(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１Ａ）で示されるポリオキシアルキレン誘導体。
【化１】
0005515224.tif 000047
（式中、Ａ１ＯおよびＡ２Ｏは、独立して、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｍは２０〜５００、ｎは１５〜７００を示し、Ｒは、水素原子または炭素数１〜２０個の炭化水素基を示し、Ｘは群（Ｉ）から選ばれる１種の基を示し、ａは１、３または５を示す。）
群（Ｉ）：
【化２】
0005515224.tif 000048
（群（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１〜１０のフッ素原子を含んでも良い炭化水素基を示し、Ｗ１はハロゲンを示し、Ｚはポリアルキレングリコールオキシ基と反応性官能基との間のリンカーを示す。）
【請求項２】
式（１）で示されるポリオキシアルキレン誘導体。
【化３】
0005515224.tif 000049
（式中、Ａ１ＯおよびＡ２Ｏは、独立して、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｍは２０〜５００、ｎは１５〜７００を示し、Ｒは、水素原子または炭素数１〜２０個の炭化水素基を示し、Ｘは群（Ｉ）から選ばれる１種の基を示す。）
群（Ｉ）：
【化４】
0005515224.tif 000050
（群（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１〜１０のフッ素原子を含んでも良い炭化水素基を示し、Ｗ１はハロゲンを示し、Ｚはポリアルキレングリコールオキシ基と反応性官能基との間のリンカーを示す。）
【請求項３】
式（１Ａ）で示されるポリオキシアルキレン誘導体との反応により修飾された生理活性物質。
【化５】
0005515224.tif 000051
（式中、Ａ１ＯおよびＡ２Ｏは、独立して、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｍは２０〜５００、ｎは１５〜７００を示し、Ｒは、水素原子または炭素数１〜２０個の炭化水素基を示し、Ｘは群（Ｉ）から選ばれる１種の基を示し、ａは１、３または５を示す。）
群（Ｉ）：
【化６】
0005515224.tif 000052
（群（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１〜１０のフッ素原子を含んでも良い炭化水素基を示し、Ｗ１はハロゲンを示し、Ｚはポリアルキレングリコールオキシ基と反応性官能基との間のリンカーを示す。）
【請求項４】
式（１Ｂ）で示されるポリオキシアルキレン誘導体。
【化７】
0005515224.tif 000053
（式中、Ａ１ＯおよびＡ２Ｏは、独立して、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｍは２０〜５００、ｎは１５〜７００を示し、Ｒは、水素原子または炭素数１〜２０個の炭化水素基を示し、Ｘ１は、保護されていてもよい水酸基を示し、ａは１、３または５を示す。）
【請求項５】
式（Ａ）で示されるポリオキシアルキレン誘導体。
【化８】
0005515224.tif 000054
（式中、Ａ１ＯおよびＡ２Ｏは、独立して、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｍは２０〜５００、ｎは１５〜７００を示し、Ｒは、水素原子または炭素数１〜２０個の炭化水素基を示し、Ｘ１は、保護されていてもよい水酸基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体関連物質を修飾する用途に使用される多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体、および該多分岐鎖反応性ポリオキシアルキレン誘導体の製造用中間体に関する。さらに、このポリオキシアルキレン誘導体が結合した修飾された生体関連物質に関する。
【背景技術】
【０００２】
遺伝子工学の発展により、近年、ホルモンやサイトカインなどの細胞間情報伝達物質、抗体、酵素などの生体関連物質を用いた医薬品の開発・研究が盛んに行われている。これらの生体関連物質は、通常生体内へ投与されると腎臓における糸球体濾過や肝臓や脾臓などにおけるマクロファージの取り込みにより生体内から消失するため、血中半減期が短く、十分な薬理効果を得ることが難しい。この問題を解決するため、生体関連物質をリポソームやポリマーミセル中へ封入したり、糖鎖やポリエチレングリコールなどの両親媒性高分子やアルブミンなどによる化学修飾により、分子量の増大や水和層の形成により生体内挙動を改善する試みがなされている。また、ポリオキシアルキレンでの修飾により、毒性や抗原性の低下や難水溶性薬剤の溶解性向上などの効果も得られる。
【０００３】
近年、生体関連物質をポリオキシアルキレン修飾する場合、活性点をつぶさないように、またより少ない数のポリオキシアルキレンでより大きな水和層を得るために、ポリオキシアルキレン誘導体分子量の高分子化が進んでいる。しかし、高分子量のポリオキシアルキレンを製造する場合、純度の低下や粘度の向上など製法上の問題が生じ、生体関連物質の修飾剤に適するものが効率的に得られていない。
【０００４】
一方、これらの高分子化をより効果的に行うために分岐型構造のポリオキシアルキレンを用いる開発が進んでいる。特許文献１には塩化シアヌルを主骨格とした２本鎖構造のポリオキシアルキレンを用いたアスパラギナーゼに関する記載がなされており、特許文献２にはリジンを主骨格とした2本鎖構造のポリオキシアルキレンを用いたインターフェロン−αに関する記載がなされている。また、特許文献３には１，２−グリセロールを基本骨格とした２本鎖構造のポリオキシアルキレンを用いた生体関連物質に関して記載されている。
これらの構造はすべて２本鎖構造が基本骨格となっており、より大きな水和層を得るためにさらに多分岐構造のポリオキシアルキレンが医薬用途の開発の観点から要求されている。
【０００５】
特許文献４および５にはシクロヘキサン環、またはグルコース、ソルビトールなどの単糖類やクエン酸などのポリカルボン酸を基本骨格とした３〜５分岐鎖構造を有するポリオキシアルキレン誘導体が記載されており、特許文献６および７にはトリグリセリンを基本骨格とした４本鎖構造を有するポリオキシアルキレン誘導体が記載されている。
特許文献４および５に記載されているポリオキシアルキレン誘導体は、環状ポリオールなどの基本骨格に対し過剰量の一本鎖ポリオキシアルキレン誘導体を反応させて導入する方法であるため、基本骨格と反応しなかった過剰の一本鎖ポリオキシアルキレン誘導体が残存しており、これを除去しなければならない。また、目的のポリオキシアルキレン鎖の数が多本数になれば目的の本数が導入されていない不純物が副生するため、これらの不純物を低減することは非常に困難であり、工業的生産はさらに困難である。
【０００６】
特許文献６および７に記載されているポリオキシアルキレン誘導体については、トリグリセリンモノアリルエーテルに対してエチレンオキシドを付加することにより得られるものであるが、付加反応の際の触媒としてアルカリを用いた場合にはアリルエーテルがプロペニルエーテルに転移し、さらに中和工程などで酸を用いた場合に、局所的に酸性になりプロペニルエーテルが水酸基へと変換するため、目的物の純度は低いものになってしまう。また、特許文献６および７にはアリルエーテル基とメルカプト基を有するカルボン酸やメルカプト基を有する有機アミンとの反応によりスルフィド結合を形成してカルボキシル基またはアミノ基を導入しており、得られる化合物はスルフィド結合を含むものに限定される。
【０００７】
このように、生体関連物質を修飾する用途に効果的に用いることができ、且つ工業的に製造容易な多本数のポリオキシアルキレン鎖を有する誘導体は得られておらず、かかる多分岐鎖ポリアルキレン誘導体の出現が待望されている。
【特許文献１】特公昭６１−４２５５８号公報
【特許文献２】特開平１０−６７８００号公報
【特許文献３】特開２００４−１９７０７７号公報
【特許文献４】ＷＯ０１／０４８０５２
【特許文献５】ＷＯ０２／０６０９７８
【特許文献６】特開２０００−１５４２号公報
【特許文献７】特開２０００−４４６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、新規多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体、およびその製造中間体の提供である。詳細には、当該多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体で修飾された生体関連物質が高い活性率を保持出来、かつ該修飾体の製造が容易な高分子量の多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体、その中間体および該多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体が結合した生体関連物質を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、新規な多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体を創製し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、式（１Ａ）に示すように、グリセリンの１位に反応性基、２位および３位にオキシアルキレン鎖を有し、オキシアルキレン鎖の先で多価アルコール骨格によってさらに多分岐構造を有する多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体およびその製造用中間体に関するものである。さらにこのポリアルキレングリコール誘導体で修飾された生体関連物質に関するものである。
【００１０】
即ち、本発明は以下に示すとおりである。
［１］式（１Ａ）で示されるポリオキシアルキレン誘導体。
【化１】
0005515224.tif 000002
（式中、Ａ１ＯおよびＡ２Ｏは、独立して、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｍは２０〜５００、ｎは１５〜７００を示し、Ｒは、水素原子または炭素数１〜２０個の炭化水素基を示し、Ｘは生体関連物質と反応可能な官能基を示し、ａは１、３または５を示す。）
［２］式（１）で示されるポリオキシアルキレン誘導体。
【化２】
0005515224.tif 000003
（式中、Ａ１ＯおよびＡ２Ｏは、独立して、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｍは２０〜５００、ｎは１５〜７００を示し、Ｒは、水素原子または炭素数１〜２０個の炭化水素基を示し、Ｘは生体関連物質と反応可能な官能基を示す。）
［３］式（１Ａ）で示されるポリオキシアルキレン誘導体との反応により修飾された生体関連物質。
［４］式（１Ｂ）で示されるポリオキシアルキレン誘導体。
【化３】
0005515224.tif 000004
（式中、Ａ１ＯおよびＡ２Ｏは、独立して、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｍは２０〜５００、ｎは１５〜７００を示し、Ｒは、水素原子または炭素数１〜２０個の炭化水素基を示し、Ｘ１は、保護されていてもよい水酸基を示し、ａは１，３または５を示す。）
［５］式（Ａ）で示されるポリオキシアルキレン誘導体。
【化４】
0005515224.tif 000005
（式中、Ａ１ＯおよびＡ２Ｏは、独立して、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｍは２０〜５００、ｎは１５〜７００を示し、Ｒは、水素原子または炭素数１〜２０個の炭化水素基を示し、Ｘ１は、保護されていてもよい水酸基を示す。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明による新規な多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体（１Ａ）は、多分岐構造を有することで生体関連物質の活性点を残したままで大きな水和層を得ることができ、これに結合させた生体関連物質の活性を低下させることがない。さらに、多分岐構造のポリオキシアルキレン誘導体の分岐を増やすことにより、粘度を低減させることもできる。なお、粘度を低減させた際の利点としては、例えば、生体関連物質の修飾に使用した際の取り扱いが容易となることが挙げられ、より具体的には、注射に要する圧力を低減し得ることや、注射時の痛みを減弱し得ること等が挙げられる。また、自体公知の製造工程を段階的に施すことによっても製法上での問題が生じず、純度良く製造し得ることも、利点として挙げられる。
【００１２】
また、生体関連物質と化学結合を生成し得る官能基と多分岐構造の間に特定の分子量の２本鎖構造を有するため、生体関連物質と多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体（１Ａ）との反応性を改良することができる。
本発明により、このような特徴を有する新規な多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体、その中間体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本明細書において、式（１Ａ）で示されるポリオキシアルキレン誘導体のａは１、３または５であり、好ましくは１、３である。特に、製造過程において生じる不純物をより低減できるという観点から、ａが１であるもの、すなわち、式（１）に示されるポリオキシアルキレン誘導体が好ましい。
【００１４】
本明細書において、Ａ１Ｏ、Ａ２Ｏは、それぞれ独立に炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示す。具体的には、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシトリメチレン基、オキシ−１−エチルエチレン基、オキシ−１、２−ジメチルエチレン基、オキシテトラメチレン基などの炭素数２〜４、好ましくは炭素数２〜３のものなどが挙げられる。オキシアルキレン基は、Ａ１Ｏ、Ａ２Ｏにおいて同一であっても異なっていてもよく、またはランダム状に付加していてもブロック状に付加していてもよい。一般に、アルキレン基の炭素数の少ない方がより親水性が高く、好ましくはオキシエチレン基、オキシプロピレン基であり、より好ましくはオキシエチレン基である。
【００１５】
本明細書において、ｍおよびｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数である。ｍは２０〜５００、好ましくは４０〜３００、より好ましくは５０〜２３０、更に好ましくは８０〜１５０であり、ｎは１５〜７００、好ましくは５０〜７００、より好ましくは８０〜５００、更に好ましくは１００〜３５０である。
【００１６】
２本鎖構造の部分（Ａ１Ｏ鎖）の分子量は、２，０００〜４０，０００であり、好ましくは５，０００〜２５，０００であり、更に好ましくは８，０００〜１５，０００である。
ａ＝１、３、５の場合、多本鎖構造の部分（Ａ２Ｏ鎖）の分子量は、３，０００〜８０，０００であり、好ましくは１０，０００〜７５，０００であり、更に好ましくは２０，０００〜６５，０００である。
【００１７】
多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体（１Ａ）の分子量は、「生体関連物質と反応可能な官能基」の種類によって異なるが、通常５，０００〜１２０，０００であり、好ましくは２０，０００〜１００，０００であり、更に好ましくは３０，０００〜８０，０００である。
【００１８】
ポリオキシアルキレン誘導体（１Ｂ）の分子量は、通常５，０００〜１２０，０００、好ましくは２０，０００〜１００，０００であり、更に好ましくは３０，０００〜８０，０００である。
また、２本鎖部分（Ａ１Ｏ鎖）と多本鎖部分（Ａ２Ｏ鎖）の分子量の比率は、２本鎖部分（Ａ１Ｏ鎖）の分子量を１とすると、ａ＝１、３，５の場合、多本鎖部分（Ａ２Ｏ鎖）の分子量は１〜４０であり、好ましくは１．５〜１０であり、さらに好ましくは２〜５である。
【００１９】
式（１）の多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体においてＸで示される「生体関連物質と反応可能な官能基」は、生体関連物質と反応可能な官能基であり、化学結合を生成し得る基であれば特に制限はない。なお、ポリオキシアルキレン鎖と当該官能基との間の結合部分にスルフィド結合を含まないことが好ましい。けだし結合部分にスルフィド結合を含むと結合の安定性が悪くなる傾向があるからである。
ところで、該官能基はリンカーを介して生体関連物質と結合していてもよく、従ってＸで示される「生体関連物質と反応可能な官能基」はリンカー部分をも含む概念である。
【００２０】
好適な実施形態においては、Ｘは、群（Ｉ）で示される基である。
【００２１】
群（Ｉ）：
【００２２】
【化５】
0005515224.tif 000006
【００２３】
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１０のフッ素原子を含んでも良い炭化水素基を示し、Ｗ１はハロゲンを示し、Ｚはポリアルキレングリコールオキシ基と反応性官能基との間のリンカーを示す）
【００２４】
生体関連物質のアミノ基と反応させる場合は、「生体関連物質と反応可能な官能基」としては、(c)、(d)、(h)、(j)、(k)、(l)で示される基が好ましく、生体関連物質のメルカプト基と反応させる場合は、(b)、(c)、(d)、(e)、(h)、(i)、(j)、(k)、(l)、(n)で示される基が好ましく、生体関連物質の不飽和結合と反応させる場合は、(i)、(o)で示される基が好ましく、生体関連物質のカルボキシル基と反応させる場合は(a)、(g)、(i)で示される基が好ましく、生体関連物質のアルデヒド基と反応させる場合は(a)、(f)、(g)、(i)で示される基が好ましく、生体関連物質のアジド結合と反応させる場合は、(n)で示される基が好ましい。(m)で示される基は、反応中間体として用いられる。
【００２５】
群（Ｉ）におけるＺは、ポリアルキレングリコールオキシ基と反応性官能基との間のリンカーであり、スルフィド結合を含まず、両者と共有結合を形成しうる基であれば特に制限は無いが、好ましくはアルキレン基、フェニレン基、及びエステル結合、ウレタン結合、アミド結合、エーテル結合、カーボネート結合、２級アミノ基を含んだアルキレン基等の炭素数１〜８、好ましくは１〜６のものが挙げられる。アルキレン基として好ましいものは、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、更に好ましくは下記(z1)のような構造が挙げられる。エステル結合を含んだアルキレン基として更に好ましいものは、下記(z2)のような構造が挙げられる。アミド結合を含んだアルキレン基として更に好ましいものは、下記(z3)のような構造が挙げられる。エーテル結合を含んだアルキレン基として更に好ましいものは、下記(z4)のような構造が挙げられる。ウレタン結合を含んだアルキレン基として更に好ましいものは、下記(z5)のような構造が挙げられる。２級アミノ基を含んだアルキレン基として更に好ましいものは、下記(z6)のような構造が挙げられる。各式において、ｓは１〜６の整数であるが、好ましくは１〜３の整数であり、更に好ましくは２〜３の整数である。
【００２６】
群（ＩＩ）：
【００２７】
【化６】
0005515224.tif 000007
【００２８】
（式中、ｓは1〜６の整数であり、好ましくは１、２、または３である。）
【００２９】
Ｒ１は炭素数１〜１０のフッ素原子を含んでも良い炭化水素基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、第三ブチル基、ヘキシル基、ノニル基、ビニル基、フェニル基、ベンジル基、４−メチルフェニル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、４−（トリフルオロメトキシ）フェニル基等が挙げられるが、好ましくはメチル基、ビニル基、４−メチルフェニル基、２，２，２−トリフルオロエチル基である。
【００３０】
Ｗ１はＣｌ、Ｂｒ等のハロゲンを示しており、好ましくはＢｒ、Ｉであり、より好ましくはヨウ素である。
【００３１】
本明細書において、Ｒは、水素原子、もしくは炭素数１〜２０の炭化水素基であり、具体的な炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、第三ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基（式中、炭素数1〜７）、ベンジル基、クレジル基、ブチルフェニル基、トリチル基等のアラルキル基等が挙げられるが、好ましくは炭素数１〜７の炭化水素基、より好ましくはメチル基、エチル基、第三ブチル基等の炭素数1〜４のアルキル基、ベンジル基であり、更に好ましくはメチル基である。
【００３２】
本発明で言う「生体関連物質」とは、生体に関連する物質を意味し、例えば生体を構成する物質、生体に対して生理活性を有する物質（生理活性物質）が挙げられる。式（１）の多分岐鎖ポリオキシアルキレングリコール誘導体により修飾されることのできる生体関連物質としては、例えば以下を含むものである。
【００３３】
（１）リン脂質、糖脂質、糖タンパク等の動物細胞構成材料
動物細胞構成材料とは、細胞膜等を構成する成分であり、特にその種類を限定されるものではないが、例えばリン脂質、糖脂質、糖タンパク質等が挙げられる。より具体的なリン脂質としては、例えばフォスファチジジン酸、フォスファチジルコリン、フォスファチジルエタノールアミン、カルジオリピン、フォスファチジルセリン、フォスファチジルイノシトールが挙げられる。また、これらのリゾ体も含まれる。これらリン脂質は卵黄あるいは大豆等の天然物由来のものでも良いし、合成物でも良い。脂肪酸組成としては、特に限定されるものではないが、好ましくは炭素数１２〜２２の脂肪酸が挙げられる。これらの脂肪酸は飽和脂肪酸でも良いし、不飽和結合を含んだものでも良い。より具体的な糖脂質としては、例えばセラミド、セレブロシド、スフィンゴシン、ガングリオシド、グリセロ糖脂質等が挙げられる。また、脂肪酸、モノグリセライド、ジグリセライド、コレステロール、胆汁酸もこれに含まれる。
【００３４】
（２）血液、リンパ液、骨髄液等の体液構成物質
体液構成物質とは、細胞内外に存在する液体成分であり、特にその種類を限定されるものではないが、血液、リンパ液、骨髄液が挙げられる。これら体液のより具体的な構成成分としては、例えばヘモグロビン、アルブミン、血液凝固因子等が挙げられる。
【００３５】
（３）ビタミン、神経伝達物質、タンパク質、ポリペプチド、薬剤等の生理活性物質
生理活性物質とは、体の働きを調節する成分であり、特にその種類を限定されるものではないが、ビタミン、神経伝達物質、タンパク質、ポリペプチド、薬剤が挙げられる。
【００３６】
より具体的なビタミンとしては、例えばビタミンA、ビタミンB、ビタミンC、ビタミンD、ビタミンE、ビタミンK等が挙げられる。
【００３７】
より具体的な神経伝達物質としては、例えばアドレナリン、ノルアドレナリン、ドーパミン、アセチルコリン、GABA、グルタミン酸、アスパラギン酸等が挙げられる。
【００３８】
より具体的なタンパク質、ポリペプチドとしては、例えば以下に挙げられるものが例示される。脳下垂体ホルモン、甲状腺ホルモン、男性ホルモン、女性ホルモン、副腎皮質ホルモン等のホルモン。ヘモグロビン、血液因子等の血清タンパク質。IgG、IgE、IgM、IgA、IgD等の免疫グロブリン。インターロイキン（ＩＬ−１、ＩＬ−２、ＩＬ−３、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−８、ＩＬ−９、ＩＬ−１０、ＩＬ−１１およびＩＬ−１２サブタイプ）、インターフェロン（−α、−β、−γ）、顆粒球コロニー刺激因子（αおよびβ型）、マクロファージコロニー刺激因子、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子、血小板由来増殖因子、ホスホリパーゼ活性化タンパク質、インシュリン、グルカゴン、レクチン、リシン、腫瘍壊死因子、上皮細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子（−α、−β）、繊維芽細胞増殖因子、肝細胞増殖因子、血管内皮増殖因子、神経成長因子、骨増殖因子、インシュリン様増殖因子、ヘパリン結合増殖因子、腫瘍増殖因子、グリア細胞株由来神経栄養因子、マクロファージ分化因子、分化誘導因子、白血病阻害因子、アンフィレグリン、ソマトメジン、エリスロポエチン、ヘモポエチン、トロンボポエチン、カルシトニン等のサイトカインおよびそのフラグメント。タンパク質分解酵素、オキシドリダクターゼ、トランスフェラーゼ、ヒドロラーゼ、リアーゼ、イソメラーゼ、リガーゼ、アスパラギナーゼ、アルギナーゼ、アルギニンデアミナーゼ、アデノシンデアミナーゼ、スーパーオキシドジスムターゼ、エンドトキシナーゼ、カタラーゼ、キモトリプシン、リパーゼ、ウリカーゼ、エラスターゼ、ストレプトキナーゼ、ウロキナーゼ、プロウロキナーゼ、アデノシンジホスファターゼ、チロシナーゼ、ビリルビンオキシターゼ、グルコースオキシダーゼ、グルコダーゼ、ガラクトシダーゼ、グルコセレブロシダーゼ、グルコウロニダーゼ等の酵素。モノクロナール及びポリクロナール抗体およびそれらのフラグメント。ポリ−L−リジン、ポリ−D−リジン等のポリアミノ酸。Ｂ型肝炎ワクチン、マラリアワクチン、メラノーマワクチン、ＨＩＶ−１ワクチン等のワクチンおよび抗原。また、糖タンパクも含まれる。また、これらの生理活性物質と同様の生理活性を有する類似構造物質もこれに含まれる。
【００３９】
また、これらのタンパク質、ポリペプチドは、それらの天然源または遺伝子工学的処理を受けた細胞から単離されるか、あるいは種々の合成法を経て作り出されたものでも良い。
【００４０】
薬剤、即ち生理活性物質としては、特に限定されるものではないが、より好ましくは抗癌剤と抗真菌剤が挙げられる。
【００４１】
より具体的な抗癌剤としては、特に限定されるものではないが、例えばパクリタキセル、アドリアマイシン、ドキソルビシン、シスプラチン、ダウノマイシン、マイトマイシン、ビンクリスチン、エピルビシン、メトトレキセート、５−フルオロウラシル、アクラシノマイシン、イダマイシン、ブレオマイシン、ピラルビシン、ペプロマイシン、パンコマイシン、カンプトテシン等が挙げられる。
【００４２】
より具体的な抗真菌剤としては、特に限定されるものではないが、例えばアムホテリシンB、ナイスタチン、フルシトシン、ミコナゾール、フルコナゾール、イトラコナゾール、ケトコナゾールおよびペプチド性抗真菌剤が挙げられる。
【００４３】
また、これら生理活性物質には、例えば抗酸化作用、PAF阻害作用、抗炎症作用、抗菌作用等を有する、フラボノイド、テルペノイド、カルテノイド、サポニン、ステロイド、キノン、アントラキノン、キサントン、クマリン、アルカロイド、ポルフィリン、ポリフェノール等も含まれる。
【００４４】
多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体（１Ａ）は、ポリオキシアルキレン誘導体である下記化合物（ｐ１ａ）を生体関連物質と反応可能な官能基を有した化合物に変換させることによって製造することができる。
【００４５】
【化７】
0005515224.tif 000008
【００４６】
また、化合物（ｐ１ａ）は、例えば次のような工程図に示すルートにより製造することができる。
【００４７】
【化８】
0005515224.tif 000009
【００４８】
（式中、Ｅは、水酸基の保護基を示し、Ｌは、脱離基を示し、その他の記号は前記と同義である。）
【００４９】
ここで、水酸基の保護基としては、ベンジル基、ｔ−ブチル基、トリチル基等が挙げられる。また、脱離基としては、ナトリウムオキシド基、カリウムオキシド基、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン基、メシル基、トレシル基等が挙げられる。
【００５０】
上記工程図において、式（ｐ１ａ）、（ｐ１ｂ）、（ｐ１ｃ）を包含する中間体が、ポリオキシアルキレン誘導体（１Ｂ）に相当する。
【００５１】
化合物（ｐ１ａ）製造の好適な具体例を以下に説明する。
２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールの水酸基を保護基（例えば、ベンジル基やt-ブチル基）で保護した後、酸性条件下で環状アセタール構造を切断して２個の水酸基を出現させる。この２個の水酸基に対し、アルキレンオキシドを、通常４０〜１０００モル重合させる。
【００５２】
【化９】
0005515224.tif 000010
【００５３】
ｂ＝０、１、２の多価アルコール誘導体（ｐ１ｅ）を得るには、それぞれａ＝１、３、５の多価アルコールを原料に使用し、例えば、ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ  ＧＲＯＵＰＳ  ＩＮ  ＯＲＧＡＮＩＣ  ＳＹＮＴＨＥＳＩＳ（ＴＨＥＯＤＯＲＡ  Ｗ．ＧＲＥＥＮＥ  ｅｔ  ａｌ．）等に記載があるような一般的な水酸基の保護法を用いてケタール化を行うことができる。なお、かかるケタール化は、隣接または非隣接の水酸基について行われるものを含んでいても良い。また、（ｐ１ｅ）としては、これらの方法により製造される異性体のうちのいずれを用いてもよい。
【００５４】
得られた多価アルコール誘導体（ｐ１ｅ）に脱離基Ｌを持たせた（ｐ１ｄ）をポリオキシアルキレン末端に結合させた後、環状アセタール構造を切断してａ＝１、すなわちｂ＝０の場合は４個の水酸基を出現させ、ａ＝３、すなわちｂ＝１の場合は８個、ａ＝５、すなわちｂ＝２の場合は１２個の水酸基を出現させる。当該切断は、通常酸性条件下で行われる。この複数個の水酸基に対し、アルキレンオキシドを、通常５０〜２０００モル重合させた後、末端をアルキルエーテル化する。次いで、保護基Ｅを切断して新たな水酸基を出現させる（上記化合物（ｐ１ａ））。
【００５５】
【化１０】
0005515224.tif 000011
【００５６】
以降、ａ＝１、３、５、すなわちｂ＝０、１、２のどの場合においても、同様の製法にて行うことができるため、ａ＝１、すなわちｂ＝０ついて説明する。
【００５７】
ａ＝１、すなわちｂ＝０の化合物（ｐ０）は、例えば次のような工程図に示すルートにより製造することができる。
【００５８】
【化１１】
0005515224.tif 000012
【００５９】
（式中、Ｅは、水酸基の保護基を示し、Ｌは、脱離基を示し、その他の記号は前記と同義である。）
【００６０】
ここで、水酸基の保護基Ｅとしては、ベンジル基、ｔ−ブチル基、トリチル基等が挙げられる。また、脱離基Ｌとしては、ナトリウムオキシド基、カリウムオキシド基、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン基、メシル基、トレシル基等が挙げられる。
【００６１】
上記工程図において、式（ｐ０）、（ｐＡ）、（ｐＢ）を包含する中間体が、ポリオキシアルキレン誘導体（Ａ）に相当する。
【００６２】
化合物（ｐ０）製造の好適な具体例を以下に説明する。
２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールの水酸基を保護基（例えば、ベンジル基やt-ブチル基）で保護した後、酸性条件下で環状アセタール構造を切断して２個の水酸基を出現させる。この２個の水酸基に対し、アルキレンオキシドを、通常４０〜１０００モル重合させ、さらに末端に２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールを結合させた後、環状アセタール構造を切断して４個の水酸基を出現させる。当該切断は、通常酸性条件下で行われる。この４個の水酸基に対し、アルキレンオキシドを、通常５０〜２０００モル重合させた後、末端をアルキルエーテル化する。次いで、ベンジル基やt-ブチル基などの保護基を切断して新たな水酸基を出現させる（下記化合物（ｐ０））。
【００６３】
Ｒが水素原子の化合物の場合、末端アルキルエーテル化の際、原料である２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールの水酸基を保護した保護基とは異なる保護基でエーテル化した後、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールの水酸基を保護した保護基を切断して新たな水酸基を出現させる。この水酸基を、後記の方法などによって官能基に変換した後、ポリオキシアルキレン鎖の末端水酸基の保護基を切断することにより得ることができる。
【００６４】
この様に、アルキレンオキシド付加重合反応を用いることで、高収率で、かつカラム精製することなく、工業的に適した方法で、高純度のポリアルキレングリコール誘導体を製造することができる。
【００６５】
２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールの水酸基を、保護基、例えばベンジルエーテル化する方法としては、以下の方法が挙げられる。
１）非プロトン性溶媒もしくは無溶媒中、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ触媒存在下、ベンジルクロリドまたはベンジルブロマイドと、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールを反応させて得ることができる。
【００６６】
２）非プロトン性溶媒もしくは無溶媒中、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールの水酸基を金属ナトリウム、金属カリウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシド等を用いてアルコラート化させ、塩基性条件下、ベンジルクロリドまたはベンジルブロマイドと反応させて得ることができる。
【００６７】
３）非プロトン性溶媒もしくは無溶媒中、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールの水酸基をメタンスルホン酸クロリドやｐ−トルエンスルホン酸クロリド、２，２，２−トリフルオロエタンスルホン酸クロリド等で活性化させ、ベンジルアルコールのアルコラートと反応させて得ることができる。
【００６８】
ベンジルエーテル化に続く環状アセタール構造の脱保護は、酢酸、リン酸、硫酸、塩酸等の酸にてｐH１〜４に調整した水溶液中で反応させ、式（７）の化合物を製造することができる。
【００６９】
環状アセタール構造の脱保護により新たに生成した２個の水酸基を有する下記式（７）へのアルキレンオキシド付加重合は、特に制限されないが、以下の工程（Ｄ１）、工程（Ｄ２）を経ることで製造することができる。
【００７０】
【化１２】
0005515224.tif 000013
【００７１】
工程（Ｄ１）：式（７）の化合物をアルコラート化する方法としては、触媒として金属ナトリウム又は金属カリウムを用い、好適には金属ナトリウムを用い、触媒量を５〜５０モル％、１０〜５０℃で溶解させる。
【００７２】
工程（Ｄ２）：５０〜１３０℃の反応温度でアルキレンオキシド付加重合する。
工程（Ｄ１）における触媒量については、５モル％未満だとアルキレンオキシドの重合反応速度が遅くなり、熱履歴が増して末端ビニルエーテル体等の不純物が生じるため、５モル％以上とすることが高品質の高分子量体を製造する上で有利である。触媒が５０モル％を超えると、アルコラート化反応の際に反応液の粘性が高まり、あるいは固化してしまい、攪拌効率が低下し、アルコラート化が促進されない傾向がある。また固化した場合はハンドリングがしにくくなる傾向があり、吸湿の原因となる。アルコラート化物が吸湿してしまうと、水分由来のポリアルキレングリコール体が生成し、医薬品用途としては望ましくない不純物として混入してしまう。
【００７３】
溶解時の温度が５０℃より高いと、分解反応がおき、ベンジルアルコールやグリセリンが生成する。ベンジルアルコールが生成した場合、目的物と同様にアルキレンオキシドとの付加重合が起き、目的物の０.５倍の分子量を有する低分子量不純物が生成する。ベンジルアルコール由来の低分子量不純物が生成した場合は、目的物と同様に次工程の水酸基のアルキルエーテル化工程、脱保護工程を経て官能基導入されるので、生体関連物質と反応可能な低分子量不純物となる。このような不純物は生体関連物質と反応し、製剤の物性を変化させる可能性がある。また、グリセリンが生成した場合も同様に、アルキレンオキシドとの付加重合が起き、目的物の１.５倍の分子量を有する高分子量不純物が生成する。この高分子量不純物は、ベンジル基がなく、末端水酸基がアルキルエーテル化されるのみであるため、官能基を有することはないが、このような不純物を含んだまま薬剤等との結合を行うと、得られる薬剤は不均一なものとなり、品質にバラツキが生ずる傾向がある。また高純度品が求められる医薬品用途には望ましくない。
【００７４】
１０℃より低い温度で溶解する場合、触媒量が５０モル％より多い場合と同様、アルコラート化反応の際に反応液の粘性が高まり、あるいは固化してしまい、ハンドリングしにくくなる傾向があり、また吸湿の原因となる。
【００７５】
反応溶媒については、トルエン、ベンゼン、キシレン、アセトニトリル、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、クロロホルム、塩化メチレン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等の非プロトン性溶媒であれば特に制限はないが、トルエンあるいは無溶媒が好ましい。反応時間については、１〜２４時間が好ましい。１時間より短いと触媒が完全に溶解しない恐れがある。２４時間より長いと、前述の分解反応が起きる恐れがある。
【００７６】
工程（Ｄ２）における反応温度については、５０℃より低いと、重合反応の速度が遅く、熱履歴が増すことで、式（６）の化合物の品質が低下する傾向がある。また、１３０℃より高いと、重合中に末端のビニルエーテル化等の副反応が起き、目的物の品質が低下する傾向がある。重合中、分子量が大きくなるにつれ、反応液の粘度が上がるため、適宜非プロトン性溶剤、好適にはトルエンを加えても良い。
アルコラート化の工程における、もう一つの製造方法としては、下記工程（Ｄ３）が挙げられる。
【００７７】
工程（Ｄ３）：触媒としてナトリウムメトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシド又はカリウムメトキシドを、更に好適にはナトリウムメトキシドを５〜５０モル％の量で添加し、６０〜８０℃で反応させる。このとき、より交換反応がおきやすいように、減圧操作を行っても良い。
【００７８】
触媒量については前述の通りの理由で５〜５０モル％の量が好ましい。反応温度については、６０℃より低いと、交換反応の反応率が低下し、メタノール等のアルコールが残存し、アルキレンオキシドの付加重合を経て、目的物の１／２倍の分子量を有する不純物が生成する。８０℃より高いと分解反応が起きる。このアルコラート化反応は温度を上げる必要があり、分解反応がおきやすいため、反応時間は１〜３時間とするのが望ましい。１時間より短いとアルコラート化反応率が低くなる恐れがある。また３時間より長いと、分解反応が起きる恐れがある。反応溶媒においては、非プロトン性溶媒であれば特に制限はないが、好ましくはトルエン、あるいは無溶媒である。
【００７９】
続く末端の２，２-ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノール化（ＩＰＧ化）は、下記の方法（１）および（２）のいずれで行ってもよい。
（１）ポリアルキレングリコール鎖末端をアルコラート化させ、メシル化した２，２-ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノール（メタンスルホン酸２，２-ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メチル）と反応させる方法。
（２）ポリアルキレングリコール鎖末端水酸基をメタンスルホン酸クロリドやｐ−トルエンスルホン酸クロリド、２，２，２−トリフルオロエタンスルホン酸クロリド等で活性化させ、２，２-ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールのアルコラートと反応させる方法。
【００８０】
好適には（２）の方法であり、以下に、より詳細に説明する。
（２）の製造方法は下記工程（Ｃ１）、工程（Ｃ２）、工程（Ｃ３）よりなる。
工程（Ｃ１）：式（６）で示される化合物に対し、脱ハロゲン剤、式（６ａ）で示される化合物を加え、２０〜６０℃において反応させ、式（５）の化合物を得る工程。
【００８１】
【化１３】
0005515224.tif 000014
【００８２】
【化１４】
0005515224.tif 000015
【００８３】
【化１５】
0005515224.tif 000016
【００８４】
使用する脱ハロゲン剤としては、トリエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン等の有機塩基、もしくは炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、酢酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化カリウム等の無機塩基が挙げられるが、好ましい脱塩酸剤はトリエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン等の有機塩基である。また、この反応で使用する脱ハロゲン剤の量としては、式（６）の水酸基1個に対して１から８倍当量が好ましく、１から４倍当量がより好ましい。
【００８５】
また、使用する式（６ａ）の化合物においては、Ｗは水酸基と反応性の基であり、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲンが好ましく、又Ｒ１は炭素数１〜１０のフッ素原子を含んでも良い炭化水素基であり、メチル基、フェニル基、ｐ-メチルフェニル基が好ましいが、更に好適にはＷがＣｌでＲ１がメチル基であるメタンスルホニルクロリドが最も好ましい。また、この反応で使用する化合物（６ａ）の量としては、式（６）の水酸基１個に対して１から６倍当量が好ましく、１から３倍当量がより好ましい。
【００８６】
このときに使用する溶剤としては、非プロトン性溶剤であれば特に制限されないが、好ましくはトルエン、ベンゼン、キシレン、アセトニトリル、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、クロロホルム、塩化メチレン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等が挙げられ、更に好ましくは、反応系中の水分を共沸脱水除去できるトルエンである。反応時の使用溶剤量については、式（６）の化合物に対して０．５倍重量から１０倍重量が好ましい。式（６）の分子量が大きい場合は反応液の粘度が高くなり、反応率が低下するために溶剤で希釈したほうが好ましい。
【００８７】
反応温度については、特に制限されないが、副反応を抑制するためには６０℃以下が好ましく、また反応液の粘度上昇を抑制する意味で２０℃以上が好ましい。反応時間については１〜２４時間が好ましい。１時間より短いと、反応率が低い恐れがある。２４時間より長いと、副反応が起こる恐れがある。
【００８８】
反応に際しては、反応前に共沸脱水等の原料脱水操作を行っても良い。また、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等の酸化防止剤を加えても良い。また、反応が進行し、式（５）の化合物が生成するのに伴い、塩が生成するが、反応終了後にそのまま次の工程に進んでも良いし、ろ過にて塩を除いても良いし、ろ過後に抽出、再結晶、吸着処理、再沈殿、カラムクロマトグラフィー、超臨界抽出等の精製手段にて式（５）の化合物を精製してもよい。
【００８９】
工程（Ｃ２）：式（５）の化合物に、式（７ａ）で示される化合物を加え、２０〜８０℃において反応させて式（４）の化合物を得る工程。
【００９０】
【化１６】
0005515224.tif 000017
【００９１】
式（７ａ）において、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属であり、好適にはナトリウムである。
【００９２】
この反応で使用する化合物（７ａ）の量としては、式（５）の化合物（６ａ）由来の官能基1個に対して２から８倍当量が好ましく、２から５倍当量がより好ましい。
【００９３】
この反応で使用する溶剤としては、前述の非プロトン性溶剤であれば特に制限されないが、好ましくはトルエンである。反応時の使用溶剤量については式（５）の化合物に対して０．５倍から１０倍量が好ましい。式（５）の分子量が大きい場合は反応液の粘度が高くなるために溶剤で希釈したほうが好ましい。
【００９４】
反応温度については、特に制限されないが、副反応を抑制するためには８０℃以下が好ましく、また反応液の粘性上昇を抑制する意味で２０℃以上が好ましい。反応時間については１〜２４時間が好ましい。１時間より短いと反応率が低い恐れがある。２４時間より長いと、副反応が起こる恐れがある。反応に際しては、反応前に共沸脱水等の原料脱水操作を行っても良い。
【００９５】
工程（Ｃ３）：反応液をろ過、又は反応液を１０重量％以上の濃度の無機塩水溶液で水洗する工程。
ここで、無機塩については、特に種類は制限されないが、好適には食塩である。濃度については、１０重量％より少ないと、目的物が水層へ移行し、歩留まりを落とす。この水洗操作は複数回繰り返しても良い。この工程（Ｃ３）は、過剰に添加した原料や副生した塩等除去するためであり、この工程を省略すると、次に工程（Ｃ１）〜工程（Ｃ３）を再度行う場合は、副反応の原因となる恐れがある。
【００９６】
また、オキシアルキレン鎖末端のＩＰＧ化率を高めるため、工程（Ｃ１）〜工程（Ｃ３）を再度繰り返して行うことが好ましい。オキシアルキレン鎖末端のＩＰＧ化率が低いと、前述のように多官能の不純物が生成する恐れがある。
このようにして得られた式（４）の化合物は、抽出、再結晶、吸着処理、再沈殿、カラムクロマトグラフィー、超臨界抽出等の精製手段にて精製してもよい。
【００９７】
【化１７】
0005515224.tif 000018
【００９８】
式（４）の化合物の環状アセタール構造の脱保護を、酢酸、リン酸、硫酸、塩酸等の酸にてｐH１〜４に調整した水溶液とすることによって、式（３）の化合物を製造することができる。
【００９９】
【化１８】
0005515224.tif 000019
【０１００】
環状アセタール構造の脱保護により新たに生成した４個の水酸基を有する式（３）へのアルキレンオキシド付加重合による式（２）の化合物の製造は、特に制限されないが、以下の工程（Ｂ１）、工程（Ｂ２）を経ることで製造することができる。
【０１０１】
工程（Ｂ１）：式（３）の化合物をアルコラート化する方法としては、無溶媒もしくはトルエンなどの溶剤に溶解し、還流脱水を行った後、触媒としてナトリウムメトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシド又はカリウムメトキシドを用い、好適にはナトリウムメトキシドを用い、触媒量を生成した水酸基に対し２〜２５モル％、６０〜１００℃で加え、その後、６０〜１００℃、０．０５〜０ＭＰａの真空で０．２〜４時間かけて含有するメタノールを除去して交換反応を行う。さらに６０〜１３０℃、０．０５〜０ＭＰａの真空で含有するトルエンを除去する。
【０１０２】
工程（Ｂ２）：５０〜１３０℃の反応温度でアルキレンオキシド付加重合する。
工程（Ｂ１）における触媒量については、２モル％未満だとアルキレンオキシドの重合反応速度が遅くなり、熱履歴が増して末端ビニルエーテル体等の不純物が生じるため、２モル％以上とすることが高品質の高分子量体を製造する上で有利である。触媒が２５モル％を超えると、アルコラート化反応の際に反応液の粘性が高まり、あるいは固化してしまい、攪拌効率が低下し、アルコラート化が促進されない傾向がある。また固化した場合はハンドリングがしにくくなる傾向があり、吸湿の原因となる。アルコラート化物が吸湿してしまうと、水分由来のポリアルキレングリコール体が生成し、医薬品用途としては望ましくない不純物として混入してしまう。
【０１０３】
交換反応時の温度が６０℃より低いと、交換反応の反応率が低下し、メタノール等のアルコールが残存し、アルキレンオキシドの付加重合を経て、目的物とは異なる不純物が生成する。８０℃より高いと分解反応が起きる。このアルコラート化反応は温度を上げる必要があり、分解反応がおきやすいため、交換反応時間は０．２〜４時間とするのが望ましい。０．２時間より短いとアルコラート化反応率が低くなる恐れがある。また４時間より長いと、分解反応が起きる恐れがある。
【０１０４】
トルエン除去の際、１３０℃より高いと分解反応がおき、骨格構造からのポリオキシアルキレン鎖の脱離が起こり、分子量が半分のものが生成する。６０℃より低いと固化する恐れもあり、ハンドリングに問題がある。
【０１０５】
反応溶媒については、トルエン、ベンゼン、キシレン、アセトニトリル、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、クロロホルム、塩化メチレン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等の非プロトン性溶媒であれば特に制限はないが、トルエンあるいは無溶媒が好ましい。反応時間については、１〜２４時間が好ましい。１時間より短いと触媒が完全に溶解しない恐れがある。２４時間より長いと、前述の分解反応が起きる恐れがある。
【０１０６】
工程（Ｂ２）における反応温度については、５０℃より低いと、重合反応の速度が遅く、熱履歴が増すことで、式（２）の化合物の品質が低下する傾向がある。また、１３０℃より高いと、重合中に末端のビニルエーテル化等の副反応が起き、目的物の品質が低下する傾向がある。重合中、分子量が大きくなるにつれ、反応液の粘度が上がるため、適宜非プロトン性溶剤、好適にはトルエンを加えても良い。
【０１０７】
【化１９】
0005515224.tif 000020
【０１０８】
続く末端のアルキルエーテル化は、下記の方法（１）および（２）のいずれで行ってもよい。
（１）ポリアルキレングリコール鎖末端をアルコラート化させ、ハロゲン化アルキルと反応させる方法。
（２）ポリアルキレングリコール鎖末端水酸基をメタンスルホン酸クロリドやｐ−トルエンスルホン酸クロリド、２，２，２−トリフルオロエタンスルホン酸クロリド等で活性化させ、アルキルアルコールのアルコラートと反応させる方法。
【０１０９】
好適には（２）の方法であり、以下に、より詳細に説明する。
（２）の製造方法は下記工程（Ａ１）、工程（Ａ２）、工程（Ａ３）よりなる。
工程（Ａ１）：式（２）で示される化合物に対し、脱ハロゲン剤、式（６ａ）で示される化合物を加え、２０〜６０℃において反応させる工程。
【０１１０】
【化２０】
0005515224.tif 000021
【０１１１】
【化２１】
0005515224.tif 000022
【０１１２】
使用する脱ハロゲン剤としては、トリエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン等の有機塩基、もしくは炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、酢酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化カリウム等の無機塩基が挙げられるが、好ましい脱塩酸剤はトリエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン等の有機塩基である。また、この反応で使用する脱ハロゲン剤の量としては、式（２）の水酸基1個に対して１から８倍当量が好ましく、１から４倍当量がより好ましい。
【０１１３】
また、使用する式（６ａ）の化合物においては、ＷがＣｌ、Ｂｒが好ましく、又Ｒ１はメチル基、フェニル基、ｐ-メチルフェニル基の場合が好ましいが、更に好適にはＷがＣｌでＲ１がメチル基であるメタンスルホニルクロリドが最も好ましい。また、この反応で使用する化合物（６ａ）の量としては、式（２）の水酸基1個に対して１から６倍当量が好ましく、１から３倍当量がより好ましい。
【０１１４】
このときに使用する溶剤としては、非プロトン性溶剤であれば特に制限されないが、好ましくはトルエン、ベンゼン、キシレン、アセトニトリル、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、クロロホルム、塩化メチレン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等が挙げられ、更に好ましくは、反応系中の水分を共沸脱水除去できるトルエンである。反応時の使用溶剤量については、式（２）の化合物に対して０．５倍重量から１０倍重量が好ましい。式（２）の分子量が大きい場合は反応液の粘度が高くなり、反応率が低下するために溶剤で希釈したほうが好ましい。
【０１１５】
反応温度については、特に制限されないが、副反応を抑制するためには６０℃以下が好ましく、また反応液の粘度上昇を抑制する意味で２０℃以上が好ましい。反応時間については１〜２４時間が好ましい。１時間より短いと、反応率が低い恐れがある。２４時間より長いと、副反応が起こる恐れがある。
【０１１６】
反応に際しては、反応前に共沸脱水等の原料脱水操作を行っても良い。また、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等の酸化防止剤を加えても良い。また、反応が進行し、式（Ｂ）の化合物が生成するのに伴い、塩が生成するが、反応終了後にそのまま次の工程に進んでも良いし、ろ過にて塩を除いても良いし、ろ過後に抽出、再結晶、吸着処理、再沈殿、カラムクロマトグラフィー、超臨界抽出等の精製手段にて式（Ｂ）の化合物を精製してもよい。
【０１１７】
工程（Ａ２）：式（Ｂ）の化合物に、式（１ａ）で示される化合物を加え、２０〜８０℃において反応させて式（０）の化合物を得る工程。
【０１１８】
【化２２】
0005515224.tif 000023
【０１１９】
式（１ａ）において、Ｒは前述の通りであり、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属であり、好適にはナトリウムである。
【０１２０】
この反応で使用する化合物（１ａ）の量としては、式（Ｂ）の化合物（６ａ）由来の官能基1個に対して２から８倍当量が好ましく、２から５倍当量がより好ましい。
【０１２１】
この反応で使用する溶剤としては、前述の非プロトン性溶剤であれば特に制限されないが、好ましくはトルエンである。反応時の使用溶剤量については式（Ｂ）の化合物に対して０．５倍から１０倍量が好ましい。式（Ｂ）の分子量が大きい場合は反応液の粘度が高くなるために溶剤で希釈したほうが好ましい。
【０１２２】
反応温度については、特に制限されないが、副反応の抑制するためには８０℃以下が好ましく、また反応液の粘性上昇を抑制する意味で２０℃以上が好ましい。反応時間については１〜２４時間が好ましい。１時間より短いと反応率が低い恐れがある。２４時間より長いと、副反応が起こる恐れがある。反応に際しては、反応前に共沸脱水等の原料脱水操作を行っても良い。
【０１２３】
工程（Ａ３）：反応液をろ過、又は反応液を１０重量％以上の濃度の無機塩水溶液で水洗する工程。
ここで、無機塩については、特に種類は制限されないが、好適には食塩である。濃度については、１０重量％より少ないと、目的物が水層へ移行し、著しく歩留まりを落とす。この水洗操作は複数回繰り返しても良い。この工程（Ａ３）は、過剰に添加した原料や副生した塩等除去するためであり、この工程を省略すると、次に工程（Ａ１）〜工程（Ａ３）を再度行う場合は、副反応の原因となる恐れがある。次工程として脱ベンジル工程を行う場合は、これらの不純物が触媒毒となり、反応率に影響を及ぼす恐れがある。
また、オキシアルキレン鎖末端のアルキルエーテル化率を高めるため、工程（Ａ１）〜工程（Ａ３）を再度繰り返して行うことが好ましい。オキシアルキレン鎖末端のアルキルエーテル化率が低いと、前述のように多官能の不純物が生成する恐れがある。
【０１２４】
このようにして得られた式（０）の化合物は、抽出、再結晶、吸着処理、再沈殿、カラムクロマトグラフィー、超臨界抽出等の精製手段にて精製してもよい。
【０１２５】
【化２３】
0005515224.tif 000024
【０１２６】
続く脱ベンジル化による化合物（ｐ０）の製造は、特に制限されないが、水素化還元触媒、水素供与体を用い、次の工程（Ｚ）の水添反応にて製造することができる。
工程（Ｚ）：  式（０）の化合物を水素化還元反応させる工程。
【０１２７】
水素化還元触媒としては、金属触媒などが望ましく、好ましくはニッケル、パラジウム、特に好ましくはパラジウムである。担体については特に制限されないが、好ましくはアルミナ、カーボンであり、更に好適にはカーボンである。パラジウム量としては、式（０）の化合物に対して１〜２０重量％が好ましい。１重量％より少ないと、脱保護反応率が低くなり、次工程での官能基化率が低くなる恐れがある。また、２０重量％より多いと、ポリアルキレングリコール鎖の分解反応が起き、前述の反応性低分子量体が副生する恐れがある。反応溶媒については、特に制限されないが、好ましくはメタノール、エタノール、２−プロパノール等が挙げられ、更に好ましくはメタノールである。水素供与体については、特に制限されないが、水素ガス、シクロヘキセン、２−プロパノール、ギ酸アンモニウム等が挙げられる。反応温度については、６０℃以下が好ましく、６０℃より高いとポリアルキレングリコール鎖の分解反応が起こり、反応性低分子量体が生成する恐れがある。反応時間については、特に制限はなく、触媒量が多いと短時間で反応が終了し、触媒量が少ないと長時間要するが、１〜５時間が好ましい。１時間より短いと反応率が低い恐れがある。５時間より長いと、ポリアルキレングリコール鎖の分解反応が起こる恐れがある。
得られた式（ｐ０）の化合物は、抽出、再結晶、吸着処理、再沈殿、カラムクロマトグラフィー、超臨界抽出等の精製手段にて精製してもよい。
【０１２８】
このようにして得られた化合物は、下記式（ｐ０）で表される、実質的に２級水酸基を含まない、ポリアルキレングリコール誘導体である。
【０１２９】
【化２４】
0005515224.tif 000025
【０１３０】
（式中、Ａ１Ｏ、Ａ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。ｍは２０〜５００、ｎは１５〜７００、Ｒは水素原子もしくは１〜２０個の炭素を含む基である。）
【０１３１】
式（ｐ０）の化合物は、実質的に２級水酸基を含まないので、次の官能基導入反応の反応率が高く、高純度のポリアルキレングリコール誘導体を得ることができる。２級水酸基がある場合、官能基導入の反応率が低く、修飾された生体関連物質の中間体純度が低くなり、薬剤等に不純物が混入し、問題となる可能性がある。
【０１３２】
特に製法は限定されるものではないが、化合物（ｐ０）の水酸基は次のような方法によってさまざまな官能基に変換することができる。例えば、Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ  Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ（Ｊ．  ＭＩＬＴＯＮ  ＨＡＲＲＩＳ  ｅｔ  ａｌ．）、ＰＯＬＹ（ＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＧＬＹＣＯＬ）  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ（Ｊ．  ＭＩＬＴＯＮ  ＨＡＲＲＩＳ）、特開平７−３１６２８５号公報、特表２００７−５０８４２７号公報に記載があるような製法にて製造を行うことができる。また、多分岐ポリオキシアルキレン誘導体（１Ｂ）の場合においても、同様の方法で官能基を導入することができる。
以下に各々の官能基を導入する製法の１例を示す。
【０１３３】
（１）  ハロゲン化アルキルカルボン酸誘導体、無水コハク酸、無水グルタル酸などによるカルボキシル基の導入、およびその活性エステル化
ハロゲン化アルキルカルボン酸については、例えば水酸基を有する分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体をトルエンに溶解し、１１０℃で脱水した後に４０℃で水酸化カリウムを加え、６−ブロモヘキサン酸エチルを滴下して反応させる。反応液に水を加えて加水分解した後、塩酸を用いて反応液を酸性とし、トルエン層を除いた後、クロロホルムで抽出し濃縮し、酢酸エチルで晶析して得ることができる。
【０１３４】
また、水酸基を有する分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体をトルエンに溶解し、１１０℃で脱水した後に酢酸ナトリウム、無水コハク酸または無水グルタル酸を加えて反応させる。冷却後、反応液をろ過し、ヘキサンで結晶化し、さらに酢酸エチルとヘキサンを用いて晶析を行ってポリオキシアルキレンコハク酸またはグルタル酸エステル誘導体を得ることができる。
【０１３５】
これらのカルボキシル誘導体をトルエンに溶解し、４０℃でＮ−ヒドロキシコハク酸イミド、ジシクロヘキシルカルボジイミドを加えて活性化し、ろ過後、酢酸エチルとヘキサンで晶析して活性エステル化誘導体を得ることができる。
【０１３６】
（２）  塩化メタンスルホン酸によるメシル化
メシル化誘導体は、水酸基を有する分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体をトルエンに溶解し、１１０℃で脱水した後に４０℃でトリエチルアミンとメタンスルホン酸を加えて反応し、エタノールを加えて反応を終了させた後、ろ過した反応液を酢酸エチルとヘキサンで晶析してメシル化誘導体を得ることができる。
【０１３７】
（３）  チオ尿素、ジチオ炭酸エステルなどを用いたメルカプト基への変換
（２）で得られるメシル化誘導体を２−プロパノールに溶解し、チオ尿素を加え、４０℃で反応した後、水酸化ナトリウム水溶液を加えて８０℃で加水分解し、塩酸を用いて反応液を酸性とした後、クロロホルムで抽出し、濃縮後、エタノールとヘキサンで晶析してメルカプト化誘導体を得ることができる。
【０１３８】
（４）  ｐ−ニトロフェニルクロロカーボネート、ジサクシンイミジルカーボネート、カルボジイミダゾールなどによる活性炭酸エステル基の導入
ｐ−ニトロフェニル炭酸エステル化誘導体は、水酸基を有する分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体をトルエンに溶解し、１１０℃で脱水した後に６０℃でトリエチルアミンとｐ−ニトロフェニルクルロホルメートを加えて反応し、ろ過した反応液を酢酸エチルとヘキサンで晶析して活性炭酸エステル化誘導体を得ることができる。
【０１３９】
（５）  シアノ化、水素化やメシル化、アミノ化によるアミノ基への変換
シアノ化誘導体は水酸基を有する分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体をイオン交換水に溶解し、氷冷下で水酸化カリウム水溶液を加え、アクリロニトリルを滴下して反応させる。中和後、クロロホルムで抽出し、濃縮後、酢酸エチルとヘキサンで晶析してシアノ化誘導体を得ることができる。
【０１４０】
シアノ化誘導体、トルエン、ニッケルなどの水素化触媒を高圧反応装置に加えて溶解し、１３０℃で４ＭＰａまで水素を加えて反応させる。ろ過した反応液をヘキサンで結晶化してアミノ化誘導体を得ることができる。
【０１４１】
また、（２）で得られるメシル化誘導体をアンモニア水に溶解して６０℃で反応させる。窒素バブリングによりアンモニアを除去した後、トルエンで抽出し、濃縮後、トルエンとヘキサンで結晶化してアミノ化誘導体を得ることができる。
【０１４２】
（６）  マレアミド化、閉環反応によるマレイミド化、マレイミド化試薬（マレイミドプロピオン酸Ｎ−ヒドロキシコハク酸エステル、マレイミドカプロン酸Ｎ−ヒドロキシコハク酸エステルなど）によるマレイミド基の導入
（５）で得られるアミノ化誘導体をトルエンに溶解し、無水マレイン酸を反応させた後、酢酸エチルとヘキサンで晶析してマレアミド化誘導体を得ることができる。これをアセトニトリルに溶解し、酢酸ナトリウムと無水酢酸を加えて８０℃で反応させる。ろ過後に濃縮し、酢酸エチルとヘキサンで晶析してマレイミド化誘導体を得ることができる。
【０１４３】
また、（５）で得られるアミノ化誘導体をトルエンに溶解し、マレイミドプロピオン酸Ｎ−ヒドロキシコハク酸エステルを加えて反応させる。反応液をろ過し、酢酸エチルとヘキサンで晶析してマレイミド化誘導体を得ることができる。
【０１４４】
（７）  アルキルアセタール化、加水分解によるアルデヒド基の導入
（２）で得られるメシル化誘導体をトルエンに溶解し、３，３−ジエトキシプロパノールにナトリウムを溶解した溶液を加え、４０℃で反応させる。反応液をろ過後、酢酸エチルとヘキサンで晶析してプロピルアセタール化誘導体を得ることができる。これをイオン交換水に溶解し、リン酸を用いて酸性下において加水分解を行い、クロロホルムで抽出後、濃縮して反応液をろ過し、酢酸エチルとヘキサンで晶析してアルデヒド化誘導体を得ることができる。
【０１４５】
（８）  アセチレン化試薬（プロパルギルアミンなど）によるアセチレン基の導入
（４）で得られる活性炭酸エステル化誘導体をトルエンに溶解し、プロパルギルアミンを４０℃で反応させた後、酢酸エチルとヘキサンで晶析してアセチレン化誘導体を得ることができる。
【０１４６】
（９）  アジド化試薬（アジ化ナトリウムなど）によるアジド基の導入
（２）で得られるメシル化誘導体をトルエンに溶解し、アジ化ナトリウムを６０℃で反応させた後、反応液をろ過し、酢酸エチルとヘキサンで晶析してアジド化誘導体を得ることができる。
【０１４７】
上記のような方法を用いて、式（ｐ０）の水酸基を生体関連物質と結合しうる反応性官能基に変換することができる。
【０１４８】
本発明により、多分岐構造を有するポリオキシアルキレン基によって修飾された生体関連物質を得ることができる。この生体関連物質は、結合したポリオキシアルキレン基が多分岐構造を有することで活性点をつぶさずに大きな水和層を得ることができ、活性を維持することができる。
また、生体関連物質と化学結合を生成し得る官能基と多分岐構造の間に特定の分子量の２本鎖構造を有するため、生体関連物質とポリオキシアルキレン誘導体との反応性が高くなることで、生体関連物質のポリオキシアルキレン修飾物を効率よく得ることできる。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明する。なお、例中の化合物の分析、同定には1Ｈ-ＮＭＲおよび水酸基価（ＯＨＶ）を用いた。
＜1Ｈ-ＮＭＲの分析方法＞1Ｈ-ＮＭＲ分析では、日本電子データム（株）製JNM-ECP400を用いた。ＮＭＲ測定値における積分値は理論値である。
【０１５０】
＜ＯＨＶの分析方法＞ ： ＯＨＶ分析では、無水フタル酸法（ＪＩＳ  Ｋ１５５７準拠）を用いて測定を行った。
【０１５１】
水分量の測定は、カールフィッシャー水分計（メトローム・シバタ製「７Ｓ８／３−２０型」）を用い、カールフィッシャー試薬は、「ハイドラメール・コンポジット２」（シグマアルドリッチ製）を用いた。
【０１５２】
（実施例１）
多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体（１）の合成（Ｒ＝メチル基、Ａ１Ｏ、Ａ２Ｏ＝オキシエチレン基、ｎ＝１１４、ｍ＝１７０、分子量約４０，０００の場合）
【０１５３】
(実施例１−１)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機を付した２Ｌ四つ口フラスコへＳｏｌｋｅｔａｌ［ＡＬＤＲＩＣＨ製］を蒸留して得られた２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノール（ＩＰＧ）  １０５０．０ｇ(７．９４ｍｏｌ)、脱水トルエン１０５０．０ｇ、を加え、撹拌、窒素吹き込みをしながら、ナトリウム３６．５ｇ(１．５９ｍｏｌ)を分割して加えながら溶解し、ＩＰＧナトリウム化物（ＩＰＧ−Ｎａ）／トルエン溶液を得た。ＩＰＧ  ３．７８ｍｍｏｌ／ｇ、ナトリウム  ０．７６ｍｍｏｌ／ｇ
【０１５４】
(実施例１−２)
温度計、窒素吹き込み管、攪拌機を付した１０００ｍｌ丸底フラスコへ２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノール１３２．２ｇ(１．０ｍｏｌ)、ナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液２３１．４ｇ(１．２ｍｏｌ)、トルエン５００ｍｌを加え、窒素を吹き込みながらトルエンを1時間減圧還流させ、メタノールを留去した。この溶液を８０℃に保ちながら、ベンジルクロリド１２６．６ｇ(１．０ｍｏｌ)を滴下漏斗を用いて、２時間かけて滴下させ、更に２時間反応させた。反応液を脱溶媒、蒸留精製(b.p.93-95℃/266 Ｐａ)し、４−（ベンジルオキシメチル）―２，２−ジメチル−１，３−ジオキソランを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：1.36, 1.42 (3H, 3H, s, C(CH3)2)、3.45-3.57(2H, m, CH2O-C(CH3)2、3.73-3.76(1H, m, CHO-C(CH3)2、4.03-4.07, 4.28-4.32(2H, m, CH2O-CH2Ph)、4.57(2H, q, -CH2Ph)、7.15-7.40(5H, m, -CH2Ph)、（Ｐｈはフェニル基を示す）
【０１５５】
(実施例１−３)
１Lビーカーに、１−２で精製した４−（ベンジルオキシメチル）―２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン２２２ｇ(１．０ｍｏｌ)、エタノール２５０ｍｌ、蒸留水４００ｍｌを計りとり、リン酸でｐHを２に調整した。窒素を吹き込みながら、溶液を７０℃に加温し、１.５時間反応後、水酸化ナトリウムでｐHを７．０に調整し、吸着剤「キョーワード１０００」（協和化学工業株式会社製）にて塩を吸着処理し、脱溶剤を行い、３−ベンジルオキシ−１，２−プロパンジオールを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：3.50-3.71(4H, m, CH2OH , CH2O-CH2Ph)、3.86-3.91(1H, m, CHOH)、4.54(2H, m, -CH2Ph)、7.27-7.38(5H, m, -CH2Ph)
【０１５６】
(実施例１−４)
温度計、窒素吹き込み管、攪拌機を付した３００ｍｌ丸底フラスコへ３−ベンジルオキシ−１，２−プロパンジオール２７．３ｇ(0.15mol)、脱水トルエン１２７ｇ、金属ナトリウム０．９ｇ(39mmol：26mol%)を加え、窒素を吹き込みながら金属ナトリウムが溶解するまで室温で攪拌した。この溶液を５Lオートクレーブへ仕込み、系内を窒素置換後、１００℃に昇温し、１００〜１５０℃、１ＭＰａ以下の圧力でエチレンオキシド１４７３ｇ(33.5mol)を加えた後、更に１時間反応を続けた。減圧にて未反応のエチレンオキシドガスを除去後、６０℃に冷却して８５％リン酸水溶液にてｐHを７．５に調整し、下記化合物（ｐ１）を得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：3.40-3.80(901H, m, -CH2O (CH2CH2O)mH,CHO(CH2CH2O)mH，CH2OCH2Ph)、4.54(2H, s, -CH2Ph)、7.27-7.38(5H, m, -CH2Ph) 
分子量（ＯＨＶ）：9,870（ｍ＝約１１２）
【０１５７】
【化２５】
0005515224.tif 000026
【０１５８】
(実施例１−５)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管および冷却管を付した５L四つ口フラスコに、１−４で調製した化合物（ｐ１）を８７０ｇ、トルエン３．０ｋｇ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．６５ｇを加え、撹拌、窒素吹込みをしながら６０℃に加温して溶解した。１１０℃に昇温し、トルエンと共沸させながら約２５０ｇの留分を抜き取り、脱水を行った。４０℃まで冷却し、トリエチルアミン２８．８ｇを加えた後、塩化メタンスルホニル２６．５ｇを３０分かけて滴下しながら加え、４０℃で３時間反応した。
【０１５９】
これに１−１で調製したＩＰＧ−Ｎａ／トルエン溶液６８５ｇを加え、４０℃で３時間反応した。これに２５重量％食塩水１．０ｋｇを加え、５０℃で１５分撹拌、１５分静置して下層を除去した。この水洗工程を５回行った。水洗後の上層を５０℃、微減圧下で２５０ｇの留分を抜き取り、脱水を行った。さらに硫酸マグネシウムを加え、３０分撹拌して脱水した。溶液をろ過して濾液を回収し、これにｎ−へキサン５．０ｋｇを加えて結晶化し、結晶を濾取した後、ｎ−へキサン５．０ｋｇで結晶を洗浄した。結晶を濾取して真空下で乾燥して下記化合物（ｐ２）８８０ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：3.40-3.80(905H, m, -CH2O (CH2CH2O)mCH2-, CHO(CH2CH2O)mCH2-，CH2OCH2Ph)、4.54(2H, s, -CH2Ph)、7.27-7.38(5H, m, -CH2Ph)、1.37(12H, d, (-O-)2C(-CH3)2)、4.05(4H, m, -O-CH2-CH(O)-CH2-O-)
【０１６０】
【化２６】
0005515224.tif 000027
【０１６１】
(実施例１−６)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、底栓を付した２０Lフラスコに１−５で得られた化合物（ｐ２）７５０ｇをイオン交換水１３．５ｋｇを加え、窒素吹込みをしながら溶解した。遮光しながら８５％リン酸を滴下しながらｐＨ１．８０になるように加え、室温で３時間反応した。これに１０Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加えて中和し、食塩２．７ｋｇを加え、さらに１０Ｎ水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを６．０〜７．０に調整した。クロロホルム２．２５Ｌで抽出し、下層抜き取り後、再度クロロホルム１．５Ｌを加えて抽出した。下層を合わせて濃縮し、濃縮残渣をトルエン２．５ｋｇで溶解後、不溶物を濾別した濾液にｎ−ヘキサン１．９ｋｇを加えて結晶化し、結晶を濾取した後、ｎ−へキサン１．９ｋｇで結晶を洗浄した。結晶を濾取して真空下で乾燥して下記化合物（ｐ３）７２０ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：3.40-3.80(909H, m, -CH2O (CH2CH2O)mCH2-, CHO(CH2CH2O)mCH2-，CH2OCH2Ph)、-O-CH2-CH(O)-CH2-O-)、4.54(2H, s, -CH2Ph) 、7.27-7.38(5H, m, -CH2Ph)
【０１６２】
【化２７】
0005515224.tif 000028
【０１６３】
(実施例１−７)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管および冷却管を付した５L四つ口フラスコに１−６で得られた化合物（ｐ３）７１３ｇ、トルエン２８５０ｇを加え、１１０℃で還流脱水した。６０℃まで冷却後、ナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液５．３８ｇを滴下して加え、その後、７５℃、減圧下でメタノールを除去した。この反応液を温度計、窒素吹き込み管、撹拌機を付した５L耐圧容器に加え、さらに９５℃、減圧下でトルエンを除去した。系内を窒素置換後、１００℃に昇温し、１００〜１５０℃、１ＭＰａ以下の圧力でエチレンオキシド６９５ｇを滴下しながら加えた後、更に２時間反応を続けた。得られた反応物６７２ｇを抜き取った後、更に１ＭＰａ以下の圧力でエチレンオキシド６３９ｇを滴下しながら加えた後、更に２時間反応を続けた。この反応物にトルエン１２３０ｇを加えて溶解し、９５℃、減圧下でトルエン５２０ｇを抜き取り脱水した後、１ＭＰａ以下の圧力でエチレンオキシド２９７ｇを滴下しながら加えた後、更に２時間反応を続けた。６０℃に冷却して８５％リン酸水溶液にてｐHを７．５に調整し、下記化合物（ｐ４）７６０ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：3.40-3.80(3,631H, m, -CH2O (CH2CH2O)mCH2-, CHO(CH2CH2O)mCH2-，CH2OCH2Ph、CHO(CH2CH2O)nCH2-、-CH2O (CH2CH2O)n)、4.54(2H, s, -CH2Ph) 、7.27-7.38(5H, m, -CH2Ph)
分子量（ＯＨＶ）：39,790（ｎ＝約１７０）
【０１６４】
【化２８】
0005515224.tif 000029
【０１６５】
(実施例１−８)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管および冷却管を付した５００ｍL四つ口フラスコに、１−７で調製した化合物（ｐ４）１５０ｇ、トルエン６４０ｇ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．１１ｇを加え、撹拌、窒素吹込みをしながら６０℃に加温して溶解した。１１０℃に昇温し、トルエンと共沸させながら約４０ｇの留分を抜き取り、脱水を行った。４０℃まで冷却し、トリエチルアミン２．５４ｇを加えた後、塩化メタンスルホニル２．３３ｇを１０分かけて滴下しながら加え、４０℃で３時間反応した。
【０１６６】
これにナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液９．０７ｇを加え、４０℃で３時間反応した。これに２５重量％食塩水１．５ｋｇを加え、５０℃で１５分撹拌、１５分静置して下層を除去した。この水洗工程を２回行った。水洗後の上層を５０℃、微減圧下で２００ｇの留分を抜き取り、脱水を行った。さらに硫酸マグネシウムを加え、３０分撹拌して脱水した。溶液をろ過して濾液を回収し、これにｎ−へキサン６００ｇを加えて結晶化し、結晶を濾取した後、ｎ−へキサン６００ｇで結晶を洗浄した。結晶を濾取して真空下で乾燥して下記化合物（ｐ５）１３０ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：3.40-3.80(3,631H, m, -CH2O (CH2CH2O)mCH2-, CHO(CH2CH2O)mCH2-，CH2OCH2Ph、CHO(CH2CH2O)nCH2-、-CH2O (CH2CH2O)n)、4.54(2H, s, -CH2Ph) 、7.27-7.38(5H, m, -CH2Ph)、3.38(12H, s, -CH3)
【０１６７】
【化２９】
0005515224.tif 000030
【０１６８】
(実施例１−９)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、及び冷却管を付した５００ｍＬ丸底フラスコへ１−８で調製した化合物（ｐ５）１２０ｇ、５％パラジウムカーボン(５０％含水品)６０ｇを仕込み、窒素置換後、メタノール１．２Ｌ、シクロヘキセン２００ｍＬを加えて昇温し、５２〜５５℃で緩やかに還流させ、３時間反応させた。反応液を室温まで冷却後、パラジウムカーボンを濾別し、濾液を濃縮した。濃縮液にトルエン１．２Ｌ、ｎ−ヘキサン１．２Ｌを加えて晶析し、得られた結晶を濾取、乾燥して下記化合物（ｐ６）１０７ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：3.40-3.80(3,631H, m, -CH2O (CH2CH2O)mCH2-, CHO(CH2CH2O)mCH2-、CHO(CH2CH2O)nCH2-、-CH2O (CH2CH2O)n)、3.38(12H, s, -CH3)
【０１６９】
【化３０】
0005515224.tif 000031
【０１７０】
(実施例１−１０)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、及び冷却管を付した５００ｍＬ丸底フラスコへ１−９で調製した化合物（ｐ６）５０ｇ、５０％水酸化カリウム水溶液３．１ｇ、イオン交換水５０ｇを仕込み、窒素置換後、溶解し、１０℃まで冷却後、アクリロニトリル５０ｇを加え、４時間反応した。反応液をリン酸で中和後、酢酸エチル１００ｇを加え不純物を抽出除去し、クロロホルム３００ｇで目的物を抽出回収した。クロロホルム層に硫酸マグネシウムを加えて脱水、濾別した後、濾液を濃縮した。濃縮液に酢酸エチル５００ｍＬ、ｎ−ヘキサン５００ｍＬを加えて晶析し、得られた結晶を濾取、乾燥して下記化合物（ｐ７）４０ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：3.40-3.80(3,633H, m, -CH2O (CH2CH2O)mCH2-, CHO(CH2CH2O)mCH2-、CHO(CH2CH2O)nCH2-、-CH2O (CH2CH2O)n、-OCH2CH2CN)、3.38(12H, s, -CH3)、2.62(2H, t, -CH2CN)
【０１７１】
【化３１】
0005515224.tif 000032
【０１７２】
(実施例１−１１)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機を付した１Ｌ耐圧容器へ１−１０で調製した化合物（ｐ７）３０ｇ、Ｎｉ触媒２．７ｇ、トルエン５４５ｇを仕込み、窒素置換後、６０℃で溶解し、アンモニアガスを０．５ＭＰａ、水素ガスを３．５ＭＰａ加え、１３０℃まで昇温して、３時間反応した。冷却後、窒素バブリングにて脱ガスし、反応液をろ過後、濾液を濃縮した。濃縮液にトルエン３００ｍＬ、ｎ−ヘキサン４５０ｍＬを加えて晶析し、得られた結晶を濾取、乾燥して下記化合物（ｐ８）２５ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（D2O , 内部標準DSS）δ(ppm)：3.40-3.80(3,633H, m, -CH2O (CH2CH2O)mCH2-, CHO(CH2CH2O)mCH2-、CHO(CH2CH2O)nCH2-、-CH2O (CH2CH2O)n、-OCH2CH2CN)、3.38(12H, s, -CH3)、2.80(2H, t, -CH2NH2) 、1.80(2H, m, -CH2CH2NH2)
【０１７３】
【化３２】
0005515224.tif 000033
【０１７４】
(実施例１−１２)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、及び冷却管を付した５００ｍＬ丸底フラスコへ１−１１で調製した化合物（ｐ８）１５ｇ、トルエン７８ｇ、アセトニトリル１２ｇを仕込み、窒素置換後、４０℃で溶解し、２５℃に冷却した後、Ｎ−メチルモルホリン０．１９ｇ、マレイミドプロピオン酸Ｎ−ヒドロキシコハク酸エステル  ０．１５ｇを加え、５時間反応した。反応液をろ過した後、濾液に酢酸エチル１５０ｇ、ｎ−ヘキサン２００ｇを加えて晶析した。さらに得られた結晶にアセトニトリル９ｇ、酢酸エチル２７０ｇ、ｎ−ヘキサン２００ｇを加えて晶析し、得られた結晶を濾取、乾燥して下記化合物（ｐ９）１４ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：3.40-3.80(3,633H, m, -CH2O (CH2CH2O)mCH2-, CHO(CH2CH2O)mCH2-、CHO(CH2CH2O)nCH2-、-CH2O (CH2CH2O)n、-OCH2CH2CN、-CH2NHCO)、3.38(12H, s, -CH3)、2.48(2H, t, -NHCOCH2CH2-) 、1.75(2H, m, -CH2CH2NHCO)、6.70(2H, s, -CH=CH-)
【０１７５】
【化３３】
0005515224.tif 000034
【０１７６】
(実施例１−１３)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、及び冷却管を付した５００ｍＬ丸底フラスコへ１−１１で調製した化合物（ｐ８）１５ｇ、トルエン６５ｇ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．００１５ｇ、酢酸ナトリウム０．１５ｇを仕込み、窒素置換後、５５℃で溶解し、無水グルタル酸  ０．３３ｇを加え、５時間反応した。反応液にさらにＮ−ヒドロキシコハク酸イミド  ０．７ｇを加え、４０℃に冷却後、Ｎ’，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド  １．２ｇを加えて４時間反応した。反応液をろ過した後、濾液にｎ−ヘキサン１０５ｇを加えて晶析した。さらに得られた結晶にアセトニトリル１２ｇ、酢酸エチル１１０ｇ、ｎ−ヘキサン８０ｇを加えて晶析し、得られた結晶を濾取、乾燥して下記化合物（ｐ１０）１３ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：3.40-3.80(3,633H, m, -CH2O (CH2CH2O)mCH2-, CHO(CH2CH2O)mCH2-、CHO(CH2CH2O)nCH2-、-CH2O (CH2CH2O)n、-OCH2CH2CN、-CH2NHCO)、3.38(12H, s, -CH3)、2.7(2H, t, -NHCOCH2CH2CH2CO-) 、2.3(2H, t, -NHCOCH2CH2CH2CO-) 、2.1(2H, multi, -NHCOCH2CH2CH2CO-) 、1.75(2H, m, -CH2CH2NHCO)、2.85(4H,s, -CH2-CH2-)
【０１７７】
【化３４】
0005515224.tif 000035
【０１７８】
(実施例１−１４)  インシュリンの修飾
実施例１−１３で得られた（ｐ１０）のコハク酸イミド体を用い、インシュリン（ＳＥＲＯＬＯＧＩＣＡＬＳ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮＰＮ製、組換えヒトインシュリン、Ｍｗ５８００）の修飾を行った。
【０１７９】
０．１Ｎ炭酸ナトリウムバッファー（ｐＨ＝９．０）を用い、インシュリンの１０ｍｇ／ｍｌバッファー溶液を調製した。この溶液１００μｌ中に式（ｐ１０）の化合物６．９ｍｇを加え、４℃で２０時間反応させた。反応液全量を、Q−Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  ＦＦ（アマシャム社製）  カラムにチャージし、２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ＝８．２）で平衡化した。平衡化後、バッファーに１Ｎとなる様ＮａＣｌを加えた溶液をカラムに通し、ＵＶにて溶出液をモニターしながら、（ｐ１０）により修飾されたインシュリンの分画を得た。この分画２０μｌとトリスＳＤＳサンプル処理液２０μｌを混合後、沸騰水浴中で２分３０秒加温し、この溶液２０μｌを、ドデシル硫酸ナトリウム−ポリアクリルアミドゲル電気泳動（４−２０％）分析し、インシュリンが式（ｐ１１）に修飾されていることが示された。染色はＣＢＢ染色で行った。
【０１８０】
（実施例２）
多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体（１Ａ）の合成（Ｒ＝メチル基、Ａ１Ｏ、Ａ２Ｏ＝オキシエチレン基、ｎ＝１１４、ｍ＝８５、ａ＝３、分子量約４０，０００の場合）
【０１８１】
(実施例２−１)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、底栓を付した２Lフラスコにキシリトール［和光純薬製］１００ｇ（０．６６ｍｏｌ）、２，２−ジメトキシプロパン１９１．７ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物３．７４ｍｇを加え、窒素吹込みをしながら６５℃に加温し、キシリトールが溶解するまで反応した。これを８０℃に加温し、微減圧下で２，２−ジメトキシプロパン約５４ｇの留分を抜き取り、さらに蒸留により下記化合物１，２，３，４−ジイソプロピリデンキシリトール（以下ＤＩＸＹと称する。ｐ１１）７９．４ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：1.38, 1.44(6H, 6H, s, C(CH3)2)、3.58-3.67(1H, m, CHO-C(CH3)2、3.78-3.91(2H, m, CH2O-C(CH3)2、3.96-4.03(1H, m, CHO-C(CH3)2、4.03-4.09(2H, m, -CH2OH)、4.18-4.24(1H, m, CHO-C(CH3)2
【０１８２】
【化３５】
0005515224.tif 000036
【０１８３】
(実施例２−２)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機を付した２Ｌ四つ口フラスコへ２−１で調製した化合物ＤＩＸＹを８２０．０ｇ（３．５３ｍｏｌ）、脱水トルエン８２０．０ｇ、を加え、撹拌、窒素吹き込みをしながら、ナトリウム１６．２ｇ(０．７１ｍｏｌ)を分割して加えながら溶解し、ＤＩＸＹナトリウム化物（ＤＩＸＹ−Ｎａ）／トルエン溶液を得た。ＤＩＸＹ  ２．１５ｍｍｏｌ／ｇ、ナトリウム  ０．４３ｍｍｏｌ／ｇ
【０１８４】
(実施例２−３)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管および冷却管を付した５L四つ口フラスコに、１−４で調製した化合物（ｐ１）８７０ｇ、トルエン３．０ｋｇ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．６５ｇを加え、撹拌、窒素吹込みをしながら６０℃に加温して溶解した。１１０℃に昇温し、トルエンと共沸させながら約２５０ｇの留分を抜き取り、脱水を行った。４０℃まで冷却し、トリエチルアミン２８．８ｇを加えた後、塩化メタンスルホニル２６．５ｇを３０分かけて滴下しながら加え、４０℃で３時間反応した。
【０１８５】
これに２−２で調製したＤＩＸＹ−Ｎａ／トルエン溶液１２１０ｇを加え、４０℃で３時間反応した。これに２５重量％食塩水１．０ｋｇを加え、５０℃で１５分撹拌、１５分静置して下層を除去した。この水洗工程を５回行った。水洗後の上層を５０℃、微減圧下で２５０ｇの留分を抜き取り、脱水を行った。さらに硫酸マグネシウムを加え、３０分撹拌して脱水した。溶液をろ過して濾液を回収し、これにｎ−へキサン５．０ｋｇを加えて結晶化し、結晶を濾取した後、ｎ−へキサン５．０ｋｇで結晶を洗浄した。結晶を濾取して真空下で乾燥して下記化合物（ｐ１２）９００ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：4.54(2H, s, -CH2Ph)、7.27-7.38(5H, m, -CH2Ph)、1.37(24H, d, (-O-)2C(-CH3)2)
【０１８６】
【化３６】
0005515224.tif 000037
【０１８７】
(実施例２−４)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、底栓を付した２０Lフラスコに２−３で得られた化合物（ｐ１２）７５０ｇをイオン交換水１３．５ｋｇを加え、窒素吹込みをしながら溶解した。遮光しながら８５％リン酸を滴下しながらｐＨ１．８０になるように加え、室温で３時間反応した。これに１０Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加えて中和し、食塩２．７ｋｇを加え、さらに１０Ｎ水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを６．０〜７．０に調整した。クロロホルム２．２５Ｌで抽出し、下層抜き取り後、再度クロロホルム１．５Ｌを加えて抽出した。下層を合わせて濃縮し、濃縮残渣をトルエン２．５ｋｇで溶解後、不溶物を濾別した濾液にｎ−ヘキサン１．９ｋｇを加えて結晶化し、結晶を濾取した後、ｎ−へキサン１．９ｋｇで結晶を洗浄した。結晶を濾取して真空下で乾燥して下記化合物（ｐ１３）７０８ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：4.54(2H, s, -CH2Ph) 、7.27-7.38(5H, m, -CH2Ph)
【０１８８】
【化３７】
0005515224.tif 000038
【０１８９】
(実施例２−５)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管および冷却管を付した５L四つ口フラスコに２−４で得られた化合物（ｐ１３）７００ｇ、トルエン２８５０ｇを加え、１１０℃で還流脱水した。６０℃まで冷却後、ナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液５．３０ｇを滴下して加え、その後、７５℃、減圧下でメタノールを除去した。この反応液を温度計、窒素吹き込み管、撹拌機を付した５L耐圧容器に加え、さらに９５℃、減圧下でトルエンを除去した。系内を窒素置換後、１００℃に昇温し、１００〜１５０℃、１ＭＰａ以下の圧力でエチレンオキシド７０５ｇを滴下しながら加えた後、更に２時間反応を続けた。得られた反応物６８０ｇを抜き取った後、更に１ＭＰａ以下の圧力でエチレンオキシド６５０ｇを滴下しながら加え、その後、更に２時間反応を続けた。６０℃に冷却して８５％リン酸水溶液にてｐHを７．５に調整し、下記化合物（ｐ１４）７７０ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：4.54(2H, s, -CH2Ph) 、7.27-7.38(5H, m, -CH2Ph)
分子量（ＯＨＶ）：40,494（ｎ＝約８７）
【０１９０】
【化３８】
0005515224.tif 000039
【０１９１】
(実施例２−６)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管および冷却管を付した５００ｍL四つ口フラスコに、２−５で調製した化合物（ｐ１４）１５０ｇ、トルエン６４０ｇ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．１１ｇを加え、撹拌、窒素吹込みをしながら６０℃に加温して溶解した。１１０℃に昇温し、トルエンと共沸させながら約４０ｇの留分を抜き取り、脱水を行った。４０℃まで冷却し、トリエチルアミン５．０８ｇを加えた後、塩化メタンスルホニル４．６６ｇを１０分かけて滴下しながら加え、４０℃で３時間反応した。
【０１９２】
これにナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液１８．１４ｇを加え、４０℃で３時間反応した。これに２５重量％食塩水１．５ｋｇを加え、５０℃で１５分撹拌、１５分静置して下層を除去した。この水洗工程を２回行った。水洗後の上層を５０℃、微減圧下で２００ｇの留分を抜き取り、脱水を行った。さらに硫酸マグネシウムを加え、３０分撹拌して脱水した。溶液をろ過して濾液を回収し、これにｎ−へキサン６００ｇを加えて結晶化し、結晶を濾取した後、ｎ−へキサン６００ｇで結晶を洗浄した。結晶を濾取して真空下で乾燥して下記化合物（ｐ１５）１２０ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：4.54(2H, s, -CH2Ph) 、7.27-7.38(5H, m, -CH2Ph)、3.38(24H, s, -CH3)
【０１９３】
【化３９】
0005515224.tif 000040
【０１９４】
(実施例２−７)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、及び冷却管を付した５００ｍＬ丸底フラスコへ２−６で調製した化合物（ｐ１５）１２０ｇ、５％パラジウムカーボン(５０％含水品)６０ｇを仕込み、窒素置換後、メタノール１．２Ｌ、シクロヘキセン２００ｍＬを加えて昇温し、５２〜５５℃で緩やかに還流させ、３時間反応させた。反応液を室温まで冷却後、パラジウムカーボンを濾別し、濾液を濃縮した。濃縮液にトルエン１．２Ｌ、ｎ−ヘキサン１．２Ｌを加えて晶析し、得られた結晶を濾取、乾燥して下記化合物（ｐ１６）１１２ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：3.38(24H, s, -CH3)
【０１９５】
【化４０】
0005515224.tif 000041
【０１９６】
(実施例２−８)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、及び冷却管を付した５００ｍＬ丸底フラスコへ２−７で調製した化合物（ｐ１６）５０ｇ、５０％水酸化カリウム水溶液３．１ｇ、イオン交換水５０ｇを仕込み、窒素置換後、溶解し、１０℃まで冷却後、アクリロニトリル５０ｇを加え、４時間反応した。反応液をリン酸で中和後、酢酸エチル１００ｇを加え不純物を抽出除去し、クロロホルム３００ｇで目的物を抽出回収した。クロロホルム層に硫酸マグネシウムを加えて脱水、濾別した後、濾液を濃縮した。濃縮液に酢酸エチル５００ｍＬ、ｎ−ヘキサン５００ｍＬを加えて晶析し、得られた結晶を濾取、乾燥して下記化合物（ｐ１７）４５ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：3.38(24H, s, -CH3)、2.62(2H, t, -CH2CN)
【０１９７】
【化４１】
0005515224.tif 000042
【０１９８】
(実施例２−９)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機を付した１Ｌ耐圧容器へ２−８で調製した化合物（ｐ１７）３０ｇ、Ｎｉ触媒２．７ｇ、トルエン５４５ｇを仕込み、窒素置換後、６０℃で溶解し、アンモニアガスを０．５ＭＰａ、水素ガスを３．５ＭＰａ加え、１３０℃まで昇温して、３時間反応した。冷却後、窒素バブリングにて脱ガスし、反応液をろ過後、濾液を濃縮した。濃縮液にトルエン３００ｍＬ、ｎ−ヘキサン４５０ｍＬを加えて晶析し、得られた結晶を濾取、乾燥して下記化合物（ｐ１８）２４ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（D2O , 内部標準DSS）δ(ppm)：3.38(24H, s, -CH3)、2.80(2H, t, -CH2NH2) 、1.80(2H, m, -CH2CH2NH2)
【０１９９】
【化４２】
0005515224.tif 000043
【０２００】
(実施例２−１０)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、及び冷却管を付した５００ｍＬ丸底フラスコへ２−９で調製した化合物（ｐ１８）１５ｇ、トルエン７８ｇ、アセトニトリル１２ｇを仕込み、窒素置換後、４０℃で溶解し、２５℃に冷却した後、Ｎ−メチルモルホリン０．１９ｇ、マレイミドプロピオン酸Ｎ−ヒドロキシコハク酸エステル０．１５ｇを加え、５時間反応した。反応液をろ過した後、濾液に酢酸エチル１５０ｇ、ｎ−ヘキサン２００ｇを加えて晶析した。さらに得られた結晶にアセトニトリル９ｇ、酢酸エチル２７０ｇ、ｎ−ヘキサン２００ｇを加えて晶析し、得られた結晶を濾取、乾燥して下記化合物（ｐ１９）１３ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：3.38(24H, s, -CH3)、2.48(2H, t, -NHCOCH2CH2-) 、1.75(2H, m, -CH2CH2NHCO)、6.70(2H, s, -CH=CH-)
【０２０１】
【化４３】
0005515224.tif 000044
【０２０２】
(実施例２−１１)
温度計、窒素吹き込み管、撹拌機、及び冷却管を付した５００ｍＬ丸底フラスコへ２−９で調製した化合物（ｐ１８）１５ｇ、トルエン６５ｇ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．００１５ｇ、酢酸ナトリウム０．１５ｇを仕込み、窒素置換後、５５℃で溶解し、無水グルタル酸０．３３ｇを加え、５時間反応した。反応液にさらにＮ−ヒドロキシコハク酸イミド０．７ｇを加え、４０℃に冷却後、Ｎ’，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド１．２ｇを加えて４時間反応した。反応液をろ過した後、濾液にｎ−ヘキサン１０５ｇを加えて晶析した。さらに得られた結晶にアセトニトリル１２ｇ、酢酸エチル１１０ｇ、ｎ−ヘキサン８０ｇを加えて晶析し、得られた結晶を濾取、乾燥して下記化合物（ｐ２０）１３ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（CDCl3 , 内部標準TMS）δ(ppm)：3.38(24H, s, -CH3)、2.7(2H, t, -NHCOCH2CH2CH2CO-) 、2.3(2H, t, -NHCOCH2CH2CH2CO-) 、2.1(2H, multi, -NHCOCH2CH2CH2CO-) 、1.75(2H, m, -CH2CH2NHCO)、2.85(4H,s, -CH2-CH2-)
【０２０３】
【化４４】
0005515224.tif 000045
【０２０４】
(実施例２−１２)  インシュリンの修飾
実施例２−１１で得られた（ｐ２０）のコハク酸イミド体を用い、インシュリン（ＳＥＲＯＬＯＧＩＣＡＬＳ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮＰＮ製、組換えヒトインシュリン、Ｍｗ５８００）の修飾を行った。
【０２０５】
０．１Ｎ炭酸ナトリウムバッファー（ｐＨ＝９．０）を用い、インシュリンの１０ｍｇ／ｍｌバッファー溶液を調製した。この溶液１００μｌ中に式（ｐ２０）の化合物６．９ｍｇを加え、４℃で２０時間反応させた。反応液全量を、Q−Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  ＦＦ（アマシャム社製）  カラムにチャージし、２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ＝８．２）で平衡化した。平衡化後、バッファーに１Ｎとなる様ＮａＣｌを加えた溶液をカラムに通し、ＵＶにて溶出液をモニターしながら、（ｐ２０）により修飾されたインシュリンの分画を得た。この分画２０μｌとトリスＳＤＳサンプル処理液２０μｌを混合後、沸騰水浴中で２分３０秒加温し、この溶液２０μｌを、ドデシル硫酸ナトリウム−ポリアクリルアミドゲル電気泳動（４−２０％）分析し、インシュリンが式（ｐ２０）に修飾されていることが示された。染色はＣＢＢ染色で行った。
【０２０６】
（粘度の測定）
実施例１−９で得られた化合物（ｐ６）、実施例２−７で得られた化合物（ｐ１６）を用い、粘度測定を行った。比較化合物としてＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＨ−４０Ｔ、特開２００４−１９７０７７号公報の実施例１６に準じて合成した分子量４００００の２分岐型ＰＥＧを用いた。
【０２０７】
粘度の測定は、具体的には、下記のように行った。
ジメチルスルホキシドを用い、各試料の１０％溶液を調製した。この溶液１ｍＬを低温恒温水槽４０℃にて加温されたＥ型粘度計ＲＥ−１０５（ＴＯＫＩ社製）のサンプルカップにチャージし、カップを粘度計に設置した後、粘度測定を行った。結果を下記表１に示す。
【０２０８】
【表１】
0005515224.tif 000046
【０２０９】
表１より明らかなように、本発明で得られた化合物は分岐を増やすことで粘度を低減できるため、製法上での問題が生じないばかりか、生体関連物質の修飾に使用した際の操作性の向上が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明の多分岐鎖ポリオキシアルキレン誘導体（１Ａ）は、多分岐構造を有することで生体関連物質の活性点を残したままで大きな水和層を得ることができるので、該誘導体にて修飾された生体関連物質はその活性を低下させることが殆どなく、十分な薬理効果を得ることができる。さらに、当該ポリオキシアルキレン誘導体は分岐を増やすことで粘度を低減させることができ、製法上での問題が生じないため、純度良く製造することができる。さらに、粘度が低減することによって生体関連物質の修飾に使用した際の取り扱いが容易となる。
したがって、該誘導体は生体関連物質を活性物質とする医薬品に有意に利用できる。