(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体（ａ）、フィラー（ｂ）、酸化剤（ｃ）、還元剤（ｄ）及び重合促進剤（ｅ）を含有してなる歯科用組成物であって、前記フィラー（ｂ）が、塩基性官能基を有する有機化合物（ｐ）を含む表面処理剤で表面処理されたフィラー（ｂ’）を含有し、該塩基性官能基を有する有機化合物（ｐ）が、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、及び３−（ウレイド）プロピルトリエトキシシランからなる群より選ばれる少なくとも１種である歯科用組成物。
【請求項２】
フィラー（ｂ）におけるフィラー（ｂ’）の含有量が、３０〜９０重量％である、請求項１記載の歯科用組成物。
【請求項３】
酸化剤（ｃ）を含有する第１剤と、還元剤（ｄ）を含有する第２剤とを含む歯科用組成物であって、前記第１剤及び第２剤が重合性単量体（ａ）を含有し、かつ、前記第１剤及び第２剤のいずれか又は両方がフィラー（ｂ’）を含有してなる、請求項１又は２記載の歯科用組成物。
【請求項４】
第１剤と第２剤のうち、フィラー（ｂ’）を含有する剤が重合促進剤（ｅ）を含有してなる、請求項３記載の歯科用組成物。
【請求項５】
さらに、光重合開始剤（ｆ）を含有してなる請求項１〜４いずれか記載の歯科用組成物。
【請求項６】
重合促進剤（ｅ）が４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸メチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸ｎ−ブトキシエチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ベンゼンスルフィン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸カルシウム、亜硫酸アンモニウム、亜硫酸水素ナトリウム、及び亜硫酸水素カリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５いずれか記載の歯科用組成物。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の歯科用組成物からなる歯科用セメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科用組成物に関する。より詳しくは、長期間保存後においても、硬化速度と歯質に対する接着性の変化が小さい、保存安定性に優れた歯科用組成物、及び該組成物からなる歯科用セメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科用組成物とは、一般に重合性単量体、無機化合物等のフィラー及び重合開始剤が配合されたものであり、歯の欠損部や虫歯を充填する材料として、あるいはインレーやクラウンと呼ばれる金属やセラミックス製の歯冠用修復材料を歯牙に固定する接着材として使用される。このような歯科用組成物は、歯科用材料として使い易い適度な硬化時間と充填物が脱落することがないような接着性が求められる。また、これらの歯科用材料は、口腔内で使用されることから、治療後の審美性も高いことが要求される。これらの性能を満たすための手段の一つとして、これまで種々の重合開始剤が配合された組成物が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、有機過酸化物、第三級アミンのような還元剤及び芳香族スルフィン酸を併用することで、重合前の色調安定性と硬化物の色調安定性を改善した歯科用組成物が記載されている。また、特許文献２には、特許文献１と同様の組成物において、操作可能時間と接着耐久性が改善された例が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第１９９８／０５６３３２号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００８／０９０７８４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、重合性組成物の硬化前後の色調安定性については改善できているものの、これらを製品として市場に流通させる際に重要となる、組成物の保存安定性については改善の余地が残っていた。
【０００６】
また、特許文献２では、操作可能時間及び接着耐久性については改善できているものの、特許文献１に記載された発明と同様に、組成物の保存安定性については改善の余地が残っていた。
【０００７】
本発明は、従来技術が抱える上記の課題を解決すべくなされたものであって、その目的とするところは、長期間保存後においても、硬化速度と歯質に対する接着性の変化が小さい、保存安定性に優れた歯科用組成物、及び該組成物からなる歯科用セメントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
〔１〕  重合性単量体（ａ）、フィラー（ｂ）、酸化剤（ｃ）、還元剤（ｄ）及び重合促進剤（ｅ）を含有してなる歯科用組成物であって、前記フィラー（ｂ）が、塩基性官能基を有する有機化合物（ｐ）を含む表面処理剤で表面処理されたフィラー（ｂ’）を含有し、該塩基性官能基を有する有機化合物（ｐ）が、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、及び３−（ウレイド）プロピルトリエトキシシランからなる群より選ばれる少なくとも１種である歯科用組成物、ならびに
〔２〕  前記〔１〕記載の歯科用組成物からなる歯科用セメント
に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の歯科用組成物は、長期間保存後においても、硬化速度と歯質に対する接着性の変化が小さく、保存安定性に優れるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の歯科用組成物は、重合性単量体（ａ）、フィラー（ｂ）、酸化剤（ｃ）、還元剤（ｄ）及び重合促進剤（ｅ）を含有する組成物であって、前記フィラー（ｂ）が、塩基性官能基を有する有機化合物（ｐ）を含む表面処理剤で表面処理されたフィラー（ｂ’）を含有することに大きな特徴を有する。
【００１１】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明の歯科用組成物を構成する重合性単量体（ａ）は、重合性基を有するラジカル重合性単量体が好ましく、ラジカル重合が容易である観点から、重合性基は（メタ）アクリル基及び／又は（メタ）アクリルアミド基が好ましい。本発明の歯科用組成物は口腔内で用いられるが、口腔内は湿潤な環境であり、加水分解等により重合性基が脱離するおそれがあるため、脱離した重合性基の生体への刺激性を考慮すると、重合性基は、メタクリル基及び／又はメタクリルアミド基であることが好ましい。なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル又はメタクリロイルを意味する。
【００１２】
本発明においては、重合性単量体（ａ）として、上記重合性基を複数有する多官能性単量体、及び上記重合性基を１個有する単官能性単量体が例示される。
【００１３】
多官能性単量体としては、芳香族化合物系の二官能性重合性単量体、脂肪族化合物系の二官能性重合性単量体、三官能性以上の重合性単量体等が挙げられる。
【００１４】
芳香族化合物系の二官能性重合性単量体の例としては、２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス〔４−（３−（メタ）アクリロイルオキシ）−２−ヒドロキシプロポキシフェニル〕プロパン（通称「Ｂｉｓ−ＧＭＡ」）、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン）、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシテトラエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジプロポキシフェニル）プロパン、２−（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）−２−（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、２−（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）−２−（４−（メタ）アクリロイルオキシジトリエトキシフェニル）プロパン、２−（４−（メタ）アクリロイルオキシジプロポキシフェニル）−２−（４−（メタ）アクリロイルオキシトリエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシイソプロポキシフェニル）プロパン、１，４−ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ピロメリテート等が挙げられる。これらの中でも、得られる歯科用組成物の機械的強度が大きい点で、２，２−ビス〔４−（３−（メタ）アクリロイルオキシ）−２−ヒドロキシプロポキシフェニル〕プロパン及び２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパンが好ましい。なお、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパンのなかでは、エトキシ基の平均付加モル数が２．６である化合物（通称「Ｄ２．６Ｅ」）が好ましい。
【００１５】
脂肪族化合物系の二官能性重合性単量体の例としては、グリセロールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−ビス（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンビス（２−カルバモイルオキシエチル）ジメタクリレート（通称「ＵＤＭＡ」）、１，２−ビス（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタン等が挙げられる。これらの中でも、得られる歯科用組成物の取り扱い性が優れる点で、グリセロールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンビス（２−カルバモイルオキシエチル）ジメタクリレート及び１，２−ビス（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタンが好ましい。
【００１６】
三官能性以上の重合性単量体の例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−（２，２，４−トリメチルヘキサメチレン）ビス〔２−（アミノカルボキシ）プロパン−１，３−ジオール〕テトラメタクリレート、１，７−ジアクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラアクリロイルオキシメチル−４−オキシヘプタン等が挙げられる。これらの中でも、得られる歯科用組成物の機械的強度が大きい点で、Ｎ，Ｎ−（２，２，４−トリメチルヘキサメチレン）ビス〔２−（アミノカルボキシ）プロパン−１，３−ジオール〕テトラメタクリレートが好ましい。
【００１７】
単官能性単量体の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、エリスリトールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ、Ｎ−（ジヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２，３−ジブロモプロピル（メタ）アクリレート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、１１−（メタ）アクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシラン、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらの中でも、得られる歯科用組成物の歯質との親和性が高く、接着強さが大きい点で、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート及びエリスリトールモノ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１８】
また、本発明の歯科用組成物は、歯質や歯科用補綴物に対する接着強さが良好である観点から、重合性単量体（ａ）として、酸性基含有重合性単量体を含んでもよい。このような酸性基含有重合性単量体としては、リン酸基、ピロリン酸基、チオリン酸基、ホスホン酸基、スルホン酸基、カルボン酸基等の酸性基を少なくとも１個有し、且つ重合性基を有するラジカル重合性単量体が挙げられる。
【００１９】
リン酸基を有する重合性単量体の例としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジハイドロジェンホスフェート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルジハイドロジェンホスフェート、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルジハイドロジェンホスフェート、５−（メタ）アクリロイルオキシペンチルジハイドロジェンホスフェート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルジハイドロジェンホスフェート、７−（メタ）アクリロイルオキシヘプチルジハイドロジェンホスフェート、８−（メタ）アクリロイルオキシオクチルジハイドロジェンホスフェート、９−（メタ）アクリロイルオキシノニルジハイドロジェンホスフェート、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート、１１−（メタ）アクリロイルオキシウンデシルジハイドロジェンホスフェート、１２−（メタ）アクリロイルオキシドデシルジハイドロジェンホスフェート、１６−（メタ）アクリロイルオキシヘキサデシルジハイドロジェンホスフェート、２０−（メタ）アクリロイルオキシイコシルジハイドロジェンホスフェート、ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ハイドロジェンホスフェート、ビス〔４−（メタ）アクリロイルオキシブチル〕ハイドロジェンホスフェート、ビス〔６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル〕ハイドロジェンホスフェート、ビス〔８−（メタ）アクリロイルオキシオクチル〕ハイドロジェンホスフェート、ビス〔９−（メタ）アクリロイルオキシノニル〕ハイドロジェンホスフェート、ビス〔１０−（メタ）アクリロイルオキシデシル〕ハイドロジェンホスフェート、１，３−ジ（メタ）アクリロイルオキシプロピルジハイドロジェンホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニルハイドロジェンホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ブロモエチルハイドロジェンホスフェート、ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシ−（１−ヒドロキシメチル）エチル〕ハイドロジェンホスフェート、及びこれらの酸塩化物、アルカリ金属塩、アンモニウム塩等が例示される。
【００２０】
ピロリン酸基を有する重合性単量体の例としては、例えば、ピロリン酸ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕、ピロリン酸ビス〔４−（メタ）アクリロイルオキシブチル〕、ピロリン酸ビス〔６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル〕、ピロリン酸ビス〔８−（メタ）アクリロイルオキシオクチル〕、ピロリン酸ビス〔１０−（メタ）アクリロイルオキシデシル〕、及びこれらの酸塩化物、アルカリ金属塩、アンモニウム塩等が例示される。
【００２１】
チオリン酸基を有する重合性単量体の例としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジハイドロジェンチオホスフェート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルジハイドロジェンチオホスフェート、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルジハイドロジェンチオホスフェート、５−（メタ）アクリロイルオキシペンチルジハイドロジェンチオホスフェート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルジハイドロジェンチオホスフェート、７−（メタ）アクリロイルオキシヘプチルジハイドロジェンチオホスフェート、８−（メタ）アクリロイルオキシオクチルジハイドロジェンチオホスフェート、９−（メタ）アクリロイルオキシノニルジハイドロジェンチオホスフェート、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシルジハイドロジェンチオホスフェート、１１−（メタ）アクリロイルオキシウンデシルジハイドロジェンチオホスフェート、１２−（メタ）アクリロイルオキシドデシルジハイドロジェンチオホスフェート、１６−（メタ）アクリロイルオキシヘキサデシルジハイドロジェンチオホスフェート、２０−（メタ）アクリロイルオキシイコシルジハイドロジェンチオホスフェート、及びこれらの酸塩化物、アルカリ金属塩、アンモニウム塩等が例示される。
【００２２】
ホスホン酸基を有する重合性単量体の例としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニルホスホネート、５−（メタ）アクリロイルオキシペンチル−３−ホスホノプロピオネート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル−３−ホスホノプロピオネート、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシル−３−ホスホノプロピオネート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル−３−ホスホノアセテート、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシル−３−ホスホノアセテート、及びこれらの酸塩化物、アルカリ金属塩、アンモニウム塩等が例示される。
【００２３】
スルホン酸基を有する重合性単量体としては、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−スルホエチル（メタ）アクリレート等が例示される。
【００２４】
カルボン酸基を有する重合性単量体としては、分子内に１つのカルボキシル基を有する重合性単量体と、分子内に複数のカルボキシル基を有する重合性単量体とが挙げられる。
【００２５】
分子内に１つのカルボキシル基を有する重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルグリシン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアスパラギン酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−５−アミノサリチル酸、Ｏ−（メタ）アクリロイルチロシン、Ｎ−（メタ）アクリロイルチロシン、Ｎ−（メタ）アクリロイルフェニルアラニン、Ｎ−（メタ）アクリロイル−ｐ−アミノ安息香酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−ｏ−アミノ安息香酸、ｐ−ビニル安息香酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸、３−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−５−アミノサリチル酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−４−アミノサリチル酸及びこれらの酸ハロゲン化物等が例示される。
【００２６】
分子内に複数のカルボキシル基を有する重合性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロジェンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロジェンマレート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキサン−１，１−ジカルボン酸、９−（メタ）アクリロイルオキシノナン−１，１−ジカルボン酸、１０−（メタ）アクリロイルオキシデカン−１，１−ジカルボン酸、１１−（メタ）アクリロイルオキシウンデカン−１，１−ジカルボン酸、１２−（メタ）アクリロイルオキシドデカン−１，１−ジカルボン酸、１３−（メタ）アクリロイルオキシトリデカン−１，１−ジカルボン酸、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリテート、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメリテート、４−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルトリメリテート、４−（メタ）アクリロイルオキシデシルトリメリテート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−３’−（メタ）アクリロイルオキシ−２’−（３，４−ジカルボキシベンゾイルオキシ）プロピルサクシネート及びこれらの酸無水物又は酸ハロゲン化物等が例示される。
【００２７】
上記の酸性基含有重合性単量体の中でも、歯科用組成物の接着強さが良好である観点から、酸性基含有重合性単量体はリン酸基又はホスホン酸基を有することが好ましく、リン酸基を有することがより好ましい。中でも、分子内に主鎖の炭素数が６〜２０のアルキル基又はアルキレン基を有することが好ましく、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート等の分子内に主鎖の炭素数が８〜１２のアルキレン基を有することがより好ましい。
【００２８】
上記の重合性単量体（ａ）は１種単独で用いてもよいが、歯科用組成物の機械的強度、取り扱い性、接着強さ及び硬化性の観点から、芳香族化合物系の二官能性重合性単量体と脂肪族化合物系の二官能性重合性単量体及び／又は単官能性単量体を併用することが好ましく、芳香族化合物系の二官能性重合性単量体と脂肪族化合物系の二官能性重合性単量体を併用することがより好ましい。それらを併用する場合の比率は特に限定されないが、重合性単量体（ａ）の総量を１００重量％とした場合に、芳香族化合物系の二官能性重合性単量体の配合量が３０〜９０重量％であることが好ましく、４０〜８５重量％であることがより好ましく、４５〜８０重量％であることがさらに好ましい。なお、本明細書において、「重合性単量体（ａ）の総量」とは、組成物全体に含有される重合性単量体の総量のことを意味し、例えば、本発明の組成物が２剤型の形態をとる場合、各剤に含有される重合性単量体の重量を合計したものを意味する。
【００２９】
また、酸性基含有重合性単量体の配合量は特に限定されないが、重合性単量体（ａ）の総量を１００重量％とした場合、１〜６０重量％であることが好ましく、２〜５０重量％であることがより好ましく、５〜４０重量％であることがさらに好ましい。酸性基含有重合性単量体の配合量が１重量％以上であると、良好な接着強さが得られ、また、酸性基含有重合性単量体の配合量が６０重量％以下であると、歯科用組成物の重合性が適度であり接着強さも良好に保たれる。
【００３０】
フィラー（ｂ）は、歯科用組成物の保存安定性を高めるために必要である。本発明におけるフィラー（ｂ）は、塩基性官能基を有する有機化合物（ｐ）を含む表面処理剤で表面処理されたフィラー（ｂ’）を含有するが、前記有機化合物（ｐ）によって被覆されることにより塩基性を呈するようになったフィラー（ｂ’）が組成物中で分散することにより、詳細な機構は不明なるも、組成物が塩基性となって、重合促進剤（ｅ）の分解を抑制して組成物の保存安定性を向上する効果を奏することができると推定される。なお、本明細書において、フィラー（ｂ’）のことを、「塩基性フィラー」ともいう。
【００３１】
フィラー（ｂ’）において表面処理される核フィラーとしては、無機フィラー、及び有機−無機複合フィラー等が挙げられる。
【００３２】
無機フィラーとしては、石英、シリカ、アルミナ、シリカ−チタニア、シリカ−チタニア−酸化バリウム、シリカ−ジルコニア、シリカ−アルミナ、ランタンガラス、ホウケイ酸ガラス、ソーダガラス、バリウムガラス、ストロンチウムガラス、ガラスセラミック、アルミノシリケートガラス、バリウムボロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムボロアルミノシリケートガラス、フルオロアルミノシリケートガラス、カルシウムフルオロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムフルオロアルミノシリケートガラス、バリウムフルオロアルミノシリケートガラス、ストロンチウムカルシウムフルオロアルミノシリケートガラス等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。無機フィラーの形状は特に限定されず、不定形フィラー及び球状フィラー等を適宜選択して使用することができる。
【００３３】
有機−無機複合フィラーとは、上述の無機フィラーに重合性単量体を予め添加し、ペースト状にした後に重合させ、粉砕することにより得られたものであり、例えば、ＴＭＰＴフィラー（トリメチロールプロパンメタクリレートとシリカフィラーを混和、重合させた後に粉砕したもの）等を用いることができる。前記有機−無機複合フィラーの形状は特に限定されず、フィラーの粒子径を適宜選択して使用することができる。
【００３４】
塩基性官能基を有する有機化合物（ｐ）としては、アミノ基を有するアルキルシラン系化合物が好ましい。アミノ基を有するアルキルシラン系化合物としては、ケイ素原子に結合するアルキル基がアミノ基で置換されている化合物であれば特に限定はなく、アミノアルキルシラン化合物、ウレイドアルキルシラン化合物等が例示される。なお、アミノ基で置換されるアルキル基としては、炭素数が好ましくは１〜１６、より好ましくは２〜１０のアルキル基が挙げられる。また、アミノ基で置換される炭素原子は特に限定されないが、ケイ素原子から最遠位にある炭素原子が好ましい。前記アルキル基以外のケイ素の置換基としては、特に限定はなく、非置換又はアミノ基以外で置換されたアルキル基、非置換又は置換のアルコキシ基等が挙げられる。これらのなかでも、核フィラーへの反応性の観点から、アルコキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基等がより好ましい。なお、アルコキシ基の置換基としては、特に限定はなく、アミノ基であってもよい。
【００３５】
アミノアルキルシラン化合物としては、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、３−アミノプロピル（ジエトキシ）メチルシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）トリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−〔２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ〕プロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシランが挙げられる。
【００３６】
ウレイドアルキルシラン化合物としては、３−（ウレイド）プロピルトリエトキシシラン、３−（ウレイド）プロピルトリメトキシシシラン等が挙げられる。
【００３７】
これらの塩基性官能基を有する有機化合物（ｐ）は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。本発明においては、組成物の保存安定性の観点から、これらのなかでも、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、及び３−（ウレイド）プロピルトリエトキシシランからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００３８】
塩基性官能基を有する有機化合物（ｐ）は、公知の方法に従って合成することができる。例えば、ウレイドアルキルシラン化合物は、シリルアルキルイソシアネート化合物とアルキルジアミン化合物を原料として用い、公知の方法に従って反応させることにより得られる。
【００３９】
シリルアルキルイソシアネートとしては、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランが例示される。
【００４０】
アルキルジアミン化合物としては、１，２−エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，３−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，６−（２−エチルヘキサン）ジアミン、１，９−ノナンジアミン、Ｎ，Ｎ‘−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、３−（メチルアミノ）プロピルアミン、Ｎ−メチル−１，３ジアミノプロパン等が挙げられる。
【００４１】
反応温度は、１０〜８０℃が好ましく、反応時間は０．５〜５時間が好ましい。
【００４２】
また、塩基性官能基を有する有機化合物（ｐ）は、市販品を使用してもよい。具体的には、３−アミノプロピルトリエトキシシランとしては「ＫＢＥ−９０３」（信越シリコーン社製）、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランとしては「ＫＢＭ−６０３」（信越シリコーン社製）、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシランとしては「ＫＢＭ−５７３」（信越シリコーン社製）、３−（ウレイド）プロピルトリエトキシシランとしては「ＫＢＥ−５８５」（信越シリコーン社製）等が好適に使用される。
【００４３】
本発明においては、組成物の流動性を調整するため、必要に応じて上記塩基性官能基を有する有機化合物（ｐ）以外の公知の表面処理化合物を併用して表面処理してもよい。かかる表面処理化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリ（β−メトキシエトキシ）シラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、１１−メタクリロイルオキシウンデシルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。塩基性官能基を有する有機化合物（ｐ）の含有量は、保存安定性を損なわない観点から、表面処理剤中、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは実質的に１００重量％である。
【００４４】
表面処理剤による表面処理の方法としては、公知の方法を特に限定されずに用いることができる。例えば、無機フィラーを激しく攪拌しながら上記表面処理剤をスプレー添加する方法、適当な溶媒へ無機フィラーと上記表面処理剤とを分散又は溶解させた後、溶媒を除去する方法、あるいは水溶液中で上記表面処理剤のアルコキシ基を酸触媒により加水分解してシラノール基へ変換し、該水溶液中で無機フィラー表面に付着させた後、水を除去する方法等があり、いずれの方法においても、通常５０〜１５０℃の範囲で加熱することにより、無機フィラー表面と上記表面処理剤との反応を完結させ、表面処理を行うことができる。なお、表面処理剤を無機フィラーの表面に反応させる際に、２段階に亘る反応により無機フィラーの表面処理を行ってもよい。具体的には、例えば、ウレイドアルキルシラン化合物で表面処理を行う際に、先ず、シリルアルキルイソシアネート化合物を無機フィラー表面に反応させてから、次に、アルキルジアミン化合物を反応させることができる。
【００４５】
塩基性フィラーにおける塩基性官能基を有する有機化合物（ｐ）による処理量は、処理前の核フィラー１００重量部に対して、０.０１〜１０重量部が好ましく、０.０５〜５重量部がより好ましい。
【００４６】
塩基性フィラーの平均粒子径は、得られる歯科用組成物の取り扱い性及び機械的強度等の観点から、０．００１〜５０μｍであることが好ましく、０．００１〜１０μｍであることがより好ましい。なお、本明細書において、フィラーの平均粒子径は、当業者に公知の任意の方法により測定され得、例えば、下記実施例に記載のレーザー回折式粒度分布測定装置により容易に測定され得る。
【００４７】
また、本発明の歯科用組成物には、機械的強度やペースト性状の改良を目的として、上記の塩基性フィラー以外のフィラーを配合することができる。塩基性フィラー以外のフィラーとしては、塩基性官能基を有する有機化合物（ｐ）以外の前述の表面処理化合物のみで表面処理された、無機フィラー、有機−無機複合フィラー、及び有機フィラーが挙げられる。これらは単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００４８】
無機フィラー、有機−無機複合フィラーとしては、塩基性フィラーで使用される核フィラーと同様のものが例示される。
【００４９】
有機フィラーとしては、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル−メタクリル酸エチル共重合体、架橋型ポリメタクリル酸メチル、架橋型ポリメタクリル酸エチル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体等の有機フィラー等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。有機フィラーの形状は特に限定されず、フィラーの粒子径を適宜選択して使用することができる。
【００５０】
フィラー（ｂ）におけるフィラー（ｂ’）（塩基性フィラー）の含有量は、組成物を塩基性に呈する観点から、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上である。また、化学重合開始剤との反応性の観点から、好ましくは１００重量％以下、より好ましくは９０重量％以下、さらに好ましくは８０重量％以下である。従って、好ましくは２０〜１００重量％、より好ましくは３０〜１００重量％、さらに好ましくは４０〜１００重量％、さらに好ましくは４０〜９０重量％、さらに好ましくは４０〜８０重量％である。
【００５１】
フィラー（ｂ）の配合量は特に限定されないが、得られる歯科用組成物の取り扱い性及び保存安定性の観点から、重合性単量体（ａ）の総量１００重量部に対して５０〜９００重量部であることが好ましく、６０〜６００重量部であることがより好ましく、７５〜４００重量部であることがさらに好ましい。フィラー（ｂ）の含有量が５０重量部以上であるとペーストの保存安定性が良好であり、また、９００重量部以下であると、歯科用組成物の流動性が良好であり、充分な混和を行うことができ、硬化時間が遅延される恐れがない。
【００５２】
酸化剤（ｃ）としては、有機過酸化物、アゾ化合物、無機過酸化物等が例示される。有機過酸化物としては、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシエステル類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシケタール類、ケトンパーオキサイド類、ハイドロパーオキサイドが例示される。ジアシルパーオキサイド類の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド等が挙げられる。パーオキシエステル類の具体例としては、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等が挙げられる。ジアルキルパーオキサイド類の具体例としては、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等が挙げられる。パーオキシケタール類の具体例としては、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン等が挙げられる。ケトンパーオキサイド類の具体例としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド等が挙げられる。ハイドロパーオキサイド類の具体例としては、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｐ−ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド等が挙げられる。アゾ化合物としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソブチルバレロニトリル等が挙げられる。無機過酸化物としては、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アルミニウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。
【００５３】
還元剤（ｄ）としては、芳香環に電子吸引基を有しない芳香族アミン、チオ尿素類、アスコルビン酸等が挙げられる。なお、前記酸化剤（ｃ）と還元剤（ｄ）を合わせて、本発明における化学重合開始剤ともいう。
【００５４】
芳香環に電子吸引基を有しない芳香族アミンとしては、芳香族アミンの芳香環の水素原子が、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、ニトリル基、ハロゲン基等の電子吸引基では置換されていない化合物が挙げられ、具体的に例示すると、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，４−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−エチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−イソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジ−イソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｍ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，４−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−エチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−イソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリン等が挙げられる。上述した芳香環に電子吸引基を有しない芳香族アミンはいずれも一種類単独を用いてもよく、複数種類を併用してもよい。
【００５５】
チオ尿素類としては、チオ尿素、メチルチオ尿素、エチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｎ−プロピルチオ尿素、ジシクロヘキシルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、トリエチルチオ尿素、トリ−ｎ−プロピルチオ尿素、トリシクロヘキシルチオ尿素、テトラメチルチオ尿素、テトラエチルチオ尿素、テトラ−ｎ−プロピルチオ尿素、テトラシクロヘキシルチオ尿素等が挙げられる。上述したチオ尿素類はいずれも一種類を単独で配合してもよく、複数種類を併用してもよい。
【００５６】
酸化剤（ｃ）と還元剤（ｄ）の総配合量は、重合性単量体（ａ）の総量１００重量部に対して、０．００１重量部以上であると、硬化速度が遅延せず、接着強さが低下しないため好ましく、より好適には０．０１重量部以上であり、さらに好適には０．１重量部以上である。また、２０重量部以下であると、硬化時間が速過ぎず、作業時間を確保できないという恐れはないため好ましく、より好適には１０重量部以下であり、さらに好適には５重量部以下である。従って、上記観点より、酸化剤（ｃ）と還元剤（ｄ）の総配合量は、重合性単量体（ａ）の総量１００重量部に対して、０．００１〜２０重量部が好ましく、０．０１〜１０重量部がより好ましく、０．１〜５重量部がさらに好ましい。
【００５７】
本発明に用いられる重合促進剤（ｅ）としては、脂肪族アミン、電子吸引基を有する芳香族第三級アミン、スルフィン酸及び／又はその塩、硫黄を含有する還元性無機化合物、窒素を含有する還元性無機化合物、ボレート化合物、バルビツール酸誘導体、トリアジン化合物、銅化合物、スズ化合物、バナジウム化合物、ハロゲン化合物、アルデヒド類、チオール化合物等が挙げられる。
【００５８】
脂肪族アミンとしては、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−オクチルアミン等の第１級脂肪族アミン；ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、等の第二級脂肪族アミン；Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ラウリルジエタノールアミン、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチルジエタノールアミンジ（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルジエタノールアミンジ（メタ）アクリレート、トリエタノールアミンモノ（メタ）アクリレート、トリエタノールアミンジ（メタ）アクリレート、トリエタノールアミントリ（メタ）アクリレート、トリエタノールアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等の第三級脂肪族アミンが例示される。これらの中でも、組成物の硬化性及び保存安定性の点で、第三級脂肪族アミンが好ましく、その中でもＮ−メチルジエタノールアミン及びトリエタノールアミンが好ましい。
【００５９】
電子吸引基を有する芳香族第三級アミンとしては、芳香族第三級アミンの芳香環の水素原子が、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、ニトリル基、ハロゲン基等の電子吸引基で置換された化合物が挙げられ、具体的に例示すると、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸メチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸プロピルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸ｎ−ブトキシエチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸２−〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。これらの中でも、組成物の硬化性の点で、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸メチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸ｎ−ブトキシエチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノンが好ましい。
【００６０】
スルフィン酸及び／又はその塩としては、具体的には、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルフィン酸カリウム、ｐ−トルエンスルフィン酸リチウム、ｐ−トルエンスルフィン酸カルシウム、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルフィン酸ナトリウム、ベンゼンスルフィン酸カリウム、ベンゼンスルフィン酸リチウム、ベンゼンスルフィン酸カルシウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸カリウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸リチウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸カルシウム、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸カリウム、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸リチウム、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸カルシウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸カリウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸リチウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸カルシウム等が例示される。
【００６１】
硫黄を含有する還元性無機化合物としては、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、ピロ亜硫酸塩、チオ硫酸塩、チオン酸塩、亜二チオン酸塩等が挙げられ、具体例としては、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸カルシウム、亜硫酸アンモニウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム等が挙げられる。
【００６２】
窒素を含有する還元性無機化合物としては、亜硝酸塩が挙げられ、具体例としては、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム、亜硝酸カルシウム、亜硝酸アンモニウム等が挙げられる。
【００６３】
ボレート化合物としては、アリールボレート化合物が好ましい。好適に使用されるアリールボレート化合物を具体的に例示すると、１分子中に１個のアリール基を有するボレート化合物として、トリアルキルフェニルホウ素、トリアルキル（ｐ−クロロフェニル）ホウ素、トリアルキル（ｐ−フロロフェニル）ホウ素、トリアルキル（３，５−ビストリフロロメチル）フェニルホウ素、トリアルキル［３，５−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロ−２−メトキシ−２−プロピル）フェニル］ホウ素、トリアルキル（ｐ−ニトロフェニル）ホウ素、トリアルキル（ｍ−ニトロフェニル）ホウ素、トリアルキル（ｐ−ブチルフェニル）ホウ素、トリアルキル（ｍ−ブチルフェニル）ホウ素、トリアルキル（ｐ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、トリアルキル（ｍ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、トリアルキル（ｐ−オクチルオキシフェニル）ホウ素及びトリアルキル（ｍ−オクチルオキシフェニル）ホウ素（アルキル基はｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基及びｎ−ドデシル基等からなる群より選択される少なくとも１種である）ならびにそれらの塩（ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、メチルピリジニウム塩、エチルピリジニウム塩、ブチルピリジニウム塩、メチルキノリニウム塩、エチルキノリニウム塩、ブチルキノリニウム塩等）を挙げることができる。
【００６４】
また、１分子中に２個のアリール基を有するボレート化合物としては、ジアルキルジフェニルホウ素、ジアルキルジ（ｐ−クロロフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（ｐ−フロロフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（３，５−ビストリフロロメチル）フェニルホウ素、ジアルキルジ［３，５−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロ−２−メトキシ−２−プロピル）フェニル］ホウ素、ジアルキルジ（ｐ−ニトロフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（ｍ−ニトロフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（ｐ−ブチルフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（ｍ−ブチルフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（ｐ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（ｍ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、ジアルキルジ（ｐ−オクチルオキシフェニル）ホウ素及びジアルキルジ（ｍ−オクチルオキシフェニル）ホウ素（アルキル基はｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基及びｎ−ドデシル基等からなる群より選択される少なくとも１種である）ならびにそれらの塩（ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、メチルピリジニウム塩、エチルピリジニウム塩、ブチルピリジニウム塩、メチルキノリニウム塩、エチルキノリニウム塩、ブチルキノリニウム塩等）が挙げられる。
【００６５】
さらに、１分子中に３個のアリール基を有するボレート化合物としては、モノアルキルトリフェニルホウ素、モノアルキルトリ（ｐ−クロロフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（ｐ−フロロフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（３，５−ビストリフロロメチル）フェニルホウ素、モノアルキルトリ［３，５−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロ−２−メトキシ−２−プロピル）フェニル］ホウ素、モノアルキルトリ（ｐ−ニトロフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（ｍ−ニトロフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（ｐ−ブチルフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（ｍ−ブチルフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（ｐ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（ｍ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、モノアルキルトリ（ｐ−オクチルオキシフェニル）ホウ素及びモノアルキルトリ（ｍ−オクチルオキシフェニル）ホウ素（アルキル基はｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基及びｎ−ドデシル基等からなる群より選択される少なくとも１種である）ならびにそれらの塩（ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、メチルピリジニウム塩、エチルピリジニウム塩、ブチルピリジニウム塩、メチルキノリニウム塩、エチルキノリニウム塩、ブチルキノリニウム塩等）が挙げられる。
【００６６】
さらに１分子中に４個のアリール基を有するボレート化合物としては、テトラフェニルホウ素、テトラキス（ｐ−クロロフェニル）ホウ素、テトラキス（ｐ−フロロフェニル）ホウ素、テトラキス（３，５−ビストリフロロメチル）フェニルホウ素、テトラキス［３，５−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロ−２−メトキシ−２−プロピル）フェニル］ホウ素、テトラキス（ｐ−ニトロフェニル）ホウ素、テトラキス（ｍ−ニトロフェニル）ホウ素、テトラキス（ｐ−ブチルフェニル）ホウ素、テトラキス（ｍ−ブチルフェニル）ホウ素、テトラキス（ｐ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、テトラキス（ｍ−ブチルオキシフェニル）ホウ素、テトラキス（ｐ−オクチルオキシフェニル）ホウ素、テトラキス（ｍ−オクチルオキシフェニル）ホウ素、（ｐ−フロロフェニル）トリフェニルホウ素、（３，５−ビストリフロロメチル）フェニルトリフェニルホウ素、（ｐ−ニトロフェニル）トリフェニルホウ素、（ｍ−ブチルオキシフェニル）トリフェニルホウ素、（ｐ−ブチルオキシフェニル）トリフェニルホウ素、（ｍ−オクチルオキシフェニル）トリフェニルホウ素及び（ｐ−オクチルオキシフェニル）トリフェニルホウ素、ならびにそれらの塩（ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、メチルピリジニウム塩、エチルピリジニウム塩、ブチルピリジニウム塩、メチルキノリニウム塩、エチルキノリニウム塩、ブチルキノリニウム塩等）が挙げられる。
【００６７】
バルビツール酸誘導体としては、バルビツール酸、１，３−ジメチルバルビツール酸、１，３−ジフェニルバルビツール酸、１，５−ジメチルバルビツール酸、５−ブチルバルビツール酸、５−エチルバルビツール酸、５−イソプロピルバルビツール酸、５−シクロヘキシルバルビツール酸、１，３，５−トリメチルバルビツール酸、１，３−ジメチル−５−エチルバルビツール酸、１，３−ジメチル−ｎ−ブチルバルビツール酸、１，３−ジメチル−５−イソブチルバルビツール酸、１，３−ジメチルバルビツール酸、１，３−ジメチル−５−シクロペンチルバルビツール酸、１，３−ジメチル−５−シクロヘキシルバルビツール酸、１，３−ジメチル−５−フェニルバルビツール酸、１−シクロヘキシル−１−エチルバルビツール酸、１−ベンジル−５−フェニルバルビツール酸、５−メチルバルビツール酸、５−プロピルバルビツール酸、１，５−ジエチルバルビツール酸、１−エチル−５−メチルバルビツール酸、１−エチル−５−イソブチルバルビツール酸、１，３−ジエチル−５−ブチルバルビツール酸、１−シクロヘキシル−５−メチルバルビツール酸、１−シクロヘキシル−５−エチルバルビツール酸、１−シクロヘキシル−５−オクチルバルビツール酸、１−シクロヘキシル−５−ヘキシルバルビツール酸、５−ブチル−１−シクロヘキシルバルビツール酸、１−ベンジル−５−フェニルバルビツール酸及びチオバルビツール酸類、ならびにこれらの塩（アルカリ金属又はアルカリ土類金属類が好ましい）が挙げられ、これらバルビツール酸類の塩としては、例えば、５−ブチルバルビツール酸ナトリウム、１，３，５−トリメチルバルビツール酸ナトリウム及び１−シクロヘキシル−５−エチルバルビツール酸ナトリウム等が例示される。
【００６８】
トリアジン化合物としては、例えば、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メチルチオフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２，４−ジクロロフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ブロモフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ｎ−プロピル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（α，α，β−トリクロロエチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−スチリル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−（ｏ−メトキシフェニル）エテニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−（ｐ−ブトキシフェニル）エテニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−（３，４，５−トリメトキシフェニル）エテニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（１−ナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ビフェニリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−｛Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ｝エトキシ］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−｛Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−エチルアミノ｝エトキシ］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−｛Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ｝エトキシ］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−｛Ｎ，Ｎ−ジアリルアミノ｝エトキシ］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等が例示される。
【００６９】
銅化合物としては、例えば、アセチルアセトン銅、酢酸第２銅、オレイン酸銅、塩化第２銅、臭化第２銅等が好適に用いられる。
【００７０】
スズ化合物としては、例えば、ジ−ｎ−ブチル錫ジマレート、ジ−ｎ−オクチル錫ジマレート、ジ−ｎ−オクチル錫ジラウレート、ジ−ｎ−ブチル錫ジラウレート等が挙げられる。なかでも、好適なスズ化合物は、ジ−ｎ−オクチル錫ジラウレート及びジ−ｎ−ブチル錫ジラウレートである。
【００７１】
バナジウム化合物としては、好ましくはＩＶ価及び／又はＶ価のバナジウム化合物類である。ＩＶ価及び／又はＶ価のバナジウム化合物類としては、例えば、四酸化二バナジウム（ＩＶ）、酸化バナジウムアセチルアセトナート（ＩＶ）、シュウ酸バナジル（ＩＶ）、硫酸バナジル（ＩＶ）、オキソビス（１−フェニル−１，３−ブタンジオネート）バナジウム（ＩＶ）、ビス（マルトラート）オキソバナジウム（ＩＶ）、五酸化バナジウム（Ｖ）、メタバナジン酸ナトリウム（Ｖ）、メタバナジン酸アンモン（Ｖ）等の特開２００３−９６１２２号公報に記載されている化合物が挙げられる。
【００７２】
ハロゲン化合物としては、例えば、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、ベンジルジメチルセチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムブロマイド等が好適に用いられる。
【００７３】
アルデヒド類としては、例えば、テレフタルアルデヒドやベンズアルデヒド誘導体等が挙げられる。ベンズアルデヒド誘導体としては、ジメチルアミノベンズアルデヒド、ｐ−メチルオキシベンズアルデヒド、ｐ−エチルオキシベンズアルデヒド、ｐ−ｎ−オクチルオキシベンズアルデヒド等が挙げられる。
【００７４】
チオール化合物としては、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、２−メルカプトベンゾオキサゾール、デカンチオール、チオ安息香酸等が挙げられる。
【００７５】
これらの重合促進剤（ｅ）は、単独でも又は２種以上を組み合わせて用いてもよいが、保存安定性に優れる点で、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸メチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸ｎ−ブトキシエチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ベンゼンスルフィン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸カルシウム、亜硫酸アンモニウム、亜硫酸水素ナトリウム、及び亜硫酸水素カリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００７６】
重合促進剤（ｅ）の配合量は特に限定されないが、重合性単量体（ａ）の総量１００重量部に対して、０．００１重量部以上であると、硬化速度が増して接着強さが増大するため好ましく、より好適には０．０１重量部以上であり、さらに好適には０．１重量部以上である。また、２０重量部以下であると、接着強さの低下が認められず、組成物の色調も維持されるため好ましく、より好適には１５重量部以下であり、さらに好適には１０重量部以下であり、さらに好適には５重量部以下である。従って、上記観点より、重合促進剤（ｅ）の配合量は、重合性単量体（ａ）の総量１００重量部に対して、０．００１〜２０重量部が好ましく、０．０１〜１５重量部がより好ましく、０．１〜１０重量部がさらに好ましく、０．１〜５重量部がさらに好ましい。
【００７７】
また、本発明の歯科用組成物は、光照射によって重合を開始するために、光重合開始剤（ｆ）をさらに含有してもよい。光重合開始剤（ｆ）としては、α−ジケトン類が挙げられる。
【００７８】
α−ジケトン類としては、例えば、ジアセチル、ジベンジル、カンファーキノン、２，３−ペンタジオン、２，３−オクタジオン、９，１０−フェナンスレンキノン、４，４’−オキシベンジル、アセナフテンキノン等が挙げられる。この中でも、可視及び近紫外領域での光硬化性に優れ、ハロゲンランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、キセノンランプのいずれの光源を用いても十分な光硬化性を示すことから、カンファーキノンが好ましい。
【００７９】
光重合開始剤（ｆ）の配合量は特に限定されないが、光硬化性の観点から、重合性単量体（ａ）の総量１００重量部に対して、０.０１〜１０重量部が好ましく、０.１０〜３重量部がより好ましい。
【００８０】
また、本発明の歯科用組成物には、性能を低下させない範囲で、公知の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、重合禁止剤、酸化防止剤、顔料、染料、紫外線吸収剤、有機溶媒、増粘剤等が挙げられる。
【００８１】
重合禁止剤としては、例えば、２，６−ジ−ブチルヒドロキシトルエン、ハイドロキノン、ジブチルハイドロキノン、ジブチルハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールが挙げられる。重合禁止剤の含有量は、重合性単量体（ａ）の総量１００重量部に対して０.００１〜１.０重量部が好ましい。
【００８２】
本発明の歯科用組成物は、上記重合性単量体（ａ）、フィラー（ｂ）、酸化剤（ｃ）、還元剤（ｄ）及び重合促進剤（ｅ）を含有していれば特に限定はなく、当業者に公知の方法により、レジンセメントとして、容易に製造することができる。
【００８３】
また、本発明においては、化学重合開始剤として、酸化剤（ｃ）及び還元剤（ｄ）からなるレドックス重合開始剤を用いることから、保存安定性の観点から、前記の酸化剤（ｃ）と還元剤（ｄ）とを、それぞれ別々の容器に保存する。すなわち、実施態様では、本発明の歯科用組成物は、少なくとも、酸化剤（ｃ）を含有する第１剤と還元剤（ｄ）を含有する第２剤とを含むものとして提供される。前記第１剤と第２剤以外の剤としては、重合促進剤等を含有する第３剤が例示される。また、好ましい態様では、前記第１剤と第２剤からなる、２剤型の形態で用いられるキットとして提供され、より好ましい実施態様では、前記２剤がいずれもペースト状である、２ペースト型の形態で用いられるキットとして提供される。２ペースト型の形態で用いられる場合、それぞれのペーストをペースト同士が隔離された状態で保存し、使用直前にその２つのペーストを混練して化学重合を進行させ、光重合開始剤をさらに含有する場合には、化学重合及び光重合を進行させて、硬化させることが好ましい。
【００８４】
本発明の歯科用組成物をレジンセメント（歯科用セメント）として用いる場合、歯科用組成物は重合性単量体（ａ）、フィラー（ｂ）、酸化剤（ｃ）、還元剤（ｄ）、重合促進剤（ｅ）及び光重合開始剤（ｆ）を含む組成物であることが好ましい。２ペースト型の製品形態の場合は、上述の２つのペースト、即ち、酸化剤（ｃ）を含有する第１剤のペーストと還元剤（ｄ）を含有する第２剤のペーストをそれぞれ第１のペースト（Ａペースト）及び第２のペースト（Ｂペースト）と称した場合、Ａ及びＢペーストは前記酸化剤（ｃ）又は還元剤（ｄ）以外に重合性単量体（ａ）をそれぞれ含有することが好ましい。また、Ａ及びＢペーストのいずれか又は両方がフィラー（ｂ）のうちフィラー（ｂ’）（塩基性フィラー）を含有することが好ましい。また、Ａ及びＢペーストの少なくとも一方、好ましくはＡペーストが光重合開始剤（ｆ）を含有することが望ましい。さらに、Ａ及びＢペーストの少なくとも一方が重合促進剤（ｅ）を含有することが好ましく、組成物の保存安定性の観点から、フィラー（ｂ’）を含有するペーストが重合促進剤（ｅ）を含有することがより好ましい。なお、重合性単量体（ａ）が酸性基含有重合性単量体を含有する場合には、酸性基含有重合性単量体はＡ及びＢペーストのいずれか一方に含有されることが好ましいが、還元剤（ｄ）及び重合促進剤（ｅ）と反応しないよう、酸化剤（ｃ）を含むペースト側に含有されていることがより好ましい。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明を実施例、及び比較例に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施例等によりなんら限定されるものではない。なお、以下で用いる略記号は次のとおりである。
【００８６】
［重合性単量体（ａ）］
Ｄ−２．６Ｅ：２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコールジメタクリレート
＃８０１：１，２−ビス（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタン
ＭＤＰ：１０−メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート
【００８７】
［フィラー（ｂ）］
塩基性フィラー（ｂ’−１）〜（ｂ’−５）は、以下の製造方法に従って得られる。なお、以下の製造方法において、室温とは２５℃を示す。
【００８８】
塩基性フィラー（ｂ’−１）：３−アミノプロピルトリエトキシシラン処理バリウムガラス粉
バリウムガラス（エステック社製「Ｒａｙｓｏｒｂ  Ｅ−３０００」）を振動ボールミルで粉砕し、バリウムガラス粉を得た。得られたバリウムガラス粉 １００ｇ、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＥ−９０３」）０．５ｇ（核フィラー１００重量部に対して０．５重量部）及びトルエン２００ｍＬを５００ｍＬの一口ナスフラスコに入れ、室温で２時間攪拌した。続いて、減圧下トルエンを留去した後、４０℃で１６時間真空乾燥し、さらに９０℃で３時間真空乾燥し、３−アミノプロピルトリエトキシシラン処理バリウムガラス粉〔塩基性フィラー（ｂ’−１）〕を得た。塩基性フィラー（ｂ’−１）の平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所製、型式「ＳＡＬＤ−２１００」）を用いて測定したところ、２．４μｍであった。
【００８９】
塩基性フィラー（ｂ’−２）：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン処理バリウムガラス粉
３−アミノプロピルトリエトキシシランを、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＭ−６０３」）に変えた以外、塩基性フィラー（ｂ’−１）と同様に処理し、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン処理バリウムガラス粉〔塩基性フィラー（ｂ’−２）〕を得た。塩基性フィラー（ｂ’−２）の平均粒子径を塩基性フィラー（ｂ’−１）と同様に測定したところ、２．５μｍであった。
【００９０】
塩基性フィラー（ｂ’−３）：Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン処理バリウムガラス粉
３−アミノプロピルトリエトキシシランを、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＭ−５７３」）に変えた以外、塩基性フィラー（ｂ’−１）と同様に処理し、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン処理バリウムガラス粉〔塩基性フィラー（ｂ’−３）〕を得た。塩基性フィラー（ｂ’−３）の平均粒子径を塩基性フィラー（ｂ’−１）と同様に測定したところ、２．６μｍであった。
【００９１】
塩基性フィラー（ｂ’−４）：３−アミノプロピルトリエトキシシラン処理シリカ粉
バリウムガラス（エステック社製「Ｒａｙｓｏｒｂ  Ｅ−３０００」）をシリカ粉（日本触媒社製「ＫＥ−Ｐ２５０」）に変えた以外、塩基性フィラー（ｂ’−１）と同様に処理し、３−アミノプロピルトリエトキシシラン処理シリカ粉〔塩基性フィラー（ｂ’−４）〕を得た。塩基性フィラー（ｂ’−４）の平均粒子径を塩基性フィラー（ｂ’−１）と同様に測定したところ、２．５μｍであった。
【００９２】
塩基性フィラー（ｂ’−５）：３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン／エチレンジアミン処理シリカ粉〔３−（ウレイド）プロピルトリエトキシシラン処理シリカ粉〕
シリカ粉（日本触媒社製「ＫＥ−Ｐ２５０」）１００ｇ、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＥ−９００７」）０．５ｇ及びトルエン２００ｍＬを５００ｍＬの一口ナスフラスコに入れ、室温で２時間攪拌した。続いて、減圧下トルエンを留去した後、４０℃で１６時間真空乾燥し、さらに９０℃で３時間真空乾燥し、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン処理シリカ粉を得た。次に得られたシリカ粉を入れたままの５００ｍＬの一口ナスフラスコに、トルエン２００ｍＬ及び１，２−エチレンジアミン０．５ｇを入れ、室温で２時間攪拌した。続いて、減圧下トルエンを留去した後、４０℃で１６時間真空乾燥し、さらに９０℃で３時間真空乾燥し、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン／エチレンジアミン処理シリカ粉〔３−（ウレイド）プロピルトリエトキシシラン処理シリカ粉、塩基性フィラー（ｂ’−５）〕を得た。塩基性フィラー（ｂ’−５）の平均粒子径を塩基性フィラー（ｂ’−１）と同様に測定したところ、２．６μｍであった。なお、表面処理剤による処理量は、核フィラー１００重量部に対して０.５重量部であった。
【００９３】
フィラー１：３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン処理シリカ粉
バリウムガラス（エステック社製「Ｒａｙｓｏｒｂ  Ｅ−３０００」）をシリカ（日本触媒社製「ＫＥ−Ｐ２５０」）、及び３−アミノプロピルトリエトキシシランを３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランに変えた以外、塩基性フィラー（ｂ’−１）と同様に処理し、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン処理シリカ粉（フィラー１）を得た。フィラー１の平均粒子径を塩基性フィラー（ｂ’−１）と同様に測定したところ、２．５μｍであった。
【００９４】
フィラー２：シラン処理コロイドシリカ粉末
バリウムガラス（エステック社製「Ｒａｙｓｏｒｂ  Ｅ−３０００」）をコロイドシリカ（日本アエロジル社製「アエロジルＯＸ５０」）、及び３−アミノプロピルトリエトキシシランを３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランに変えた以外、塩基性フィラー（ｂ’−１）と同様に処理し、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン処理コロイドシリカ粉（フィラー２）を得た。
【００９５】
［化学重合開始剤：酸化剤（ｃ）］
ＢＰＯ：ベンゾイルパーオキサイド
【００９６】
［化学重合開始剤：還元剤（ｄ）］
ＤＥＰＴ：Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン
【００９７】
［重合促進剤（ｅ）］
ＴＰＢＳＳ：２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム
ＢＳＳ：ベンゼンスルフィン酸ナトリウム
ＤＢＢ：４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸ｎ−ブトキシエチルエステル
亜硫酸ナトリウム
【００９８】
［光重合開始剤（ｆ）］
ＣＱ：ｄｌ−カンファーキノン
【００９９】
［重合禁止剤］
ＢＨＴ：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール
【０１００】
実施例１〜９及び比較例１〜２（レジンセメントの調製）
表１又は２に示す原料を常温下（２５℃）で混合してＡペースト及びＢペーストを調製し、４℃で１日及び３年間保存後、以下の試験例１〜２の方法に従って特性を調べた。結果を表１及び２に示す。
【０１０１】
試験例１（操作可能時間）
各実施例及び比較例について、室温下、歯科用練和紙上に等量採取したＡペーストとＢペーストを歯科用練和棒で２０秒間混合した後、得られた練和物約３０ｍｇを顕微鏡用スライドガラス上に載せた。練和開始から所定時間経過後にもう一枚の顕微鏡用スライドガラスを練和物に剪断力が加わるように押し付け、練和物に不均一部分が発生していないか否かを目視にて検査した。この検査を、練和開始から練和物に剪断力を加えるまでの時間を１０秒ずつ延長して行い、不均一部分が発生するまで繰り返した。不均一部分が発生した時点が、硬化が始まった時間であることから、練和開始から不均一部分が発生するまでの時間を、操作可能時間とした。各保存後のサンプルについて得られた操作可能時間を用いて、以下の式より操作可能時間の変化率（％）を算出した。なお、算出された値の絶対値を変化率（％）として用いた。
操作可能時間の変化率（％）＝〔（１日保存後の時間−３年保存後の時間）/１日保存後の時間〕×１００
操作可能時間が３００秒〜５００秒であると操作余裕時間が充分かつ硬化性に優れ、また、変化率が１０％以下であると、変化が少ないと判断することができる。
【０１０２】
試験例２（牛歯象牙質に対する引張接着強さ）
ウシ下顎前歯の唇面を流水下にてシリコン・カーバイド紙で研磨して象牙質の平坦面を露出させた。露出した平坦面を流水下にて＃１０００のシリコン・カーバイド紙でさらに研磨した。研磨後、表面の水をエアブローすることで乾燥した。乾燥後の平滑面に、直径３ｍｍの丸孔を有する厚さ１５０μｍの粘着テープを貼付し、接着面積を規定した。次に、「ＥＤプライマーII」Ａ液及びＢ液（クラレメディカル社製）を歯科用混和皿に等量採取し混合した。得られた混合液を直径３ｍｍの丸孔の平滑面に塗布し、２０秒後に表面の揮発分をエアブローすることで乾燥した。続いて、歯科用練和紙上に等量採取したＡペーストとＢペーストを歯科用練和棒で２０秒間混合し、得られた練和物をステンレス製円柱棒（直径７ｍｍ、長さ２．５ｃｍ）の一方の端面（円形断面）に載せ、上記の丸孔の中心と上記のステンレス製円柱棒の中心が略一致するように、練和物を載せた側の端面を丸孔内の平滑面に設置、その平滑面に対して垂直にステンレス製の円柱棒を押し付けて接着し、サンプルを得た。サンプルは５個作製した。押し付けた際にステンレス製の円柱棒の周囲からはみ出した余剰の練和物を除去した後、サンプルを室温で１時間静置し、蒸留水に２４時間浸漬した。蒸留水に浸漬したサンプルを恒温器内に２４時間静置した後、万能試験機（島津製作所社製）にてクロスヘッドスピード２ｍｍ／分で引張接着強さを測定し、５個のサンプルについて平均値（平均接着強さ）を求めた。また、各保存後のサンプルについて得られた平均接着強さを用いて、以下の式より引張接着強さの変化率（％）を算出した。なお、算出された値の絶対値を変化率（％）として用いた。
引張接着強さの変化率（％）＝〔（１日保存後の平均接着強さ−３年保存後の平均接着強さ）/１日保存後の平均接着強さ〕×１００
引張接着強さが７.０ＭＰａ以上であると接着性に優れ、また、変化率が１５％以下であると、変化が少ないと判断することができる。
【０１０３】
【表１】
0005415167.tif 000002
【０１０４】
【表２】
0005415167.tif 000003
【０１０５】
表１及び表２の結果より、塩基性フィラーを含有する実施例のレジンセメントは、塩基性フィラーを含有しない比較例のレジンセメントに比べて、４℃１日保存後の操作可能時間及び牛歯象牙質に対する引張接着強さと、４℃３年保存後の操作可能時間及び牛歯象牙質に対する引張接着強さとの差、つまり変化が小さく保存安定性に優れていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の歯科用組成物は、歯科医療の分野において、歯質と歯冠用修復物を接着する際に好適に用いられる。