(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張により伸びる複数の支持部材を並設し、
長尺平板状に形成され、熱膨張により伸びる目地ジョイナーを前記支持部材に架設し、
前記目地ジョイナーの上面において端面同士が突き合うように、乾燥収縮する複数の野地板を隣り合わせて設置すると共に、
固定具により前記野地板、前記目地ジョイナー及び前記支持部材を固定して成ることを特徴とする
屋根の耐火目地構造。
【請求項２】
前記目地ジョイナーに長手方向にリブが設けられていることを特徴とする
請求項１に記載の屋根の耐火目地構造。
【請求項３】
前記リブを挟むように前記野地板の端面同士が突き合わされていることを特徴とする
請求項２に記載の屋根の耐火目地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の家屋の屋根における耐火目地構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の家屋には耐火屋根が採用され、火災が発生した場合に付近の住宅への延焼・類焼を耐火屋根によって防止することが行われている。そして、このような耐火屋根としては、例えば特許文献１に記載されているものが知られている。具体的にはこの耐火屋根は、目地カバー材に対して耐火野地材を密接嵌合状に敷設し、さらにこの耐火野地材上に屋根材を葺いて形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の耐火屋根においては、耐火野地材と目地カバー材とが固定されていないので、屋内で火災が発生した場合、耐火野地材が乾燥収縮により目地カバー材に対してずれてしまう。そして、隣り合う耐火野地材間の目地が広がると、目地カバー材では閉塞し得ない開口が目地の底部に形成される。その結果、この目地を通じて屋内の炎が屋外に出て、火災の進行が早まったり、火災の規模が拡大したりするという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、屋内で火災が発生した場合において、隣り合う野地板間の目地を通じて炎が屋外に出るのを抑制することができると共に、野地板の脱落も抑制することができる屋根の耐火目地構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る屋根の耐火目地構造は、
熱膨張により伸びる複数の支持部材を並設し、
長尺平板状に形成され、熱膨張により伸びる目地ジョイナーを前記支持部材に架設し、
前記目地ジョイナーの上面において端面同士が突き合うように、乾燥収縮する複数の野地板を隣り合わせて設置すると共に、
固定具により前記野地板、前記目地ジョイナー及び前記支持部材を固定して成ることを特徴とするものである。
【０００７】
前記屋根の耐火目地構造において、前記目地ジョイナーに長手方向にリブが設けられていることが好ましい。
【０００８】
前記屋根の耐火目地構造において、前記リブを挟むように前記野地板の端面同士が突き合わされていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る屋根の耐火目地構造によれば、屋内で火災が発生した場合において、乾燥収縮により隣り合う野地板間の目地が広がっても、この目地の底部が目地ジョイナーで閉塞されていることによって、炎が目地を通じて屋外に出るのを抑制することができると共に、野地板の脱落も抑制することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示すものであり、（ａ）は目地ジョイナーの斜視図、（ｂ）は（ａ）の目地ジョイナーを用いて形成された耐火目地構造の概略断面図、（ｃ）は（ｂ）の耐火目地構造の火災時における概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態の他の一例を示すものであり、（ａ）は目地ジョイナーの斜視図、（ｂ）は（ａ）の目地ジョイナーを用いて形成された耐火目地構造の概略断面図、（ｃ）は（ｂ）の耐火目地構造の火災時における概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態のさらに他の一例を示すものであり、（ａ）は目地ジョイナーの斜視図、（ｂ）は（ａ）の目地ジョイナーを用いて形成された耐火目地構造の概略断面図、（ｃ）は（ｂ）の耐火目地構造の火災時における概略断面図である。
【図４】耐火目地構造を備えた耐火屋根の一例を示す分解斜視図である。
【図５】耐火目地構造を備えた耐火屋根の他の一例を示す斜視図（一部破断）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図４は本発明に係る耐火目地構造を備えた耐火屋根の一例を示すものであり、この耐火屋根は次のようにして形成することができる。
【００１３】
まず複数の支持部材１を軒棟方向に所定間隔で並設した後、これらの支持部材１の上にこれらの支持部材１とは別の複数の支持部材１を軒棟方向と直交する方向に所定間隔で架け渡して並設する。以下では、軒棟方向に並設される支持部材１を垂木６として、軒棟方向と直交する方向に並設される支持部材１を横架材１（屋根小舞等も含む）として説明する。
【００１４】
すなわち、複数の垂木６を軒棟方向に所定間隔で並設した後、複数の横架材１を軒棟方向と直交する方向に所定間隔で複数の垂木６に架け渡して並設する。このとき横架材１としては、例えばＨ形鋼１ａや溝形鋼１ｂ等を用いることができる。複数の野地板３（後述）が軒棟方向に隣り合うことによって、軒棟方向と直交する方向に目地７ｂが形成される箇所には、横架材１としてＨ形鋼１ａを用いることが好ましい。
【００１５】
次に複数の目地ジョイナー２を軒棟方向に複数の横架材１に架設する。このとき目地ジョイナー２は、あらかじめ野地板３の軒棟方向と直交する方向の寸法（野地板３の幅寸法）と略同一の間隔で架設しておくことが好ましい。
【００１６】
ここで、目地ジョイナー２としては、溶融亜鉛メッキ鋼板やステンレスを図１（ａ）に示すように長尺平板状に形成したものを用いることができる。コストを削減するためには目地ジョイナー２は溶融亜鉛メッキ鋼板で形成することが好ましい。また、目地ジョイナー２が不用意に折れ曲がるのを抑制し、目地ジョイナー２の取り扱いを容易にするため、図１（ａ）のように目地ジョイナー２の両側縁を折り返して折り返し片８を設けるようにしてもよい。折り返し片８を設けた場合には、折り返し片８が上向きになるように目地ジョイナー２を横架材１に架設する。
【００１７】
次に、図４に示すように複数の横架材１に複数の野地板３を軒棟方向及び軒棟方向と直交する方向に隣り合わせて設置する。このとき図１（ｂ）に示すように目地ジョイナー２の上面において、隣り合う野地板３の端面同士を突き合わせて軒棟方向の目地７ａを形成している。なお、軒棟方向と直交する方向の目地７ｂは図４のように横架材１（特にＨ形鋼１ａ）の上面に形成される。
【００１８】
ここで、野地板３としては、合板、ＯＳＢ（Oriented StrandBoard）、パーティクルボード等の木質系ボードや、硬質木毛セメント板、木毛セメント板、硬質木片セメント板、木片セメント板等の木質系セメント板等を用いることができる。
【００１９】
そして、図１（ｂ）に示すように、ネジ、ボルト、釘等の固定具４を用い、野地板３の端部上面から目地ジョイナー２を貫通して横架材１に至るまで固定具４を螺入又は打入する。そうすると、固定具４により野地板３、目地ジョイナー２及び横架材１が固定されて一体化することによって、耐火目地構造を形成することができる。
【００２０】
その後、図４に示すように複数の野地板３の上面に防水材９（ルーフィング）を敷設する。図４のように複数の防水材９を敷設する場合には、軒側の防水材９の棟側端部の上面に棟側の防水材９の軒側端部を重ねることによって、防水材９間の隙間から雨水等が屋内に浸入するのを抑制している。さらに軒棟方向と直交する方向に複数の桟木１０を防水材９の上面に並設する。このとき桟木１０は、あらかじめ屋根葺材１１の軒棟方向の葺き足寸法と略同一の間隔で並設しておく。そして、屋根葺材１１の棟側端部を留付材１２で桟木１０に留め付けて、屋根葺材１１を軒側から棟側に順次葺設することによって、図４に示すような耐火屋根を形成することができる。なお、軒棟方向については、軒側の屋根葺材１１の棟側端部の上面に棟側の屋根葺材１１の軒側端部を重ね、軒棟方向と直交する方向については、右側の屋根葺材１１の左側端部の上面に左側の屋根葺材１１の右側端部を重ね、又は左側の屋根葺材１１の右側端部の上面に右側の屋根葺材１１の左側端部を重ねることによって、屋根葺材１１の葺設を行う。
【００２１】
上記のようにして形成される耐火屋根は、図１（ｂ）に示すような耐火目地構造を備えているが、図１（ｃ）に示すように屋内で火災が発生した場合において、横架材１が金属製であればこの横架材１は熱膨張により主として長手方向に伸びると共に、野地板３は乾燥収縮して隣り合う野地板３間の目地７ａが広がろうとする。しかし、本発明では目地ジョイナー２が横架材１のみならず野地板３にも固定されているので、この目地ジョイナー２は、隣り合う野地板３間の目地７ａの広がりに抵抗し、これを抑えようとする働きをすることになる。このようにして目地ジョイナー２で目地７ａの底部を閉塞し続けることができるので、屋内の炎１３が目地７ａを通じて屋外に出るのを抑制することができると共に、野地板３の脱落も抑制することができるものである。特に目地ジョイナー２が金属製であればこの目地ジョイナー２は熱膨張により短手方向（幅方向）にも伸びるので、隣り合う野地板３間の目地７ａがさらに広がっても、目地７ａの底部を閉塞し続けることができるものである。なお、軒棟方向と直交する方向の目地７ｂは横架材１（特にＨ形鋼１ａ）の上面に形成されているので、この目地７ｂが広がってもこの底部は横架材１の上面で閉塞し続けることができるものである。
【００２２】
ここで、目地ジョイナー２としては、溶融亜鉛メッキ鋼板やステンレスを図２（ａ）に示すように長尺平板状に形成し、さらに長手方向にリブ５を設けて形成したものを用いることもできる。図２（ａ）に示すものでは、リブ５は断面逆Ｕ字状で上向きに突出して設けられているがこれに限定されるものではなく、またリブ５の数も２つに限定されるものではない。そして、図２（ａ）に示す目地ジョイナー２を用いると、図２（ｂ）に示すような耐火目地構造を形成することができるが、この場合も図２（ｃ）に示すように屋内で火災が発生しても、目地ジョイナー２で目地７ａの底部を閉塞し続けることができるので、屋内の炎１３が目地７ａを通じて屋外に出るのを抑制することができると共に、野地板３の脱落も抑制することができるものである。さらに図２（ａ）に示す目地ジョイナー２にはリブ５が設けられているので、リブ５によって目地ジョイナー２の強度を上げることができるものである。なお、この場合も目地ジョイナー２は溶融亜鉛メッキ鋼板で形成することが好ましく、また目地ジョイナー２の両側縁を折り返して折り返し片８を設けるようにしてもよい。
【００２３】
また、目地ジョイナー２としては、溶融亜鉛メッキ鋼板やステンレスを図３（ａ）に示すように長尺平板状に形成し、さらに短手方向（幅方向）の略中央部において長手方向にリブ５を設けて形成したものを用いることもできる。特にこのリブ５は略１８０°に折り返して上向きに突出して設けられており、目地ジョイナー２は断面逆Ｔ字状に形成されている。そして、このようなリブ５が設けられた目地ジョイナー２を用いて耐火目地構造を形成するにあたっては、図３（ｂ）に示すように上記のリブ５を挟むように、隣り合う野地板３の端面同士を突き合わせる。このようにして耐火目地構造を形成すると、図３（ｃ）に示すように屋内で火災が発生した場合において、横架材１が熱膨張により長手方向に伸びても、目地ジョイナー２を横架材１の伸びに追従させることができるものである。すなわち、隣り合う野地板３に挟まれたリブ５は、通常は図３（ｂ）に示すように略１８０°に折り返された状態であるが、火災発生時は図３（ｃ）に示すように上記の状態から断面逆Ｖ字状に開いて変形するものである。このように上記のリブ５が伸び代として機能することによって、目地ジョイナー２自体の熱膨張のみに頼らなくても、隣り合う野地板３間の目地７ａが広がろうとする場合にこの目地７ａの底部を目地ジョイナー２で閉塞し続けることができるものである。そして、図３（ａ）に示す目地ジョイナー２によれば、目地７ａの底部の閉塞の効果をさらに高く得ることができると共に、リブ５によって目地ジョイナー２の強度を上げることもできるものである。なお、この場合も目地ジョイナー２は溶融亜鉛メッキ鋼板で形成することが好ましく、また目地ジョイナー２の両側縁を折り返して折り返し片８を設けるようにしてもよい。
【００２４】
図５は本発明に係る耐火目地構造を備えた耐火屋根の他の一例を示すものである。既述の図４に示す耐火屋根では、目地ジョイナー２は、軒棟方向の目地７ａの底部を閉塞するのに用いて耐火目地構造を形成するようにしているが、図５に示す耐火屋根では、目地ジョイナー２は、軒棟方向と直交する方向の目地７ｂの底部を閉塞するのに用いて耐火目地構造を形成するようにしている。このように、目地ジョイナー２は、軒棟方向のみならず、軒棟方向と直交する方向にも架設して用いることができるものである。なお、図５は野地板３を設置した状態を示すものであるが、この後は図４に示すものと同様に防水材９を敷設し、屋根葺材１１を葺設することによって、耐火屋根を形成することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  支持部材
２  目地ジョイナー
３  野地板
４  固定具
５  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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