(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気経路の一部を構成する部材の内周面に設けられた取付領域に、
樹脂発泡材からなる矩形形状かつ平板状の吸音材を取付けた吸音材取付構造であって、
吸音材の周縁に設けられるとともに吸音材を貫通せずに吸音材周縁に係止して吸音材を取付領域面直方向に保持する係止爪と、
係止爪の近傍に吸音材を貫く方向に設けられて吸音材の取付領域面内方向の動きを規制する突起部材とによって、
少なくとも吸音材の周縁部分の１辺が固定されており、かつ、
当該辺において、係止爪は前記辺の延在方向に互いに離間するように複数個設けられており、
前記辺の延在方向の位置関係において、突起部材が設けられる位置が、互いに隣接する係止爪の中間とされた吸音材取付構造。
【請求項２】
突起部材が、取付領域の面直方向に延在し、吸音材を貫通して設けられた部材であり、突起部材が実質的に吸音材を取付領域面直方向に保持しない請求項１に記載の吸音材取付構造。
【請求項３】
突起部材が係止爪から離間して設けられ、両者の離間距離が吸音材の厚み寸法の１倍〜１０倍とされた請求項１または請求項２に記載の吸音材取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その内部に空気などの気体を流通させる通気経路に吸音材を取付ける吸音材取付構造に関する。特に通気経路の一部を構成する部材の内周面に吸音材を固定して、通気経路内を伝播する騒音の低減を図った吸音材取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関への空気の供給や、空冷装置、エアコン装置などにおける送風など、多様な分野において、ダクト部材などで通気経路を構成し、通気経路を通じて空気を送ることが行われている。これら通気経路は、近年では、自動車の内燃機関の吸気系に使用されるばかりでなく、燃料電池自動車や電気自動車などに備えられた２次電池（蓄電池）を冷却するための冷却風送風システムに使用されたりもして、広く活用されている。こうした通気経路は、騒音の伝達経路となることも多いため、これら通気経路の構成においては、空気流路を形成するダクトや、拡径されたチャンバー部分の内面に、繊維集合体や合成樹脂発泡材（いわゆるスポンジ）などからなる吸音材を取り付けて、いわゆる吸音ダクトとして構成し、通気経路内を伝播する騒音の音響エネルギーを吸収させて、比較的幅広い周波数領域に亘って騒音低減を図ることが行われている。
【０００３】
そのような吸音ダクトにおいて、通気経路の内周面に吸音材を取付ける構造としては種々のものが知られている。例えば、特許文献１には、吸音材をダクトの内面に貼付したものが記載されており、特許文献２には、樋状のダクト部材を対向させて結合することによりダクトを形成し、一方のダクト部材に配置した吸音材を、他方のダクト部材に一体的に形成されダクト軸方向に平行な押え板（リブ）の先端で押圧固定して吸音ダクトを構成する吸音材取付構造が記載されている。その他、吸音材をダクト内に固定する構造としては、接着剤や両面テープを使用した構造、吸音材を所定の空間に充填した構造や、ピン部材や爪部材を利用してこれら部材に吸音材を係止させて取付ける構造などが知られている。例えば特許文献３には、カバー部材に立設されたボスに吸音材を貫通させて、ボス先端をかしめて吸音材を固定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１７７６１号公報
【特許文献２】特開平０９−４９４１７号公報
【特許文献３】実開全文平０２−８５８６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通気経路内部に吸音材を取付けるには、通気経路内部の空気の流れを妨げないよう、気流によって吸音材がずれたりめくれあがったりしないようにする必要がある。そのため、吸音材を固定するピンや爪が数多く必要となって、吸音材の取付作業が煩雑なものとなる傾向があった。特に、特許文献３に開示されたようなかしめを利用した取付構造は、吸音材の取付工程において、吸音材を配置したのちに、機械的手段や超音波溶着機などによりかしめを行う工程を伴うため、吸音材の取付作業が煩雑となりやすい。
また、ワッシャーなどの皿状部材や板状部材をかしめ部に用いる必要があるので、吸音材が露出する表面積が減ってしまい、消音効果が不十分になることがある。
【０００６】
また、粘着剤や接着剤などを利用して吸音材を取付けようとすれば、特に大型の吸音材を通気経路内部の凹所に沿って取付ける場合などに、吸音材にしわが発生したり、吸音材の取付位置の調整ができなくなったりして、その取付作業が困難となることも多かった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、従来公知の吸音材固定構造とは別の固定構造を用いて、吸音材の取付状態を適切に維持可能でありながら、吸音材の取付作業が簡単な、吸音材取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者らは、吸音材として樹脂発泡材（例えばウレタンスポンジ）からなる略平板状の弾力性を有するスポンジ吸音材を、通気経路を構成する部材に係止固定する検討を行い、検討の中で、図９にその概略を示すように、スポンジ吸音材４の周縁部を、通気経路構成部材９に一体成形された爪部材９１で係止して吸音材を固定する吸音材固定構造の検討を行った。この吸音材取付構造によれば、吸音材の弾力性を利用して爪部材９１に吸音材周縁部を引っ掛けるだけで取付が完了し、吸音材の取付が簡単となる。
【０００９】
しかしながら、更なる検討を行う中で、このような吸音材取付構造を気流に直接さらされる部位に適用すると、気流の流速によっては、爪部材９１による係止が外れて、吸音材がはがれるおそれがある事がわかった。
【００１０】
発明者らがさらに実験を重ね、爪部材の係止が外れる理由を検討したところ、以下のメカニズムによって爪部材９１の係止が外れやすくなることが判明した。すなわち、図１０に示すように、吸音材表面に沿って気流が流れると、気流による動圧（負圧）が発生し、この負圧の変動や吸音材の表側と裏側の間の圧力差により、吸音材４の係止されていない中央部が浮き上がるように変形することがわかった。また、やや浮き上がった吸音材の表面に気流が吹付けることによっても、吸音材の浮き上がりが顕著となることも判明した。そして、このように、吸音材が浮き上がった状態となると、吸音材の周縁部が爪部材９１の直下から引き出されるようになってしまい、爪部材の係止が不十分となって吸音材が外れやすくなるのである。
【００１１】
すなわち、発明者らは、吸音材が外れる原因が、吸音材取付面に対し垂直な方向（面直方向）の係止強度が不足していることにあるのではなく、爪部材の近くで、気流により吸音材が吸音材取付面に対し水平方向（面内方向）にずれて、爪部材の係止が不十分となることにあることをつきとめた。
【００１２】
そして、発明者らは、この水平方向のずれを抑制すれば、吸音材取付の確実性を高められることを知見して本発明を完成させた。
【００１３】
本発明は、通気経路の一部を構成する部材の内周面に設けられた取付領域に、樹脂発泡材からなる矩形形状かつ平板状の吸音材を取付けた吸音材取付構造であって、吸音材の周縁に設けられるとともに吸音材を貫通せずに吸音材周縁に係止して吸音材を取付領域面直方向に保持する係止爪と、係止爪の近傍に吸音材を貫く方向に設けられて吸音材の取付領域面内方向の動きを規制する突起部材とによって、少なくとも吸音材の周縁部分の１辺が固定されており、かつ、当該辺において、係止爪は前記辺の延在方向に互いに離間するように複数個設けられており、前記辺の延在方向の位置関係において、突起部材が設けられる位置が、互いに隣接する係止爪の中間とされた吸音材取付構造である（第１発明）。
【００１４】
従来の取付構造においては、吸音材取付強度の向上は、もっぱら係止部材による取付領域面直方向の保持力の向上により行われていた。そして、取付領域面内方向に保持可能な係止部材は、面直方向の保持力には寄与しないと考えられていた。ところが、本発明では、取付領域面直方向に保持する係止爪に、取付領域面内方向の動きを規制する突起部材を組み合わせており、それらの相乗効果によって予想外の保持力の向上がもたらされる。
【００１６】
また、本発明においては、突起部材が、取付領域の面直方向に延在し、吸音材を貫通して設けられた部材であり、突起部材が実質的に吸音材を取付領域面直方向に保持しないことが好ましい（第２発明）。
【００１７】
また、本発明においては、突起部材が係止爪から離間して設けられ、両者の間の離間距離が吸音材の厚み寸法の１倍〜１０倍とされことが好ましい（第３発明）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明（第１発明）によれば、吸音材の周縁部を、吸音材周縁に係止して吸音材を取付領域面直方向に保持する係止爪と、係止爪の近傍に吸音材を貫く方向に設けられて吸音材の取付領域面内方向の動きを規制する突起部材とにより固定するようにしたので、吸音材の弾力性を利用して係止爪や突起部材に吸音材を引っ掛けるようにして吸音材が固定でき、吸音材の取付作業が簡単である。
【００１９】
そして、吸音材を取付領域面直方向に保持する係止爪と、吸音材の取付領域面内方向の動きを規制する突起部材との組み合わせにより吸音材周縁部が固定されているので、気流が吹付けて吸音材が浮き上がって引き出されそうになっても、係止爪から吸音材周縁部が引き出されるのを突起部材が阻止して、係止爪による保持力を維持できるので、通気環境におかれた吸音材の取付状態を適切に維持できる。
【００２０】
さらに、本発明では、固定される辺において、係止爪は前記辺の延在方向に互いに離間するように複数個設けられており、前記辺の延在方向の位置関係において、突起部材が設けられる位置が、互いに隣接する係止爪の中間とされているので、吸音材周縁部を弾性変形させて係止爪に係止させる作業が、突起部材に邪魔されなくなって、吸音材取付作業が特に簡単なものとなる。
【００２１】
また、さらに、第２発明のようにした場合には、突起部材の取付領域面内方向の拘束効果を確実に発揮しながら、吸音材に突起部材を貫通させて吸音材を固定する作業の効率を高めることができる。
【００２２】
また、さらに、第３発明のようにした場合には、吸音材の取付作業がより顕著に簡単になると共に、吸音材の取付状態もより確実なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態が適用された吸音ダクトの分解斜視図である。
【図２】第１実施形態におけるロワケースと吸音材の形状を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態における吸音材とロワケースのＸ−Ｘ断面図である。
【図４】第１実施形態における吸音材とロワケースのＹ−Ｙ断面図である。
【図５】第１実施形態における吸音材とロワケースを取付領域面直方向から見た図である。
【図６】第１実施形態における係止爪の他の形状例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態が適用されたエアクリーナの分解状態の断面図である。
【図８】本発明における係止爪と突起部材の他の配置の実施形態を示す図である。
【図９】従来技術による吸音材取付構造の例を示す図である。
【図１０】従来技術において吸音材が変形して外れやすくなった状況を示す図である。
【図１１】本発明における他の形状の突起部材を有するロワケースを示す斜視図である。
【図１２】本発明における吸音材の他の形状例を示す斜視図である。
【図１３】本発明において他の係止部材を併用した実施形態の吸音材とロワケースを取付領域面直方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。なお本発明は以下に示す個別の実施形態に限定されるものではなく、その形態を変更して実施することもできる。図１ないし図５には、ハイブリッド自動車の二次電池を空冷するための冷却風の送風に使用される送風ダクトに本発明の吸音材取付構造を適用した吸音ダクトの例を示す。
図１には、吸音ダクトの全体構成を分解斜視図で示し、図２には、ダクトロワケース単体と吸音材の斜視図を示している。そして、図３は、吸音材が配設された部分の、ダクトの軸方向に沿った平面における断面図（Ｘ−Ｘ断面図）、図４は、吸音材が配設された部分の、ダクトの軸方向と直交する平面における断面図（Ｙ−Ｙ断面図）である。図５は、ロワケースと吸音材を吸音材取付面の面直方向から見た図である。
【００２５】
吸音ダクト１はダクト経路に沿って半割れ状にされたアッパケース２とロワケース３という２つのケース部材が一体に組み立てられて構成され、その内部空間が中空の冷却風通気経路とされている。図１には、アッパケース２とロワケース３とが一体化される前の状態の分解図として示している。上記二次電池空冷システムにおいて、吸音ダクト１は、その前後に空気取り入れ口や送風ファン、バッテリーケースや他のダクト部材などが接続されて、一連の通気経路の一部として使用される。
【００２６】
アッパケース２やロワケース３は、熱可塑性合成樹脂（本実施形態ではポリプロピレン樹脂）の射出成形などにより成形された樹脂成形品であって、互いの側縁部同士を、接着、溶着あるいは係合などの手段によって結合して、吸音ダクト１が形成される。本実施形態においては、アッパケース２およびロワケース３は、共に断面略Ｕの字の樋状に形成されている。本実施形態においては、アッパケース２もロワケース３も互いにほぼ対称な形状に形成され、ともに、その内部に吸音材４が取付けられているので、以下の説明では、ロワケースへの吸音材の取付構造を中心に説明する。
【００２７】
図２に示すように、ロワケース３はその両端部３０および全体がダクトの通気経路を画成する樋状の形状に形成されると共に、ロワケース３のダクト中央部には、その周壁（下面側の周壁）がダクト下側に向かって張り出すように設けられた膨出部３１が形成されている。そして、膨出部３１の内側に吸音材４が取付けられる。即ち、本実施形態においては、膨出部３１のダクト下側の内周面３１ａが、吸音材４が取付けられるべき取付領域Ｓとされている。
【００２８】
吸音材４が取付けられる部分について詳述する。本実施形態においては、吸音材４が取付けられるべき取付領域Ｓは、膨出部３１の下側の内周面３１ａであり、膨出部の底面に相当し、略平板状の取付面とされている。そして、取付領域Ｓは、矩形状の形状になっている。膨出部３１の深さ（ダクト端部３０と比べたダクト下側への張り出し量）は、吸音材４と同じ程度の寸法とされており、吸音材４が取り付けられた状態で、ロワケース両端部３０の内周面と吸音材４の表面とがほぼ平滑に接続されるようになっている。
【００２９】
取付領域Ｓに取付けられる吸音材４は、樹脂発泡材（発泡ウレタンスポンジなど）などからなる、弾力性を有する吸音材であり、無負荷状態で略平板状となるように形成されている。吸音材４は、取付領域Ｓにほぼ合致する形状で平板状に形成されて、吸音材４によって膨出部３１が埋められるように、取付領域Ｓに取り付けられている。
【００３０】
吸音材４の固定は、以下のように行われている。
ロワケース３の膨出部３１の周縁すなわち、取付領域Ｓの周縁部に沿って、係止爪３２、３２が設けられている。本実施形態においては、係止爪３２、３２は、矩形状の取付領域Ｓのコーナー部と、矩形状の取付領域Ｓがケース両端部３０に面する側の辺のほぼ中央に配置されている。さらに、係止爪３２は、ケース両端部３０の底面をダクト軸方向に沿って延長するように、吸音材周縁から吸音材の内側に向かう方向に、取付面３１ａとほぼ平行に延在する形状で設けられており、係止爪３２と取付面３１ａの間の空間に吸音材４の端縁が配置されて、吸音材４が係止爪３２と取付面３１ａの間に挟持されることによって、係止爪３２により、吸音材４の周縁部が取付領域Ｓに対して面直方向に保持される。係止爪３２と取付面３１ａとによる吸音材４の挟持は、吸音材が両者の間でやや圧縮気味となるようにすることが、吸音材の保持を確実なものとする上で好ましい。挟持の程度は吸音材が係止爪により取付面面直方向への移動を制止可能な程度であっても良く、必ずしも吸音材が圧縮される必要はない。吸音材と係止爪の間に隙間があっても良い。
【００３１】
また、ロワケース３の取付面３１ａすなわち吸音材取付領域Ｓからは、先細りピン状の突起部材３３，３３が設けられている。突起部材３３は、吸音材４を貫くように取付面３１ａに対しほぼ垂直に延在して設けられている。吸音材４には、突起部材３３の位置に対応して貫通穴４１，４１が設けられており、突起部材３３，３３はこれら貫通穴４１，４１を通じて、吸音材を貫通して設けられ、突起部材３３によって、吸音材４の取付領域Ｓに対する面内方向の動きが制限・規制される。なお、本実施形態においては、突起部材３３は吸音材４と軽く接触しているだけで、吸音材の取付領域面直方向については、実質的に吸音材を保持する力がない。
【００３２】
突起部材３３は、係止爪３２の近傍に設けられる。吸音材４を構成する樹脂発泡材の厚みをｄとして、取付領域Ｓの面直方向から見て、突起部材３３と係止爪３２の間の離間距離Ｗ（Wを図５に図示）が、ｄ＜Ｗ＜１０＊ｄとなるようにすることが好ましく、２＊＜Ｗ＜５＊ｄとなるようにすることが特に好ましい。離間距離Ｗが小さくなると吸音材４の取付作業の作業性が低下し、離間距離Ｗが大きくなると吸音材保持の確実性が損なわれやすくなる。
【００３３】
さらに、本実施形態においては、吸音材４の周縁に沿った方向での位置関係において、突起部材３３は、係止爪３２，３２が設けられる位置の中間位置に、特に好ましくはほぼ中央となる位置に設けられる。
本実施形態においては、吸音材の周縁のうち、矩形状の取付領域Ｓがケース両端部３０に面する側の辺に係止爪と突起部材が設けられている。吸音材の周縁部全周をこのような固定構造で固定するようにしても良いし、本実施形態のように周縁の一部のみを固定しても良い。
【００３４】
ロワケース３への吸音材４の取付け作業は、吸音材の弾力性を利用して行うことができる。すなわち、射出成形などの手段によって形成されたロワケース３及び係止爪３２，３２、突起部材３３，３３に対して、所定の寸法に形成された吸音材４を膨出部３１の内部即ち取付領域Ｓ上に配置し、吸音材を弾性変形させながら、吸音材４の貫通穴４１，４１に突起部材３３，３３を通しつつ、吸音材４の周縁部を係止爪３２，３２の下側に押し込んで引っ掛けるようにして係止させることにより、吸音材４の取付が完了する。必要があれば、他の部位に設けられた係止爪部材やピン部材、粘着テープなどといった他の取付部材を併用することも可能である。吸音材が大型である場合には特に、吸音材の中央部にこれら他の取付部材を設けることが好ましい。
【００３５】
吸音材の取付けが完了すると、吸音材４の弾力性による復元力によって、吸音材４は膨出部３１を埋めるような形状に戻り、吸音材の周縁が係止爪３２，３２によって取付領域面直方向に保持されると共に、突起部材３３，３３によって吸音材の取付領域面内方向の動きが規制されて、吸音材４がロワケース膨出部３１内部に取付けられ、固定される。
【００３６】
吸音材４を構成する樹脂発泡材としては、例えば、連続気泡構造を有するポリウレタン系発泡材が使用できる。その他の好ましい吸音材としては、ポリオレフィン系発泡材（ポリエチレン発泡材、発泡エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル系発泡材などの合成樹脂発泡材が例示できる。
【００３７】
樹脂発泡材の気泡構造は、独立気泡構造、連続気泡構造、両者を組み合わせた構造のいずれであってもよいが、吸音性を向上できる点から、少なくとも連続気泡を含む構造が好ましい。また、製造された樹脂発泡材の表面にスキン層がある場合には、スキン層を除去して使用することが好ましい。連続気泡の割合は、全気泡中６０〜１００％（例えば、６５〜９９．９％）、好ましくは７０〜９９％程度である。
【００３８】
また、吸音材の密度は、１０〜１００ｋｇ／ｍ３程度の範囲から選択でき、例えば、消音性を向上するためには、１５〜７０ｋｇ／ｍ３、好ましくは１８〜４８ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは２０〜４６ｋｇ／ｍ３程度である。吸音材の通気度（ＪＩＳ Ｋ６４００−７ Ａ法に準拠した方法）は０．０５〜５ｄｍ３／秒程度の範囲から選択でき、例えば、消音性が向上するためには、０．０７〜２ｄｍ３／秒、好ましくは０．１〜１．４ｄｍ３／秒、さらに好ましくは０．２〜１．３ｄｍ３／秒（特に０．３〜１．２ｄｍ３／秒）程度であってもよい。
【００３９】
吸音材の弾力性の程度は以下のとおりである。なお、弾力性の程度は、ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠する硬さ測定試験による値で示し、具体的には、大きさ３８０ｍｍ×３８０ｍｍ厚み５０ｍｍの試験片を、５Ｎ荷重時の厚みを元厚として、７５％圧縮後、再度、元厚の２５％まで圧縮し、２０秒後の荷重（Ｎ）を測定することにより行う。本発明に使用する吸音材として好ましい弾力性の程度は、上記硬さで、３０〜５００Ｎであり、好ましくは５０〜３５０Ｎであり、より好ましくは７０〜２６０Ｎである。硬さが小さすぎれば吸音材の保持力が不足しがちになり、硬さが大きすぎれば吸音材４をロワケースの膨出部３１に収容し、爪部材により固定する作業が難しくなる。
【００４０】
吸音材の厚みや大きさは、消音性能とレイアウトスペースの関係で決定すればよいが、代表的な実施形態における吸音材の好ましい厚みｔは３ｍｍ〜１００ｍｍ、より好ましくは、５ｍｍ〜３０ｍｍ程度であり、長さや幅は、好ましくは３０〜５００ｍｍ、より好ましくは５０〜３００ｍｍ程度である。
【００４１】
本発明の上記実施形態が有する作用効果について説明する。
上記実施形態によれば、取付領域Ｓの面直方向に吸音材４を保持する係止爪３２と、取付領域Ｓの面内方向への吸音材４の動きを規制する突起部材３３とを、組み合わせて用いることにより、取付領域に対して、吸音材４を簡単に取付固定できる。即ち、粘着剤や接着剤を用いることなく、吸音材の弾力性を利用して、吸音材の取付作業を行うことができ、その作業が簡単である。そして、取付作業が煩雑となる原因であった、接着剤や粘着材の使用や、ピン部材のかしめ工程が必要になる箇所を減らすことができ、吸音材取付工程の工程簡易化に効果的である。
【００４２】
さらに、吸音材周縁方向の位置関係において、突起部材３３が設けられる位置が、互いに隣接する係止爪３２、３２の中間となるようにした場合には、吸音材を係止爪３２の下側に押し込む作業の際に、突起部材３３が邪魔にならずに作業できるため、吸音材取付作業を簡単なものとする観点から特に効果的である。
【００４３】
また、上記実施形態のように、突起部材３３を取付領域Ｓの面直方向（すなわち吸音材を貫通する方向）に延在した先細りピン状の部材とすると共に、吸音材を貫通するような長さに設け、突起部材３３が吸音材４を取付領域面直方向には実質的に保持・拘束しないような構成とした場合には、取付作業時に、突起部材３３に吸音材が引っかかってしまうことが抑制されて、たやすく、係止爪と突起部材による吸音材の固定が実現でき、吸音材取付作業を簡単なものとする上で特に効果的である。
【００４４】
吸音材の取付作業を簡単なものとする観点からは、突起部材３３と係止爪３２とは、互いに離間して設けられることが好ましく、その離間距離Ｗが吸音材の厚みをｄとしてｄ＜Ｗ＜１０＊ｄとされていると、取付の確実性を高めながら、吸音材取付作業を簡単なものとする上で特に効果的である。吸音材が比較的硬い（弾性率が大きい）場合には、厚みｄに対して離間距離Wを大きくしても、吸音材の保持を確実なものとしやすくなる。
【００４５】
そして、本発明によれば、取付領域Ｓの面直方向に吸音材４を保持する係止爪３２と、取付領域Ｓの面内方向への吸音材４の動きを規制する突起部材３３とを、組み合わせて用い、吸音材周縁部の少なくとも一部の固定を行うことにより、その部位における吸音材取付の確実性を向上できる。
すなわち、本発明の吸音材取付構造においては、仮に、ダクト内部を流れる気流の影響により、図１０のように吸音材が浮き上がりそうになったとしても、吸音材周縁を係止する係止爪３２の近傍に設けられた突起部材３３によって、係止爪３２から吸音材４の周縁部が引き出されることが未然に防止され、係止爪３２の係止が不十分となることが未然防止される。従って、ダクト内部の気流の影響を受けにくくなり、係止爪による吸音材の取付状態を確実に維持できる。
【００４６】
係止爪３２による吸音材の係止効果をより確実なものとするためには、係止爪３２が吸音材表面と接触する部分に、突起、突起列、凸条、鋸歯状突起、返し形状等のような、吸音材４と係止爪４とのずれを防止する形状を追加して設けることが好ましく、そのような係止爪形状の例を図６に示す。図６には、係止爪部分のみを拡大して示しており、ロワケース部材はカットした一部分のみを示している。
【００４７】
図６に示す係止爪の例においては、係止爪本体部３２ａの下側、即ち、吸音材と直接対向する側の面には、凸条３２ｂが設けられており、凸条３２ｂは、その断面が吸音材の離脱方向への移動を阻止するような返し形状に設けられている。この例の係止爪によれば、吸音材４の係止爪からの離脱がより効果的に防止されて、吸音材の取り付け状態がより確実に維持されるようになる。
【００４８】
本発明は、上記第１実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。以下に本発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分については同じ番号をつけると共にその詳細な説明を省略する。そして、これらの実施例や変形例は、その一部を互いに組み合わせて、あるいは、その一部を置き換えて実施することができる。
【００４９】
図７には、本発明の第２実施形態として、自動車のエンジンに空気を供給するための吸気経路中に設けられるエアクリーナの内部に吸音材を取り付けた例を示す。図７はエアクリーナを分解した状態で断面図として示すものであるが、エアクリーナは、箱状のロワケース５とアッパケース６とそれらに挟持されるフィルタエレメント７により構成され、空気が、エアクリーナの上流に設けられるダクト部材（図示せず）から、吸入口５０を通じてロワケース５内に流入し、フィルタエレメント７により濾過されて、アッパケース６に設けられた排出口６１から、エアクリーナの下流に設けられるダクト部材（図示せず）を通じてエンジンに供給されるよう、通気経路が構成されて使用される。
【００５０】
本実施形態では、吸音材４はロワケース５の下面の内部に設けられた取付領域に取付けられている。吸音材４はその周縁部を爪部材５２，５２と突起部材５３，５３により固定されている。本実施形態においては、爪部材５２は、ロワケース底面から垂直に立ち上がる短い壁状の部分と、壁状部分の上端縁から吸音材の上面に折り曲げるように設けられた爪部分とによって構成されている。他の点については、第１実施形態と同様にされている。
【００５１】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、吸音材の取付作業を簡単なものとしながら吸音材の取付を確実なものとすることができる。
【００５２】
このように、本発明において吸音材が取り付けられる部材は、一連の通気経路の一部を構成する部材であればよく、特に制限はない。第１実施形態のようにダクト部材であっても良いし、第２実施形態のようにエアクリーナのケース部材でも良く、他のケース部材、例えば空冷式の電池収容ケースの一部をなす部材であっても良い。
【００５３】
吸音材の取付領域の形状は特に限定されないが、入手性に優れる平板状の吸音材を利用しやすい観点から、取付領域は平板状あるいは、湾曲の程度が少ない曲面状、あるいは折り曲げ面状であることが好ましい。また、吸音材やその取付領域の形状は、上記実施形態のような矩形上に限定されず、円、楕円、三角形、その他多角形状など、さまざまな形状の吸音材に対し、本発明は適用可能である。
【００５４】
係止爪の具体的形状は、吸音材の取付面（３１ａ）と係止爪（３２）の間に吸音材周縁部を挟持して、吸音材の取付領域面直方向に保持できるものであれば、多様な形状のものが採用できる。例えば、第１実施形態の係止爪３２のように、周辺のダクト面を構成する部分を延長するように構成しても良いし、あるいは、第２実施形態の係止爪５２のように、ケース底面から一旦底面に対して垂直に短い壁を立ち上げて、壁の上端縁から折り曲げるように吸音材を係止する爪部分を設けた形態としても良い。
【００５５】
突起部材の具体的形状も、上記実施形態に示した先細りのピン状のものに限定されるものではなく、棒状、板状、中空柱状などといった多様な形状の突起部材が採用できる。ロワケース部材３に板状の突起部材を立設した例を図１１に示す。突起部材の表面が平滑にされていると、吸音材取付作業がしやすくなる。逆に、突起部材の表面に返し状の突起を設けるなどすると、吸音材の固定の確実性をより高めることもできる。そして、突起部材に対応して吸音材４に設けられる穴４１も、貫通穴であっても良いし、貫通しない穴であってもよい。そして穴の形態も、厳密に突起部材の形状と一致している必要はなく、穴と突起部材の間には、隙間があっても良い。なお、穴と突起部材が隙間なく組み立てられるようにした方が、吸音材を確実に保持する上で好ましい。また、吸音材に設けられる穴は、第１実施形態について図２に図示したような円形の中空の穴４１であっても良いが、図１２に図示した吸音材の例のように、吸音材に切り込みをいれたスリット状の穴４１’であっても良い。スリット状の穴のように、穴の断面が突起部材の断面よりも小さくされていても、発泡樹脂材性の吸音材を穴のまわりで伸ばすようにすれば、取付が簡単に行えるうえ、吸音材を確実に保持する上で好ましい。
【００５６】
図８に、取付領域の面直方向から見た、係止爪と突起部材の相対的な配置のバリエーションを示す。本発明は、このように実施することもできる。これらの図においては、吸音材と係止爪と突起部材を中心に図示し、ケース部材の詳細は省略している。図８（ａ）の例においては、吸音材４の周縁に配置される係止爪３２，３２に対し、突起部材３３，３３が、吸音材の周縁に沿う方向において係止爪３２，３２とそれぞれ対応するような位置（即ち、合致する位置）で、係止爪３２よりも吸音材周縁から内側に入った位置に設けられている。このような形態とすると、吸音材が係止爪から抜け出そうとするのを、突起部材により直接的に抑制できるため、特に、吸音材の取付を確実なものとできる。
【００５７】
また、図８（ｂ）に示した例においては、吸音材４の周縁に配置される係止爪３２，３２に対し、突起部材３３，３３は、吸音材の周縁に沿う方向において互いに隣接する係止爪３２，３２の中間の位置（好ましくはほぼ中央の位置）で、かつ、係止爪が吸音材内側に向かって張り出す量以下の程度に吸音材の周縁に近接して配置されている。このような位置に突起部材を設けることによっても、吸音材が係止爪から抜け出そうとするのを効果的に抑制でき、特に、吸音材の取付を確実なものとできる。
【００５８】
また、本発明の吸音材取付構造は、従来知られた公知の吸音材取付部材（かしめピン部材など）と共に使用することができる。図１３には、さらに他の実施形態について、吸音材とロワケースを吸音材取付面面直方向から見た図を示す。本実施形態においては、吸音材４の周縁部は第１実施形態と同様の係止爪３２や突起部材３３により固定されると共に、さらに、吸音材４の略中央部を貫くように、係止突起３４が設けられている。係止突起３４は、ケース部材３の底面から板状に立ち上げられた部分が吸音材を貫通するように設けられると共に、前記板状部分の先端を折り曲げたように形成された爪部分が一体に設けられている。係止突起３４は、板状部分が吸音材を取付領域面内方向に保持すると共に、爪部分が板状部分が吸音材を取付領域面直方向に保持する。本実施形態のように吸音材の中央部に係止突起３４を追加しつつ、吸音材の周縁部を第１実施形態のような係止爪３２と突起部材３３を組み合わせた吸音材取付構造により吸音材を固定する場合には、三角形配置に配置された互いに近接する係止突起３４と係止爪３２，３２に対し、突起部材３３が三角形の内側に、特に好ましくは三角形の重心付近となるように、突起部材３３を配置することが好ましく、そのようにすると、特に、吸音材の取付作業がしやすくなる。
【００５９】
また、樹脂発泡材からなる平板状の吸音材４は、吸音材の全体形状として平らな板状であればよく、その表面が平滑な表面を有するものに限定されず、いわゆるプロファイル加工によって形成されるような、複数の山部や谷部が吸音材の表面に分布するように形成したものでも良いし、複数の凸条や凹条が交互に波状に配置されるように形成した物でも良い。このようなプロファイル加工を施した吸音材は、特に凹凸が存在する面の側がケース部材の取付領域Ｓと直接対向するように取り付けることが好ましい。そのように取り付けることによって、吸音材４とケース部材との間にいわゆる背後空気層を作ることができるので、吸音性能が向上する。
【００６０】
また、上記吸音材取付構造は、上記実施形態で説明した以外の他の技術分野にも広く応用できる。例えば、本発明は、空気が通流するダクトシステムの一部を構成する部材の内面に吸音材を取り付ける場合にその対象を限定されるものではなく、パネル状に形成された対象物に吸音材を取り付ける場合にも応用できる。そのようなパネル状部材としては、例えば、自動車のエンジンカバーや、インストルメントパネル、各種防音カバー部材が例示でき、これら部材に吸音材を取り付ける際に、本発明の吸音材取付方法が応用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明によれば、一連の通気経路を構成するケース部材に対して、簡単な取付作業で確実に吸音材を取り付けることができ、通気経路に消音性を付与することができて、産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００６２】
１      吸音ダクト
２          アッパケース部材
３          ロワケース部材
３１            膨出部
３２            係止爪
３３            突起部材
Ｓ              吸音材取付領域
３１ａ、        取付面
４        吸音材
５        ロワケース部材
５２          係止爪
５３          突起部材
６        アッパケース部材
７        フィルタエレメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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