(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
界壁で隔てられた音源室から受音室へ、これら室間にわたる外壁を通じて伝搬し、該外壁から該受音室の内装壁へ伝って当該受音室内に放射される音を減衰するための壁構造であって、
上記受音室の上記内装壁のうち、上記界壁に隣接する界壁隣接領域を、上記外壁に対し振動絶縁する絶縁支持材で支持すると共に、上記界壁隣接領域とそれ以外の一般領域との間に内壁スリットを設けたことを特徴とする遮音性を改善する壁構造。
【請求項２】
前記内壁スリットには、弾性シール材を充填したことを特徴とする請求項１に記載の遮音性を改善する壁構造。
【請求項３】
前記外壁には、前記界壁位置と前記内壁スリット位置との間に、外壁スリットを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の遮音性を改善する壁構造。
【請求項４】
前記外壁スリットには、耐火性を有する弾性シール材を充填したことを特徴とする請求項３に記載の遮音性を改善する壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の内装壁を施工対象として遮音性能を改善することが可能であると共に、施工範囲も最小限に止めることが可能であり、さらに、既存建物の改修に対して好適に採用することができる遮音性を改善する壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
共同住宅などにおける、界壁で隔てられた二室間の遮音性能は、音が直接界壁を透過する経路だけに止まらず、界壁と交差する外壁（側壁）を経由して伝搬される側路固体伝搬音が大きく影響する。具体的には、音源室で発生した音は、音源室の内装壁を振動させ、内装壁の振動が外壁に伝わり、この外壁に伝わった振動が隣室へ伝搬し、隣室の外壁がその内装壁を振動させ、これにより隣室内に、音源室の音が放射されることになる。
【０００３】
この種の側路固体伝搬音を対象とした技術として特許文献１が知られている。特許文献１の「隣接室間の遮音性能評価方法と選定された側壁」には、「図１０は、側壁の交差部特性を変えるための一実施の形態である。図示のように、戸境壁１０１と交差している側壁１０２には、その交差部にスリット１０３を形成している。……このスリット１０３の形成によって、例えば表２に示すＡＬＣ版の例のように、各周波数帯域において大きな数値の変更が期待できるものであり、遮音性能の必要対策量に応じて有効に対処できる対応策である。尚、図において１０４は、内装壁であり、１０５はその下地材である。（[０１０３]〜[０１０７]）」との開示がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
側路固体伝搬音を外壁で処理する場合、特許文献１のように、外壁にスリットを形成することは有効である。しかし、防火区画との関係で、界壁（戸境壁）と外壁との交差位置にスリットを設けることができない場合があった。また、外壁仕上げに関し、スリット位置が仕上げ施工の基準となるが、例えば外壁をタイル仕上げする場合などでは、スリット位置となるタイル目地が必ず上記交差位置になるとは限らず、現実的には無理があった。
【０００６】
また、既存建物を改修して遮音性能を改善する場合、外壁にスリットを設けるためには大掛かりな作業が必要となり、またコストもかかるという課題があった。
【０００７】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、室内の内装壁を施工対象として遮音性能を改善することが可能であると共に、施工範囲も最小限に止めることが可能であり、さらに、既存建物の改修に対して好適に採用することができる遮音性を改善する壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる遮音性を改善する壁構造は、界壁で隔てられた音源室から受音室へ、これら室間にわたる外壁を通じて伝搬し、該外壁から該受音室の内装壁へ伝って当該受音室内に放射される音を減衰するための壁構造であって、上記受音室の上記内装壁のうち、上記界壁に隣接する界壁隣接領域を、上記外壁に対し振動絶縁する絶縁支持材で支持すると共に、上記界壁隣接領域とそれ以外の一般領域との間に内壁スリットを設けたことを特徴とする。
【０００９】
前記内壁スリットには、弾性シール材を充填したことを特徴とする。
【００１０】
前記外壁には、前記界壁位置と前記内壁スリット位置との間に、外壁スリットを設けたことを特徴とする。
【００１１】
前記外壁スリットには、耐火性を有する弾性シール材を充填したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる遮音性を改善する壁構造にあっては、室内の内装壁を施工対象として遮音性能を改善することができると共に、施工範囲も最小限に止めることができ、さらに、既存建物の改修に対して好適に採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる遮音性を改善する壁構造の第１実施形態を示す要部拡大平断面図である。
【図２】図１に示した遮音性を改善する壁構造の作用を説明する説明図である。
【図３】比較例として、ボード直張り工法による側路固体伝搬音を説明する説明図である。
【図４】図１に示した遮音性を改善する壁構造と図３に示した比較例との性能を比較するグラフ図である。
【図５】本発明にかかる遮音性を改善する壁構造の第２実施形態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明にかかる遮音性を改善する壁構造の好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１には、第１実施形態にかかる遮音性を改善する壁構造１として、界壁２と交差する外壁（側壁）３周辺の平面断面図が示されている。
【００１５】
共同住宅など、複数の室を備える建物では、隣接する室Ａ，Ｂは互いに、共通の外壁３に対して交差する界壁２で隔てられ、これら外壁３及び界壁２で取り囲まれている。外壁３は、ＲＣ造や、図示するようにＡＬＣ版３ａ、押出成形プレキャスト板などを連結することによって形成されている。
【００１６】
各室Ａ，Ｂには、例えばボード４ａを張ることで、内装壁４が形成される。図示例にあっては、説明の便宜上、音が発生して音源室Ａとなる左側の室では、内装壁４のボード４ａはボード直張り工法によって外壁３に取り付けられ支持されている。
【００１７】
音源室Ａからの側路固体伝搬音が放射される受音室Ｂとなる右側の室では、内装壁４のボード４ａは、一部が軽量鉄骨下地５を用いた胴縁工法等によって外壁３から振動絶縁されて設けられ、残りがボード直張り工法によって外壁３に取り付けられ支持されている。
【００１８】
ボード直張り工法は周知のように、外壁３にＧＬボンド６を複数、団子状に塗り付け、塗り付けたＧＬボンド６の上から、ボード４ａを押し付けて張り付けるようになっている。
【００１９】
軽量鉄骨下地を用いた胴縁工法は、これも周知のように、下地材として、外壁３から間隔を空けて、床上と梁下や天井下に横向きにランナーを設置し、上下のランナー間に縦向きにスタッドを建て込むことにより構成され、スタッドに、内装壁４となるボード４ａを取り付けるようになっていて、軽量鉄骨下地５は、外壁３に対し自立し、外壁３からの振動を絶縁しつつ内装壁４を支持する絶縁支持材として機能する。
【００２０】
ボード直張り工法は、軽量鉄骨下地５を用いた胴縁工法に比べて、安価で施工性がよいが、遮音性能に劣るものである。
【００２１】
受音室Ｂの内装壁４は詳細には、これら２つの工法で取り付けられ、軽量鉄骨下地５を用いた胴縁工法は、界壁２位置から外壁３に沿って所定の幅Ｈで、床上から梁下等にわたる界壁２に隣接する界壁隣接領域Ｓに適用され、ボード直張り工法は、界壁隣接領域Ｓ以外の領域（一般領域Ｔ）全体にわたって適用される。これにより、内装壁４のボード４ａのうち、界壁隣接領域Ｓでは、ボード４ａは、軽量鉄骨下地５により、外壁３に対し振動絶縁して支持される。他方、一般領域Ｔでは、ボード４ａは、ボード直張り工法により、外壁３に取り付けられる。
【００２２】
界壁隣接領域Ｓと一般領域Ｔとの間には、これら領域Ｓ，Ｔ相互にわたる振動伝搬を遮断するために、内装壁４を分断する内壁スリット７が設けられる。従って、一般領域Ｔで生じた振動は、界壁隣接領域Ｓへは伝わらず、また反対方向への伝搬も生じないようになっている。
【００２３】
界壁隣接領域Ｓの上記所定の幅Ｈは、規格品であるボード４ａの幅寸法とすることで、ボード４ａを加工することなく、内壁スリット７を設けることができる。
【００２４】
内壁スリット７には、これを塞ぐとともに、振動伝達を遮断する弾性を発揮する弾性シール材８が充填される。また、界壁２と界壁隣接領域Ｓの、界壁２に面するボード４ａとの間にも同様に、弾性シール材８が充填される。
【００２５】
次に、第１実施形態にかかる遮音性を改善する壁構造１の作用について説明する。図２は、外壁３から伝わった側路固体伝搬音Ｖが内装壁４を伝搬する様子の説明図である。図中のグラフは、音源室Ａ側の界壁端面位置を原点として、縦軸に、内装壁４の振動レベルを示す振動加速度レベル（ｄＢ）をとり、横軸に、界壁２からの距離をとって、内装壁４から受音室Ｂへ放射される音の様子（大きさ）を表している。
【００２６】
第１実施形態との比較のために、図３（Ａ）には、内装壁４をボード直張り工法のみで施工した平面断面が、図３（Ｂ）には図２のグラフと同様に、外壁３から伝わった側路固体伝搬音が内装壁４を伝搬する様子を示していて、特に振動加速度レベル（ｄＢ）の減衰傾向を表している。
【００２７】
すなわち、音源室Ａから入力され受音室Ｂへ伝搬していく側路固体伝搬音Ｖは、外壁３を伝わっていく過程、そしてまた外壁３から伝わって内装壁４を伝搬していく過程で次第に減衰していき、界壁２に近い箇所で高く（大きく）、遠い箇所で低く（小さく）なる。従って、遮音性を向上するためには、界壁２に近い範囲で遮音対策を施すことが効果的であることが理解される。
【００２８】
第１実施形態では図２に示すように、音源室Ａに隣接する、すなわち界壁隣接領域Ｓとそれ以外の一般領域Ｔとが内壁スリット７で分断されていて、この内壁スリット７位置を境に、振動加速度レベルが顕著に異なることになる。
【００２９】
界壁隣接領域Ｓは、外壁３に対し振動絶縁する絶縁支持材である軽量鉄骨下地５で内装壁４のボード４ａを支持していることから、外壁３からは空気を介する振動伝搬程度であり、振動加速度レベルはきわめて小さく、従って界壁隣接領域Ｓからの受音室Ｂへの音の放射はほとんどない。
【００３０】
一般領域Ｔは、ボード直張り工法であるため、外壁３からの振動伝搬があるが、界壁２に対し、界壁隣接領域Ｓ分の距離を隔てているため、振動は相当減衰されていて、従って一般領域Ｔからの受音室Ｂへの音の放射を低レベルに抑えることができる。図２中、Ｘ部は、内壁スリット７に隣接するＧＬボンド６を介して一般領域Ｔへ伝わった振動が、当該ＧＬボンド６位置から図中左右方向に振り分けられる様子を示している。
【００３１】
さらに、最も遮音効果の高い界壁隣接領域Ｓの内装壁４のボード４ａを胴縁工法で取り付け、一般領域Ｔの内装壁４のボード４ａをボード直張り工法で取り付けるようにしたので、受音室Ｂ全体としては、一般領域Ｔに採用するボード直張り工法によって低コスト及び高い施工性を確保しつつ、界壁隣接領域Ｓについては必要最小限度の胴縁工法の適用で高遮音性を確保して、合理的に遮音性を改善することができる。
【００３２】
内壁スリット７に弾性シール材８を充填したので、外観上、内装壁４の連続性を確保しつつ、一般領域Ｔから界壁隣接領域Ｓへの振動伝搬を抑制することができる。界壁隣接領域Ｓと界壁２との間に、弾性シール材８を充填したので、界壁２から直接、界壁隣接領域Ｓに振動が伝わることを抑制することができる。
【００３３】
図４には、第１実施形態と図３に示した比較例（ボード直張り工法）の遮音性能を示すグラフが示されている。縦軸に室間音圧レベル差（ｄＢ；音源室Ａと受音室Ｂの音圧レベル差）をとり、横軸にオクターブバンド中心周波数（Ｈｚ）をとっている。
【００３４】
低いオクターブバンド中心周波数から高いオクターブバンド中心周波数にわたり、第１実施形態の方が比較例よりも室間音圧レベル差が大きくなっていて、第１実施形態に係る遮音性を改善する壁構造１の優秀性が理解できる。
【００３５】
以上説明したように、第１実施形態にかかる遮音性能を改善する壁構造１によれば、室内の内装壁４を施工対象として遮音性能を改善することができると共に、遮音性を付与する界壁隣接領域Ｓも最小限に止めて施工することができ、従って既存建物を改修して遮音性を向上させる場合、界壁隣接領域Ｓのみを施工範囲とするだけでも良く、好適に採用することができる。
【００３６】
上述したように、図示例では、説明の便宜上、隣接する２室である音源室Ａと受音室Ｂの壁構造を異なる構造で示したが、本発明にあっては、これら２室Ａ，Ｂ双方に対し、受音室Ｂに備えた壁構造１を採用してもよい。この場合、一方の室で発生した音は、そもそも界壁隣接領域Ｓが設けられていることにより、当該一方の室から外壁３へ伝搬すること自体、抑制されることとなり、他方の室への側路固体伝搬音そのものを大幅に減殺することができる。
【００３７】
図５には、本発明にかかる遮音性を改善する壁構造１の第２実施形態が示されている。第２実施形態では、内装壁４の構成は第１実施形態と全く同様であって、異なる点は、外壁３に外壁スリット９を設けたことにある。外壁スリット９は、界壁２位置と内壁スリット７位置との間の適宜箇所に設けられる。外壁スリット９には、耐火性を有する弾性シール材１０が充填される。
【００３８】
外壁３に外壁スリット９を設けることにより、当該外壁スリット９を境として、側路固体伝搬音Ｖが伝わっていくことを遮断することができる。
【００３９】
外壁スリット９の位置を、内壁スリット７位置よりも界壁２から遠い位置に設定すると、第１実施形態と同様に、外壁３から内装壁４の一般領域Ｔへの振動伝搬があるが、界壁２位置と内壁スリット７位置との間に設定したことにより、耐火性を有する弾性シール材１０を介しての振動透過が僅かながらあるものの、外壁３から一般領域Ｔへ振動が伝わることをほとんど防ぐことができ、グラフに示すように、優れた遮音性能を確保することができる。
【００４０】
この場合、界壁隣接領域Ｓ及び一般領域Ｔともに、外壁３からの振動伝搬がほとんどないことから、内壁スリット７には、弾性シール材８ではなく、一般的なシール材を充填してもよい。あるいは、内壁スリット７を省略してもよい。この場合、界壁隣接領域Ｓと一般領域Ｔの境界は、軽量鉄骨下地５とＧＬボンド６との間となる。
【００４１】
外壁スリット９に耐火性を有する弾性シール材１０を充填するようにしたので、防火区画であっても適用することができる。また、外壁スリット９の位置は、界壁２位置と内壁スリット９位置との間であればよく、融通が利くので、タイル仕上げであっても、外壁スリット９をタイル目地に合わせて設けることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  遮音性を改善する壁構造
２  界壁
３  外壁
４  内装壁
５  軽量鉄骨下地
７  内壁スリット
８  弾性シール材
９  外壁スリット
１０  耐火性を有する弾性シール材
Ａ  音源室
Ｂ  受音室
Ｓ  界壁隣接領域
Ｔ  一般領域
【図１】
0005583059.tif 000002
【図２】
0005583059.tif 000003
【図３】
0005583059.tif 000004
【図４】
0005583059.tif 000005
【図５】
0005583059.tif 000006