(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を介して偏光板を光学表示ユニットに貼り合わせる画像表示装置の連続方式による製造方法であって、
偏光板の長尺シートに、粘着剤層を介して離型フィルムを積層して形成されるロール原反を準備するロール原反準備工程と、
該ロール原反からシート製品を繰り出し、前記離型フィルムが切断されないようにしながら切断手段を用いて前記偏光板と前記粘着剤層を所定サイズに切断する切断工程と、
該切断工程後に、前記離型フィルムを除去しながら前記偏光板を、前記粘着剤層を介して光学表示ユニットに貼り合わせる貼合工程と、を有し、
前記偏光板は、水分率が１０〜３０重量％の偏光子（Ｐ）の一方主面に、少なくとも一方主面に易接着剤層（Ｈ）が形成されたポリエステルフィルム（Ｅ）が該ポリエステルフィルムの易接着層形成面と該偏光子が対向するように接着剤層（Ｇ）を介して積層されており、偏光子（Ｐ）の他方主面にはフィルムが積層されていないことを特徴とする、画像表示装置の連続方式による製造方法。
【請求項２】
前記接着剤層（Ｇ）が、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤及び平均粒子径が１〜１００ｎｍの金属化合物コロイドを含有してなる樹脂溶液であって、かつ、金属化合物コロイドは、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、２００重量部以下の割合で配合されている接着剤により形成されている、請求項１記載の画像表示装置の連続方式による製造方法。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルム（Ｅ）が、無延伸ポリエステルフィルムである、請求項１又は２記載の画像表示装置の連続方式による製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子と少なくとも１枚のフィルムが積層された偏光板に関する。さらに本発明は、当該偏光板を用いた画像表示装置に関する。さらに、本発明は該画像表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の両面に、トリアセチルセルロース等を用いた偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合わせたものが用いられている。
【０００３】
しかしながら、トリアセチルセルロースは耐湿熱性が十分でなく、トリアセチルセルロースフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温又は高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下するという欠点がある。
【０００４】
上記の問題を解決するために、偏光子保護フィルムの材料としてトリアセチルセルロースの代わりに環状オレフィン系樹脂が提案されている。環状オレフィン系樹脂は透湿性が低いため、偏光板を高耐久化することが可能である。しかし、ポリビニルアルコール系接着剤はトリアセチルセルロースフィルムとポリビニルアルコール系偏光子との接着には優れるが、環状オレフィン系樹脂フィルムとポリビニルアルコール系偏光子との接着性に乏しい。
【０００５】
そこで、環状オレフィン系樹脂フィルムとポリビニルアルコール系偏光子とを接着する方法として、アクリル系粘着剤層を介して接着する方法が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、この方法は加熱圧着が必要であり、加熱時間も長いため、ポリビニルアルコール系偏光子が変色してしまい、偏光板の偏光度が著しく低下してしまうという問題点がある。また、長時間の加熱が必要なため、生産効率が低く、フィルムが変形してしまうという問題点もある。
【０００６】
また、偏光子保護フィルムとして、ポリエステルフィルムが提案されている（特許文献２、３参照）。また、接着性やフィルム強度の問題を解決するために、ポリエステルと、スチレン系若しくはオレフィン系モノマー、ナイロン系樹脂、又はアクリル系樹脂とを共押出成形する方法が開示されている（特許文献４〜７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２１２８２８号公報
【特許文献２】特開平８−２７１７３３号公報
【特許文献３】特開平８−２７１７３４号公報
【特許文献４】特開２００６−２１５４６６号公報
【特許文献５】特開２００６−２２０７３１号公報
【特許文献６】特開２００６−２２０７３２号公報
【特許文献７】特開２００６−２７６５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ポリエステルは偏光子や他の樹脂層との接着性が十分でなく、特許文献４〜７等に開示されている共押出による場合でも、ポリエステル層と他の樹脂層の界面で剥がれが生じやすいといった課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記観点に鑑み、接着性に優れ、フィルム剥がれが生じにくい、ポリエステル層を有する偏光板を提供するものである。
【００１０】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、特定の構成により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。すなわち本発明は、少なくとも一方主面に易接着層Ｈが形成された、少なくとも１枚のポリエステルフィルムＥと偏光子Ｐとが、該ポリエステルフィルムの易接着層形成面と該偏光子とが対向するように接着剤層Ｇを介して積層されている偏光板に関する。
【００１１】
さらに、本発明の偏光板においては、前記接着剤層Ｇが、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤及び平均粒子径が１〜１００ｎｍの金属化合物コロイドを含有してなる樹脂溶液であって、かつ、金属化合物コロイドは、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、２００重量部以下の割合で配合されている接着剤により形成されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の偏光板においては、前記易接着層Ｈがポリビニルアルコール系化合物、又はポリウレタン化合物を含有することが好ましい。
【００１３】
前記偏光板の一実施形態として、前記偏光子Ｐの一方主面に前記少なくとも一方主面に易接着剤層Ｈが形成されたポリエステルフィルムＥが接着剤層Ｇを介して積層されており、前記偏光子Ｐの他方主面にはフィルムが積層されていない偏光板が挙げられる。
【００１４】
さらに、本発明は前記偏光板を有する画像表示装置に関する。
【００１５】
また、本発明は前記画像表示装置の製造方法に関する。本発明の画像表示装置の製造方法の一実施形態として、前記偏光板の長尺シートをロール原反として準備するロール原反準備工程と、該ロール原反からシート製品を繰り出し、切断手段を用いて前記偏光板を所定サイズに切断する切断工程と、該切断工程後に、前記偏光板を粘着剤層を介して光学表示ユニットに貼り合わせる貼合工程とを有することが好ましい。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、少なくとも一方主面に易接着層Ｈが形成された、少なくとも１枚のポリエステルフィルムＥと偏光子Ｐとが接着剤層Ｇを介して積層された偏光板に関する。以下、該ポリエステルフィルムＥ、易接着層Ｈ、偏光子Ｐ、接着剤層Ｇに関する好ましい形態を順次説明する。
【００１７】
［ポリエステルフィルム］
ポリエステルフィルムＥは、偏光子保護フィルムとして用いられるものである。ポリエステルフィルムを形成する材料は特に限定されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等のジカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等のジオールを、それぞれ１種を重縮合してなるホモポリマー、又はジカルボン酸１種以上とジオール２種以上を重縮合してなる共重合体、あるいはジカルボン酸２種以上とジオールを１種以上重縮合してなる共重合体、及びこれらのホモポリマーや共重合体を２種以上ブレンドしてなるブレンド樹脂のいずれかのポリエステル樹脂を挙げることができる。中でも、ポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましく用いられる。
【００１８】
ポリエステルフィルムは、例えば上記のポリエステル樹脂をフィルム状に溶融押出、キャスティングドラムで冷却固化させてフィルムを形成させる方法等によって得られる。本発明の偏光板におけるポリエステルフィルムＥとしては、無延伸フィルム、延伸フィルムのいずれも用いることができる。例えば、複屈折が小さいものが要求される場合には無延伸フィルムを好適に用いることができる。また、複屈折を液晶表示装置の光学補償に用いる場合等においては、延伸フィルムを好適に用いることができる。また、延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムは強度の点からも好適に用いられる。
【００１９】
ポリエステルフィルムＥが延伸フィルムである場合、その延伸方法は特に限定されず、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法、縦横同時二軸延伸法等を採用することができる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機やパンタグラフ式あるいはリニアモーター式の二軸延伸機等、任意の適切な延伸機によることができる。
【００２０】
上記ポリエステルフィルムＥの厚みは、５〜５００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、１０〜１５０μｍがさらに好ましい。厚みが前記範囲より小さいと、フィルムが破断しやすくなり、偏光板に適用したときの強度に問題が生じたり、水分遮断性が不十分となり、偏光子の耐久性に劣る場合がある。厚みが前記範囲より大きいと、フィルムの屈曲性に欠け、ハンドリング性が低下したり、ポリエステルフィルム自身の製造が困難となる場合がある。
【００２１】
［易接着層］
本発明の偏光板において、上記ポリエステルフィルムＥは、少なくとも一方主面に易接着層Ｈが形成されている。かかる易接着層Ｈとしては、親水性セルロース誘導体、ポリビニルアルコール系化合物、親水性ポリエステル系化合物、ポリビニル系化合物、（メタ）アクリル酸化合物、エポキシ樹脂、ポリウレタン化合物、天然高分子化合物等により形成されたものが挙げられる
【００２２】
親水性セルロース誘導体としては、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシセルロース等が挙げられる。
【００２３】
ポリビニルアルコール系化合物としては、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、ポリニビルベンザール等が挙げられる。特に、ポリエステルフィルムとの接着性の観点からは架橋剤を配合することが好ましい。好ましい架橋剤については後述する。
【００２４】
親水性ポリエステル系化合物としては、スルホン化ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００２５】
ポリビニル系化合物としては、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピラゾール等が挙げられる。
【００２６】
（メタ）アクリル酸系化合物としては、アクリル酸、カルボキシアルキルアクリレート、アルキルエステルアクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレート、メタクリル酸、カルボキシアルキルメタクリレート、アルキルエステルメタクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート等が挙げられる。
【００２７】
エポキシ樹脂としては、アビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ化ポリビニルフェノール等の芳香族エポキシ樹脂類、芳香族エポキシ樹脂の水添物、シクロヘキサン系エポキシ樹脂、シクロヘキシルメチルエーテル系エポキシ樹脂等の脂環式エポキシ樹脂類、ポリアルキレンオキサイドグリシジルエーテル、ポリエーテルポリオールグリシジルエーテル、ポリエーテルポリオールグリシジルエーテル等の脂肪族エポキシ樹脂類が挙げられる。
【００２８】
ポリウレタン化合物としては、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等のポリオール類と、テトラメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のポリイソシアネート類との反応物等が挙げられる。中でも、ポリエステルフィルムとの接着性の観点からはポリエステル系のポリウレタンが好適に用いられる。
【００２９】
天然高分子化合物としては、ゼラチン、カゼイン、アラビアゴム等が挙げられる。
【００３０】
上記の中でも、接着性の観点から、ポリビニルアルコール系誘導体、又はポリウレタン化合物を好適に用いることができる。
【００３１】
さらに、上記易接着層Ｈは、架橋剤を含んでいてもよい。特に、易接着層が主としてポリビニルアルコール系化合物やポリビニル系化合物等のように、一般にポリエステルフィルムとの接着性（密着性）が低いものである場合、易接着層Ｈは架橋剤を含むことが好ましい。かかる架橋剤としては、例えばアクリル系、スチレン系、エポキシ系、フェノール系、フェノキシエーテル系、フェノキシエステル系、メラミン系、ウレタン系等の架橋剤が挙げられる。中でも、ポリエステルと易接着層の密着性を向上させる観点からは、オキサゾリン基、ジイミド基、ヒドラジン基、エポキシ基を有している架橋剤を好適に用いることができる。
【００３２】
易接着層Ｈは、上記の化合物を溶液、分散液、あるいは乳化液としてポリエステルフィルム上に塗布することによって形成することが好ましい。塗布にあたっては、環境汚染を防ぎ、防爆性を得る観点から、水性塗液として用いることが好ましい。また、ポリエステルフィルムへの水性塗液の濡れを促進する観点や塗液の安定性を向上させる観点において、界面活性剤を配合することもできる。塗液への界面活性剤の適切な配合量は、界面活性剤の種類によって異なるが、偏光子と十分な接着性を有するように適宜調製することができる。例えば、水性塗液の固形分１００重量部あたり１〜１０部程度含まれていればよい。
【００３３】
界面活性剤は、アニオン型、カチオン型、ノニオン型のいずれを用いてもよく、例えばポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、第４級アンモニウムクロライド塩、アルキルアミン塩酸、ベタイン型界面活性剤等を挙げることができる。
【００３４】
塗液には、さらに、帯電防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、架橋剤、顔料、有機フィラー、無機フィラーを添加してもよい。
【００３５】
塗液の固形分濃度は、通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％である。固形分濃度が過度に小さいと、ポリエステルフィルムへの塗布性が不十分となる場合があり、固形分濃度が過度に大きいと、塗液の安定性や塗布層の均一性並びに外観が悪化する場合がある。
【００３６】
水性塗液のポリエステルフィルムへの塗布は、任意の段階で実施することができる。ポリエステルフィルムが無延伸フィルムである場合には、フィルム形成後の任意の段階で塗布することができる。また、ポリエステルフィルムが延伸フィルムである場合には、フィルム形成後の延伸前、延伸後、あるいは延伸の合間のいずれの段階においても塗布することができる。延伸の合間に塗布するとは、例えば、縦横逐次二軸延伸において、フィルムを縦延伸した後、横延伸の前に塗布を行うような場合である。特に、テンター延伸機や、パンタグラフ式あるいはリニアモーター式の二軸延伸機等による延伸は、延伸工程中にフィルムとロールとを接触させる必要がないため、延伸の直前に塗液を塗布することにより、延伸と塗液の乾燥を１つの工程で実施できるため、好ましい構成である。
【００３７】
塗液をポリエステルフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させる観点から、事前にフィルム表面にコロナ処理、プラズマ処理等を施すこともできる。
【００３８】
塗液の塗布量は、易接着層の厚みが０．００１〜１０μｍ程度、さらには０．００１〜５μｍ程度、特に０．００１〜１μｍ程度となるように調整することが好ましい。塗布層の厚みが過度に小さいと、偏光子との接着力が不足する場合があり、厚みが過度に大きいと、ブロッキングが生じたり、ヘイズが上昇したりする場合がある。
【００３９】
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法を提供することができる。これらは単独で用いてもよく、組合せて用いてもよい。ポリエステルフィルム上に塗布された塗液は、加熱等によって乾燥することで、易接着層としてフィルム上に形成される。
【００４０】
［偏光子］
偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得るフィルムをいう。本発明に用いられる偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得るが、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものが好ましく用いられる。
【００４１】
本発明の偏光板においては、偏光子Ｐとして、目的に応じて任意の適切ものが採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。また、米国特許５，５２３，８６３号等に開示されている二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたゲスト・ホストタイプのＯ型偏光子、米国特許６，０４９，４２８号等に開示されているリオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型偏光子等も用いることができる。
【００４２】
このような偏光子の中でも、高い偏光度を有するという観点、並びに前記易接着層が形成されたポリエステルフィルムとの接着性の観点から、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムによる偏光子が好適に用いられる。偏光子に適用されるポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコール又はその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸や、そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ポリビニルアルコールの重合度は、１０００〜１００００程度、ケン化度は８０〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。
【００４３】
前記ポリビニルアルコール系フィルム中には可塑剤等の添加剤を含有することもできる。可塑剤としては、ポリオール及びその縮合物等が挙げられ、たとえばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。可塑剤の使用量は、特に制限されないがポリビニルアルコール系フィルム中２０重量％以下とするのが好適である。
【００４４】
前記ポリビニルアルコール系フィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、ヨウ素イオン処理を施すことができる。また前記処理の施されたポリビニルアルコール系フィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥されて偏光子となる。
【００４５】
一軸延伸処理における延伸方法は特に制限されず、湿潤延伸法と乾式延伸法のいずれも採用できる。乾式延伸法の延伸手段としては、たとえば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等が挙げられる。延伸は多段で行うこともできる。前記延伸手段において、未延伸フィルムは、通常、加熱状態とされる。通常、未延伸フィルムは３０〜１５０μｍ程度のものが用いられる。延伸フィルムの延伸倍率は目的に応じて適宜に設定できるが、延伸倍率（総延伸倍率）は２〜８倍程度、好ましくは３〜６．５倍、さらに好ましくは３．５〜６倍とするのが望ましい。延伸フィルムの厚みは５〜４０μｍ程度が好適である。
【００４６】
ヨウ素染色処理は、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素及びヨウ化カリウムを含有するヨウ素溶液に浸漬することにより行われる。ヨウ素溶液は、通常、ヨウ素水溶液であり、ヨウ素及び溶解助剤としてヨウ化カリウムを含有する。ヨウ素濃度は０．０１〜１重量％程度、好ましくは０．０２〜０．５重量％であり、ヨウ化カリウム濃度は０．０１〜１０重量％程度、さらには０．０２〜８重量％で用いるのが好ましい。
【００４７】
ヨウ素染色処理にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。ヨウ素染色処理にあたっては、ヨウ素溶液の濃度、ポリビニルアルコール系フィルムのヨウ素溶液への浸漬温度、浸漬時間等の条件を調整することによりポリビニルアルコール系フィルムにおけるヨウ素含有量及びカリウム含有量が前記範囲になるように調整する。ヨウ素染色処理は、一軸延伸処理の前、一軸延伸処理中、一軸延伸処理の後の何れの段階で行ってもよい。
【００４８】
ホウ酸処理は、ホウ酸水溶液へポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行う。ホウ酸水溶液中のホウ酸濃度は、２〜１５重量％程度、好ましくは３〜１０重量％である。ホウ酸水溶液中には、ヨウ化カリウムによりカリウムイオン及びヨウ素イオンを含有させることができる。ホウ酸水溶液中のヨウ化カリウム濃度は０．５〜１０重量％程度、さらには１〜８重量％とするのが好ましい。ヨウ化カリウムを含有するホウ酸水溶液は、着色の少ない偏光子、即ち可視光のほぼ全波長域に亘って吸光度がほぼ一定のいわゆるニュートラルグレーの偏光子を得ることができる。
【００４９】
ヨウ素イオン処理には、たとえば、ヨウ化カリウム等によりヨウ素イオンを含有させた水溶液を用いる。ヨウ化カリウム濃度は０．５〜１０重量％程度、さらには１〜８重量％とするのが好ましい。ヨウ素イオン含浸処理にあたり、その水溶液の温度は、通常１５〜６０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１〜１２０秒程度、好ましくは３〜９０秒間の範囲である。ヨウ素イオン処理の段階は、乾燥工程前であれば特に制限はない。後述の水洗浄後に行うこともできる。
【００５０】
また、偏光子には亜鉛を含有させることもできる。偏光子に亜鉛を含有させることは、加熱環境下における色相劣化抑制の点で好ましい。偏光子中の亜鉛の含有量は、亜鉛元素が、偏光子中に０．００２〜２重量％含有される程度に調整することが好ましい。さらには、０．０１〜１重量％に調整することが好ましい。偏光子中の亜鉛含有量が前記範囲において、耐久性向上効果がよく、色相の劣化を抑えるうえで好ましい。
【００５１】
亜鉛含浸処理には、亜鉛塩溶液が用いられる。亜鉛塩としては、塩化亜鉛、ヨウ化亜鉛等のハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛等の水溶液の無機塩化合物が好適である。これらのなかでも、硫酸亜鉛が亜鉛の偏光子中における保持率を高めることができることから好ましい。また、亜鉛含浸処理には、各種亜鉛錯体化合物を用いることができる。亜鉛塩水溶液中の亜鉛イオンの濃度は、０．１〜１０重量％程度、好ましくは０．３〜７重量％の範囲である。また、亜鉛塩溶液はヨウ化カリウム等によりカリウムイオン及びヨウ素イオンを含有させた水溶液を用いるのが亜鉛イオンを含浸させやすく好ましい。亜鉛塩溶液中のヨウ化カリウム濃度は０．５〜１０重量％程度、さらには１〜８重量％とするのが好ましい。
【００５２】
亜鉛含浸処理にあたり、亜鉛塩溶液の温度は、通常１５〜８５℃程度、好ましくは２５〜７０℃である。浸漬時間は通常１〜１２０秒程度、好ましくは３〜９０秒間の範囲である。亜鉛含浸処理にあたっては、亜鉛塩溶液の濃度、ポリビニルアルコール系フィルムの亜鉛塩溶液への浸漬温度、浸漬時間等の条件を調整することによりポリビニルアルコール系フィルムにおける亜鉛含有量を調整することができる。亜鉛含浸処理の段階は特に制限されず、ヨウ素染色処理の前でもよく、ヨウ素染色処理後のホウ酸水溶液への浸漬処理の前、ホウ酸処理中、ホウ酸処理後でもよい。またヨウ素染色溶液中に亜鉛塩を共存させておいて、ヨウ素染色処理と同時に行ってもよい。亜鉛含浸処理は、ホウ酸処理とともに行なうのが好ましい。また亜鉛含浸処理とともに一軸延伸処理を行なうこともできうる。また、亜鉛含浸処理は複数回行なってもよい。
【００５３】
前記処理の施されたポリビニルアルコール系フィルム（延伸フィルム）は、常法に従って、水洗浄工程、乾燥工程に供することができる。
【００５４】
水洗浄工程は、通常、純水にポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行う。水洗浄温度は、通常、５〜５０℃、好ましくは１０〜４５℃、さらに好ましくは１５〜４０℃の範囲である。浸漬時間は、通常、１０〜３００秒間、好ましくは２０〜２４０秒間程度である。
【００５５】
乾燥工程は、任意の適切な乾燥方法、例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥等を採用しうる。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的に２０〜８０℃、好ましくは２５〜７０℃であり、乾燥時間は代表的には１〜１０分間程度であることが好ましい。また、乾燥後の偏光子の水分率は１０〜３０重量％とすることが好ましく、１２〜２８重量％とすることがより好ましく、１６〜２５重量％とすることがさらに好ましい。水分率が過度に大きいと、後述するように接着層を介して偏光子と光学素子や等方性フィルムとを貼り合わせた積層貼合体、すなわち偏光板を乾燥する際に、偏光子の乾燥に伴って偏光度が低下する傾向がある。特に５００ｎｍ以下の短波長領域における直交透過率が増大する、すなわち、短波長の光が漏れるために、黒表示が青色に着色する傾向がある。逆に、偏光子の水分率が過度に小さいと、局所的な凹凸欠陥（クニック欠陥）が発生しやすい等の問題を生じる場合がある。
【００５６】
本発明の偏光板に用いられる偏光子Ｐの厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。偏光子の厚みは、代表的には５〜８０μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍであり、さらに好ましくは２０〜４０μｍである。上記の範囲であれば、光学特性や機械的強度に優れる。
【００５７】
［接着剤層］
前記の少なくとも一方主面に易接着層Ｈが形成されたポリエステルフィルムＥと偏光子Ｐとは、ポリエステルフィルムの易接着層形成面と偏光子とが対向するように接着剤層Ｇを介して積層される。この際、接着剤層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。接着剤層Ｇは接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用い得る。
【００５８】
特に、本発明においては、偏光子ＰとポリエステルフィルムＥとを積層する接着剤層Ｇに、接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤及び平均粒子径が１〜１００ｎｍの金属化合物コロイドを含有してなる樹脂溶液を用いることが好ましい。偏光子と偏光子保護フィルムは、接着剤層を介して接着した後に乾燥することが一般的であるが、この際に凹凸欠陥（クニック）が発生しやすい傾向がある。特にポリビニルアルコール系フィルムによる偏光子に、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いる場合においては、偏光子保護フィルムとして一般に用いられるトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂フィルムを偏光子保護フィルムとして用いる場合と比較して、クニックの発生が顕著となりやすい。そのため、本発明の偏光板におけるポリエステルフィルムＥと偏光子Ｐの積層においては、上記組成の接着剤を用いることが好ましい。
【００５９】
接着剤に用いるポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂や、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール樹脂が挙げられる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコール系接着剤であり、偏光板の耐久性が向上するため好ましい。
【００６０】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコールが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は一種を単独で又は二種以上を併用することができる。
【００６１】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は特に限定されないが、接着性の点からは、平均重合度１００〜５０００程度、好ましくは１０００〜４０００、平均ケン化度８５〜１００モル％程度、好ましくは９０〜１００モル％である。
【００６２】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミド又はジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。またポリビニルアルコールにジケテンガス又は液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【００６３】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不充分となる傾向がある。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％程度、さらに好ましくは１〜２０モル％、特に好ましくは２〜７モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると、耐水性の向上効果を十分に得られない場合がある。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより定量することができる。
【００６４】
接着剤に用いる架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。前記ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びこれらのケトオキシムブロック物又はフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂、；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物が挙げられる。これらのなかでもアミノ−ホルムアルデヒド樹脂やジアルデヒド類が好ましい。アミノ−ホルムアルデヒド樹脂としてはメチロール基を有する化合物が好ましく、ジアルデヒド類としてはグリオキザールが好適である。なかでもメチロール基を有する化合物である、メチロールメラミンが特に好適である。
【００６５】
前記架橋剤の配合量は、接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の種類等に応じて適宜設計できるが、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常、１０〜６０重量部程度、好ましくは２０〜５０重量部である。かかる範囲において、良好な接着性が得られる。
【００６６】
耐久性を向上させるには、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることが好ましい。この場合にも、接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、架橋剤を１０〜６０重量部、さらには２０〜５０重量部の範囲で用いるのが好ましい。架橋剤の配合量が多くなりすぎると、架橋剤の反応が短時間で進行し、接着剤がゲル化する傾向がある。その結果、接着剤としての可使時間（ポットライフ）が極端に短くなり、工業的な使用が困難となる場合がある。かかる観点からは、架橋剤の配合量は、上記配合量で用いられるが、本発明の樹脂溶液は、金属化合物コロイドを含有しているため、前記のように架橋剤の配合量が多い場合であっても、安定性よく用いることができる。
【００６７】
接着剤に用いる金属化合物コロイドは、微粒子が分散媒中に分散しているものであり、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的安定化し、永続的に安定性を有するものである。金属化合物コロイド（微粒子）の平均粒子径は１〜１００ｎｍである。前記コロイドの平均粒子径が前記範囲であれば、接着剤層中において、金属化合物を略均一に分散させることができ、接着性を確保し、かつクニックを抑えることができる。前記平均粒子径の範囲は、可視光の波長領域よりもかなり小さく、形成される接着剤層中において、金属化合物によって透過光が散乱したとしても、偏光特性には悪影響を及ぼさない。金属化合物コロイドの平均粒子径は、１〜１００ｎｍ、さらには１〜５０ｎｍであるのが好ましい。
【００６８】
金属化合物コロイドとしては、各種のものを用いることができる。例えば、金属化合物コロイドとしては、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム等の金属酸化物のコロイド；炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウム等の金属塩のコロイド；セライト、タルク、クレイ、カオリン等の鉱物のコロイドが挙げられる。
【００６９】
金属化合物コロイドは、分散媒に分散してコロイド溶液の状態で存在している。分散媒は、主として水である。水の他に、アルコール類等の他の分散媒を用いることもできる。コロイド溶液中の金属化合物コロイドの固形分濃度は、特に制限されないが、通常、１〜５０重量％程度、さらには、１〜３０重量％のものが一般的である。また、金属化合物コロイドは、安定剤として硝酸、塩酸、酢酸等の酸を含有するものを用いることができる。
【００７０】
金属化合物コロイドは、静電的に安定化しており、正電荷を有するものと、負電荷を有するものに分けられるが、金属化合物コロイドは非導電性の材料である。正電荷と負電荷とは、接着剤調製後の溶液におけるコロイド表面電荷の電荷状態により、区別される。金属化合物コロイドの電荷は、例えば、ゼータ電位測定機により、ゼータ電位を測定することにより確認できる。金属化合物コロイドの表面電荷は、一般に、ｐＨにより変化する。従って、本願のコロイド溶液の状態の電荷は、調製された接着剤溶液のｐＨにより影響される。接着剤溶液のｐＨは、通常、２〜６、好ましくは２．５〜５、さらに好ましくは３〜５、さらには３．５〜４．５の範囲に設定される。本発明では、正電荷を有する金属化合物コロイドが、負電荷を有する金属化合物コロイドに比べて、クニックの発生を抑える効果が大きい。正電荷を有する金属化合物コロイドとしては、アルミナコロイド、チタニアコロイド等が挙げられる。これらのなかでも、特に、アルミナコロイドが好適である。
【００７１】
金属化合物コロイドは、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、２００重量部以下の割合（固形分の換算値）で配合することが好ましい。属化合物コロイドの配合割合を前記範囲とすることで、偏光子と保護フィルムとの接着性を確保しながら、クニックの発生を抑えることができる。金属化合物コロイドの配合割合は、１０〜２００重量部であるのが好ましく、さらには２０〜１７５重量部、さらには３０〜１５０重量部であるのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂に対する金属化合物コロイドの配合割合が過剰であると接着性に劣る場合があり、金属化合物コロイドの配合割合が小さいと、クニック発生を抑止する効果を十分に得られない場合がある。
【００７２】
このような接着剤は、通常、水溶液として用いられる。樹脂溶液濃度は特に制限はないが、塗工性や放置安定性等を考慮すれば、０．１〜１５重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。
【００７３】
接着剤としての樹脂溶液の粘度は特に制限されないが、１〜５０ｍＰａ・ｓの範囲のものを好適に用いることができる。偏光子と透明保護フィルムの接着にあたって、接着剤の粘度が下がるに従って、クニックの発生が多くなるのが一般的であるが、接着剤を前述のような組成とすることで、樹脂溶液の粘度に拘らず、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲のような低粘度の範囲においても、クニックの発生を抑えることができる。アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、一般的なポリビニルアルコール樹脂に比べて、重合度を高くすることができず、前記のような低粘度で用いられていたが、接着剤をこのような組成とすることで、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合にも、樹脂溶液の低粘度によって生じるクニックの発生を抑えることができる。
【００７４】
接着剤としての樹脂溶液の調製法は特に制限されない。通常は、ポリビニルアルコール系樹脂及び架橋剤を混合し、適宜に濃度を調製したものに、金属化合物コロイドを配合することで、樹脂溶液が調製される。また、ポリビニルアルコール系樹脂として、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いたり、架橋剤の配合量が多いような場合には、溶液の安定性を考慮して、ポリビニルアルコール系樹脂と金属化合物コロイドを混合した後に、架橋剤を、得られる樹脂溶液の使用時期等を考慮しながら、混合することができる。なお、接着剤である樹脂溶液の濃度は、樹脂溶液を調製した後に適宜に調整することもできる。
【００７５】
なお、接着剤には、さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤等の安定剤等を配合することもできる。また、本願における、金属化合物コロイドは非導電性の材料であるが、導電性物質の微粒子を含有することもできる。
【００７６】
前記偏光子Ｐと易接着層Ｈが形成されたポリエステルフィルムＥとを、接着剤を用いて積層する場合において、接着剤の塗布は、ポリエステルフィルムＥの易接着層Ｈ形成面、偏光子Ｐのいずれにおこなってもよく、両者におこなってもよい。接着剤の塗布は、乾燥後の接着剤層Ｇの厚みが１０〜３００ｎｍ程度になるように行なうのが好ましい。接着剤層Ｇの厚みは、均一な面内厚みを得ることと、十分な接着力を得る点から、１０〜２００ｎｍであることがより好ましく、２０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましい。また、接着剤として、前述のポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤及び平均粒子径
が１〜１００ｎｍの金属化合物コロイドを含有してなる樹脂溶液を用場合、接着剤層Ｇの厚みは、接着剤に含有されている金属化合物コロイドの平均粒子径よりも大きくなるように設計することが好ましい。
【００７７】
接着剤層Ｇの厚みを調整する方法としては、特に制限されるものではないないが、例えば、接着剤溶液の固形分濃度や接着剤の塗布装置を調整する方法が挙げられる。このような接着剤層厚みの測定方法としては、特に制限されるものではないが、ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）や、ＴＥＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）による断面観察測定が好ましく用いられる。接着剤の塗布操作は特に制限されず、ロール法、噴霧法、浸漬法等の各種手段を採用できる。
【００７８】
また、接着剤を塗工する前に、ポリエステルフィルムＥに形成された易接着層Ｈに、さらに表面改質処理を施してもよい。具体的な処理としてば、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理、ケン化処理等を行うことができる。
【００７９】
接着剤を塗布した後は、偏光子ＰとポリエステルフィルムＥをロールラミネーター等により貼り合わせる。前述のごとく、この貼り合わせる工程に供される偏光子の水分率は、１０〜３０重量％とすることが好ましく、１２〜２８重量％とすることがより好ましく、１６〜２５重量％とすることがさらに好ましい。水分率を上記範囲とすることで、偏光度を高く保ち、かつ、クニックや外観上のムラの発生を防止することができる。さらに、偏光度や色相等の光学特性を安定化する観点においては、偏光子の両面にポリエステルフィルムを貼り合わせた後に、適切な乾燥温度で乾燥させることが好ましい。光学特性の観点から乾燥温度は９０℃以下であることが好ましく、８５℃以下であることがより好ましく、８０℃以下であることがさらに好ましい。また、乾燥温度に下限はないが、工程の効率や実用性を考慮すると、５０℃以上であることが好ましい。また、乾燥温度は上記温度範囲内で段階的に昇温して実施することもできる。
【００８０】
［偏光板の積層形態］
本発明の偏光板は、前記易接着層Ｈが形成されたポリエステルフィルムＥが、偏光子Ｐの少なくとも一方の主面に積層されている。このような実施形態として、例えば図１（ａ）〜（ｃ）のような形態が挙げられる。以下、これらの構成について順に詳述する。
【００８１】
［積層形態ａ］
図１（ａ）は、偏光子Ｐの両主面に、ポリエステルフィルムＥが積層されている形態である。かかる形態においては、図１（ａ）に示すように、両方のポリエステルフィルムＥに易接着層Ｈが形成されていることが好ましい。また、偏光子Ｐの一方主面に積層されるポリエステルフィルムＥと、他方主面に積層されるポリエステルフィルムＥは、同一のものであってもよく、異なるものであってもよい。
【００８２】
（ポリエステルフィルムの位相差値）
ポリエステルフィルムＥとしては、複屈折が小さく、偏光状態を変換させないものとして、正面位相差が４０ｎｍ未満、かつ、厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であるものを用いることができる。このように複屈折が小さいポリエステルフィルムとしては、無延伸フィルムが好適に用いられる。
【００８３】
正面位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、で表わされる。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、で表される。また、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、で表される［ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。］。
【００８４】
一方、正面位相差が４０ｎｍ以上及び／又は、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するポリエステルフィルムを用いることで、偏光子保護フィルムに位相差板の機能を兼用させることもできる。その場合、正面位相差や厚み方向位相差は、位相差板として光学補償に必要とされる値に適宜調整することができる。かかる位相差板としては、延伸ポリエステルフィルムを好適に用いることができる。
【００８５】
また、偏光子Ｐの一方主面側と他方主面側で異なる位相差値を有するポリエステルフィルムＥを用いることができる。例えば、液晶表示装置を形成した際に、偏光子と液晶セルの間、すなわち内側に配置されることとなるポリエステルフィルムとしては、偏光状態を変換させないために、無延伸のポリエステルフィルムを用い、他方、すなわち外側に配置されることとなるポリエステルフィルムとしては、強度を確保するために延伸ポリエステルフィルムを用いるといった構成を採用することができる。
【００８６】
前記位相差板は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、の関係を満足するものが、各種用途に応じて選択して用いられる。なお、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的にｎｙとｎｚが同じ場合も含む。
【００８７】
例えば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、を満足する位相差板では、正面位相差は４０〜１００ｎｍ、厚み方向位相差は１００〜３２０ｎｍ、Ｎｚ係数は１．８〜４．５を満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、を満足する位相差板（ポジティブＡプレート）では、正面位相差は１００〜２００ｎｍを満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、を満足する位相差板（ネガティブＡプレート）では、正面位相差は１００〜２００ｎｍを満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、を満足する位相差板では、正面位相差は１５０〜３００ｎｍ、Ｎｚ係数は０を超え、０．７以下を満足するものを用いるのが好ましい。また、上記の通り、例えば、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、又はｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、を満足する用いることができる。
【００８８】
（偏光子とポリエステルフィルムの積層）
偏光子Ｐと、易接着層Ｈが形成されたポリエステルフィルムＥとの積層、少なくとも一方のポリエステルフィルムＥが接着剤層Ｇにより積層されていれば足りるが、光の利用効率の観点からは図１（ａ）に示すように、両方のポリエステルフィルムＥが接着剤層Ｇを介して偏光子Ｐと積層されていることが好ましい。
【００８９】
［積層形態ｂ］
図１（ｂ）は、偏光子Ｐの一方主面に、易接着層Ｈが形成されたポリエステルフィルムＥが積層されており、偏光子Ｐの他方主面にはポリエステル以外の透明フィルムＴが保護フィルムとして積層されている形態である。
【００９０】
（透明フィルム）
ポリエステル以外の透明フィルムＴは特に限定されず、任意のものを用い得る。このような透明フィルムの材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。なお、透明フィルムＴとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂を用いることもできる。透明フィルムＴ中には任意の適切な添加剤が１種以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等が挙げられる。透明フィルムＴ中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明フィルムＴ中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００９１】
中でも、透明フィルムＴとしては、透明性や光学等方性の観点から、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、環状オレフィン系樹脂、及び（メタ）アクリル系樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【００９２】
セルロース系樹脂としては、セルロースの水酸基が脂肪酸でアシル化されたセルロースエステルが好適に用いられる。このようセルロースエステルの具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等が挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差Ｒｅはほぼゼロであるが、厚み方向位相差Ｒｔｈは、〜６０ｎｍ程度を有している。
【００９３】
なお、厚み方向位相差が小さいセルロース系樹脂フィルムは、例えば、上記セルロース樹脂を処理することにより得られる。例えばシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレス等の基材フィルムを、一般的なセルロース系樹脂フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース系樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、塗工フィルムを剥離する方法等が挙げられる。
【００９４】
また、厚み方向位相差が小さいセルロース系樹脂フィルムとしては、置換度を制御したセルロースエステルの樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７に制御することによってＲｔｈを小さくすることができる。上記脂肪酸セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００９５】
環状オレフィン系樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及び、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００９６】
環状オレフィン系樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トパス」、三井化学株式会社製の商品名「アペル」等が挙げられる。
【００９７】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性当の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロのフィルムを得ることができる。
【００９８】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００９９】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【０１００】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１０１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報等に記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【０１０２】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式（化１）で表される環擬構造を有する。
【０１０３】
【化１】
0005484546.tif 000002
【０１０４】
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【０１０５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％より多いと、成形加工性に乏しくなる場合がある。
【０１０６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、重量平均分子量（重量平均分子量と称することも有る）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。重量平均分子量が上記範囲から外れると、成形加工性に乏しくなる場合がある。
【０１０７】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇが好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることから、本発明の偏光板における透明フィリムＴ（偏光子保護フィルム）として偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなる。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１０８】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下する場合がある。
【０１０９】
また、透明フィルムＴとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ｉ）側鎖に置換及び／又は非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（ＩＩ）側鎖に置換及び／又は非置換フェニル並びにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムが挙げられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品等からなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラ等の不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【０１１０】
透明フィルムＴの厚みは、適宜に決定しうるが、前記ポリエステルフィルムの場合と同様、５〜５００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、１０〜１５０μｍがさらに好ましい。
【０１１１】
透明フィルムＴとしては、複屈折が小さく偏光状態を変換させないもの、位相差板として作用するもののいずれをも用いることができる。
【０１１２】
透明フィルムＴに位相差板として作用するものを用いる場合、その高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース樹脂、環状オレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、又はこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物等が挙げられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【０１１３】
液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のもの等を挙げられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマー等が挙げられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するもの等が挙げられる。これらの液晶ポリマーは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したもの等の配向処理面上に液晶ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【０１１４】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたもの等の使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したもの等であっても良い。なお、前記位相差を有するフィルムは、位相差を有しない透明フィルムに、別途、貼り合わせて上記機能を付与することもできる。
【０１１５】
また良視認の広い視野角を達成する点等より、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板等を用いることもできる。
【０１１６】
偏光子Ｐと、ポリエステルフィルムＥとの積層は、前述の如く接着剤層を介して行われる。また、偏光子Ｐと透明フィルムＴの積層も同様に、接着剤層を介して行うことが好ましい。偏光子Ｐと透明フィルムＴの積層においても、凹凸欠陥の発生を抑制する観点からは、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤、及び金属化合物コロイドを含有してなる樹脂溶液を用いることが好ましい。また、偏光子Ｐと透明フィルムＴの積層接着に際しては、接着剤を塗工する前に、透明フィルムＴの接着面に表面改質処理を行ってもよい。表面改質処理としては、ポリエステルフィルムの易接着層として前記したものを形成する方法や、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理、ケン化処理等を行うことができる。
【０１１７】
［積層形態ｃ］
図１（ｃ）は、偏光子Ｐの一方主面にポリエステルフィルムＥが積層されており、他方主面にフィルムが積層されていない形態である。このような形態においては、偏光子Ｐと、ポリエステルフィルムＥとの積層は、前述の如く接着剤層Ｇを介して行われる。
【０１１８】
［その他の光学層］
（表面処理層の形成）
本発明の偏光板は、少なくとも一方主面に易接着層Ｈが形成された少なくとも１枚のポリエステルフィルムＥと、偏光子Ｐとが積層されていれば、その形態は前記の積層形態（ａ）〜（ｃ）に挙げたものに限定されず、任意の光学層を追加することができる。このような光学層としては、例えば、前記ポリエステルフィルムＥ及び／又は透明フィルムＴの、偏光子Ｐを積層しない主面に、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
【０１１９】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止等を目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系等の適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を前記ポリエステルフィルムＥ及び／又は透明フィルムＴの表面に付加する方式等にて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜等の形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層（例えば、バックライト側の拡散板）との密着防止を目的に施される。
【０１２０】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式等の適宜な方式にて前記ポリエステルフィルムＥ及び／又は透明フィルムＴの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒子径が０．５〜２０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子等の透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜７０重量部程度であり、５〜５０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角等を拡大するための拡散層（視角拡大機能等）を兼ねるものであってもよい。
【０１２１】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、前記ポリエステルフィルムＥ及び／又は透明フィルムＴそのものに設けることができるほか、別途光学層として別体のものとして設けることもできる。
【０１２２】
その他に、本発明の偏光板に適用できる光学層の例としては、輝度向上フィルム、反射層、位相差板等が挙げられる。
【０１２３】
（輝度向上フィルム）
輝度向上フィルムは、液晶表示装置等のバックライトや裏側からの反射等により自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光又は所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層したものは、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルムで反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示等の画像表示に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、液晶セルのバックライト側に設けられて使用されることが多いが、ＷＯ２００６／０３８４０４号国際公開パンフレットに開示されているように、液晶セルの視認側に設けて使用することもできる。
【０１２４】
輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すもの等、適宜なものを用いうる。
【０１２５】
（反射層）
本発明の偏光板に反射層を設けることで、反射型偏光板とすることができる。反射型偏光板は、偏光板に視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置等を形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすい等の利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ前記ポリエステルフィルムＥや透明フィルムＴ等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式等の適宜な方式にて行うことができる。
【０１２６】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側（バックライト側）に設けられ、液晶表示装置等を比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置等を形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置等の形成に有用である。
【０１２７】
［位相差板］
位相差板としては、高分子素材を一軸又は二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したもの等、前記したものを用いることができる。
【０１２８】
このように位相差板が偏光板に積層された積層偏光板の一例として、楕円偏光板又は円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光又は円偏光に変えたり、楕円偏光又は円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板等が用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１２９】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合等に有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合等に有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【０１３０】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型直線偏光板と位相差板を適宜な組み合わせで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組み合わせとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学補償偏光板としたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置等の製造効率を向上させうる利点がある。
【０１３１】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したもの等からなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムや、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルム等が用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたもの等が挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大等を目的とした適宜なものを用いうる。
【０１３２】
［光学層の積層］
輝度向上フィルム、反射層、位相差板等の光学層は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にて形成することができるが、予め積層して積層偏光板としたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置等の製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。これらの積層においては、各光学層の光学軸（位相差フィルムの遅相軸や、偏光子の吸収軸等）は目的とする位相差特性等に応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１３３】
（粘着層）
本発明の偏光板には、各光学層を積層したり、液晶セル等の他の部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましく用いうる。
【０１３４】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特
性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性
等の点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【０１３５】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤等の粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層等であってもよい。
【０１３６】
偏光板やその他の光学層の片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶剤にベースポリマー又はその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上又は光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを積層光学フィルムやその他の光学層上に移着する方式等が挙げられる。
【０１３７】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として積層光学フィルムやその他の光学層の片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚み等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚みは、使用目的や接着力等に応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【０１３８】
（離型フィルム）
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的に離型フィルム（セパレータ）が仮着されてカバーすることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。離型フィルムとしては、上記厚み条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したもの等の、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１３９】
なお本発明において、上記の偏光板を形成する偏光子や、ポリエステルフィルム、透明フィルムやその他の光学層、接着剤、粘着層等の各層は、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式等の方式により紫外線吸収能をもたせたもの等であってもよい。
【０１４０】
［画像表示装置］
本発明の偏光板は、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置の形成に好ましく用いることができる。
【０１４１】
（液晶表示装置）
液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板、及び必要に応じて、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置し、駆動回路を組込むこと等により形成される。液晶表示装置の形成においては、本発明による偏光板またを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型等の任意なタイプのものを用いうる。
【０１４２】
本発明の偏光板は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。特に、本発明の偏光板は、粘着剤等を介して液晶セルと貼合一体化することが好ましい。
【０１４３】
（有機ＥＬ表示装置）
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、及び電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１４４】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物質を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１４５】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉ等の金属電極を用いている。
【０１４６】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚み１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１４７】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１４８】
位相差板及び偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４（９０°）に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１４９】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４（９０°）のときには円偏光となる。
【０１５０】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１５１】
この円偏光を得るために、例えば、１／４波長板が光学補償層として積層された本発明の積層光学フィルムを用いることで、外光の反射を抑制し、室外でも視認性の高い有機ＥＬ表示装置を得ることができる。また、かかる有機ＥＬ表示装置は、前記の液晶表示装置と同様に、耐擦傷性に優れる点においても好ましい。
【０１５２】
本発明の偏光板をこのような有機ＥＬ表示装置に用いる場合、光学補償層としての１／４波長板としてポリエステルフィルムを用いる構成、及び単に偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いる構成のいずれをも採用し得る。
【０１５３】
［液晶表示装置の形成方法］
［従来の液晶表示装置の形成方法］
ところで、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置の形成にあたり、特に前記積層形態ｂ（図１（ｂ））のように、偏光子Ｐの一方主面と他方主面で積層されているフィルムが異なったり、前記積層形態ｃ（図１（ｃ））のように、偏光子Ｐの一方主面のみにフィルムが積層されている構成の偏光板を用いる場合、ポリエステルフィルムＥが積層されている側の主面と他方の主面では、偏光子Ｐのフィルム界面に付与される応力が異なる場合がある。すなわち、偏光子Ｐの表裏で層構造が異なるため、偏光子に付与される外部応力がフィルムの表裏で異なる場合がある。この外部応力の差によって、フィルムは湾曲性を有しやすい。このように湾曲しやすいフィルムは、従来の製造工程では、以下に示すように、画像表示装置に加工することが困難であった。
【０１５４】
従来の画像装置の製造工程は、図２に概念的に示すように、光学フィルム製造メーカにおける製造工程と、パネル加工メーカにおける製造工程に大別される。まず、光学フィルム製造メーカでは、偏光板等の光学フィルムを長尺（帯状）のシート状製品のロール原反として製造する（＃１）。次いで、ロール原反を所定サイズ（光学表示ユニットのサイズに従ったサイズ）にスリットする（＃２）。次いで、スリットされた長尺の原反を、液晶セルや有機ＥＬパネル等、貼り合わされる光学表示ユニットのサイズに合わせて定尺切断する（＃３）。次いで、定尺切断された枚葉のシート状製品（光学フィルム）を外観検査する（＃４）。この検査方法としては、例えば、目視による欠点検査、公知の欠点検査装置を用いた検査が挙がられる。欠点は、例えば、表面又は内部の汚れ、傷、異物をかみ込んだ打痕状欠陥、凹凸欠陥、気泡、異物等を意味している。次いで、完成品検査をする（＃５）。完成品検査は、外観検査よりも良品判定の厳しい品質基準に従った検査である。次いで、枚葉のシート状製品の４方の端面を端面加工する（＃６）。これは、輸送中において、端面から粘着剤等がはみださないように防止するために行なわれる。次いで、クリーンルーム環境において、枚葉のシート状製品をクリーン包装する（＃７）。次いで、輸送のために包装（輸送梱包）する（＃８）。以上のようにして枚葉のシート状製品が製造され、パネル加工メーカに輸送される。
【０１５５】
パネル加工メーカでは、輸送されてきた枚葉のシート状製品を梱包解体する（＃１１）。次いで、輸送中あるいは梱包解体時に生じた傷、汚れ等を検査するために外観検査をする（＃１２）。検査で良品判定された枚葉のシート状製品は、次工程に搬送される。なお、この外観検査を省略する場合もある。枚葉のシート状製品が貼り合わされる光学表示ユニット（例えば、液晶セルが封入されたガラス基板ユニットである液晶セル）は、予め製造され、光学表示ユニットは貼り合わせ工程の前に洗浄される（＃１３）。
【０１５６】
次いで、枚葉のシート状製品と光学表示ユニット（液晶セル）を貼り合わせる（＃１４）。枚葉のシート状製品から粘着剤層を残して離型フィルムが剥離され、粘着剤層を貼り合わせ面として光学表示ユニットの一方の面に貼り合わせる。さらに、光学表示ユニットの他方の面にも同様に貼り合わせることができる。両者に貼り合わせる場合、光学表示ユニットのそれぞれの面には、同一構成の光学フィルムが貼り合わせるように構成されてもよく、異なる構成の光学フィルムが貼り合わされるように構成されていてもよい。次いで、貼り合わせた状態の検査及び欠点検査を行なう（＃１５）。この検査で良品判定された光学表示ユニットは、実装工程に搬送され、画像表示装置に実装される（＃１６）。一方、不良品判定された光学表示ユニットは、リワーク処理が施される（＃１７）。リワーク処理で、光学表示ユニットから光学フィルムが剥離される。リワーク処理された光学表示ユニットは、新たに光学フィルムが貼り合わされる（＃１４）。
【０１５７】
以上のような従来の製造工程を、湾曲しやすいフィルムに適用した場合、偏光板がロール状で存在する（＃１）、（＃２）の工程においては、搬送ライン間に掛け渡されているために、その張力によって湾曲挙動が抑制されている。しかしながら、これを定尺切断（＃３）すると、偏光板の湾曲挙動を抑制していた張力が開放されるため、湾曲が生じ、外観検査（＃４）〜液晶セルとの貼り合わせ（＃１４）におけるハンドリングが困難となる。さらには、従来の製造工程の場合は、上記の湾曲性によるハンドリングの問題に加えて、検査、梱包等多工程であるため、製造コストが上昇するという問題もあった。
【０１５８】
［連続方式による製造方法］
このような長尺のロール状に形成されたフィルムを、張力の存在下で繰り出しながら連続的に液晶セルに貼合することで、湾曲が抑制され、かかる問題を解決し得る。すなわち、従来、光学フィルム製造メーカとパネル加工メーカで別に行っていた定尺切断（＃３）と液晶セルへの貼り合わせ（＃１４）を１箇所で連続的に行うことによって、外観検査（＃４）。完成品検査（＃５）、端面加工（＃６）、クリーン包装（＃７）輸送梱包（＃８）、梱包解体する（＃１１）、外観検査（＃１２）が不要となる上に、湾曲によるハンドリング性の問題も解決することができる。
【０１５９】
このような連続方式による画像表示装置の形成は、本発明の偏光板の長尺シートをロール原反として準備するロール原反準備工程と、該ロール原反からシート製品を繰り出し、切断手段を用いて前記偏光板を所定サイズに切断する切断工程と、該切断工程後に、前記偏光板を、粘着剤層を介して光学表示ユニットに貼り合わせる貼合工程とを有する。その一例について以下に示す。
【０１６０】
［連続方式による実施形態１（通常の切断方式）］
（１）第１ロール原反準備工程（図３、Ｓ１）
長尺に成形された本発明の偏光板を第１ロール原反として準備する。この偏光板は、少なくとも一方主面に易接着層Ｈが形成された、少なくとも１枚のポリエステルフィルムＥと偏光子Ｐとが積層された第１光学フィルム１１を有しており、当該偏光板に、第１粘着層１４を介して、第１離型フィルム１２を積層して第１ロール原反を形成している。なお、第１光学フィルム１１は、ポリエステルフィルムと偏光子以外の光学層を含んでいてもよい。また、第１光学フィルム１１が、前記積層形態ｃ（図１（ｃ））のように、偏光子Ｐの一方主面のみにフィルムが積層されている構成である場合は、第１光学フィルム１１の偏光子Ｐ側の面に、第１粘着層１４と第１離型フィルム１２とを有することが好ましい。
【０１６１】
（２）第１切断工程（図３、Ｓ２）
次いで、準備され設置された第１ロール原反から第１シート製品を繰り出し、切断手段を用いて前記第１離型フィルム１２を切断せずに前記第１光学フィルム１１及び前記第１粘着剤層１４を所定サイズに切断する。これにより、第１離型フィルム１２を切断せずに第１光学フィルム１１と第１粘着剤層１４を切断することができる。よって、第１離型フィルム１２上に第１粘着剤層１４を介して第１光学フィルム１１が形成されたままであるため、第１光学フィルム１１が湾曲することがない。切断手段としては、例えば、レーザ装置、カッター、その他の公知の切断手段等が挙げられる。
【０１６２】
（３）第１光学フィルム貼合工程（図３、Ｓ３）
次いで、第１切断工程後に、前記第１離型フィルム１２を除去しながら、当該第１離型フィルム１２が除去された第１光学フィルム１１を、前記第１粘着剤層１４を介して光学表示ユニットＡに貼り合わせる。よって、第１離型フィルム１２を剥離しても第１光学フィルム１１の湾曲が抑制された状態で、第１光学フィルム１１を光学表示ユニットＡに貼り合わせることができる。光学表示ユニットＡとしては、例えば、液晶セルのガラス基板ユニット、有機ＥＬ発光体ユニット等が挙げられる。また、光学表示ユニットＡは、貼り合わせ前に予め洗浄処理されている。
【０１６３】
これら、第１ロール原反準備工程、第１切断工程、第１光学フィルム貼合工程のそれぞれの工程は連続した製造ラインで実行されている。以上の一連の製造工程では、光学表示ユニットＡの一方面に第１光学フィルム１１を貼り合わせたものである。以下では、その他面に第２光学フィルム２１を貼り合わる製造工程について説明する。
【０１６４】
（４）第２ロール原反準備工程（図３、Ｓ４）
長尺の第２シート製品２を第２ロール原反として準備する。第２シート製品２の積層構造は、前記第１光学フィルムの場合と同様に、第２光学フィルム２１と、第２粘着層２４と、第２離型フィルム１２ａとを有している。なお、第２光学フィルムとしては、任意の光学フィルムを用い得るが、偏光子を含む偏光板であることが好ましい。
【０１６５】
（５）第２切断工程（図３、Ｓ５）
次いで、準備され設置された第２ロール原反から第２シート製品を繰り出し、前記第１光学フィルムの場合と同様に、第２離型フィルム１２ａを切断せずに第２光学フィルム２１及び前記第２粘着剤層２４を所定サイズに切断する。
【０１６６】
（６）第２光学フィルム貼合工程（図３、Ｓ６）
次いで、第２切断工程後に、前記第２離型フィルム１２ａを除去しながら、当該第２離型フィルム１２ａが除去された第２光学フィルム２１を、前記第２粘着剤層２４を介して、光学表示ユニットＡの第１光学フィルム１１が貼り合わされている面と異なる面に貼り合わせる。よって、第２離型フィルム１２ａを剥離しても第２光学フィルム２１の湾曲が抑制された状態で、第２光学フィルム２１を光学表示ユニットＡに貼り合わせることができる。これによって、光学表示ユニットＡの一方面に第１光学フィルム１１が、その他面に第２光学フィルム２１が貼り合わされ、両面に光学フィルムが設けられた光学表示ユニットを製造することができる。
【０１６７】
そして、第１ロール原反準備工程、第１切断工程、第１光学フィルム貼合工程、第２ロール原反準備工程、第２切断工程、第２光学フィルム貼合工程のそれぞれの工程を連続した製造ラインで実行する。
【０１６８】
（７）検査工程
さらに、連続工程として、検査工程（図３、Ｓ７）を有することが好ましい。検査工程としては、貼り合わせ状態を検査する検査工程と、貼り合わせ後の欠点を検査する検査工程が例示されるが、いずれか一方のみの検査でもよいが、両方の検査を行なうことが好ましい。
【０１６９】
（８）実装工程
検査工程において、良品判定された光学表示ユニットＡは、画像表示装置に実装される。不良品判定された場合、リワーク処理が施され、新たに光学フィルムが貼られ、次いで検査され、良品判定の場合、実装工程に移行し、不良品判定の場合、再度リワーク処理に移行するかあるいは廃棄処分とする。
【０１７０】
なお、上記に示した実施形態においては、第１光学フィルム１１として本発明の偏光板を用いたが、第２光学フィルム２１として本発明の偏光板を用いることもできる。また、第１光学フィルム１１、第２光学フィルム２１の両方に本発明の偏光板を用いることもできる。
【０１７１】
［連続方式による実施形態２（スキップカット方式）］
次に、上記の通常の方式による切断の実施形態における第１切断工程及び第２切断工程の実施態様を変形させた、スキップカット方式による切断の実施形態について説明する。
【０１７２】
第１及び第２ロール原反の幅方向の一方の端部には、所定ピッチ単位（例えば１０００ｍｍ）に第１、第２シート状製品の欠点情報（欠点座標、欠点の種類、サイズ等）がコード情報（例えばＱＲコード（登録商標）、バーコード）として付されている場合がある。このような場合、切断する前段階で、このコード情報を読み取り、解析して欠点部分を避けるように、第１、第２切断工程において所定サイズに切断する（スキップカットと称することがある）。そして、欠点を含む部分は除去あるいは光学表示ユニットではない部材に貼り合わせるように構成し、所定サイズに切断された良品判定の枚葉のシート状製品を光学表示ユニットに貼り合わされるように構成する。これにより、光学表示ユニットの歩留まりを大幅に向上し、リワーク処理（＃１７）を要する頻度を下げることができる。図４にこの切断方法（スキップカット方式）を適用した画像表示装置の製造方法のフローチャートを示す。
【０１７３】
（１）第１ロール原反準備工程（図４、Ｓ１）
前記通常の切断方式の場合と同様に、第１粘着層１４、及び第１離型フィルム１２とを備えた本発明の偏光板を第１ロール原反として準備する。
【０１７４】
（２）第１離型フィルム除去工程（図４、Ｓ６１）
次いで、準備され設置された第１ロール原反から第１シート製品を繰り出し、前記第１離型フィルム１２を除去する。第１離型フィルム１２の除去方法としては、例えば、剥離したフィルムをロールに巻くようにして連続的に剥離する方法、所定サイズ単位に第１離型フィルムのみをカットし粘着テープで剥離除去する方法、その他工程の除去方法等が挙げられる。
【０１７５】
（３）第１欠点検査工程（図４、Ｓ６２）
次いで、第１離型フィルム除去工程後に、欠点検査をする。第１離型フィルム１２に付着若しくは内在する異物やキズ等の欠点、或いは第１離型フィルムに内在する位相差を考慮する必要がなく、第１光学フィルム１１の欠点検査を行なえる。欠点検査は公知の方法が適用できる。
【０１７６】
（４）第２離型フィルム貼合工程（図４、Ｓ６３）
次いで、第１欠点検査工程後に、第２離型フィルム２２を、前記第１粘着剤層１４を介して、前記第１光学フィルム１１に貼り合わせる。貼り合わせに際し、気泡等の泡がみが生じないように行なうことが、平面性維持のため好ましい。
【０１７７】
（５）第１切断工程（図４、Ｓ６４）
次いで、第２離型フィルム貼合工程後に、切断手段を用いて前記第２離型フィルム２２を切断せずに前記第１光学フィルム１１及び前記第１粘着剤層１４を所定サイズに切断する。これにより、第２離型フィルム２２を切断せずに第１光学フィルム１１と第１粘着剤層１４を切断することができる。よって、第２離型フィルム２２上に第１粘着剤層１４を介して第１光学フィルム１１が形成されたままであるため、第１光学フィルム１１が湾曲することがない。切断手段としては、例えば、レーザ装置、カッター、その他の公知の切断手段等が挙げられる。
【０１７８】
（６）第１光学フィルム貼合工程（図４、Ｓ６５）
次いで、  前記通常の切断方式の場合と同様に前記第２離型フィルム２２を除去しながら、第１光学フィルム１１を光学表示ユニットＡに貼り合わせる。
【０１７９】
これら、第１ロール原反準備工程、第１離型フィルム除去工程、第１欠点検査工程、第２離型フィルム貼合工程、第１切断工程、第１光学フィルム貼合工程のそれぞれの工程は連続した製造ラインで実行される。以上の一連の製造工程では、光学表示ユニットＡの一方面に第１光学フィルム１１を貼り合わせたものである。
【０１８０】
（７）第２ロール原反準備工程（図４、Ｓ４）
長尺の第２シート製品２を第２ロール原反として準備する。第２シート製品２の積層構造は、前記第１光学フィルムの場合と同様に、第２光学フィルム２１と、第３離型フィルム１２ａと、表面保護フィルム２３とを有する。
【０１８１】
（８）第３離型フィルム除去工程（図４、Ｓ６６）
次いで、準備され設置された第２ロール原反から第２シート製品を繰り出し、前記第１光学フィルムの場合と同様に、前記第３離型フィルム１２ａを除去する。
【０１８２】
（９）第２欠点検査工程（図４、Ｓ６７）
次いで、第３離型フィルム除去工程後に、前記第１光学フィルムの場合と同様にして、欠点検査をする。
【０１８３】
（１０）第４離型フィルム貼合工程（図４、Ｓ６８）
次いで、第２欠点検査工程後に、前記第１光学フィルムの場合と同様にして、第４離型フィルム２２ａを、前記第２粘着剤層２４を介して、前記第２光学フィルム２１に貼り合わせる。
【０１８４】
（１１）第２切断工程（図４、Ｓ６９）
次いで、第４離型フィルム貼合工程後に、前記第１光学フィルムの場合と同様にして、切断手段を用いて前記第４離型フィルム２２ａを切断せずに前記第２光学フィルム２１及び前記第２粘着剤層２４を所定サイズに切断する。
【０１８５】
（１２）第２光学フィルム貼合工程（図４、Ｓ７０）
次いで、第２切断工程後に、前記通常の切断方式の場合と同様にして、前記第４離型フィルム２２ａを除去しながら、当該第４離型フィルム２２ａが除去された第２光学フィルム２１を、前記第２粘着剤層２４を介して、光学表示ユニットＡの第１光学フィルム１１が貼り合わされている面と異なる面に貼り合わせる。
【０１８６】
そして、第１ロール原反準備工程、第１離型フィルム除去工程、第１欠点検査工程、第２離型フィルム貼合工程、第１切断工程、第１光学フィルム貼合工程、第２ロール原反準備工程、第３離型フィルム除去工程、第２欠点検査工程、第４離型フィルム貼合工程、第２切断工程、第２光学フィルム貼合工程のそれぞれの工程は連続した製造ラインで実行する。
【０１８７】
（１３）検査工程
さらに、連続工程として、前記通常の切断方式の場合と同様に検査工程（図４、Ｓ７）を有することが好ましい。
【０１８８】
（１４）実装工程
検査工程において、良品判定された光学表示ユニットＡは、画像表示装置に実装される。不良品判定された場合、リワーク処理が施され、新たに光学フィルムが貼られ、次いで検査され、良品判定の場合、実装工程に移行し、不良品判定の場合、再度リワーク処理に移行するかあるいは廃棄処分とする。
【０１８９】
［連続方式による画像表示装置の製造に好適な製造システム］
以下に、前記実施形態１（スキップカット方式による切断工程を含む製造方法）を実現する実施形態の一例について、図５ＡおよびＢに製造システムの概略構成を示す。
【０１９０】
図５ＡおよびＢに示すように、かかる製造システムは、第１光学フィルムを光学表示ユニットに貼り合わせる第１製造部と、第１光学フィルムが貼り合された光学表示ユニット面と異なる面に第２光学フィルムを貼り合わせる第２製造部を有している。
【０１９１】
第１製造部は、長尺の第１シート製品Ｆ１の第１ロール原反を設置する第１設置手段と、第１ロール原反から第１シート製品Ｆ１を繰り出し、搬送する第１搬送手段と、搬送されてきた第１シート製品から第１離型フィルムを除去する第１離型フィルム除去手段と、第１離型フィルム除去後に、欠点検査をする第１欠点検査手段と、第１欠点検査後に、第２離型フィルムを、第１粘着剤層を介して第１光学フィルムに貼り合わせる第２離型フィルム貼合手段と、第２離型フィルムを貼り合わせた後に、当該第２離型フィルムを切断せずに、第１光学フィルム及び第１粘着剤層を所定サイズに切断する第１切断手段と、第１切断処理後に、第２離型フィルムを除去しながら、当該第２離型フィルムが除去された第１光学フィルムを、第１粘着剤層を介して光学表示ユニットに貼り合わせる第１光学フィルム貼合手段と、それぞれの手段を連動させるように制御する第１制御手段とを有している。
【０１９２】
第２製造部は、長尺の第２シート製品Ｆ２の第２ロール原反を設置する第２設置手段と、第２ロール原反から第２シート製品Ｆ２を繰り出し、搬送する第２搬送手段と、搬送されてきた第２シート製品から第３離型フィルムを除去する第３離型フィルム除去手段と、第３離型フィルム除去後に、欠点検査をする第２欠点検査手段と、第２欠点検査後に、第４離型フィルムを、第２粘着剤層を介して第２光学フィルムに貼り合わせる第４離型フィルム貼合手段と、第４離型フィルムを貼り合わせた後に、当該第４離型フィルムを切断せずに、第２光学フィルム及び第２粘着剤層を所定サイズに切断する第２切断手段と、第２切断処理後に、第４離型フィルムを除去しながら、当該第４離型フィルムが除去された第２光学フィルムを、第２粘着剤層を介して、光学表示ユニットの第１光学フィルムが貼り合わされている面と異なる面に貼り合わせる第２光学フィルム貼合手段と、それぞれの手段を連動させるように制御する第２制御手段とを有している。
【０１９３】
第１製造部と第２製造部はそれぞれ単独に駆動されてもよいが、それぞれが連動するように駆動されてもよい。第１制御手段と第２制御手段によって、一連の処理工程を連動して駆動制御するように構成できる。なお、前記実施形態１のように、スキップカットを採用しない通常の方式による製造方法においては、離型フィルム除去手段、欠点検査手段、離型フィルム貼合手段が省略された構成を採用することができる。
【０１９４】
（第１製造部）
第１設置手段３０１は、長尺の第１シート製品Ｆ１の第１ロール原反を設置し、自由回転あるいは一定の回転速度で回転するようにモータ等と連動されたローラ架台装置で構成される。第１制御手段３０７によって回転速度が設定され、駆動制御される。
【０１９５】
第１搬送手段３０２は、第１ロール原反から第１シート製品Ｆ１を繰り出し、各処理工程に第１シート製品Ｆ１（あるいは第１光学フィルム）を搬送する。各工程の要所において、テンションコントロールを設置する。第１搬送手段３０２は、第１制御手段３０７によって制御されている。
【０１９６】
第１離型フィルム除去手段は、搬送されてきた第１シート製品Ｆ１から第１離型フィルムを剥離除去し、ロール状に巻き取る構成である。ロールへの巻取り速度は第１制御手段３０７によって制御されている。剥離機構（図５Ａ参照）としては、先端が先鋭なナイフエッジを有し、このナイフエッジに第１離型フィルムを巻き掛けて反転移送することにより、第１離型フィルムを剥離除去すると共に、第１離型フィルムを剥離した後の第１シート製品Ｆ１を搬送方向に搬送するように構成される。
【０１９７】
第１欠点検査手段３０３は、第１離型フィルム除去後に、欠点検査をする。第１欠点検査手段３０３はＣＣＤカメラあるはＣＭＯＳカメラであり、取得された画像データは第１制御手段３０７に送信される。第１制御手段３０７は、画像データを解析し、欠点を検出し、さらにその位置座標を算出する。この欠点の位置座標は、後述の第１切断手段によるスキップカットに提供される。
【０１９８】
第２離型フィルム貼合手段は、第１欠点検査後に、第２離型フィルムを、第１粘着剤層を介して第１光学フィルムに貼り合わせる。図５Ａに示すように、第２離型フィルムのロール原反から第２離型フィルムを繰り出し、１又は複数のローラ対で、第２離型フィルムと第１光学フィルムを挟持し、当該ローラ対で所定の圧力を作用させて貼り合わせる。ローラ対の回転速度、圧力制御、搬送制御は、第１制御手段３０７によって制御される。
【０１９９】
第１切断手段３０４は、第２離型フィルムを貼り合わせた後に、当該第２離型フィルムを切断せずに、第１光学フィルム及び第１粘着剤層を所定サイズに切断する。第１切断手段３０４は、レーザ装置である。第１欠点検査処理で検出された欠点の位置座標に基づいて、第１切断手段３０４は、欠点部分を避けるように所定サイズに切断する。すなわち、欠点部分を含む切断品は不良品として後工程で排除される。あるいは、第１切断手段３０４は、欠点の存在を無視して、連続的に所定サイズに切断してもよい。この場合、後述の貼り合わせ処理において、当該部分を貼り合わせずに除去あるいは仮板ユニットに貼り合わせるように構成できる。この場合の制御も第１制御手段３０７の機能による。
【０２００】
また、第１切断手段３０４は、第１シート製品Ｆ１を裏面から吸着保持する保持テーブルを配置し、レーザ装置を第１シート製品Ｆ１の上方に備える。第１シート製品Ｆ１の幅方向にレーザを走査させるように水平移動し、最下部の第２離型フィルムを残して第１光学フィルム、第１粘着剤層、保護フィルムをその搬送方向に所定ピッチで切断（以下、適宜「ハーフカット」と称する）する。また、このレーザ装置は、第１シート製品Ｆ１の幅方向から挟むようにして、切断部位に向けて温風を吹き付けるエアーノズルと、この温風により搬送される切断部位から発生したガス（煙）を集煙する集煙ダクトとが対向した状態で一体構成されていることが好ましい。第１シート製品Ｆ１を保持テーブルで吸着する場合に、その下流側と上流側の第１シート製品Ｆ１の連続搬送を停止しないように、搬送機構の段差ローラ３０２ａ，３０２ｂは上下垂直方向に移動するように構成されている。
この動作も第１制御手段３０７の制御による。
【０２０１】
第１光学フィルム貼合手段は、第１切断処理後に、第２離型フィルムを除去しながら、当該第２離型フィルムが除去された第１光学フィルムを、第１粘着剤層を介して光学表示ユニットＷに貼り合わせる。図５Ｂに示すように、貼り合わせる場合に、押さえローラ３０５によって、第１光学フィルム１を光学表示ユニットＷ面に圧接しながら貼り合わせる。ローラ３０５の押さえ圧力、動作は、第１制御手段３０７によって制御される。剥離機構としては、先端が先鋭なナイフエッジＮ１を有し、このナイフエッジに第２離型フィルム２２を巻き掛けて逆方向に搬送（反転移送）することにより、第２離型フィルム２２とともに搬送された光学フィルム１から第２離型フィルムを剥離除去すると共に、第２離型フィルムを剥離した後の第１光学フィルム１を、その先端が押さえローラ３０５の中央下部まで搬送することで光学表示ユニットＷ面に送り出すように構成される。この際に、第２離型フィルムに１５０Ｎ／ｍ以上１０００Ｎ／ｍ以下の張力をかけた状態及び／又は、第１光学フィルムを第２離型フィルムが除去されてから、押さえローラが垂直下方に移動し、光学フィルムが光学表示ユニットＷ面に押さえつけられ、所定圧力で圧接するまでの時間を３秒以内で行なうことにより、第１光学フィルムと光学表示ユニットの貼り合わせ精度を向上させることができる。張力が１５０Ｎ／ｍより小さいと第１光学フィルムの送り出し位置が安定せず、１０００Ｎ／ｍより大きいと第２離型フィルムが伸びて破断したり、光学特性が変化する場合がある。また、圧接するまでの時間が３秒よりも長いと、第２離型フィルムから剥離された第１光学フィルム端部が湾曲して折れや気泡が発生する場合がある。貼り合わせ機構としては、押さえロ一ラ３０５とそれに対向して配置される案内ローラ３５０１とから構成されている。案内ローラは、モータ駆動されるゴムローラで構成され、その直上方にはモータ駆動される金属ローラからなる押さえローラ３０５が昇降可能に配備されており、光学表示ユニットＷを貼り合わせ位置に送り込む際には押さえローラ３０５はその上面より高い位置まで上昇されてローラ間隔を開けるようになっている。なお、案内ローラ３５０１及び押さえローラ３０５は、いずれもゴムローラであってもよいし金属ローラであってもよい。光学表示ユニットＷは予め洗浄され、ストックされている。吸着搬送手段３０６によって、搬送機構に配置される。この制御も第１制御手段３０７の制御による。
【０２０２】
（第２製造部）
第２製造部の各工程において、第２設置手段４０１、第２搬送手段４０２、第３離型フィルム除去手段、第２欠点検査手段４０３、第４離型フィルム貼合手段、第２切断手段４０４は、第１製造部の対応する手段と同様の構成であるため、説明は省略する。
【０２０３】
第１製造部において製造された光学表示ユニットＷ１が第２製造部に搬送される。搬送過程において、或いは第２製造部において、光学表示ユニットＷ１は上下反転される。上下反転手段（不図示）は、上面から吸着手段で光学表示ユニットＷ１を吸着し、持ち上げ、上下を反転させて、搬送機構に再度配置させるように構成される。この制御は第２制御手段４０７の機能による。なお、別実施形態として、上下反転処理を行なわない構成も可能である。この場合、第２製造部において、第２シート製品Ｆ２を通常と異なり、反転させた状態で（離型フィルムが上面となるようにして）各工程を処理し、第２光学フィルムを光学表示ユニットの下側から貼り合わせるように構成される。なお、第２光学フィルムを前記第１光学フィルムと９０°の関係（クロスニコルの関係）に貼り合わせる場合は、光学表示ユニットＷ１を９０°回転させてから第２光学フィルムが貼り合わされる。
【０２０４】
第１制御手段３０７、第２制御手段４０７は、各工程の上記手段を連動するように制御する。それぞれの動作タイミングは、所定の位置にセンサを配置したり、搬送機構の回転部材をロータリーエンコーダ等で検出するようにして算出される。第１、第２制御手段３０７、４０７は、ソフトウエアプログラムとＣＰＵ、メモリ等のハードウエア資源との協同作用によって実現されてもよく、この場合、プログラムソフトウエア、処理手順、各種設定等はメモリが予め記憶されている。また、専用回路やファームウエア等で構成できる。
【０２０５】
上記実施形態では、欠点部分を含むシート製品は、仮板ユニットに貼り合わせて回収していたが、帯状のセパレータに貼り合わせて巻取り回収するように構成してもよい。
【０２０６】
欠点検査は公知の欠点検査方法を適用できる。欠点検査方法としては、例えば、自動検査装置及び検査者による目視検査が挙げられる。自動検査装置は、シート状製品の欠点（欠陥とも称される）を自動で検査する装置であり、光を照射し、その反射光像や透過光像をラインセンサーや２次元ＴＶカメラ等の撮像部を介して取得し、取得された画像データに基づいて、欠点検出を行う。また、光源と撮像部の間の光路中に検査用偏光フィルタを介在させた状態で画像データを取得する。通常、この検査用偏光フィルタの偏光軸（例えば、偏光吸収軸）は、検査対象である偏光板の偏光軸（例えば、偏光吸収軸）と直交する状態（クロスニコル）となるように配置される。クロスニコルに配置することで、仮に欠点が存在しなければ撮像部から全面黒の画像が入力されるが、欠点が存在すれば、その部分が黒にならない（輝点として認識される）。従って、適宜のしきい値を設定することで、欠点を検出することができる。このような輝点検出では、表面付着物、内部の異物等の欠点が輝点として検出される。また、この輝点検出のほかに、対象物に対して透過光画像をＣＣＤ撮像し画像解析することで異物検出する方法もある。また、対象物に対して反射光画像をＣＣＤ撮像し画像解析することで表面付着異物を検出する方法もある。
【実施例】
【０２０７】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、以下の実施例、参考例、及び比較例の評価は、下記の方法により行ったものである。
【０２０８】
［測定方法］
（ピール強度）
試料を幅（ＴＤ）方向１５ｍｍ×長さ（ＭＤ）方向１５０ｍｍの短冊状に切り出した試料を用いた。試料には、ポリエステルフィルムと偏光子を剥離した状態の「きっかけ」部分を設けた。この試料を両面粘着テープ（日東電工製  Ｎｏ．５００）によりガラス板上に貼り付け、きっかけ部分を変角度ピール試験機（旭精工製）にチャックして、ピール角度：９０°、ピール速度：３０００ｍｍ／分の条件にて、偏光子とポリエステルフィルム間のピール強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。なお、測定は温度２３℃の環境下で実施した。
【０２０９】
（外観検査：クニック欠陥）
偏光板を、ＴＤ方向５００ｍｍ×ＭＤ方向２０００ｍｍの長方形となるように切り出し、市販のヨウ素系偏光板（日東電工製、商品名「ＳＥＤ１４２３ＤＵ」）と透過軸が直交するように輝度８０００カンデラ／ｍ２の蛍光灯上に２枚積層させ、光り抜けする箇所（クニック欠陥）の個数を目視により数えた。
【０２１０】
（偏光板のカール量）
試料をＡ４サイズ（ＴＤ方向２１０ｍｍ×ＭＤ方向２９７ｍｍｍｍ）に切り出した試料を用いた。測定環境としては、温度２３℃、湿度５５％ＲＨとした。
まず、試料を水平な台上に約１０秒間静置させて、湾曲方向を確認した。湾曲方向を確認した後、試料が（横から見てお椀状に湾曲した）凹状態となるように１０分間静置した。その後、フィルムを静置した台の面から湾曲した試料の上方端部までの高さを、ステンレス製の直尺（ＪＩＳ１級）を用いて目視にて測定した。
【０２１１】
（フィルムの引張弾性率）
測定方向（ＴＤまたはＭＤ）の幅が１０ｍｍであり、充分な長さを持つ試料片を短冊状に切り出した。すなわち、ＭＤ方向の弾性率を測定する場合は、ＴＤ方向に幅１０ｍｍ、ＭＤ方向に例えば長さ１００ｍｍ長の試料片を切り出し、ＴＤ方向の弾性を測定する場合は、ＭＤ方向に幅１０ｍｍ、ＴＤに例えば長さ１００ｍｍ長の試料片を切り出した。この試料を２５℃の温度環境下で引張試験機（テンシロン）にて、引張速度：５０ｍｍ／分、チャック間距離１０ｍｍの条件で引張試験を実施した。
引張試験により得られたＳ−Ｓ（Ｓｔｒａｉｎ−Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）曲線の初期立ち上がりのところに接線を引き、接線の延長線が１００％伸び率となる位置の強度（引張強度）を読み取り、その値を測定した試料片の断面積（厚み×サンプル幅（１０ｍｍ））で除した値を、引張弾性率（一般的には、ヤング率と称されることもある）とした。
【０２１２】
［ポリエステルフィルムへの易接着層の形成］
（製造例１）
厚み３８μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム製  Ｔ−１００）をコロナ処理した後、ポリエステル系水分散ウレタン接着剤（第一工業製薬製  商品名「スーパーフレックスＳＦ２１０」）を、メッシュ＃２００のグラビアロールを備える塗工試験機を用いて塗工し、１５０℃で１分乾燥・BR>オて、該ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み０．３μｍの易接着層を形成した。
【０２１３】
（製造例２）
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５％モル％、アセトアセチル基変性度５モル％）１００重量部に対して、オキサゾリン系架橋剤（日本触媒性、商品名「ＷＳ−７００」３０重量部を、温度３０℃の条件下で純水に溶解し、固形分濃度３．７重量％に調製した水溶液を調製した。この水溶液を、ワイヤーバー（＃２０）を用いて、前記製造例１と同様にコロナ処理した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに塗工し、１３０℃で５分乾燥させて、厚みが０．３μｍの易接着層を形成した。
【０２１４】
［偏光子の作成］
（製造例３）
平均重合度２７００、厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを周速の異なるロール間で染色しながら延伸搬送した。まず、３０℃の水浴中に１分間浸漬させてポリビニルアルコールフィルムを膨潤させつつ搬送方向に１．２倍に延伸した後、３０℃のヨウ化カリウム濃度０．０３重量％、ヨウ素濃度０．３重量％の水溶液中で１分間浸漬することで、染色しながら、搬送方向に、全く延伸していないフィルム（原長）を基準として３倍に延伸した。次に、６０℃のホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％の水溶液中に３０秒間浸漬しながら、搬送方向に、原長基準で６倍に延伸した。次に、得られた延伸フィルムを７０℃で２分間乾燥することで偏光子を得た。なお、偏光子の厚みは３０μｍ、水分率は１４．３重量％であった。
【０２１５】
［接着剤の調製］
（製造例４）
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５％モル％、アセトアセチル基変性度５モル％）１００重量部に対して、メチロールメラミン５０重量部を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度３．７重量％の水溶液を調製した。この水溶液１００重量部に対して、正電荷を有するアルミナコロイド（平均粒子径１５ｎｍ）を固形分濃度１０重量％で含有する水溶液１８重量部を加えて金属コロイド含有接着剤水溶液を調製した。接着剤溶液の粘度は９．６ｍＰａ・ｓであり、ｐＨは４〜４．５の範囲であり、アルミナコロイドの配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して７４重量部であった。
なお、アルミナコロイドの平均粒子径は、粒度分布計（日機装製、製品名「ナノトラックＵＡＰ１５０」により、動的光散乱法（光相関法）により測定したものである。
【０２１６】
（製造例５）
アルミナコロイド水溶液１８重量部に代えて、純水１８重量部を加えた以外は上記製造例４と同様にして、金属コロイドを含有しない接着剤水溶液を調製した。
【０２１７】
［透明保護フィルムの作成］
（製造例６）
特開２０００−２３０１６号公報の明細書中の実施例１と同様にして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）の共重合体を環化縮合させて得られたラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂ペレットを得た。このペレットをメチルエチルケトンに溶解させ、溶液キャスト法によりフィルムを作成した。このフィルムを１００℃で０.１ｍ／分の速度で１．５倍に縦一軸延伸することで、厚み３０μｍのラクトン環含有アクリル系樹脂フィルムを得た。
【０２１８】
［偏光板の作成］
（実施例１）
製造例１で得られた易接着層を有するポリエステルフィルムの易接着層形成面に、製造例４の接着剤を、乾燥後の接着剤層厚みが８０ｎｍとなるように塗布したものを、製造例３で得られた偏光子の両主面に、ロール機を用いて貼り合わせ、７０℃で６分間乾燥させて偏光板を作成した。
【０２１９】
（実施例２）
上記実施例１において、製造例１で得られたポリエステルフィルムに代えて製造例２で得られたポリエステルフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして偏光板を作成した。
【０２２０】
（参考例１）
上記実施例１において、製造例４の接着剤に代えて製造例５の接着剤を用いた以外は、実施例１と同様にして偏光板を作成した。
【０２２１】
（参考例２）
上記実施例２において、製造例４の接着剤に代えて製造例５の接着剤を用いた以外は、実施例２と同様にして偏光板を作成した。
【０２２２】
（比較例１）
上記実施例１において、製造例１で得られたポリエステルフィルムに代えて、易接着層９が形成されていないポリエステルフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして偏光板を作成した。
【０２２３】
（比較例２）
上記比較例１において、製造例４の接着剤に代えて製造例５の接着剤を用いた以外は、比較例１と同様にして偏光板を作成した。
【０２２４】
上記実施例、参考例、及び比較例で得られた偏光板の構成、ポリエステルフィルムと偏光子のピール強度、及び外観（クニック）検査の結果を表１に示す。
【０２２５】
【表１】
0005484546.tif 000003
【０２２６】
ポリエステルフィルムが易接着層を有している実施例１、２及び参考例１、２においては、接着力が大きく、ピール強度の測定可能限界（上限）を超えて、フィルムが破断した。
【０２２７】
以上の結果から明らかなように、実施例１及び２の偏光板は、偏光子と保護フィルムの密着性が優れているため、保護フィルムの浮きや剥がれが生じにくい。また、偏光子とポリエステルフィルムの積層に金属コロイドを含有の接着剤を用いているために、金属コロイドを含有しない接着剤を用いた参考例１、２に比して、クニックの発生が少なく、外観も良好であった。
【０２２８】
（実施例３）
製造例３で得られた偏光子の一方主面に、製造例１で得られた易接着層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムを、偏光子の他方主面に、トリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ社製  ＫＣ４ＵＹ）をそれぞれ、乾燥後の接着剤層厚みが８０ｎｍとなるように製造例４の接着剤を塗布して、ロール機を用いて貼り合わせ、７０℃で６分間乾燥させて偏光板を作成した。なお、易接着層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムの配置は、実施例１と同様に、ポリエステルフィルムの易接着層形成面と偏光子が対向するように積層した。
【０２２９】
（実施例４〜１０）
実施例３のトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ社製  ＫＣ４ＵＹ）に代えて、表２に示すフィルムを用いた以外は、実施例３と同様にして偏光板を作成した。
【０２３０】
（実施例１１）
製造例１で得られた易接着層を有するポリエステルフィルムの易接着層形成面に、製造例４の接着剤を、乾燥後の接着剤層厚みが８０ｎｍとなるように塗布したものを、製造例３で得られた偏光子の一方主面に、ロール機を用いて貼り合わせ、７０℃で６分間乾燥させて、偏光子の他方主面には透明フィルムが積層されていない状態の偏光板を作成した。
【０２３１】
実施例１、３〜１１の偏光板に用いた透明フィルム、並びに各透明フィルムの弾性率、偏光板のカール測定結果を表２に示す。
【０２３２】
【表２】
0005484546.tif 000004
【０２３３】
表２中、カール量の符号「＋」は、二軸延伸ポリエステルフィルムを積層した方の面が内側となるようにフィルムがカールしたことを表し、符号「−」は、二軸延伸ポリエステルフィルムを積層した方の面が外側となるようにフィルムがカールしたことを表す。また、ＭＤ、ＴＤは、それぞれ、ＭＤ方向、ＴＤ方向にカールしたことを表す。
【０２３４】
実施例３の偏光板は、二軸延伸ポリエステルフィルムを積層した方の面が内側となるようにフィルムがＭＤ方向に筒状にカールしたため、カール量を測定することができなかった。なお、この筒の直径をステンレス製の直尺（ＪＩＳ１級）を用いて目視にて測定したところ、６０ｍｍであった。また、実施例９の偏光板も同様に直径４０ｍｍの筒状にカールした。偏光板の一方主面に透明フィルムが積層されていない実施例１１の偏光板は、二軸延伸ポリエステルフィルムを積層した方の面が外側となるようにフィルムがＴＤ方向に筒状にカールした。この筒の直径を実施例３の偏光板と同様に測定したところ、３８ｍｍであった。
【０２３５】
表２から明らかなように、本願の図１（ａ）の構成に該当する、両面に同一のポリエステルフィルムを用いた実施例１の偏光板においては、カールが発生しなかったのに対して、図１（ｂ）並びに（ｃ）の構成に該当する実施例３〜１１の偏光板は、カールが発生していた。偏光子の一方主面に積層されたポリエステルフィルムと、他方主面に積層された透明フィルムの弾性率の差が大きいほど、カール量も大きくなる傾向から、上記の偏光板のカールは、偏光板に積層されたフィルムの弾性率の差に起因しているものと推定される。
【０２３６】
このようにカールが発生した状態では、偏光板を枚葉でハンドリングすることが困難となるが、本発明の連続方式による製造方法を適用することによって、カールの発生有無に関わらず画像表示装置を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３７】
【図１】本発明の好ましい実施形態による偏光板の概略断面図である。
【図２】従来の光学表示ユニットの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の画像表示装置の製造方法の一例をフローチャートである。
【図４】本発明の画像表示装置の製造方法の一例をフローチャートである。
【図５Ａ】画像表示装置の製造システムの構成の一例について説明するための図である。
【図５Ｂ】画像表示装置の製造システムの構成の一例について説明するための図である。
【符号の説明】
【０２３８】
Ｐ      偏光子
Ｅ      ポリステルフィルム
Ｔ      透明フィルム
Ｈ      易接着層
Ｇ      接着剤層
Ａ      光学表示ユニット
Ｗ      光学表示ユニット
１      第１シート製品
２      第２シート製品
１１    第１光学フィルム
１２    第１離型フィルム
１４    第１粘着剤層
２１    第２光学フィルム
２２    第２離型フィルム
２４    第２粘着剤層
【図１】
0005484546.tif 000005
【図２】
0005484546.tif 000006
【図３】
0005484546.tif 000007
【図４】
0005484546.tif 000008
【図５Ａ】
0005484546.tif 000009
【図５Ｂ】
0005484546.tif 000010