(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤を介して商用電力を家電機器に供給する宅内電力網に自家発電機と蓄電池を接続し、該自家発電機や該蓄電池から出力される電力を宅内電力網に供給するとともに、通信網を介して前記自家発電機、前記蓄電池、前記分電盤の動作を制御する電気機器コントローラを備える電気機器制御システムにおいて、
前記電気機器コントローラは、
前記蓄電池から該蓄電池の用途が放電可能か否かの情報を取得する機器情報取得部と、
前記自家発電機が発電している総発電電力量を取得する発電量値取得部と、
前記家電機器の総消費電力量を取得する消費電力値取得部とを有し、
前記取得した総発電電力量より前記取得した総消費電力量が大きい場合、その用途が放電可能とされた蓄電池のみを放電運転させることを特徴とする電気機器制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器制御システムにおいて、
前記機器情報取得部は前記蓄電池から該蓄電池を充電するために必要な電力量（以下、充電閾値）の情報を取得し、
前記電気機器コントローラは、前記取得した総発電電力量が前記取得した総消費電力量より大きい場合、その差分電力量よりも小さい充電閾値を有する蓄電池を充電運転させることを特徴とする電気機器制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電気機器制御システムにおいて、
前記電気機器コントローラは、前記差分電力量よりも小さい充電閾値を有する蓄電池が複数個存在する場合、その中で充電閾値の大きい蓄電池を選択して充電運転させることを特徴とする電気機器制御システム。
【請求項４】
分電盤を介して商用電力を家電機器に供給する宅内電力網に自家発電機と蓄電池を接続し、該自家発電機や該蓄電池から出力される電力を宅内電力網に供給する電力供給システムにおいて、通信網を介して前記自家発電機、前記蓄電池、前記分電盤の動作を制御する電気機器コントローラであって、
前記蓄電池から該蓄電池の用途が放電可能か否かの情報と、該蓄電池を充電するために必要な電力量（充電閾値）の情報を取得する機器情報取得部と、
前記自家発電機が発電している総発電電力量を取得する発電量値取得部と、
前記家電機器の総消費電力量を取得する消費電力値取得部と、
前記取得した各情報を保存する機器情報記憶部と、
前記蓄電池の運転動作を制御する蓄電池運転制御部と、を有し、
該蓄電池運転制御部は、前記取得した総発電電力量より前記取得した総消費電力量が大きい場合、その用途が放電可能とされた蓄電池のみを放電運転させるとともに、前記取得した総発電電力量が前記取得した総消費電力量より大きい場合、その差分電力量よりも小さい充電閾値を有する蓄電池を充電運転させることを特徴とする電気機器コントローラ。
【請求項５】
請求項４に記載の電気機器コントローラにおいて、
前記機器情報取得部が取得する情報のうち、前記蓄電池の用途はユーザにより指定可能であり、前記蓄電池の充電閾値は該蓄電池を充電するときの電力負荷を測定することで取得することを特徴とするとする電気機器コントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ・エアコン・冷蔵庫などの家電機器、家庭用燃料電池などの蓄電池、家庭用太陽光発電などの自家発電機を制御する電気機器制御システム及びそれに用いる電気機器コントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅内に据え付けられているテレビ・エアコン・冷蔵庫などの家電機器をネットワークで家電機器コントローラに繋ぎ、家の内外から制御する方法は様々に提案されている。さらに最近では、省エネルギー化促進の社会動向を受け、太陽光や風力など自然エネルギーを利用した自家発電機と燃料電池などを備え、電力会社による商用電力と併用しながら、個々の住宅での電力自給自足を推進する宅内電力制御システムが提案されている。例えば特許文献１には、自家発電の発電量、家電機器の消費電力量、蓄電池の蓄電量から、電力会社との電力売買を制御するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０４３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムでは、電力網に接続する機器は、電力を供給する発電機器か電力を消費する家電機器に分けられ、蓄電池は発電機器の付属装置的な扱いであった。しかし、自家発電による電力の自給自足が進むにつれ、余剰電力を蓄電し必要に応じて放電することのできる大容量燃料電池やリチウムイオン電池を、ユーザの都合により宅内電力網に接続することで、様々な形態で使用することが予想される。例えば、電気自動車用の予備の大容量電池を余剰電力で充電しておいて自動車に搭載していた蓄電池が空になったときに交換するという充電専用型、また、自動車で使用しなくなった蓄電池を家庭用の電力供給のために自家発電余剰電力の蓄積に転用する充放電型、さらに、商用電力停電時に一時的に自動車の蓄電池を家庭用の電源として使用する放電専用型などである。このように、同じ蓄電池でもユーザの都合により使い方が始終変更され、また同一宅内に用途の異なる複数個の蓄電池が設置される可能性が出てくる。
【０００５】
蓄電池は一般的に、充電している時は電力を消費する家電機器となり、放電している時は発電機器となる両面性を持っている。しかし、モバイル機器や電気自動車の予備電池は充電専用型であり、自家発電機器の電力で充電されることはあっても家電機器に電力供給することはないため、蓄電池であっても常に家電機器と同じ電力消費機器として使用される。もしもこれらの蓄電池から他の家庭電器に放電させてしまうと、本来の目的が達成されずユーザに不都合を生じさせてしまう。従って、このような充電専用型電池を宅内の電力網に接続した場合には、従来の発電機器の一部として使用してきた電池とは異なるコントロールが必要になる。つまり、ユーザが設置する蓄電池については、その使用用途と状況によって、新しい充放電の管理制御が必要になってくる。
【０００６】
本発明の目的は、宅内の電力網にユーザが設置する蓄電池について、その使用用途に応じて適切な充放電の制御を行うためのシステムを構築することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、分電盤を介して商用電力を家電機器に供給する宅内電力網に自家発電機と蓄電池を接続し、自家発電機や蓄電池から出力される電力を宅内電力網に供給するとともに、通信網を介して自家発電機、蓄電池、分電盤の動作を制御する電気機器コントローラを備える電気機器制御システムにおいて、電気機器コントローラは、蓄電池から該蓄電池の用途が放電可能か否かの情報を取得する機器情報取得部と、自家発電機が発電している総発電電力量を取得する発電量値取得部と、家電機器の総消費電力量を取得する消費電力値取得部とを有し、取得した総発電電力量より取得した総消費電力量が大きい場合、その用途が放電可能とされた蓄電池のみを放電運転させることを特徴とする。
【０００８】
また電気機器コントローラは、蓄電池から該蓄電池を充電するために必要な電力量（充電閾値）の情報を取得し、取得した総発電電力量が前記取得した総消費電力量より大きい場合、その差分電力量よりも小さい充電閾値を有する蓄電池を充電運転させることを特徴とする。その際、差分電力量よりも小さい充電閾値を有する蓄電池が複数個存在する場合には、その中で充電閾値の大きい蓄電池を選択して充電運転させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
宅内の電力網にユーザが様々な蓄電池を接続するとき、個々の蓄電池の用途とユーザの都合に応じて充放電の制御がなされるので、ユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による電気機器制御システムの一実施例を示す全体構成図。
【図２】電気機器コントローラ１の機能構成図。
【図３】電気機器コントローラ１のハードウェア構成図。
【図４】蓄電池の機器管理情報１００の一例。
【図５】自家発電機の機器管理情報２００の一例。
【図６】電力計の機器管理情報３００の一例。
【図７】電気機器コントローラ１に関する機器管理情報５００の一例。
【図８】蓄電池に関する機器情報の表示入力画面。
【図９】電力計に関する機器情報の表示入力画面。
【図１０】電気機器コントローラ１の行う制御動作のフローチャート（前半）。
【図１１】電気機器コントローラ１の行う制御動作のフローチャート（後半）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明による電気機器制御システムの一実施例を示す全体構成図である。本システムでは利用者宅内には自家発電機（発電ユニット）５ａと５ｂを備え、各々太陽光と風力を利用して発電し、発電した電力は宅内電力網に供給される。一方電力会社から供給される商用電力は、商用電力引込口７から取り込まれ宅内電力網に供給される。これらの供給された電力は、分電盤２により、家庭内の各種の家電機器４ａ〜４ｆに供給される。また分電盤２には各種の蓄電池６ａ〜６ｃが接続され、充電または放電が行われる。蓄電池６ａ，６ｂは余剰電力を蓄電するとともに必要に応じ放電する用途であり、蓄電池６ｃは電気自動車、バイク等の予備の蓄電池で充電専用のものである。買電力計３ａは電力会社から購入する商用電力の電力量を計測し、消費電力計３ｂは家電機器４ａ〜４ｆの消費電力量を計測する。電気機器コントローラ１は宅内の各電気機器（自家発電機、分電盤、電力計、蓄電池）と宅内ネットワーク通信により接続し、情報データ通信を行いながらこれらの機器を制御する（制御信号線を破線で示す）。なお、電気機器コントローラ１にも分電盤２から消費電力計３ｂを介して電力が供給される。
【００１２】
図２は、電気機器コントローラ１の機能構成図である。通信ＩＦ部２７は、ルータ（またはＨＵＢ）１７を介してシステムに接続されている各電気機器（発電機、蓄電池、電力計）と通信し、機器情報取得部２３は、通信ＩＦ部２７を通じて各電気機器の情報を取得し、機器情報記憶部２４は、取得した情報を保存する。消費電力値取得部２１は、消費電力計３ｂから電気機器の総消費電力量を取得し、発電量値取得部２２は、太陽光発電ユニット５ａや風力発電ユニット５ｂから現在の発電電力量を取得する。蓄電池運転管理部２０は各蓄電池の運転方法を決定し、運転制御部２６は蓄電池運転管理部２０の決定に従い各蓄電池に運転制御信号を送る。ユーザ入出力ＩＦ部２５は、ユーザがコントローラ１に設定や指示を行ったり現在の機器運転状態を参照したりするためのものである。
【００１３】
ここで、機器情報記憶部２４に保存されている蓄電池情報には、その蓄電池が放電可能か否かの情報が含まれ、また放電可能か否かの情報は、ユーザ入出力ＩＦ部２５を介して、ユーザが指定したり変更したりすることができる。
【００１４】
蓄電池運転管理部２０は、時々刻々、発電量値取得部２２が取得したデータから現在の総発電電力量を、また消費電力値取得部２１が取得した値から現在の総消費電力量を計算する。そして、総発電電力量と総消費電力量との差と、機器情報記憶部２４に記憶された各蓄電池の情報とを参照して、蓄電池の使用目的に従いその運転状態を電力自給自足に最適となるよう制御する。
【００１５】
図３は、電気機器コントローラ１のハードウェア構成図である。その構成は、ＣＰＵ１０、ＣＰＵが処理実行する電器機器制御プログラムを格納するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１３、プログラムのワークエリアであるＲＡＭ１１、ＢＩＯＳやＯＳ基本機能を格納しているＲＯＭ１２、キーボード・マウスなどの入力部１５、液晶ディスプレイ等の表示部１４、各電気機器（発電ユニット、蓄電池、電力計）と通信するＩＰ通信インタフェース部１６などを備える。これらのハードウェア部品はＰＣ（パーソナルコンピュータ）やワンチップマイコンに組み込まれ、後述する処理フローを実行する制御ソフトウェアを搭載して、蓄電池のみならず宅内の全ての電気機器からなる電力網システムを管理する。
【００１６】
なお、本例の制御通信では伝送メディアとしてＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を、通信プロトコルはＵＤＰ／ＩＰを用いる想定のため、ＩＰ通信インタフェース部１６はＥｔｈｅｒｎｅｔケーブル用送受信回路とそのドライバを備え、ＲＯＭ１２はＵＤＰ／ＩＰミドルウェアソフトを搭載している。そして、通信相手である各電気機器もＥｔｈｅｒｎｅｔ回路とドライバ、ＵＤＰ／ＩＰプロトコル等を搭載したＩＰ通信機能を搭載しており、ルータ（またはＨＵＢ）１７を介して電器機器コントローラ１と接続し宅内ネットワークを構成する形となっている。ただしこの構成は一例であり、例えば電力配信網を信号通信に用いる電灯線通信や、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈや特定小電力無線などの無線通信を用いてもよい。さらに、複数の通信ＩＦを備え、電力計の通信にはＺｉｇＢｅｅを、蓄電池との通信にはＲＳ２３２Ｃシリアル通信を用いるなどの形態でもよく、要するに各電気機器とコントローラとが必要なデータを送受信できれば通信メディアとプロトコルを限定するものではない。
【００１７】
図４から図７は、機器情報記憶部２４に保存される機器情報の具体例を示したものである。本システムの場合、電気機器の種別を、蓄電池・発電機・電力計と電気機器コントローラ自身に区分しそれぞれの機器に適した項目で構成している。各機器に共通する項目として、通信に必要な機器種別、ノードアドレス、ノード状態といった情報を含んでいる。
【００１８】
図４は、蓄電池の機器管理情報１００の一例を示す。この中で電池区分１０４は、当該蓄電池が「充電のみ」の用途か「充放電」の用途であるかを指定するものである。この電池区分１０４の項目を設けることで、充電専用の蓄電池から誤って放電させることを防止するようにしている。運転モード１０５は、充電運転、放電運転の他に、充電も放電も行わない「キープ」運転を設けている。ＡＣアダプタ交流引込み電力１１２は、蓄電池と家庭用交流電力網の間でＡＣ変換を行うＡＣアダプタの電圧×電流値仕様である。つまり、当該蓄電池に充電を行うために必要な最低電力量であり、この値を「充電閾値」と呼ぶことにする。充電側の電力はこの充電閾値より大きくなければならない。ＡＣアダプタ交流引込み電力１１２の値は、本例ではユーザが入力することを想定している。なお、その値が不明な場合には、充電運転開始の際の消費電力または買電力の増加分、あるいは売電力の減少分の値として測定し、ユーザ入力値の代わりに使用することも可能である。
【００１９】
図５は、自家発電機の機器管理情報２００の一例を示す。この中で瞬時発電電力量２０４は当該発電機による瞬時発電量であり、発電機と通信することで取得することができる。
【００２０】
図６は、電力計の機器管理情報３００の一例を示す。この中で測定区分３０４は測定対象が発電、消費、売電、買電のいずれかを区別する。瞬時電力量計測値３０６は当該電力計により計測された瞬時電力量であり、電力計と通信することで取得することができる。
【００２１】
図７は、電気機器コントローラ１に関する機器管理情報５００の一例を示す。この情報５００は各電気機器側で所有しており、各機器はコントローラとの間で互いに認識したノードアドレスを使って通信する。
【００２２】
図８と図９は、電気機器に関する機器情報の表示入力画面の一例である。
図８は蓄電池を増設した場合の機器情報の表示入力画面である。この画面では、機器（蓄電池）から取得した情報を表示するとともに、機器から取得できなかったＡＣアダプタの情報についてユーザに入力を促している。またこの画面で、電池使用区分はユーザが値を変更することにより設定変更できることを通知している。例えば、電気自動車の電池を余剰電力有効利用のため転用する場合は、元々自動車に使っていた際に「充電のみ」に設定していたところを「充放電」の区分に変更して動作させればよい。
【００２３】
図９は電力計を設置した場合の機器情報の表示入力画面である。通常の電力計では、何処の電力を測定した値なのか、つまり消費電力測定場所に設置した電力計なのか、あるいは売電力測定場所に設置したのかは、電力計自身からは情報を取得できない。よってこの画面では、測定区分についてユーザに入力を促している。
【００２４】
次に、電気機器コントローラ１による電気機器制御動作を説明する。
図１０と図１１は、電気機器コントローラ１の行う制御動作のフローチャートであり、図１０は前半部、図１１は後半部である。この制御動作のプログラムはＨＤＤ１３に記憶されている。
【００２５】
電気機器コントローラ１（以下、コントローラと略す）は、ステップ１０００〜１００５で運転制御するべき電気機器の接続状態を、宅内ネットワークのノードの参入離脱状態として監視している。つまり、蓄電池や消費電力測定のための電力計を増設し、Ｅｔｈｅｒケーブルで宅内ネットワークに繋ぐと、コントローラは新たなノードが宅内ネットワークに参入したと認識する。本例の場合、ステップ１０００でコントローラは宅内ネットワーク全体に接続機器の検索電文をブロードキャストしている。ステップ１００１で今まで認識していないノードからの返信を受信することで新規参入を検知する。または、今まで認識していないノードからコントローラを探す信号を受信して新規参入を検知する。
【００２６】
新規参入機器を検知するとステップ１００２に進み、新たに認識したノードに対し本制御システムで使用するローカルなノードアドレスを設定し、以後の制御通信するための相互認証処理を行う。なお、各機器側でも図７のようなコントローラのノード情報が形成されており、コントローラと各機器は、互いに認識したノードアドレスを使って制御通信する。
【００２７】
ステップ１００３ではノードの機器種別を取得する通信処理を行い、本例の場合、蓄電池・発電機・電力計の区別を行う。ステップ１００４では機器種別に応じたノード管理情報エリアをＨＤＤ１３に構築して、機器管理情報を書き込む。ここで作成される管理情報は、蓄電池なら図４、発電機なら図５、電力計なら図６のような項目になる。
【００２８】
ステップ１００５でコントローラは作成した管理情報を表示部１４に表示してユーザに提示し、これに対しユーザは、抜けている項目（不足情報）があれば入力部１５から入力する。図８と図９は表示画面の一例で、蓄電池と電力計についての情報を提示した場合である。
【００２９】
ステップ１００５で新規参入機器の管理情報が揃ったら、またはステップ１００１で新規参入機器を検知しなかったときはステップ１００６に進み、各ノードの情報を各々の機器種別に従って全ノード分取得する。すなわち、発電機からは瞬時発電電力量を、蓄電池からは運転モードや蓄電残量、電力計からは瞬間電力量計測値などの情報を取得する。ステップ１００７では、コントローラからの情報取得要求に対して応答の無いノードを検知する。無応答のノードが検知されたら、ステップ１００８に進み、機器管理情報のノード状態を参照し、「運転」なら「停止」に変更して停止時刻を記録する。「停止」の場合には、停止時刻から４８時間が過ぎていたらそのノードは消滅したものとして機器管理情報を削除する。ステップ１００９では全てのノードについて機器情報を取得したことを確認し、未取得のノードがあればステップ１００６に戻り上記動作を繰り返す。
【００３０】
以下の処理は、全てノード状態が運転中の機器を対象とした処理であり、ノード状態停止の機器管理情報データは一切使用しない。
【００３１】
ステップ１０１０では、ノード状態が運転中の発電機の瞬時発電量や測定区分が「発電」の電力計の瞬時電力量計測値を合計して総発電電力量を求める。同様に、ノード状態が運転中で測定区分が「消費」の電力計の瞬時電力量計測値を合計して総消費電力量を求める。図１の電気機器の構成ならば、総発電電力量は自家発電機５ａと５ｂの機器管理情報２００のうち瞬時発電電力量２０４の値を合計したものであり、総消費電力量は測定区分が消費である電力計３ｂの機器管理情報３００のうち瞬時発電電力量３０６の値である。
【００３２】
ステップ１０１１では、総発電電力量から総消費電力量を差し引いた差分電力量を求め、差分電力量が０以上（正値）なら電力余剰、０より小さい（負値）なら電力不足と判定する。その場合、所定期間（所定回数）余剰または不足の判定が継続した場合に、余剰または不足に伴う機器運用変更処理を行う。例えば、差分結果が５回連続して余剰なら余剰電力処理に、３回連続して不足なら電力不足処理に進む。同一の判定結果が所定期間（所定回数）に満たない場合は、ステップ１０２３，１０２４を経由して最初のステップ１０００に戻る。
【００３３】
なお、ステップ１０１０では総発電電力量と総消費電力量を使用しているが、総発電電力量と総消費電力量は求まらないが買電量や売電量が計測できる場合は、ステップ１０１１では売電量が０以上なら余剰、買電量が０より大きいなら不足として代用する。また、発電・消費・売・買の全ての電力が得られる時は、売・買による判定を優先させてもよい。図１の例では、電力計３ａで買電力を測定しているので、電力計３ａの機器管理情報３００のうち瞬時発電電力量３０６の値が０より大きくなったら不足と判定してもよい。
【００３４】
ステップ１０１１で余剰電力ありの判定が継続した場合はステップ１０１２に進む。ステップ１０１２では、蓄電池の機器管理情報１００のうち運転モード１０５が放電運転になっている蓄電池があるかどうかを判定する。放電運転中の蓄電池あった場合はステップ１０１３に進み、コントローラから該蓄電池に運転モードを「キープ」モード（放電も充電もしないモード）に変更する制御コマンドを送信し放電を停止させる。そして、該蓄電池からキープ変更の返信を受けて機器管理情報１００の運転モード１０５をキープに変更する。ステップ１０１４では、ステップ１０１１で使用する過去の判定履歴をクリアし、新たな機器運用設定で余剰と不足の監視を行えるようにする。
【００３５】
ステップ１０１２で放電運転中の蓄電池がない場合はステップ１０１５に進む。ステップ１０１５では、余剰電力量（ステップ１０１０で算出した総発電電力量と総消費電力量の差分値、または売電力量）と各蓄電池の充電閾値（充電するために必要な電力量）を比較して、運転モードを充電運転に変更可能な蓄電池があるかどうかを判定する。この判定に使用する蓄電池の充電閾値には、蓄電池の機器管理情報１００のうちＡＣアダプタ交流引込み電力（電圧×電流値）１１２の仕様を採用する。すなわち、充電完了しておらず運転モードがキープ中（充電運転していない）の蓄電池であって、その交流引込み電力１１２が余剰電力量より小さければ、その蓄電池は充電運転への変更が可能であると判定する。
【００３６】
充電運転可能な蓄電池がある場合はステップ１０１６に進み、複数の運転モード変更可能蓄電池がある場合は、その中で最も充電閾値（ＡＣアダプタ交流引込み電力）が大きい蓄電池を選択する。これは、充電閾値の大きい蓄電池ほど充電する機会が少なくなることが予想されるので、充電の機会を均等化させるためである。
【００３７】
ステップ１０１７では、コントローラは選択した蓄電池に対し運転モードをキープから充電運転に変更する制御コマンドを送信し充電運転を開始させる。そして、蓄電池からの充電運転開始の返信を受けて機器管理情報１００の運転モード１０５を充電運転に変更する。ステップ１０１８では機器管理情報１００の過去の運用記録をクリアする。
【００３８】
ステップ１０１１で電力不足の判定が継続した場合はステップ１０１９に進む。ステップ１０１９では、蓄電池の機器管理情報１００のうち運転モード１０５が充電運転になっている蓄電池があるかどうかを判定する。充電運転中の蓄電池あった場合はステップ１０２０に進み、コントローラから該蓄電池に運転モードをキープに変更する制御コマンドを送信し充電を停止させる。そして、該蓄電池からキープ変更の返信を受けて機器管理情報１００の運転モード１０５をキープに変更する。なお、ステップ１０１９で複数の蓄電池が充電中の場合、その中で充電閾値が小さいものをキープ運転に変更する。
【００３９】
ステップ１０１９で充電運転中の蓄電池がない場合はステップ１０２１に進む。ステップ１０２１では放電可能な蓄電池があるかどうかを判定する。ここでは、蓄電池の機器管理情報１００のうち電池区分１０４が「充放電」可能で、蓄電残量１０８が０ではない電池が放電可能と判定する。すなわち、電池区分１０４が「充電のみ」の蓄電池は放電可能とは判定されないので、誤って放電されることはない。放電可能な蓄電池があったらステップ１０２２に進み、コントローラは該蓄電池に対し運転モードを放電運転に変更する制御コマンドを送信し放電運転を開始させる。そして、蓄電池からの放電運転開始の返信を受けて機器管理情報１００の運転モード１０５を放電運転に変更する。放電可能蓄電池が複数ある時は、その中で最も蓄電残量１０８が多い蓄電池を放電運転する。
【００４０】
余剰電力または電力不足の判定処理ステップを一通り終えたら、ステップ１０２３で蓄電池の過充電を監視し防止する処理を行う。すなわち、機器管理情報１００の運転モード１０５が充電運転で、蓄電残量１０８が定格容量に対し１００％充電されている場合は過充電であるため、ステップ１０２０と同じ手順で全てキープ運転に変更し過充電を防止する。そして、ステップ１０２４で所定時間（例えば１分間）処理を停止した後、ステップ１０００に戻って一連の処理を繰り返す。この時間は、システム毎に定めた機器コントロールを実行する間隔である。
【００４１】
以上のように、本実施例の電気機器制御システムによれば、自家発電機と蓄電池を備えた住宅において、ユーザが使用用途の違う蓄電池や発電機を都合により付けたり外したり、また都合により変更しても、常時機器の設置状態を常時監視し、かつ設置機器の使用目的に従って余剰電力を効率的に蓄電管理することができる。その結果、ユーザの使い勝手が向上し、かつ住宅の電力自給自足管理に貢献することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…電気機器コントローラ、２…分電盤、３ａ，３ｂ…電力計、４ａ〜４ｆ…家電機器、５ａ，５ｂ…自家発電機、６ａ〜６ｃ…蓄電池、１０…ＣＰＵ、１１…ＲＡＭ、１２…ＲＯＭ、１３…ＨＤＤ、１４…表示部、１５…入力部、１６…ＩＰ通信部、２０…蓄電池運転管理部、２１…消費電力値取得部、２２…発電量値取得部、２３…機器情報取得部、２４…機器情報記憶部、２５…ユーザ入出力ＩＦ部、２６…運転制御部、２７…通信ＩＦ部、１００…蓄電池機器管理情報、２００…発電機機器管理情報、３００…電力計機器管理情報、５００…コントローラ機器管理情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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