(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信事業者の電話ネットワークと接続可能な電話装置であって、
通信相手へ発信した際に当該通信相手を呼出している通信事業者の電話ネットワークからの呼出冒頭音を検知して予め記憶している通信事業者毎に異なる呼出冒頭音の何れであるかを特定して通信事業者を識別する通信事業者識別手段と、
前記通信事業者識別手段が識別した通信事業者に係る発信用回線を指定する通信事業者区分情報を前記通信相手と関連付けて記憶する通信事業者情報記憶手段と、
通信相手へ発信する場合に当該通信相手と関連付けられた前記通信事業者区分情報が前記通信事業者情報記憶手段に記憶されていたならば当該通信事業者の電話ネットワークとの接続を選択する電話ネットワーク選択手段と、を有し、
前記通信事業者識別手段で識別した通信事業者が前記通信相手へ発信した際に自装置が選択した電話ネットワークの通信事業者と異なる場合に、当該通信相手への発信を中止し、前記通信事業者識別手段が識別した通信事業者と同じ通信事業者の電話ネットワークとの接続を選択して当該通信相手へ再発信することを特徴とする通信事業者識別機能を有する電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置であって、
自装置の使用者に通信事業者の指定を促す通信事業者指定要求手段と、
当該使用者の特定操作によって通信事業者の指定を受付ける通信事業者指定受付手段と、
前記通信事業者指定受付手段が通信事業者の指定を受付けると、当該通信事業者に係る発信用回線を指定する通信事業者区分情報を前記通信相手と関連付けて記憶する通信事業者情報指定記憶手段と、をさらに有し、
前記通信事業者識別手段が通信事業者を識別できなかった場合、前記通信事業者指定要求手段が前記使用者に通信事業者の指定を促し、通信事業者指定受付手段が通信事業者の指定を受付けると、前記通信事業者情報指定記憶手段は、指定された通信事業者に係る発信用回線を指定する通信事業者区分情報を前記通信相手と関連付けて記憶することを特徴とする通信事業者識別機能を有する電話装置。
【請求項３】
複数の通信事業者の電話ネットワークと接続可能な電話装置であって、
通信相手へ発信した際に当該通信相手を呼出している通信事業者の電話ネットワークからの呼出冒頭音を検知して予め記憶している通信事業者毎に異なる呼出冒頭音の何れであるかを特定して通信事業者を識別する通信事業者識別手段と、
前記通信事業者識別手段が識別した通信事業者に係る発信用回線を指定する通信事業者区分情報を前記通信相手と関連付けて記憶する通信事業者情報記憶手段と、
通信相手へ発信する場合に当該通信相手と関連付けられた前記通信事業者区分情報が前記通信事業者情報記憶手段に記憶されていたならば当該通信事業者の電話ネットワークとの接続を選択する電話ネットワーク選択手段と、
自装置の使用者に通信事業者の指定を促す通信事業者指定要求手段と、
当該使用者の特定操作によって通信事業者の指定を受付ける通信事業者指定受付手段と、
通信事業者指定受付手段が通信事業者の指定を受付けると、当該通信事業者に係る発信用回線を指定する通信事業者区分情報を前記通信相手と関連付けて記憶する通信事業者情報指定記憶手段と、を有し、
前記通信事業者識別手段が通信事業者を識別できなかった場合、前記通信事業者指定要求手段が前記使用者に通信事業者の指定を促し、通信事業者指定受付手段が通信事業者の指定を受付けると、前記通信事業者情報指定記憶手段は、指定された通信事業者に係る発信用回線を指定する通信事業者区分情報を前記通信相手と関連付けて記憶することを特徴とする通信事業者識別機能を有する電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信事業者毎に異なる発信用回線を備えた電話交換装置において、相手先呼出状態において受信される呼出音パターンを識別して相手先が所属する通信事業者を特定し、次回以降の発信時に記憶された通信事業者の区分情報に従って対応する発信用回線を捕捉して発信する電話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電話装置では、ＬＣＲ(Least  Cost  Routing)機能として、携帯電話向けの電話番号であるか否かを判断して、発信用回線を選択していた。このことは特許文献１などで示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４１０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来の方法では、発信時にダイヤルした電話番号のみで携帯電話機を介した発信を行うか否かを判断していたため、複数の携帯電話事業者が存在した場合、それら携帯電話事業者を個々に選択して、各携帯電話事業者が提供する定額通話料金プラン等の通信コスト低減サービスを効率的に利用することができず、特に今日、ＭＮＰ(Mobile  Number  Portability)と呼ばれる携帯電話事業者間での電話番号移行制度によって、携帯電話事業者毎の番号体系が崩れており、電話番号のみでは通信事業者を特定できない状況にある。このため、複数の携帯電話事業者を対象としたＬＣＲ機能を正確に実現するのが困難であった。
【０００５】
本発明の課題は、電話番号のみに頼らずに、より確実に最安価な通信事業者を特定する手段を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信事業者識別機能を有する電話装置は、複数の通信事業者の電話ネットワークと接続可能な電話装置であって、通信相手へ発信した際に当該通信相手を呼出している通信事業者の電話ネットワークからの呼出冒頭音を検知して予め記憶している通信事業者毎に異なる呼出冒頭音の何れであるかを特定して通信事業者を識別する通信事業者識別手段と、前記通信事業者識別手段が識別した通信事業者に係る発信用回線を指定する通信事業者区分情報を前記通信相手と関連付けて記憶する通信事業者情報記憶手段と、通信相手へ発信する場合に当該通信相手と関連付けられた前記通信事業者区分情報が前記通信事業者情報記憶手段に記憶されていたならば当該通信事業者の電話ネットワークとの接続を選択する電話ネットワーク選択手段と、を有し、前記通信事業者識別手段で識別した通信事業者が前記通信相手へ発信した際に自装置が選択した電話ネットワークの通信事業者と異なる場合に、当該通信相手への発信を中止し、前記通信事業者識別手段が識別した通信事業者と同じ通信事業者の電話ネットワークとの接続を選択して当該通信相手へ再発信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、実際に接続された状態で通信事業者毎に異なる呼出冒頭音を識別して通信事業者を特定するため、正確に通信事業者を区別できる効果がある。
【０００８】
また、仮に通信事業者の自動識別に失敗した場合や識別する呼出冒頭音が存在しない場合などでも、内線端末からの登録・変更操作を持たせることで、更に確実性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図1は本発明による電話装置のブロック構成図である。
【図２】図２は通信事業者を特定する呼出冒頭音の一例を示す図である。
【図３】図３は本発明による電話帳メモリまたは通信履歴メモリの記憶内容の例である。
【図４】図４は本発明による電話装置の制御部の動作フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の実施例の電話装置のブロック構成を示す図で、内線端末６０は本発明による電話装置５０と電話網２１〜２５を介して、相手端末１１〜１３に接続されている。
【００１２】
内線端末６０からの発信ダイヤル操作を内線端末制御部５４０で受け付けた後、制御部５３０は、電話帳メモリ５６０または通信履歴メモリ５７０に記憶されたダイヤル(電話番号)を検索し通信事業者区分情報を取得する。
【００１３】
次に制御部５３０は、取得した通信事業者区分情報に対応する発信用回線５１１〜５１３を捕捉し、携帯電話アダプタ４１，４３またはＩＰ電話アダプタ４４と携帯電話機３１，３３とＩＰ電話網２４と携帯電話網２１〜２３を介して相手先端末１１〜１３に発信する。
【００１４】
この携帯アダプタ４１または携帯アダプタ４３は、ＰＢＸ装置等の外線インタフェース部(本実施例では発信用回線)と携帯電話機Ａ３１または携帯電話機Ｃ３３とを接続するもので、携帯電話事業者が提供する定額通話料金プランを利用するために用いられる。
【００１５】
また近年、特定のＩＰ電話サービス事業者と特定の携帯電話事業者間の通話料金を低減するプランも提供されており、ＩＰ電話アダプタ４４はＩＰ電話網２４とを接続し、ＩＰ電話事業者が提供する電話事業者間で低減された料金プランを利用するために用いる。
【００１６】
また発信時に電話帳メモリ５６０または通信履歴メモリ５７０から通信事業者区分情報を取得できなかった場合は、通常の(携帯電話アダプタ及び携帯電話機が接続されていない)発信用回線Ｄ５１５と電話網Ｄ２５を介して目的の相手端末１１〜１３に発信するが、この時、発信後に通話路上で聞こえる呼出冒頭音を冒頭音識別部５２０で識別し、該呼出冒頭音の特徴から相手端末が契約されている携帯電話事業者を決定し、電話帳メモリ５６０または通信履歴メモリ５７０に、通信事業者区分情報を記憶する。
【００１７】
これにより、以後の発信時に電話帳メモリ５６０または通信履歴メモリ５７０に記憶された通信事業者区分情報に従って、対応する発信用回線を捕捉し、所定の定額通話料金プランまたは特定の電話事業者間で低減された料金プランを利用した発信接続を実現する。
【００１８】
また前述の冒頭音識別部５２０で携帯電話事業者を特定できなかった場合や任意の携帯電話事業者を設定・変更したい場合、呼出状態において内線端末６０より、通信事業者を指定する特定操作を行い、これを通信事業者指定操作検出部５５０で検出し、制御部５３０は、その結果を電話帳メモリ５６０または通信履歴メモリ５７０の対応する記憶位置に反映させてもよい。
【００１９】
図２は、通信事業者を特定する呼出状態でのトーンパターン例を示す図で、約１秒鳴動し約２秒休止を繰り返すＲＢＴ(Ring  Back  Tone)が送出される前に前置される特定トーンのパターンによって、通信事業者Ａ〜Ｄを識別する。
【００２０】
このとき、通信事業者ＣのトーンパターンＴ２３０と、通信事業者ＤのトーンパターンＴ２４０は、いずれも冒頭音が存在せず、どちらの通信事業者かを特定することができない。
【００２１】
このような場合、本発明の電話装置３は、内線端末制御部５４０から内線端末６０に対して、通信事業者を特定できないため使用者による通信事業者の指定操作が必要であることを表示し、内線端末６０の使用者は、所定の通信事業者指定操作を行い、これを通信事業者指定操作検出部５５０で受信し、この指定操作に基づき、電話帳メモリ５６０または通信履歴メモリ５７０の通信事業者区分情報を設定する。
【００２２】
図３は、本発明による電話帳メモリ５６０または通信履歴メモリ５７０のメモリに関連付けて記憶される記憶内容例を示す図で、電話番号に対応した通信事業者区分情報(発信用回線指定情報)が記憶されている。(Ｖ５７１〜Ｖ５７５)
【００２３】
図４は、本発明による電話装置５０の制御部５３０の動作フローを示す図で、本フローは電話装置５０の電源が投入され、内線端末６０から発信操作がなされるのを待つ状態から開始する(Ｓ５０００)。内線制御部５４０より内線端末６０の発信操作を検出すると(Ｓ５００１，Ｙ)、発信者番号を抽出し、抽出した発信電話番号をキーとして電話帳メモリ５６０に該当する電話番号が記憶されているか、発信履歴(通信履歴)メモリ５７０に該当する電話番号が記憶されているか判定し(Ｓ５００２、Ｓ５００３)、該当の電話番号が記憶されていた場合(Ｓ５００２，Ｙ、Ｓ５００３，Ｙ)には、更に通信事業者区別情報が記憶されているかを判定する(Ｓ５０１０)。
【００２４】
通信事業者区別情報が記憶されていた場合(Ｓ５０１０，Ｙ)、発信履歴(通信履歴)メモリ５７０に該当の発信電話番号を記憶し(Ｓ５０１１)、取得した通信事業者区別情報に基づき、対応する発信用回線Ａ〜Ｄのいずれかを捕捉して目的の相手先に発信する(Ｓ５０１２)。
【００２５】
電話帳メモリ５６０及び通信履歴メモリ５７０に対応する通信事業者区別情報が記憶されていなかった場合(Ｓ５００２，Ｎ、Ｓ５００３，Ｎ)、及び電話帳メモリ５６０及び通信履歴メモリ５７０から通信事業者区別情報が取得できなかった場合(Ｓ５０１０，Ｎ)は、発信履歴(通信履歴)メモリ５７０に発信電話番号を記憶し(Ｓ５０２１)、不確定時に使用する発信用回線Ｄ(５１５)を捕捉して目的の相手先に発信する(Ｓ５０２２)。
【００２６】
続いて冒頭音識別部５２０を有効として、電話網から到来する呼出冒頭音のパターンを識別し(Ｓ５０２３)、該呼出冒頭音から通信事業者を識別できた場合(Ｓ５０２４，Ｙ)、発信履歴(通信履歴)メモリ５７０及び電話帳メモリ５６０の該当電話番号に対応する通信事業者区別情報を記憶する(Ｓ５０４１、Ｓ５０４２)。
【００２７】
次に、一旦相手先への発信を中止(切断)し(Ｓ５０４３)、ステップ５０４１で記録した通信事業者区分情報に従って発信用回線Ａ〜Ｄのいずれかを捕捉して、発信履歴に記録された最新の相手先電話番号に対して再発信する(Ｓ５０４４)。
【００２８】
またステップ５０２４において、通信事業者を識別できなかった場合(Ｓ５０２４，Ｎ)、内線端末制御部５４０から内線端末６０に対して通信事業者の識別に失敗し操作による指定を促す表示を行い(Ｓ５０３１)、該内線端末からボタン操作等によって通信事業者区分を指定する情報を受信した(特定操作を検出した)場合(Ｓ５０３２，Ｙ)、発信履歴(通信履歴)メモリ５７０及び電話帳メモリ５６０の該当電話番号に対応する通信事業者区別情報を記憶する(Ｓ５０３４、Ｓ５０３５)。
【００２９】
該内線端末から通信事業者区分を指定する情報を受信しなかった(特定操作を検出しなかった)場合(Ｓ５０３２，Ｎ)、通話の終了を待ち(Ｓ５０５１，Ｙ)、待機状態(Ｓ５０００)に戻る。
【００３０】
またステップ５０１２、ステップ５０４４の後は、通話の終了を待ち(Ｓ５０５１，Ｙ)、待機状態(Ｓ５０００)に戻る。
【００３１】
尚、本実施例では、説明をわかりやすくするために、Ｓ５０２２で発信用回線Dを選択し、Ｓ５０４３で発信用回線Dを一旦切断する内容で説明したが、本願はこれに限定しない。例えば、Ｓ５０２２で発信用回線５１１〜５１３のいずれかを任意に選択し、Ｓ５０４３は任意に選択した発信用回線５１１〜５１３の通信事業者がＳ５０２３で識別した通信事業者と異なる場合にのみ、Ｓ５０４３で通話を切断するようにしてもよい。これにより、任意に選択した発信用回線の通信事業者と通話相手の通信事業者で同じであった場合に、一旦切断しなくともよいという効果がある。
【符号の説明】
【００３２】
１１〜１３  相手端末
２１〜２３  携帯電話網
２４  ＩＰ電話網
２５  電話網
３１〜３３  携帯電話機
４１〜４３  携帯電話アダプタ
４４  ＩＰ電話アダプタ
５０  本発明による電話装置
６０  内線端末
５１１〜５１５  発信用回線(発信用回線インタフェース)
５２０  冒頭音識別部
５３０  制御部
５４０  内線端末制御部
５５０  通信事業者指定操作検出部
５６０  電話帳メモリ
５７０  通信履歴メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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