(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物の底面に取り付けられ、該測定対象物および該測定対象物内に設置された内容物の重量を検知する重量検知装置であって、
前記測定対象物の底面の一部に取り付けられ、前記測定対象物の荷重に応じた電圧を出力する重量センサーと、
前記測定対象物の底面から突出するように設けられ、前記測定対象物が接地面に設置された際に前記測定対象物の荷重が印加される接地脚と、
下端部と上端部を有し、前記接地脚に印加された荷重を前記重量センサーに伝達するピストンと、
前記重量センサーを覆い、前記ピストンの上端部が引っかかることで前記ピストンの落下を防止するピストン落下防止壁と、を備え、
前記接地脚は、
前記ピストンの下端部外周部が摺動可能な内部空間を形成するとともに、前記ピストンの下端部が引っかかることで前記接地脚の落下を防止する接地脚落下防止壁を有し、
前記ピストンは、
前記下端部に該下端部を挟んで前記内部空間を繋げる空気穴が貫通形成されており、
前記ピストンの下端部外周部と前記内部空間の壁面との摩擦抵抗と前記空気穴からの空気の粘性抵抗との和で得られる摺動抵抗力によって、前記重量センサーに印加される荷重が減衰される
ことを特徴とする重量検知装置。
【請求項２】
前記空気穴は、
その径が前記摺動抵抗力のうち前記粘性抵抗が支配的となるように設計されている
ことを特徴とする請求項１に記載の重量検知装置。
【請求項３】
前記ピストンの下端部外周部に摺動部材を設けた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の重量検知装置。
【請求項４】
本体と、
前記本体に設けられた加熱手段と、
前記本体の底面に取り付けられ、該本体および該本体内に設置された内容物の重量を検知する重量検知装置と、
前記重量検知装置からの計測結果に基づいて前記加熱手段を制御する制御装置と、を備え、
前記重量検知装置は、
前記本体の底面の一部に取り付けられ、前記本体の荷重に応じた電圧を出力する重量センサーと、
前記本体の底面から突出するように設けられ、前記本体が接地面に設置された際に前記本体の荷重が印加される接地脚と、
下端部と上端部を有し、前記接地脚に印加された荷重を前記重量センサーに伝達するピストンと、
前記重量センサーを覆い、前記ピストンの上端部が引っかかることで前記ピストンの落下を防止するピストン落下防止壁と、を備え、
前記接地脚は、
前記ピストンの下端部外周部が摺動可能な内部空間を形成するとともに、前記ピストンの下端部が引っかかることで前記接地脚の落下を防止する接地脚落下防止壁を有し、
前記ピストンは、
前記下端部に該下端部を挟んで前記内部空間を繋げる空気穴が貫通形成されており、
前記ピストンの下端部外周部と前記内部空間の壁面との摩擦抵抗と前記空気穴からの空気の粘性抵抗との和で得られる摺動抵抗力によって、前記重量センサーに印加される荷重が減衰され、
前記制御装置は、
前記重量センサーから出力された電力に応じて前記加熱手段を制御する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記重量検知装置の計測結果によって前記加熱手段の制御方法を変える
ことを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が設置した測定対象物の重量を計測する重量検知装置、および測定対象物に適した加熱調理制御を提供する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、加熱調理器に用いられ、使用者が設置した測定対象物の重量を計測する重量検知装置が存在している。そのようなものとして、「被測定物を載置する秤量皿を回転自在に支える回転軸と、前記回転軸の先端に設けられた断面が逆Ｕ字状のブロックと、前記ブロックの内部に取り付けられた薄板状弾性体とから構成された重量伝達機構と、一方が固定された固定基板と、他方が前記固定基板にシール部材を介して積層され、被測定物の荷重により変形する可動基板と、前記可動基板上に設けた砲弾型荷重ポイントとから構成された重量検知部とからなり、前記重量伝達機構により伝達された重量を、前記重量伝達機構における前記砲弾型荷重ポイントで受圧し、前記可動基板の変形量より重量を検知する構成とした重量センサ」が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の重量センサーは、重量検知部と重量伝達機構との接触点（砲弾型荷重ポイント）の形状を凸形状とすることで、測定対象物の設置位置が秤量皿の中心からずれた際に生じる横方向のねじれ歪などを防止して計測精度を高めるとともに、弾性体を板バネ構造とすることにより衝撃荷重の突入を弾性体の緩衝作用で抑制して故障を防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７―５０２０号公報（図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているような重量検知装置においては、使用者が誤って本体を落下させ、過剰な荷重が印加されたような場合、弾性体が故障し、正常に動作しなくなってしまうという可能性があった。つまり、特許文献１に記載されているような重量検知装置においては、弾性体に、荷重限界値以上の荷重が印加された場合を想定しておらず、このような場合が発生した際には弾性体が故障してしまい、結果的に正常な動作ができなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、過剰な荷重が印加されても故障の発生を大幅に抑制できる重量検知装置および加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る重量検知装置は、測定対象物の底面に取り付けられ、該測定対象物および該測定対象物内に設置された内容物の重量を検知する重量検知装置であって、前記測定対象物の底面の一部に取り付けられ、前記測定対象物の荷重に応じた電圧を出力する重量センサーと、前記測定対象物の底面から突出するように設けられ、前記測定対象物が接地面に設置された際に前記測定対象物の荷重が印加される接地脚と、下端部と上端部を有し、前記接地脚に印加された荷重を前記重量センサーに伝達するピストンと、前記重量センサーを覆い、前記ピストンの上端部が引っかかることで前記ピストンの落下を防止するピストン落下防止壁と、を備え、前記接地脚は、前記ピストンの下端部外周部が摺動可能な内部空間を形成するとともに、前記ピストンの下端部が引っかかることで前記接地脚の落下を防止する接地脚落下防止壁を有し、前記ピストンは、前記下端部に該下端部を挟んで前記内部空間を繋げる空気穴が貫通形成されており、前記ピストンの下端部外周部と前記内部空間の壁面との摩擦抵抗と前記空気穴からの空気の粘性抵抗との和で得られる摺動抵抗力によって、前記重量センサーに印加される荷重が減衰されるものである。
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、本体と、前記本体に設けられた加熱手段と、前記本体の底面に取り付けられ、該本体および該本体内に設置された内容物の重量を検知する重量検知装置と、前記重量検知装置からの計測結果に基づいて前記加熱手段を制御する制御装置と、を備え、前記重量検知装置は、前記本体の底面の一部に取り付けられ、前記本体の荷重に応じた電圧を出力する重量センサーと、前記本体の底面から突出するように設けられ、前記本体が接地面に設置された際に前記本体の荷重が印加される接地脚と、下端部と上端部を有し、前記接地脚に印加された荷重を前記重量センサーに伝達するピストンと、前記重量センサーを覆い、前記ピストンの上端部が引っかかることで前記ピストンの落下を防止するピストン落下防止壁と、を備え、前記接地脚は、前記ピストンの下端部外周部が摺動可能な内部空間を形成するとともに、前記ピストンの下端部が引っかかることで前記接地脚の落下を防止する接地脚落下防止壁を有し、前記ピストンは、前記下端部に該下端部を挟んで前記内部空間を繋げる空気穴が貫通形成されており、前記ピストンの下端部外周部と前記内部空間の壁面との摩擦抵抗と前記空気穴での空気の粘性抵抗との和で得られる摺動抵抗力によって、前記重量センサーに印加される荷重が減衰され、前記制御装置は、前記重量センサーから出力された電力に応じて前記加熱手段を制御するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の重量検知装置および加熱調理器によれば、重量センサーに印加される荷重を減衰してから重量センサーに印加することができるので、荷重に応じた出力電力が得られるだけでなく、急激な荷重が印加されたような場合でも故障の発生を大幅に抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の内部構成を側面から見た状態を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る重量検知装置の内部構成を側面から見た状態を拡大して示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る重量検知装置のピストンの概略構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る重量検知装置の接地脚を説明するための説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る重量検知装置の動作を説明するための説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る重量検知装置の「状態１」、「状態２」、「状態３」それぞれでの出力電圧の推移を説明するための説明図である。
【図７】摺動抵抗力と荷重印加速度との関係を示した図である。
【図８】使用者が本発明の実施の形態に係る加熱調理器を使用するときの動作とそのときの本発明の実施の形態に係る重量検知装置の出力電圧の推移の一例を示した関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る重量検知装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。また、実施の形態では、本発明に係る重量検知装置を加熱調理器に搭載した場合を例に説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器Ａの内部構成を側面から見た状態を示す模式図である。図１に基づいて、加熱調理器Ａの構成について説明する。この加熱調理器Ａは、加熱調理器本体１に設置され、制御基板２１で制御された通りに誘導加熱コイル等の加熱手段２２に通電することで、被加熱物（米や水等の食品）３を入れた金属製容器２を加熱手段２２で加熱して被加熱物を炊きあげるものである。図１に示すように、加熱調理器Ａは、大きく加熱調理器本体１と、蓋５０と、重量検知装置１０とで構成されている。
【００１３】
加熱調理器本体１は、加熱手段２２と、加熱手段２２への通電を制御する制御基板２１と、を備えている。この加熱調理器本体１には、その内部に金属製容器２が着脱自在に収容される釜支持部が形成されている。この加熱調理器本体１が本発明の本体に相当するものである。また、加熱調理器本体１は本発明の測定対象物に相当するものでもある。加熱手段２２は、制御基板２１により制御されて、金属製容器２を加熱するものである。制御基板２１は、マイクロコンピューターおよび制御回路を備え、加熱調理器Ａを構成する各部の駆動制御を行うものであり、特に後述の操作・指示手段からの指示により加熱手段２２の入力電力を制御するものである。この制御基板２１が本発明の制御装置に相当するものである。
【００１４】
なお、金属製容器２は、上面に開口部を有した有底円筒形状に形成され、釜支持部に収納され、誘導加熱により発熱する磁性体の金属を含むものである。また、加熱調理器本体１の底部を構成している底面板４には、加熱調理器本体１を支持する脚４ａと重量検知装置１０とが設けられている。さらに、制御基板２１は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンやＣＰＵのような演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとにより構成することもできる。
【００１５】
蓋５０は、図示省略のヒンジを介して加熱調理器本体１の上面に設けられた開口部を開閉可能に覆うものである。この蓋５０には、被加熱物３の加熱調理中に発生した蒸気を外部へ排出する蒸気排出口（図示省略）が設けられている。また、蓋５０は、使用者からの指示や状態を表示する操作・表示手段（図示省略）を備えている。なお、操作・表示手段を蓋５０ではなく、加熱調理器本体１の側面の一部に備えるようにしてもよい。また、蓋５０の内側（金属製容器２の開口部を覆う側）には、金属製容器２の開口部を密閉可能な略円盤状の内蓋が着脱自在に取り付けられている。
【００１６】
重量検知装置１０は、加熱調理器本体１の底面板４に設置され、金属製容器２の内部の被加熱物の重量を検知するものである。図２で詳述するが、重量検知装置１０は、重量センサー１００、ピストン１１０、接地脚１２０を有している。重量検知装置１０で検知された情報は、制御基板２１に入力される。この重量検知装置１０は、加熱調理器本体１の底面板４に１個または複数個設置される。なお、図１では、重量検知装置１０を１個しか図示していないが、脚４ａ等の加熱調理器Ａの全ての接地部分に設置してもよい。
【００１７】
図２は、重量検知装置１０の内部構成を側面から見た状態を拡大して示す概略図である。図３は、ピストン１１０の概略構成を示す斜視図である。図４は、接地脚１２０を説明するための説明図である。図１〜図４に基づいて、重量検知装置１０の構成について詳しく説明する。上述したように、重量検知装置１０は、重量センサー１００、ピストン１１０、接地脚１２０を有している。
【００１８】
重量センサー１００は、たとえばロードセルや歪ゲージ、圧電素子などで構成され、印加された荷重に応じた電圧を出力するようになっている。この出力は、重量センサー１００と信号線１５０を介して接続されている制御基板２１に入力される。また、重量センサー１００は、センサー取付板１０１の下面に装着されている。センサー取付板１０１の周囲には、後述するピストン１１０の落下を防止するピストン落下防止壁１０２が設けられている。
【００１９】
センサー取付板１０１の外周には、下方に向かって延設された側壁１０１ａが接続されている。そして、側壁１０１ａの下端が底面板４に接続されている。側壁１０１ａは、底面板４の重量検知装置１０の設置位置に対応する開放部分の周囲に立設されている。つまり、センサー取付板１０１は、底面板４から加熱調理器本体１側に配置されるようになっている。
【００２０】
ピストン落下防止壁１０２は、重量センサー１００の装着位置の周囲を囲む、つまり覆うようにセンサー取付板１０１の下面に接続され、下方に向かって延設された壁部１０２ａと、壁部１０２ａの下端を重量センサー１００の設置位置方向に向けて突出させた鍔部１０２ｂと、を有している。したがって、鍔部１０２ｂに囲まれた部分が開放部分となり、この開放部分を介してピストン１１０の上端部１１０ａがピストン落下防止壁１０２の内部（壁部１０２ａと鍔部１０２ｂとに囲まれた部分）に設置されるようになる。
【００２１】
なお、壁部１０２ａ、鍔部１０２ｂの長さや厚み、形状等を特に限定するものではなく、重量センサー１００およびピストン１１０との対応関係を考慮して決定するとよい。また、センサー取付板１０１やピストン落下防止壁１０２は、底面板４と一体的に形成するとよい。ただし、センサー取付板１０１やピストン落下防止壁１０２を底面板４と一体的に形成するものに限定するものではなく、別体として形成したそれぞれを組み立てるようにしてもよい。
【００２２】
ピストン１１０は、加熱調理器本体１に内容物が設置されているかどうかとは無関係に加熱調理器本体１が接地面に設置された際に接地脚１２０に印加される荷重を重量センサー１００に伝達する機能を有している。ピストン１１０は、重量センサー１００に当接可能にピストン落下防止壁１０２の内部に設けられる上端部１１０ａと、上端部１１０ａから下方に向かって延設されている軸部１１０ｂと、軸部１１０ｂの下端に設けられる下端部１１０ｃと、を有している。
【００２３】
上端部１１０ａは、その外径が、ピストン落下防止壁１０２の鍔部１０２ｂに囲まれた開放部分の径よりも大きく構成されている。そのため、ピストン１１０が落下しようとしても、上端部１１０ａの下面が鍔部１０２ｂに引っかかることで、ピストン１１０の落下が防止される。なお、図３に示すように、上端部１１０ａは、軸部１１０ｂの中空部に対応する位置が開放されている。また、上端部１１０ａの外径や厚み、形状などを特に限定するものではなく、ピストン落下防止壁１０２および接地脚１２０との対応関係を考慮して決定するとよい。
【００２４】
軸部１１０ｂは、中空状に形成されており、上端部１１０ａと下端部１１０ｃとを接続するものである。軸部１１０ｂの外径は、上端部１１０ａおよび下端部１１０ｃの外径よりも小さく形成されている。なお、軸部１１０ｂの外径や長さ、形状等を特に限定するものではなく、ピストン落下防止壁１０２および接地脚１２０との対応関係を考慮して決定するとよい。なお、軸部１１０ｂは、中実状に形成されていてもよい。
【００２５】
下端部１１０ｃは、後述する接地脚落下防止壁１２１に囲まれた空間（接地脚１２０の内部に形成された内部空間、以下内部空間１２０ａと称する）に設けられ、その外径が、接地脚落下防止壁１２１の鍔部１２１ｂに囲まれた開放部分の径よりも大きく構成されている。そのため、接地脚１２０が落下しようとしても、鍔部１２１ｂが下端部１１０ｃの上面に引っかかることで、接地脚１２０の落下が防止される。また、下端部１１０ｃには、下端部１１０ｃを挟んで内部空間１２０ａを繋げる空気穴１１１が貫通形成されている。さらに、下端部１１０ｃの外周部には、例えばゴムなどの密閉性の高い材料で構成された摺動部材１１２が設けられている。摺動部材１１２は、接地脚落下防止壁１２１の内壁、つまり内部空間１２０ａの壁面に摺動するように設けられている。
【００２６】
なお、図１〜図３では、下端部１１０ｃの外径が上端部１１０ａの外径よりも大きく構成されている状態を例に示しているが、これに限定するものではない。また、下端部１１０ｃの外径や厚み、形状などを特に限定するものではなく、ピストン落下防止壁１０２および接地脚１２０との対応関係を考慮して決定するとよい。さらに、図２では、下端部１１０ｃの底面をピストン底面１１３として図示している。
【００２７】
接地脚１２０は、加熱調理器本体１の底面から突出するように設けられ、加熱調理器本体１が接地面に設置された際に加熱調理器本体１からの荷重が印加されるものである。接地脚１２０は、上端側に鍔部１２１ｂが形成されている接地脚落下防止壁１２１と、接地脚落下防止壁１２１の下端に設けられているリミッター１２２と、を有している。また、接地脚落下防止壁１２１で囲まれた空間が接地脚１２０の内部に形成される内部空間１２０ａが、ピストン１１０の下端部１１０ｃの収容空間として機能する。
【００２８】
接地脚落下防止壁１２１は、摺動部材１１２の外周が接するようにリミッター１２２の上面に接続され、上方に向かって延設された壁部１２１ａと、壁部１２１ａの上端側をピストン１１０の設置位置方向に向けて突出させた鍔部１２１ｂと、を有している。したがって、鍔部１２１ｂに囲まれた部分が開放部分となり、この開放部分を介してピストン１１０の下端部１１０ｃが接地脚落下防止壁１２１に囲まれた内部空間１２０ａに設置されるようになる。なお、壁部１２１ａ、鍔部１２１ｂの長さや厚み、形状等を特に限定するものではなく、重量センサー１００およびピストン１１０との対応関係を考慮して決定するとよい。
【００２９】
リミッター１２２は、接地脚落下防止壁１２１の下端に接続され、接地脚１２０の位置を制限する機能を有している。なお、リミッター１２２の大きさや形状等を特に限定するものではなく、接地脚落下防止壁１２１との関係を考慮して決定するとよい。また、接地脚落下防止壁１２１およびリミッター１２２は、一体的に形成するとよい。ただし、接地脚落下防止壁１２１およびリミッター１２２を一体的に形成するものに限定するものではなく、別体として形成したそれぞれを組み立てるようにしてもよい。
【００３０】
底面板４、ピストン１１０、および、接地脚１２０は、いずれも、ガラス繊維を入れて十分な剛性を有する樹脂、または板金などで成形された構造体として構成するとよい。
【００３１】
図５は、重量検知装置１０の動作を説明するための説明図である。図５に基づいて、重量検知装置１０の動作について説明する。図５には、３つの状態を図示している。「状態１」とは、加熱調理器本体１が宙に浮いているときの状態を示している。「状態２」とは、加熱調理器本体１が接地された直後の状態を示している。「状態３」とは、加熱調理器本体１が接地されて充分時間が経ったときの状態、つまり静置された状態を示している。なお、「状態２」の直後の状態とは、接地脚１２０が接地してからピストン底面１１３とリミッター１２２の上面とが接触するまでの時間を指す。
【００３２】
たとえば使用者が加熱調理器Ａを持ち上げ、加熱調理器本体１が宙に浮くと「状態１」になる。「状態１」では、接地脚１２０の底部が接地面に接触しておらず、ピストン１１０の下端部１１０ｃが接地脚落下防止壁１２１の鍔部１２１ｂに接触し、ピストン１１０の上端部１１０ａがピストン落下防止壁１０２の鍔部１０２ｂに接触し、それぞれの構成部品の位置を保持している。つまり、「状態１」においては、重量センサー１００にピストン１１０の上端部１１０ａが触れておらず、重量センサー１００に荷重は印加されない。そのため、重量センサー１００の出力電圧は初期値Ｖ１である。
【００３３】
加熱調理器Ａを持ち上げていた使用者が加熱調理器Ａを接地面に設置すると「状態２」になる。「状態２」では、接地脚１２０が接地面に接地し、ピストン底面１１３がリミッター１２２の上面に接触していないが、ピストン１１０の上端部１１０ａが重量センサー１００に接触している。したがって、このとき重量センサー１００には、摺動部材１１２と接地脚落下防止壁１２１の内壁との間に生じる摺動抵抗力で減衰された分の荷重が加わる。そのため、重量センサー１００の出力電圧は加わった荷重に応じた出力電圧Ｖ２となる。
【００３４】
加熱調理器Ａが接地されて充分時間が経過すると「状態３」になる。「状態３」では、接地脚１２０が接地面と接し、ピストン底面１１３がリミッター１２２の上面に接触し、ピストン１１０の上端部１１０ａが重量センサー１００に接触している。したがって、このとき重量センサー１００には、摺動部材１１２と接地脚落下防止壁１２１の内壁との間に生じる摺動抵抗力で減衰されることなく荷重が加わり、加わった荷重に応じた出力電圧Ｖ３となる。
【００３５】
図６は、重量検知装置１０の「状態１」、「状態２」、「状態３」それぞれでの出力電圧の推移を説明するための説明図である。図６に基づいて、「状態１」、「状態２」、「状態３」それぞれでの出力電圧の推移について、重量検知装置１０のような構成を備えていない場合の重量センサーと比較しながら説明する。なお、図５に示したように出力電圧の大小関係はＶ１＜Ｖ２＜Ｖ３である。
【００３６】
図６（ａ）に示すように、重量検知装置１０のような構成を備えていない場合、急激な荷重が加熱調理器に印加されると、重量検知装置１０のように荷重が摺動抵抗力に変換されず、印加された荷重（荷重Ａ）がそのまま重量センサーに加わることになるため、重量センサーの故障の原因となる。また、図６（ｂ）に示すように、何等かの緩衝部材を備えているものの重量検知装置１０のような構成を備えていない場合も、急激な荷重が加熱調理器に印加されると、重量検知装置１０のように荷重が摺動抵抗力に変換されず、印加された荷重（荷重Ｂ）がそのまま重量センサーに加わることに変化はないため、重量センサーの故障の原因となる。
【００３７】
それに対し、重量検知装置１０は、図５に示したように動作するので、「状態２」で重量センサー１００に印加される荷重よりも、「状態３」で重量センサー１００に印加される荷重の方が大きくなる。つまり、重量センサー１００に印加される荷重は、「状態２」において摺動部材１１２と接地脚落下防止壁１２１の内壁との間に生じる摺動抵抗力に変換されて減衰されることになる。すなわち、重量検知装置１０では、重量センサー１００が受ける荷重に応じた出力電圧が出力されることになるため、急激な荷重が印加されたとしても必ずＶ２＜Ｖ３となるため、重量センサー１００の故障の発生を大幅に抑制することが可能になる。
【００３８】
図７は、摺動抵抗力と荷重印加速度との関係を示した図である。図７に基づいて、摺動抵抗力と荷重印加速度との関係について説明する。図７では、縦軸が摺動抵抗力（ｋｇｆ）を、横軸が荷重印加速度（ｋｇｆ／ｓ）を、それぞれ示している。
【００３９】
摺動部材１１２と接地脚落下防止壁１２１の内壁との間に生じる摺動抵抗力は、摺動部材１１２と接地脚落下防止壁１２１の内壁との摩擦抵抗と、空気穴１１１での空気の粘性抵抗と、の和で得られる。ここで、摺動抵抗力のほとんどは、空気の粘性抵抗が支配的（たとえば、９０％）となるように空気穴１１１の径が設計されている。そのため、重量検知装置１０では、図７に示すように、摺動部材１１２と接地脚落下防止壁１２１の内壁との間に生じる摺動抵抗力は、荷重印加速度に依存するような特性を持つ。つまり、落下速度が大きいほど摺動抵抗力は大きくなる。ただし、空気穴１１１は一義的に設計できるものではなく、加熱調理器本体１の大きさや重量、重量検知装置１０を構成する部材の大きさや重量等も考慮して設計される。
【００４０】
したがって、重量検知装置１０によれば、加熱調理器Ａが落下され急激な衝撃加速度が加わったときでも、衝撃は緩和され、ゆっくりと重量センサー１００に荷重が印加されることになる。よって、重量検知装置１０では、加熱調理器Ａを落下させたことなどによる速度の速い過荷重を減衰してから重量センサー１００へ印加することができるので、重量センサー１００の故障を大幅に抑制することができる。また、重量検知装置１０によれば、構造の複雑化を招くことなく、比較的簡易な構造で重量センサー１００の故障の発生を抑制することができるので、その分小型化することも可能になる。
【００４１】
図８は、使用者が加熱調理器Ａを使用するときの動作とそのときの重量検知装置１０の出力電圧の推移の一例を示した関係図である。図８に基づいて、重量検知装置１０を備えた加熱調理器Ａの加熱調理器本体１内に設置された内容物の重量の判定処理について示す。図８では、縦軸が電圧（Ｖ）を、横軸が時間（ｓｅｃ．）を、それぞれ示している。なお、図８では、金属製容器２がない状態で加熱調理器Ａが接地面に設置され、この状態から加熱調理器Ａが使用されるときの動作について示している。
【００４２】
図８に示す「状態３」は、金属製容器２がない状態から開始される。このとき重量センサー１００に印加されている荷重は加熱調理器本体１の自重の分であり、出力電圧はＶ３となる。使用者が空の金属製容器２を加熱調理器本体１に設置すると「状態４」になる。このときの重量センサー１００に印加されている荷重は、加熱調理器本体１の自重と金属製容器２の重量とを足した値であり、出力電圧はＶ４となる。このときは、金属製容器２が加熱調理器本体１内に設置された内容物である。
【００４３】
使用者が金属製容器２内に被加熱物３を設置すると「状態５」になる。このとき重量センサー１００に印加されている荷重は、加熱調理器本体１の自重と金属製容器２と被加熱物３の重量とを足した値であり、出力電圧はＶ５となる。このときは、金属製容器２、被加熱物３が加熱調理器本体１内に設置された内容物である。
【００４４】
以上から、被加熱物３の重量に相当する出力電圧の値は、Ｖ５からＶ４を引いた値であることがわかる。加熱調理器Ａは、被加熱物３の重量に相当する出力電圧の値に応じて、加熱調理時の動作を変更する。これらの演算および判定は、制御基板２１が実施する。たとえば、制御基板２１は、内容物の重量に応じて加熱手段２２の制御方法を変えるように設定されている。内容物の重量を、大中小の３段階に分けられるように判定するならば、内容物の重量が大きい場合、加熱手段２２からの単位時間当たりの投入熱量を増やすか、もしくは加熱時間を長くすることで熱量の不足による、いわゆる生煮えの状態を防ぐことができる。
【００４５】
したがって、加熱調理器Ａによれば、重量検知装置１０を備えているので、加熱調理器Ａが落下され急激な衝撃加速度が加わったときでも、重量検知装置１０の作用により衝撃は緩和され、ゆっくりと重量センサー１００に荷重が印加されることになる。よって、加熱調理器Ａでは、落下させたことなどによる速度の速い過荷重を減衰してから重量センサー１００へ印加することができるので、重量センサー１００の故障を大幅に抑制することができる。また、加熱調理器Ａによれば、重量検知装置１０を備えているので、その分小型化することも可能になる。
【００４６】
なお、上記の実施の形態の説明では、加熱調理器Ａである炊飯器に本発明を実施した場合を示したが、これに限定するものではなく、他の構造の加熱調理器にも本発明を実施することができる。たとえば、煮込み用調理器など接地面に設置する接地脚が設けられている加熱調理器であれば同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  加熱調理器本体、２  金属製容器、３  被加熱物、４  底面板、４ａ  脚、１０  重量検知装置、２１  制御基板、２２  加熱手段、５０  蓋、１００  重量センサー、１０１  センサー取付板、１０１ａ  側壁、１０２  ピストン落下防止壁、１０２ａ  壁部、１０２ｂ  鍔部、１１０  ピストン、１１０ａ  上端部、１１０ｂ  軸部、１１０ｃ  下端部、１１１  空気穴、１１２  摺動部材、１１３  ピストン底面、１２０  接地脚、１２０ａ  内部空間、１２１  接地脚落下防止壁、１２１ａ  壁部、１２１ｂ  鍔部、１２２  リミッター、１５０  信号線、Ａ  加熱調理器。
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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