(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート躯体を貫通し且つその内部に配管が挿通されるスリーブを、コンクリートを打設する際に鉄筋に固定するスリーブ用ホルダであって、
鉄筋に固定される固定部材と、
略円弧状に延び、その裏面の少なくとも一部が前記スリーブの外周面に接触するように前記スリーブに当接され、その表面と前記スリーブの外周面とに長尺部材が巻き付けられることによって前記スリーブを保持する保持板と、
前記固定部材と前記保持板との間に介在する連結部材と、を備え、
少なくとも前記保持板は樹脂によって形成され、
前記保持板は、前記連結部材に連続する中央片と、前記中央片における前記スリーブの周方向に沿った方向の両側に位置する舌片とを有し、
前記舌片が前記中央片よりも撓み変形容易に形成されている、スリーブ用ホルダ。
【請求項２】
前記保持板の前記中央片と前記舌片との間に溝が形成されている、請求項１に記載のスリーブ用ホルダ。
【請求項３】
前記保持板は前記連結部材よりも、前記スリーブの軸方向の両側に広がっている、請求項１又は２に記載のスリーブ用ホルダ。
【請求項４】
前記連結部材の側面と前記保持板の前記中央片の表面との間に設けられた補強リブを備えている、請求項３に記載のスリーブ用ホルダ。
【請求項５】
前記連結部材には、前記スリーブの周方向に沿った方向に延び、前記長尺部材が挿通される貫通孔が形成されている、請求項１〜４のいずれか一つに記載のスリーブ用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート躯体を貫通し且つその内部に配管が挿通されるスリーブを、コンクリートを打設する際に鉄筋に固定するスリーブ用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート内に鉄筋が埋設されてなる鉄筋コンクリート躯体は、建物の基礎等としてよく用いられている。建物の基礎を構成する鉄筋コンクリート躯体では、その内外を貫くように給水管や排水管等の配管を配設する必要がある。そのような配管をコンクリート打設時にコンクリート内に直接埋設することも可能である。しかし、その場合、施工後に配管を補修しようとすると、その都度コンクリートを壊さなければならなくなる。そこで、コンクリートを壊さなくても配管補修が可能なように、鉄筋コンクリート躯体を貫通するスリーブを予め配設しておき、そのスリーブの内部に配管を挿通させることにより、配管を設置することが行われている。
【０００３】
鉄筋コンクリート躯体を貫通するスリーブは、以下のようにして施工される。すなわち、まず、鉄筋を組み立てる。次に、スリーブを鉄筋に固定する。その後、鉄筋の周りに型枠を配置し、型枠内にコンクリートを打設する。そして、コンクリートが十分に固まったことを確認してから、型枠を取り外す。これにより、スリーブが貫通された鉄筋コンクリート躯体が形成される。
【０００４】
ところで、スリーブを鉄筋にしっかりと固定しないと、コンクリートを打設する際にスリーブが生コンクリートの流れに押されてしまい、スリーブの位置又は姿勢がずれてしまうおそれがある。そこで、スリーブを鉄筋に固定するために、専用のスリーブ用ホルダを用いることが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００５】
特許文献１に開示されたスリーブ固定具は、鉄筋に嵌め込まれる断面略Ｃ字型の管状物と、その管状物にスリーブを固定する針金とから構成される。管状物は合成樹脂からなっている。スリーブは管状物と交差するような姿勢で管状物の上に載置される。針金は管状物の通し孔に通され、スリーブの外周面に巻き付けられる。
【０００６】
特許文献２に開示されたスリーブホルダは、スリーブを保持する保持部材と、鉄筋に固定される固定部材と、保持部材と固定部材との間に介在する連結部材とを備えている。保持部材、固定部材及び連結部材は、いずれも合成樹脂からなっている。保持部材は、スリーブの外周面に当接するように円弧状に形成された保持用当接部を有している。保持用当接部及びスリーブに結束バンドが巻き付けられることによって、保持用当接部とスリーブとが固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２５６５７９号公報
【特許文献２】特開２００８−１４４８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されたスリーブ固定具では、スリーブは、ほぼ点接触の状態で管状物に支持された状態となる。そのため、スリーブを十分に安定して保持することが難しく、スリーブの位置ずれが生じやすい。また、スリーブの位置ずれを防止するためには、針金を注意深く巻き付ける必要がある。そのため、現場作業者の作業負担が大きい。
【０００９】
特許文献２に開示されたスリーブホルダによれば、保持用当接部はスリーブの外周面に当接するように円弧状に形成されている。そのため、スリーブは面接触の状態で保持用当接部に当接されるので、スリーブを安定して保持することができる。ところが、現場で使用されるスリーブの寸法は様々である。すなわち、スリーブの設置箇所や建物の種類等に応じて、外径の小さいスリーブが用いられたり、外径の大きなスリーブが用いられたりする。特許文献２に開示されたスリーブホルダでは、保持用当接部の曲率は一義的に定まっている。そのため、上記スリーブホルダは、寸法の異なる複数のスリーブに対し利用可能なものではない。したがって、スリーブの寸法毎にスリーブホルダを準備しなければならないという課題がある。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、寸法の異なる複数のスリーブに利用可能であり、コンクリート打設時にスリーブを鉄筋に対して安定して固定することのできるスリーブ用ホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るスリーブ用ホルダは、鉄筋コンクリート躯体を貫通し且つその内部に配管が挿通されるスリーブを、コンクリートを打設する際に鉄筋に固定するスリーブ用ホルダであって、鉄筋に固定される固定部材と、略円弧状に延び、その裏面の少なくとも一部が前記スリーブの外周面に接触するように前記スリーブに当接され、その表面と前記スリーブの外周面とに長尺部材が巻き付けられることによって前記スリーブを保持する保持板と、前記固定部材と前記保持板との間に介在する連結部材と、を備え、少なくとも前記保持板は樹脂によって形成され、前記保持板は、前記連結部材に連続する中央片と、前記中央片における前記スリーブの周方向に沿った方向の両側に位置する舌片とを有し、前記舌片が前記中央片よりも撓み変形容易に形成されているものである。
【００１２】
なお、固定部材、保持板、及び連結部材は、一体であってもよく、別体であってもよい。
【００１３】
上記スリーブ用ホルダによれば、保持板の曲率とスリーブの曲率とが一致している場合、保持板とスリーブとは面接触し、スリーブは保持板に安定して保持される。保持板の曲率とスリーブの曲率とが相違している場合であっても、スリーブを保持板の裏面に当接させると、舌片が撓むことによって、保持板はスリーブの外周面に倣うように変形する。そのため、保持板とスリーブとの接触面積が比較的大きく確保される。したがって、上記スリーブ用ホルダによれば、寸法の異なる複数のスリーブに利用可能であり、それらスリーブを鉄筋に対し安定して固定することができる。
【００１４】
前記スリーブ用ホルダにおいて、前記保持板の前記中央片と前記舌片との間に溝が形成されていてもよい。
【００１５】
このことにより、舌片が撓み変形容易となる。
【００１６】
前記保持板は前記連結部材よりも、前記スリーブの軸方向の両側に広がっていてもよい。
【００１７】
このことにより、保持板の裏面の面積が連結部材の断面積よりも大きくなり、保持板とスリーブとの接触面積を大きく確保することができる。したがって、スリーブをより安定して固定することができる。
【００１８】
前記スリーブ用ホルダは、前記連結部材の側面と前記保持板の前記中央片の表面との間に設けられた補強リブを備えていてもよい。
【００１９】
このことにより、連結部材は保持板よりも幅（言い換えると、スリーブの軸方向に沿った方向の長さ）が小さいにも拘わらず、連結部材の剛性を高く維持することができる。したがって、スリーブをより安定して固定することができる。
【００２０】
前記連結部材には、前記スリーブの周方向に沿った方向に延び、前記長尺部材が挿通される貫通孔が形成されていてもよい。
【００２１】
このことにより、保持板とスリーブとに巻き付けられた長尺部材は、連結部材の貫通孔の側壁によって、スリーブの軸方向に沿った方向への移動が規制される。したがって、長尺部材が保持板から外れてしまうことが抑制され、ひいては、スリーブが鉄筋から外れてしまうことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、寸法の異なる複数のスリーブに利用可能であり、コンクリート打設時にスリーブを鉄筋に対して安定して固定することのできるスリーブ用ホルダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】スリーブ用ホルダを用いて鉄筋に固定されたスリーブの斜視図である。
【図２】スリーブが設けられた鉄筋コンクリート躯体の断面図である。
【図３】スリーブ及びスリーブ用ホルダの斜視図である。
【図４】スリーブ用ホルダの斜視図である。
【図５】スリーブ及びスリーブ用ホルダの断面図である。
【図６】スリーブ用ホルダの取付方法を説明する図である。
【図７】スリーブ用ホルダの取付方法を説明する図である。
【図８】スリーブ用ホルダの取付方法を説明する図である。
【図９】（ａ）は小径のスリーブが取り付けられたスリーブ用ホルダの正面図、（ｂ）は大径のスリーブが取り付けられたスリーブ用ホルダの正面図である。
【図１０】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】第２実施形態に係るスリーブ用ホルダの斜視図である。
【図１２】第３実施形態に係るスリーブ用ホルダの斜視図である。
【図１３】第４実施形態に係るスリーブ用ホルダの斜視図である。
【図１４】他の実施形態に係るスリーブが設けられた鉄筋コンクリート躯体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本実施形態に係るスリーブ用ホルダ１０は、コンクリートを打設する際にスリーブ１を鉄筋２に固定するものである。図２は、スリーブ１が配設された鉄筋コンクリート躯体４の断面図である。本実施形態に係る鉄筋コンクリート躯体４は、家屋の基礎を構成している。鉄筋コンクリート躯体４は、コンクリート３と、コンクリート３に埋設された鉄筋２とからなっている。スリーブ１は鉄筋コンクリート躯体４を貫通している。スリーブ１の内部には、例えば給水管や排水管等の配管（図示せず）が挿通される。本実施形態では、スリーブ１は曲管である。スリーブ１の一端１ａは水平方向に延び、他端１ｂは斜め上方向に延びている。ただし、スリーブ１の形状は何ら限定されず、直管等であってもよい。スリーブ１は、例えば、塩化ビニル、ポリエチレン等の合成樹脂からなっている。ただし、スリーブ１の材料は特に限定される訳ではない。
【００２５】
図３に示すように、スリーブ用ホルダ１０は、鉄筋２に固定される固定部材２０と、スリーブ１が取り付けられる保持板３０と、固定部材２０と保持板３０との間に介在する連結部材４０とを備えている。これら固定部材２０、保持板３０、及び連結部材４０は、ポリプロピレンやＡＢＳ等の合成樹脂によって一体成形されている。ただし、固定部材２０、保持板３０、及び連結部材４０は別体に形成され、互いに組み立てられていてもよい。なお、以下の説明では便宜上、スリーブ１の軸方向を前後方向とし、鉄筋２の軸方向を左右方向と称する。
【００２６】
図４に示すように、固定部材２０は、断面略Ｃ字状の狭持部２１と、狭持部２１の周方向の両端から末広がり状に広がる鉄筋導入部２２とから構成されている。鉄筋導入部２２は狭持部２１から折り返されたような形状になっている。狭持部２１及び鉄筋導入部２２は左右方向に延びており、狭持部２１は上側が開いた略筒状に形成されている。狭持部２１の下側には、孔２３が形成されている。図５に示すように、孔２３は連結部材４０の左側及び右側にそれぞれ形成されている。鉄筋２には、径方向の外側に広がる膨出部２ａが設けられている。膨出部２ａは環状に形成されている。膨出部２ａは、鉄筋２の軸方向に所定間隔Ｂ毎に設けられている。孔２３の左右方向の幅Ａは、膨出部２ａの間隔Ｂよりも小さくなっている。
【００２７】
保持板３０は、断面略円弧状に形成されている。図４に示すように、保持板３０は、中央片３１と舌片３２とを有している。中央片３１は連結部材４０と連続している。舌片３２は、中央片３１におけるスリーブ１の周方向に沿った方向の両側に設けられている。中央片３１と舌片３２との間には、溝３３が形成されている。本実施形態では、溝３３は前後方向に延びる直線状に形成されている。溝３３の肉厚は、中央片３１及び舌片３２の肉厚よりも小さくなっている。溝３３は中央片３１よりも断面二次モーメントが小さい部分である。そのため、舌片３２は中央片３１よりも撓み変形が容易に形成されている。保持板３０は、溝３３を境として撓み変形が容易である。溝３３は、中央片３１に対する舌片３２の撓み変形を促進する変形促進部を構成している。
【００２８】
連結部材４０は、固定部材２０と保持板３０とを連結している。連結部材４０は鉛直方向に延びており、固定部材２０及び保持板３０と直交する方向に延びている。連結部材４０には、縦リブ４１及び横リブ４２が設けられている。連結部材４０の下部には、保持板３０の長手方向に延びる貫通孔４３が形成されている。後述するように、この貫通孔４３には結束バンド６１（図３参照）が挿通される。連結部材４０の下部と保持板３０の中央片３１との間には、略三角形状の補強リブ４４，４５が設けられている。補強リブ４４は左右方向に延び、補強リブ４５は前後方向に延びている。言い換えると、補強リブ４４は保持板３０の長手方向と平行な方向に延び、補強リブ４５は補強リブ４４と直交する方向に延びている。補強リブ４４，４５は、連結部材４０の前側及び後側の左右両側にそれぞれ設けられている。
【００２９】
固定部材２０の左右両端部の下側と連結部材４０の中途部とには、補強リブ４６が架け渡されている。補強リブ４６は、左右方向及び上下方向に対して斜めの方向に延びている。図５に示すように、固定部材２０と連結部材４０と補強リブ４６とにより、正面視略直角三角形状の孔４７が形成されている。
【００３０】
図３及び図５に示すように、固定部材２０は針金５１によって鉄筋２に固定される。針金５１は、上記孔４７を通じて固定部材２０に巻き付けられる。また、針金５１は、その一部が固定部材２０の孔２３内に位置するように巻き付けられる（図５参照）。これにより、針金５１の一部は、孔２３を通じて鉄筋２に直接接触する。すなわち、針金５１の一部は鉄筋２に直接巻き付けられる。針金５１の他の部分は、固定部材２０の狭持部２１及び鉄筋導入部２２に巻き付けられ、狭持部２１が鉄筋２を狭持するように狭持部２１を締め付ける。なお、図５に示すように、孔２３は鉄筋２の隣り合う膨出部２ａ間に位置している。そのため、針金５１も鉄筋２の膨出部２ａ間に位置している。
【００３１】
図３に示すように、スリーブ１は、合成樹脂製の結束バンド６１によって保持板３０に固定される。結束バンド６１は、帯状のバンド本体６２と、係止部６３とを備えている。係止部６３は断面略矩形状の筒状体からなり、その内部に係止爪（図示せず）が設けられている。図示は省略するが、バンド本体６２の内周面には、長手方向に所定間隔毎に係止爪が設けられている。バンド本体６２の係止爪は、バンド本体６２を引き締める方向（図５の実線矢印の方向）に移動するときには係止部６３の係止爪に係止されないが、バンド本体６２を弛める方向（図５の破線矢印の方向）に移動するときには係止部６３の係止爪に係止されるようになっている。結束バンド６１は、連結部材４０の貫通孔４３に挿通される。結束バンド６１は、保持板３０の表面とスリーブ１の外周面とに巻き付けられることにより、スリーブ１を保持板３０に固定する。
【００３２】
次に、スリーブ用ホルダ１０を利用してスリーブ１を鉄筋２に固定する方法について説明する。まず、図６に示すように、スリーブ用ホルダ１０を上下逆さまにして、固定部材２０を鉄筋２に押し込む。すなわち、固定部材２０の両鉄筋導入部２２が鉄筋２の上方に位置するようにスリーブ用ホルダ１０を位置決めし、そのまま下方に押し下げる。すると、鉄筋２が鉄筋導入部２２の表面に接触する。スリーブ用ホルダ１０を更に下方に押し下げると、鉄筋導入部２２が鉄筋２によって押し広げられ、それに伴って狭持部２１が押し広げられる。その結果、鉄筋２が狭持部２１の内側に入り込む。スリーブ用ホルダ１０は合成樹脂製であるので、鉄筋２が狭持部２１の内側に入り込むと、両鉄筋導入部２２が近づくように固定部材２０は復元する。そして、固定部材２０の弾性力により、鉄筋２は狭持部２１によって狭持される。このように、スリーブ用ホルダ１０を鉄筋２に向かって上方から押し下げるだけで、スリーブ用ホルダ１０を鉄筋２に嵌め込むことができる。一般に、作業者にとって、上方から力を加える方が作業はしやすい。したがって、作業者はスリーブ用ホルダ１０を鉄筋２に容易に嵌め込むことができる。
【００３３】
次に、図７に示すように、スリーブ用ホルダ１０を鉄筋２上で滑らせ、保持板３０が下側に位置するように回転させる。なお、固定部材２０は自らの弾性力によって鉄筋２を狭持しているだけなので、スリーブ用ホルダ１０を回転させる作業は容易である。一方、固定部材２０の狭持部２１は断面略Ｃ字状に形成されているので、スリーブ用ホルダ１０を回転させても、スリーブ用ホルダ１０が鉄筋２から自然に落下することはない。
【００３４】
次に、図８に示すように、結束バンド６１を用いてスリーブ１を保持板３０に固定する。なお、上述の通り、固定部材２０の狭持部２１が鉄筋２を狭持しているので、スリーブ用ホルダ１０を下から支えていなくても、スリーブ１を固定する作業を行うことができる。具体的には、まず、スリーブ１を持ち上げ、スリーブ１の外周面を保持板３０の裏面に当接させる。保持板３０は撓み変形容易な舌片３２を有しているので、スリーブ１の外周面を保持板３０に当接させると、保持板３０はスリーブ１の外周面に倣うように変形する。その結果、スリーブ１と保持板３０との接触面積が大きくなる。この状態で、結束バンド６１のバンド本体６２を連結部材４０の貫通孔４３に通し、スリーブ１の外周面に沿って巻いたうえで、係止部６３に挿通させる。そして、バンド本体６２を引き締める。その結果、保持板３０の表面及びスリーブ１の外周面に結束バンド６１が巻き付けられ、スリーブ１は保持板３０に保持される。
【００３５】
次に、針金５１を前方又は後方からスリーブ用ホルダ１０の孔４７に通し、固定部材２０の孔２３と同じ位置に位置付けたうえで、固定部材２０及び鉄筋２に巻き付ける（図３及び図５参照）。なお、この際、孔２３と鉄筋２の膨出部２ａとが重なる位置にある場合には、それらが重ならない位置までスリーブ用ホルダ１０を左方又は右方にずらすことが好ましい。これにより、針金５１は両膨出部２ａの間に位置付けられる。
【００３６】
以上のようにして、スリーブ１は鉄筋２に固定される（図１参照）。その後は、鉄筋２の周りに図示しない型枠を配置し、その型枠内にコンクリートを打設する。すなわち、型枠内に生コンクリートを流し込む。この際、スリーブ１は生コンクリートの流れから力を受ける。しかし、スリーブ１はスリーブ用ホルダ１０を介して鉄筋２にしっかりと固定されているので、スリーブ１の位置や姿勢のずれは抑制される。なお、図２に示すように、スリーブ用ホルダ１０は鉄筋２と共に、コンクリート３内に埋設されることになる。
【００３７】
前述したように、本実施形態に係るスリーブ用ホルダ１０の保持板３０には溝３３が設けられており、舌片３２は撓み変形容易である。そのため、スリーブ１を保持板３０に当接させた際に、保持板３０はスリーブ１の外周面に倣うように変形する。図９（ａ）に示すように、スリーブ１の曲率が保持板３０の曲率と等しい場合には、保持板３０の裏面の全体がスリーブ１の外周面と接触する。図９（ｂ）に示すように、スリーブ１の曲率が保持板３０の曲率よりも小さい場合には、保持板３０の舌片３２がスリーブ１によって押し広げられ、表側に撓み変形する。その結果、保持板３０が変形しない場合に比べて、保持板３０の裏面とスリーブ１の外周面との接触面積が大きくなる。したがって、スリーブ１を鉄筋２に安定して固定することができる。
【００３８】
このように、本実施形態に係るスリーブ用ホルダ１０は、寸法の異なる複数のスリーブ１に利用可能である。スリーブ用ホルダ１０によれば、寸法の異なるスリーブ１であっても、鉄筋２に対し安定して固定することができる。したがって、スリーブ１毎に寸法の異なるスリーブ用ホルダを準備する必要がなくなる。
【００３９】
図１０は図４のＡ−Ａ線断面図である。図１０に示すように、保持板３０は連結部材４０よりも、スリーブ１の軸方向（図１０の上下方向）の両側に広がっている。言い換えると、保持板３０の前後方向の幅Ｗ２は、連結部材４０の前後方向の幅（最大幅）Ｗ１よりも大きくなっている。したがって、保持板３０とスリーブ１との接触面積を大きく確保することができ、スリーブ１をより安定して保持することができる。
【００４０】
図４に示すように、連結部材４０の側面（詳しくは、前側、後側、左側、及び右側の各側面）と保持板３０の中央片３１の表面との間には、補強リブ４４，４５が設けられている。そのため、連結部材４０の幅Ｗ１が保持板３０の幅Ｗ２よりも小さいにも拘わらず、連結部材４０の剛性を高く維持することができる。したがって、スリーブ用ホルダ１０の変形（特に、スリーブ１の軸方向の変形）を抑制することができ、スリーブ１の位置決め精度を高めることができる。
【００４１】
図３に示すように、連結部材４０には、結束バンド６１を通す貫通孔４３が形成されている。図４及び図１０に示すように、貫通孔４３の前後方向の両側には側壁４８が形成されている。そのため、結束バンド６１の前後方向の位置ずれは、側壁４８によって阻止される。コンクリート打設時にスリーブ１に軸方向の力が加わったとしても、結束バンド６１の位置が保持板３０上の位置からずれることはない。したがって、スリーブ１を安定して固定することができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
第１実施形態に係るスリーブ用ホルダ１０の保持板３０は、舌片３２の撓み変形を促進する変形促進部として、中央片３１と舌片３２との間に位置する厚み方向に凹んだ溝３３を有していた。しかし、舌片３２の撓み変形を容易にするための構成は、特に限定される訳ではない。
【００４３】
図１１に示すように、第２実施形態に係るスリーブ用ホルダ１０では、保持板３０の中央片３１と舌片３２との間に、幅方向（言い換えると、保持板３０の長手方向と直交する方向）に凹んだ溝３４が形成されている。溝３４は、保持板３０の左右両側において、前後に１つずつ形成されている。そのため、本実施形態に係る保持板３０には、合計４つの溝３４が形成されている。
【００４４】
溝３４の断面積は中央片３１の断面積よりも小さく、溝３４の断面二次モーメントは、中央片３１の断面二次モーメントよりも小さくなっている。したがって、舌片３２は撓み変形容易である。本実施形態に係るスリーブ用ホルダ１０においても、スリーブ１を保持板３０に当接させると、保持板３０はスリーブ１の外周面に倣うように変形する。したがって、本実施形態に係るスリーブ用ホルダ１０も、寸法の異なる複数のスリーブ１に利用することができる。
【００４５】
＜第３実施形態＞
図１２は、第３実施形態に係るスリーブ用ホルダ１０を表している。第３実施形態に係るスリーブ用ホルダ１０では、舌片３２の肉厚が中央片３１の肉厚よりも小さくなっている。そのため、舌片３２は中央片３１よりも撓み変形が容易になっている。本実施形態に係るスリーブ用ホルダ１０においても、スリーブ１を保持板３０に当接させると、保持板３０はスリーブ１の外周面に倣うように変形する。したがって、本実施形態に係るスリーブ用ホルダ１０も、寸法の異なる複数のスリーブ１に利用することができる。
【００４６】
＜第４実施形態＞
図１３に示すように、第４実施形態に係るスリーブ用ホルダ１０は、保持板３０の中央片３１の幅（詳しくは、前後方向の幅）が舌片３２の幅よりも小さいものである。本実施形態においても、中央片３１と連結部材４０との間に補強リブ４４が設けられている。そのため、中央片３１は舌片３２よりも撓みにくくなっている。言い換えると、舌片３２は中央片３１よりも撓み変形容易に形成されている。したがって、本実施形態に係るスリーブ用ホルダ１０も、寸法の異なる複数のスリーブ１に利用することができる。
【００４７】
＜その他の実施形態＞
前記実施形態では、スリーブ１は樹脂管であった。しかし、スリーブ１の種類は何ら限定されない。例えば、図１４に示すように、スリーブは紙製のボイド管１Ａであってもよい。ボイド管１Ａは、鉄筋コンクリート躯体４内に埋設され、鉄筋コンクリート躯体４を貫通している。このボイド管１Ａには、例えば給水管や排水管等の配管６等を挿通することができる。前記各実施形態に係るスリーブ用ホルダ１０は、寸法の異なる複数のボイド管１Ａに対しても有効に利用することができる。
【００４８】
保持板３０の舌片３２は、表側及び裏側の両方に撓み変形容易であってもよく、表側のみ又は裏側のみに撓み変形容易であってもよい。
【００４９】
前記各実施形態では、保持板３０の舌片３２は、中央片３１の左右両側にそれぞれ１つずつ設けられていた。しかし、中央片３１の左右両側に、２つ以上の舌片３２が設けられていてもよい。例えば、第１実施形態において、舌片３２の隣に、他の溝３３を介して他の舌片３２が設けられていてもよい。
【００５０】
前記各実施形態において、結束バンド６１は樹脂製であったが、結束バンド６１の材料は何ら限定されない。また、結束バンド６１は必ずしも帯状でなくてもよく、紐状等であってもよい。保持板３０とスリーブ１とに巻き付けられる長尺部材として、線状、紐状、又は帯状の各種の部材を用いることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１    スリーブ
２    鉄筋
４    鉄筋コンクリート躯体
１０    スリーブ用ホルダ
２０    固定部材
３０    保持板
３１    中央片
３２    舌片
３３    溝
４０    連結部材
４３    貫通孔
４４    補強リブ
４５    補強リブ
６１    結束バンド（長尺部材）
【図１】
0005449042.tif 000002
【図２】
0005449042.tif 000003
【図３】
0005449042.tif 000004
【図４】
0005449042.tif 000005
【図５】
0005449042.tif 000006
【図６】
0005449042.tif 000007
【図７】
0005449042.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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