(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（成分Ａ）光重合開始剤、
（成分Ｂ）エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーをインク組成物の総重量に対して１〜１０重量％、
（成分Ｃ）式（Ｃ−１）で表される単官能モノマーとして、下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−２０）よりなる群から選択される単官能モノマーをインク組成物の総重量に対して１０〜３０重量％、及び、
（成分Ｄ）前記式（Ｃ−１）で表される単官能モノマー以外の単官能モノマーをインク組成物の総重量に対して５〜７０重量％、を含み、
成分Ａとして、アシルホスフィン化合物、α−ヒドロキシアセトフェノン化合物、及び、チオキサントン化合物を含有し、
成分Ｂの重量平均分子量が３３０〜１，５００であり、
成分Ｄとして、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、及び、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートよりなる群から選ばれた少なくとも１つの化合物を含むことを特徴とする
インクジェット記録用インク組成物。
【化１】
0005620700.tif 000026
（式（Ｃ−１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、単結合、アルキレン基、オキシアルキレン基若しくは前記オキシアルキレン基を２以上組み合わせた基、エステル結合、又は、これらを２以上組み合わせた基を表し、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ4〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、又は、アミノアルキル基を表し、Ｒ4〜Ｒ8のうち少なくとも１つが水素原子であり、Ｒ4〜Ｒ8のうちいずれか２以上が結合して環状構造を形成してもよい。）
【化２】
0005620700.tif 000027
（（Ｃ−１）〜（Ｃ−２０）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表す。）
【請求項２】
前記成分Ａのうち、５０重量％以上がアシルホスフィン化合物である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記成分Ｂの２５℃における粘度が５００〜５０，０００ｍＰａ・ｓである、請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
さらに顔料を含む、請求項１〜３いずれか１つに記載のインク組成物。
【請求項５】
さらに、重量平均分子量が３５０〜２，８００であるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーをインク組成物の総重量に対して１〜１０重量％含む、請求項１〜４いずれか１つに記載のインク組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１つに記載のインク組成物をインクジェット方式により吐出して支持体上に画像を形成する画像形成工程、及び、
得られた画像に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化させて、前記支持体上に硬化した画像を有する印刷物を得る硬化工程、を含むことを特徴とする
インクジェット記録方法。
【請求項７】
前記活性放射線の最大照度が、１，０００ｍＷ／ｃｍ2以上３，０００ｍＷ／ｃｍ2未満である、請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のインクジェット記録方法により製造されたことを特徴とする
印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インク組成物、インクジェット記録方法、及び、印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、支持体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。インクジェット方式は、安価な装置で、かつ、必要とされる画像部のみにインクを吐出し支持体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
従来のインク組成物の具体例としては、特許文献１及び２に記載されたインク組成物が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０７０９８号公報
【特許文献２】特開２００４−０６７９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、硬化性に優れ、密着性、柔軟性、及び、光沢性に優れた画像が得られるインクジェット記録用インク組成物、該インクジェット記録用インク組成物を用いたインクジェット記録方法、並びに、印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下に記載の手段により解決された。
＜１＞（成分Ａ）光重合開始剤、（成分Ｂ）エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーをインク組成物の総重量に対して１〜１０重量％、（成分Ｃ）式（Ｃ−１）で表される単官能モノマーをインク組成物の総重量に対して１０〜３０重量％、及び、（成分Ｄ）前記成分Ｃ以外の単官能モノマーをインク組成物の総重量に対して５〜７０重量％、を含むことを特徴とするインクジェット記録用インク組成物、
【０００６】
【化１】
0005620700.tif 000002
（式（Ｃ−１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、単結合、アルキレン基、オキシアルキレン基若しくは前記オキシアルキレン基を２以上組み合わせた基、エステル結合、又は、これらを２以上組み合わせた基を表し、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ4〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、又は、アミノアルキル基を表し、Ｒ4〜Ｒ8のうち少なくとも１つが水素原子であり、Ｒ4〜Ｒ8のうちいずれか２以上が結合して環状構造を形成してもよい。）
【０００７】
＜２＞前記成分Ｃが、式（Ｃ−２）で表される化合物である、＜１＞に記載のインク組成物、
【０００８】
【化２】
0005620700.tif 000003
（式（Ｃ−２）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、単結合、アルキレン基、オキシアルキレン基若しくは前記オキシアルキレン基を２以上組み合わせた基、エステル結合、又は、これらを２以上組み合わせた基を表す。）
【０００９】
＜３＞前記成分Ｄとして、式（Ｄ−１）又は式（Ｄ−２）で表される化合物を含む、＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物、
【００１０】
【化３】
0005620700.tif 000004
（式（Ｄ−１）及び式（Ｄ−２）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、Ｒ2は置換基を表し、ｒは０〜５の整数を表し、ｑは環状炭化水素構造を表し、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外にカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよく、ｒ個存在するＲ2はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよく、また、ノルボルナン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。）
【００１１】
＜４＞前記成分Ｄとして、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、及び、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートよりなる群から選ばれた少なくとも１つの化合物を含む、＜１＞〜＜３＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜５＞さらに顔料を含む、＜１＞〜＜４＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜６＞さらに、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーをインク組成物の総重量に対して１〜１０重量％含む、＜１＞〜＜５＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜７＞前記成分Ａとして、アシルホスフィン化合物及び芳香族ケトン類を含む、＜１＞〜＜６＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜８＞＜１＞〜＜７＞いずれか１つに記載のインク組成物をインクジェット方式により吐出して支持体上に画像を形成する画像形成工程、及び、得られた画像に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化させて、前記支持体上に硬化した画像を有する印刷物を得る硬化工程、を含むことを特徴とするインクジェット記録方法、
＜９＞前記活性放射線の最大照度が、１，０００ｍＷ／ｃｍ2以上３，０００ｍＷ／ｃｍ2未満である、＜８＞に記載のインクジェット記録方法、
＜１０＞＜８＞又は＜９＞に記載のインクジェット記録方法により製造されたことを特徴とする印刷物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、硬化性に優れ、密着性、柔軟性、及び、光沢性に優れた画像が得られるインクジェット記録用インク組成物、該インクジェット記録用インク組成物を用いたインクジェット記録方法、並びに、印刷物を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
Ｉ．インクジェット記録用インク組成物
本発明のインクジェット記録用インク組成物（以下、「インク組成物」ともいう。）は、（成分Ａ）光重合開始剤、（成分Ｂ）エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーをインク組成物の総重量に対して１〜１０重量％、（成分Ｃ）式（Ｃ−１）で表される単官能モノマーをインク組成物の総重量に対して１０〜３０重量％、及び、（成分Ｄ）前記成分Ｃ以外の単官能モノマーをインク組成物の総重量に対して５〜７０重量％、を含むことを特徴とする。なお、明細書中、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」の記載は、特に断りのない限り、「Ａ以上Ｂ以下」と同義である。また、「（メタ）アクリレート」等の記載は、「メタクリレート及び／又はアクリレート」等と同義である。
【００１４】
【化４】
0005620700.tif 000005
（式（Ｃ−１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、単結合、アルキレン基、オキシアルキレン基若しくは前記オキシアルキレン基を２以上組み合わせた基、エステル結合、又は、これらを２以上組み合わせた基を表し、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ4〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、又は、アミノアルキル基を表し、Ｒ4〜Ｒ8のうち少なくとも１つが水素原子であり、Ｒ4〜Ｒ8のうちいずれか２以上が結合して環状構造を形成してもよい。）
【００１５】
本発明のインク組成物は、活性放射線により硬化可能な油性のインク組成物である。「活性放射線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる放射線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【００１６】
本発明のインク組成物は、密着性、硬化性、柔軟性に優れるだけでなく、特定の照度範囲内でグロス感のある画像を形成することができる。
以下、各成分について説明する。
【００１７】
（成分Ａ）光重合開始剤
本発明のインク組成物は、（成分Ａ）光重合開始剤（以下、「重合開始剤」ともいう。）を含む。重合開始剤は、前記活性放射線等の外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。
本発明に用いることができる重合開始剤としては、芳香族ケトン類、アシルホスフィン化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、及び、炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤の具体例としては、特開２００８−２０８１９０号公報、特開２００９−０９６９８５号公報に記載の重合開始剤が挙げられる。重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
中でも重合開始剤としては、アシルホスフィン化合物、芳香族ケトン類が好ましい。好ましい芳香族ケトン類としては、α−ヒドロキシアセトフェノン化合物、チオキサントン化合物が挙げられる。
【００１９】
＜アシルホスフィン化合物＞
アシルホスフィン化合物としては、特開２００９−０９６９８５号公報の段落００８０〜００９８に記載のアシルホスフィンオキサイド化合物が好ましく挙げられ、中でも、化合物の構造中に式（Ａ−１）又は式（Ａ−２）で表される構造を有するものが好ましい。
【００２０】
【化５】
0005620700.tif 000006
【００２１】
特に、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、式（Ａ−３）又は式（Ａ−４）の化学構造を有するものが好ましい。
【００２２】
【化６】
0005620700.tif 000007
（式（Ａ−３）中、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００２３】
式（Ａ−３）で表されるモノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ6〜Ｒ8が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ7及びＲ8がフェニル基であり、Ｒ8が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
中でも、式（Ａ−３）で表されるモノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【００２４】
【化７】
0005620700.tif 000008
（式（Ａ−４）中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００２５】
本発明においては、式（Ａ−４）で表されるビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ9〜Ｒ11が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ11がフェニル基であり、Ｒ9及びＲ11が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
中でも、式（Ａ−４）で表されるビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が好ましい。
【００２６】
＜α−ヒドロキシアセトフェノン化合物＞
α−ヒドロキシアセトフェノン化合物は、式（Ａ−５）で表される化合物であることが好ましい。
【００２７】
【化８】
0005620700.tif 000009
（式（Ａ−５）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又は、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルチオ基、アミノ基（一置換及び二置換の場合を含む。）、ヒドロキシ基、カルボキシ基（カルボアルコキシ基を含む。）、炭素数１〜１０のヒドロキシアルコキシ基を表し、Ｒ2、Ｒ3は互いに独立して、水素原子、又は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ2とＲ3とは結合して炭素数４〜８の環を形成していてもよい。）
【００２８】
α−ヒドロキシアセトフェノン類としては、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルブタン−１−オン、１−（４−メチルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブチルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−オクチルフェニル）プロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−メトキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−メチルチオフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−クロロフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブロモフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ジメチルアミノフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−カルボエトキシフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９）などが挙げられる。
市販のα−ヒドロキシアセトフェノン化合物として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製からイルガキュア１８４（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）、ダロキュア１１７３（ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３）、イルガキュア１２７（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７）、イルガキュア２９５９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９）の商品名で入手可能な重合開始剤も使用することができる。
【００２９】
＜チオキサントン化合物＞
チオキサントン化合物は、式（Ａ−６）で表される化合物であることが好ましい。
【００３０】
【化９】
0005620700.tif 000010
（式（Ａ−６）中、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基（一置換及び二置換の場合を含む。）、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表す。）
【００３１】
前記アルキル基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、及び、アシル基におけるアルキル部分の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜４がさらに好ましい。
Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。これらが環を形成する場合の環構造としては、５又は６員環の脂肪族環、芳香族環などが挙げられ、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士がさらに組み合わさって２核環、例えば、縮合環を形成していてもよい。これらの環構造は置換基をさらに有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基及びスルホ基が挙げられる。形成された環構造が複素環である場合のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
【００３２】
チオキサントン化合物としては、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、１−メトキシカルボニルチオキサントン、２−エトキシカルボニルチオキサントン、３−（２−メトキシエトキシカルボニル）チオキサントン、４−ブトキシカルボニルチオキサントン、３−ブトキシカルボニル−７−メチルチオキサントン、１−シアノ−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−エトキシチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−アミノチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−フェニルスルフリルチオキサントン、３，４−ジ［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシカルボニル］チオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−（１−メチル−１−モルホリノエチル）チオキサントン、２−メチル−６−ジメトキシメチルチオキサントン、２−メチル−６−（１，１−ジメトキシベンジル）チオキサントン、２−モルホリノメチルチオキサントン、２−メチル−６−モルホリノメチルチオキサントン、ｎ−アリルチオキサントン−３，４−ジカルボキシミド、ｎ−オクチルチオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）チオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、１−フェノキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メトキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メチルチオキサントン、チオキサントン−２−ポリエチレングリコールエステル、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロリドが例示できる。
これらの中でも、入手容易性や硬化性の観点から、２−イソプロピルチオキサントン、及び、４−イソプロピルチオキサントンがより好ましい。
【００３３】
本発明においては、硬化性の観点から、アシルホスフィン化合物と芳香族ケトン類とを併用することが好ましい。
アシルホスフィン化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物がより好ましい。
芳香族ケトン類としては、α−ヒドロキシアセトフェノン化合物、及び、チオキサントン化合物がより好ましい。
従って、モノアシルホスフィンオキサイド化合物、α−ヒドロキシアセトフェノン化合物、及び、チオキサントン化合物を併用することがさらに好ましい。
【００３４】
本発明において、重合開始剤の総使用量は、硬化性の観点から、インク組成物の総重量に対して、１〜２５重量％が好ましく、１．２〜１８重量％がより好ましく、１．５〜１５重量％がさらに好ましい。
重合開始剤の総量のうち、５０重量％以上が、アシルホスフィンオキサイド化合物であることが好ましい。
また、増感剤を用いる場合、重合開始剤の総使用量は、増感剤に対して、重合開始剤：増感剤の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
【００３５】
（成分Ｂ）エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー
本発明のインク組成物は、（成分Ｂ）エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーをインク組成物の総重量に対して１〜１０重量％含む。
【００３６】
硬化性・柔軟性の観点から、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量は、３３０〜１，５００が好ましく、５００〜８５０がより好ましい。
【００３７】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、官能基として（メタ）アクリロイルオキシ基を分子中に少なくとも１つ有するものが好ましく、２〜４個有するものがより好ましく、２個有するものがさらに好ましい。
また、（メタ）アクリロイルオキシ基は、硬化性の観点から、アクリロイルオキシが好ましい。
成分Ｂは、（メタ）アクリロイルオキシ基以外の重合性のエチレン性不飽和結合を有しないものが好ましい。
【００３８】
インクの極性と粘度を少量添加量で調整できるように、２５℃におけるエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーの粘度は、５００〜５０，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、５，０００〜４０，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１０，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーの粘度は、ＲＥ８０型粘度計（東機産業（株）製）を用いて、各温度（２５℃、４０℃、６０℃）にてローターを２分間回転させて安定させた後に測定される。２５℃における粘度の測定方法としては、特に制限はないが、ＪＩＳ  Ｚ８８０３に準拠した測定方法であることが好ましい。また、粘度の測定装置としては、回転粘度計を使用することが好ましく、Ｂ形又はＥ形の回転粘度計を使用することが好ましい。
２５℃や４０℃では粘度が高すぎて測定できない場合には、６０℃において粘度を測定する。６０℃における粘度は、１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、２，０００〜８，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、３，０００〜６，０００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。
【００３９】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーのガラス転移温度は、硬化性と柔軟性のバランスの観点から、７０℃以下が好ましく、６０℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製：ＤＳＣ−７）を用い、測定された主体極大ピークより求めることができる。この装置（ＤＳＣ−７）の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットした。昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、１５０℃で５分間ホールドし、１５０℃から０℃まで液体窒素を用いて−１０℃／分で降温し、０℃で５分間ホールドし、再度０℃から１５０まで１０℃／分で昇温して得られた、２度目の昇温時の吸熱曲線から解析したオンセット温度をＴｇとした。
【００４０】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーの具体例としては、ＢＡＳＦ社製のＬａｒｏｍｅｒ  ＬＲ８７６５、ＬＲ８９８６、ＬＲ８７１３、ＥＡ８１等；ダイセル・サイテック（株）製のＥｂｅｃｒｙｌ  ３４２０、３５００、３７０１、３７０３、３７０８等が挙げられる。
【００４１】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーの含有量は、インク組成物の総重量に対して１〜１０重量％である。１重量％未満であると、硬化性、光沢度が低下することがある。また、１０重量％を超えると、光沢度が低下することがある。
本発明においては、優れた密着性が得られ、光沢度の高い画像が得られることからエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーの含有量は、２〜１０重量％が好ましく、５〜８重量％がより好ましい。
【００４２】
（成分Ｃ）式（Ｃ−１）で表される化合物
本発明のインク組成物は、（成分Ｃ）式（Ｃ−１）で表される化合物をインク組成物の総重量に対して１０〜３０重量％含む。
【００４３】
【化１０】
0005620700.tif 000011
（式（Ｃ−１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、単結合、アルキレン基、オキシアルキレン基若しくは前記オキシアルキレン基を２以上組み合わせた基、エステル結合、又は、これらを２以上組み合わせた基を表し、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ4〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、又は、アミノアルキル基を表し、Ｒ4〜Ｒ8のうち少なくとも１つが水素原子であり、Ｒ4〜Ｒ8のうちいずれか２以上が結合して環状構造を形成してもよい。）
【００４４】
式（Ｃ−１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、水素原子が好ましい。
【００４５】
Ｘは、単結合、アルキレン基、オキシアルキレン基若しくは前記オキシアルキレン基を２以上組み合わせた基、エステル結合、又は、これらを２以上組み合わせた基を表す。
前記アルキレン基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基がより好ましい。
オキシアルキレン基若しくは前記オキシアルキレン基を２以上組み合わせた基は、式（Ｃ−１）における（メタ）アクリロイルオキシ基の酸素原子にアルキレン基側が結合する基である。オキシアルキレン基に含まれるアルキレン基としては、直鎖又は分岐を有する炭素数１〜５のアルキレン基が好ましく、炭素数２又は３の直鎖又は分岐を有するアルキレン基がより好ましく、イソプロピレン基がさらに好ましい。オキシアルキレン基を２個以上組み合わせる場合には、１０個以下が好ましく、５個以下がより好ましい。
Ｘ中に、エステル結合を含む場合には、Ｘは、前記アルキレン基とエステル結合とを組み合わせた基であることが好ましい。
【００４６】
Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、水素原子又はメチル基がより好ましい。
【００４７】
Ｒ4〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、又は、アミノアルキル基を表す。
前記アルキル基としては、直鎖又は分岐を有する炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい。
前記アルコキシ基としては、直鎖又は分岐を有する炭素数１〜５のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基がより好ましい。
前記アミノ基には、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基が含まれ、当該アルキル基は、直鎖又は分岐を有する炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。アミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基が好ましい。
アミノアルキル基に含まれるアミノ基は、前記アミノ基と同様である。すなわち、アミノアルキル基には、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基が含まれる。アミノアルキル基のアミノ基を除いたアルキル基の部分は、炭素数１〜３のアルキルが好ましい。アミノアルキル基としては、ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノメチル基、ジイソプロピルアミノメチル基が好ましい。
【００４８】
Ｒ4〜Ｒ8のうち少なくとも１つが水素原子である。Ｒ4〜Ｒ8のうち少なくとも１つが水素原子であることにより、硬化性に優れるインク組成物が得られる。
【００４９】
Ｒ4〜Ｒ8のうちいずれか２以上が結合して環状構造を形成してもよい。環を形成する場合には、環を形成するＲ4〜Ｒ8はアルキル基であることが好ましい。Ｒ4又はＲ5とＲ6〜Ｒ8のいずれか１つとが結合して形成された環が好ましく、環員数４〜６の環状エーテル基を形成することがより好ましく、環員数５の環状エーテル基、すなわち、テトラヒドロフルフリル基を形成することがより好ましい。
【００５０】
成分Ｃは、硬化性に優れることから、テトラヒドロフルフリル基を有するものが好ましく、式（Ｃ−２）で表される化合物がより好ましい。
【００５１】
【化１１】
0005620700.tif 000012
（式（Ｃ−２）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、単結合、アルキレン基、オキシアルキレン基若しくは前記オキシアルキレン基を２以上組み合わせた基、エステル結合、又は、これらを２以上組み合わせた基を表す。）
【００５２】
Ｘは、式（Ｃ−１）におけるＸと同様であり、好ましい範囲も同様である。
【００５３】
以下に、成分Ｃの具体例を例示するが本発明はこれらの具体例に限定されない。なお、例示化合物中、Ｒは水素原子又はメチル基を表す。
【００５４】
【化１２】
0005620700.tif 000013
【００５５】
【化１３】
0005620700.tif 000014
【００５６】
成分Ｃの含有量は、インク組成物の総重量に対して１０〜３０重量％である。成分Ｃの含有量が１０重量％未満であると、硬化性、光沢度が低下することがある。また、成分Ｃの含有量が３０重量％を超えると、得られた画像の光沢性が低下することがある。
成分Ｃの含有量は、硬化性、密着性、光沢度のバランスの観点から、インク組成物の総重量に対して、１２〜２８重量％が好ましく、１５〜２５重量％がより好ましい。
【００５７】
（成分Ｄ）前記成分Ｃ以外の単官能モノマー
本発明のインク組成物は、（成分Ｄ）前記成分Ｃ以外の単官能モノマーをインク組成物の総重量に対して５〜７０重量％含む。
【００５８】
成分Ｄとしては、特開２００９−０９６９８５号公報に記載の、脂肪族環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマー及び芳香族単官能ラジカル重合性モノマーが挙げられる。脂肪族環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマーは、式（Ｄ−１）又は式（Ｄ−２）で表されるノルボルナン骨格を有する化合物であることがより好ましい。
【００５９】
【化１４】
0005620700.tif 000015
（式（Ｄ−１）及び式（Ｄ−２）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、Ｒ2は置換基を表し、ｒは０〜５の整数を表し、ｑは環状炭化水素構造を表し、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外にカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよく、ｒ個存在するＲ2はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよく、また、ノルボルナン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。）
【００６０】
式（Ｄ−１）及び式（Ｄ−２）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、エーテル基（−Ｏ−）、エステル基（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−）、カルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−）、イミノ基（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ2は置換基を表し、ｒは０〜５の整数を表し、ｑは環状炭化水素構造を表し、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外にカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよく、ｒ個存在するＲ2はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよく、また、ノルボルナン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。
式（Ｄ−１）及び式（Ｄ−２）中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、より好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００６１】
式（Ｄ−１）及び式（Ｄ−２）中、Ｘ1のビニル基と結合する端部は、Ｘ1のカルボニル炭素とビニル基とが結合するエステル基又はアミド基であることが好ましく、より好ましくはエステル結合である。特に、Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−の構造を有するものであることが好ましい。その場合、ノルボルナン骨格と結合するＸ1の他の部分は、単結合であっても、前記の基から任意に選択したものであってもよい。
Ｒ1及びＸ1を含むビニル部分（Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）−Ｘ1−）は、脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。なお、「脂環式炭化水素構造上」とは、  式（Ｄ−１）及び式（Ｄ−２）におけるノルボルナン構造上及び式（Ｄ−２）におけるｑを含む環状炭化水素構造上を指す。
また、着色剤との親和性を向上させるという観点から、Ｘ1の脂環式炭化水素構造と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましく、式（Ｄ−１）及び式（Ｄ−２）におけるＸ1は−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）p−（ｐは１又は２を表す。）であることがさらに好ましい。
すなわち、Ｘ1は、＊−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＬＯ）q−又は＊−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＬＯ）q−であることが好ましい。ここで、＊は、式（Ａ２）のＸ1とビニル基との結合位置を示し、ｑは０〜１０の整数であり、Ｌは炭素数２〜４のアルキレン基を表す。これらの中でも、Ｘ1は＊−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＬＯ）q−であることが好ましく、ｑは０〜４の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、１又は２であることがさらに好ましい。（ＬＯ）qは、エチレンオキシド鎖又はプロピレンオキシド鎖であることが好ましい。
【００６２】
式（Ｄ−１）及び式（Ｄ−２）におけるＲ2はそれぞれ独立に置換基を表し、脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、ｒ個存在するＲ2はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
ｒ個存在するＲ2は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基としてヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
Ｒ2の置換数ｒは０〜５の整数を表す。
【００６３】
式（Ｄ−２）におけるｑは、環状炭化水素構造を表し、その両端はノルボルナン骨格の任意の位置で置換していてもよく、単環構造であっても、多環構造であってもよく、また、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外に、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよい。
【００６４】
式（Ｄ−２）で表されるモノマーとしては、式（Ｄ−３）又は式（Ｄ−４）で表されるモノマーであることが好ましい。なお、式（Ｄ−４）中の環状炭化水素構造中の不飽和結合は、ラジカル重合性が低く、本発明において、式（Ｄ−４）で表される化合物は単官能ラジカル重合性モノマーであるものとする。
【００６５】
【化１５】
0005620700.tif 000016
（式（Ｄ−３）及び式（Ｄ−４）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に置換基を表し、ｓ及びｔはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ3及びｔ個存在するＲ4はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。）
【００６６】
式（Ｄ−３）又は式（Ｄ−４）におけるＲ1及びＸ1は、式（Ｄ−１）におけるＲ1及びＸ1と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（Ｄ−３）又は式（Ｄ−４）におけるＲ1及びＸ1を含むビニル部分は、式（Ｄ−３）又は式（Ｄ−４）における下記に示す各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。
【００６７】
【化１６】
0005620700.tif 000017
【００６８】
式（Ｄ−３）又は式（Ｄ−４）におけるＲ3及びＲ4はそれぞれ独立に置換基を表し、式（Ｄ−３）又は式（Ｄ−４）における上記各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。Ｒ3及びＲ4における置換基は、式（Ｄ−１）のＲ2における置換基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（Ｄ−３）又は式（Ｄ−４）におけるｓ及びｔはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ3及びｔ個存在するＲ4はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００６９】
式（Ｄ−１）及び式（Ｄ−２）で表されるモノマーの具体例としては、特開２００９−０９６９８５号公報の段落００４２〜段落００４６に記載のモノマーが挙げられる。
本発明においては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、及び、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートよりなる群から選ばれた少なくとも１つの化合物が好ましく、式（Ｄ−２）及び式（Ｄ−３）に該当する化合物がより好ましく、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、及び、ジシクロペンタニルアクリレートよりなる群から選ばれた少なくとも１つの化合物がさらに好ましい。
【００７０】
成分Ｄとして、特開２００９−０９６９８５号公報の段落００４８〜００６３に記載された、芳香族単官能ラジカル重合性モノマーも挙げられる。中でも、芳香族単官能ラジカル重合性モノマーとしては、式（Ｄ−５）で表される化合物が好ましい。
【００７１】
【化１７】
0005620700.tif 000018
（式（Ｄ−５）中、Ｒ1は水素原子、又は、メチル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、Ｒ5は置換基を表し、ｕは０〜５の整数を表し、また、ｕ個存在するＲ5はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。）
【００７２】
式（Ｄ−５）中、Ｒ1として好ましくは、水素原子である。
Ｘ1は式（Ｄ−１）におけるＸ1と同義であり、その好ましい範囲も同じである。
ｕ個存在するＲ5は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、又は、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基であることが好ましい。
ｕは、０〜５の整数を表し、０であることが好ましい。
なお、式（Ｄ−５）におけるベンゼン環は、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む芳香族複素環であってもよいが、ヘテロ原子を含まないことが好ましい。
本発明においては、式（Ｄ−５）で表される化合物としては、２−フェノキシエチルアクリレートが好ましく挙げられる。
【００７３】
本発明においては、硬化性、密着性、光沢度に優れるという観点から、前記脂肪族環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマーが成分Ｄ全体の４５重量％以上を占めることが好ましい。前記脂肪族環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマーとしては、式（Ｄ−１）及び式（Ｄ−２）で表される化合物が好ましく、式（Ｄ−２）で表される化合物がより好ましく、式（Ｄ−３）で表される化合物と式（Ｄ−４）で表される化合物とを併用することがさらに好ましい。
【００７４】
本発明のインク組成物は、成分Ｄをインク組成物の総重量に対して５〜７０重量％含む。成分Ｄの含有量が５重量％未満であると、光沢度、柔軟性が低下することがある。また、成分Ｄの含有量が７０重量％を超えると、光沢度、密着性が低下することがある。
成分Ｄの含有量は、光沢度、柔軟性の観点から、インク組成物の総重量に対して、５〜６０重量％が好ましく、１０〜５５重量％がより好ましく、１５〜５０重量％がさらに好ましい。
【００７５】
（成分Ｅ）成分Ｂ以外のオリゴマー
本発明のインク組成物は、好ましくは、（成分Ｅ）成分Ｂ以外のオリゴマーを含む。
本発明のインク組成物が、成分Ｂと、成分Ｂ以外のオリゴマーを含有することにより、種々の被記録媒体に形成される画像は、密着性、及び、光沢性に優れ、インク滲み、線幅の不均一や色ムラ等の発生を抑制できる。
また、本発明のインク組成物を用いることにより、単色インク又は多色インクを重ねて打滴した場合でも、ドット径及びライン幅の拡がりがない均一なドット径及びライン幅を保ち、画像形態に関わらず細部にわたり高い濃度で再現よく記録できる。
【００７６】
オリゴマーは、有限個（５〜１００個）のモノマーが結合した重合体であり、オリゴマーと称される公知の化合物を任意に選択可能であるが、本発明においては、好ましくは重量平均分子量が３５０〜２，８００、より好ましくは９００〜１，２００の重合体を選択する。
【００７７】
インクの極性と粘度を少量添加量で調整できるように、２５℃におけるオリゴマーの粘度は、１，０００〜５００，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、５，０００〜４００，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１０，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。
２５℃や４０℃では粘度が高すぎて測定できない場合には、６０℃において粘度を測定する。６０℃における粘度は、１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、２，０００〜８，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、３，０００〜６，０００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。
なお、粘度は、成分Ｂにおける粘度の測定方法と同様の測定方法で測定できる。
【００７８】
成分Ｂ以外のオリゴマーのガラス転移温度は、硬化性と柔軟性の観点から、７０℃以下が好ましく、６０℃以下がより好ましい。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、成分Ｂにおけるガラス転移温度の測定方法と同様の測定方法で測定できる。
【００７９】
成分Ｂ以外のオリゴマーとしては、官能基として（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。
また、成分Ｂ以外のオリゴマーに含まれる官能基数は、硬化性と密着性の観点、１分子あたり１〜１５が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜４がさらに好ましく、２が特に好ましい。
【００８０】
本発明におけるオリゴマーとしては、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマーブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマー（メタ）アクリレートオリゴマー、メタクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステル（メタ）アクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）等を挙げることができる。この中で、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタンアクリル系、ポリエステル（メタ）アクリレート系がさらに好ましく、ウレタン（メタ）アクリレート系が、硬化性、密着性に優れたインク組成物が得られることから特に好ましい。オリゴマーは、一種単独で用いる以外に、複数種を併用してもよい。
【００８１】
ウレタン（メタ）アクリレート系としては、脂肪族系ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族系ウレタン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。詳しくは、オリゴマーハンドブック（吉川淳二監修、化学工業日報社）を参照することができる。
【００８２】
ウレタン（メタ）アクリレート系のオリゴマーとしては、新中村化学工業（株）製のＵ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−３２４Ａ、ＵＡ−１２２Ｐ、ＵＡ５２０１、ＵＡ−５１２等；サートマー社製のＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９５９、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８１、ＣＮ９８３、ＣＮ９９６、ＣＮ９００２、ＣＮ９００７、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９１７８、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３等が挙げられる。
【００８３】
成分Ｂ以外のオリゴマー含有量は、硬化性と密着性の両立という観点から、インク組成物の総重量に対して、１〜１０重量％が好ましく、２〜８重量％がより好ましく、３〜７重量％がさらに好ましい。
【００８４】
（成分Ｆ）多官能モノマー
本発明においては、ラジカル重合性モノマーとして必要に応じて、（メタ）アクリレート基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルオキシ基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択されるエチレン性不飽和基を２つ以上有する多官能モノマーを併用することもできる。多官能モノマーを含有することで、高い硬化膜強度を有する画像が得られる。
ただし、硬化膜の基材（被記録媒体）密着性を保持する観点から、多官能モノマーがインク組成物の総重量に対して占める割合は、５０重量％以下が好ましく、４０重量％以下がより好ましい。
【００８５】
多官能モノマーとしては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド（ＥＯ）変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートトリレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等が挙げられる。
【００８６】
さらに、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いてもよい。
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００８７】
（成分Ｇ）着色剤
本発明のインク組成物は、形成された画像部の視認性を向上させるため、着色剤を含有してもよい。なお、着色剤を含有しないクリヤーインクも本発明のインク組成物に含まれる。
着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用できる。着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点から、重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６などが目的に応じて使用できる。
【００８８】
白色顔料としては、酸化チタンが好ましい。
酸化チタンは、特に限定されず、白色顔料として使用されている公知の酸化チタンから適宜選択して使用することができる。ルチル型二酸化チタン及びアナターゼ型二酸化チタンのいずれも使用することができるが、触媒活性能が低く、経時安定性に優れる点から、ルチル型二酸化チタンが好ましく使用される。
酸化チタンは上市されており、例えば、Ｔｉｐａｑｕｅ  ＣＲ６０−２、Ｔｉｐａｑｕｅ  Ａ−２２０（いずれも、石原産業（株）製）や、ＫＲＯＮＯＳ１００１、１０１４、１０７１、１０７４、１０７５、１０７７、１０７８、１０８０、１１７１、２０４４、２０４７、２０５６、２０６３、２０８０、２０８１、２０８４、２０８７、２１６０、２１９０、２２１１、２２２０、２２２２、２２２５、２２３０、２２３３、２２５７、２３００、２３１０、２４５０、２５００、３０００、３０２５（いずれも、ＫＲＯＮＯＳ社製）等が例示できる。
また、酸化チタンは、必要に応じて表面処理を行ってもよい。具体的には、例えば、シリカ、アルミナ、亜鉛、ジルコニア、有機物処理が行われ、処理方法によって耐候性や親油水性が異なる。本発明においてはアルミナ、亜鉛、ジルコニア、塩基性有機物処理されたものが好ましい。
【００８９】
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。
分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【００９０】
着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【００９１】
着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分と共に直接添加してもよい。また、分散性向上のため、予め溶剤又は本発明に使用する重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散あるいは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化、及び、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【００９２】
なお、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の重量平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
インク組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜３０重量％であることが好ましい。
【００９３】
（成分Ｈ）分散剤
本発明のインク組成物は、分散剤を含有することが好ましい。特に顔料を使用する場合において、顔料をインク組成物中に安定に分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。
【００９４】
高分子分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、１０２、１０３、１０６、１１１、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、４０４６、４０８０、５０１０、５２０７、５２４４、６７４５、６７５０、７４１４、７４５、７４６２、７５００、７５７０、７５７５、７５８０（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、８、１５、９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）、イオネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン  ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）が挙げられる。
インク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜１５重量％であることが好ましい。
【００９５】
（成分Ｉ）界面活性剤
本発明に用いることができるインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
【００９６】
（その他の成分）
本発明のインク組成物には、その他の成分として、特開２００９−０９６９８５号公報に記載の増感剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等を添加してもよい。
【００９７】
（インク物性）
本発明においては、吐出性を考慮し、インク組成物の２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓである。また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な支持体を用いた場合でも、支持体中へのインク組成物の浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク組成物の液滴着弾時のインク滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。
【００９８】
本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３３ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な支持体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【００９９】
ＩＩ．インクジェット記録方法、及び、印刷物
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をインクジェット方式により吐出して支持体上に画像を形成する画像形成工程（以下、（ａ）工程ともいう。）、及び、得られた画像に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化させて、前記支持体上に硬化した画像を有する印刷物を得る硬化工程（以下、（ｂ）工程ともいう。）、を含むことを特徴とする。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法により製造されたことを特徴とする。
【０１００】
まず、（ａ）工程について説明する。
本発明において、支持体としては、特に限定されず、公知の支持体を使用することができ、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における支持体として、非吸収性支持体を好適に使用することができる。
【０１０１】
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。即ち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ）工程における支持体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク組成物供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐＬ、より好ましくは３〜４２ｐＬ、さらに好ましくは８〜３０ｐＬのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１０２】
本発明において、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インク組成物供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク組成物供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断又は断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１０３】
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物で使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、設定温度の±５℃であることが好ましく、設定温度の±２℃であることがより好ましく、設定温度±１℃であることがさらに好ましい。
【０１０４】
次に、（ｂ）工程について説明する。
支持体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１０５】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１０６】
また、本発明のインク組成物の、光重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１，０００〜３，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは１，２００〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０１０７】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、ＬＥＤとして、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書に開示されている、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤが例示できる。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で好ましい活性放射線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【０１０８】
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．０１〜９０秒、さらに好ましくは０．０１〜１０秒照射されることが適当である。
また、本発明のインクジェット記録方法においては、インク組成物を吐出した後０．０１〜１０秒の間に、２，０００ｍＷ／ｃｍ2以下の露光面照度で活性放射線を照射し、前記インク組成物を硬化させることが好ましい。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、支持体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。また、多孔質な支持体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１０９】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な支持体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【０１１０】
本発明のインクジェット記録方法には、本発明のインク組成物を１つ以上含むインクセットを好適に使用することができる。吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の低い着色インク組成物から支持体に付与することが好ましい。本発明のインク組成物として、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのインク組成物を使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で支持体上に付与することが好ましい。また、これにホワイトを加えて使用する場合にはホワイト→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で支持体上に付与することが好ましい。さらに、本発明はこれに限定されず、ライトシアン、ライトマゼンタのインク組成物とシアン、マゼンタ、ブラック、ホワイト、イエローの濃色インク組成物の計７色が少なくとも含まれるインクセットとしても使用することができ、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で支持体上に付与することが好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、支持体表面に画像を形成することができる。
【０１１１】
本発明のインク組成物を複数色そろえ、インクセットとして用いる場合、本発明のインク組成物を少なくとも１つ含み、本発明のインク組成物又は本発明以外のインク組成物とを組み合わせた２種以上のインク組成物を有するインクセットであれば、特に制限はないが、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、ホワイト、ライトマゼンタ、及び、ライトシアンよりなる群から選択される色の本発明のインク組成物を少なくとも１つ含むことが好ましい。
また、本発明のインクセットは、本発明のインクジェット記録方法に好適に用いることができる。
本発明のインク組成物を使用してフルカラー画像を得るためには、インクセットとして、少なくともイエロー、シアン、マゼンタ、及び、ブラックよりなる４色の濃色インク組成物を組み合わせたインクセットであることが好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトよりなる５色の濃色インク組成物を組み合わせたインクセットであることがより好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、及び、ホワイトよりなる５色の濃色インク組成物と、ライトシアン、及び、ライトマゼンタよりなる２色のインク組成物とを組み合わせたインクセットであることがさらに好ましい。
なお、本発明における「濃色インク組成物」とは、着色剤の含有量がインク組成物全体の１重量％を超えているインク組成物を意味する。前記着色剤としては、特に制限はなく公知の着色剤を用いることができ、顔料や分散染料が例示できる。
本発明のインクセットが、少なくとも１つの濃色インク組成物、及び、少なくとも１つの淡色インク組成物を含んでおり、濃色インク組成物と淡色インク組成物とが同系色の着色剤を用いている場合、濃色インク組成物と淡色インク組成物との着色剤濃度の比が、濃色インク組成物：淡色インク組成物＝１５：１〜４：１であることが好ましく、１２：１〜４：１であることがより好ましく、１０：１〜４．５：１であることがさらに好ましい。上記範囲であると、粒状感の少ない、鮮やかなフルカラー画像が得られる。
【実施例】
【０１１２】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を意味し、「％」は「重量％」を意味する。
【０１１３】
（イエローミルベースＹの調製）
・Ｙ顔料（イエロー顔料）：ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ        ３３部
・ＰＥＡ（２−フェノキシエチルアクリレート）                            ５７部
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ２０００                                          １０部
上記の成分を撹拌し、イエローミルベースＹを得た。尚、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散することにより行った。
【０１１４】
イエローミルベースＹの調製と同様にして、表１に示す組成、分散条件で、シアンミルベースＣ、マゼンタミルベースＭ、ブラックミルベースＫ、及び、ホワイトミルベースＷを調製した。
【０１１５】
【表１】
0005620700.tif 000019
【０１１６】
（顔料）
・Ｙ顔料（イエロー顔料）；ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（クラリアント社製）
・Ｃ顔料（シアン顔料）；ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・Ｍ顔料（マゼンタ顔料）；ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５Ｄ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・Ｋ顔料（ブラック顔料）；ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・Ｗ顔料（ホワイト顔料）；アルミナ処理酸化チタン
（モノマー）
・ＰＥＡ；２−フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
（分散剤）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ５０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３６０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
【０１１７】
（実施例１〜３４、及び、比較例１〜１１）
＜インク組成物の作製方法＞
表２〜表６に記載の素材を混合、撹拌することで、実施例１〜３４、及び、比較例１〜１１のインク組成物を得た。なお、表中の数値は各成分の配合量（重量部）を表す。
【０１１８】
＜インクジェット画像記録＞
次に、ピエゾ型インクジェットノズルを有する市販のインクジェット記録装置を用いて、被記録媒体への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４０℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、１〜１０ｐｌのマルチサイズドットを４，８００×４，８００ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。着弾後はＵＶ光を露光面照度１，２００ｍＷ／ｃｍ2に集光し、被記録媒体上にインク組成物が着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。また、露光時間を可変とし、露光エネルギーを照射した。紫外線ランプには、ＨＡＮ２５０ＮＬハイキュア水銀ランプ（（株）ジーエス・ユアサ  コーポレーション製）を使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。被記録媒体として、エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡績（株）製）を用いた。
【０１１９】
＜インク評価＞
（硬化性）
前記インクジェット記録方法に従い、平均膜厚が１２μｍのベタ画像の描画を行い、紫外線照射後の画像面において、粘着感のなくなる露光エネルギー量（ｍＪ／ｃｍ2）を硬化感度と定義した。露光エネルギー量が小さいものほど高感度であることを表す。
また、硬化感度は以下の基準で評価した。
１０：１，０００ｍＪ／ｃｍ2未満
９：１，０００ｍＪ／ｃｍ2以上１，５００ｍＪ／ｃｍ2未満
８：１，５００ｍＪ／ｃｍ2以上２，０００ｍＪ／ｃｍ2未満
７：２，０００ｍＪ／ｃｍ2以上２，５００ｍＪ／ｃｍ2未満
６：２，５００ｍＪ／ｃｍ2以上３，０００ｍＪ／ｃｍ2未満
５：３，０００ｍＪ／ｃｍ2以上３，５００ｍＪ／ｃｍ2未満
４：３，５００ｍＪ／ｃｍ2以上４，０００ｍＪ／ｃｍ2未満
３：４，０００ｍＪ／ｃｍ2以上４，５００ｍＪ／ｃｍ2未満
２：４，５００ｍＪ／ｃｍ2以上５，０００ｍＪ／ｃｍ2未満
１：５，０００ｍＪ／ｃｍ2以上
基準６〜１０の範囲であれば、実用上の問題を生じない。
【０１２０】
（被記録媒体への密着性）
インク組成物を、被記録媒体としての白色ポリ塩化ビニルシート（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード９．０ｍ／分、露光強度２．０Ｗ／ｃｍ2に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（（株）ジーエス・ユアサ  パワーサプライ製）内を、１２回繰り返し通過させ、放射線硬化させた。被記録媒体への接着性は、この硬化塗膜を用いてＩＳＯ２４０９（クロスカット法）により下記の基準で評価した。
５：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にもはがれがない。
４：カットの交差点における塗膜の小さなはがれが生じる。クロスカット部分で影響を受けるのは、５％を上回ることはない。
３：塗膜のカットの縁に沿って、及び／又は、交差点においてはがれる。クロスカット部分で影響を受けるのは、５％を超えるが、１５％を上回ることはない。
２：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、１５％を超えるが、３５％を上回ることはない。
１：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び／又は数か所の目が部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、３５％を超えるが、６５％を上回ることはない。
０：はがれの程度が１を超える。
基準３〜５の範囲であれば、実用上の問題を生じない。
【０１２１】
（光沢度）
インク組成物を、被記録媒体としての白色ポリ塩化ビニルシート（厚み２２０μｍ）に、インクジェット印刷機Ｌｕｘｅｌ  Ｊｅｔ（富士フイルム（株）製）を用いて４色を想定して４回重ねて描画した１００％打滴画像を、光沢度計ＩＧ−４１０（ＨＯＲＩＢＡ社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００で規定されている６０度光沢度でグロス感を評価した。
１０：  ６０度光沢度６０〜
９：  ６０度光沢度５５〜６０
８：  ６０度光沢度５０〜５５
７：  ６０度光沢度４５〜５０
６：  ６０度光沢度４０〜４５
５：  ６０度光沢度３０〜４０
４：  ６０度光沢度２５〜３０
３：  ６０度光沢度２０〜２５
２：  ６０度光沢度１５〜２０
１：  ６０度光沢度  ０〜１５
基準６〜１０の範囲であれば、実用上の問題を生じない。
【０１２２】
（硬化膜の柔軟性）
硬化膜の柔軟性は、室温（約２５℃）において、前記インクジェット記録方法により記録された長さ６ｃｍ、幅２ｃｍの印刷物をポリ塩化ビニル製のシートとともに延伸し、画像が破断するまでの伸張率を測定し、下記基準により評価した。
１０：伸張率が１００％以上
９：伸張率が９０％以上、１００％未満
８：伸張率が８０％以上、９０％未満
７：伸張率が７０％以上、８０％未満
６：伸張率が６０％以上、７０％未満
５：伸張率が５５％以上、６０％未満
４：伸張率が５０％以上、５５％未満
３：伸張率が４５％以上、５０％未満
２：伸張率が４０％以上、４５％未満
１：伸張率が４０％未満
【０１２３】
【表２】
0005620700.tif 000020
【０１２４】
【表３】
0005620700.tif 000021
【０１２５】
【表４】
0005620700.tif 000022
【０１２６】
【表５】
0005620700.tif 000023
【０１２７】
【表６】
0005620700.tif 000024
【０１２８】
表２〜表６に記載された略号は以下の通りである。
（成分Ａ）
・Ｉｒｇ  ８１９；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・Ｉｒｇ  １８４；１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＩＴＸ；２−イソプロピルチオキサントンと４−イソプロピルチオキサントンとの混合物（ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ、ＡＬＢＥＭＡＲＬＥ社製）
・ＴＰＯ；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
（成分Ｂ）
・Ｅｂｅｃｒｙｌ  ３４２０；エポキシアクリレート（官能基数２、分子量５００、粘度２２，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ダイセル・サイテック（株）製）
・Ｅｂｅｃｒｙｌ  ３７０３；アミン変性ビスフェノールＡタイプエポキシアクリレート（官能基数２、分子量８５０、粘度４，２５０ｍＰａ・ｓ（６０℃）、ダイセル・サイテック（株）製）
【０１２９】
【化１８】
0005620700.tif 000025
（Ｃ−５は、ＥＯＥＯＥＡ（ａｌｄｒｉｃｈ社製）、Ｃ−１３はＴＨＦＡ（東京化成工業（株）製）、Ｃ−１６は、ＣＤ６１１（ＳＡＲＴＯＭＥＲ製）である。）
【０１３０】
（成分Ｄ）
・ＦＡ−５１１Ａ；ジシクロペンテニルアクリレ−ト（日立化成工業（株）製）
・ＦＡ−５１２Ａ；ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト（日立化成工業（株）製）
・ＦＡ−５１３Ａ；ジシクロペンタニルアクリレ−ト（日立化成工業（株）製）
・ＩＢＯＡ；イソボルニルアクリレート（ＳＲ５０６、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＰＥＡ；２−フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
【０１３１】
（その他モノマー、オリゴマー）
・ＨＤＤＡ；１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＳＲ２３８、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＵＡ−１２２Ｐ；ウレタンアクリレート（官能基数２、重量平均分子量１，１００、粘度４３，０００ｍＰａ・ｓ（４０℃）、新中村化学工業（株）製）
・ＵＡ−５２０１；ウレタンアクリレート（官能基数２、重量平均分子量１，０００、粘度４３，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、新中村化学工業（株）製）
・Ａｃｔｉｌａｎｅ２５１；３官能ウレタンアクリレート（Ａｋｃｒｏｓ社製）
・トリメチロールプロパントリアクリレート（ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル（（株）日本触媒製）
・アクリル酸２−ヒドロキシプロピル（ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・ジエチレングリコールジビニルエーテル（ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・Ｎ−ビニルホルムアミド（ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・トリプロピレングリコールジアクリレート（ａｌｄｒｉｃｈ社製）
【０１３２】
（分散剤）
・ソルスパース１３９２０（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
・ソルスパース２４０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
・ｐ−ｓｔ／ＡＡ／ＢＡ；スチレン／アクリル酸／アクリル酸ブチルの共重合体（酸価＝３０、重量平均分子量＝６，０００）