(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧される一方の部屋と他方の部屋とを連通するバイパス路の開度を調節するアジャスタ装置において、
軸方向に貫通し上記バイパス路と連通する中空部を備えるアジャスタケースと、このアジャスタケースに進退可能に収装されて上記バイパス路に対向するバルブ部材と、このバルブ部材に連接し上記中空部の反バイパス路側に挿入されて外力の入力により回転可能な回転部材と、この回転部材と上記アジャスタケースとの間に形成されるディテント機構とを備え、
上記ディテント機構は、上記バルブ部材と上記回転部材との間に形成されて上記一方の部屋にかかる圧力と同圧となる圧力を受けて上記回転部材を反バイパス路側に附勢すると共に上記バルブ部材のバイパス路側と反バイパス路側の圧力を等しくさせる受圧室と、上記回転部材に固定される加圧部材と、上記アジャスタケースに固定されて上記加圧部材よりも反バイパス路側に位置し上記加圧部材を受ける受圧部材とを備え、
上記回転部材に外力を入力しない通常時においては、上記受圧室の附勢力により上記加圧部材が上記受圧部材に押し付けられて回り止めされながら係合し、
上記回転部材に外力を入力する駆動時においては、上記受圧室の附勢力に抗して上記加圧部材と上記受圧部材の係合が解除されて上記回転部材が回転し、この回転部材が上記バルブ部材を回転駆動することにより、上記バルブ部材が上記アジャスタケースの軸方向に移動して上記バイパス路を通過する作動流体の流量を変更することを特徴とするアジャスタ装置。
【請求項２】
上記加圧部材が上記回転部材を径方向に貫通する貫通孔内に嵌挿される円柱状のピンからなり、その両端部を上記回転部材外周に突出させることを特徴とする請求項１に記載のアジャスタ装置。
【請求項３】
上記受圧部材が環状に形成されて径方向に沿って凹設される複数の溝を備えるワッシャからなり、上記溝に上記加圧部材の両端部を係合することにより、上記加圧部材が当該受圧部材に対して回り止めされることを特徴とする請求項２に記載のアジャスタ装置。
【請求項４】
上記アジャスタケースが大径筒状のケース本体と、このケース本体に同軸上に延設される小径筒状のロッド挿入部材とからなり、
上記ケース本体は、軸心部を貫通する上記中空部を備え、上記バルブ部材が内周に螺合されるバルブ螺合部と、上記回転部材が回転自在に保持される回転部材保持部とからなり、
上記ロッド挿入部材は、上記バイパス路側に配置される筒状本体と、この筒状本体のケース本体側に形成される基部とからなり、
上記基部が軸方向に貫通して上記バイパス路と連通する縦孔と、径方向に貫通する横孔と、上記縦孔及び上記横孔及び上記中空部と連通する小室とを備え、
上記バイパス路は、上記縦孔、上記小室及び上記横孔を介して上記一方の部屋と他方の部屋とを連通し、
上記縦孔の開口量を上記バルブ部材で変更することにより、上記バイパス路を通過する作動流体の流量を変更することを特徴とする請求項１から請求項３に記載のアジャスタ装置。
【請求項５】
作動流体を収容するシリンダと、このシリンダ内に出没自在に挿入されるロッドと、このロッドの先端に保持されて上記シリンダ内周に外周を摺接させるピストンと、上記シリンダ内に形成されて上記ピストンで区画される伸側作用室及び圧側作用室とを備える緩衝器本体と、上記圧側作用室と連通路を介して連通される作動流体室と、この作動流体室を加圧する気室と、上記圧側作用室と上記作動流体室とを区画するボトム部材とを備え、
上記ピストンが上記緩衝器本体が伸張する際に所定の減衰力を発生する伸側減衰力発生手段と、上記圧側作用室から上記伸側作用室への作動流体の移動を許容する圧側チェック弁とを有し、
上記ボトム部材が上記緩衝器本体が収縮する際に所定の減衰力を発生する圧側減衰力発生手段と、上記作動流体室から上記圧側作用室への作動流体の移動を許容する伸側チェック弁とを有してなる緩衝器において、
上記一方の部屋を上記作動流体室、上記他方の部屋を上記圧側作用室として、上記作動流体室と上記圧側作用室とを連通するバイパス路の開度を調節する請求項１から請求項４の何れかに記載のアジャスタ装置を備え、このアジャスタ装置で上記緩衝器本体が収縮する際の減衰力を調整することを特徴とする緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アジャスタ装置及びアジャスタ装置を備える緩衝器に関し、特に、加圧される一方の部屋と他方の部屋とを連通するバイパス路の開度を調節する上記アジャスタ装置におけるディテント機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
加圧される一方の部屋と他方の部屋とを連通するバイパス路の開度を調節するアジャスタ装置は、例えば、二輪車の後輪やスノーモービルのスキー板等を懸架する懸架装置に利用される。
【０００３】
特許文献１に開示の懸架装置は、路面からの衝撃を吸収する懸架ばねと、この衝撃の吸収に伴う懸架装置の伸縮運動を減衰する緩衝器とを備え、この緩衝器における収縮時の減衰力をアジャスタ装置で調整する。
【０００４】
上記アジャスタ装置は、緩衝器本体の上記他方の部屋たるピストン側の作用室と、リザーバタンクの上記加圧される一方の部屋たる作動流体室とを連通する連通路の途中に設けられる圧側減衰力発生手段を迂回するバイパス路を通過する作動流体の流量を変更して緩衝器本体の圧縮時の減衰力を調整する。
【０００５】
図７に示すように上記アジャスタ装置は、軸方向に貫通しバイパス路Ｂ１０と連通する中空部８１０を備えるアジャスタケース８１１と、このアジャスタケース８１１のバイパス路側に螺合されるバルブ部材７００と、上記中空部８１０の反バイパス路側に挿入されて外力の入力により回転可能な回転部材８００と、この回転部材８００と上記アジャスタケース８１１との間に形成されるディテント機構とを備える。
【０００６】
上記ディテント機構は、上記アジャスタケース８１１内周に形成される複数の縦溝（図示せず）と、この縦溝に係合するディテントボールＤ４と、このディテントボールＤ４と回転部材８００との間に介装されて上記ディテントボールＤ４をアジャスタケース８１１に押し付けるディテントばねＤ３とからなる。
【０００７】
上記構成を備えることにより、回転部材８００に外力を入力しない通常時においては、上記ディテントばねＤ３の附勢力により上記ディテントボールＤ４が上記縦溝に押し付けられて係合し、回転部材８００が回り止めされる。
【０００８】
一方、回転部材８００に外力を入力する駆動時においては、上記ディテントばねＤ３の附勢力に抗して上記ディテントボールＤ４が上記縦溝内から脱出して隣接する縦溝に移動することにより上記回転部材８００が回転する。
【０００９】
そして、上記回転部材８００が上記バルブ部材７００を回転駆動することにより、上記バルブ部材７００が上記アジャスタケース８１１の軸方向に移動して上記バイパス路Ｂ１０の開度を変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２７０７１３号  公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記従来のアジャスタ装置は、上記ディテント機構を備えることにより、外力の入力なしに回転部材が回転することを阻止してバイパス路の開度を任意に維持することが可能となる点において有用であるが、以下の不具合を指摘される虞がある。
【００１２】
つまり、上記ディテント機構は、ディテントボールＤ４及びディテントばねＤ３の構成が必要であり、また、回転部材８００にディテントボールＤ４及びディテントばねＤ３を収容する収容溝８０１を形成する必要がある。
【００１３】
従って、上記回転部材８００を小径に形成することが困難で、回転部材８００とアジャスタケース８１１との間をシールする封止部材８ｃの摩擦力を低減させることができず、回転部材８００を回転するためには大きい外力を入力する必要がある。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、ディテントボール、ディテントばね、収容溝が不要なディテント機構を実現し、回転部材を小径に形成することを可能にして封止部材の摩擦力を軽減し、回転部材を容易に回転することが可能なアジャスタ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した目的を達成するため、本発明の課題解決手段は、加圧される一方の部屋と他方の部屋とを連通するバイパス路の開度を調節するアジャスタ装置において、
軸方向に貫通し上記バイパス路と連通する中空部を備えるアジャスタケースと、このアジャスタケースに進退可能に収装されて上記バイパス路に対向するバルブ部材と、このバルブ部材に連接し上記中空部の反バイパス路側に挿入されて外力の入力により回転可能な回転部材と、この回転部材と上記アジャスタケースとの間に形成されるディテント機構とを備え、
上記ディテント機構は、上記バルブ部材と上記回転部材との間に形成されて上記一方の部屋にかかる圧力と同圧となる圧力を受けて上記回転部材を反バイパス路側に附勢すると共に上記バルブ部材のバイパス路側と反バイパス路側の圧力を等しくさせる受圧室と、上記回転部材に固定される加圧部材と、上記アジャスタケースに固定されて上記加圧部材よりも反バイパス路側に位置し上記加圧部材を受ける受圧部材とを備え、
上記回転部材に外力を入力しない通常時においては、上記受圧室の附勢力により上記加圧部材が上記受圧部材に押し付けられて回り止めされながら係合し、
上記回転部材に外力を入力する駆動時においては、上記受圧室の附勢力に抗して上記加圧部材と上記受圧部材の係合が解除されて上記回転部材が回転し、この回転部材が上記バルブ部材を回転駆動することにより、上記バルブ部材が上記アジャスタケースの軸方向に移動して上記バイパス路を通過する作動流体の流量を変更することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記従来の附勢ばねに替えて上記受圧室を利用することから、回転部材に収容溝を形成してこの収容溝内にディテントボールやディテントばねを収容する必要がなく、回転部材を小径に形成することが可能となる。
【００１７】
従って、回転部材とアジャスタケースとの間をシールする封止部材の摩擦力を軽減し、回転部材を容易に回転することが可能となる。
さらに、本発明では、バルブ部材のバイパス路側と反バイパス路側の圧力を等しくさせる受圧室を備えることにより、バルブ部材のバイパス路側と反バイパス路側の圧力が等しくなり、回転部材の回転方向に違いにより回転部材を回転するために要する外力（操作力）に差を生じない。
つまり、回転部材を何れの方向に回転するとしても同じ外力で回転することが可能となり、アジャスタ装置の操作性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るアジャスタ装置を二輪車の後輪やスノーモービルのスキー板を懸架する懸架装置に設けた状態を一部切り欠いて示す側面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るアジャスタ装置をボトム部材に設けた状態を示す部分拡大縦断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るアジャスタ装置を示す拡大縦断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るアジャスタ装置における回転部材を示す拡大斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るアジャスタ装置における受圧部材を示す拡大斜視図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係るアジャスタ装置における回転部材を示す拡大斜視図である。
【図７】従来のアジャスタ装置を示す拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の一実施の形態を示すアジャスタ装置について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品かまたはそれに対応する部品を示す。
【００２１】
本実施の形態は、二輪車の後輪やスノーモービルのスキー板を懸架する懸架装置に本発明に係るアジャスタ装置を具現化したものである。
【００２２】
上記懸架装置は、図１に示すように、路面からの衝撃を吸収する懸架ばねＳ１と、この衝撃の吸収に伴う懸架装置の伸縮運動を減衰する緩衝器とを備え、この緩衝器における収縮時の減衰力を本発明に係るアジャスタ装置Ａで調整する。
【００２３】
上記緩衝器は、作動流体を収容するシリンダ１と、このシリンダ１内に出没自在に挿入されるロッド２と、このロッド２の先端に保持されて上記シリンダ１内周に外周を摺接させるピストン３と、上記シリンダ１内に形成されて上記ピストン３で区画される二つの作用室Ｒ１、Ｒ２とを有する緩衝器本体Ｋを備える。
【００２４】
そして、図示しないが、上記緩衝器本体Ｋは、上記ロッド２の図中上端に結合される車体側ブラケットを介して車体に固定され、上記シリンダ１の図中下端に結合されるボトム側ブラケットを介して後輪若しくはスキー板に固定される。
【００２５】
上記二つの作用室Ｒ１、Ｒ２は、ロッド側に形成される伸側作用室Ｒ１と、ピストン側に形成される圧側作用室Ｒ２とからなり、シリンダ１内を上記二つの作用室Ｒ１、Ｒ２に区画するピストン３は、作動流体が伸側作用室Ｒ１から圧側作用室Ｒ２に移動する際所定の減衰力（伸側減衰力）を発生する伸側減衰力発生手段Ｖ１と、作動流体の圧側作用室Ｒ２から伸側作用室Ｒ１への移動を許容する圧側チェック弁Ｃ１とを備える。
【００２６】
また、上記緩衝器は、上記緩衝器本体Ｋとシリンダ１の図中下部に結合されるハウジング部材Ｈを介して連結するリザーバタンクＲを備え、このリザーバタンクＲ内部は、圧縮された気体を収容する気室Ｇと作動流体を収容する作動流体室Ｒ３とにフリーピストン４で区画される。
【００２７】
上記フリーピストン４は、外周をリザーバタンクＲ内周に摺接させながら図中上下に移動して、上記気室Ｇと上記作動流体室Ｒ３との容積比を変更することが可能であるがこの限りではなく、上記フリーピストン４に替えてベローズやブラダ等を設けても良い。
【００２８】
上記作動流体室Ｒ３は、上記ハウジング部材Ｈ内に形成される連通路Ｌを介して上記圧側作用室Ｒ２と連通されてなり、上記フリーピストン４を介して上記気室Ｇ内に封入される気体により常に加圧される。
【００２９】
上記連通路Ｌの途中には、圧側作用室Ｒ２と作動流体室Ｒ３とを区画するボトム部材５が設けられ、このボトム部材５は、作動流体が圧側作用室Ｒ２から作動流体室Ｒ３に移動する際所定の減衰力（圧側減衰力）を発生する圧側減衰力発生手段Ｖ２（図２）と、作動流体の作動流体室Ｒ３から圧側作用室Ｒ２への移動を許容する伸側チェック弁Ｃ２（図２）とを備える。
【００３０】
上記構成を備えることにより緩衝器は、シリンダ１内でロッド２の出没分過不足する作動流体を上記リザーバタンクＲで補償することが可能となり、上記ロッド２の出没に伴い上記各減衰力発生手段Ｖ１、Ｖ２を作動流体が通過して所定の減衰力を発生することが可能となる。
【００３１】
例えば、ロッド２がシリンダ１内から退出する緩衝器本体Ｋの伸長時においては、作動流体が伸側減衰力発生手段Ｖ１を通過して伸側作用室Ｒ１から圧側作用室Ｒ２に移動すると共に、シリンダ１内でロッド２の退出分不足する作動流体をリザーバタンクＲの作動流体室Ｒ３から伸側チェック弁Ｃ２（図２）を介して補う。
【００３２】
一方、ロッド２がシリンダ１内に没入する緩衝器本体Ｋの収縮時においては、作動流体が圧側チェック弁Ｃ１を通過して圧側作用室Ｒ２から伸側作用室Ｒ１に移動すると共に、シリンダ１内でロッド２の没入分余剰となる作動流体を圧側作用室Ｒ２からリザーバタンクＲの作動流体室Ｒ３内に圧側減衰力発生手段Ｖ２（図２）を介して流出させる。
【００３３】
本実施の形態において、本発明に係るアジャスタ装置Ａは、上記ボトム部材５に設けられ、上記圧側減衰力発生手段Ｖ２を通過する作動流体の流量を変更して圧側減衰力の調整をする。
【００３４】
上記アジャスタ装置Ａは、図２に示すように、加圧される一方の部屋たる作動流体室Ｒ３と他方の部屋たる圧側作動室Ｒ２とを連通し、上記圧側減衰力発生手段Ｖ２を迂回するバイパス路Ｂを通過する作動流体の流量を変更して圧側減衰力を調節する。
【００３５】
上記アジャスタ装置Ａは、バイパス路Ｂと連通する中空部６ａを備えるアジャスタケース６と、このアジャスタケース６に進退可能に収装されて上記バイパス路Ｂに対向するバルブ部材７と、このバルブ部材７に連接し上記中空部６ａの反バイパス路側に挿入されて外力の入力により回転可能な回転部材８と、この回転部材８と上記アジャスタケース６との間に形成されるディテント機構とを備える。
【００３６】
上記ディテント機構は、上記バルブ部材７と上記回転部材８との間に形成されて上記作動流体室Ｒ３にかかる圧力を受けて上記回転部材８を反バイパス路側に附勢する受圧室９と、上記回転部材８に固定される加圧部材Ｄ１と、上記アジャスタケース６に固定されて上記加圧部材Ｄ１よりも反バイパス路側に位置し上記加圧部材Ｄ１を受ける受圧部材Ｄ２とを備えてなる。
【００３７】
そして、上記回転部材８に外力を入力しない通常時においては、上記受圧室９の附勢力により上記加圧部材Ｄ１が上記受圧部材Ｄ２に押し付けられて回り止めされながら係合する。
【００３８】
一方、上記回転部材８に外力を入力する駆動時においては、上記受圧室９の附勢力に抗して上記加圧部材Ｄ１と上記受圧部材Ｄ２の係合が解除されて上記回転部材８が回転し、この回転部材８が上記バルブ部材７を回転駆動することにより上記バルブ部材７が上記アジャスタケース６の軸方向に移動して上記バイパス路Ｂを通過する作動流体の流量を変更する。
【００３９】
以下に、本実施の形態に係るアジャスタ装置Ａの各構成部品及び周辺部品について詳細に説明する。
【００４０】
まず、上記アジャスタ装置を備える上記ボトム部材５は、ハウジング部材Ｈの開口部Ｈ１に螺合されてなり、この開口部Ｈ１と連通路Ｌとを連通する容室Ｈ２内に配設される。
【００４１】
上記ボトム部材５は、上記ハウジング部材Ｈに外周を螺合する筒状のボトムケース５０と、このボトムケース５０の連通路Ｌ側に連繋部材５１を介して嵌挿される環状の隔壁部材５２と、この隔壁部材５２にナットＮを介して固定され上記ボトムケース５０の軸心部に配設されるセンターロッド５３とを備える。
【００４２】
そして、上記ボトムケース５０の反連通路Ｌ側には、アジャスタ装置Ａが螺合されてなり、ボトムケース５０とハウジング部材Ｈとの間及びボトムケース５０とアジャスタ装置Ａとの間は、封止部材（符示せず）により封止される。
【００４３】
従って、緩衝器内に収容される作動流体がハウジング部材Ｈの開口部Ｈ１から緩衝器の外方、即ち、外気側に漏れ出すことがなく、緩衝器内を密閉することが可能となる。
【００４４】
また、上記ボトムケース５０は、連通路Ｌ側に穿設される通孔５０ａを備え、この通孔５０ａを介してボトムケース５０内と作動流体室Ｒ３とが連通される。
【００４５】
上記ボトムケース５０の連通路Ｌ側に嵌挿される筒状の連繋部材５１は、上記ボトムケース５０の通孔５０ａと対応する位置に通孔５１ａを備え、ボトムケース５０内と作動流体室Ｒ３との連通を妨げることがない。
【００４６】
更に、上記連繋部材５１の連通路Ｌ側には環状の隔壁部材５２が嵌挿されてなり、この隔壁部材５２は、中心部に形成されてセンターロッド５３を保持するロッド孔５２ａと、外周に設けられてボトムケース５０内と圧側作用室Ｒ２とを連通するポートＰとを備える。
【００４７】
また、上記隔壁部材５２と上記連繋部材５１との間には、環状のシート５４が挟持されてなり、このシート５４は、上記ポートＰの外周側の一部を塞ぐ。
【００４８】
上記隔壁部材５２に保持されるセンターロッド５３は、軸心部を貫通するバイパス路Ｂを備えて筒状に形成されてなり、上記隔壁部材５２に螺合される結合部５３ａと、結合部５３ａよりも大径に形成されて外気側に延設されるロッド本体５３ｂとを有する。
【００４９】
そして、上記結合部５３ａの外周に圧側減衰力発生手段Ｖ２たる積層リーフバルブＶ２０、Ｖ２１が装着され、この積層リーフバルブＶ２０、Ｖ２１は、上記ロッド本体５３ｂの連通路Ｌ側端面と上記隔壁部材５２のボトムケース５０側端面との間に挟持される。
【００５０】
上記積層リーフバルブＶ２０、Ｖ２１は、上記隔壁部材５２のボトムケース５０側に積層されて上記ポートＰに対向する大径リーフバルブＶ２０と、この大径リーフバルブＶ２０に積層される小径リーフバルブＶ２１とからなる。
【００５１】
上記大径リーフバルブＶ２０は、上記ポートＰの内周側の大半を塞ぎ、当該大径リーフバルブＶ２０外周と上記シート５４内周との間に形成される隙間Ｐ１は、連通路Ｌ側から大径リーフバルブＶ２０の外周部に当接する環状のチェックシートＣ２（伸側チェック弁）によって塞がれる。
【００５２】
このチェックシートＣ２は、連通路Ｌ側の大径リーフバルブＶ２０の外周部に離着座し、チェックシートＣ２の連通路Ｌ側への移動は、隔壁部材５２に固定される板ばね（符示せず）によって規制される。
【００５３】
上記構成を備えることにより、緩衝器本体Ｋの伸長時には、作動流体が上記隙間Ｐ１からチェックシートＣ２を連通路Ｌ側に押し上げてチェックシートＣ２と大径リーフバルブＶ２０との間から圧側作用室Ｒ２内に流入し、上記チェックシートＣ２は伸側チェック弁として機能する。
【００５４】
一方、緩衝器本体Ｋの収縮時には、作動流体が積層リーフバルブＶ２０、Ｖ２１を押し下げて作動流体室Ｒ３に流出するため、所定の圧側減衰力を発生する。
【００５５】
また、図２に示す圧側減衰力発生手段Ｖ２を備えることにより、緩衝器本体Ｋが低速で収縮する場合において、上記チェックシートＣ２の内周に形成される切欠（符示せず）を介して作動流体が上記大径リーフバルブＶ２０の外周部（小径リーフバルブＶ２１と重ならない部分）を撓ませて作動流体室Ｒ３に流出し、緩衝器本体Ｋが中・高速で収縮する場合において、作動流体が上記積層リーフバルブＶ２０、Ｖ２１全体を押し下げて作動流体室Ｒ３に流出することが可能となる。
【００５６】
尚、上記減衰力発生手段Ｖ２の構成は図示するところの限りではなく、他の適宜周知の構成を選択することが可能である。
【００５７】
また、上記小径リーフバルブＶ２１とアジャスタ装置Ａとの間には、附勢ばねＳ２が介装されてなり、アジャスタ装置Ａをボトムケース５０内に進退させることにより、上記積層リーフバルブＶ２０、Ｖ２１にかかる初期荷重を変更することが可能である。
【００５８】
上記アジャスタ装置Ａは、上記センターロッド５３のバイパス路Ｂと連通する中空部６ａを備えるアジャスタケース６と、このアジャスタケース６に螺合されて上記バイパス路Ｂに対向するバルブ部材７と、上記中空部６ａの反バイパス路側に挿入されて外力の入力により回転可能な回転部材８と、この回転部材８と上記アジャスタケース６との間に形成されるディテント機構とを備える。
【００５９】
図３に示すように上記アジャスタケース６は、上記ボトムケース５０内に螺合される大径筒状のケース本体６０と、このケース本体６０のバイパス路側に同軸上に延設される小径筒状のロッド挿入部材６１とからなる。
【００６０】
上記ケース本体６０は、軸心部を貫通する上記中空部６ａを備え、バイパス路側に位置して上記バルブ部材７が内周に螺合されるバルブ螺合部６２と、反バイパス路側に位置して内周に上記回転部材８を回転自在に保持する回転部材保持部６３とからなる。
【００６１】
そして、上記ケース本体６０は、上記バルブ螺合部６２の連通路Ｌ側端面で上記附勢ばねＳ２の一端側を担持し、上記回転部材保持部６３の反バイパス路側（外気側）に後述の受圧部材Ｄ２が固定される。
【００６２】
上記ロッド挿入部材６１は、内周に上記センターロッド５３のロッド本体５３ｂ外周が摺接する筒状本体６１ａと、この筒状本体６１ａのケース本体側に形成される基部６１ｂとからなり、上記基部６１ｂが軸方向に貫通する縦孔６１ｃと、径方向に貫通する横孔６１ｄと、上記縦孔６１ｃ、横孔６１ｄ及び上記中空部６ａと連通する小室６１ｅとを備える。
【００６３】
上記縦孔６１ｃ内には、上記バルブ部材７の後述のニードル部７０の尖端側が挿通されてなり、上記縦孔６１ｃと上記ニードル部７０との間にはオリフィスＯが形成される。
【００６４】
上記構成を備えることにより、センターロッド５３のバイパス路Ｂは、アジャスタケース６の縦孔６１ｃ、横孔６１ｄ及び小室６１ｅを介して作動流体室Ｒ３と圧側作動油室Ｒ２とを連通することが可能となる。
【００６５】
また、上記縦孔６１ｃ内に上記バルブ部材７のニードル部７０を進退させることにより、上記オリフィスＯの開口量を変更して上記バイパス路Ｂを通過する作動流体の流量を変更することが可能となる。
【００６６】
また、上記ロッド挿入部材６１を備えることにより、このロッド挿入部材６１内にセンターロッド５３を出没させて附勢ばねＳ２の附勢力を変更させることが可能となる。
【００６７】
尚、上記バイパス路Ｂを通過する作動流体の流量を変更する手段は上記の限りではなく、適宜手段を採用することが可能である。
【００６８】
例えば、上記バイパス路Ｂ内にニードル部７０を進退させてバイパス路Ｂの流量を変更するとしても良い。
【００６９】
上記アジャスタケース６に螺合されてバイパス路Ｂと対向するバルブ部材７は、上記ロッド挿入部材６１の縦孔６１ｃ内に尖端側を挿通される上記ニードル部７０と、このニードル部７０の基端側に連設されてケース本体６０に螺着するニードル本体７１と、このニードル本体７１から回転部材側に延設される脚部７２とを備え、回転部材８により回転駆動される。
【００７０】
上記回転部材８は、上記脚部７２を挟持する一対の挟持片８０、８０と、上記ケース本体６ａ内周に外周を摺接する回転部材本体８１と、この回転部材本体８１から外気側に延設される外力入力部８２とを備え、この外力入力部８２には後述の加圧部材Ｄ１が嵌挿されてなる。
【００７１】
そして、上記回転部材８は、上記両挟持片８０、８０で上記バルブ部材７の脚部７２を挟持することにより、バルブ部材７を回転駆動して軸方向に移動させることが可能となる。
【００７２】
尚、バルブ部材７を回転駆動する方法は上記の限りではなく、バルブ部材７が回転部材８と共に回転すると共に軸方向に移動可能な限りにおいて適宜構成を選択することが可能である。
【００７３】
上記回転部材８とアジャスタケース６との間には、外力を入力して回転部材８を回転する際に節度感のある操作を可能にするためのディテント機構が備えられている。
【００７４】
上記ディテント機構は、上記バルブ部材７と回転部材８との間に形成されて上記回転部材８を反バイパス路側に附勢する受圧室９と、上記回転部材８に固定される加圧部材Ｄ１と、上記アジャスタケース６に固定されて上記加圧部材Ｄ１よりも反バイパス路側に位置して上記加圧部材Ｄ１を受ける受圧部材Ｄ２とを備えてなる。
【００７５】
上記受圧室９は、気室Ｇによって加圧される作動流体室Ｒ３の圧力をバルブ部材７とアジャスタケース６との隙間を介して受けるため、上記作動流体室Ｒ３と同圧に加圧される。
【００７６】
そして、上記受圧室９の外気側は、回転部材８の外周をシールする封止部材８ｃにより封止されるため、受圧室９は回転部材８を外気側、即ち、反バイパス路側に附勢する。
【００７７】
従って、上記受圧室９を備えることにより、バルブ部材７のバイパス路側と反バイパス路側の圧力が等しくなり、回転部材８の回転方向に違いにより回転部材８を回転するために要する外力（操作力）に差を生じない。
【００７８】
つまり、回転部材８を何れの方向に回転するとしても同じ外力で回転することが可能となり、アジャスタ装置Ａの操作性を向上することが可能となる。
【００７９】
上記回転部材８に固定される加圧部材Ｄ１は、図４に示すように、円柱状に形成されて上記回転部材８を径方向に貫通する貫通孔（符示せず）内に嵌挿されるピンからなり、その両端部Ｄ１０、Ｄ１０を上記回転部材８外周に突出させる。
【００８０】
一方、上記加圧部材Ｄ１の反バイパス路側に設けられて上記加圧部材Ｄ１を受ける受圧部材Ｄ２は、図５に示すように、環状に形成されて径方向に沿って凹設される複数の溝Ｄ２０を備えるワッシャからなり、上記溝Ｄ２０に上記加圧部材Ｄ１の両端部Ｄ１０を係合することにより、上記加圧部材Ｄ１は、受圧部材Ｄ２に対して回り止めされる。
【００８１】
上記構成を備えることにより、上記受圧室９の附勢力により上記加圧部材Ｄ１の両端部Ｄ１０が上記受圧部材Ｄ２の溝Ｄ２０に押し付けられながら係合し、回転部材８に外力を入力して回転すると上記附勢力に抗して上記係合が解除され、上記溝Ｄ２０を加圧部材Ｄの両端部Ｄ１０が乗り越える際に抵抗を生じ、節度感を得ることが可能となる。
【００８２】
また、従来のディテントばねＤ３（図７）に替えて受圧室９の附勢力を利用することにより、回転部材８００に収容溝８０１を設けてこの収容溝８０１内にディテントボールＤ４やディテントばねＤ３を収容する必要がない。
【００８３】
従って、従来よりも回転部材８を縮径して形成することが可能となり、回転部材８の外周を封止する封止部材８ｃを小型化して封止部材８ｃの摩擦力を軽減することが可能となる。
【００８４】
詳しくは、上記封止部材８ｃが回転部材８の外周を封止するために要する圧力は一定であるため、封止部材８ｃを小型化することにより封止部材８ｃとアジャスタケース６内周との接触面積が減少し、摩擦力を軽減することが可能となる。
【００８５】
つまり、摩擦力が軽減されて回転部材８を容易に回転することが可能となり、圧側減衰力の調整が容易に可能となる。
【００８６】
尚、加圧部材Ｄ１及び受圧部材Ｄ２が上記構成を備えることにより、ディテント機構を複雑化させることがなく、回転部材８を回り止めすることが容易に可能となるが上記の限りではない。
【００８７】
例えば、図６に示すように、加圧部材Ｄ１が回転部材本体８１の底面に形成される一対の半球状突起Ｄ１１としても良く、図示しないが、上記受圧部材Ｄ２を波板状のワッシャとしても良い。
【００８８】
また、同じく図示しないが、回転部材８に上記ワッシャを結合して加圧部材とし、アジャスタケース６に上記ピンを結合して受圧部材としても良いことは勿論であり、従来のディテントばねＤ３に替えて上記受圧室９の附勢力を利用して加圧部材Ｄ１と受圧部材Ｄ２とを係合し、ディテント機構を実現し得る限りにおいて適宜加圧部材と受圧部材との構成を選択することが可能である。
【００８９】
以下に、本実施の形態に係るアジャスタ装置Ａの作用について説明する。
【００９０】
回転部材８に外力を入力しない通常時においては、加圧部材Ｄ１の両端部Ｄ１０が受圧部材Ｄ２の溝Ｄ２０内に係合し、受圧室９の附勢力により加圧部材Ｄ１が受圧部材Ｄ２に押し付けられて回り止めされる。
【００９１】
従って、緩衝器内部の圧力がニードル部材７０を介して回転部材８に作用したとしても回転部材８が回転することがない。
【００９２】
次に、上記回転部材８に外力を入力する駆動時においては、受圧室９の附勢力に抗して加圧部材Ｄ１の両端部Ｄ１０が受圧部材Ｄ２の溝Ｄ２０外に抜け出て加圧部材Ｄ１と受圧部材Ｄ２との係合が解除され、回転部材８が回転する。
【００９３】
このとき、加圧部材Ｄ１の両端部Ｄ１０が受圧部材Ｄ２の溝Ｄ２０を乗り越えながら受圧部材Ｄ２上を回転移動することから節度感を得ることが可能となる。
【００９４】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【符号の説明】
【００９５】
Ａ  アジャスタ装置
Ｂ  バイパス路
Ｃ１  圧側チェック弁
Ｃ２  伸側チェック弁（チェックシート）
Ｄ１  加圧部材
Ｄ２  受圧部材
Ｇ  気室
Ｈ  ハウジング
Ｋ  緩衝器本体
Ｌ  連通路
Ｏ  オリフィス
Ｒ  リザーバタンク
Ｒ１、Ｒ２  伸側作用室、圧側作用室
Ｒ３  作動流体室
Ｓ１  懸架ばね
Ｓ２  附勢ばね
Ｖ１、Ｖ２  伸側減衰力発生手段、圧側減衰力発生手段
１  シリンダ
２  ロッド
３  ピストン
４  フリーピストン
５  ボトム部材
６  アジャスタケース
６ａ  中空部
７  バルブ部材
８  回転部材
９  受圧室
５０  ボトムケース
５１  連繋部材
５２  隔壁部材
５３  センターロッド
５４  シート
６０  ケース本体
６１  ロッド挿入部材
６１ｃ  縦孔
６１ｄ  横孔
６１ｅ  小室
６２  バルブ螺合部
６３  回転部材保持部
７０  ニードル部
７１  ニードル本体
７２  脚部
８０  挟持片
８１  回転部材本体
８２  外力入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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