(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂２０〜８０重量％と（Ｂ）スチレン系樹脂８０〜２０重量％とを含む樹脂成分１００重量部に対して、（Ｃ）１０段階モース硬度によるモース硬度３〜５のフィラー５〜４５重量部と（Ｄ）フッ素樹脂２〜３０重量部とを含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であって、前記フィラーがワラストナイトであることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１において、前記フッ素樹脂がポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記樹脂成分１００重量部に対する前記フィラーの割合が５〜４０重量部であり、前記フッ素樹脂の割合が５〜２５重量部であることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が、下記記載の紙ガイド部材用であることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
紙の搬送方向と交差方向に延在する本体部と、該本体部から突設された凸部とを有し、
該凸部は、該本体部の延在方向に間隔をおいて複数個並設されており、
紙が該凸部に摺動して案内される紙ガイド部材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物がプリンターの印刷記録用紙のガイド部材用であることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を射出成形してなることを特徴とする部材。
【請求項７】
請求項６に記載の部材を備える印刷記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐摩耗性に優れるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、インクジェットプリンター等の各種のプリンター、コピー機、その他の印刷記録装置、イメージスキャナ、ファクシミリ、また、これらの複合機に設けられる印刷記録用紙の搬送を案内する紙ガイド部材の成形材料として好適なポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に係り、特に、耐摩耗性に優れ、しかも搬送される紙に擦過傷等の損傷を与えることのない紙ガイド部材を得ることができるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に関する。本発明はまた、このポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を成形してなる紙ガイド部材等の部材と、この部材を用いた印刷記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター等の印刷記録装置には、印刷記録用紙の搬送（紙送り）を案内するための部材として、例えば、図１又は図２に示すような紙ガイド部材が設けられている。
図１（ａ）（斜視図）及び図１（ｂ）（図１（ａ）のＺ−Ｚ線に沿う断面の拡大図）に示す紙ガイド部材１は、長尺薄板状の本体部１Ａの一方の板面に、複数の凸部１Ｂが、本体部１Ａの延在方向に間隔をおいて並設されたものである。個々の凸部１Ｂの頂面１ｂは本体部１Ａの板面と平行な平坦面とされており、この頂面１ｂで、搬送される印刷記録用紙（図１（ｂ）の印刷記録用紙３）をガイドする。
【０００３】
本体部１Ａの両端部には、幅広の壁部１Ｃ，１Ｃが立ち上げられており、この壁部１Ｃ，１Ｃが、印刷記録装置の内壁面に当接されて紙ガイド部材１が固定される。１Ｄ，１Ｄは固定用のビス孔である。
【０００４】
図２の紙ガイド部材２は、断面円弧状に湾曲した長尺の本体部２Ａに、複数の凸部２Ｂが本体部２Ａの延在方向に間隔をおいて並設されたものであり、凸部２Ｂの平坦面２ｂで搬送される印刷記録用紙面を案内するように構成されている。本体部２Ｂの両端部には壁部２Ｃ，２Ｃが設けられており、この壁部２Ｃ，２Ｃが印刷記録装置の内壁面に当接されて紙ガイド部材２が固定される。２Ｄ，２Ｄは固定用のビス孔である。
【０００５】
このような紙ガイド部材は、その本体部の延在方向（図１，２のＹ方向）が、印刷記録用紙の搬送方向（図１，２のＸ方向）と直交する方向となるように、印刷記録装置内に取り付けられる。
【０００６】
なお、紙ガイド部材に設けられる凸部の幅は必ずしも同一ではなく、その形成位置に応じて異なり、また、凸部の設置間隔も必ずしも等間隔ではなく、搬送される紙の大きさ等に応じて、紙が安定にガイドされるような設計で設けられている。
【０００７】
ただし、凸部の紙搬送面の本体部からの突出高さは同一であり、例えば、図１の紙ガイド部材１において、凸部１Ｂの頂面１ｂと本体部１Ａの板面との距離はすべて同一とされている。
【０００８】
また、個々の凸部は、紙の搬送方向（図１，２の矢印Ｘ方向）に長い突条とされており、突条の頂面等の平坦面で紙が支持されて、その長さ方向に紙が搬送される。
このような突条様の凸部を有する紙ガイド部材により、印刷記録用紙は、凸部の長さ方向（図１，２のＸ方向）、即ち、紙ガイド部材の延在方向（図１，２のＹ方向）に直交する方向に安定に搬送される。
【０００９】
このような紙ガイド部材は、合成樹脂組成物の射出成形による一体成形で製造されており、従来、その成形原料の合成樹脂としては、比較的安価で成形性に優れることから、ポリスチレン系樹脂が用いられている。
【００１０】
ところで、ポリフェニレンエーテル系樹脂は、機械的強度、電気的性質、耐熱性、寸法安定性等の優れた特性を有する樹脂であるが、溶融粘度が高いために成形加工性に劣るという欠点を有している。そこで、ポリフェニレンエーテル系樹脂は、通常、その成形加工性の改良を目的として、各種の樹脂を配合した樹脂組成物として用いられており、配合樹脂として、スチレン系樹脂を用いたものが提供されている。
【００１１】
従来、ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との複合樹脂組成物に、成形品の反り防止のためにワラストナイトを配合することは知られている（例えば特許文献１）。
【００１２】
しかしながら、従来において、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の耐摩耗性の改善のためにワラストナイト等のフィラーを使用する技術は提案されておらず、特に紙ガイド部材に要求される適度な耐摩耗性の実現のために、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物にワラストナイト等のフィラーを配合する検討はなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−２１７７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
紙ガイド部材には、成形性や価格面の要求だけでなく、それ自体図１，２に示すような長尺状であることから、反り等を生じない寸法精度と、印刷記録装置内での発熱に耐える耐熱性、更には、印字用インク等に対する耐薬品性が要求され、更に、搬送される印刷記録用紙との摺動に対する耐摩耗性も要求される。
【００１５】
即ち、紙ガイド部材は、その凸部の紙搬送面（例えば、図１の頂面１ｂ）上を印刷記録用紙が摺動して案内されるものであるため、凸部の紙搬送面は印刷記録用紙の搬送量（搬送枚数或いはロール紙の場合は搬送紙長さ）に応じて、紙との摺動により摩耗する。
紙ガイド部材の凸部が摩耗すると、摩耗の多い凸部と摩耗の少ない凸部とで、凸部の紙搬送面に段差が生じたり、凸部の紙搬送面が傾いたりすることにより、紙を安定に搬送することができなくなる。この場合には、印刷記録用紙が設計された搬送方向に搬送されず、設計された搬送方向に対して傾いた方向に搬送されることにより、印字がずれたり、紙詰まりが生じたりすることにより、印刷が不可能となる。
【００１６】
紙ガイド部材は、例えば、インクジェットプリンターの場合、インクカートリッジが往復移動するキャリッジ機構やプリンター内に固定された各種の部材の下部に、プリンター内壁に固定されて取り付けられているため、ユーザーがこれを交換することは通常不可能であり、一般的には、紙ガイド部材の摩耗による耐久印刷量が印刷記録装置自体の耐久印刷量とされているのが現状である。
【００１７】
このようなことから、現状の耐衝撃性ポリスチレン（ゴム変性ポリスチレン：ＨＩＰＳ）等のスチレン系樹脂よりなる汎用の紙ガイド部材の耐摩耗性の改善は、印刷記録装置の耐久性の向上に重要な開発項目である。
【００１８】
しかし、紙ガイド部材の耐摩耗性の改善のために紙ガイド部材の硬度を上げると、この紙ガイド部材により搬送される印刷記録用紙が紙ガイド部材の凸部と摺動することで擦過傷等の損傷を受けることになるため、紙ガイド部材の耐摩耗性の改善には、紙への影響を十分に考慮する必要がある。
【００１９】
本発明は上記従来の実状に鑑みてなされたものであって、紙ガイド部材に要求される寸法精度や耐熱性、耐薬品性を十分に満たし、かつ、搬送される印刷記録用紙の摺動に対する耐摩耗性に優れると共に、搬送される紙に擦過傷等の損傷を与えることもない紙ガイド部材に好適なポリフェニレンエーテル系樹脂組成物及びそれからなる部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、紙ガイド部材の成形材料として、ポリフェニレンエーテル樹脂にモース硬度３〜５のフィラーとフッ素樹脂とを配合したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用いることにより、搬送される印刷記録用紙を傷付けることのない程度の優れた耐摩耗性を得ることができることを見出した。
【００２１】
本発明はこのような知見に基いて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００２２】
［１］  （Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂２０〜８０重量％と（Ｂ）スチレン系樹脂８０〜２０重量％とを含む樹脂成分１００重量部に対して、（Ｃ）１０段階モース硬度によるモース硬度３〜５のフィラー５〜４５重量部と（Ｄ）フッ素樹脂２〜３０重量部とを含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であって、前記フィラーがワラストナイトであることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【００２４】
［２］  ［１］において、前記フッ素樹脂がポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【００２５】
［３］  ［１］又は［２］において、前記樹脂成分１００重量部に対する前記フィラーの割合が５〜４０重量部であり、前記フッ素樹脂の割合が５〜２５重量部であることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【００２６】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれかにおいて、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が、下記記載の紙ガイド部材用であることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
紙の搬送方向と交差方向に延在する本体部と、該本体部から突設された凸部とを有し、該凸部は、該本体部の延在方向に間隔をおいて複数個並設されており、紙が該凸部に摺動して案内される紙ガイド部材。
【００２７】
［５］  ［１］ないし［４］のいずれかにおいて、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物がプリンターの印刷記録用紙のガイド部材用であることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【００２８】
［６］  ［１］ないし［５］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を射出成形してなることを特徴とする部材。
【００２９】
［７］  ［６］に記載の部材を備える印刷記録装置。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、耐摩耗性に優れる。さらには、紙ガイド部材に要求される寸法精度や耐熱性、耐薬品性を十分に満たし、かつ、搬送される印刷記録用紙の摺動に対する耐摩耗性に優れると共に、搬送される紙に擦過傷等の損傷を与えることもない。
このため、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を成形してなる紙ガイド部材であれば、紙ガイド部材の耐久印刷枚数等の耐久印刷量を向上させて、この紙ガイド部材が設けられた印刷記録装置の耐久性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】紙ガイド部材の実施の形態の一例を示す図であり、（ａ）図は斜視図、（ｂ）図は（ａ）図のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図２】紙ガイド部材の実施の形態の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００３３】
［ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物］
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂２０〜８０重量％と（Ｂ）スチレン系樹脂８０〜２０重量％とを含む樹脂成分１００重量部に対して、（Ｃ）１０段階モース硬度によるモース硬度３〜５のフィラー５〜４５重量部と（Ｄ）フッ素樹脂２〜３０重量部とを含むポリフェニレンエーテル樹脂組成物である。
【００３４】
尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。本明細書において、アルキル基等の「基」は、特に述べない限り、置換基を有していてもよいし、有していなくてもよい。さらに、炭素数が限定されている基の場合、該炭素数は、置換基が有する炭素数を含めた数を意味している。
【００３５】
＜（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂＞
本発明で使用する（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂とは、下記一般式（１）で表される構造（繰り返し単位）を有する、単独重合体又は共重合体である。
【００３６】
【化１】
0005446964.tif 000002
【００３７】
（式中、２つのＱ1は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、第一級若しくは第二級アルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、ハロアルキル基、アルコキシ基、又はハロアルコキシ基を表し、２つのＱ2は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、第一級若しくは第二級アルキル基、アリール基、ハロアルキル基、アルコキシ基、又はハロアルコキシ基を表す。ｍは１０以上の整数を表す。ただし、２つのＱ1がともに水素原子となることはない。）
【００３８】
前記一般式（１）において、Ｑ1がハロゲン原子の場合、塩素原子又は臭素原子が好ましい。
前記一般式（１）において、Ｑ1が第一級アルキル基である場合の好適な例は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−アミル基、イソアミル基、２−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２，３−ジメチルブチル基、２−、３−若しくは４−メチルペンチル基、又はヘプチル基などの、炭素数１〜１０のアルキル基である。
Ｑ1が第二級アルキル基である場合の好適な例は、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基又は１−エチルプロピル基などの、炭素数４〜１０のアルキル基である。
Ｑ1がアリール基である場合の好適な例は、フェニル基であり、アルキルアミノ基である場合の好適な例は、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基などの、炭素数１〜５のアルキル鎖を有するアルキルアミノ基である。
前記一般式（１）において、Ｑ１がハロアルキル基である場合の好適な例としては、アルキル基の好適な例として上述した各基の、１以上の水素原子がハロゲン原子に置換されてなる基が挙げられる。
Ｑ１がアルコキシ基である場合の好適な例としては、アルキル基の好適な例として上述した各基に対応するアルコキシ基が挙げられ、ハロアルコキシ基の例としては、該アルコキシ基における１以上の水素原子がハロゲン原子で置換されてなる基が挙げられる。
Ｑ1としては、水素原子、第一級若しくは第二級アルキル基、アリール基が好ましい。
【００３９】
前記一般式（１）において、Ｑ2が第一級若しくは第二級アルキル基、アリール基、ハロアルキル基、アルコキシ基、ハロアルコキシ基である場合の好適な例としては、Ｑ1におけるのと同様の基が挙げられる。
【００４０】
本発明において、Ｑ1及びＱ2としては、各々独立に、水素原子、第一級若しくは二級アルキル基、アリール基が好ましく、Ｑ1はアルキル基又はフェニル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましく、Ｑ2は水素原子がより好ましい。
【００４１】
尚、本発明における、（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂は、本発明の性能を損なわない範囲で、分子量を調節したり、溶融粘度や耐衝撃強度等の各種特性を改良するために、前記一般式（１）で表される構造以外の繰り返し単位を含んでもよい。
【００４２】
好適な（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂の、単独重合体としては、例えば、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル由来の繰り返し単位からなるものが挙げられる。また、好適な共重合体としては、上記２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル由来の繰り返し単位と２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエ−テル由来の繰り返し単位との組合せからなる、ランダム共重合体が挙げられる。
【００４３】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂は、クロロホルム中で測定した、３０℃の固有粘度が０．２〜０．８ｄｌ／ｇであるものが好ましい。より好ましくは固有粘度が０．２〜０．７ｄｌ／ｇのものであり、さらに好ましくは０．２５〜０．６ｄｌ／ｇのものである。固有粘度を０．２ｄｌ／ｇ以上とすることにより、組成物の耐摩耗性、耐衝撃性や機械的強度が向上する傾向にあり、０．８ｄｌ／ｇ以下とすることにより、成形性が向上する傾向にある。また固有粘度の異なる２種以上のポリフェニレンエーテル樹脂を併用して、この固有粘度の範囲としてもよい。
【００４４】
本発明において、（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００４５】
＜（Ｂ）スチレン系樹脂＞
本発明で使用する（Ｂ）スチレン系樹脂とは、芳香族ビニル化合物から誘導される繰り返し単位を５０重量％以上含む重合体又は共重合体、又はこれらの重合体がゴム変性されたものを意味する。
【００４６】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ビニルトルエン、ｏ−又はｐ−ジクロロスチレンなどの核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。
【００４７】
芳香族ビニル化合物以外のモノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、アクリル酸及びメタクリル酸のメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド等のアクリルアミド化合物、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和酸、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びメトキシポリエチレングリコールメタクリレート等の各種のビニル化合物が挙げられる。
【００４８】
（Ｂ）スチレン系樹脂の具体例としては、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、メチルメタクリレート−スチレン樹脂（ＭＳ樹脂）などが挙げられる。
これら（Ｂ）スチレン系樹脂の重量平均分子量は、通常、５０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以上であり、より好ましくは１５０，０００以上であり、また、上限は、通常、５００，０００以下であり、好ましくは４００，０００以下であり、より好ましくは３００，０００以下である。
【００４９】
本発明で使用する（Ｂ）スチレン系樹脂は、上述した各種重合体を、さらにゴムで変性したものであってもよく、ゴムとしては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、エチレン−プロピレン共重合体などが挙げられる。具体的には、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体の水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体の水素添加物（ＳＥＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、前記ＡＢＳ樹脂のブタジエンを、エチレン−プロピレン共重合体で置換した樹脂（ＡＥＳ樹脂）などが挙げられる。
【００５０】
（Ｂ）スチレン系樹脂の製造方法としては、乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法又は塊状重合法等の公知の方法が挙げられる。
【００５１】
（Ｂ）スチレン系樹脂としては、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）が、（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂との相溶性の点で好ましい。特に、耐衝撃性が必要な場合は、ゴム変性ポリスチレンがより好ましい。
【００５２】
本発明において、スチレン系樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００５３】
特に、（Ｂ）スチレン系樹脂として、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）とゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）との併用は、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）による成形性向上の利点とゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）による耐衝撃性向上の利点とを得ることができ、好ましい。この場合、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）とゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）との合計において、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）を８０〜１０重量％、特に７０〜２０重量％となるように用いることが、上記効果が有効に発揮される点において好ましい。
【００５４】
＜樹脂成分＞
本発明に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の樹脂成分は、好ましくはポリフェニレンエーテル樹脂２０〜８０重量％、より好ましくは２０〜７０重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％と、好ましくはスチレン系樹脂８０〜２０重量％、より好ましくは８０〜３０重量％、特に好ましくは８０〜５０重量％とを含むものである。樹脂成分中のポリフェニレンエーテル樹脂を２０重量％以上とすることにより、荷重撓み温度や機械的強度を優れたものとすることができ、ポリフェニレンエーテル樹脂を８０重量％以下とすることにより、樹脂組成物の流動性を良好に保ち成形加工が容易となるため、成形時の樹脂滞留劣化を起こすことなく、得られる成形品の性能を優れたものとすることができる。
【００５５】
なお、本発明に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、上記樹脂の成分以外のその他の樹脂を配合することができる。その他の樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂など）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等の熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂は、２種以上を組み合わせて使用することもできる。これらのその他の樹脂の配合量は、樹脂成分中の５０重量％以下であることが好ましく、４５重量％以下であることがさらに好ましい。
【００５６】
＜（Ｃ）フィラー＞
本発明においては、上述の樹脂成分に対して、１０段階モース硬度（以下、単に「モース硬度」と称す。）によるモース硬度３〜５のフィラーを所定の割合で配合することにより、耐摩耗性の改善を図る。
【００５７】
フィラーとしてモース硬度３〜５のものを用いる理由は、次の通りである。
通常、印刷記録用紙には、白色度、不透明度、光沢、吸油性等を向上させると共に、紙を中性としてその耐久性を高めることを目的に、填料として炭酸カルシウムが用いられている。そして、この炭酸カルシウムが、紙ガイド部材との摺動で紙ガイド部材を摩耗させる要因ともなるが、本発明者は、紙ガイド部材に、紙に用いられている炭酸カルシウムと同等或いはそれよりも若干硬い程度の硬さのフィラーを配合することにより、紙を傷付けることなく、紙との摺動による紙ガイド部材の摩耗を防止することができることを見出した。
【００５８】
通常、印刷記録用紙などの紙に配合されているフィラーは炭酸カルシウムであり、該炭酸カルシウムのモース硬度は、約３であるため、本発明では、モース硬度３〜５、特にモース硬度３．５〜４．５程度のフィラーを用いる。
【００５９】
これに対して、例えば、モース硬度が５より大きく、例えばモース硬度５〜７のガラスでは、後述の比較例に示されるように、紙ガイド部材自体の耐摩耗性は高められるが、反対に紙を傷付けてしまう問題がある。また、モース硬度が３未満のフィラーでは、紙ガイド部材が摩耗し、十分な耐摩耗性が得られない。
【００６０】
モース硬度３〜５のフィラーとしては特に制限はないが、ワラストナイト（モース硬度４．５）、炭酸カルシウム（モース硬度３）、ベーマイト（モース硬度４）、水酸化アルミニウム（モース硬度３）等が挙げられる。また、フィラーの形状としては、脱離しにくい点、耐摩耗性が優れる点から、繊維状であることが好ましい。フィラーとしては、特にモース硬度が適当で、剛性等の機械的特性、耐摩耗性等の向上効果に優れ、入手が容易であることから、ワラストナイトが好ましい。
【００６１】
これらのフィラーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
なお、（Ｃ）フィラーの大きさは、繊維状形状を有するワラストナイトの場合、樹脂に混練する前の材料形態として、平均繊維長が２〜１，０００μｍ、好ましくは３〜５００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍ、平均繊維径が１〜５０μｍ、好ましくは３〜２０μｍ、さらに好ましくは５〜１５μｍで、アスペクト比が、通常１〜１，０００程度、好ましくは１〜１００、さらに好ましくは１〜５０のものが用いられる。なお、ワラストナイトの平均繊維長及び平均繊維径は、電子顕微鏡観察により得られた写真などの画像を、画像解析ソフトなどを用いて測定することにより求めることができる。
【００６３】
例えば、後掲の実施例で用いたワラストナイト「ＮＹＧＬＯＳ  ８」を初め、ＮＹＣＯ社製ワラストナイトの繊維径等は次の通りである。
【００６４】
【表１】
0005446964.tif 000003
【００６５】
本発明で用いるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、（Ｃ）フィラーの配合量は、前述の樹脂成分１００重量部に対して、５〜４５重量部、好ましくは５〜４０重量部、より好ましくは５〜３５重量部である。
（Ｃ）フィラーの配合量が少な過ぎると十分な耐摩耗性の改善効果が得られず、多過ぎると紙を傷付け易くなる。
【００６６】
＜（Ｄ）フッ素樹脂＞
本発明においては、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に、上述の（Ｃ）モース硬度３〜５のフィラーと共に（Ｄ）フッ素樹脂を配合する。即ち、（Ｃ）フィラーのみでは耐摩耗性の向上効果は十分ではなく、（Ｃ）フィラーに（Ｄ）フッ素樹脂を組み合わせて用いることにより、紙を傷付けることのない程度の硬度で十分な耐摩耗性を有する紙ガイド部材を実現することができる。
【００６７】
フッ素樹脂としては、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体等のフルオロエチレン構造を含む重合体及び共重合体が挙げられるが、中でも、潤滑性付与効果に優れ、紙の傷付き抑制効果と耐摩耗性の向上効果に優れることから、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好ましい。その重量平均分子量は、５０，０００以上であるのが好ましく、１０，０００〜１０，０００，０００であるのがより好ましい。
【００６８】
本発明で用いるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、（Ｄ）フッ素樹脂の配合量は、前述の樹脂成分１００重量部に対して、２〜３０重量部、好ましくは５〜３０重量部、より好ましくは５〜２５重量部である。
（Ｄ）フッ素樹脂の配合量が少な過ぎると十分な耐摩耗性の改善効果が得られず、多過ぎると分散不良により良好な成形品を得られなくなる。
【００６９】
なお、本発明において、（Ｄ）フッ素樹脂は（Ｃ）フィラーに対して１０〜９０重量％の割合で用いることが好ましく、２５〜８０重量％で用いることがより好ましい。また、樹脂成分１００重量部に対する（Ｃ）フィラーと（Ｄ）フッ素樹脂の合計の配合量は１０〜８０重量部程度とすることが好ましく、さらには１５〜６５重量部で用いることが、（Ｃ）フィラーと（Ｄ）フッ素樹脂との併用による相乗効果を有効に得る上で好ましい。
【００７０】
＜（Ｅ）離型剤＞
本発明に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、離型性の改良を目的として（Ｅ）離型剤を配合してもよい。（Ｅ）離型剤としては、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸金属塩、パラフィンワックス、ポリオレフィン系ワックス、シリコーンオイルなどを用いることができる。
【００７１】
脂肪酸としては、通常、炭素数６〜４０、好ましくは炭素数１０〜３０の脂肪酸が挙げられ、脂肪酸エステルとしては、通常、炭素数６〜４０、好ましくは炭素数１０〜３０の脂肪酸とアルコールを反応させてなる化合物が挙げられ、脂肪酸金属塩としては、通常、炭素数６〜４０、好ましくは炭素数１０〜３０の脂肪酸と周期律表第Ｉ〜III 族の金属、好ましくはＮａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎから選ばれる金属との脂肪酸金属塩が挙げられる。上記のような炭素数を有する脂肪酸、脂肪酸エステル及び脂肪酸金属塩は、揮発性が低く、離型効果がより発現しやすい。
【００７２】
脂肪酸の具体例としては、例えば、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、モンタン酸、オレイン酸、リノール酸等が挙げられる。
【００７３】
脂肪酸エステルにおける脂肪酸としては、前記脂肪酸と同じものが使用できる。この脂肪酸と反応してエステルを形成するアルコールとしては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール、又は多価アルコールが好ましい。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００７４】
脂肪酸エステルの具体例としては、上記脂肪酸のモノ−及びジ−（１，２−エタンジオール）エステル、上記脂肪酸のモノ−及びジ−（１，３−ブタンジオール）エステル、蜜ロウ（ミリスチルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００７５】
脂肪酸金属塩の具体例としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸カルシウム、オレイン酸アルミニウム、オレイン酸ナトリウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸ナトリウムなどを挙げることができる。
【００７６】
これらの中でも、脂肪酸及び脂肪酸金属塩（特に、ステアリン酸及びモンタン酸、ならびに、これらのナトリウム塩、アルミニウム塩、カルシウム塩及び亜鉛塩）が好ましく、脂肪酸金属塩（特に、ステアリン酸又はモンタン酸のマグネシウム塩及び亜鉛塩）がより好ましい。
【００７７】
パラフィンワックスとは、原油の減圧蒸留留出油部分から、結晶性の良い炭化水素を分離抽出したものをいい、後述のポリオレフィン系ワックスとは異なるものをいう。パラフィンワックスとしては、主成分がｎ−パラフィン及び／又はｉ−パラフィン等の飽和脂肪族炭化水素、あるいは低分子量のポリエチレンで末端に水酸基を有し、蝋状の外観を有する物質が挙げられる。パラフィンワックスをゲル浸透クロマトグラフィ法（ＧＰＣ法）で測定した分子量は、通常１００〜１０，０００、好ましくは１００〜５，０００、特に好ましくは１００〜３，０００である。分子量が１００未満の場合は、溶融混練等の樹脂組成物製造時に真空ベントから揮発しやすくなり、離型剤としての効果を発揮し難い傾向にある。また、成形中、ワックスが必要以上にブリードアウトし金型汚れの原因ともなる場合がある。一方、分子量が１０，０００を超える場合は、ブリードアウトしにくい傾向となり離型剤としての効果が低減する場合がある。パラフィンワックスは、常法の有機反応によって容易に製造でき、また、市販品を使用することもできる。  
【００７８】
ポリオレフィン系ワックスとは、ポリオレフィンの重合やポリオレフィンの熱分解により合成されるものをいう。ポリオレフィン系ワックスとしては、オレフィンの単独重合体及び共重合体等が挙げられる。オレフィンの単独重合体としては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等及びこれらの部分酸化物又はこれらの混合物等が挙げられる。オレフィンの共重合体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−デセン、２−メチルブテン−１、３−メチルブテン−１，３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１等のα−オレフィン等の共重合体、これらのオレフィンと共重合可能なモノマー、例えば、不飽和カルボン酸又はその酸無水物（無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸等）、（メタ）アクリル酸エステル（（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸の炭素数１〜６のアルキルエステル等）等の重合性モノマーとの共重合体等が挙げられる。また、これらの共重合体には、ランダム共重合体、ブロック共重合体、又はグラフト共重合体が含まれる。オレフィン共重合体は、通常、エチレンと、他のオレフィン及び重合性モノマーから選択された少なくとも１種のモノマーとの共重合体である。これらのポリオレフィンワックスのうち、ポリエチレンワックスが最も好ましい。なお、ポリオレフィンワックスは、線状又は分岐構造であってよい。  
【００７９】
シリコーンオイルとしては、例えば、ポリジメチルシロキサンからなるもの、ポリジメチルシロキサンのメチル基の一部又は全部がフェニル基、水素原子、炭素数２以上のアルキル基、ハロゲン化フェニル基、フルオロエステル基で置換されたシリコーンオイル、エポキシ基を有するエポキシ変性シリコーンオイル、アミノ基を有するアミノ変性シリコーンオイル、アルコール性水酸基を有するアルコール変性シリコーンオイル、ポリエーテル構造を有するポリエーテル変性シリコーンオイル等が挙げられ、これらは２種類以上併用してもよい。
【００８０】
これらの（Ｅ）離型剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００８１】
本発明に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が（Ｅ）離型剤を含む場合、その含有量は樹脂成分１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜６重量部がより好ましく、０．１〜３重量部が更に好ましい。離型剤の配合量を上記下限以上とすることにより、離型効果がより向上する傾向にあり、上記上限以下とすることにより、機械的物性の低下や、成形時のガス、モールドデポジットの発生を抑制しやすい傾向にあり好ましい。
【００８２】
＜（Ｆ）安定剤＞
本発明に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、該組成物の製造及び成形工程における溶融混練時や高温雰囲気で使用時の熱安定性を向上させる目的で、ヒンダードフェノール系化合物、リン系化合物、酸化亜鉛から選ばれる少なくとも１種の（Ｆ）安定剤を配合することが好ましい。
【００８３】
ヒンダードフェノール系化合物の具体例は、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）等が挙げられる。これらの中で、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンが好ましい。
【００８４】
リン系化合物としては、例えば、ホスホナイト化合物、ホスファイト化合物を用いることが好ましい。
【００８５】
ホスホナイト化合物としては、例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３，４−トリメチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３−ジメチル−５−エチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３，４−トリブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられ、中でも、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイトが好ましい。
【００８６】
ホスファイト化合物としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４'−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノ及びジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４'−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）等が挙げられ、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト等が好ましい。
【００８７】
酸化亜鉛としては、平均粒径が０．０２〜１μｍのものが好ましく、平均粒径が０．０８〜０．８μｍのものがより好ましく、平均粒径が０．２〜０．５μｍのものがさらに好ましい。
【００８８】
これらの安定剤の中でも、モールドデポジットが発生しにくく、変色もしにくい点から、酸化亜鉛が好ましい。
【００８９】
（Ｆ）安定剤は、１種のみを使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
（Ｆ）安定剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、通常０．０１〜５重量部であり、好ましくは０．０２〜３重量部であり、より好ましくは０．０５〜２重量部である。（Ｆ）安定剤の配合量を上記下限以上とすると安定剤の効果がより発揮されやすい傾向にあり、上記上限以下とすることにより、モールドデボジットが発生しにくくなり、好ましい。
【００９１】
＜（Ｇ）着色剤＞
本発明に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、（Ｇ）着色剤を配合してもよい。
着色剤としては、熱可塑性樹脂に一般的に用いられる、染料、無機顔料、有機顔料が挙げられる。
【００９２】
染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、インジゴ染料、ジフェニルメタン染料、アクリジン染料、シアニン染料、ニトロ染料、ニグロシン等が挙げられる。
無機顔料としては、酸化チタン、べんがら、コバルトブルー等の酸化物顔料、アルミナホワイト等の水酸化物顔料、硫化亜鉛、カドミウムイエロー等の硫化物顔料、ホワイトカーボン、タルク等の珪酸塩顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
有機顔料としては、ニトロ顔料、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、縮合多環顔料等が挙げられる。これらの中でも、成形品表面へブリードアウトしにくい点から、無機顔料が好ましい。
【００９３】
特に、紙ガイド部材としての用途においては、黒色に着色される場合が多く、そのためにカーボンブラックが配合される場合が多い。
【００９４】
（Ｇ）着色剤は、押出時のハンドリング性改良目的のために、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【００９５】
本発明に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に（Ｇ）着色剤を配合する場合、（Ｇ）着色剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜２０重量部が好ましく、０．０１〜１５重量部がより好ましい。
【００９６】
＜その他の成分＞
本発明に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、任意成分として難燃剤を使用することができる。
好ましい難燃剤としては、リン酸エステル化合物が挙げられる。
【００９７】
リン酸エステル化合物としては、分子中に５価のリンを含むリン化合物であり、２種以上の化合物を併用することもできる。具体例としては、フェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、クレジル・キシレル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・ジイソプロピルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェート）等の縮合リン酸エステル化合物、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸ジフェニル−２−エチルクレジル、リン酸トリ(イソプロピルフェニル)、リン酸トリブチル、リン酸ジフェニルクレジル等のオルトリン酸エステル化合物、メチルホスホン酸ジフェニルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル等が挙げられる。これらの化合物は、公知の方法で、オキシ塩化燐等から製造することができる。
これらの難燃剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００９８】
本発明に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に難燃剤を配合する場合、難燃剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して、通常１〜３０重量部、好ましくは５〜２５重量部である。難燃剤の配合量を上記下限以上とすることにより、難燃効果が発揮されやすい傾向にあり、上記上限以下とすることにより、荷重撓み温度や機械的強度の低下を抑制しやすい傾向にあり好ましい。
【００９９】
また、本発明に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、任意成分として更に熱可塑性エラストマーを配合することができる。本発明で用いられる熱可塑性エラストマーとしては、ブタジエンゴム、イソプレンゴム等の共役ジエンゴム、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、シリコン系エラストマー、フッ素系エラストマー、コアシェルタイプのエラストマー等が挙げられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１００】
本発明に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に熱可塑性エラストマーを配合する場合、熱可塑性エラストマーの配合量は、樹脂成分１００重量部に対して、通常１〜３０重量部であり、好ましくは５〜２５重量部である。熱可塑性エラストマーの配合量を上記下限以上とすることにより、衝撃強度の改良効果がより発揮されやすく、上記上限以下とすることにより、荷重撓み温度や剛性の低下を抑制しやすい傾向にある。
【０１０１】
更に、本発明に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、耐候性改良剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などの各種樹脂添加剤が配合されていてもよい。
【０１０２】
＜製造方法＞
本発明に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法は、特に限定されないが、好ましくは溶融混練によるものであり、熱可塑性樹脂について一般に実用されている混練方法が適用できる。製造方法の例としては、例えば、上記の（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂、（Ｂ）スチレン系樹脂、（Ｃ）フィラー、（Ｄ）フッ素樹脂、及び必要に応じて（Ｅ）離型剤、（Ｆ）安定剤、（Ｇ）着色剤等の他の成分をヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー等により均一に混合した後、一軸又は多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー、ラボプラストミル（ブラベンダー）等の混練機に一括投入して溶融混練後、ダイスから押出し、冷却後ペレット化する方法や、混練機の上流部に（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂及び（Ｂ）スチレン系樹脂の樹脂成分、（Ｄ）フッ素樹脂、（Ｅ）離型剤及び必要に応じて（Ｆ）安定剤、（Ｇ）着色剤等の他の成分をフィードし、中流部から（Ｃ）フィラーや必要に応じて難燃剤をフィードし、溶融混練した後、ダイスから押出し、冷却後ペレット化する方法が挙げられる。
【０１０３】
混練温度と混練時間は、樹脂組成物や混練機の種類等の条件により任意に選ぶことができるが、混練温度は、通常２００〜３５０℃、好ましくは２２０〜３２０℃であり、混練時間は１０分以下が好ましい。混練時間が３５０℃超えたり、混練時間が１０分を超えるとポリフェニレンエーテル樹脂やスチレン系樹脂の熱劣化が問題となり、成形品の物性の低下や外観不良を生じることがある。
【０１０４】
［成形方法］
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の成形方法としては、熱可塑性樹脂について一般に用いられている成形法、すなわち射出成形、射出圧縮成形、押出成形、シート成形、熱成形、回転成形、積層成形、プレス成形等の各種成形法が挙げられるが、好ましい成形法は射出成形法である。
【０１０５】
［紙ガイド部材］
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、各種部材の成形材料として有用であるが、特に、射出成形による一体成形で、紙ガイド部材を製造するための成形材料として有用である。ただし、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の適用部材は何ら紙ガイド部材に限定されるものではない。
【０１０６】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を成形してなる紙ガイド部材（以下「本発明の紙ガイド部材」と称す。）は、例えば、紙の搬送方向と交差方向に延在する本体部と、該本体部から突設された凸部とを有し、該凸部は、該本体部の延在方向に間隔をおいて複数個並設されており、紙が該凸部に摺動して案内される紙ガイド部材であり、その具体的な形状としては、図１，２に示されるようなものが挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
【０１０７】
なお、紙ガイド部材の凸部の高さについては特に限定されるものではないが、通常、本体部からの突出高さが０．５〜２０ｍｍ程度に形成される。
【０１０８】
［印刷記録装置］
本発明の印刷記録装置は、上述の本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を射出成形してなる部材、特には本発明の紙ガイド部材を備えるものであり、インクジェットプリンター、レーザープリンター等の各種プリンター、コピー機、その他の印刷記録装置、イメージスキャナ、ファクシミリ、また、これらの複合機、レジスター、券売機等、印刷記録用紙を搬送するための紙ガイド部材を備えるあらゆる印刷記録装置に適用可能であり、その紙ガイド部材の設置箇所についても特に制限はなく、給紙部、印刷部、排紙部等、いずれの紙搬送部位にも適用可能である。
【実施例】
【０１０９】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【０１１０】
［原材料］
ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、三菱エンジニアリングプラスチックス社製（３０℃、クロロホルム中で測定した固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ）（以下、「ＰＰＥ」と略記）
ゴム変性ポリスチレン；ＰＳジャパン社製、商品名「ＰＳＪポリスチレンＨＴ４７８」（以下、「ＨＩＰＳ」と略記）
ポリスチレン；ＰＳジャパン社製、商品名「ＰＳＪポリスチレンＨＦ７７」（以下、「ＧＰＰＳ」と略記）
ワラストナイト：ＮＹＣＯ社製、商品名「ＮＹＧＬＯＳ  ８」
タルク：富士タルク社製、商品名「ＴＰ−３２５Ａ」
カーボンファイバー：三菱レーヨン社製、商品名「ＴＲ０６Ｕ  Ｂ４Ｅ」
ガラスビーズ：ポッターズバロディーニ社製、商品名「ＥＣＢ７３１」
ポリテトラフルオロエチレン：ダイキン工業社製、商品名「ルブロンＬ５Ｆ」（以下「ＰＴＦＥ」と略記）
酸化亜鉛（安定剤）：本荘ケミカル社製、商品名「酸化亜鉛２種」
ステアリン酸マグネシウム（離型剤）：日東化成工業社製、商品名「Ｍｇ−Ｓｔ」
カーボンブラック（着色剤）：レジノカラー工業社製、商品名「ＢＬＡＣＫ−ＳＢＦ  Ｍ８８００」、カーボンブラック含有量４５重量％のマスターバッチ（以下「ＢＬＡＣＫ−ＳＢＦ」と略記）
【０１１１】
［樹脂組成物の製造方法］
表２に示した比率となるように原材料を秤量し、タンブラーミキサーで均一に混合後、二軸押出機（池貝社製、ＰＣＭ３０型）にて、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数１２０ｒｐｍで溶融混練し、次いでペレット化して樹脂組成物を製造した。
【０１１２】
［評価方法］
（１）  比摩耗量の測定
上記の方法で得られた樹脂組成物ペレットを１００℃で３時間乾燥した後、日精樹脂工業製ＰＳ４０型射出成形機で、リング型試験片を成形温度２８０℃、金型温度８０℃、射出圧力８０ＭＰａ、成形サイクル４０秒の条件で成形し、スラスト式摩耗試験機にて以下の条件で測定した。
面圧：０．０８５ＭＰａ
線速度：４００ｍｍ／ｓｅｃ
走行時間：１時間
相手材：富士ゼロックス社製、印刷記録用紙「ＸＥＲＯＸ−Ｐ」
【０１１３】
（２）  紙状態
上記（１）で試験を実施した後の紙の傷具合を観察し、傷のないものを○、僅かに傷のあるものを△、破れたものを×とした。
【０１１４】
［評価結果］
【表２】
0005446964.tif 000004
【０１１５】
上記の結果より、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物よりなる部材は、搬送される印刷記録用紙を傷付けることのない程度の優れた耐摩耗性を有することが分かる。
【符号の説明】
【０１１６】
１，２  紙ガイド部材
１Ａ，２Ａ  本体部
１Ｂ，２Ｂ  凸部
３  印刷記録用紙
【図１】
0005446964.tif 000005
【図２】
0005446964.tif 000006