(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも強磁性体粉末と樹脂バインダーとを含む混合物を成形して得られるマグネットローラにおいて、上記強磁性体粉末の含有量が、
マグネットローラの本体外周部≧マグネットローラの径方向中心部、
となる関係を満足させ、
磁場を印加せずに前記マグネットローラの径方向中心部を成形し、前記マグネットローラの径方向中心部が強磁性体粉末を含有したこと
を特徴とするマグネットローラ。
【請求項２】
少なくとも強磁性体粉末と樹脂バインダーとを含む混合物を成形して得られるマグネットローラにおいて、該マグネットローラの本体外周部と該マグネットローラの径方向中心部とで異なる樹脂バインダーを用い、
磁場を印加せずに前記マグネットローラの径方向中心部を成形し、前記マグネットローラの径方向中心部が強磁性体粉末を含有したこと
を特徴とするマグネットローラ。
【請求項３】
強磁性体粉末と樹脂バインダーとを含む溶融状態の混合物をキャビティに注入し磁場印加成形する工程を含む成形方法により成形されたマグネットローラにおいて、少なくとも該マグネットローラの径方向中心部を成形する工程と該マグネットローラの本体外周部を成形する工程の２工程で成形し、
磁場を印加せずに前記マグネットローラの径方向中心部を成形し、前記マグネットローラの径方向中心部が強磁性体粉末を含有したこと
を特徴とするマグネットローラ。
【請求項４】
マグネットローラの径方向中心部に用いる樹脂バインダーの硬化時の硬度が本体外周部の樹脂よりも硬い樹脂バインダーを用いることを特徴とする請求項２に記載のマグネットローラ。
【請求項５】
励磁源として永久磁石を埋設し、磁場印加成形したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のマグネットローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に組み込まれる現像ローラとして用いられるマグネットローラに関する。さらに詳しくは、抗折強度、反り、磁束密度を改善した軸部一体型マグネットローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
マグネットローラとしては、金属等シャフトの外周にマグネットピースを配置したマグネットローラ、あるいは、軸部と本体が一体になった軸部一体型マグネットローラ等が知られている。特に、軸部一体型マグネットローラは低コストの利点を生かして、画像形成装置に組み込まれる現像ローラとして広く用いられている。軸部一体型マグネットローラを成形する方法としては、キャビティ内に溶融樹脂磁石材料を注入する前は、キャビティ内の容積を最小の状態で、前記溶融樹脂磁石材料を注入開始し、前記溶融樹脂磁石材料の注入に従ってスライド金型を後退させてキャビティ容積を増大させてマグネットローラを成形する方法（特許文献１）、及び、マグネットローラ成形用金型内（キャビティ内）に中空円筒状の金属製シャフトを設置し、該キャビティ内の該金属シャフトの中空部および外周部に同一の溶融樹脂磁石材料を注入してマグネットローラを形成する方法（特許文献２）が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１３８５６２号公報
【特許文献２】特開２００７−１５０００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１は、マグネットローラの径方向中心部と本体外周部とを同時に成形する方法であり、この金型の構造上、該マグネットローラの外周部から冷却が始まるため、径方向中心部が冷却されるまでに時間がかかり、その結果、該マグネットローラの反りや、該径方向中心部の強度が低下して、該マグネットローラの折れに繋がる場合があり、また、該径方向中心部付近にボイドが発生して、局所的に軸方向の磁束密度が急激に低下する場合がある。
このため、例えば、通常のプリンターに比べて耐久性（通常のプリンターの１０〜１００倍の印刷枚数）が求められるマルチファンクションプリンター（ＭＦＰ）等に使用することが困難である。
【０００４】
また、特許文献２は、中空円筒状の金属製シャフトの中空部および外周部に同一の溶融樹脂を注入しており、特許文献１と同様に中空部に冷却の遅れがあるため、強度低下の心配があるが、該中空円筒状の金属シャフトを用いるため強度は保たれるが、コストアップとなる、あるいは成形性が低下する場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、少なくとも強磁性体粉末と樹脂バインダーとを含む混合物を成形して得られたマグネットローラにおいて、上記強磁性体粉末の含有量が、
マグネットローラの本体外周部≧マグネットローラの径方向中心部、
となる関係を満足させ、
磁場を印加せずにマグネットローラの径方向中心部を成形し、前記マグネットローラの径方向中心部が強磁性体粉末を含有したマグネットローラである。
【０００６】
また、本発明は、少なくとも強磁性体粉末と樹脂バインダーとを含む混合物を成形して得られたマグネットローラにおいて、該マグネットローラの本体外周部と該マグネットローラの径方向中心部とで異なる樹脂バインダーを用い、磁場を印加せずにマグネットローラの径方向中心部を成形し、前記マグネットローラの径方向中心部が強磁性体粉末を含有したマグネットローラである。
【０００７】
さらに、本発明は、強磁性体粉末と樹脂バインダーとを含む溶融状態の混合物をキャビティに注入し磁場印加成形する工程を含む成形方法により成形されたマグネットローラにおいて、少なくとも該マグネットローラの径方向中心部を成形する工程と該マグネットローラの本体外周部を成形する工程の２工程で成形し、磁場を印加せずに前記マグネットローラの径方向中心部を成形し、前記マグネットローラの径方向中心部が強磁性体粉末を含有したマグネットローラである。
【０００８】
また、本発明は、マグネットローラの径方向中心部に用いる樹脂バインダーの硬化時の硬度が本体外周部の樹脂よりも硬い樹脂バインダーを用いたマグネットローラである。
【００１０】
そして、本発明は、励磁源として永久磁石（１２）を埋設し、磁場印加成形したマグネットローラである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のマグネットローラにより、反りにくく、さらに、軸部を含むマグネットローラの径方向中心部の強度が向上して、マグネットローラが折れにくくなり、また、ボイドの発生が低減できて、局所的な軸方向磁束密度の急激な低下を防止することができる。さらにまた、高価な金属シャフト等を使用しないので、コストの低減が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明のマグネットローラについて、１例をあげて詳細に説明する。
【００１３】
本発明は、少なくとも該マグネットローラの径方向中心部を成形する工程と該マグネットローラの本体外周部を成形する工程の２工程で成形したマグネットローラ、である。
【００１４】
図１に示すような成形装置を用いて、軸部一体型のマグネットローラを成形する。まず、スライド金型Ａ（１）をキャビティ容積が増大する方向に移動させながら、溶融状態の樹脂磁石材料を注入し、所定の位置でスライド金型Ａ（１）の移動を停止し、マグネットローラの径方向中心部分を形成する。その後、スライド金型Ｂ（２）をキャビティ容積が増大する方向に移動させながら、溶融状態の樹脂磁石材料を注入し、所定の位置でスライド金型Ｂ（２）の移動を停止し、マグネットローラの本体外周部を形成し、図２に示すような軸一体型マグネットローラを形成する。
【００１５】
一方、従来は、例えば図３に示す製法のように、スライド金型Ｃ（１１）をキャビティ容積が増大する方向に移動させながら、溶融状態の樹脂磁石材料を注入し、所定の位置でスライド金型Ｃ（１１）の移動を停止し、マグネットローラの軸部および本体部を形成していた。このような、従来製法では、本体部の外周部付近の冷却速度とマグネットローラ径方向中心部（軸部付近）の冷却速度が異なり、結果的にマグネットローラの反りの原因となっていた。
【００１６】
また、マグネットローラの径方向中心付近にボイドが形成され、該ボイドが磁気特性に悪影響を与え、軸方向磁束密度の均一性が低下し、局所的に急激な磁束密度低下が発生する場合があった。
【００１７】
更に、上記の冷却速度の差やボイドの発生等により、軸部の抗折強度が低下する場合があった。
【００１８】
従来製法に比べ本発明は、上記に示したように、まず軸部に相当する部分であるマグネットローラの径方向中心部のみを成形するため、キャビティ容積が比較的小さく、このため溶融樹脂磁石材料の充填率が向上し、ボイドが激減するとともに、マグネットローラの径方向中心部のみの冷却となるため、冷却効率（速度）が向上し、反りが防止できる。
【００１９】
このマグネットローラの径方向中心部のみの成形の場合、磁場の印加は任意でよい。磁場を印加する場合は、２４０Ｋ・Ａ／ｍ〜２４００Ｋ・Ａ／ｍの磁場を印加（５箇所）すればよい。磁気特性向上を重視する場合は、該マグネットローラの径方向中心部を成形する工程でも所望の磁場を印加すればよい。また、軸部の抗折強度向上を重視する場合は、低磁場（２４０Ｋ・Ａ／ｍ未満）を印加するか、あるいは磁場を印加せず成形すればよい。低磁場あるいは磁場印加無しの場合は、キャビティ内を流動する溶融樹脂磁石材料が印加磁場の方向に吸着されず、キャビティ内の該溶融樹脂磁石材料の流れがスムーズとなり、更にボイドの発生が抑制される。
【００２０】
また、磁気特性向上を重視する場合は、図４に示すように、スライド金型Ｂ（２）の所望の位置に励磁源として永久磁石（１２）を埋設し、軸部内部の磁性粒子の配向度を向上させてもよい。
【００２１】
上記のようにマグネットローラ径方向中心部を形成後、スライド金型Ｂ（２）をキャビティ容積が増大する方向に移動させながら、溶融状態の樹脂磁石材料を注入し、２４０Ｋ・Ａ／ｍ〜２４００Ｋ・Ａ／ｍの磁場を印加（５箇所）しながら配向着磁して、所定の位置でスライド金型Ｂ（２）の移動を停止し、マグネットローラの径方向本体外周部を形成し、図２に示すような軸一体型マグネットローラを形成する。この場合も、マグネットローラの径方向中心部のみを成形する場合と同様に、従来製法に比べ、キャビティ容積が比較的小さいため、該溶融樹脂磁石材料の充填率が向上し、ボイドが激減し、局所的に急激な磁束密度低下が防止でき、均一な軸方向磁束密度が得られ、画像の濃度ムラや白抜けが防止でき、高画質が得られる。
【００２２】
また本発明は、強磁性体粉末の含有量において、マグネットローラの本体外周部≧マグネットローラの径方向中心部となる関係を満足したマグネットローラ、である。
【００２３】
例えば、軸部の抗折強度向上を重視する場合、マグネットローラの本体外周部の強磁性体粉末の含有量を９０重量％、樹脂バインダー（滑剤、安定剤等含む）を１０重量％とし、一方、マグネットローラの径方向中心部の強磁性体粉末の含有量を８５重量％、樹脂バインダー（滑剤、安定剤等含む）を１５重量％とする。この様に、マグネットローラの径方向中心部の樹脂バインダー量を増加させることにより、抗折強度を向上させることができる。また、該マグネットローラの径方向中心部の樹脂バインダー中に強度の向上を目的として、炭素繊維やガラス繊維やウイスカー等を添加してもよい。ただし、これらをマグネットローラの本体外周部に添加すると、抗折強度は向上するが、磁気特性が低下するという弊害が生じる場合がある。
【００２４】
また、このマグネットローラの成形方法は、図１に示すような成形装置を用いて、軸部一体型のマグネットローラを成形する。まず、スライド金型Ａをキャビティ容積が増大する方向に移動させながら、溶融状態の樹脂磁石材料を注入し、所定の位置でスライド金型Ａの移動を停止し、マグネットローラの径方向中心部分を形成する。その後、スライド金型Ｂをキャビティ容積が増大する方向に移動させながら、溶融状態の樹脂磁石材料を注入し、所定の位置でスライド金型Ｂの移動を停止し、マグネットローラの径方向本体外周部を形成し、図５に示すような軸一体型マグネットローラを形成する。
【００２５】
上記発明では、マグネットローラ材料として、以下のような強磁性体粉末および樹脂バインダーを用いることができる。
【００２６】
強磁性体粉末としては、ＭＯ・ｎＦｅ２Ｏ３（ｎは自然数）で代表される化学式を持つ異方性フェライト磁性粉などがあげられる。式中のＭとして、Ｓｒ、Ｂａまたは鉛などの１種類または２種類以上が適宜選択して用いられる。
【００２７】
また、強磁性体粉末として、異方性フェライト磁性粉、等方性フェライト磁性粉、異方性希土類磁性粉（例えばＳｍＦｅＮ系）、等方性希土類磁性粉（例えばＮｄＦｅＢ系）を単独または２種類以上を混合して用いてもよい。要求される磁束密度により適宜選択すればよい。
【００２８】
樹脂バインダーとしては、ポリアミド樹脂、エチレンエチルアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスフィド）、ＥＶＡ（エチレンー酢酸ビニル共重合体）、ＥＶＯＨ（エチレンービニルアルコール共重合体）及びＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）などの１種類または２種類以上、もしくはエポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂の１種類または２種類以上を混合して用いることができる。
【００２９】
上記に示した単独磁性粉あるいは混合磁性粉の含有率は５０〜９５重量％の範囲が好ましい。単独磁性粉あるいは混合磁性粉の含有率が５０重量％未満では、磁性粉不足により、マグネットローラの磁気特性が低下して所望の磁力が得られにくくなり、また、それらの含有率が９５重量％を超えると、樹脂バインダー不足となり成形性が損なわれるおそれがある。
【００３０】
添加剤としては、磁性粉の表面処理剤としてシラン系やチタネート系等のカップリング剤、流動性を良好にするポリスチレン系・フッ素系滑剤等、安定剤、可塑剤、もしくは難燃剤などを添加する。
【００３１】
また本発明は、該マグネットローラの本体外周部と該マグネットローラの径方向中心部とで異なる樹脂バインダーを用いたマグネットローラ、である。
【００３２】
例えば、上記と同様に、軸部の抗折強度向上を重視する場合、マグネットローラの本体外周部の強磁性体粉末の含有量を９０重量％、樹脂バインダー（滑剤、安定剤等含む）を１０重量％とし、マグネットローラの径方向中心部の強磁性体粉末の含有量を９０重量％、樹脂バインダーとして、硬化時の硬度が上記本体外周部の樹脂よりも硬い樹脂バインダーを用いることにより、該マグネットローラの径方向中心部の抗折強度を向上させることができる。更に、該マグネットローラの径方向中心部の強度を向上させるには、該マグネットローラの径方向中心部の強磁性粉含率を低下させたり、炭素繊維、ガラス繊維やウイスカー等を添加すればよい。
【００３３】
また、このマグネットローラの成形方法は、前述と同様の方法で、図１に示すような成形装置を用いて、まず、マグネットローラの径方向中心部分を形成し、その後、マグネットローラの径方向本体外周部を形成し、図６に示すような軸一体型マグネットローラを形成する。
【００３４】
例えば、該本体外周部の樹脂バインダーとしてポリアミド樹脂を用いた場合、該径方向中心部の樹脂バインダーとしては、該ポリアミド樹脂より硬化時の硬度が硬いＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）樹脂、等を単独あるいは２種類以上を混合して用いることができる。
【００３５】
特に、該径方向中心部の硬度の高い樹脂を用いる場合、該径方向中心部と該本体外周部との熱膨張係数の差により、反りが発生する場合があるため、該反りを防止するために、該本体外周部の樹脂としては、硬化時の硬度が低いＥＥＡ樹脂、ＥＶＡ樹脂、ＰＶＣ樹脂、等が好ましい。
【００３６】
本発明の軸部一体型マグネットロールを用いることにより、軸部を含むマグネットローラの径方向中心部の強度が向上し、抗折強度が良好となるため、上記の耐久性も向上し、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンター）等にも低コストで使用できる。
【実施例】
【００３７】
以下に本発明を実施例および比較例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、後述の実施例１、３、４、５、６は参考例である。
【００３８】
なお、本発明に用いた特性値の測定方法は、以下のとおりである。
【００３９】
（抗折強度）
得られたマグネットローラを図７のように固定し、ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のオートグラフＡＧＳ−Ｈを用いて、該軸部を加圧する治具（ヘッド）の先端はＲ８（ＳＵＳ３０３製）で、ヘッドスピード（加圧治具降下スピード）は５０ｍｍ／ｍｉｎで、軸部および本体部の抗折強度を測定した。
【００４０】
（主極の磁束密度ピーク値、主極軸方向磁束密度バラツキおよびリップル値）
得られたマグネットローラを、マグネットローラの両端軸部を支持し、マグネットローラの中心からラジアル方向に８ｍｍ離し、かつマグネットローラ軸方向の中心にガウスメータ用プローブ（Ｂｅｌｌ社製磁束密度センサー）先端を設置し、マグネットローラを回転させ、該マグネットローラの周方向の磁束密度を測定し、主極の磁束密度ピーク位置を検知し、その位置にて主極の軸方向磁束密度を測定し、マグネットローラ本体部の軸方向両端１０ｍｍを除く領域において、最大磁束密度と最小磁束密度の差を軸方向磁束密度バラツキとし、局所的な磁束密度変化率（ｍＴ／ｍｍ：リップル）を測定した。なお、リップル値は（局所的な磁束密度変化量ｍＴ）／（軸方向距離ｍｍ）である。
【００４１】
（実施例１）
図２のマグネットローラ用材料として、樹脂バインダーにナイロン６樹脂（ユニチカ製Ａ１０１５Ｐ）を１０重量％（滑剤、安定剤を含む）、強磁性体粉末に異方性ストロンチウムフェライト（ＳｒＯ・６Ｆｅ２Ｏ３）粉末（日本弁柄工業製ＮＦ−３５０）を９０重量％とし、これらを混合して溶融混練し、ペレット状に成形する。図１の（ａ）のようにキャビティ容積が最小の状態で、図１のようにゲート口から上記ペレットを溶融状態にして注入し、該溶融樹脂磁石材料の注入とともにスライド金型Ａ（１）を後退させてキャビティ容積を増大させ、２４０Ｋ・Ａ／ｍ〜２４００Ｋ・Ａ／ｍの磁場を印加（５箇所）しながら配向着磁して、該スライド金型Ａ（１）を所定の位置まで後退させ、軸部を含むマグネットローラの径方向中心部を成形した。次に、上記とは別のゲート口から上記ペレットを溶融状態にして注入し、該溶融樹脂磁石材料の注入とともにスライド金型Ｂ（２）を後退させてキャビティ容積を増大させ、２４０Ｋ・Ａ／ｍ〜２４００Ｋ・Ａ／ｍの磁場を印加（５箇所）しながら配向着磁して、該スライド金型Ｂ（２）を所定の位置まで後退させ、マグネットローラの本体外周部を成形し、図２のようなマグネットローラを得た。
【００４２】
得られたマグネットローラの本体外周部の外径をφ１３．６ｍｍ、両端軸部の外径をφ５ｍｍとし、マグネットローラ本体部の軸方向長さを３２０ｍｍ、両端軸部を含むマグネットローラの軸方向長さを３５５ｍｍとした。
【００４３】
上記測定方法にて、得られたマグネットローラの軸部（径方向中心部）および本体部（本体外周部）の抗折強度、ならびに主極の磁束密度ピーク値、主極軸方向磁束密度バラツキおよびリップルを測定した。測定結果を表１に示す。
【００４４】
ここで、軸部（径方向中心部）の抗折強度は１００Ｎ以上、本体部（本体外周部）の抗折強度は５００Ｎ以上が好ましい。また、主極磁束密度ピーク値は８０ｍＴ以上が好ましい。また、軸方向磁束密度バラツキは６ｍＴ以下が好ましく、軸方向の局所的な磁束密度低下率（リップル）は０．５ｍＴ／ｍｍ以下が好ましい。
【００４５】
【表１】
0005518286.tif 000002
（実施例２）
軸部を含むマグネットローラの径方向中心部の成形時に磁場を印加しない以外はすべて実施例１と同様に行った。測定結果を表１に示す。
【００４６】
（実施例３）
スライド金型Ｂ（２）の所望の位置に励磁源として永久磁石を埋設する以外はすべて実施例１と同様に行った。測定結果を表１に示す。
【００４７】
（実施例４）
図８のマグネットローラ用の軸部材料として、樹脂バインダーにナイロン６樹脂（ユニチカ製Ａ１０１５Ｐ）を１５重量％（滑剤、安定剤を含む）、強磁性粉末に異方性ストロンチウムフェライト（ＳｒＯ・６Ｆｅ２Ｏ３）粉末（日本弁柄工業製ＮＦ−３５０）を８５重量％とする以外はすべて実施例１と同様に行った。測定結果を表１に示す。
【００４８】
（実施例５）
軸部を含むマグネットローラの径方向中心部の樹脂バインダーとして、ＰＰＳ樹脂（東レ製Ａ９００）を用いる以外はすべて実施例１と同様に行った。測定結果を表１に示す。
【００４９】
（実施例６）
軸部を含むマグネットローラの径方向中心部の樹脂バインダーとして、ＰＰＳ樹脂（東レ製Ａ５０３Ｆ１：ガラス繊維入り）を用いる以外はすべて実施例１と同様に行った。測定結果を表１に示す。
【００５０】
（比較例１）
図３に示すように、スライド金型Ｃ（１１）をキャビティ容積が増大する方向に移動させながら、溶融状態の樹脂磁石材料を注入し、所定の位置でスライド金型Ｃ（１１）の移動を停止し、マグネットローラの軸部（径方向中心部）および本体部（本体外周部）を形成する以外はすべて実施例１と同様に行った。測定結果を表１に示す。
【００５１】
（比較例２）
樹脂バインダーにナイロン６樹脂（ユニチカ製Ａ１０１５Ｐ）を１５重量％（滑剤、安定剤を含む）、強磁性粉末に異方性ストロンチウムフェライト（ＳｒＯ・６Ｆｅ２Ｏ３）粉末（日本弁柄工業製ＮＦ−３５０）を８５重量％とする以外はすべて比較例１と同様に行った。測定結果を表１に示す。
【００５２】
（比較例３）
樹脂バインダーにＰＰＳ樹脂（東レ製Ａ９００）を１０重量％（滑剤、安定剤を含む）、強磁性粉末に異方性ストロンチウムフェライト（ＳｒＯ・６Ｆｅ２Ｏ３）粉末（日本弁柄工業製ＮＦ−３５０）を９０重量％とする以外はすべて比較例１と同様に行った。測定結果を表１に示す。
【００５３】
実施例１〜６と比較例１〜３の軸部（径方向中心部）の抗折強度を比較すると、実施例は比較例に比べ軸部抗折強度が向上することがわかる。
【００５４】
また、実施例１〜３と比較例１の本体部（本体外周部）の抗折強度を比較すると、実施例１〜３は軸部（径方向中心部）の抗折強度が向上したため、本体部（本体外周部）の抗折強度も向上していることがわかり、また、磁気特性においては、マグネットローラの径方向中心部のボイドが減り、主極軸方向磁束密度リップルやバラツキが向上していることがわかる。
【００５５】
更に、実施例４〜６から、軸部（径方向中心部）の強磁性粉末体の含有量を低下させたり、樹脂バインダーを変更することにより、軸部（径方向中心部）および本体部（本体外周部）の抗折強度が向上していることがわかる。
【００５６】
比較例２、３のように、マグネットローラ全体の強磁性粉末体の含有率を低下させると、軸部（径方向中心部）および本体部（本体外周部）の抗折強度は向上するが、磁気特性（主極磁束密度ピーク値や主極軸方向磁束密度バラツキ）が低下することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明のマグネットローラを成形する装置（金型）。（ａ）は溶融樹脂磁石材料注入前の状態。（ｂ）は軸部への溶融樹脂磁石材料注入完了の状態。（ｃ）は本体部への溶融樹脂磁石材料注入完了の状態。
【図２】本発明のマグネットローラ斜視図
【図３】従来のマグネットローラを成形する装置（金型）
【図４】本発明の別のマグネットローラを成形する装置（金型）
【図５】本発明の別のマグネットローラ斜視図
【図６】本発明の別のマグネットローラ斜視図
【図７】マグネットローラの軸部および本体部の抗折強度測定装置
【符号の説明】
【００５８】
１    スライド金型Ａ
２    スライド金型Ｂ
３    ゲート口
４    成形空間（軸部）
５    成形空間（本体部）
６    励磁源
７    固定側金型
８    移動側金型
９    マグネットローラ本体外周部（本体部）
１０  マグネットローラ中心部（軸部）
１１  スライド金型Ｃ
１２  励磁源（永久磁石）
１３  マグネットローラ中心部（軸部）
１４  マグネットローラ中心部（軸部）
１５  ヘッド（加圧治具）
１６  マグネットローラ固定治具
１７  抗折強度測定装置ベース台
【図１】
0005518286.tif 000003
【図２】
0005518286.tif 000004
【図３】
0005518286.tif 000005
【図４】
0005518286.tif 000006
【図５】
0005518286.tif 000007
【図６】
0005518286.tif 000008
【図７】
0005518286.tif 000009