(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂（Ａ）を用いてなる気泡含有層（Ｐ１層）を有するフィルムであって、Ｐ１層が樹脂（Ａ）に非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有し、該熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量がＰ１層の総重量に対して４重量％以上１５重量％以下であり、該気泡が下記（１）〜（３）を満たす太陽電池バックシート用フィルム。
（１）平均最大垂直弦長が１μｍ以上であること。
（２）平均アスペクト比（平均最大水平弦長（μｍ）／平均最大垂直弦長（μｍ））が６以上であること。
（３）Ｐ１層におけるフィルム厚み方向１０μｍあたりの気泡の平均存在個数が５個以上１０個以下であること。
【請求項２】
Ｐ１層における空孔率が１３体積％以上４０体積％以下である請求項１に記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項３】
樹脂（Ａ）が結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）である請求項１または２に記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項４】
Ｐ１層が二軸配向されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルムを用いた太陽電池バックシート。
【請求項６】
請求項５に記載の太陽電池バックシートを用いた太陽電池。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルムの製造方法であって、以下の（工程１）〜（工程３）をその順に含む製造方法。
（工程１）結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）とポリメチルペンテン樹脂（ｂ１）を押出機内で溶融せしめ、これら混合物の未延伸シートを得る工程。
（工程２）該未延伸シートを一軸または二軸に延伸し、延伸シートを得る工程。
（工程３）該延伸シートを（１−１）式を満足する温度Ｔｈ（℃）で熱処理する工程。
ＴｍＢ＋５≦Ｔｈ≦ＴｍＡ−５            （１−１）
ただし、結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）の融点をＴｍＡ（℃）、ポリメチルペンテン樹脂（ｂ１）の融点をＴｍＢ（℃）、熱処理温度をＴｈ（℃）とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄くても高部分放電電圧を有する太陽電池バックシート用フィルム、それを用いた太陽電池バックシートおよびそれを用いた太陽電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、半永久的で無公害の次世代のエネルギー源としてクリーンエネルギーである太陽光発電が注目を浴びており、太陽電池は急速に普及しつつある。
【０００３】
一般的な太陽電池の代表構成を図１に示す。太陽電池は、発電素子３をＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート共重合体）などの透明な充填材２により封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、バックシート１と呼ばれる樹脂シートを張り合わせて構成される。太陽光は透明基板４を通じて太陽電池内に導入される。太陽電池内に導入された太陽光は、発電素子３にて吸収され、吸収された光エネルギーは、電気エネルギーに変換される。変換された電気エネルギーは発電素子３に接続したリード線（図１には示していない）にて取り出されて、各種電気機器に使用される。ここで、バックシート１とは太陽に対して、発電素子３よりも背面側に設置され、発電素子３とは直接接していないシート部材のことである。この太陽電池のシステムや各部材について、種々の提案がなされているが、バックシート１については、ポリエチレン系やポリエステル系、フッ素系の樹脂製のフィルムが主に用いられている。（特許文献１〜３参照）
ここで、太陽電池は一般家庭や公共施設などの屋根に取り付けられたり、大規模発電として広大な敷地内に設置され、耐候性、光反射性、耐電気特性、密着性などの諸特性が要求される。特に、太陽電池システム作動時に高い電圧が長期間かかるため、太陽電池の電気的な安全性に大きな注意が払われるようになり、バックシートには耐電気特性が高いことが望まれる。耐電気特性に劣ると、太陽電池システム作動時に部分放電と呼ばれるフィルム内部での微小電荷の放電が発生し、これが延々と続くとバックシートを構成する樹脂の化学的な劣化が進行する。部分放電現象により化学的な劣化が進行すると、落雷などでシステムに瞬間的に高電圧がかかった場合に、絶縁破壊を発生する可能性がある。したがって、バックシートとしては部分放電現象の発生を少しでも抑えるために、部分放電現象の発生する電圧（以後、「部分放電電圧」と称する）を高めることが要求されている。
【０００４】
加えて、太陽電池システムの省スペース化、軽量化の観点から、バックシートの薄型化が望まれている。そのため、フィルム表面を凹凸形状に加工し、高低差を設けることで部分放電電圧を高める検討（特許文献４参照）や、公知の方法によりフィルム内部に気泡を生成させることで部分放電電圧を高める検討（例えば、特許文献５参照）が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６１０８５号公報
【特許文献２】特開平１１−１８６５７５号公報
【特許文献３】特開２００６−２７００２５号公報
【特許文献４】特開２００８−３０５８２２号公報
【特許文献５】特開２００４−３３９４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年、太陽電池の電気的な安全性に大きな注意が払われるようになり、特許文献４および５の従来のフィルムの部分放電電圧よりも高い部分放電電圧を有したフィルムが求められている。フィルムのマトリックス樹脂とは非相溶な樹脂の添加量を増加させ、部分放電電圧を向上させる従来の方法では、機械強度などの機械特性が低下する問題があった。このため、機械特性を低下させることなく部分放電電圧を向上させるには、単純にフィルムの厚みを厚くすることで単位体積あたりに受ける電界量を見かけ上低減させる方法がある。しかし、フィルムの厚みを厚くすることで部分放電電圧を向上させる方法では、部分放電電圧を１００Ｖ向上させるためには、フィルム厚みを５０μｍ厚くする必要がある。このため、例えば、フィルム厚みが５０μｍであり、部分放電電圧が５００Ｖのフィルムの部分放電電圧を１０％向上させるためには、フィルム厚みを約２５μｍ厚くしなければ達成できない。
【０００７】
従って、フィルムの薄型化に限界があり、高い部分放電電圧、薄型化の両立が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、薄くても高い部分放電電圧を有する太陽電池バックシート用フィルム、それを用いた太陽電池バックシートおよびそれを用いた太陽電池を提供せんとするものである。すなわち、本発明は、樹脂（Ａ）を用いてなる気泡含有層（Ｐ１層）を有するフィルムであって、Ｐ１層が樹脂（Ａ）に非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有し、該熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量がＰ１層の総重量に対して４重量％以上１５重量％以下であり、該気泡が下記（１）〜（３）を満たす太陽電池バックシート用フィルムならびにそれを用いてなる太陽電池バックシートおよび太陽電池である。
（１）平均最大垂直弦長が１μｍ以上であること。
（２）平均アスペクト比（平均最大水平弦長（μｍ）／平均最大垂直弦長（μｍ））が６以上であること。
（３）Ｐ１層におけるフィルム厚み方向１０μｍあたりの気泡の平均存在個数が５個以上１０個以下であること。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、薄くても高い部分放電電圧を満足する太陽電池バックシート用フィルムを提供することができる。さらには、かかる太陽電池バックシート用フィルムを用いることで、高い耐久性を有した太陽電池バックシートおよびそれを用いた太陽電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の太陽電池バックシート用フィルムを用いた太陽電池の概略断面図である。
【図２】本発明の太陽電池バックシート用フィルムのフィルム面に垂直な方向における断面の電子顕微鏡写真である。
【図３】公知の太陽電池バックシート用フィルムのフィルム面に垂直な方向における断面の電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、前記課題、つまり薄くても高い部分放電電圧と優れた機械特性を有する太陽電池バックシート用フィルムについて鋭意検討した結果、樹脂（Ａ）を用いてなる気泡含有層（Ｐ１層）を有するフィルムであって、Ｐ１層が樹脂（Ａ）に非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有し、該熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量がＰ１層の総重量に対して４重量％以上１５重量％以下であり、該気泡が下記（１）〜（３）を満たすことによって、上記課題を一挙に解決することを究明したものである。
（１）平均最大垂直弦長が１μｍ以上であること。
（２）平均アスペクト比（平均最大水平弦長／平均最大垂直弦長）が６以上であること。
（３）Ｐ１層におけるフィルム厚み方向１０μｍあたりの気泡の平均存在個数が５個以上
１０個以下であること。
【００１２】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、樹脂（Ａ）を用いてなる気泡含有層（Ｐ１層）中の気泡の平均最大垂直弦長が１μｍ以上である必要がある。
【００１３】
Ｐ１層中の気泡の平均最大垂直弦長の上限は特に設けられるものではないが、４μｍ以下であることが好ましい。Ｐ１層中の気泡の平均最大垂直弦長を４μｍ以下とすることにより、該太陽電池バックシート用フィルムの機械特性を良好とすることができるので好ましい。
【００１４】
また、Ｐ１層中の気泡の平均最大垂直弦長が１μｍ未満の場合には、該フィルムに高電圧を印加した場合に気泡のフィルム厚み方向における一端から他端への部分放電を抑制することが出来ず、耐電気特性をフィルムに付与できない。
【００１５】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、Ｐ１層中の気泡の平均最大垂直弦長を１μｍ以上とすることにより、耐電気特性に優れた太陽電池バックシート用フィルムを得ることが出来る。
【００１６】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、気泡の平均アスペクト比（平均最大水平弦長／平均最大垂直弦長）は６以上である必要がある。好ましくは１０以上である。平均アスペクト比の上限は特に設けられるものではないが、１７以下であることが好ましい。平均アスペクト比が１７を超えると、製膜延伸時にフィルム破れが生じやすくなり好ましくない。また、平均アスペクト比が６未満では、フィルム厚み方向の誘電率が低く絶縁性能の劣る部分が生じやすくなる。そのため、該フィルムに高電圧を印加した場合に、この絶縁性能の劣る部分における部分放電現象の発生を抑制することができなく好ましくない。
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、Ｐ１層におけるフィルム厚み方向１０μｍあたりの気泡の平均存在個数が５個以上１０個以下である必要がある。好ましくは、Ｐ１層におけるフィルム厚み方向１０μｍあたりの気泡の平均存在個数が７個以上８個以下の範囲である。Ｐ１層におけるフィルム厚み方向１０μｍあたりの気泡の平均存在個数が５個未満であると、太陽電池バックシート用フィルムの厚さ方向における気泡が少ないために、厚み方向におけるフィルムの誘電率が高くなり、十分な耐電気特性が得られない。
Ｐ１層における、フィルム厚み方向１０μｍあたりの扁平気泡の平均存在個数が１０個を超えると、該太陽電池バックシート用フィルムの機械特性が低くなってしまい、該フィルムを用いたバックシートを太陽電池に組み込んで使用した際に、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき（例えば、運搬時の振動や、運搬、施工時の作業中に何らかの荷重がかかった場合）に、バックシートが破断することがある。Ｐ１層における、フィルム厚み方向１０μｍあたりの扁平気泡の平均存在個数を５個以上１０個以下の範囲とすることで、機械特性と耐電気特性に優れた太陽電池バックシート用フィルムを得ることが出来る。
【００１７】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、Ｐ１層における空孔率が２５体積％以上６５体積％以下であることが好ましい。
Ｐ１層における空孔率は、より好ましくは１３体積％以上４０体積％以下、さらに好ましくは１３体積％以上３５体積％以下である。最も好ましくは１３体積％以上２５体積％以下である。Ｐ１層における空孔率が４０体積％以下とすることにより、良好な機械特性を有する太陽電池バックシート用フィルムを得ることができ、該フィルムを用いたバックシートを太陽電池に組み込んで使用した際に、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき（例えば、運搬時の振動や、運搬、施工時の作業中に何らかの荷重がかかった場合）に、バックシートの破断を抑制することができるため好ましい。さらに、長期使用した際、該フィルムを用いたバックシートを有する太陽電池の使用中に、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき（例えば、落石などが太陽電池に当たった場合など）に、バックシートの破断を抑制することができる。さらに、延伸工程にてフィルム破れが頻発せず、生産性にも優れる。また、Ｐ１層における空孔率が１３体積％以上であると、太陽電池バックシート用フィルムの厚さ方向において十分な気泡含有量を得られ、フィルム厚み方向において低誘電率とすることができ、太陽電池バックシート用フィルムに高電圧を印加した場合においても、絶縁性能の劣る部分への電界の集中を抑えることでき、部分放電現象の発生を抑制することができる。
【００１８】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層の厚みは、２０μｍ以上４００μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上２４０μｍ以下がより好ましい。Ｐ１層の厚みが２０μｍ以上であると、Ｐ１層に十分な量の気泡ができ、フィルム厚み方向において低誘電性を得ることができ、太陽電池バックシート用フィルムの厚さ方向に高電圧が印加された時に、フィルムの厚み方向の単位体積あたりに受ける電界量を低減させて、部分放電現象の発生を抑制することができるため好ましい。一方、４００μｍ以下であると、良好な機械特性を有する太陽電池バックシート用フィルムを得ることができ、また製膜性も良好であるため好ましい。
【００１９】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムを構成する樹脂（Ａ）としては、溶融押出しによってフィルムを形成し得る熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体などのスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸エステル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリイミドおよびこれらを主たる成分とする共重合体、またはこれら樹脂の混合物等を挙げることができる。特に、本発明においては、機械特性や製膜性が良好である点より、樹脂（Ａ）が結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）であることが好ましい。本発明における結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）とは、１）二官能のカルボン酸成分もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「カルボン酸成分」と総称する）と二官能のアルコール成分の重縮合、２）一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体骨格と水酸基を有する化合物の重縮合、および１）２）の組み合わせの総称である。
【００２０】
１）において、かかる結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）を構成する二官能のカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などが代表例としてあげられるがこれらに限定されない。
【００２１】
また、１）においてかかる結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）を構成する二官能のアルコール成分として、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、述のアルコール成分のヒドロキシ末端にジオール類を付加させたアルコール成分も好ましく用いられる。また、２）における、一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体骨格と水酸基を有する化合物としては、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸など二官能のオキシ酸類、リンゴ酸、ヒドロキグルタル酸、ヒドロキシメチルグルタル酸、酒石酸、クエン酸、ヒドロキシイソフタル酸、ヒドロキシテレフタル酸などの三官能以上のオキシ酸類、およびその誘導体、そのオキシ酸類が複数個連なったもの等を付加させた化合物等があげられる。
【００２２】
上述の化合物を適宜組み合わせて、重縮合させることで本発明における結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）を得ることができる。なお、上記共重合成分に限られず、多官能の共重合成分などを含んでいても構わない。反応触媒としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などの公知のものを用いることができる。好ましくは、通常ポリエステルの製造方法が完結する以前の任意の段階に置いて、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物を例に取ると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。
【００２３】
ここで、結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）における結晶性とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎで２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）して得られる示差走査熱量測定チャートにおいて、融解に伴う吸熱ピークが観察される樹脂のことである。より詳しくは、結晶融解ピーク温度（ＴｍＡ）における吸熱ピークの面積から求められる融解熱量ΔＨｍＡが１0Ｊ／ｇ以上の樹脂を結晶性樹脂とする。好ましくは融解熱量ΔＨｍＡが２０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは３０Ｊ／ｇ以上である。融解熱量ΔＨｍＡが１０Ｊ／ｇを下回ると、延伸、熱処理を行ったといえども十分な配向結晶化部を形成できることはなく、ポリマーの結晶部が少なくなり、密度が低く水分が浸入しやすい非晶部が多いため、耐湿熱性に劣るものとなる。また、フィルムの耐熱性、寸法安定性の面でも好ましくない結果となり易い。結晶性を有する樹脂を用いることで、延伸、熱処理による配向結晶化をもより高めることが可能となり、その結果、より機械特性、寸法安定性に優れたポリエステルフィルムとすることができる。
【００２４】
結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）の中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレートおよびこれら混合物からなるものが好適に用いられ、より好ましくは製膜性が良好という点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましい。
【００２５】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、Ｐ１層が熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、樹脂（Ａ）と同一ではなく、かつ樹脂（Ａ）に非相溶であって、溶融混練後、フィルム化した状態において相分離構造を示す樹脂が好適に用いられる。
【００２６】
本発明の効果を十分得るためには、ポリメチルペンテン樹脂（ｂ１）や環状ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂が特に良い。
【００２７】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、樹脂（Ａ）に非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、Ｐ１層の総重量に対して４重量％以上１５重量％以下であることが好ましい。より好ましくは、５重量％以上１０重量％以下である。
【００２８】
前記含有量が４重量％以上であれば、Ｐ１層に十分な空孔率を得られ、十分な低誘電率を得ることができ、太陽電池バックシート用フィルムの厚さ方向に高電圧が印加された時に、フィルムの厚み方向の単位体積あたりに受ける電界量を低減させて、部分放電現象の発生を抑制することができるため好ましい。一方、１５重量％以下であれば、良好な機械特性を有する太陽電池バックシート用フィルムを得ることができ、該フィルムを用いたバックシートを太陽電池に組み込んで使用した際に、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき（例えば、運搬時の振動や、運搬、施工時の作業中に何らかの荷重がかかった場合）に、バックシートの破断を抑制することができるため好ましい。さらに、長期使用した際、該フィルムを用いたバックシートを有する太陽電池の使用中に、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき（例えば、落石などが太陽電池に当たった場合など）に、バックシートの破断を抑制することができる。さらに、延伸工程にてフィルム破れが頻発せず、生産性にも優れる。
【００２９】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、一軸、もしくは二軸に延伸されていることが好ましい。例えば、フィルム内部に熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有せしめた場合には、延伸することにより、樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との界面剥離により気泡を生成せしめ、さらに平均アスペクト比が６以上の気泡とすることができる。また、炭酸ガスなどの気体を注入して押出発泡させて気泡を生成せしめた場合においても、延伸することにより、発泡により生成した球状の気泡を平均アスペクト比が６以上の気泡とすることができる。平均アスペクト比平均アスペクト比が６以上の気泡とすることにより、樹脂（Ａ）および他の添加粒子に比べて誘電率の低い気泡をより充填させることが可能となり、太陽電池バックシート用フィルムの厚さ方向における気泡の割合を増加させることができ、太陽電池バックシート用フィルムの厚さ方向に高電圧が印加された時に、フィルムの厚み方向の単位体積あたりに受ける電界量を低減させることが可能となる。その結果、高電圧を印加した場合においても、絶縁性能の劣る部分への電界の集中を抑えることが可能となり、部分放電現象の発生を抑制することができる。より好ましくは、耐電気特性、機械特性、耐熱性がより優れるという点で、二軸に延伸されていることが好ましい。
【００３０】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、２層以上の複合フィルムよりなり、少なくとも１層がＰ１層であることが好ましい。Ｐ１層を内層とし、Ｐ１層の片側に位置する層（Ｐ２層）を他フィルムとラミネートせしめる構成、または両側に位置するＰ２層の少なくとも一方を他フィルムとラミネートせしめる構成など、何れの構成でも構わないが、Ｐ１層の両側にＰ２層を設ける構成が、バックシートのラミネート強度を低下させず、耐久性に優れるという点で好ましい。
【００３１】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、Ｐ２層を構成する樹脂（以後、樹脂（Ｃ））としては、溶融押出しによってフィルムを形成し得る熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、樹脂（Ａ）として上記した樹脂、あるいはこれら混合物等を用いることができる。特に、本発明においては、機械特性、製膜性、層間密着性が良好である点より、樹脂（Ａ）に用いる樹脂と同様であることが好ましい。
【００３２】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムの製造方法としては、以下の工程をその順に有する製造方法が好ましい。
（工程１）樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を押出機内で溶融せしめ、これら混合物の未延伸シートを得る工程。
（工程２）該未延伸シートを一軸または二軸に延伸し、延伸シートを得る工程。
（工程３）該延伸シートを、（１−１）式を満足する温度Ｔｈ（℃）で熱処理する工程。
【００３３】
ＴｍＢ＋５≦Ｔｈ≦ＴｍＡ−５            （１−１）
ただし、樹脂（Ａ）の融点をＴｍＡ（℃）、熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点をＴｍＢ（℃）、熱処理温度をＴｈ（℃）とする。
【００３４】
以下、本発明の太陽電池バックシート用フィルムの製造方法の詳細を説明する。
【００３５】
Ｐ１層の製造方法は、Ｐ１層用原料の樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を均一に混合した原料を押出機に投入し、該押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、Ｐ１層用原料の樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を均一に混合した原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。
【００３６】
また、Ｐ１層にＰ２層を積層する方法は、二つ以上の押出機を用い、一つの押出機にＰ１層用原料の樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を均一に混合した原料を投入し、その他の押出機にＰ２層用原料の樹脂（Ｃ）を投入し、溶融状態でＰ１層とＰ２層を合流させ、口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）、単膜で作製したＰ１層にＰ２層用原料を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、Ｐ１層とＰ２層それぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して張り合わせる方法（接着法）、その他、Ｐ２層用原料を溶媒に溶解・分散させ、その塗液をあらかじめ作製していたＰ１層上に塗布する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等が使用することができる。
【００３７】
また、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、Ｐ１層および／またはＰ２層として、一軸もしくは、二軸延伸されたフィルム基材を選択した場合、その製造方法として、まず、押出機（共押出法で積層する場合は複数台の押出機）に原料を投入し、溶融して口金から押出し（共押出法で積層する場合は共押出）し、冷却した表面温度を１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。
【００３８】
この未延伸フィルムを一軸または二軸延伸することによって、本発明の太陽電池バックシート用フィルムを得ることが可能となる。なお、二軸延伸する方法としては、長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法のどちらであっても構わない。
【００３９】
逐次二軸延伸法により、二軸延伸する場合は、上述の未延伸フィルムをＰ１層のガラス転移温度Ｔｇ＋１℃以上Ｔｇ＋６０℃以下の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に２．０倍以上５倍以下より好ましくは３．０倍以上４．５倍以下に延伸し、２０℃以上５０℃以下の温度のロール群で冷却する。縦方向の延伸倍率が２．０倍以上であると、Ｐ１層に十分な空孔率を得られ、十分な低誘電率を得ることができ、太陽電池バックシート用フィルムの厚さ方向に高電圧が印加された時に、フィルムの厚み方向の単位体積あたりに受ける電界量を低減させて、部分放電現象の発生を抑制することができるため好ましい。一方、縦方向の延伸倍率が５倍以下であれば、延伸工程にてフィルム破れが頻発せず、生産性に優れるため好ましい。
【００４０】
続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、Ｐ１層のガラス転移温度Ｔｇ＋１℃以上Ｔｇ＋７０℃以下の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に２．０以上５倍以下より好ましくは３．０倍以上４．５倍以下に延伸する。幅方向の延伸倍率が２．０倍以上であると、Ｐ１層に十分な空孔率を得られ、十分な低誘電率を得ることができ、太陽電池バックシート用フィルムの厚さ方向に高電圧が印加された時に、フィルムの厚み方向の単位体積あたりに受ける電界量を低減させて、部分放電現象の発生を抑制することができるため好ましい。一方、幅方向の延伸倍率が５倍以下であれば、延伸工程にてフィルム破れが頻発せず、生産性に優れるため好ましい。
【００４１】
より好ましくは、長手方向には、Ｐ１層のＴｇ＋１℃以上Ｔｇ＋１５℃以下、幅方向にはＰ１層のＴｇ＋５℃以上Ｔｇ＋３０℃以下の温度範囲とすることで、Ｐ１層を高配向としつつ、良好にＰ２層を共延伸することが可能となる。
【００４２】
延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれ２．０倍以上５倍以下とするが、その面積倍率（縦延伸倍率＊幅延伸倍率）は４．０倍以上１５倍以下であることが好ましい。面積倍率が４．０倍以上であると、得られる太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層に十分な空孔率を得られ、十分な耐電気特性が得ることができるため好ましい。また、十分な機械強度を有し、平面性にも優れる。また、面積倍率が１５倍以下であると、延伸時に破れが頻発せず、生産性に優れるため好ましい。
【００４３】
得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点ＴｍＢ＋５℃以上、樹脂（Ａ）の融点ＴｍＡ−５℃以下の温度にて１秒以上３０秒以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却する。
【００４４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点ＴｍＢ＋５℃以上で熱処理を実施することにより、Ｐ１層の気泡の平均アスペクト比を６以上とすることができ、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有する気泡においては、樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を通しての部分放電現象の発生を抑制することができ、フィルムに優れた耐電気特性を付与することができるため好ましい。樹脂（Ａ）の融点ＴｍＡ−５℃以下の温度において熱処理を実施することにより、延伸工程により生成させた気泡を潰すことなく、空孔率の大きいフィルムを得ることができるため、フィルムの厚み方向の誘電率を低くでき、十分な耐電気特性が得られる。よって、太陽電池バックシート用フィルムの厚さ方向に高電圧が印加された時に、フィルムの厚み方向の単位体積あたりに受ける電界量の十分な低減効果が得られ、その結果、高電圧を印加した場合においても、絶縁性能の劣る部分への電界の集中を抑えることができ、部分放電現象の発生を抑制することができる。さらに、フィルムの平面性の悪化も起こらない。
【００４５】
また、上記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。さらに、平均アスペクト比を上げる観点より、本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、上記製膜工程の他に再熱処理工程を施してもよい。
【００４６】
続いて必要に応じて、異素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明の太陽電池バックシート用フィルムを形成することができる。
【００４７】
また、他のフィルムを積層する場合は前記の共押出法のほか、作製したフィルム上に他の熱可塑性樹脂を溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、本発明の太陽電池バックシート用フィルムと他の樹脂からなるフィルムとを熱圧着する方法（熱ラミネート法）、本発明の太陽電池バックシート用フィルムと他の樹脂からなるフィルムとを接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、本発明の太陽電池バックシート用フィルムの表面に別の材料を塗布して積層する方法（コーティング法）およびこれらを組み合わせた方法等を使用することができる。
【００４８】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、フィルム厚みが薄くても優れた耐電気特性、機械特性を有する特徴を生かして、太陽電池バックシートの用途に好適に使用することができる。
以下、本発明の太陽電池用バックシートについて詳細に説明する。
【００４９】
本発明の太陽電池用バックシートの構成は、上述の太陽電池バックシート用フィルムを用いていれば任意の構成を用いることができ、本発明の太陽電池バックシート用フィルムに発電素子を封止するエチレン−ビニルアセテート共重合体（以下ＥＶＡと略すことがある。）等の封止材との密着性を向上させる封止材密着層、封止材密着層との密着性を挙げるためのアンカー層、水蒸気バリア層、紫外線劣化を防ぐための紫外線吸収層、発電効率を高めるための光反射層、意匠性を発現させるための光吸収層、各層を接着するための接着層などを形成させることによって本発明の太陽電池用バックシートを構成する。また、本発明の太陽電池バックシート用フィルムのみで太陽電池用バックシートとして用いられることもある。
【００５０】
封止材密着層は発電素子を封止するＥＶＡ系樹脂などの封止材との密着性を向上させる層であって、最も発電素子に近い側に設置され、バックシートとシステムとの接着に寄与する。その材料は封止材との密着性が発現されれば特に制限はなく、例えばＥＶＡや、ＥＶＡとエチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリエステル、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂などの混合物が好ましく用いられる。また、必要に応じて封止材密着層のバックシートへの密着性を向上させるため、アンカー層を形成することも好ましく行われる。その材料は封止材密着層との密着性が発現されれば特に制限はなく、例えばアクリル樹脂やポリエステルなど樹脂を主たる構成成分とする混合物が好ましく用いられる。
【００５１】
水蒸気バリア層は太陽電池を構成した際に発電素子の水蒸気の劣化を防ぐため、バックシート側からの水蒸気の進入を防ぐための層である。酸化珪素、酸化アルミニウム等の酸化物やアルミニウム等の金属層を真空蒸着やスパッタリングなどの周知の方法でフィルム表面に設けることにより形成される。その厚みは通常１００オングストローム以上２００オングストローム以下の範囲であるのが好ましい。この場合、本発明の太陽電池バックシート用フィルム上に直接ガスバリア層を設ける場合と別のフィルムにガスバリア層を設け、このフィルムを本発明のフィルム表面に積層する場合いずれも好ましく用いられる。また、金属箔（たとえばアルミ箔）をフィルム表面に積層する方法も用いることができる。この場合の金属箔の厚さは１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲が、加工性とガスバリア性から好ましい。
【００５２】
紫外線吸収層は、内層の樹脂の紫外線劣化を防ぐために紫外線を遮断するための層であって、波長３８０ｎｍ以下の紫外線を遮断する機能を有していれば任意のものを用いることができる。光反射層は、光を反射する層であって、本層を形成することによって、内層の樹脂の紫外線劣化を防止したり、太陽電池システムに吸収されずにバックシートまで到達した光を反射してシステム側に返すことで発電効率を高めるために用いる層であって、酸化チタンや硫酸バリウムなどの白色顔料や、気泡などを含有した層である。光吸収層は、光を吸収する層であって、本層を形成することによって、内層の樹脂の紫外線劣化を防止したり、太陽電池の意匠性を向上させるために用いる層である。
【００５３】
上記の各層と本発明の太陽電池バックシート用フィルムを、組み合わせることで、本発明の太陽電池用バックシートが形成される。なお、本発明の太陽電池用バックシートにおいて、上述の層はすべて独立した層として形成する必要はなく、複数の機能を兼ね備えた機能統合層として形成するのも好ましい形態である。また、本発明の太陽電池バックシート用フィルムがすでに機能を有する場合は省略することも可能である。例えば、本発明の太陽電池バックシート用フィルムが白色顔料や気泡を含有した層を含む構成で、光反射性を有する場合は光反射層を、光吸収剤を含有した層を含む構成で光吸収性を有している場合には吸収層を、紫外線吸収剤を含有した層を含む構成の場合は紫外線吸収層を省略することができる場合がある。
【００５４】
本発明の太陽電池用バックシートの厚みは３０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。更に好ましくは、１２５μｍ以上２００μｍ以下である。厚みが３０μｍ以上の場合、フィルムの平面性を確保することができるため好ましい。一方、５００μｍ以下では、太陽電池に搭載した場合、太陽電池全体の厚みが大きくなりすぎることなく好ましい。
【００５５】
また、本発明は太陽電池に関する。本発明の太陽電池は、本発明の太陽電池バックシート用フィルムを用いた太陽電池用バックシートを含むことを特徴とする。本発明の太陽電池バックシート用フィルムを用いた太陽電池用バックシートは従来のバックシートより耐電気特性が高いという特徴を生かして、従来の太陽電池と比べて高耐久としたり、薄くすることが可能となる。その構成の例を図１に示す。電気を取り出すリード線（図１には示していない）を接続した発電素子をＥＶＡ系樹脂などの透明な封止材２で封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、バックシート１と呼ばれる樹脂シートを貼り合わせて構成されるが、これに限定されず、任意の構成に用いることができる。
【００５６】
ここで、本発明の太陽電池において、上述の太陽電池用バックシート１は発電素子を封止した封止材層２の背面に設置される。
【００５７】
以上のように、本発明の太陽電池バックシート用フィルムを用いた太陽電池用バックシートを太陽電池システムに組み込むことにより、従来の太陽電池と比べて、高耐久および／または薄型の太陽電池システムとすることが可能となる。本発明の太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
【００５８】
［特性の評価方法］
（１）融点ＴｍＡ、ＴｍＢ、融解熱量ΔＨｍＡ、ガラス転移温度ＴｇＢ  ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて測定を実施した。
【００５９】
融点ＴｍＡ、融解熱量ΔＨｍＡの測定は以下の手順により行った。サンプルパンに、本発明の太陽電池バックシート用フィルムを５ｍｇ秤量し、該フィルムを２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷した（１ｓｔＲUＮ）。
引き続き、再度室温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行った（２ｎｄＲUＮ）。得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおける結晶融解ピーク温度でもって融点ＴｍＡとした。なお、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、複数の結晶融解ピークが確認された場合には、最も高い結晶融解ピーク温度を融点ＴｍＡとした。さらに、１ｓｔＲＵＮにおいて、結晶融解ピーク温度ＴｍＡにおける吸熱ピークの面積から求められる融解熱量をΔＨｍＡとした。
【００６０】
次に、融点ＴｍＢおよびガラス転移温度ＴｇＢの測定は、以下の手順により、太陽電池バックシート用フィルムより熱可塑性樹脂（Ｂ）を分離して、該熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点ＴｍＢおよびガラス転移温度ＴｇＢを求めた。まず、太陽電池バックシート用フィルム５ｇをメタノール−クロロホルム混液（混率１：１）によりソックスレー抽出を行い、さらに、該抽出の抽出残物をクロロホルムによりソックスレー抽出を行った。次に、該クロロホルムによるソックスレー抽出の抽出残物をクロロホルム−ヘキサフルオロイソプロパノール混液（混率１：１）に溶解させ、遠心分離を５時間実施することにより、該抽出残物を可溶物と不溶物に分離した。当該不溶物を温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件で、４時間真空乾燥させ、上記と同様の手順により測定を行った。得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、結晶融解ピーク温度でもってＴｍＢを、結晶化ピーク前の変曲点でもってガラス転移点温度ＴｇＢを求めた。
【００６１】
（２）機械特性
機械特性は、太陽電池バックシート用フィルムの破断強度により評価した。破断強度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９９）に基づいて、サンプルを１ｃｍ＊２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断強度を測定した。なお、測定は５サンプルについて測定を実施し、その平均値でもって破断強度Ｅ０とした。また、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値として求めた。
【００６２】
得られた太陽電池バックシート用フィルムの機械特性について、以下のように判定した。
破断強度Ｅ０が１４０MPa以上：Ｓ
破断強度Ｅ０が１２０MPa以上１４０MPa未満の場合：Ａ
破断強度Ｅ０が１００MPa以上１２０MPa未満の場合：Ｂ
破断強度Ｅ０が９０MPa以上１００MPa未満の場合：Ｃ
破断強度Ｅ０が７５MPa以上９０MPa未満の場合：Ｄ
破断強度Ｅ０が７５MPa未満の場合：Ｅ
Ｓ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００６３】
（３）耐電気特性
耐電気特性は、部分放電電圧により判定を行い、部分放電試験器ＫＰＤ２０５０（菊水電子工業（株）製）を用い、部分放電電圧を求めた。なお試験条件は下記のとおりとする。
・出力シートにおける出力電圧印加パターンは、１段階目が０Ｖから所定の試験電圧までの単純に電圧を上昇させるパターン、２段階目が所定の試験電圧を維持するパターン、３段階目が所定の試験電圧から０Ｖまでの単純に電圧を降下させるパターンの３段階からなるパターンのものを選択する。
・周波数は５０Ｈｚとする。試験電圧は１ｋＶとする。
・１段階目の時間Ｓ１は１０ｓｅｃ、２段階目の時間Ｓ２は２ｓｅｃ、３段階目の時間Ｓ３は１０ｓｅｃとする。
・パルスカウントシートにおけるカウント方法は「＋」（プラス）、検出レベルは５０％とする。
・レンジシートにおける電荷量はレンジ１０００ｐｃとする。
・プロテクションシートでは、電圧のチェックボックスにチェックを入れた上で２ｋＶを入力する。また、パルスカウントは１０００００とする。
・計測モードにおける開始電圧は１．０ｐｃ、消滅電圧は１．０ｐｃとする。
【００６４】
なお、測定は、各実施例および比較例における太陽電池バックシート用フィルム面内において任意の１０カ所で測定を実施し、その平均値を求め、当該平均値の値でもって、部分放電電圧とした。なお、測定試料は、温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの室内で一晩放置したものを用いて測定を実施した。
【００６５】
また、得られた太陽電池バックシートの部分放電電圧について、上記と同様に、各実施例および比較例における太陽電池バックシート用フィルムを用いて作成したバックシート面内において任意の１０カ所で測定を実施し、その平均値を求め、当該平均値の値でもって、部分放電電圧とした。なお、測定試料は、温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの室内で一晩放置したものを用いて測定を実施した。
【００６６】
（４）気泡の平均最大垂直弦長、平均最大水平弦長、平均アスペクト比
本発明における平均最大垂直弦長は以下の手順により求めた。
（Ａ１）ミクロトームを用いて、フィルムを厚み方向に潰すことなく、フィルム面方向に対して垂直かつフィルム長手方向および／または幅方向に平行に切断した。ここで、長手方向かつ幅方向に延伸したフィルムの場合には、該フィルムの長手方向あるいは幅方向の任意の一方向に平行にフィルム切断した。長手方向あるいは幅方向のいづれか一方向のみに延伸したフィルムの場合には、該延伸方向に平行にフィルムを切断した。
（Ａ２）次いで、電子顕微鏡を用いてサンプルの切断面を観察し、２０００倍に拡大観察した画像を得る。なお、観察場所は層（Ｐ１層）内において無作為に定めるものとするが、画像の上下方向がフィルムの厚み方向と、画像の左右方向がフィルム面方向とそれぞれ平行になるようにするものとした。
（Ａ３）（Ａ２）で得られた観察画像内の気泡の最大垂直弦長を求めた。
（Ａ４）画像中のＰ１層内の他の気泡についても（Ａ３）と同様に最大垂直弦長を求めた。
ただし、計測対象とするのは、気泡の全体が画像内に収まっているものに限られず、画像内に一部のみが現われている気泡も含むものとする。２０００倍画像にて、気泡の全体が入りきらない場合は、観察位置をずらした画像を得て、それらを隙間なくつなぎ合わせて、観察画像とした。
（Ａ５）フィルムの切断場所を無作為に変更して、（Ａ１）から（Ａ４）と同様の手順を計１０回行った。
（Ａ６）以上の手順で得られた全気泡の最大垂直弦長の相加平均値を求め、当該相加平均値をＰ１層における気泡の平均最大垂直弦長（μｍ）とした。
また、同様の方法で、気泡の平均最大水平弦長（μｍ）を算出した。ただし、計測対象とするのは、気泡の全体が画像内に収まっているものに限られず、画像内に一部のみが現われている気泡も含むものとする。２０００倍画像にて、気泡の全体が入りきらない場合は、観察位置をずらした画像を得て、それらを隙間なくつなぎ合わせて、観察画像とした。
【００６７】
なお、本発明において最大垂直弦長とは、フィルム厚み方向と平行であり、気泡界面上にある２点間を結ぶ線分の長さが最大のものであり、最大水平弦長とは、最大垂直弦長と垂直かつフィルム長手方向および／または幅方向に平行であり、気泡界面上にある２点間を結ぶ線分の長さが最大のものである。
【００６８】
また、下記式により平均アスペクト比を算出した。
平均アスペクト比＝平均最大水平弦長（μｍ）／平均最大垂直弦長（μｍ）
公知の太陽電池バックシート用フィルムのように、フィルムを構成する樹脂中に非相溶成分を含有させ、延伸工程にてフィルムを構成する樹脂と非相溶成分との界面を剥離させて核を有する気泡を形成したフィルムでは、気泡は核によりふたつに分断されている。このような場合、ふたつの気泡はそれぞれ独立の気泡と見なして算出した（図２  Ｔ２、Ｌ２）。
【００６９】
（５）気泡の平均存在個数
下記（Ｄ１）〜（Ｄ５）の手順にて求めた。
（Ｄ１）ミクロトームを用いて、フィルム断面を厚み方向に潰すことなく、フィルム面方向に対して垂直に切断する。
（Ｄ２）次いで切断した断面を、電子顕微鏡を用いて観察し、２０００倍に拡大観察したＰ１層の画像を得る。なお、観察場所は気泡含有層内において無作為に定めるものとするが、画像の上下方向がフィルムの厚み方向と、画像の左右方向がフィルム面方向とそれぞれ平行になるようにするものとする。
（Ｄ３）前記（Ｄ２）で得られる画像中、任意の位置においてフィルム表面に垂直な直線を引き、この直線と交わる気泡の数を測定し、Ａとする。
（Ｄ４）前記（Ｄ３）のフィルム表面に垂直な直線の長さ（μｍ）を測定し、Ｂとする。
（Ｄ５）ＡをＢで除し（Ａ／Ｂ）、それに１０を乗じることにより、フィルム厚み方向１０μｍあたりの気泡の存在個数を算出する。
（Ｄ６）１０ヶ所測定場所を変えて、上記（Ｄ１）〜（Ｄ５）と同様の測定を行い、その平均値でもってフィルム厚み方向１０μｍあたりの気泡の平均存在個数とする。
【００７０】
（６）Ｐ１層の厚みｄ１、Ｐ２層の厚みｄ２
下記（Ｅ１）〜（Ｅ３）の手順にて求めた。なお、測定は１０ヶ所場所を変えて測定し、その平均値でもってＰ１層の厚みｄ１、P２層の厚みｄ２とした。
（Ｅ１）ミクロトームを用いて、フィルム断面を厚み方向に潰すことなく、フィルム面方向に対して垂直に切断する。
（Ｅ２）次いで切断した断面を、電子顕微鏡を用いて観察し、５００倍に拡大観察した画像を得る。なお、観察場所は無作為に定めるものとするが、画像の上下方向がフィルムの厚み方向と、画像の左右方向がフィルム面方向とそれぞれ平行になるようにするものとする。また、５００倍画像にて、Ｐ１層およびＰ２層が入りきらない場合は、観察位置をずらした画像を得て、それらを隙間なくつなぎ合わせて、観察画像とする。
（Ｅ３）前記（Ｅ２）で得られる画像中におけるＰ１層の厚みｄ１、P２層の厚みｄ２を求める。なお、上記の方法で界面が不鮮明で確認できない場合は、（Ｅ１）の作業の後、四酸化ルテニウムなどを用いて染色を実施してから（Ｅ２）の作業を実施する。
【００７１】
（７）空孔率
下記（Ｆ１）〜（Ｆ７）の手順にて求めた。
（Ｆ１）フィルムを５ｃｍ＊５ｃｍの大きさに切り出したものを比重測定用として、温度２３℃、相対湿度６５％RHの環境下に２４時間静置する。
（Ｆ２）該フィルム面内１０ヶ所場所を変えてフィルム厚みを測定し、測定された厚みの相加平均値を求め、当該相加平均値をｔμｍとする。
（Ｆ３）該フィルムの重さｗｇを求める。
（Ｆ４）温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの雰囲気にて、電子比重計（ミラージュ貿易（株）製ＳＤ−１２０Ｌ）を用いて比重σを求める。
（Ｆ５）下記式により空孔率を算出する。
空孔率（体積％）＝｛１００−（ｗ／（５＊５＊ｔ＊σ＊１０−４）＊１００）｝
（Ｆ６）１０サンプルについて、上記（Ｆ１）〜（Ｆ５）と同様の測定・計算を行い、求められた各空孔率の相加平均値を求め、当該相加平均値を該フィルム全体の空孔率Ｐとする。
（Ｆ７）該フィルム全体の空孔率Ｐに、（５）に記載の手順により求めたＰ１層の厚みｄ１、P２層の厚みｄ２を用いて（ｄ１＋ｄ２）／ｄ１を乗ずることにより、Ｐ１層における空孔率Ｑを算出する。
【００７２】
Ｑ＝Ｐ＊（ｄ１＋ｄ２）／ｄ１。
【００７３】
（８）溶融粘度
樹脂温度２８５℃、剪断速度１００／秒における溶融粘度を、フローテスターＣＦＴ−５００形Ａ（（株）島津製作所製）を用いて測定した。なお、剪断速度１００／秒における溶融粘度の測定は、剪断速度１００／秒に固定して行うことが困難であるため、適当な荷重を用い、１００／秒未満の任意の剪断速度および当該速度よりも大きい任意の剪断速度で溶融粘度を測定した。横軸に剪断速度、縦軸に得られた溶融粘度をとり、両対数グラフにプロットした。前記２点を直線で結び、内挿により剪断速度１００／秒での溶融粘度（ポイズ）を求めた。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００７５】
（実施例１）
［太陽電池バックシート用フィルムの製造］
樹脂（Ａ）を構成する結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）として固有粘度０．７５、融点ＴｍＡ２５５℃のポリエチレンテレフタレート（以後ＰＥＴ）９０重量、熱可塑性樹脂（Ｂ）を構成する樹脂として融点ＴｍＢ２３５℃、溶融粘度１５００ポイズのポリメチルペンテン（以後ＰＭＰ−１）５重量％を、温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件で、４時間真空乾燥を行った後、これらを均一に混合せしめ、主押出機に供給した。また、主押出機とは別に副押出機を用い、この副押出機に、樹脂（Ｃ）を構成する結晶性ポリエステル樹脂（ａ２）として、結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）と同じＰＥＴ１００重量％を温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件で、４時間真空乾燥した後に供給した。主押出機は、窒素雰囲気下２８０℃の温度で、副押出機は、窒素雰囲気下２８０℃の温度でそれぞれ溶融させ、次いで主押出機に供給した成分層の両側表層に副押出機に供給した成分層が厚み比率で、副押出機の成分層：主押出機の成分層：副押出機の成分層＝１：８：１、となるよう合流させ、Ｔダイ口金内より、溶融３層積層共押出しを行い、積層シートとし、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸積層フィルムを得た。
【００７６】
続いて、該未延伸積層フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．３倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸積層フィルムを得た。
【００７７】
得られた一軸延伸積層フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．７倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２４０℃の温度で２０秒間の熱処理を施し、さらに２４０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って厚さ５０μｍの二軸延伸（二軸配向）太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【００７８】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、耐電気特性、機械特性に優れる太陽電池バックシート用フィルムであった。
［バックシートの作製］
得られた太陽電池バックシート用フィルムに接着剤（「タケラック」（登録商標）Ａ３１０（三井武田ケミカル（株）製）９０重量％、「タケネート」（登録商標）Ａ３（三井武田ケミカル（株）製）１０重量％を混合したもの）を塗布し１５０℃３０秒乾燥させたのち、厚さ７５μｍ二軸延伸ポリエステルフィルム「ルミラー」（登録商標）Ｘ１０Ｓ（東レ（株）製）を重ね合わせて、５０℃に加熱したラミネーターに通して貼り合わせた。さらに、厚さ１２μｍのガスバリアフィルム「バリアロックス」（登録商標）ＶＭ−ＰＥＴ１０３１ＨＧＴＳ（東レフィルム加工（株）製）を蒸着層が外側となるようにして、二軸延伸太陽電池バックシート用フィルム側に上記接着剤で貼り合わせ、厚さ１８８μｍの太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、良好な耐電気特性を有することが分かった。
【００７９】
（実施例２〜１３）
表１に示す熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量、熱処理温度となるように製膜した以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【００８０】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、耐電気特性、機械特性に優れる太陽電池バックシート用フィルムであった。
【００８１】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、良好な耐電気特性を有することが分かった。
【００８２】
（実施例１４〜１７）
溶融粘度１５００ポイズのＰＭＰ（ＰＭＰ−１）の代りに、融点ＴｍＢ２３５℃、溶融粘度４３００ポイズのＰＭＰ（以後ＰＭＰ−２）を用いたこと、および表１に示す熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量、熱処理温度となるように製膜した以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【００８３】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、耐電気特性、機械特性に優れる太陽電池バックシート用フィルムであった。
【００８４】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、良好な耐電気特性を有することが分かった。
【００８５】
（実施例１８）
長手方向に延伸を行わなかったこと、長手方向に直角な方向（幅方向）に４倍延伸を行なったこと、表１に示す熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量、熱処理温度となるように製膜した以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの一軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【００８６】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、耐電気特性、機械特性に優れる太陽電池バックシート用フィルムであった。
【００８７】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、良好な耐電気特性を有することが分かった。
【００８８】
（実施例１９）
表１に示すフィルム厚みとなるように製膜した以外は、実施例１と同様にして、厚さ２２５μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【００８９】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、耐電気特性、機械特性に優れる太陽電池バックシート用フィルムであった。
【００９０】
また、実施例１と同様の方法により、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて厚さ３５０μｍの太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、良好な耐電気特性を有することが分かった。
【００９１】
（実施例２０）
結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）および（ａ２）として固有粘度０．６０、融点２６５℃のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）を用い、主押出機の温度を２９０℃、副押出機の温度を２９０℃に変更したこと、長手方向（縦方向）に１４０℃の温度で延伸したこと、長手方向に直角な方向（幅方向）に１４０℃の温度で延伸したこと以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【００９２】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、耐電気特性、機械特性に優れる太陽電池バックシート用フィルムであった。
【００９３】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、良好な耐電気特性を有することが分かった。
【００９４】
（実施例２１）
熱可塑性樹脂（Ｂ）として、ＰＭＰの代わりに環状ポリオレフィン樹脂ＡＰＬ６０１３Ｔ（三井化学（株）製、ガラス転移温度ＴｇＢ１２５℃、以後ＡＰＬ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【００９５】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、耐電気特性、機械特性に優れる太陽電池バックシート用フィルムであった。
【００９６】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、良好な耐電気特性を有することが分かった。
【００９７】
（実施例２２）
Ｐ１層のみから構成される単層太陽電池バックシート用フィルムとした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【００９８】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、耐電気特性、機械特性に優れる太陽電池バックシート用フィルムであった。
【００９９】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、良好な耐電気特性を有することが分かった。
【０１００】
（実施例２３）
熱可塑性樹脂（Ｂ）を用いなかったこと以外は実施例１と同様の方法によって未延伸フィルムのロールを作成した。また、目付量５５ｇ／ｍ２のオレフィン系不織布のロール（ＦＴ３００グレード、日本バイリーン（株）製）を準備した。両者を重ねて、未延伸フィルムの表面同士が接触する部分がないように新たなロールを作成した。次に、該ロールを耐圧容器に入れ、炭酸ガスを４ＭＰａに加圧し、未延伸フィルムに炭酸ガスを４８時間浸透させた。さらに、耐圧容器からロールを取り出し、オレフィン系不織布を取り除きながら未延伸フィルムを２２０℃で設定した熱風循環式発泡炉で１分間静置させ、発泡させた。該発泡した未延伸フィルムを、縦方向に１００℃にて２．０倍、幅方向に１４０℃にて２．５倍に延伸した以外は実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【０１０１】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、耐電気特性、機械特性に優れる太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１０２】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、良好な耐電気特性を有することが分かった。
【０１０３】
（比較例１〜２）
表１に示す熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量、熱処理温度となるように製膜した以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【０１０４】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例１と比較して、耐電気特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１０５】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、実施例１と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシートであることが分かった。
【０１０６】
（比較例３）
溶融粘度１５００ポイズのＰＭＰ（ＰＭＰ−１）の代りに、融点ＴｍＢ２２５℃、溶融粘度１１００ポイズのＰＭＰ（以後ＰＭＰ−３）を用いたこと、表１に示す熱処理温度となるように製膜した以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【０１０７】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例１と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１０８】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、実施例１と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシートであることが分かった。
【０１０９】
（比較例４）
表１に示す熱処理温度となるように製膜した以外は、実施例３と同様にして厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【０１１０】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例３と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１１１】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、実施例３と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシートであることが分かった。
【０１１２】
（比較例５）
表１に示す熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量となるように製膜した以外は、実施例３と同様にして厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例３と比較して機械特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１１３】
（比較例６）
溶融粘度１５００ポイズのＰＭＰ（ＰＭＰ−１）の代りに、融点ＴｍＢ２２５℃、溶融粘度１１００ポイズのＰＭＰ（以後ＰＭＰ−３）を用いたこと、表１に示す熱処理温度となるように製膜した以外は、実施例３と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【０１１４】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例３と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１１５】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、実施例３と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシートであることが分かった。
【０１１６】
（比較例７）
表１に示す熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量となるように製膜した以外は、実施例４と同様にして厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例４と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１１７】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、実施例４と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシートであることが分かった。
【０１１８】
（比較例８）
溶融粘度１５００ポイズのＰＭＰ（ＰＭＰ−１）の代りに、融点ＴｍＢ２２５℃、溶融粘度１１００ポイズのＰＭＰ（以後ＰＭＰ−３）を用いたこと、表１に示す熱処理温度となるように製膜した以外は、実施例４と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【０１１９】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例４と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１２０】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、実施例４と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシートであることが分かった。
【０１２１】
（比較例９）
表１に示す熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量となるように製膜した以外は、実施例５と同様にして厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【０１２２】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例５と比較して機械特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１２３】
（比較例１０）
溶融粘度１５００ポイズのＰＭＰ（ＰＭＰ−１）の代りに、融点ＴｍＢ２２５℃、溶融粘度１１００ポイズのＰＭＰ（以後ＰＭＰ−３）を用いたこと、表１に示す熱処理温度となるように製膜した以外は、実施例５と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【０１２４】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例５と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１２５】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、実施例５と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシートであることが分かった。
【０１２６】
（比較例１１〜１２）
表１に示す熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量、熱処理温度となるように製膜した以外は、実施例１４と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【０１２７】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例１４と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１２８】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、実施例１４と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシートであることが分かった。
【０１２９】
（比較例１３）
表１に示す熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量、熱処理温度となるように製膜した以外は、実施例１５と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【０１３０】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例１５と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１３１】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、実施例１５と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシートであることが分かった。
【０１３２】
（比較例１４）
表１に示す熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量、熱処理温度となるように製膜した以外は、実施例１５と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【０１３３】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例１５と比較して機械特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１３４】
（比較例１５）
表１に示す熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量となるように製膜した以外は、実施例１６と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【０１３５】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例１６と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１３６】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、実施例１６と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシートであることが分かった。
【０１３７】
（比較例１６）
表１に示す熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量となるように製膜した以外は、実施例１７と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【０１３８】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例１７と比較して機械特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１３９】
（比較例１７）
表１に示す熱処理温度となるようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得るように製膜を行った。しかし、フィルム破れが多発し、太陽電池バックシート用フィルムを製膜することができなかった。
【０１４０】
（比較例１８）
ＰＭＰの代りにポリスチレン（ＰＳ）樹脂（三井化学(株)製、Ｔ５７５−５７Ｕ）を５重量％用いた以外は、実施例２と同様にして厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【０１４１】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例２と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１４２】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、実施例２と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシートであることが分かった。
【０１４３】
（比較例１９）
ＰＭＰの代りにポリプロピレン（ＰＰ）樹脂（三井化学(株)製、ＪＨＨ−Ｍ）を５重量％用いた以外は、実施例１と同様にして厚さ５０μｍの二軸延伸太陽電池バックシート用フィルムを得た。
【０１４４】
得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ１層における気泡の電子顕微鏡観察の結果、空孔率評価の結果、および該太陽電池バックシート用フィルムの耐電気特性、機械特性の評価を行った結果を表１に示す。表１に示すように、実施例２と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシート用フィルムであった。
【０１４５】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムを用いて実施例１と同様の方法で太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐電気特性の評価を実施したところ、表１の通り、実施例２と比較して耐電気特性に劣る太陽電池バックシートであることが分かった。
【０１４６】
【表１】
0005621692.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、長期に渡って高い耐電気特性と機械強度の両立に優れたポリエステルフィルムで、その特性を生かして太陽電池バックシート、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料を初めとした用途に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１：太陽電池バックシート
２：封止材
３：発電素子
４：透明基板
Ｔ１：最大垂直弦長
Ｔ２：最大垂直弦長
Ｌ１：最大水平弦長
Ｌ２：最大水平弦長
【図１】
0005621692.tif 000003
【図２】
0005621692.tif 000004
【図３】
0005621692.tif 000005