(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に入居する複数の入居者各々に使用電力を分配する使用電力配分システムであって、
使用電力の値を前記建物の複数のエリア各々について計測する計測部と、
前記計測部で計測された使用電力の値をエリア毎に記憶する第１の記憶部と、
前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係を記憶する第２の記憶部と、
前記複数の入居者各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性があり、少なくとも有効床面積を含む指標値を記憶する第３の記憶部と、
前記複数の入居者各々の在室人数を検出し、検出した前記在室人数を前記指標値の一つとして前記第３の記憶部に記憶する在室人数登録部と、
前記第１の記憶部から過去の特定期間の使用電力の値を読み出してその合計を算出するとともに、前記第２の記憶部から前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係を読み出し、前記第１の記憶部から読み出した使用電力の値と、前記第２の記憶部から読み出した前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係とに基づいて、過去の特定期間の使用電力の値を入居者毎に算出する第１の算出部と、
前記第３の記憶部に記憶された前記複数の入居者各々の指標値を読み出し、読み出した指標値のうち在室人数と有効床面積とに基づいて単位面積当たりの在室人数を算出し、前記各入居者における単位面積当たりの在室人数が多くなればなるほど、前記複数の入居者各々の使用電力の削減比率が小さくなるように、過去の使用電力に対する目標電力の所定の削減比率を入居者毎に配分し、前記使用電力の値の合計に基づいて、配分された削減比率に応じた使用電力の削減量を入居者毎に算出する第２の算出部と、
前記第１の算出部で算出された前記各入居者の使用電力の値から、前記第２の算出部で算出されたその入居者の削減量を差し引くことにより、前記各入居者の目標電力の値を算出する第３の算出部と、
前記第３の算出部で算出された前記各入居者の目標電力の値に従って、供給される電力を削減するための特定の動作を行う動作実行部と、
を備える使用電力配分システム。
【請求項２】
前記複数の入居者各々の業務実態に関する情報に基づいて、使用電力と相関性のある指標値を算出する指標値算出部を更に備え、
前記指標値算出部は、
算出した指標値を前記第３の記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の使用電力配分システム。
【請求項３】
前記動作実行部は、
前記各居住者の使用電力の値が、前記第３の算出部で算出された前記各入居者の目標電力の値に収まるように、前記建物内の電気設備を制御するデマンドコントローラである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の使用電力配分システム。
【請求項４】
前記動作実行部は、
前記各入居者の削減量を示す情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の使用電力配分システム。
【請求項５】
建物に入居する複数の入居者各々に使用電力を分配する使用電力配分方法であって、
使用電力の値を前記建物の複数のエリア各々について計測する計測工程と、
前記計測工程で計測された使用電力の値をエリア毎に記憶する第１の記憶工程と、
前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係を記憶する第２の記憶工程と、
前記複数の入居者各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性があり、少なくとも有効床面積を含む指標値を記憶する第３の記憶工程と、
前記複数の入居者各々の在室人数を検出し、検出した前記在室人数を前記指標値の一つとして記憶する第４の記憶工程と、
前記第１の記憶工程で記憶された過去の特定期間の使用電力の値を読み出してその合計を算出するとともに、前記第２の記憶工程で記憶された前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係を読み出し、読み出した使用電力の値と、読み出した前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係とに基づいて、過去の特定期間の使用電力の値を入居者毎に算出する第１の算出工程と、
前記第３の記憶工程及び前記第４の記憶工程で記憶された前記複数の入居者各々の指標値のうち在室人数と有効床面積とに基づいて単位面積当たりの在室人数を算出し、前記各入居者における単位面積当たりの在室人数が多くなればなるほど、前記複数の入居者各々の使用電力の削減比率が小さくなるように、過去の使用電力に対する目標電力の所定の削減比率を入居者毎に配分し、前記使用電力の値の合計から配分された削減比率に応じた使用電力の削減量を入居者毎に算出する第２の算出工程と、
前記第１の算出工程で算出された前記各入居者の使用電力の値から、前記第２の算出工程で算出されたその入居者の削減量を差し引くことにより、前記各入居者の目標電力の値を算出する第３の算出工程と、
前記第３の算出工程で算出された前記各入居者の目標電力の値に従って、供給される電力を削減するための特定の動作を行う動作実行工程と、
を含む使用電力配分方法。
【請求項６】
建物に入居する複数の入居者各々に使用電力を分配するコンピュータを、
使用電力の値を前記建物の複数のエリア各々について計測する計測部で計測された使用電力の値をエリア毎に記憶する第１の記憶部、
前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係を記憶する第２の記憶部、
前記複数の入居者各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性があり、少なくとも有効床面積を含む指標値を記憶する第３の記憶部、
前記複数の入居者各々の在室人数を検出し、検出した前記在室人数を前記指標値の一つとして前記第３の記憶部に記憶する在室人数登録部、
前記第１の記憶部から過去の特定期間の使用電力の値を読み出してその合計を算出するとともに、前記第２の記憶部から前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係を読み出し、前記第１の記憶部から読み出した使用電力の値と、前記第２の記憶部から読み出した前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係とに基づいて、過去の特定期間の使用電力の値を入居者毎に算出する第１の算出部、
前記第３の記憶部に記憶された前記複数の入居者各々の指標値のうち在室人数と有効床面積とに基づいて単位面積当たりの在室人数を算出し、前記各入居者における単位面積当たりの在室人数が多くなればなるほど、前記複数の入居者各々の使用電力の削減比率が小さくなるように、過去の使用電力に対する目標電力の所定の削減比率を入居者毎に配分し、前記使用電力の値の合計から配分された削減比率に応じた使用電力の削減量を入居者毎に算出する第２の算出部、
前記第１の算出部で算出された前記各入居者の使用電力の値から、前記第２の算出部で算出されたその入居者の削減量を差し引くことにより、前記各入居者の目標電力の値を算出する第３の算出部、
前記第３の算出部で算出された前記各入居者の目標電力の値に従って、供給される電力を削減するための特定の動作を行う動作実行部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使用電力配分システム、使用電力配分方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球温暖化や、世界規模で進行する経済産業の発展にともない、ＣＯ2の排出量の削減、或いはエネルギー消費量の削減を目的とする取り組みが重要視されている。このような背景から、使用電力を抑制するための様々なシステムや方法が開示されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された省エネルギー啓蒙システムは、複数の組織体各々における負荷によって消費される使用電力量、予測電力量及び目標電力量を比較表示することにより、組織体の構成員への省エネルギー化の啓蒙を行う。
【０００４】
特許文献２に開示された環境制御システムは、システム全体で許容されている総電力量を、複数の対象空間各々における環境の変更の要望率の度合に応じて按分する。より具体的には、環境の変更を要望する度合が高い対象空間には相対的に多くの電力量が按分され、環境の変更を要望する度合が低い対象空間には相対的に少ない電力量が按分される。このようにすれば、全体としては電力量の消費を抑えて快適性を保ちつつ省エネルギー化を図ることができる。
【０００５】
特許文献３に開示された目標電力制御システムは、予想供給電力と目標供給電力との差分を、例えば複数のグループに均等に配分して、各グループそれぞれの目標電力を、配分された差分だけ低減する。
【０００６】
最近では、事業者に対して、昨年度の電力使用量に対して一定比率で電力を削減するように求める法律が制定されるようになってきている。例えば、電気事業法第２７条によれば、電力会社と契約する大口需要家（例えば５００ｋＷ以上）に対して、契約単位毎に、昨年度の特定の期間、時間帯における使用最大電力の値（１時間単位）の１５％を削減した値を使用電力の最大値、すなわち目標電力の値とすることが義務付けられている。
【０００７】
この法律は、複数のテナントが入居する建物（ビルディング）にも適用される。ただし、この種の建物については、各テナントではなくビルティングの管理者が電力会社と契約し、管理者、すなわちビルディング全体が契約単位となることが多い。このような場合、使用電力の削減を義務付けられる者は、ビルディングの管理者となるが、実際に電力を使用するのは建物に入居するテナントである。したがって、ビルディングの管理者は、各テナントに対して使用電力を目標値内に収めるように要請したり或いは義務づけることにより、ビルディング全体での使用電力の削減を行うことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２８０００３号公報
【特許文献２】特開２００９−２０４１８８号公報
【特許文献３】特許第４０３２９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、入居するテナントには、病院、飲食店、オフィスなど様々な業種のものがあるため、必要とされる使用電力もテナントによって異なる。このため、各テナントに対し、それぞれの電力の使用事情を考慮せずに、一律に使用電力の削減を要請しても、業務に支障をきたすテナントが出現する可能性もある。この結果、建物の管理者が、目標とする電力削減量を達成できない可能性も出てくる。
【００１０】
また、上記特許文献２に記載の目標電力制御システムは、予想供給電力と目標供給電力との差分を均等に配分するほか、目標電力の比率や、各グループの目標電力と使用電力との差の比率等に基づいて差分電力を配分する。しかしながら、このようにして配分された削減量は、ある時点での瞬間的な使用電力を用いて算出されたものであり、各テナントの電力の実際の使用事情，すなわち各テナントの業務実態を正確に反映したものではない。
【００１１】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、建物の使用電力を適切に配分することにより、電力の削減目標を、より確実に達成することができる使用電力配分システム、使用電力配分方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、この発明に係る使用電力配分システムは、建物に入居する複数の入居者各々に使用電力を分配する使用電力配分システムである。計測部は、使用電力の値を建物の複数のエリア各々について計測する。第１の記憶部は、計測部で計測された使用電力の値をエリア毎に記憶する。第２の記憶部は、複数の入居者と複数のエリアとの対応関係を記憶する。第３の記憶部は、複数の入居者各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性があり、少なくとも有効床面積を含む指標値を記憶する。在室人数登録部は、複数の入居者各々の在室人数を検出し、検出した在室人数を指標値の一つとして第３の記憶部に記憶する。
【００１３】
第１の算出部は、第１の記憶部から過去の特定期間の使用電力の値を読み出してその合計を算出するとともに、第２の記憶部から複数の入居者と複数のエリアとの対応関係を読み出し、第１の記憶部から読み出した使用電力の値と、第２の記憶部から読み出した複数の入居者と複数のエリアとの対応関係とに基づいて、過去の特定期間の使用電力の値を入居者毎に算出する。第２の算出部は、第３の記憶部に記憶された複数の入居者各々の指標値を読み出し、読み出した指標値のうち在室人数と有効床面積とに基づいて単位面積当たりの在室人数を算出し、各入居者における単位面積当たりの在室人数が多くなればなるほど、複数の入居者各々の使用電力の削減比率が小さくなるように、過去の使用電力に対する目標電力の所定の削減比率を入居者毎に配分し、使用電力の値の合計に基づいて、配分された削減比率に応じた使用電力の削減量を入居者毎に算出する。第３の算出部は、第１の算出部で算出された各入居者の使用電力の値から、第２の算出部で算出されたその入居者の削減量を差し引くことにより、各入居者の目標電力の値を算出する。動作実行部は、第３の算出部で算出された各入居者の目標電力の値に従って、供給される電力を削減するための特定の動作を行う。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、目標電力の削減比率を、建物に入居する複数の入居者各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性のある指標値に応じて各入居者に配分する。このようにすれば、各テナントの業務実態に合わせて使用電力を分配することができる。このため、各テナントに必要な使用電力を確保しながら、建物全体の使用電力を削減することができる。すなわち、本発明によれば、建物の使用電力を適切に配分することにより、電力の削減目標をより確実に達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る使用電力配分システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電力データベースのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図３】図１の運用データベースのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図４】図１のテナントデータベースのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図５】図１の管理装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図６】各テナントの目標電力の算出動作を示すフローチャートである。
【図７】各テナントの目標電力を算出する流れを示す模式図（その１）である。
【図８】図８（Ａ）乃至図８（Ｃ）は、各テナントの目標電力を算出する流れを示す模式図（その２）である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る使用電力配分システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図１０】図９のテナントデータベースのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１１】図９の管理装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２（Ａ）乃至図１２（Ｃ）は、図１１のテナント指標値算出部が有するテーブルの一例を示す図である。
【図１３】図９の管理装置の処理のフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態３に係る使用電力配分システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図１５】図１４の管理装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図１６】図１４の管理者向け端末に表示される画像の一例を示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態４に係る使用電力配分システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図１８】電気設備に表示される表示画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
実施の形態１．
まず、この発明の実施の形態１について説明する。
【００１８】
図１には、この実施の形態１に係る使用電力配分システム１００の概略的な構成が示されている。図１に示すように、使用電力配分システム１００は、建物としてのビルディング１で使用される電力を配分するためのシステムである。
【００１９】
ビルディング１について説明する。ビルディング１は、複数の居住空間（エリア）に分けられている。ここでは、４つのエリアＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４が設けられているものとする。エリアＡ１乃至Ａ４は、後述するように、電力計測収集装置１０によって使用電力が計測される単位であり、デマンドコントローラ１５によって個別に使用電力の制御が可能な単位となっている。
【００２０】
このビルディング１は、管理者によって管理され、複数のテナントが入居するテナントビルである。現在は、３つのテナントＴ１、Ｔ２、Ｔ３が入居しているものとする。また、テナントＴ１は、エリアＡ１に入居しており、テナントＴ２は、エリアＡ２、Ａ３に入居しており、テナントＴ３は、エリアＡ４に入居しているものとする。
【００２１】
ビルディング１には、分電盤２が設置されている。分電盤２は、外部から供給される電力をビルディング１内の複数の電気設備４に分配供給している。複数の電気設備４は、各エリアＡ１乃至Ａ４のいずれかに設置されている。電気設備４には、例えば、空調設備や照明設備やその他の電気機器が含まれる。
【００２２】
使用電力配分システム１００は、複数のエリアＡ１乃至Ａ４に振り分けて複数のテナントＴ１乃至Ｔ３が入居するビルディング１で、使用電力をテナント毎に分配するシステムである。
【００２３】
使用電力配分システム１００は、電力計測収集装置１０と、電力データベース１１と、運用データベース１２と、テナントデータベース１３と、管理装置１４と、デマンドコントローラ１５と、を備える。
【００２４】
計測部としての電力計測収集装置１０は、分電盤２内に設けられている。電力計測収集装置１０は、分電盤２から各電気設備４に供給される電力、すなわち使用電力の値を複数のエリアＡ１乃至Ａ４についてそれぞれ計測し、収集して管理装置１４に出力する。電力計測収集装置１０において、電力を計測する間隔、すなわちサンプリング間隔は、適切な間隔、例えば５分に１回などの間隔に設定されている。
【００２５】
電力データベース１１、運用データベース１２及びテナントデータベース１３は、例えば、コンピュータ上に構築されている。運用データベース１２及びテナントデータベース１３は、操作入力により、その内容を更新することができるようになっている。
【００２６】
第１の記憶部としての電力データベース１１には、電力計測収集装置１０によってエリア毎に計測され、収集された使用電力の計測データが、管理装置１４を介して書き込まれる。電力データベース１１には、管理装置１４から転送された計測データが、エリア毎に記憶され、蓄積される。
【００２７】
図２には、電力データベース１１のデータフォーマットの一例が示されている。図２に示すように、電力データベース１１では、エリア名と、日付と、１日の電力データの推移が対応付けて記憶される。より具体的には、電力データベース１１では、エリアＡ１乃至Ａ４について、１日の電力データの推移が、時刻順に、記憶されるようになっている。電力データベース１１は、エリア名と日付と時間帯とをキーとして入力すれば、そのエリアの特定の日の特定の時間帯の使用電力の値を読み出すことができるように構成されている。これにより、例えば、管理装置１４は、電力データベース１１から、昨年度の同じ時期及び時間帯の使用電力の値を読み出すことも可能である。
【００２８】
図１に戻り、第２の記憶部としての運用データベース１２には、ビルディング１の運用形態に関する情報、例えば、どのエリアにどのような電気設備が設置され、どのようなテナントが入居しているかというような情報が記憶される。
【００２９】
図３には、運用データベース１２のデータフォーマットの一例が示されている。図３に示すように、運用データベース１２では、各エリアＡ１乃至Ａ４と、そのエリアに設置された電気設備４（図３では、それぞれの電気設備４をＢ１乃至Ｂ８としている）と、そのエリアに入居するテナント名とが対応付けて記憶されている。
【００３０】
言い換えると、運用データベース１２には、複数のテナントＴ１乃至Ｔ３と複数のエリアＡ１乃至Ａ４との対応関係が記憶されている。管理装置１４は、運用データベース１２に対して、例えば、エリアをキーとして入力すれば、そのエリアに対応するテナント名を読み出すことができる。
【００３１】
なお、間仕切りの変更に伴って、運用データベース１２に記憶されたエリアとテナントとの関係は変更される。
【００３２】
図１に戻り、テナントデータベース１３には、入居する複数のテナントＴ１乃至Ｔ３各々に関する情報が記憶される。特に、テナントデータベース１３には、複数のテナントＴ１乃至Ｔ３各々の業務実態を示す情報が記憶される。
【００３３】
図４には、テナントデータベース１３のデータフォーマットの一例が示されている。図４に示すように、テナントデータベース１３には、テナント名、エリア、業種、在席人数、営業時間帯、有効床面積がそれぞれ対応付けて記憶されている。管理装置１４は、テナントデータベース１３に対して、例えば、テナント名をキーとして入力すれば、そのテナントが入居しているエリア、業種、在席人数、営業時間帯、有効床面積を読み出すことができる。
【００３４】
このような業種、在席人数、営業時間帯、有効床面積が、各テナントの業務実態を示す情報となる。これらの情報のうち、在席人数については、一般的に、在席人数が多ければ多いほど必要とされる電力が大きくなり、在席人数が少なければ少ないほど必要とされる電力が小さくなる。このことから、在席人数は、テナントにおける使用電力との相関性が極めて高い業務実態に関する指標値であるとみなすことができる。
【００３５】
図１に戻り、管理装置１４は、コンピュータである。管理装置１４は、プロセッサやメモリ（いずれも不図示）を備えている。このプロセッサが、メモリに格納されたプログラムを実行することにより、管理装置１４の機能が実現される。なお、このプロセッサは、マルチタスクのプログラムを実行可能なプロセッサである。
【００３６】
管理装置１４には、電力データベース１１と、運用データベース１２と、テナントデータベース１３とが接続されており、各データベース１１乃至１３への情報の書き込み及び読み出しが可能となっている。管理装置１４、電力データベース１１、運用データベース１２及びテナントデータベース１３は、１台のコンピュータ上に構築されるようにしてもよいし、別々のコンピュータでそれぞれ構築されるようにしてもよい。
【００３７】
図５には、管理装置１４の概略的な構成が示されている。図５に示すように、管理装置１４は、電力格納部２０と、使用電力算出部２１と、削減量算出部２２と、個別目標電力算出部２３と、在室人数登録部２４と、を備える。
【００３８】
電力格納部２０は、電力計測収集装置１０から出力されたエリア毎の使用電力を、定期的に（電力計測収集装置１０のサンプリング間隔で）取得して、電力データベース１１に入力する。
【００３９】
第１の算出部としての使用電力算出部２１は、電力データベース１１から、過去の使用電力、すなわち各エリアの昨年度と同じ時期及び時間帯の使用電力の値を読み出す。そして、使用電力算出部２１は、読み出した各エリアにおける使用電力の値を加算して、その合計を求める。
【００４０】
続いて、使用電力算出部２１は、運用データベース１２から複数のテナントＴ１乃至Ｔ３と複数のエリアＡ１乃至Ａ４との対応関係を読み出す。さらに、使用電力算出部２１は、電力データベース１１から読み出した使用電力の値と、運用データベース１２から読み出した複数のテナントＴ１乃至Ｔ３と複数のエリアＡ１乃至Ａ４との対応関係とに基づいて、昨年度と同じ時期及び時間帯の使用電力の値をテナント毎に算出する。
【００４１】
第２の算出部としての削減量算出部２２は、テナントデータベース１３に記憶された複数のテナントＴ１乃至Ｔ３各々の指標値を読み出す。このような指標値としては、例えば、テナント内に居る人数、すなわち在室人数がある。削減量算出部２２は、読み出した指標値に応じて、昨年度の同じ時期及び時間帯の使用電力に対する目標電力の削減比率をテナント毎に配分する。削減量算出部２２は、使用電力の値の合計に基づいて、配分された削減比率に応じた使用電力の削減量をテナント毎に算出する。
【００４２】
第３の算出部としての個別目標電力算出部２３は、使用電力算出部２１で算出された各テナントの使用電力の値から、削減量算出部２２で算出されたそのテナントの削減量を差し引くことにより、各テナントの目標電力の値を算出する。
【００４３】
さらに、個別目標電力算出部２３は、運用データベース１２から読み出した複数のテナントＴ１乃至Ｔ３と複数のエリアＡ１乃至Ａ４との対応関係を読み出す。そして、個別目標電力算出部２３は、各テナントの目標電力の値を、各エリアの目標電力の値に変換する。個別目標電力算出部２３は、変換された各エリアＡ１乃至Ａ４の目標電力の値を、デマンドコントローラ１５に出力する。
【００４４】
デマンドコントローラ１５は、各電気設備４を制御可能である。デマンドコントローラ１５は、エリア毎に個別に各電気設備４を動作させて、その電気設備４に供給される電力を調整することができる。
【００４５】
デマンドコントローラ１５には、個別目標電力算出部２３から、各エリアＡ１乃至Ａ４の目標電力の値が出力されている。デマンドコントローラ１５は、各エリアＡ１乃至Ａ４の目標電力の値を入力する。そして、デマンドコントローラ１５は、入力されたエリアＡ１乃至Ａ４の使用電力のピーク値が目標電力を超えないように、各電気設備４を制御するデマンド制御を行う。
【００４６】
言い換えるならば、デマンドコントローラ１５は、個別目標電力算出部２３で算出されたテナント毎の目標電力の値に従って、テナント毎に供給される電力を削減するための特定の動作を行う動作実行部であるとみなすことができる。
【００４７】
ところで、管理装置１４は、ネットワーク１６に接続されている。ネットワーク１６の先には、複数の在室人数検出センサ１７が接続されている。管理装置１４は、ネットワーク１６を介して、在室人数検出センサ１７と接続されている。
【００４８】
在室人数検出センサ１７は、各エリアＡ１乃至Ａ４にそれぞれ設けられている。在室人数検出センサ１７は、各エリアＡ１乃至Ａ４に居る人の数、すなわち在室人数を検出する人感センサである。在室人数検出センサ１７としては、例えば定期的に（例えば５分間隔で）、エリア内の画像を撮像し、撮像された画像から、人物を抽出して、在室人数を検出するセンサを採用することができる。
【００４９】
図５に示すように、管理装置１４は、在室人数登録部２４をさらに備える。在室人数登録部２４は、定期的に（例えば５分間隔で）、ネットワーク１６を介して在室人数検出センサ１７で検出された在室人数を受信して、テナントデータベース１３の在室人数に登録する。
【００５０】
在室人数登録部２４は、運用データベース１２から複数のテナントＴ１乃至Ｔ３と、複数のエリアＡ１乃至Ａ４との対応関係を読み出す。そして、在室人数登録部２４は、読み出した対応関係に基づいて、エリア毎に収集された在室人数を、テナント毎の在室人数に変換して、テナントデータベース１３に、各テナントＴ１乃至Ｔ３の在室人数を登録する。
【００５１】
次に、この実施の形態１に係る使用電力配分システム１００の動作について説明する。ここでは、管理装置１４の動作を中心に説明する。
【００５２】
管理装置１４の動作は以下の４つに大別することができる。
（１）使用電力の計測動作
（２）データベース設定動作
（３）在室人数の検出動作
（４）目標電力の算出動作
以下では、この４つの動作について説明する。各動作は、マルチタスクのプログラムが実行されることにより実現されるものであり、同期している必要はない。
【００５３】
（使用電力の計測動作）
まず、使用電力の計測動作について説明する。管理装置１４において、電力格納部２０は、定期的に、エリア毎の使用電力の計測値を電力計測収集装置１０を用いて計測し（計測工程）、計測した使用電力の値をエリア毎に電力データベース１１に記憶している（第１の記憶工程）。
【００５４】
（データベース設定動作）
続いて、データベース設定動作について説明する。運用データベース１２には、複数のテナントＴ１乃至Ｔ３と複数のエリアＡ１乃至Ａ４との対応関係が登録される（第２の記憶工程）。また、テナントデータベース１３には、複数のテナント各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性のある指標値を記憶する（第３の記憶工程）。
【００５５】
（在室人数の検出動作）
続いて、在室人数の検出動作について説明する。管理装置１４において、在室人数登録部２４は、在室人数検出センサ１７で検出された在室人数を、定期的に、テナントデータベース１３に格納している。
【００５６】
（目標電力の算出動作）
続いて、目標電力の算出動作について説明する。管理装置１４において、使用電力算出部２１、削減量算出部２２及び個別目標電力算出部２３は、互いに協調して動作する。図６には、管理装置１４（使用電力算出部２１、削減量算出部２２及び個別目標電力算出部２３）の動作が示されている。
【００５７】
図６に示すように、まず、管理装置１４は、目標電力の更新時間が経過するまで待つ（ステップＳ１：Ｎｏ）。この更新時間は、例えば１０分とすることができる。目標電力の更新時間が経過すると（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、管理装置１４（使用電力算出部２１）は、１年前の同時期、同じ時間帯のエリア毎の使用電力の値を電力データベース１１から読み出す（ステップＳ２）。
【００５８】
続いて、管理装置１４（使用電力算出部２１）は、エリア毎の使用電力の値の合計を算出する（ステップＳ３）。続いて、管理装置１４（使用電力算出部２１）は、運用データベース１２から、複数のテナントＴ１乃至Ｔ３と複数のエリアＡ１乃至Ａ４との対応関係を読み出す（ステップＳ４）。
【００５９】
さらに、管理装置１４（使用電力算出部２１）は、電力データベース１１から読み出した使用電力の値と、運用データベース１２から読み出した複数のテナントＴ１乃至Ｔ３と複数のエリアＡ１乃至Ａ４との対応関係とに基づいて、各テナントＴ１乃至Ｔ３の使用電力の値を算出する（ステップＳ５）。これらのステップＳ３乃至Ｓ５が、第１の算出工程に対応する。
【００６０】
図７に示すように、昨年度と同じ時期の同じ時間帯のビルディング１全体の使用電力の値がＬ（ｋＷ）であったとする。管理装置１４（使用電力算出部２１）では、全体の使用電力Ｌ（ｋＷ）がステップＳ３で算出され、使用電力Ｌ（ｋＷ）のうち、テナントＴ１の使用電力の値Ｍ１（ｋＷ）と、テナントＴ２の使用電力の値Ｍ２（ｋＷ）と、テナントＴ３の使用電力の値Ｍ３（ｋＷ）とがステップＳ５で算出される。
【００６１】
図６に戻り、続いて、管理装置１４（削減量算出部２２）は、テナント毎の在室人数と有効床面積とを、テナントデータベース１３から読み出す（ステップＳ６）。続いて、管理装置１４（削減量算出部２２）は、読み出したテナント毎の在室人数と有効床面積とに基づいて、各テナントの単位時間当たりの在室人数を算出する（ステップＳ７）。より具体的には、管理装置１４（削減量算出部２２）は、在室人数を有効床面積で除算することにより、単位時間当たりの在室人数を算出する。
【００６２】
さらに、管理装置１４（削減量算出部２２）は、テナント毎の削減比率を配分する（ステップＳ８）。
【００６３】
例えば、図７に示すように、全体の使用電力Ｌ（ｋＷ）に求められる削減比率が１５％であったとする。この場合、使用電力算出部２１によって算出される全体の目標電力量Ｍ（ｋＷ）は、Ｌ×（１００−１５）％となる。削減量算出部２２は、この削減比率１５％を各テナントＴ１乃至Ｔ３に配分する。
【００６４】
ここで、例えば、図４のテナントデータベース１３に示すように、テナントＴ１における在室人数が３名であり、テナントＴ２における在室人数が１０名であり、テナントＴ３における在室人数が７名であったとする。さらに、単位面積を仮に５０ｍ2とすると、テナントＴ１、Ｔ２、Ｔ３における単位面積当たりの在室人数は、それぞれ３名、５名、７名となる。
【００６５】
管理装置１４（削減量算出部２２）は、各テナントＴ１乃至Ｔ３における単位面積あたりの在室人数が多くなればなるほど、各テナントＴ１乃至Ｔ３の使用電力の削減比率が小さくなるように、テナント毎の使用電力の削減量を算出する。例えば、テナントＴ１、Ｔ２、Ｔ３における単位面積当たりの在室人数が、それぞれ３名、５名、７名である場合には、図７に示すように、削減量算出部２２は、１５％のうち、テナントＴ１の削減比率を７％、テナントＴ２の削減比率を５％、テナントＴ３の削減比率を３％というように配分する。
【００６６】
図６に戻り、ステップＳ８に続いて、管理装置１４（削減量算出部２２）は、テナント毎の削減量を算出する（ステップＳ９）。例えば、管理装置１４（削減量算出部２２）は、全体の使用電力Ｌに削減比率７％、５％、３％を掛けて、テナントＴ１、Ｔ２、Ｔ３の削減量Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３（ｋＷ）を求める。これらステップＳ６乃至Ｓ９が、第２の算出工程に対応する。
【００６７】
続いて、管理装置１４（個別目標電力算出部２３）は、テナント毎の目標電力の値を算出する（ステップＳ１０）。例えば、図８に示すように、管理装置１４（個別目標電力算出部２３）は、テナントＴ１、Ｔ２、Ｔ３の使用電力Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３（ｋＷ）から、削減量Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３（ｋＷ）を差し引いて、それぞれの目標電力の値Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３（ｋＷ）を算出する。このステップＳ１０が、第３の算出工程に対応する。
【００６８】
続いて、管理装置１４（削減量算出部２２）は、運用データベース１２を参照して、テナント毎の目標電力の値をエリア毎の目標電力の値に変換して、デマンドコントローラ１５に出力する（ステップＳ１１）。デマンドコントローラ１５は、エリア毎の目標電力を超えないように、各電気設備４をデマンド制御する（動作実行工程）。
【００６９】
この後、管理装置１４は、再び更新時間待ちに戻る（ステップＳ１；Ｎｏ）。再び、更新時間になると、管理装置１４は、ステップＳ２以下の処理を繰り返す。
【００７０】
以上詳細に説明したように、この実施の形態１によれば、目標電力の削減比率を、ビルディング１に入居する複数のテナントＴ１乃至Ｔ３各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性のある指標値に応じて各テナントＴ１乃至Ｔ３に配分する。このようにすれば、各テナントＴ１乃至Ｔ３の業務実態に合わせて使用電力を分配することができる。このため、各テナントＴ１乃至Ｔ３に必要な使用電力量を確保しつつ、ビルディング１全体の使用電力を目標値までより確実に削減することができる。この結果、ビルディング１の使用電力を適切に配分することにより、電力の削減目標を、より確実に達成することができる。
【００７１】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。
【００７２】
図９には、この実施の形態２に係る使用電力配分システム１００の概略的な構成が示されている。図９に示すように、この実施の形態２に係る使用電力配分システム１００は、在室人数検出センサ１７が設けられていない点と、ネットワーク１６に管理者端末１８が接続されている点が、上記実施の形態１と異なっている。
【００７３】
管理者端末１８は、ビルディング１の管理者によって管理されるコンピュータである。管理者端末１８には、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置や、画像を表示する表示装置など（いずれも不図示）が設けられている。この実施の形態２では、管理者端末１８の入力装置を介して、テナントの情報が入力される。
【００７４】
テナントの情報には、例えば、業種、常時稼働する電気機器の台数、予想される在室人数等がある。ビルディング１の管理者は、新規のテナントが入居する際に、これらのテナントの情報についてテナントに対して事前調査を行い、その調査結果を、管理者端末１８に入力する。これにより、例えば、入居するテナントの業種、稼働する電気機器の台数、予想される在室人数が管理者端末１８に入力される。入力された情報は、ネットワーク１６を介して、管理装置１４に送られる。
【００７５】
また、この実施の形態２では、テナントデータベース１３の構成も異なっている。図１０には、この実施の形態２に係るテナントデータベース１３の構成の一例が示されている。図１０に示すように、テナントデータベース１３には、テナント名とそのテナントの得点とが対応付けて記憶されている。この得点は、複数のテナント各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性のある指標値である。
【００７６】
図１１には、この実施の形態２に係る管理装置１４の概略的な構成が示されている。図１１に示すように、この実施の形態２に係る管理装置１４は、在室人数登録部２４の代わりに、テナント指標値算出部２５を備えている点が、上記実施の形態１と異なっている。
【００７７】
テナント指標値算出部２５は、入力されたテナントの情報に基づいて、各テナントの得点を算出し、算出した得点を、テナントデータベース１３に登録する。この登録は、新規のテナントが入居する度に、すなわち管理者端末１８からテナントの情報を受信する度に行われる。
【００７８】
テナント指標値算出部２５は、図１２（Ａ）乃至図１２（Ｃ）に示すテーブルを有している。
【００７９】
図１２（Ａ）には、テナントの業種と、その業種に対応する得点との関係を示すテーブルが示されている。図１２（Ａ）に示すように、顧客が訪れることが多い店舗では、電力が削減されたときの業務に与える影響度が高いため、最も高い５点が記憶されている。また、医療は、電力が削減されたときの業務に与える影響度が高いため、得点としては店舗の次に高い４点が記憶されている。また、オフィスは、電力が削減されたときの影響度が最も少ないと思われるため、最も低い２点が設定され、その他の業種には３点が設定されている。
【００８０】
図１２（Ｂ）には、常時稼働する電気機器の台数と得点との関係を示すテーブルが示されている。図１２（Ｂ）に示すように、このテーブルでは、１〜５台では２点、５〜１０台では、３点、１０〜２０台では４点、２１台以上では５点というように、稼働台数が多ければ多いほど得点が高くなるように設定されている。
【００８１】
図１２（Ｃ）には、予想される在室人数（予想人数）と得点との関係を示すテーブルが示されている。図１２（Ｃ）に示すように、このテーブルでは、１〜３人では１点、４〜６人では２点、７〜９人では３点と、１０人以上では４点というように、予想される在室人数が多ければ多いほど得点が高くなるように設定されている。
【００８２】
なお、付与されるテナント指標値は、あくまで一例であり、業種、電気機器の稼動台数、予想人数に応じた得点は、適宜決定することができる。また、業種、電気機器の稼動台数、予想人数のうち、少なくとも１つを選択して指標値を算出するようにしてもよいし、他の評価項目を付け加えるようにしてもよい。
【００８３】
テナント指標値算出部２５は、図１２（Ａ）乃至図１２（Ｃ）に示すテーブルを参照して、管理者端末１８で入力されたテナントＴ１乃至Ｔ３の情報を用いて、各テナントＴ１乃至Ｔ３の総得点を算出する。この総得点がそのテナントの指標値となる。例えば、そのテナントが店舗で、稼働台数が２１台以上で、予想人数も１０人以上であれば、図１０に示すテナントＴ３のように、そのテナントの総得点は１４点となる。
【００８４】
次に、この実施の形態２に係る使用電力配分システム１００の動作について説明する。図１３には、管理装置１４（使用電力算出部２１、削減量算出部２２及び個別目標電力算出部２３）の動作が示されている。
【００８５】
図１３に示すように、目標電力の更新時間経過待ち（ステップＳ１）、使用電力の値の読み出し（ステップＳ２）、使用電力の合計（ステップＳ３）、テナントＴ１乃至Ｔ３とエリアＡ１乃至Ａ４の対応関係の読み出し（ステップＳ４）、テナントＴ１乃至Ｔ３の使用電力の値の算出（ステップＳ５）を行う手順は、上記実施の形態１に係る手順と同一である。
【００８６】
続いて、管理装置１４（削減量算出部２２）は、テナント毎の指標値を、テナントデータベース１３から読み出す（ステップＳ１６）。続いて、管理装置１４（削減量算出部２２）は、テナント毎の指標値に基づいて、テナント毎の削減比率を配分し（ステップＳ８）、削減量を算出する（ステップＳ９）。ここで、削減比率を配分するには、上記実施の形態１において、単位時間当たりの在室人数を用いたのと同様に、ステップＳ１６にてテナントデータベース１３から読み取った各テナントの指標値を用いればよい。
【００８７】
その後、管理装置１４は、各テナントＴ１乃至Ｔ３の目標電力の値の算出（ステップＳ１０）、目標電力の値の出力（ステップＳ１１）を行う。さらに、管理装置１４は、目標電力の更新時間の経過待ち（ステップＳ１）に戻る。これらの手順は、上記実施の形態１に係る手順と同一である。
【００８８】
以上詳細に説明したように、この実施の形態２においても、各テナントＴ１乃至Ｔ３の業務実態を表す業種、電気機器の稼働台数及び予想人数などから求められる得点の総和である指標値に応じて目標電力の削減比率を各テナントに配分する。このようにすれば、各テナントＴ１乃至Ｔ３の業務実態に合わせて各テナントＴ１乃至Ｔ３に使用電力を分配することができる。このため、各テナントＴ１乃至Ｔ３に必要な使用電力を確保しつつ、ビルディング１全体の使用電力を目標電力まで、より確実に削減することができる。
【００８９】
すなわち、この実施の形態２では、単位時間当たりの在室人数だけでなく、業種や、電気機器の稼動台数等の各テナントＴ１乃至Ｔ３のより詳細な業務実態に関する情報を用いて、使用電力の削減比率を割り振るので、テナントＴ１乃至Ｔ３の業務実態により即した形で、使用電力を配分することができる。
【００９０】
また、この実施の形態２では、予め算出され、定義された各テナントＴ１乃至Ｔ３の指標値を用いて目標電力を求めるので、目標電力を算出するのに要する時間を短縮することができる。
【００９１】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。
【００９２】
図１４には、この実施の形態３に係る使用電力配分システム１００の概略的な構成が示されている。図１４に示すように、この実施の形態３に係る使用電力配分システム１００は、管理者端末１８をさらに備える点と、デマンドコントローラ１５が設けられていない点が、上記実施の形態１と異なっている。
【００９３】
管理者端末１８は、ネットワーク１６を介して、管理装置１４と接続されている。管理者端末１８は、上記実施の形態２と同様に、表示装置等を有するコンピュータである。
【００９４】
また、この実施の形態３では、図１５に示すように、個別目標電力算出部２３は、各テナントＴ１乃至Ｔ３についてそれぞれ算出された目標電力Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３（ｋＷ）（図８参照）を、昨年の使用電力Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３（ｋＷ）（図８参照）とともに、管理者端末１８に出力している点も、上記実施の形態１と異なっている。
【００９５】
管理者端末１８には、個別目標電力算出部２３から出力された各テナントＴ１乃至Ｔ３の目標電力の値に関する情報が表示される。図１６には、管理者端末１８に表示される画像の一例が示されている。図１６に示すように、この画像には、各テナントＴ１乃至Ｔ３に対して要請すべき目標電力Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３（ｋＷ）が、昨年の使用電力Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３（ｋＷ）と比較した状態で表示されている。
【００９６】
この表示を見た管理者は、各テナントＴ１乃至Ｔ３に対して、目標電力Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３（ｋＷ）内で電力を使用するように要請する。この要請に従って、各テナントＴ１乃至Ｔ３が、エアコンの温度を控えめにしたり、照明を暗めにしたりして、節電を行えば、全体の使用電力の削減を達成することができる。
【００９７】
言い換えるならば、管理者端末１８は、算出された各テナントＴ１乃至Ｔ３の目標電力の値Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３（ｋＷ）に従って、供給される電力を削減するための特定の動作を行う動作実行部であるとみなすことが可能である。
【００９８】
以上詳細に説明したように、この実施の形態３においても、上記実施の形態１と同様に、単位時間当たりの在室人数に応じて、目標電力の削減比率を、各テナントＴ１乃至Ｔ３に配分する。このようにすれば、各テナントＴ１乃至Ｔ３に必要な使用電力を確保しつつ、ビルディング１全体の使用電力を目標値まで削減することができる。この結果、ビルディング１の使用電力を適切に配分することにより、使用電力の削減目標を、より確実に達成することができる。
【００９９】
この実施の形態３では、デマンドコントローラ１５によるデマンド制御ではなく、管理者に節電の意識を喚起させて実際に節電させることにより、使用電力の削減を行う。このようにすれば、デマンドコントローラ１５を設けることなく、需要者に節電の意識を喚起させることにより、使用電力の削減を実現することができる。
【０１００】
この実施の形態３に係る使用電力配分システム１００は、いわゆる「見える化システム」である。この「見える化システム」は、上記実施の形態１に係る使用電力配分システム１００と同様に、単位時間当たりの在室人数に応じて各テナントの使用電力の削減比率を配分するシステムであった。しかしながら、上記実施の形態２に係る使用電力配分システム１００のように、管理者端末１８から入力されたテナントの情報に基づいて、各テナントの業務実態に係る指標値を算出し、その指標値に従って使用電力の削減比率を配分するシステムにも適用することができるのは勿論である。
【０１０１】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について説明する。
【０１０２】
図１７には、この実施の形態４に係る使用電力配分システム１００の概略的な構成が示されている。図１７に示すように、この実施の形態４に係る使用電力配分システム１００は、各電気設備４と管理装置１４とが直接接続されている点が、上記各実施の形態と異なっている。
【０１０３】
この実施の形態４では、電気設備４は、それぞれが電力制御機能（デマンド制御機能）や表示機能を有している。管理装置１４は、使用電力の目標値を、各電気設備４に送信する。電気設備４は、受信した使用電力の目標値に従って、自機の使用電力を制限するようにデマンド制御を行う。
【０１０４】
また、管理装置１４は、例えば図１８に示すような電力の削減を促すような画像を表示画面に表示するようにしてもよい。この画像も、図１６に示す画像と同様に、昨年の使用電力Ｍ１（ｋＷ）と目標電力Ｒ１（ｋＷ）とを比較して表示されている。このような比較表示は、その表示を見る者の節電に対する意識を喚起させるのに効果的である。
【０１０５】
以上詳細に説明したように、この実施の形態４においても、ビルディング１に入居する複数のテナントＴ１乃至Ｔ３各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性のある指標値に応じて、目標電力の削減比率を、各テナントＴ１乃至Ｔ３に配分する。このようにすれば、これにより、各テナントＴ１乃至Ｔ３に必要な使用電力量を確保しつつ、ビルディング１全体の使用電力を目標電力まで削減することができる。この結果、ビルディング１の使用電力を適切に配分することにより、使用電力の削減目標を、より確実に達成することができる。
【０１０６】
なお、上記各実施の形態では、各テナントＴ１乃至Ｔ３における単位面積あたりの在室人数に対して、各テナントＴ１乃至Ｔ３の使用電力の削減比率が線形的に小さくなるようにした。しかしながら、本発明はこれには限られず、各テナントＴ１乃至Ｔ３における単位面積あたりの在室人数に対して、各テナントＴ１乃至Ｔ３の使用電力の削減比率が反比例するように設定してもよいし、他の演算式で設定されるようにしてもよい。要は、単位面積当たりの在室人数が多くなればなるほど、複数のテナント各々の使用電力の削減比率が小さくなるように設定され、全体としての削減目標が達成されるようになっていればよい。
【０１０７】
また、上記各実施の形態では、画像センサなどの在室人数検出センサ１７によって各テナントＴ１乃至Ｔ３の在室人数を検出したが、本発明はこれには限られない。例えば、各テナントＴ１乃至Ｔ３における在室人数を、コンピュータを介して操作入力できるようになっていてもよい。
【０１０８】
また、上記各実施の形態では、電気事業法第２７条の規定により、昨年の同じ日付、同じ時間帯の使用電力の計測データから１５％の電力を削減する場合について説明したが、本発明はこれには限られない。本発明では、過去の使用電力の計測データであれば、使用電力の削減量の算出に用いることは可能である。例えば、昨日の使用電力を基準として、目標電力を定めるようにしてもよい。
【０１０９】
なお、上記実施の形態において、実行されるプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto-Optical Disc）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述のスレッドを実行するシステムを構成することとしてもよい。
【０１１０】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしてもよい。
【０１１１】
また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。
【０１１２】
この発明は、この発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、この発明の範囲を限定するものではない。すなわち、この発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
この発明は、複数のテナントが入居する建物における使用電力を削減するのに好適である。
【符号の説明】
【０１１４】
１    ビルディング
２    分電盤
４    電気設備
１０    電力計測収集装置
１１    電力データベース
１２    運用データベース
１３    テナントデータベース
１４    管理装置
１５    デマンドコントローラ
１６    ネットワーク
１７    在室人数検出センサ
１８    管理者端末
２０    電力格納部
２１    使用電力算出部
２２    削減量算出部
２３    個別目標電力算出部
２４    在室人数登録部
２５    テナント指標値算出部
１００    使用電力配分システム
【図１】
0005518023.tif 000002
【図２】
0005518023.tif 000003
【図３】
0005518023.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005518023.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005518023.tif 000008
【図８】
0005518023.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005518023.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005518023.tif 000014
【図１４】
0005518023.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0005518023.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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