(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火力発電所のタービン建屋内に設置される門型走行クレーンであって、
前記タービン建屋内に設置されている、タービン主機、発電機等からなる発電機器に沿って走行可能な、車輪とガイド輪を備えた台車と、前記発電機器の両側の床面上に設置される、前記台車が走行する走行通路と、前記台車上に設置される脚部材と、前記脚部材間に前記発電機器を跨いで設置される、クレーンレールが設けられた主桁と、前記クレーンレールに沿って横行するホイストと、クレーンの作動を制御する制御盤とを備え、前記走行通路は、前記車輪が走行する軌道板材と、前記軌道板材上に固定される、前記ガイド輪が走行するガイドプレートとからなり、前記脚部材は、伸縮可能であり、前記クレーンレールは、前記発電機器の両側の床面に設置されている、前記発電機器の付帯設備の点検が行えるように、前記主桁の両端から外方に向かって水平に張り出していることを特徴とする門型走行クレーン。
【請求項２】
前記走行通路は、複数個の走行通路ピースを互いに連結したものからからなっていることを特徴とする、請求項１記載の門型走行クレーン。
【請求項３】
前記脚部材は、前記台車に２本、垂直に設置され、２本の前記脚部材の上部は、互いに内側に傾斜していることを特徴とする、請求項１または２に記載の門型走行クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、門型走行クレーン、特に、火力発電所のタービン建屋内の床面に設置されているタービン主機、発電機等からなる発電機器の定期点検、整備時等（以下、単に点検という）に使用される門型走行クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火力発電所のタービン建屋内の床面には、タービン主機、発電機等からなる発電機器およびその付帯設備が設置されており、発電機器の点検時には、タービン建屋内の支柱上に設置された大型天井クレーンを用いて、発電機器の分解、組立、レイダウン等の作業を行っている。なお、発電機器は、タービン建屋内に複数機、平行に並べて設置され、天井クレーンは、複数機の発電機器を跨ぐようにタービン建屋内に設置されている。
【０００３】
しかしながら、発電機器のケーシング、ロータ等の大物重量構造物から、発電機器の軸受台カバー、ノズル等の小物軽量構造物までの分解、組立、レイダウン等の全ての作業を天井クレーンのみによって行う場合、以下のような問題があった。
【０００４】
天井クレーンは、大型であるがゆえに、クレーンの吊り上げ、吊り下げ速度、クレーンレールに沿ったクレーンの移動速度を安全上、低速に制限しなければならない。従って、発電機器のケーシング、ロータ等の大物重量構造物の場合はともかく、発電機器の軸受台カバー、ノズル等の小物軽量構造物の場合まで低速運転で作業をせざるを得ない。この結果、発電機器の分解、組立、レイダウン等の作業に長時間を要し、点検時間が長くなる。
【０００５】
上記問題を解決するための門型走行クレーンの一例が特許文献１（特開平７−１０１６７４号公報）に開示されている。以下、この門型走行クレーンを従来門型走行クレーンＡといい、図面を参照しながら説明する。
【０００６】
図１０は、従来門型走行クレーンＡを示す斜視図、図１１は、従来門型走行クレーンＡの組み立て方法を示す斜視図であり、（ａ）は、床面での組み立て状態を示す斜視図、（ｂ）は、床面で組み立てた従来門型走行クレーンＡを立ち上げる状態を示す斜視図である。
【０００７】
図１０および図１１に示すように、従来門型走行クレーンＡは、主桁２１と、上端部が主桁２１の両側に軸支された脚部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄと、脚部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄの下端部に軸支された連結部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄと、連結部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄに固定された台車２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄと、主桁２１に設けられたクレーンレール２５に沿って横行するホイスト２６と、クレーンの作動を制御する制御盤２７とを備えている。
【０００８】
従来門型走行クレーンＡは、床面に敷設された走行レール２８に沿って、台車２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄを介して走行する。走行レール２８は、発電機器（図示せず）の両側に発電機器に沿って設置されている。走行レール２８の設置方向は、天井クレーン２９の走行方向と直交している。
【０００９】
従来門型走行クレーンＡを組み立てるには、図１１（ａ）に示すように、床面上で梁部材２１の両端部に脚部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄの上端部を軸支するとともに、脚部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄの下端部を連結部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄに軸支し、連結部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄを台車２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄに固定する。
【００１０】
次に、図１１（ｂ）に示すように、主桁２１を天井クレーン２９により吊り上げる。主桁２１を吊り上げると、脚部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄは、主桁２１と連結部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄとに軸支されているので、主桁２１の上昇に伴って台車２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄは、連結部材２３ａと、２３ｂ、および、連結部材２３ｃと２３ｄがそれぞれ接近し、互いに当接するまで、図１１（ｂ）中、矢印で示すように、走行レール２８に沿って走行する。
【００１１】
このようにして、連結部材２３ａと２３ｂ、および、連結部材２３ｃと２３ｄがそれぞれ互いに当接したら、連結部材２３ａと２３ｂとを連結するとともに、連結部材２３ｃと２３ｄとを連結する。これによって、図１０に示すように、脚部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄは、立ち上がり、従来門型走行クレーンＡの組み立てが完了する。
【００１２】
従来門型走行クレーンＡによりタービン建屋内の発電機器の点検を行うには、走行レール２８を発電機器の両側に発電機器に沿って設置し、発電機器の分解、組立、レイダウン等の作業を行う。
【００１３】
このようにして、一つの発電機器の点検が終了したら、従来門型走行クレーンＡを天井クレーン２９により吊り上げて別の発電機器に移動し、同様にして点検を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平７−１０１６７４号公報
【特許文献２】特開平９−３１５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述した従来門型走行クレーンＡによれば、以下のような利点があった。
【００１６】
容易にクレーンを組み立てることができ、しかも、小型であるがゆえに、大型天井クレーンに比べて高速運転が可能であるので、発電機器の分解、組立、レイダウン等の作業が短時間で行える。この結果、天井クレーンにより点検を行う場合に比べて点検時間を短縮することができる。点検時間の短縮の効果は、従来門型走行クレーンＡと天井クレーンとの同時使用にさらに向上する。
【００１７】
しかしながら、従来門型走行クレーンＡは、以下のような問題があった。
（１）通常、発電機器には、主蒸気弁や高温再熱弁等の付帯設備が設置され、これらの付帯設備は、発電機器の両側の床面に設置されている。これに対して、ホイスト２６が横行するクレーンレール２５の長さは、主桁２１の長さであり、主桁２１は、脚部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄから外側に張り出していない。この結果、従来門型走行クレーンＡにより発電機器の両側の床面に設置されている付帯設備を吊り上げることができず、付帯設備の点検を行うことはできなかった。従って、やむを得ず別のクレーンにより行わざるを得なかった。
（２）従来門型走行クレーンＡを天井クレーン２９により吊り上げて別の発電機器に移動させる際に、脚部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄが発電機器に当たってしまい、移動が困難になるおそれがあった。
（３）台車２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄが移動する走行レール２８は、床面に敷設されるが、走行レール２８が床面から大きく出っ張っていると、作業員の歩行や運搬台車の走行が阻害されるおそれがあった。
（４）台車２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄを連結するには、各台車の芯合わせを行う必要があり、クレーンの組み立てに時間がかかる。
【００１８】
従って、この発明の目的は、一台の門型走行クレーンにより発電機器および発電機器の付帯設備の両方の点検が行え、門型走行クレーンを天井クレーンにより吊り上げて別の発電機器に移動させる際に、門型走行クレーンの脚部材が発電機器に接触するおそれを回避することができ、門型走行クレーンを発電機器に沿って確実に直進させることができ、門型走行クレーンの走行通路の設置が容易に行え、しかも、走行通路が作業員の歩行や運搬台車の走行を阻害しない門型走行クレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本願発明等は、上記問題点を解決すべく、鋭意、検討を加えた結果、以下のような知見を得た。
（ａ）ホイストが横行するクレーンレールの長さを延長すれば、発電機器の両側に設置されている付帯設備の点検を、別のクレーンを設置することなく行うことができる。
（ｂ）門型走行クレーンの脚部材を伸縮可能にすれば、門型走行クレーンを天井クレーンにより吊り上げて別の発電機器に移動させる際に、脚部材が発電機器に当たるおそれを回避することができる。
（ｃ）門型走行クレーンが走行する走行通路を、軌道板材とこの上に固定される高さが低いガイドプレートにより構成すれば、門型走行クレーンを発電機器に沿って確実に直進させることができるとともに、ガイドプレートの走行通路からの出っ張り高さは低いので、走行通路が作業員の歩行や運搬台車の走行を阻害するおそれがない。
（ｄ）走行通路を複数個の走行通路ピースを互いに連結したもので構成すれば、走行通路の設置と移動および延長が容易に行える。
【００２０】
この発明は、上記（ａ）から（ｄ）の知見に基づきなされたものであって、下記を特徴とするものである。
【００２１】
請求項１に記載の発明は、火力発電所のタービン建屋内に設置される門型走行クレーンであって、前記タービン建屋内に設置されている、タービン主機、発電機等からなる発電機器に沿って走行可能な、車輪とガイド輪を備えた台車と、前記発電機器の両側の床面上に設置される、前記台車が走行する走行通路と、前記台車上に設置される脚部材と、前記脚部材間に前記発電機器を跨いで設置される、クレーンレールが設けられた主桁と、前記クレーンレールに沿って横行するホイストと、クレーンの作動を制御する制御盤とを備え、前記走行通路は、前記車輪が走行する軌道板材と、前記軌道板材上に固定される、前記ガイド輪が走行するガイドプレートとからなり、前記脚部材は、伸縮可能であり、前記クレーンレールは、前記発電機器の両側の床面に設置されている、前記発電機器の付帯設備の点検が行えるように、前記主桁の両端から外方に向かって水平に張り出していることに特徴を有するものである。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の門型走行クレーンにおいて、前記走行通路は、複数個の走行通路ピースを互いに連結したものからからなっていることに特徴を有するものである。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の門型走行クレーンにおいて、前記脚部材は、前記台車に２本、垂直に設置され、２本の前記脚部材の上部は、互いに内側に傾斜していることに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、クレーンレールを主桁の両端から外方に向かって水平に張り出すことによって、一台の門型走行クレーンにより、発電機器および発電機器の付帯設備の両方の点検が行え、しかも、脚部材を伸縮可能とすることによって、門型走行クレーンを天井クレーンにより吊り上げて別の発電機器に移動させる際に、門型走行クレーンの脚部材が発電機器に接触するおそれを回避することができ、さらに、門型走行クレーンが走行する走行通路を、床面上に載置される軌道板材とこの上に固定されるガイドプレートとで構成することによって、門型走行クレーンを発電機器に沿って確実に直進させることができるとともに、門型走行クレーンの走行通路の設置が容易に行え、しかも、走行通路が作業員の歩行や運搬台車の走行を阻害するおそれがない門型走行クレーンを提供することができる。
【００２５】
また、走行通路を複数個の走行通路ピースを互いに連結したもので構成することによって、走行通路の設置と移動および延長が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の門型走行クレーンを示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】発電機器の両側に床面に設置された、この発明の門型走行クレーンの走行通路を示す平面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ矢視図である。
【図６】この発明の門型走行クレーンの脚部材を示す部分省略側面図である。
【図７】図６のＤ−Ｄ矢視図である。
【図８】中間筒に取り付けられた他のクランプ手段を示す断面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ矢視図である。
【図１０】従来門型走行クレーンＡを示す斜視図である。
【図１１】従来門型走行クレーンＡの組み立て方法を示す斜視図であり、（ａ）は、床面での組み立て状態を示す斜視図、（ｂ）は、床面で組み立てた従来門型走行クレーンＡを立ち上げる状態を示す斜視図である。
【図１２】従来門型走行クレーンＢを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
この発明の門型走行クレーンの一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
図１は、この発明の門型走行クレーンを示す正面図、図２は、図１のＡ−Ａ矢視図である。
【００２９】
図１および図２において、１は、一対の台車であり、タービン主機、発電機等からなる発電機器（Ｍ）の両側の床面上に設置された後述する走行通路に沿って走行する。台車１は、図５に示すように、車輪２とガイド輪３を備え、車輪２は、図４に示すように、台車１の下部の四隅に設けられ、駆動手段４（図２、図５参照）により、後述する走行通路の軌道板材上を走行する。車輪２の外周部は、ウレタンゴムにより覆われ、騒音を低減している。ガイド輪３は、車輪２間に設けられ、両側にフランジ３ａが形成されている。フランジ３ａ間に後述する走行通路のガイドプレートが入り込むことによって、台車１がガイドされ、かくして、門型走行クレーンは、発電機器（Ｍ）に沿って確実に直進する。
【００３０】
５は、台車１が走行する走行通路である。走行通路５は、図５に示すように、発電機器（Ｍ）の両側の床面上に設置され、車輪２が走行する軌道板材６と、軌道板材６の幅方向中央部上に固定される、ガイド輪３が走行するガイドプレート７とからなっている。なお、ガイド輪３は、軌道板材６と非接触である。軌道板材６は、車輪２が走行可能な幅寸法を有する厚さ２ｍｍ〜３ｍｍの鉄板からなり、発電機器（Ｍ）の両側の床面上に載置される。ガイドプレート７は、厚さ６ｍｍ程度の鉄板からなっている。このように、軌道板材６およびガイドプレート７の床面からの突出高さが低いので、バリヤフリー効果により作業員の歩行や運搬台車の走行を阻害するおそれがない。走行通路５は、複数個の走行通路ピースに分割され、走行通路ピース同士は、互いに連結可能になっている。このように、走行通路５を複数個の走行通路ピースに分割することによって、走行通路５の設置と移動が容易に行える。
【００３１】
８は、台車１の両端部上に設置された断面角型の脚部材である。脚部材８の上端部は、後述する主桁により連結されている。図６に示すように、脚部材８は、外筒８ａ、外筒８ａ内に挿入された中間筒８ｂ、中間筒８ｂ内に挿入された内筒８ｃとからなるさや構造からなり伸縮可能になっている。脚部材８を伸縮可能にすることによって、脚部材８を伸ばせば、必要な作業揚程が容易に確保でき、脚部材８を縮ませれば、門型走行クレーンを天井クレーン１８（図１参照）により吊り上げて別の発電機器に移動させる際に、脚部材８が発電機器（Ｍ）に接触するおそれを確実に回避することができる。すなわち、脚部材８を短く分解する必要性がなくなる。なお、脚部材８は、３段に限定されることはない。また、脚部材８を伸縮可能にすることによって、後述するホイスト１６等の点検が脚部材８を縮ませることによって、高所作業によらず行える。
【００３２】
脚部材８の伸縮は、天井クレーンを用いて行うので、脚部材８に油圧シリンダー等の駆動源を設置する必要がない。これによって、駆動源の故障および油漏れによる脚部材８の縮みによる事故を防止することができる。
【００３３】
従来門型走行クレーンＡでは、主桁２１と脚部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄを地上で組み立てるために、脚部材を水平に組み立てる必要があった。このために、各脚部材は、真っすぐな部材である必要があった。
【００３４】
しかし、この発明の門型走行クレーンでは、脚部材８が伸縮可能であるために、高所作業によらず、後述する主桁１４と脚部材８の組み立てが行えるので、脚部材８の形状を自由な形状に設計にすることができる。この例では、脚部材８の内筒８ｃの上部が互いに内側に傾斜している形状になっている（図２参照）。
【００３５】
このように、脚部材８の上部を互いに内側に傾斜させることによって、クレーン走行方向の脚部材８の間隔調整幅が広くなる。例えば、脚部材８の間隔を広くするほど脚部材８の安定度が増すが、脚部材８を互いに内側に傾斜させなければ、主桁１４の設置に支障を来す。しかし、脚部材８を互いに内側に傾斜させることによって、この問題は、解消される。すなわち、脚部材８を互いに内側に傾斜させることによって、脚部材８の安定度を確保することができる最小の脚間で設計することができる。この結果、台車１の長さを最小にすることができるので、最大限の作業範囲を確保することができる。しかも、台車１の長さを最小にすることによって、従来門型走行クレーンＡのように台車を分割せずに一体化できるので、台車同士の芯合わせを作業が不要となる。この結果、クレーンの組立作業を短縮できる。
【００３６】
なお、特許文献２には、図１２に示すように、ヒンジ３０により連結した上部脚３１と下部脚３２とで構成される脚部材３３を有する従来門型走行クレーンＢが開示されている。脚部材３３は、クレーン走行方向と直交する面内において、油圧シリンダ等により互いに内側に折れ曲がり可能に構成されている。この従来門型走行クレーンＢによれば、脚部材３３が折れ曲がり可能に構成されているので、脚部材３３の組み立てが容易に行えるものの、脚部材３３の高さ調整が行えない。しかも、脚部材３３の組み立ては、油圧シリンダを介して行われるが、脚部材３３を直立させる際に、上部脚３１と下部脚３２との当接部に異物等が挟まると、脚部材３３の組み立てが確実に行えないといったトラブルが発生するおそれがあった。
【００３７】
しかし、この発明の門型走行クレーンのように、脚部材８を伸縮可能に構成すれば、このようなトラブルは発生しない。
【００３８】
図７に示すように、中間筒８ｂの上端部には、スライド部材９が取り付けられ、中間筒８ｂに対して内筒８ｃがガタツキなく円滑に伸縮できるようになっている。外筒８ａと中間筒８ｂとにおいても同様である。図７に示すように、内筒８ｃは、クランプ手段１０により中間筒８ｂに仮止め可能になっている。クランプ手段１０は、クランプレバー１１と中間筒８ｂに螺合するクランプバー１２とからなり、クランプレバー１１を回すことによって、クランプバー１２の先端が内筒８ｃを押圧し、かくして、内筒８ｃが中間筒８ｂに仮止めされる。中間筒８ｂに仮止めされた内筒８ｃは、中間筒８ｂと内筒８ｃとに形成されたピン孔１３にピン（図示せず）を挿入することにより本止めされる。これらの仮止めと本止めの構造は、外筒８ａと中間筒８ｂとにおいても同様である。
【００３９】
中間筒８ｂと内筒８ｃとを仮止めする他のクランプ手段を説明する。図８は、中間筒８ｂに取り付けられた他のクランプ手段を示す断面図、図９は、図８のＡ−Ａ矢視図である。
【００４０】
他のクランプ手段１９は、クランプレバー１１を回すことによって楔２０と中間筒８ｂに螺合するクランプバー１２とが一体的に進退可能になっているものであり、中間筒８ｂの対角線上のコーナー部に取り付けられている。楔２０は、中間筒８ｂに形成されたスリット（Ｓ）を通って内筒８ｃと中間筒８ｂとの間の隙間に挿入される。楔２０が隙間に強制的に挿入されると同時に、クランプバー１２の先端が内筒８ｃを押圧し、かくして、内筒８ｃと中間筒８ｂとが強固に仮止めされる。外筒８ａと中間筒８ｂも他のクランプ手段１９によって仮止めされる。
【００４１】
１４は、脚部材８の上端部間に発電機器（Ｍ）を跨いで設置される主桁である。主桁１４の設置方向は、天井クレーン１８の走行方向と直交する。主桁１４には、クレーンレール１５が設けられている。図１に示すように、クレーンレール１５は、主桁１４の両端から外方に向かって水平に張り出している。図１中、クレーンレール１５の張り出し部分を（Ｌ）で示す。クレーンレール１５が張り出していることによって、発電機器（Ｍ）の両側の床面に設置されている、発電機器（Ｍ）の付帯設備の点検が行える。付帯設備には、例えば、図１に示すように、一般的なタービンレイアウトでは、タービンの左右にＭＳＶ（主蒸気弁）やＲＳＶ（高温再熱弁）等が配置されており、これらの付帯設備は、脚部材８間のクレーンレール１５を横行する、後述するホイストでは吊り上げることができない。しかし、クレーンレール１５を主桁１４の両端から脚部材８の外側に張り出すことによって、これら付帯設備を吊り上げることができ、かくして、付帯設備の点検が可能となる。
【００４２】
１６は、クレーンレール１５に沿って横行するホイストである。ホイスト１６は、脚部材８間は勿論、脚部材８の外側に張り出したクレーンレール１５に沿って横行して、付帯設備の点検を可能にする。
【００４３】
１７は、図２に示すように、台車１の走行やホイスト１６等の操作を行う制御盤である。
【００４４】
上述した、この発明の門型走行クレーンによれば、以下のようにして、タービン建屋内の発電機器（Ｍ）および発電機器（Ｍ）の付帯設備の点検が行われる。
【００４５】
先ず、発電機器（Ｍ）の両側の床面上に走行通路５を設置する。走行通路５の設置にあたっては、走行通路ピースを床面上に載置し、走行通路ピース同士を互い発電機器（Ｍ）に沿って直列に連結する。このように、走行通路５の設置に際しては、走行通路ピースを床面に載置し、走行通路ピース同士を連結するのみで良いので、走行通路５の設置が容易に行え、延長も容易に行える。走行通路５の設置が容易に行えることによって、タービン建屋内に複数の走行通路５を設け、工事工程に合わせて、クレーンを配置することができる。また、クレーンの移設が天井クレーンにより容易に行えることを合わせると、設置が容易な走行通路５の効果は大きい。
【００４６】
このようにして、走行通路５の設置が完了したら、走行通路５上でクレーンを組み立てる。この際、脚部材８の高さ調整は、クランプ手段１０によって脚部材８を仮止めした後、互いに合致した所定高さ位置のピン孔１３にピン（図示せず）を挿通することにより行う。
【００４７】
このようにして、クレーンの組み立てが完了したら、脚部材８間のクレーンレール１５に沿ってホイスト１６を横行させることによって、発電機器（Ｍ）の点検が行え、脚部材８の外側に張り出したクレーンレール１５に沿ってホイスト１６を横行させることによって、付発電機器（Ｍ）の帯設備の点検が行える。
【００４８】
次の発電機器（Ｍ）の点検を行うために、門型走行クレーンを移動させるには、図１に示すように、天井クレーン１８により門型走行クレーンを吊り上げ、この状態で、走行通路５を撤去し、撤去した走行通路５を次の発電機器（Ｍ）の床面に移設する。この際、走行通路５の移設は、走行通路５が複数個の走行通路ピースに分割されているので、容易に行える。この後、移設された走行通路５上に門型走行クレーンを吊り下ろす。
【００４９】
門型走行クレーンの移動の際、脚部材８を縮めておけば、脚部材８が発電機器（Ｍ）に接触するおそれがないので、安全に門型走行クレーンを次の発電機器（Ｍ）に移動させることができる。
【００５０】
以上、説明したように、この発明によれば、以下のような効果がもたらされる。
（Ａ）クレーンレール１５を主桁１４の両端から外方に向かって水平に張り出すことによって、一台の門型走行クレーンにより、発電機器（Ｍ）および発電機器（Ｍ）の付帯設備の両方の点検が行える。
（Ｂ）脚部材８を伸縮可能とすることによって、門型走行クレーンを天井クレーン１８により吊り上げて別の発電機器（Ｍ）に移動させる際に、脚部材８が発電機器（Ｍ）に接触するおそれを確実に回避することができる。
（Ｃ）作業性を考慮して高い揚程の門型クレーンでは、脚部材８が長くなるので、既存の天井クレーンでの移設が困難な場合があるが、脚部材８を伸縮可能とすることによって、作業に必要な揚程を確保しつつ、既存の天井クレーンでの移設が行える。また、脚部材８を伸縮可能とすることによって、タービン建屋内で一番高い発電機器（Ｍ）と干渉せずに組み立て解体および移設が行える。
（Ｄ）門型走行クレーンが走行する走行通路５を、床面上に載置される、台車１のガイド輪３が嵌り込みながら走行する軌道板材６とこの上に固定されるガイドプレート７とで構成し、軌道板材６とガイドプレート７を薄板で形成することによって、門型走行クレーンを発電機器（Ｍ）に沿って確実に直進させることができ、しかも、門型走行クレーンの走行通路５の設置が容易に行えるとともに、走行通路５が作業員の歩行や運搬台車の走行を阻害するおそれがない。
【符号の説明】
【００５１】
１：台車
２：車輪
３：ガイド輪
３ａ：フランジ
４：駆動手段
５：走行通路
６：軌道板材
７：ガイドプレート
８：脚部材
８ａ：外筒
８ｂ：中間筒
８ｃ：内筒
９：スライド部材
１０：クランプ手段
１１：クランプレバー
１２：クランプバー
１３：ピン孔
１４：主桁
１５：クレーンレール
１６：ホイスト
１７：制御盤
１８：天井クレーン
１９：他のクランプ手段
２０：楔
２１：主桁
２２ａ〜２２ｄ：脚部材
２３ａ〜２３ｄ：連結部材
２４ａ〜２４ｄ：台車
２５：クレーンレール
２６：ホイスト
２７：制御盤
２８：走行レール
２９：天井クレーン
３０：ヒンジ
３１：上部脚
３２：下部脚
３３：脚部材
【図１】
0005583642.tif 000002
【図２】
0005583642.tif 000003
【図３】
0005583642.tif 000004
【図４】
0005583642.tif 000005
【図５】
0005583642.tif 000006
【図６】
0005583642.tif 000007
【図７】
0005583642.tif 000008
【図８】
0005583642.tif 000009
【図９】
0005583642.tif 000010
【図１０】
0005583642.tif 000011
【図１１】
0005583642.tif 000012
【図１２】
0005583642.tif 000013