(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙が流入する検煙空間と、該検煙空間を横断するように形成された検煙用光路と、前記検煙空間とは分離して設けられた補償用光路と、前記検煙用光路及び前記補償用光路に向けて発光する発光素子と、前記検煙用光路及び前記補償用光路を通過した光を受光可能に配設された受光素子と、前記検煙用光路に設けられて該検煙用光路を通過する光の遮光と透光を切り換えるシャッタ手段と、基準状態において前記シャッタ手段によって前記検煙用光路を遮光及び透光して前記受光素子によって受光された受光量を第一及び第二の基準値とし、また、監視状態において前記シャッタ手段によって前記検煙用光路を遮光及び透光して前記受光素子によって受光された受光量を第一及び第二の監視値とし、
前記第一の基準値と第一の監視値とに基づいて前記受光素子の受光量の変化率を求め、
当該変化率と前記第二の基準値と第一及び第二の監視値とに基づいて火災の判別を行う火災判別手段とを備えたことを特徴とする減光式煙感知器。
【請求項２】
前記火災判別手段は、
前記第二の基準値と第一の基準値との差分の値と、前記変化率とに基づいて、前記差分の値を、前記監視状態と同様のノイズ源発生状態にあるときの補正基準値に補正し、
当該補正基準値と、前記第二の監視値と第一の監視値との差分の値と、に基づいて火災の判別を行うことを特徴とする請求項１記載の減光式煙感知器。
【請求項３】
前記火災判別手段は、
前記第二の監視値と第一の監視値との差分の値と、前記変化率とに基づいて、前記第二の監視値と第一の監視値との差分の値を、前記基準状態と同様のノイズ源発生状態にあるときの補正監視値に補正し、
前記第二の基準値と第一の基準値との差分の値と、当該補正監視値とに基づいて火災の判別を行うことを特徴とする請求項１記載の減光式煙感知器。
【請求項４】
前記補償用光路は、ライトガイドによって構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の減光式煙感知器。
【請求項５】
前記火災判別手段は、受光量に基づいて減光率を演算し、該減光率に基づいて火災の判別を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の減光式煙感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検煙空間に流入した煙により発光素子からの照射光の受光素子への受光量が減少することによって火災を判別する減光式煙感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
減光式煙感知器は、検煙空間に流入した煙により発光素子からの照射光の受光素子への受光量が減少することによって火災を判別する。
減光式煙感知器には、検煙空間を形成する筐体内に発光素子と受光素子を設置して、コンパクト化を図ったいわゆるスポット型の減光式煙感知器がある。
スポット型の減光式煙感知器は、検煙空間（発光素子と受光素子との光路長）を長くすることが困難なため、検煙空間内での煙濃度変化率を算出するにあたって、受光素子による受光量の変化率が微小となり、受光量以外のノイズ源の影響が相対的に大きくなる。
したがって、受光量の変化を正確に検知して正しく火災判別をするためには、受光素子の受光量以外のノイズ源による影響を排除するために補償することが必要となる。
ノイズ源としては、経年による受光素子への埃の付着や、周囲温度変化による受光素子の特性変化などが挙げられる。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、特許文献１には、「光源と、該光源からの光束を二分し、二本の光路を形成する隔壁と、二分された上記光束がそれぞれ入射する少なくとも２個の受光路とを有し、上記二本の光路のうち一方を上記隔壁の周囲からのみ外気が流入できる補償用光路とし、他方を外気が容易に流入できる検出用光路として、両光路の信号量の差によって警報信号を得るようにした透過光式煙感知器」が記載されている（特許文献１の特許請求の範囲における「おいて」以前参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５３−１３４４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された透過光式煙感知器は、検出用光路および補償用光路という二本の光路にそれぞれ受光素子を配設して、各受光素子の受光信号の差に基づくことによって、単独の受光素子の、例えば埃堆積などによる経年変化を補償しようとするものである。
しかしながら、特許文献１に記載のものは、個別の２個の受光素子を用いているため、各受光素子の個体差に基づく補正を行うことができない。つまり、２個の受光素子が経年によって全く同様の経年変化をするとは限らず、また埃の堆積にしても２個の受光素子の設置位置が異なるので堆積の仕方も異なることが十分考えられ、さらに温度の影響についても配設位置が異なるため、特に火災時の煙等の高温の気流の影響に差異が生ずることも考えられる。
このように、特許文献１に記載の透過光式煙感知器では、２個の受光素子を用いているため、高精度の補償を行うことができなかった。
【０００６】
この発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、光路長を長くとることが困難なスポット型の減光式煙感知器において、温度変化や埃の堆積といったノイズ源の影響を確実に排除して高精度な火災判別ができる減光式煙感知器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る減光式煙感知器は、煙が流入する検煙空間と、該検煙空間を横断するように形成された検煙用光路と、前記検煙空間とは分離して設けられた補償用光路と、前記検煙用光路及び前記補償用光路に向けて発光する発光素子と、前記検煙用光路及び前記補償用光路を通過した光を受光可能に配設された受光素子と、前記検煙用光路に設けられて該検煙用光路を通過する光の遮光と透光を切り換えるシャッタ手段と、基準状態において前記シャッタ手段によって前記検煙用光路を遮光及び透光して前記受光素子によって受光された受光量を第一及び第二の基準値とし、また、監視状態において前記シャッタ手段によって前記検煙用光路を遮光及び透光して前記受光素子によって受光された受光量を第一及び第二の監視値とし、
前記第一の基準値と第一の監視値とに基づいて前記受光素子の受光量の変化率を求め、
当該変化率と前記第二の基準値と第一及び第二の監視値とに基づいて火災の判別を行う火災判別手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記火災判別手段は、
前記第二の基準値と第一の基準値との差分の値と、前記変化率とに基づいて、前記差分の値を、前記監視状態と同様のノイズ源発生状態にあるときの補正基準値に補正し、
当該補正基準値と、前記第二の監視値と第一の監視値との差分の値と、に基づいて火災の判別を行うことを特徴とするものである。
【０００９】
（３）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記火災判別手段は、
前記第二の監視値と第一の監視値との差分の値と、前記変化率とに基づいて、前記第二の監視値と第一の監視値との差分の値を、前記基準状態と同様のノイズ源発生状態にあるときの補正監視値に補正し、
前記第二の基準値と第一の基準値との差分の値と、当該補正監視値とに基づいて火災の判別を行うことを特徴とするものである。
【００１０】
（４）また、上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載のものにおいて、前記補償用光路は、ライトガイドによって構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
（５）また、上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載のものにおいて、前記火災判別手段は、受光量に基づいて減光率を演算し、該減光率に基づいて火災の判別を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、単一の受光素子を用いることが可能となり、しかも火災判別動作を行うときに、基準状態においてシャッタ手段によって検煙用光路を遮光及び透光して受光素子によって受光された受光量を第一及び第二の基準値とし、監視状態においてシャッタ手段によって検煙用光路を遮光及び透光して受光素子によって受光された受光量を第一及び第二の監視値をとし、これらのパラメータに基づいて火災判別動作を行う。このとき、第一の基準値と第一の監視値とに基づいて、基準状態と監視状態とによる補償用光路に基づく受光素子の受光量の変化率（出力変化率）を求め、これを利用して火災判別のために必要なパラメータについてノイズ源に関する補正を行ってから（補正基準値に補正してから）火災の判別を行うようにしているので、受光素子の例えば温度や埃の堆積等に起因する出力値の変化（ノイズの影響）を精度良く補償することができ、正確な火災判別を行うことができる。また、受光素子として単一の受光素子を用いれば、従来例で示した２つの受光素子を用いた場合のように、分離配設されることに起因する受光量の差異も生じることがなく、また、個体間の特性のバラツキも生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る減光式煙感知器の構造を説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る減光式煙感知器の機能を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る減光式煙感知器の動作を説明する説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る減光式煙感知器の動作を時系列で示すフローチャートである。
【図５】図４に示したフローチャートにおけるＳ１の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図６】図４に示したフローチャートにおけるＳ２の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図７】図４に示したフローチャートにおけるＳ３の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図８】図４に示したフローチャートにおけるＳ４の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１、図２に基づいて本実施の形態に係る減光式煙感知器を説明する。
本実施の形態に係る減光式煙感知器１は、筐体３内に、煙が流入する検煙空間５と、該検煙空間５を横断するように形成された検煙用光路７と、検煙空間５とは分離して設けられた補償用光路９とを有している。そして、検煙用光路７及び補償用光路９に向けて発光する発光素子としてのＬＥＤ（発光ダイオード）１１と、検煙用光路７及び補償用光路９を通過した光を受光可能に配設された受光素子としてのＰＤ１３（フォトダイオード）と、検煙用光路７に設けられて検煙用光路７を通過する光の遮光と透光を切り換えるシャッタ手段としての液晶シャッタ１５と、ＰＤ１３の受光信号に基づいて火災の判別を行う火災判別手段１７ａを構成するＭＰＵ１７や、ＲＯＭ１９及びＲＡＭ２１等が搭載された回路基板２３と、火災判別手段１７ａによって火災発生があると判別されたときに、火災信号を火災受信機３３に送信する送受信回路２５を備えている。
各構成をさらに詳細に説明する。
【００１５】
＜筐体＞
筐体３は、例えば図１に示すように直方体状に形成され、図中、奥側壁部には中央下部側に開口部４が設けられ、また図示せずも手前側壁部にも同様の開口部４が設けられており、この開口部４から煙が導入されるようになっている。
もっとも、筐体３の形状は、直方体状に限定されるものではない。
【００１６】
＜検煙空間＞
検煙空間５は、筐体３内に形成され、煙が導入される空間である。
検煙空間５は、筐体３内に設けられて、下面を開口するコ字状の隔壁６の内側に形成される。隔壁６は、奥側および手前側壁部に設けられた開口部４が内側に設けられる。これによって、検煙空間５は、開口部４を介して煙を導入することができる。なお、筐体３の内部は、隔壁６によって、検煙空間５（検煙用光路７）と補償用光路９とに区画される。なお、隔壁６はＬＥＤ側にＬＥＤ用窓６ａが形成され、ＰＤ１３側にＰＤ用窓６ｂが形成される。
【００１７】
＜検煙用光路＞
検煙用光路７は、煙が流入する光路であって、ＬＥＤ１１から照射された光がＬＥＤ用窓６ａ、検煙空間５、液晶シャッタ１５、ＰＤ用窓６ｂを通過してＰＤ１３に至るまでの光の通過路である。
【００１８】
＜補償用光路＞
補償用光路９は、煙が流入しない光路であって、ＬＥＤ１１から照射された光が検煙空間５及び液晶シャッタ１５を迂回して（通過せずに）ＰＤ１３に至るまでの光の通過路である。補償用光路９は、例えば導光部としてのライトガイド２７によって形成される。もっとも、補償用光路９の形成方法は、ライトガイド２７に限られず、例えば検煙空間５と分離するための隔壁６のようなもののみで形成してもよい。つまり、補償用光路９として、ライトガイド２７を必要としなくとも、ＬＥＤ１１からの発光をＰＤ１３が直接受光できる構造とすればよく、例えば、図１において、ＬＥＤ用窓６ａおよびＰＤ用窓６ｂの中央部の位置辺りまで、隔壁６の上壁を低くして位置させることによって可能となる。なお、それに合わせて開口部４の上端も下方に位置させて、補償用光路９に煙が流入しない構造とする必要がある。
【００１９】
＜ＬＥＤ＞
ＬＥＤ１１は本発明の発光素子に相当するものであり、図２に示すように、発光制御手段１７ｂの制御信号に基づいて発光制御回路２９から発信される信号によって発光が制御される。
【００２０】
＜ＰＤ＞
ＰＤ１３は本発明の受光素子に相当するものであり、ＬＥＤ１１から照射された光を受光して受光信号を出力する。受光信号は、受光増幅回路３１によって増幅されてＭＰＵ１７側に送信され、Ａ/Ｄ変換されて、ＭＰＵ１７に入力される。
【００２１】
＜液晶シャッタ＞
液晶シャッタ１５は本発明のシャッタ手段に相当するものであり、液晶シャッタ制御手段１７ｃによってシャッタの開閉が制御される。液晶シャッタ１５が開放したときには、検煙用光路７を通過する光が液晶シャッタ１５を透光してＰＤ１３に入射し、液晶シャッタ１５が閉止したときには、検煙用光路７を通過する光が液晶シャッタ１５によって遮光され、ＰＤ１３に入射されない。
【００２２】
＜回路基板＞
回路基板２３には、プログラムを記憶するＲＯＭ１９や、データの記憶と読出しができるＲＡＭ２１や、ＲＯＭ１９に記憶されているプログラムを読み出して各種の機能手段を実現するＭＰＵ１７や、Ａ／Ｄ変換器かＤ／Ａ変換器等が搭載されている。発光制御手段１７ｂ、液晶シャッタ制御手段１７ｃ及び火災判別手段１７ａは、ＭＰＵ１７がプログラムを読み出して実行することによって実現される。なお、ＲＯＭ１９、ＲＡＭ２１等もＭＰＵ１７の内部に設けるようにしてもよい。
【００２３】
＜火災判別手段＞
火災判別手段１７ａは、基準状態において液晶シャッタ１５によって検煙用光路７を遮光して補償用光路９のみを通過してＰＤ１３に受光された受光量を第一の基準値とし、基準状態において液晶シャッタ１５によって検煙用光路７を透光して、検煙用光路７及び補償用光路９を通過してＰＤ１３に受光された受光量を第二の基準値とし、監視状態において液晶シャッタ１５によって検煙用光路７を遮光して補償用光路９のみを通過してＰＤ１３に受光された受光量を第一の監視値とし、また監視状態において液晶シャッタ１５によって検煙用光路７を透光して、検煙用光路７及び補償用光路９を通過してＰＤ１３に受光された受光量を第二の監視値とし、当該第一の基準値と第一の監視値とに基づいてＰＤ１３の受光量の変化率を求め、当該変化率と第二の基準値と第一及び第二の監視値とに基づいて火災の判別を行う。なお、火災判別手段１７ａの処理動作の詳細は後述する。
基準状態とは、煙のない状態であり、例えば、減光式煙感知器１を設置した当初の状態をいう。
監視状態とは、減光式煙感知器１を設置して火災の有無を監視している状態をいう。
【００２４】
火災判別手段１７ａの火災判別は、煙による減光率が予め定めた閾値を超えているかどうかによって行う。煙による減光率とは、下式で定義される。
減光率［％］＝｛1-（煙ありの受光出力）/（煙なしの受光出力）｝×100
ここで、「煙ありの受光出力」と「煙なしの受光出力」とは、それぞれの検出時期が異なるとノイズ源の発生状態が同一とはいえず、受光出力に含まれるノイズ量が異なるため、正確に減光率が算出できない。そのため、本実施の形態においては、「煙ありの受光出力」又は「煙なしの受光出力」のいずれか一方について、いずれか他方と同様のノイズ源発生状態にあるときの補正基準値に補正することによって、ノイズ源の影響を排除した正確な減光率を算出することができる（詳細は後述する）。
【００２５】
＜送受信回路＞
送受信回路２５は、火災判別手段１７ａによって火災発生ありと判別されたときに、火災信号を火災受信機３３に送信する。また、火災受信機３３からの各種信号を受信する。
【００２６】
次に、上記のように構成された本実施の形態の減光式煙感知器１の動作を説明する。減光式煙感知器１の動作としては、減光式煙感知器１を設置した当初に基準値の取得のために行う基準値取得動作と、監視状態において基準値に基づいてＰＤ１３の変化率を求め、この変化率を用いて火災の有無を判別する火災判別動作とがある。以下、各別に説明する。
【００２７】
＜基準値取得動作＞
基準値取得動作は、減光式煙感知器１を設置した当初に行うものであって、受光素子であるＰＤ１３が経年による変化を生ずる前の基準値を取得する動作である。
図３（ａ）に示すように、液晶シャッタ１５を閉止した状態でＬＥＤ１１を発光し、補償用光路９のみを通過する光をＰＤ１３で受光して受光信号の出力値（受光量）を求め、ＲＡＭ２１に記憶する。この補償用光路９のみを通過したときの受光信号の出力値を受光出力Ａと表記し、特に基準値取得動作のときに取得された受光出力Ａを基準受光出力Ａ（第一の基準値に相当）と表記し、後述する監視状態において取得される受光出力Ａを現在受光出力Ａ（第一の監視値に相当）と表記する。
なお、基準受光出力Ａの具体例としては、例えば、20mVである。
【００２８】
次に、図３（ｂ）に示すように、液晶シャッタ１５を開放した状態でＬＥＤ１１を発光し、補償用光路９及び検煙用光路７を通過する光をＰＤ１３で受光して受光信号の出力値を求め、ＲＡＭ２１に記憶する。この補償用光路９及び検煙用光路７を通過したときの受光信号の出力値を受光出力Ｂと表記し、特に基準値取得動作のときに取得された受光出力Ｂを基準受光出力Ｂ（第二の基準値に相当）と表記し、後述する監視状態において取得される受光出力Ｂを現在受光出力Ｂ（第二の監視値に相当）と表記する。
なお、基準受光出力Ｂの具体例としては、例えば、120mVである。
【００２９】
＜火災判別動作＞
火災判別動作は、監視状態において、常時（例えば、５秒ごと）、火災判別手段１７ａによって行われているものである。
火災判別動作の処理の全体の流れは、図４に示すように、ＬＥＤ１１を発光させてＰＤ１３によって受光して現在受光出力Ａ及び現在受光出力Ｂを記憶する受光出力入力処理（Ｓ１）を行い、基準受光出力Ａと現在受光出力Ａに基づいて出力変化率を算出する出力変化率算出（Ｓ２）を行う。
そして、出力変化率に基づいて、検煙用光路７のみを通過したときの基準受光出力（基準受光出力Ｂ−基準受光出力Ａ）、つまり上記「煙なし受光出力」を、現在受光出力Ｂと同様のノイズ源発生状態にあるときに、検煙用光路７のみを通過したときに得られるであろう現在受光出力（補正基準値に相当）に補正する補正処理を行い（Ｓ３）、さらに減光率ｄを算出し（Ｓ４）、算出した減光率ｄが閾値ｋ以上かどうかの判断を行う（Ｓ５）。
Ｓ５の判断において算出した減光率ｄが閾値ｋ以上の場合には火災信号を送出する（Ｓ６）。他方、Ｓ５の判断において算出した減光率ｄが閾値ｋ未満の場合にはＳ１の処理に戻って同様の処理を繰り返す。
以下、各処理の内容をより詳細に説明する。
【００３０】
［受光出力入力処理］
受光出力入力処理の内容を、図３及び図５に基づいて説明する。
受光出力入力処理は、図３（ｃ）に示すように、液晶シャッタ１５を閉じ（Ｓ１１）、ＬＥＤ１１を発光し（Ｓ１２）、ＰＤ１３で得られた現在受光出力Ａを入力し（Ｓ１３）、入力した現在受光出力ＡをＲＡＭ２１に格納する（Ｓ１４）。次に、図３（ｄ）に示すように、液晶シャッタ１５を開放して（Ｓ１５）、ＬＥＤ１１を発光し（Ｓ１６）、現在受光出力Ｂを入力し（Ｓ１７）、入力した現在受光出力ＢをＲＡＭ２１に格納する（Ｓ１８）。
ＰＤ１３が経年による埃の堆積の増加、あるいは温度の上昇による影響を受けている場合には、現在受光出力Ａは、これらノイズ源の影響により、設置当初の基準受光出力Ａ（20mV）よりも低下して、例えば10mVとなる。・・・・（１）
ここで、検煙空間５に煙が存在しない場合であって、上記（１）と同様に、ＰＤ１３が経年による埃の堆積、あるいは温度による影響を受けている場合には、現在受光出力Ｂは、これらノイズ源の影響により、設置当初の基準受光出力Ｂ（120mV）よりも上記（１）と同様の割合で低下して、60mVとなる。・・・・（２）
他方、検煙空間５に煙が存在する場合であって、上記（１）と同様に、ＰＤ１３が経年による埃の堆積、あるいは温度による影響を受けている場合には、現在受光出力Ｂは、上記（２）と同様なノイズ源の影響に加えて、煙の影響により、上記（２）の出力よりも更に低下して、例えば30mVとなる。・・・・（３）
【００３１】
なお、ＰＤ１３が経年による埃の堆積、あるいは温度による影響を受けている場合とは、設置当初と比較して、埃の堆積が増加または減少しているか、あるいは温度が上昇または低下しているかということであって、上記のとおり、埃の堆積が増加あるいは温度が上昇している場合は、これらノイズ源の影響により、上記（１）、（２）および（３）の現在受光出力Ａ又はＢは、対応する設置当初の基準受光出力Ａ又はＢよりも低下する。一方、埃の堆積が減少あるいは温度が低下している場合は、これらノイズ源の影響により、上記（１）、（２）および（３）の現在受光出力Ａ又はＢは、対応する設置当初の基準受光出力Ａ又はＢよりも増加する。また、温度の影響による現在受光出力Ａ又はＢの変化は、ＰＤ１３の受光量の温度特性だけに限らず、ＬＥＤ１１の発光量の温度特性も加味された出力変化となる。
【００３２】
なお、図３（ｃ）、図３（ｄ）において、検煙空間５に煙が存在する状態を示しているが、これは受光出力入力処理が検煙空間５に煙が存在する状態でのみ行われることを意味するのではなく、煙が存在する状態であってもよいことを強調したためである。したがって、受光出力入力処理は、検煙空間５における煙の存在の有無に拘わらず行なわれる。
【００３３】
［出力変化率算出］
出力変化率算出の処理の内容を図６に基づいて説明する。
出力変化率算出は、基準受光出力Ａと現在受光出力Ａに基づいて出力変化率を算出する処理である。具体的には、基準値取得動作によってＲＡＭ２１に格納されている基準受光出力Ａ及び受光出力入力処理（Ｓ１）によってＲＡＭ２１に格納された現在受光出力Ａに基づいて、出力変化率α＝（現在受光出力Ａ）/（基準受光出力Ａ）を算出し（Ｓ２１）、算出した出力変化率αをＲＡＭ２１に格納する（Ｓ２２）。
例えば、現在受光出力Ａ＝10mV、基準受光出力Ａ＝20mVとすれば、出力変化率α＝10/20＝0.5となる。
【００３４】
［補正処理］
補正処理は、出力変化率に基づいて、検煙用光路７のみを通過したときの基準受光出力（基準受光出力Ｂ−基準受光出力Ａ）を、現在受光出力Ｂと同様のノイズ源発生状態にあるとき（例えば出力Ｂと同時期）に、検煙空間５に煙が存在しない状態において検煙用光路７のみを光が通過したときに得られるであろう現在受光出力Ｃに補正する処理である。
具体的には、基準値取得動作によってＲＡＭ２１に格納されている基準受光出力Ａ、Ｂを読み出して、現在受光出力Ｃ＝（基準受光出力Ｂ−基準受光出力Ａ）×出力変化率αを算出し（Ｓ３１）、算出した現在受光出力ＣをＲＡＭ２１に格納する（Ｓ３２）。
例えば、基準受光出力Ｂ＝120mV、基準受光出力Ａ＝20mV、出力変化率α＝0.5とすれば、現在受光出力Ｃ＝（120-20）×0.5＝50mVとなる。
【００３５】
［減光率ｄの算出］
減光率ｄは、受光出力入力処理（Ｓ１）によってＲＡＭ２１に格納されている現在受光出力Ａ、Ｂ及び補正処理（Ｓ３）によって得られた現在受光出力Ｃに基づいて、減光率ｄ［％］＝｛1-（現在受光出力Ｂ−現在受光出力Ａ）/Ｃ｝×100によって求め（Ｓ４１）、求めた減光率ｄをＲＡＭ２１に格納する（Ｓ４２）。
例えば、検煙空間５に煙が存在しない場合には、現在受光出力Ｂは前述のように例えば60mVとなる。また、現在受光出力Ａは、前述のように例えば10mVとなる。
したがって、この場合の減光率ｄは、減光率ｄ＝｛1-（60−10）/50｝×100＝０［％］となる。これは、検煙空間５に煙が存在しないという状態に一致している。
この場合、Ｓ５の判断においては、減光率ｄが閾値を超えないので、火災信号を送出しない（図４参照）。
【００３６】
他方、検煙空間５に煙が存在する場合には、現在受光出力Ｂは前述のように例えば30mVとなる。また、現在受光出力Ａは、煙の存在の有無によっては変化しないので、上記の検煙空間５に煙が存在しない場合と同様に、例えば10mVとなる。
したがって、この場合の減光率ｄは、減光率ｄ＝｛1-（30−10）/50｝×100＝60［％］となる。これは、検煙空間５に煙が存在するという状態に一致している。
この場合、Ｓ５の判断においては、減光率ｄが閾値ｋ（例えば、10％）を超えることになるので、火災信号を送出する（図４参照）。
【００３７】
以上のように、本実施の形態の減光式煙感知器１によれば、受光素子として単一のＰＤ１３を用い、しかも火災判別動作を行うときに、基準受光出力Ａと現在受光出力Ａとに基づいて、ＰＤ１３の出力変化率を求め、出力変化率に基づいてＰＤ１３の出力値（基準受光出力Ｂ−基準受光出力Ａ）を補正するようにしているので、ＰＤ１３の例えば温度や埃の堆積等に起因する出力値の変化（ノイズの影響）を精度良く補償することができ、正確な火災判別を行うことができる。また、受光素子として単一のＰＤ１３を用いているので、従来例で示した２つの受光素子を用いた場合のように、分離配設されることに起因する受光量の差異も生じることがなく、また、個体間の特性のバラツキも生じない。
【００３８】
上記実施の形態においては、上記「煙なしの受光出力」（基準受光出力Ｂと基準受光出力Ａとの差分の値）と上記ＰＤ１３の出力変化率とに基づいて、上記「煙なしの受光出力」を、前記現在受光出力Ｂ（監視状態）と同様のノイズ源発生状態にあるときの現在受光出力Ｃ（補正基準値）に補正した。そして、当該現在受光出力Ｃ（補正基準値）と、現在受光出力Ｂ（第二の監視値）と現在受光出力Ａ（第一の監視値）との差分の値と、に基づいて、減光率を算出して火災の判別を行った。
しかしながら、上記「煙なしの出力」の代わりに上記「煙ありの出力」についてノイズ源に関する補正を行うようにして、これを用いて火災判別を行うようにすることもできる。つまり、上記「煙ありの受光出力」（現在受光出力Ｂと現在受光出力Ａとの差分の値）と上記ＰＤ１３の出力変化率とに基づいて、上記「煙ありの受光出力」を、前記基準受光出力Ｂ（基準状態）と同様のノイズ源発生状態にあるときの基準受光出力Ｃ（補正監視値）に補正する。そして、当該基準受光出力Ｃ（補正監視値）と、基準受光出力Ｂ（第二の基準値）と基準受光出力Ａ（第一の基準値）との差分の値と、に基づいて、減光率を算出して火災の判別を行うこともできる。
また、減光率を用いて火災を判別したが、煙濃度などを用いて火災判別を行ってもよい。
また、前記実施の形態において、基準状態として、減光式煙感知器１を設置した当初の状態で説明したが、これに限定されず、所定期間の現在受光出力ＡおよびＢの移動平均値を基準受光出力ＡおよびＢとするなど、公知の平均化処理などにより、基準受光出力ＡおよびＢとしてもよい。
【００３９】
なお、上記の実施の形態では、シャッタ手段の例として液晶シャッタ１５を例に挙げて説明したが、本発明のシャッタ手段は液晶シャッタ１５に限定されるものではなく、光の投光と遮光を瞬時に切り換えることができるシャッタであれば、他の形態のものであってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  減光式煙感知器
３  筐体
４  開口部
５  検煙空間
６  隔壁
６ａ  ＬＥＤ用窓
６ｂ  ＰＤ用窓
７  検煙用光路
９  補償用光路
１１  ＬＥＤ
１３  ＰＤ
１５  液晶シャッタ
１７  ＭＰＵ
１７ａ  火災判別手段
１７ｂ  発光制御手段
１７ｃ  液晶シャッタ制御手段
１９  ＲＯＭ
２１  ＲＡＭ
２３  回路基板
２５  送受信回路
２７  ライトガイド
２９  発光制御回路
３１  受光増幅回路
３３  火災受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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