(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転体に支持されて移動するベルト部材と、
前記ベルト部材を支持して傾斜角度が変更されるステアリング回転体と、
前記ステアリング回転体を前記ベルト部材に押圧させる一対の付勢手段と、を備えた画像形成装置において、
前記付勢手段は、前記ステアリング回転体の両端にそれぞれ一端が連結された一対のバネ部材であって、
前記ステアリング回転体の傾斜角度の変更に伴って前記一対のバネ部材の間に付勢力差が発生しないように、前記ステアリング回転体の前記傾斜角度を変更する動作に連動して少なくとも一方の前記バネ部材の他端を移動させるバネ受け移動機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記バネ受け移動機構は、前記ステアリング回転体の一方の端部が内側に移動するとき、前記一方の端部に一端が連結された前記バネ部材の他端を内側に移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ステアリング回転体は、前記ベルト部材の折り返し位置に配置され、
前記ベルト部材の移動方向に前記ステアリング回転体を挟んで、一対のバックアップ回転体が配置され、
前記ステアリング回転体の傾斜量は、前記一対のバックアップ回転体から前記ベルト部材が離間しない範囲で制御されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ステアリング回転体の一方の軸受け部を回動可能に支持するアーム部材と、
前記アーム部材を回動させて前記ステアリング回転体を傾斜させる第１カム機構と、
前記第１カム機構と連動して前記バネ部材の他端を移動させる第２カム機構と、を有し、
前記第１カム機構と第２カム機構とは同軸で駆動されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の回転体に支持されて移動するベルト部材と、
前記ベルト部材の内側面を支持して前記ベルト部材の移動方向を制御するステアリング回転体と、
前記ベルト部材の内側面を支持して前記ベルト部材に張力を付与するテンション回転体と、
前記テンション回転体の両端をそれぞれ外側に向かって付勢する一対の付勢手段と、を備えた画像形成装置において、
前記付勢手段は、前記テンション回転体の両端にそれぞれ一端が連結された一対のバネ部材であって、
前記ステアリング回転体の傾斜角度の変更に伴って前記一対のバネ部材の間に付勢力差が発生しないように、前記ステアリング回転体を傾斜させる動作に連動して前記テンション回転体における少なくとも一方の前記バネ部材の他端を移動させるバネ受け移動機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
複数の回転体に支持されて移動するベルト部材と、
前記ベルト部材を支持して傾斜角度が変更されるステアリング回転体と、
前記ステアリング回転体を前記ベルト部材に押圧させる一対のバネ部材と、を備えた画像形成装置において、
前記ステアリング回転体の傾斜角度の変更に伴って前記一対のバネ部材の間に付勢力差が発生しないように前記ステアリング回転体の傾斜角度ごとに予め定められた付勢状態を前記ステアリング回転体の傾斜角度の変更に伴って前記一対のバネ部材に設定する設定手段を備え、
前記設定手段は、前記傾斜角度に応じて前記バネ部材の端部を移動させるように形状が定められたカム部材によって前記バネ部材の端部を支持する機構であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の回転体で支持されて移動するベルト部材を備えた画像形成装置、詳しくはステアリング部材を傾斜させてベルト部材を幅方向に移動させるステアリング機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の回転体に支持されて移動するベルト部材、例えば中間転写ベルト、記録材搬送ベルト、転写ベルト、定着加熱ベルトを備えた画像形成装置が実用化されている。ベルト部材が移動している状態で、ステアリング回転体の傾斜量を制御してベルト部材の幅方向の位置を動的に位置決めるステアリング機構を備えた画像形成装置も実用化されている。
【０００３】
一般的なステアリング機構では、ステアリング回転体の傾斜量がベルト部材の進行方向を直接曲げることによりベルト部材を幅方向に移動させる（図８参照）。
【０００４】
しかし、ベルト部材は、支持する回転体に沿った張力分布が変化しても幅方向へ移動する。このため、ステアリング回転体を傾斜させた際にベルト部材の両端に張力差を生じると、張力差に駆動された移動が重畳されてしまい、ベルト部材の幅方向の移動を安定して制御できなくなる可能性がある。また、回転しているベルト部材の幅方向の張力分布は、種々の要因で変動して安定した制御が困難なため、幅方向の張力分布の変動は抑制することが望ましい。
【０００５】
特許文献１には、ベルト部材の両端の張力差を抑制する機構を付設したステアリング機構が提案されている。ここでは、中間転写ベルトのステアリング機構が示され、ステアリング回転体の傾きに伴う中間転写ベルトの両端の張力差が最小となる方向に、ステアリング回転体を傾斜させる方向を設定している。
【０００６】
特許文献２には、ステアリング回転体の傾斜によって生じた張力変動を、別部材のテンション回転体の傾斜量を制御して相殺させるステアリング機構が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２９９９号公報
【特許文献２】特開２００１−１４７６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に示されるステアリング機構では、張力分布の変動の回避を優先させるので、ステアリング効果が大きい方向へステアリング回転体を傾斜できない。ステアリング効果が大きい傾斜方向へステアリング回転体を傾けると幅方向の張力分布が大きく変動するからである。幅方向の張力分布があまり変動しないで済む傾斜方向へステアリング回転体を傾斜させても、ベルト部材を幅方向へあまり応答性高く移動できないからである。
【０００９】
特許文献２に示される張力制御機構では、ステアリング回転体とは別部材のテンション回転体を傾斜させるので、ステアリング回転体によるステアリング制御そのものが不安定になる可能性がある。傾斜したテンション回転体がベルト部材に対する新たな独立したステアリング回転体として機能して、ステアリング回転体の傾斜による幅方向の移動を妨げるからである。
【００１０】
本発明は、ステアリング回転体の傾斜に伴うベルト部材の幅方向の張力分布の変動を応答性高く抑制して、ステアリング制御の精度と応答性とを高めた画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、複数の回転体に支持されて移動するベルト部材と、前記ベルト部材を支持して傾斜角度が変更されるステアリング回転体と、前記ステアリング回転体を前記ベルト部材に押圧させる一対の付勢手段とを備えたものである。そして、前記付勢手段は、前記ステアリング回転体の両端にそれぞれ一端が連結された一対のバネ部材であって、前記ステアリング回転体の傾斜角度の変更に伴って前記一対のバネ部材の間に付勢力差が発生しないように、前記ステアリング回転体の前記傾斜角度を変更する動作に連動して少なくとも一方の前記バネ部材の他端を移動させるバネ受け移動機構を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置では、ステアリング回転体の傾斜に伴うベルト部材の両端の張力差が軽減されるので、ベルト部材の両端における張力差の発生を無視したステアリング効果の高い方向にステアリング回転体を傾斜できる。
【００１３】
ベルト部材を支持する他の回転体やベルト部材のニップ等にベルト部材の張力変動が及ばないので、これらの位置における張力変動がステアリング回転体によるステアリング作用を撹乱しない。これらの位置における張力変動が画像品質に影響を及ぼすこともない。
【００１４】
また、ステアリング回転体の傾斜に伴うベルト部材の両端の張力差をステアリング回転体の位置で相殺するので、ステアリング回転体は、純粋にステアリング効果だけをベルト部材に作用できる。
【００１５】
従って、ステアリング回転体による応答性の高い安定したステアリング制御が実現され、ベルト部材の安定した走行によって高品位の画像を出力できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明のいくつかの実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明の画像形成装置は、ベルト部材の幅方向の位置を動的に制御する限りにおいて、各実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実現可能である。従って、中間転写ベルトのみならず、記録材搬送ベルト、感光ベルト、転写ベルト、二次転写ベルト、定着ベルト等でも実施できる。
【００１７】
タンデム型フルカラー画像形成装置のみならず、１つの像担持体に複数の現像装置を付設した画像形成装置、中間転写体又は記録材搬送体に付設した像担持体が３つ以下の画像形成装置でも実施できる。
【００１８】
本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１９】
なお、特許文献１、２に示される画像形成装置の一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図、図２は中間転写ベルトのステアリング制御系の説明図である。
【００２１】
図１に示すように、第１実施形態の画像形成装置１００は、中間転写ベルト３１の直線区間に４つの画像形成部ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤを配列したタンデム型フルカラー複写機である。
【００２２】
最も上流側の画像形成部ＳＤでは、感光ドラム１１ｄにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト３１に一次転写される。画像形成部ＳＣでは、感光ドラム１１ｃにマゼンタトナー像が形成されて、中間転写ベルト３１のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部ＳＢ、ＳＡでは、それぞれ感光ドラム１１ｂ、１１ａにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、同様に中間転写ベルト３１に一次転写される。
【００２３】
中間転写ベルト３１に一次転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐに一括二次転写される。記録材Ｐは、給紙カセット２１又は給紙トレイ２７から１枚ずつ取り出されて、レジストローラ２５によって二次転写部Ｔ２へ給送される。
【００２４】
二次転写部Ｔ２でトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置４０で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に、内排紙ローラ４４、外排紙ローラ４５を経て排出トレイ４８へ積載される。
【００２５】
分離装置２３は、各種サイズの記録材Ｐを積載可能な給紙カセット２１からピックアップローラ２２によって引き出された記録材Ｐを１枚ずつに分離して、レジストローラ２５へ向かって送り出す。
【００２６】
レジストローラ２５は、停止状態で記録材Ｐを受け入れて待機させ、中間転写ベルト３１のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを挟持搬送して、二次転写部Ｔ２へ給送する。
【００２７】
ベルト部材の一例である中間転写ベルト３１は、一次転写部Ｔ１で一次転写されたトナー像を担持して、記録材Ｐへの二次転写が行われる二次転写部Ｔ２へ搬送する。
【００２８】
中間転写ベルト３１は、複数の回転体の一例である駆動ローラ３２、ステアリングローラ３３、バックアップローラ３４、及びバックアップローラ６２、６３に掛け渡して、軸方向には拘束されることなく支持される。中間転写ベルト３１は、パルスモータＭ１に駆動されて、３００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで矢印Ｒ２方向に回転する。
【００２９】
中間転写ベルト３１は、カーボンブラックを含有させて抵抗性を付与したポリイミド樹脂（ＰＩ）で無端状に形成され、厚さ１００μｍである。
【００３０】
レジマーク検出センサ６０、６１は、画像形成部ＳＤ、ＳＣ、ＳＢ、ＳＡが中間転写ベルト３１上にそれぞれ形成した横レジ検知マークを、バックアップローラ６２に支持された位置で検知する。
【００３１】
二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１を介してバックアップローラ３４に圧接回転して、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３６との間に二次転写部Ｔ２を形成する。
【００３２】
二次転写部Ｔ２では、中間転写ベルト３１のトナー像に重ねて記録材Ｐが挟持搬送される。中間転写ベルト３１に担持された負極性に帯電したトナー像は、不図示の電源から二次転写ローラ３６へ正極性の電圧を印加することにより、記録材Ｐへ二次転写される。
【００３３】
画像形成部ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤは、付設された現像装置１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄで用いるトナーの色がブラック、シアン、マゼンタ、イエローと異なる以外は同一に構成される。以下では、画像形成部ＳＡについて説明し、他の画像形成部ＳＢ、ＳＣ、ＳＤについては、説明中の符号末尾のａを、ｂ、ｃ、ｄに読み替えて説明されるものとする。
【００３４】
画像形成部ＳＡは、感光ドラム１１ａの周囲に、一次帯電装置１２ａ、露光装置１３ａ、現像装置１４ａ、一次転写ローラ３５ａ、クリーニング装置１５ａを配置する。
【００３５】
感光ドラム１１ａは、接地電位に接続されたアルミニウム製のシリンダの外周面に帯電極性が負極性の感光層を形成してある。感光ドラム１１ａは、両端部をフランジによって回転自在に支持され、一方の端部に不図示の駆動モータから駆動力を伝達して矢印方向に回転する。
【００３６】
一次帯電装置１２ａは、コロナ放電により生成した負極性の帯電粒子を感光ドラム１１ａに照射して、感光ドラム１１ａの表面を一様な負極性の電位に帯電させる。
【００３７】
露光装置１３ａは、ブラックの分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを多面体ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１１ａの表面に画像の静電像を書き込む。
【００３８】
現像装置１４ａは、負極性に帯電したトナーを感光ドラム１１ａに供給し、静電像の露光部分に付着させて静電像を反転現像する。現像装置１４ａは、磁性キャリアに混合したトナーを薄層状態で担持した現像スリーブを、感光ドラム１１ａに対してカウンタ方向に回転させ、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を現像スリーブに印加する。
【００３９】
一次転写ローラ３５ａは、中間転写ベルト３１を介して感光ドラム１１ａに圧接して、感光ドラム１１ａと中間転写ベルト３１との間に一次転写部Ｔ１を形成する。一次転写ローラ３５ａは、一次転写部Ｔ１を通過するトナー像に重ね合わせ中間転写ベルト３１を挟持し、正極性の直流電圧を印加されて、感光ドラム１１ａに担持されたトナー像を中間転写ベルト３１へ一次転写させる。
【００４０】
一次転写ローラ３５ａは、イオン導電系の導電剤を分散させて抵抗値を５×１０７Ωに調整したウレタンスポンジの表層を直径８ｍｍの芯金に被せて外径１６ｍｍに形成されている。
【００４１】
クリーニング装置１５ａは、一次転写部Ｔ１を通過して感光ドラム１１ａの表面に残留した転写残トナーを除去して、次回のトナー像形成に備えさせる。クリーニング装置１５ａは、クリーニングブレードを感光ドラム１１ａに対してカウンタ方向に摺擦させるカウンターブレード方式である。
【００４２】
二次転写ローラ３６は、導電性を付与したゴムローラであって、中間転写ベルト３１を介して二次転写内ローラ３４に圧接して、中間転写ベルト３１と二次転写外ローラ３６との間に二次転写部Ｔ２を形成する。
【００４３】
バックアップローラ３４は、二次転写部Ｔ２の下流側で中間転写ベルト３１の循環経路を折り曲げて、中間転写ベルト３１に付着した記録材Ｐを曲率分離させる。
【００４４】
バックアップローラ３４は接地電位に接続され、二次転写外ローラ３６には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加される。これにより、中間転写ベルト３１に担持されたトナー像に重ねて二次転写部を挟持搬送される記録材Ｐへ、中間転写ベルト３１から４色のトナー像が一括二次転写される。
【００４５】
定着装置４０は、中心にランプヒータ４３を配置した加熱ローラ４１に加圧ローラ４２をバネ付勢により圧接して定着部Ｔ３を形成する。定着部Ｔ３は、トナー像を二次転写された記録材Ｐを挟持搬送して加熱加圧し、記録材Ｐの表面にトナー像を定着させる。
【００４６】
クリーニング装置４７は、記録材Ｐに二次転写されることなく二次転写部Ｔ２を通過した中間転写ベルト３１上の転写残トナーを、クリーニングブレードにより摺擦除去する。
【００４７】
図１を参照して図２に示すように、制御部５０は、ベルトエッジセンサ５４、５５の出力に基づいてステアリング機構３０を作動させて、中間転写ベルト３１の幅方向の偏りを訂正する。
【００４８】
ベルトエッジセンサ５４、５５は、ベルトのエッジに接触するフラグの回転角度に応じたアナログ電圧を制御部５０に入力する。制御部５０は、ベルトエッジセンサ５４によってベルトエッジの接近が検知されると、ステアリング機構３０を作動させて、中間転写ベルト３１を背面側へ移動させる。制御部５０は、ベルトエッジセンサ５５によってベルトエッジの接近が検知されると、ステアリング機構３０を作動させて、中間転写ベルト３１を正面側へ移動させる。
【００４９】
ステアリング機構３０は、バックアップローラ６２、６３によって区分された中間転写ベルト３１の区間で、ステアリング回転体の一例であるステアリングローラ３３の傾斜角度を変更して、回転する中間転写ベルト３１をステアリングする。
【００５０】
ステアリングローラ３３の正面側の軸端を上昇させると、ステアリングローラ３３の少し正面側で中間転写ベルト３１の縁が巻き付き始めるようになって、中間転写ベルト３１は、ステアリングローラ３３の回転ごとに正面側へ移動する。
【００５１】
ステアリングローラ３３の正面側の軸端を下降させると、ステアリングローラ３３の少し背面側で中間転写ベルト３１の縁が巻き付き始めるようになって、中間転写ベルト３１は、ステアリングローラ３３の回転ごとに背面側へ移動する。
【００５２】
バックアップ回転体の一例であるバックアップローラ６２、６３は、ステアリングローラ３３を中間転写ベルト３１の移動方向に挟んで配置される。
【００５３】
中間転写ベルト３１の折り返し位置に配置されたステアリングローラ３３の傾斜量は、バックアップローラ６２、６３から中間転写ベルト３１が離間しない範囲で制御される。
【００５４】
バックアップローラ６２は、ステアリングローラ３３の傾きによる中間転写ベルト３１の傾きを遮断して、バックアップローラ６２と駆動ローラ３２との間に一定の転写平面を形成する。
【００５５】
バックアップローラ６３は、ステアリングローラ３３の傾きによる中間転写ベルト３１の傾きを遮断して、二次転写部Ｔ２側の中間転写ベルト３１の面を一定に維持する。
【００５６】
＜ステアリング機構＞
図３は中間転写ベルトのステアリング機構の斜視図、図４はステアリング機構の正面図、図５はステアリング機構の背面図である。図６はステアリングローラの正面側を上方へ傾けた状態の説明図、図７はステアリングローラの正面側を下方へ傾けた状態の説明図、図８はステアリングローラの動作の説明図である。図８中、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【００５７】
図３に示すように、ステアリング機構３０は、ステアリングローラ３３の背面側の軸端を固定端として正面側の軸端を昇降させることにより、回転する中間転写ベルト３１の進行方向を調整する。
【００５８】
ステアリングローラ３３は、正面側の軸端を軸受け７４によって、背面側の軸端を軸受け７５によってそれぞれ回転自在に支持されて、中間転写ベルト３１の内側面を押圧している。
【００５９】
ステアリング回転体の一例であるステアリングローラ３３は、ベルト部材の一例である中間転写ベルト３１の内側面を支持してベルト部材の一例である中間転写ベルト３１の移動方向を制御する。
【００６０】
付勢手段、バネ部材の一例である付勢バネ７０、７１は、ステアリングローラ３３両端をそれぞれ外側に向かって押圧するように付勢する。
【００６１】
正面側の軸受け７４は、ユニットフレーム６４に固定された支持軸７６に軸支されたアーム７２の回動端のＵ溝７２ａに保持されて、アーム７２に沿った方向へ移動可能である。軸受け７４は、付勢バネ７０によってアーム７２に沿った外側方向へ付勢されている。
【００６２】
支持軸７６を囲むアーム７２の背面側には、アーム７２を図中右回転方向に付勢するねじりコイルバネが配置される。アーム７２は、ねじりコイルバネの付勢力に逆らって昇降カム６５のカム面に当接した位置で回動位置を位置決められる。
【００６３】
背面側の軸受け７５は、ユニットフレーム６４に固定されたアーム７３の先端側のＵ溝７３ａに保持されて、アーム７３に沿った方向へ移動可能である。軸受け７５は、付勢バネ７１によってアーム７３に沿った外側方向へ付勢されている。
【００６４】
これにより、ステアリングローラ３３は、付勢バネ７０、７１に支持されて中間転写ベルト３１を外側へ付勢して中間転写ベルト３１に張力を付与するテンションローラを兼ねている。中間転写ベルト３１の張力は、ステアリングローラ３３の正面側の軸受け７４と背面側の軸受け７５とに分配され、それぞれ付勢バネ７０、７１の付勢力と釣り合う位置まで、軸受け７４、軸受け７５を内側へ押し込む。
【００６５】
そして、ステアリング機構３０の正面側には、ステアリングローラ３３の傾きに応じて付勢バネ７０の付勢力を調整して、付勢バネ７０、７１の付勢力を一定の等しい値に保つ付勢力調整機構３７が付設されている。
【００６６】
付勢力調整機構の一例である付勢力調整機構３７は、ステアリングローラ３３を傾斜させる動作に連動して少なくとも一方の付勢バネ７０の付勢力を変化させて、傾斜に伴って発生する一対の付勢バネ７０、７１の付勢力差を減少させる。
【００６７】
一対のバネ部材の一例である付勢バネ７０、７１は、ステアリングローラ３３の両端にそれぞれ一端が連結されている。
【００６８】
バネ端移動機構の一例である付勢力調整機構３７は、ステアリングローラ３３を傾斜させる動作に連動して一方の付勢バネ７０の他端を移動させて付勢力を変化させる。
【００６９】
図４に示すように、アーム部材の一例であるアーム７２は、ステアリングローラ３３の軸受け７４を回動可能に支持する。
【００７０】
第１カム機構の一例である昇降カム６５は、アーム部材の一例であるアーム７２を回動させてステアリング回転体の一例であるステアリングローラ３３を傾斜させる。
【００７１】
第２カム機構の一例であるカムフォロア面７９は、第１カム機構の一例である昇降カム６５と連動して付勢バネ７０の他端を移動させる。
【００７２】
同軸の一例であるカム軸８２は、第１カム機構の一例である昇降カム６５と第２カム機構の一例であるカムフォロア面７９とを駆動する。
【００７３】
付勢バネ７０の外側端は、Ｕ溝７２ａに沿って移動可能な軸受け７４に固定され、付勢バネ７０の内側端は、バネアーム７８に回動可能に支持されたバネ受け８４に固定されている。バネアーム７８は、ユニットフレーム６４に固定された支持軸７７に軸支されて回転自在であるが、バネアーム７８のカムフォロア面７９がカム８０に接触する位置へ位置決められている。
【００７４】
図５に示すように、一方、背面側の軸受け７５を外側方向へ付勢する付勢バネ７１の内側端は、バネ受け８１に固定され、バネ受け８１は、アーム７３の中間位置に固定されている。アーム７３は、ロックピン７３ｂによってユニットフレーム６４上の一定の回動位置に固定され、回動動作は行われない。
【００７５】
図４に示すように、付勢力調整機構３７は、ステアリングローラ３３の軸受け７４の昇降と連動させてバネアーム７８を回動させて、バネ受け８４をアーム７２に沿った方向へ移動させる。これにより、付勢バネ７０の圧縮長さを変化させて、付勢バネ７０の付勢力を調整し、ステアリングローラ３３の作動に伴う付勢バネ７０の付勢力の上昇を相殺して、付勢バネ７１の付勢力に一致させ続ける。
【００７６】
ギアモータ８３は、昇降カム６５のカム軸８２を回転させてアーム７２を回動させ、アーム７２の先端側の軸受け７４を昇降させる。このとき、カム軸８２は、昇降カム６５と一体にカム８０を回転させて、カムフォロア面７９がカム８０に接触する位置を変化させる。カムフォロア面７９には、ステアリングローラ３３の作動に伴う付勢バネ７０の付勢力の上昇を相殺するようにバネ受け８４を移動させる案内曲線が形成されている。
【００７７】
図６に示すように、アーム７２を上方へ回動させて正面側の軸受け７４を上昇させると、バックアップローラ６２、６３の間のベルト長さに規制されて正面側の軸受け７４が内側へ押し込まれて付勢バネ７０の付勢力を上昇させる。このとき、カムフォロア面７９は、カムフォロア面７９がカム８０に接触する位置をアーム７２に沿った内側方向へ移動させて、付勢バネ７０の付勢力を一定に保つ。
【００７８】
図７に示すように、アーム７２を下方へ回動させて正面側の軸受け７４を下降させると、バックアップローラ６２、６３の間のベルト長さに規制されて正面側の軸受け７４が外側へ押し出して付勢バネ７０の付勢力を下降させる。このとき、カムフォロア面７９は、カムフォロア面７９がカム８０に接触する位置をアーム７２に沿った外側方向へ移動させて、付勢バネ７０の付勢力を一定に保つ。
【００７９】
カム軸８２が所定角度回転されると、昇降カム６５が回転してアーム７２が回動してステアリングローラ３３の正面側端部が昇降する。
【００８０】
図８の（ａ）に示すように、ステアリングローラ３３の正面側の端部が偏角εだけ傾斜される。
【００８１】
図８の（ｂ）に示すように、このとき、ステアリングローラ３３に偏角εが設定されて、ステアリングローラ３３に巻き付いた中間転写ベルト３１にスラスト移動量ｄが設定される。スラスト移動量ｄは、ステアリングローラ３３の端部の偏角εによって制御される。
【００８２】
ステアリングローラ３３に対する中間転写ベルト３１の巻き付き開始点と巻付き終了点との間にスラスト移動量ｄが生じる。中間転写ベルト３１に昇降カム（６５：図４）の回動角に応じた幅方向の移動速度が付与され、中間転写ベルト３１は、一周に一回、スラスト移動量ｄを得ることで、片寄り方向と反対方向へ向かって幅方向へ継続的に移動する。
【００８３】
＜ステアリングローラの移動軌跡＞
図９はステアリング機構の実寸法の説明図、図１０はステアリング軌跡の説明図である。
【００８４】
図９に示すように、第１実施形態の画像形成装置１００におけるバックアップローラ６２の中心とバックアップローラ６３の中心とステアリング前のステアリングローラ３３の中心とを結ぶ三辺の長さがａ、ｂ、ｃの三角形を想定する。
【００８５】
角度αは８０度、角度βは６０度、角度γは４０度、長さａは８０ｍｍ、長さｂは７０．３５ｍｍ、長さｃは５２．２２ｍｍである。
【００８６】
ステアリングローラ３３の半径Ｒ１は１０ｍｍ、バックアップローラ６２の半径Ｒ３は１５ｍｍ、バックアップローラ６３の半径Ｒ２は５ｍｍである。
【００８７】
アーム７２の支持軸７６の中心座標を（ｘ＝２０ｍｍ、ｙ＝−３０ｍｍ）とし、昇降カム６５のカム軸８２の中心座標を（ｘ＝４７．８２ｍｍ、ｙ＝−９．６３ｍｍ）とした。
【００８８】
アーム７２の支持軸７６の中心からバネアーム７８のカムフォロア面７９までのシフト量を５ｍｍとした。
【００８９】
バネアーム７８の支持軸７７の中心座標を（ｘ＝１４．６７ｍｍ、ｙ＝１９．０２ｍｍ）とし、支持軸７７の中心から張架点２までの距離を２５ｍｍとした。
【００９０】
昇降カム６５の半径Ｒ４を１２ｍｍとし、偏心量ｄを８ｍｍとした。
【００９１】
カム８０の頂点半径を１２．５０ｍｍとした。
【００９２】
付勢バネ７０、７１の自然長を３２．８ｍｍとし、バネ定数を２．５６Ｎ／ｍｍ（２５６ｇｆ／ｍｍ）とした。
【００９３】
ステアリング前の付勢バネ７０、７１の変形量を２．８０ｍｍとした。
【００９４】
バックアップローラ６２における中間転写ベルト３１の巻き付き角度Φ３は、ステアリングローラ３３の移動に伴って変化するが、角度ｑは一定で２０５．８０度である。
【００９５】
バックアップローラ６３における中間転写ベルト３１の巻き付き角度Φ２は、ステアリングローラ３３の移動に伴って変化するが、角度ｐは一定で１５６．４４度である。
【００９６】
中間転写ベルト３１の伸びが微小と仮定すると、ステアリングローラ３３の位置は、バックアップローラ６２に対する巻き付き始めからバックアップローラ６３に対する巻き付き終わりまでの中間転写ベルト３１の長さＬが一定という拘束条件に規定される。長さＬは、１５１．４５ｍｍである。
【００９７】
この拘束条件に従って、図６、図７に示すように付勢バネ７０が伸縮して、図９に示す軌跡に沿ってステアリングローラ３３の正面側の端部が移動することは、上述したとおりである。
【００９８】
ｂを斜辺とする直角三角形の開き角度をρとすると、ｓｉｎ（ρ）は次式による。
ｓｉｎ（ρ）＝（Ｒ３−Ｒ１）／ｂ                      ・・・（１）
【００９９】
ｃを斜辺とする直角三角形の開き角度をσとすると、ｓｉｎ（σ）は次式による。
ｓｉｎ（σ）＝（Ｒ２−Ｒ１）／ｃ                      ・・・（２）
【０１００】
従って開き角度ρ、σは次式による。
ρ＝ａｒｃｓｉｎ（（Ｒ３−Ｒ１）／ｂ）                ・・・（３）
σ＝ａｒｃｓｉｎ（（Ｒ２−Ｒ１）／ｃ）                ・・・（４）
【０１０１】
ステアリングローラ３３に対する巻き付き角度をφ１とすると、ステアリングローラ３３に対する巻き付き長さＬ１は次式による。
Ｌ１＝Ｒ１＊φ１
φ１＝２＊π−（π／２＋ρ＋α＋σ＋π／２）
＝π−（ρ＋α＋ρ）                              ・・・（５）
【０１０２】
バックアップローラ６３に対する巻き付き角度をφ２とすると、バックアップローラ６３に対する巻き付き長さＬ２は次式による。
Ｌ２＝Ｒ２＊φ２
φ２＝２＊π−（π／２−σ＋β＋ｐ）
＝３／２＊π−（β−σ＋ｐ）                      ・・・（６）
【０１０３】
バックアップローラ６２に対する巻き付き角度をφ３とすると、バックアップローラ６２に対する巻き付き長さＬ３は次式による。
Ｌ３＝Ｒ３＊φ３
φ３＝３／２＊π−（γ−ρ＋ｑ）                      ・・・（７）
【０１０４】
また、正弦定理より、ｂ、ｃは次式による。
ｂ＝ａ＊ＳＩＮ（β）／ＳＩＮ（α）
＝ａ＊ＳＩＮ（β）／ＳＩＮ（β＋γ）                ・・・（８）
ｃ＝ａ＊ＳＩＮ（γ）／ＳＩＮ（α）
＝ａ＊ＳＩＮ（γ）／ＳＩＮ（β＋γ）                ・・・（９）
【０１０５】
なお、α、β、γは三角形の内角のため、角度α及びｓｉｎαは次式による。
α＝π−（β＋γ）  ・・・（１３）
ＳＩＮ（α）＝ＳＩＮ（π−β−γ）＝ＳＩＮ（β＋γ）  ・・・（１０）
【０１０６】
バックアップローラ６２に対する巻き付き始めからバックアップローラ６３に対する巻き付き終わりまでの中間転写ベルト３１の長さＬは次式による。
Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋ｂ＊ｃｏｓρ＋ｃ＊ｃｏｓσ
＝Ｒ１＊Φ１＋Ｒ２＊Φ２＋Ｒ３＊Φ３＋（（ｂ２−（Ｒ３−Ｒ１）２）１／２＋（ｃ２−（Ｒ２−Ｒ１）２）１／２    ・・・（１１）
【０１０７】
（１）式〜（８）式を（１１）式に代入すると、長さＬは角度β、γの２変数の次式となる。
Ｌ（β、γ）＝Ｃｎｓｔ                                ・・・（１２）
【０１０８】
表１には、このようにして求めたステアリングローラ３３の軌跡における角度β、γの変化を示した。
【０１０９】
【表１】
0005459942.tif 000002
【０１１０】
図１０には、このようにして求めたステアリングローラ３３の正面側の軸端の移動軌跡を示した。
【０１１１】
図１０に示すように、第１実施形態では、ステアリングローラ３３が中間転写ベルト３１の移動方向の反転位置に配置されている。このため、中間転写ベルト３１の巻き付き始めと巻き付き終わりとを結ぶ線分ｄｍ方向とステアリングローラ３３の正面側の軸端の移動軌跡ｉとが平行になり、安定した効率の高いステアリング動作が可能である。
【０１１２】
＜カムフォロア面の案内曲線＞
図１１はカムフォロア面の案内曲線の説明図、図１２はステアリング動作に伴う中間転写ベルト３１の張力変化の線図である。
【０１１３】
図５に示すように、中間転写ベルト３１の背面側は、ステアリングローラ３３の背面側の軸端が回動端として付勢バネ７１で付勢されているので張力が一定である。
【０１１４】
図６、図７に示すように、ステアリングローラ３３の正面側の軸端が移動軌跡（ｉ：図１０）に沿って移動すると、軸受け７４がアーム７２に沿った方向に出入りして、付勢バネ７０の押し込み量を変化させる。このとき、バネアーム７８のカムフォロア面７９が、カムフォロア面７９とカム８０との接触位置をアーム７２に沿った方向へ移動させて、付勢バネ７０の付勢力を一定に保つ。
【０１１５】
カムフォロア面７９は、ステアリングローラ３３の正面側が上昇すると、軸受け７４を内側に移動させ、ステアリングローラ３３の正面側が下降すると、軸受け７４を外側へ移動させる。
【０１１６】
カムフォロワ面７９は、アーム７２の昇降と連動して付勢バネ７０の支持軸７６側を固定したバネ受け８４をアーム７２に沿った方向へ次式を満たすように移動させる。
εｂ＊ＣＯＳ（φｂ）／ＣＯＳ（φｍ／２）＝Ｃｏｎｓｔ  ・・・（１３）
【０１１７】
ただし、φｍ：ステアリングローラ３３に対する中間転写ベルト３１の巻き付き角、Ｃｏｎｓｔ：定数である。
【０１１８】
これにより、ステアリング動作に伴う中間転写ベルトの張力Ｔの変動を無くすことができる。
【０１１９】
図１１に示すように、バネアーム７８のカムフォロア面７９は、支持軸７６の中心を極とする極座標表示で表２に示すように設計されている。
【０１２０】
【表２】
0005459942.tif 000003
【０１２１】
カムフォロア面７９がバネアーム７８を制御する第１実施形態では、表３に示すように、カム８０の回動角θが−２５度〜＋２３度の範囲で、付勢バネ７０の付勢力Ｆ及び中間転写ベルト３１の張力Ｔが一定である。
【０１２２】
【表３】
0005459942.tif 000004
【０１２３】
図１２に示すように、ステアリングの開始位置と停止位置とではもちろん、開始位置から停止位置への移動過程においても、中間転写ベルト３１の張力変動が概ね解消される。これにより、簡易な構成で高品位画像出力を実現できる。
【０１２４】
＜比較例のステアリング機構＞
図１３は比較例のステアリング機構の構成の正面図、図１４はステアリングローラの正面側を上方へ傾けた状態の説明図、図１５はステアリングローラの正面側を下方へ傾けた状態の説明図である。
【０１２５】
図１３に示すように、比較例のステアリング機構３０Ｈは、第１実施形態のステアリング機構３０を置き換えて図１に示す画像形成装置１００に設置される。また、付勢バネ７０の支持軸７６側のバネ受け８４Ｈがアーム７２Ｈに固定されている以外は第１実施形態のステアリング機構３０と同様に構成される。従って、図１３〜図１５中、図１〜図９と共通する構成には共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１２６】
ステアリング機構３０Ｈでは、付勢バネ７０の外側端は、Ｕ溝７２ａに沿って移動可能な軸受け７４に固定され、付勢バネ７０の内側端は、アーム７２Ｈに固定して設けたバネ受け８４Ｈに固定されている。
【０１２７】
図５に示すように、付勢バネ７１の外側端は、Ｕ溝７３ａに沿って移動可能な軸受け７５に固定され、付勢バネ７１の内側端は、アーム７３に固定して設けたバネ受け８１に固定されている。アーム７３は、ロックピン７３ｂによってユニットフレーム６４上の一定の回動位置に固定されている。
【０１２８】
図１３に示すように、ギアモータ８３は、昇降カム６５のカム軸８２を回転させて昇降カム６５に当接するアーム７２Ｈを回動させ、アーム７２Ｈの先端側の軸受け７４を昇降させる。
【０１２９】
図１４に示すように、アーム７２Ｈを上方へ回動させて正面側の軸受け７４を上昇させると、バックアップローラ６２、６３の間の中間転写ベルト３１の長さに規制されて正面側の軸受け７４が内側へ押し込まれて付勢バネ７０の付勢力を上昇させる。
【０１３０】
図１５に示すように、アーム７２Ｈを下方へ回動させて正面側の軸受け７４を下降させると、バックアップローラ６２、６３の間の中間転写ベルト３１の長さに規制されて正面側の軸受け７４が外側へ押し出して付勢バネ７０の付勢力を下降させる。
【０１３１】
比較例でも、図９に示すバックアップローラ６２に対する巻き付き始めからバックアップローラ６３に対する巻き付き終わりまでの中間転写ベルト３１の長さＬが一定という拘束条件がある。この拘束条件によってステアリングローラ３３の正面側の軸端の軌跡が規定される。しかし、付勢バネ７０の支持軸７６側の張架点がアーム７２Ｈに固定されているため、表４に示すように、ステアリングローラ３３の回動位置に応じて付勢バネ７０の付勢力Ｆ及び中間転写ベルト３１の正面側の張力Ｔが変化する。
【０１３２】
【表４】
0005459942.tif 000005
【０１３３】
カム８０の回動角θが−２５度〜＋２３度の範囲で、付勢バネ７０の付勢力Ｆが大きく変化して中間転写ベルト３１の張力Ｔも大きく変化する。このため、中間転写ベルト３１の正面側と背面側とで張力バランスが崩れて、図１２に破線で示すように、ステアリング動作に伴ったベルト張力変動を生じる。
【０１３４】
張力バランスによるステアリング効果が重畳されてしまい、中間転写ベルト３１のステアリング量に対して中間転写ベルト３１が幅方向へ移動する再現性、応答性が第１実施形態ほど高くない。
【０１３５】
ステアリング動作時の張力変動はバックアップローラ６２を越えて図１に示す画像形成部ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤに伝達される。画像形成部ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤで張力変動に伴う幅方向の移動が発生して各色トナー像の精密な重ね合わせを妨げていた。中間転写ベルト３１の張力変動が高品位画像の出力を妨げていた。
【０１３６】
図４に示すように、これに対して、第１実施形態のステアリング機構３０は、付勢力調整機構３７によって中間転写ベルト３１の張力変動を図１２に太線で示すように減少させている。このため、張力変動に起因する障害が除かれて高品位画像の出力が可能となる。
【０１３７】
ところで、画像形成装置に用いられるベルト部材においては、内周面を支持する回転体が様々な機能（駆動ローラ、転写ローラ、加熱ローラ、クリーニング部材バックアップ等）を受け持つ。これらの機能上、多くの回転体については、ベルト部材の外周方向に位置の自由度を持たせて外側へ付勢を行うことが困難な場合が多い。
【０１３８】
ステアリングローラ以外の回転体で付勢バネを設けてベルト部材に張力を付与することは、機構の複雑化を招いて、画像形成装置の小型化の観点からも望ましくない。対向する部材が有る回転体の場合、周囲の機構全体を複雑な構成で移動可能に構成する必要がある。
【０１３９】
これに対して、第１実施形態では、ステアリングローラ３３がテンションローラを兼ねている。このため、テンションローラを用いてベルト部材に張力を付与する画像形成装置に比較しても、さらに一段の部品点数削減、機構の簡素化、小型化を果たしている。
【０１４０】
ステアリング動作に伴って発生する張力変動をステアリング動作に連動して補正するので、高いステアリング効率を確保しつつ、中間転写ベルト３１の搬送精度を向上させて、高品位画像出力を実現できる。
【０１４１】
ステアリング動作の前後はもちろん、ステアリング動作過程におけるすべてのタイミングで張力変動をほぼ０にできる。画像形成中にステアリング動作が行われても、出力画像の品質に影響が及ばない。
【０１４２】
＜第２実施形態＞
図１６は第２実施形態の画像形成装置のステアリング機構の説明図である。
【０１４３】
第１実施形態は、ステアリングローラがテンションローラを兼ねている実施形態を説明している。しかし、ステアリングローラとは別にテンションローラが配置されている場合においても、テンションローラを支持する付勢バネの張架点に同様な移動機構を設けて本発明を実施できる。
【０１４４】
第２実施形態の画像形成装置は、図１に示す画像形成装置１００のステアリング機構３０を図１６に示すステアリング機構３０Ａに置き換えて構成される。ステアリング機構３０Ａは、ステアリングローラ３３Ｂを傾斜させた際に発生する中間転写ベルト３１の両端の張力差をテンションローラ３３Ａの付勢バネ７０の付勢力調整によって相殺する。
【０１４５】
図１６に示すように、中間転写ベルト３１は、ステアリングローラ３３Ｂ及びテンションローラ３３Ａに支持されて矢印Ｒ２方向に移動している。
【０１４６】
テンション回転体の一例であるテンションローラ３３Ａは、付勢バネ７０によって、中間転写ベルト３１を突き出す方向に付勢されて、中間転写ベルト３１に張力を付与している。
【０１４７】
中間転写ベルト３１は、移動に伴ってテンションローラ３３Ａの軸方向に移動して片寄りする可能性がある。中間転写ベルト３１の内周面を支持する各ローラのアライメント誤差、各ローラに沿った方向の中間転写ベルト３１の張力バランス、各ローラ表面の摩擦状態の方向性等に起因して、移動方向に直行するスラスト方向へベルト変位が生じるからである。
【０１４８】
中間転写ベルト３１の片寄りは、放置すると、中間転写ベルト３１が各ローラの縁に達して中間転写ベルト３１の損傷や脱落を招くため、片寄りの反対方向へ移動させて修正する必要がある。
【０１４９】
しかし、リブ、つば、案内溝等の機械的な幅方向の拘束構造に頼る場合、恒常的にベルト側構造とローラ側構造とが摩擦するため、消費電力、摩擦熱、摩擦変動に伴う回転ムラ等が問題となる。
【０１５０】
このため、テンションローラ３３Ａの上流側にステアリングローラ３３Ｂを配置している。ステアリングローラ３３Ｂの背面側は第１実施形態と同様に傾斜の基点として付勢バネ７１で外側に付勢されている。
【０１５１】
そして、中間転写ベルト３１の片寄り状態の検知結果に応じてステアリングローラ３３Ｂの傾斜量を調整して、中間転写ベルト３１を片寄りの逆方向へ移動させて、中間転写ベルト３１の幅方向の位置を動的に制御している。（図２参照）。
【０１５２】
しかし、ステアリングローラ３３Ｂの傾斜量を変化させると、中間転写ベルト３１の張力変動が発生する可能性がある。特に、中間転写ベルト３１のステアリング効果が高い方向へステアリングローラ３３Ｂを傾斜させると、テンションローラ３３Ａが近傍に存在しても、中間転写ベルト３１の両端に張力差が発生する（表４参照）。
【０１５３】
そして、中間転写ベルト３１の両端に張力差が発生すると、中間転写ベルト３１のステアリング制御が不安定になったり、トナー像の転写に影響を及ぼしたりする可能性がある。
【０１５４】
そこで、一端側でテンションローラ３３Ａの正面側の軸受けを外側に付勢する付勢バネ７０の他端１０６を、ステアリングローラ３３Ｂの偏角εに連動して移動させて、中間転写ベルト３１の両端の張力差を軽減している。
【０１５５】
付勢力調整機構は、ステアリングローラ３３Ｂの正面側の軸受けの昇降と連動させて、付勢バネ７０の他端１０６を移動させる。これにより、付勢バネ７０の圧縮長さを変化させて、付勢バネ７０の付勢力を調整し、ステアリングローラ３３Ｂの作動に伴う付勢バネ７０の付勢力の上昇及び下降を相殺する。
【０１５６】
ここで、ステアリングローラ３３Ｂの正面側の端部が偏角εだけ傾斜した場合を考える。このとき、図８の（ｂ）に示すように、ステアリングローラ３３（３３Ｂ）に対する中間転写ベルト３１の巻き付き開始点と巻付き終了点との間にスラスト移動量ｄが生じる。
【０１５７】
図１６に示すように、巻き付き開始点１０３と巻き付き終了点１０４との距離をｄｍ、距離ｄｍの方向とステアリング方向のなす角をφｓ、ステアリングローラ３３Ｂの軸方向の長さをｋｓとする。
【０１５８】
このとき、偏角εとスラスト移動ｄとの関係は次式となる。
ｄ＝ε＊ｄｍ／ｋｓ＊ＣＯＳ（φｓ）                          ・・・（１４）
【０１５９】
従って、巻き付き開始点１０３と巻き付き終了点１０４とを結んだ方向にステアリング方向が一致する（φｓ＝０→ＣＯＳ（φｓ）＝ｍａｘ）とき、偏角εに対するスラスト移動量ｄが最大となる。
【０１６０】
そして、距離ｄｍの方向とステアリング方向のなす角φｓが増大すると、ＣＯＳ（φｓ）の比率で、偏角εに対するスラスト移動量ｄが低下して、ステアリング効率が低下する。
【０１６１】
図１６に示すように、付勢バネ７０に付勢されたテンションローラ３３Ａによって中間転写ベルト３１に張力Ｔｆが発生していると想定する。付勢バネ７０のバネ定数をＫｂ、付勢バネ７０の変形量をεｂ、テンションローラ３３Ａに対する中間転写ベルト３１の巻き付き角をφｍとする。また、テンションローラ３３Ａに対する中間転写ベルト３１の巻き付き開始点と巻き付き終了点とを結んだ線分の垂直二等分線と付勢バネ７０の付勢方向のなす角をφｂとする。
【０１６２】
このとき、次式が成立する。
Ｔｆ＝Ｋｂ＊εｂ＊ＣＯＳ（φｂ）／（２＊ＣＯＳ（φｍ／２））・・・（１５）
【０１６３】
ステアリングローラ３３Ｂの偏角εが変化すると、（１４）式の変数のうち、εｂ、φｂ、φｍが同時に変化して、張力Ｔｆに変化が生じる。
【０１６４】
しかし、付勢バネ７０の他端１０６を（１４）式のＴｆが一定になるように移動すれば、言い換えれば次式のように移動すれば、ステアリング過程を通じて中間転写ベルト３１の張力Ｔｆが一定に維持される。
εｂ＊ＣＯＳ（φｂ）／ＣＯＳ（φｍ／２）＝Ｃｏｎｓｔ        ・・・（１３）
【０１６５】
このことは、第１実施形態のように、ステアリングローラ３３がテンションローラを兼ねて付勢バネ７０によって付勢されている場合でも同様である。
【０１６６】
従って、ステアリング動作に連動して（１３）式の関係を保って付勢バネ７０の付勢力を変化させることによって、ステアリング過程及びステアリング前後における中間転写ベルト３１の両端の張力差を解消できる。
【０１６７】
図１に示すように、これにより、中間転写ベルト３１の走行が安定して画像品質のばらつきが軽減される。また、一次転写部Ｔ１、二次転写部Ｔ２、感光ドラム１１ａの回転等に対するステアリング動作の影響をほとんど無くすことができ、画像形成装置１００のより高品位な画像出力を実現できる。
【０１６８】
なお、特許文献１では、（１３）式の関係が保てる方向へステアリング回転体を移動しているが、付勢バネ７０の付勢力を変化させていないことは言うまでもない。
【０１６９】
従って、第１実施形態及び第２実施形態は、（１３）式を用いて以下のように定義される。
【０１７０】
第１実施形態及び第２実施形態は、ステアリング動作に連動して、εｂ＊ＣＯＳ（φｂ）／ＣＯＳ（φｍ／２）＝Ｃｏｎｓｔの関係が保たれるように、一対の付勢手段の少なくとも一方の付勢力を調整する付勢力調整機構を備える。
【０１７１】
＜その他の実施形態＞
図１７は第３実施形態の画像形成装置の構成の説明図、図１８は第４実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【０１７２】
第１実施形態は、実施形態の一例として中間転写ベルトによる実施形態を説明しているが、第１実施形態で説明したステアリング機構３０は、中間転写ベルト３１以外でのステアリングにも採用できる。
【０１７３】
図１７に示すように、画像形成部ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤを記録材搬送ベルト３１Ｄに沿って配列した画像形成装置２００は、ステアリング機構３０を用いて記録材搬送ベルト３１Ｄを幅方向に位置決める。
【０１７４】
図１８に示すように、画像形成部Ｓの感光ドラム１１に形成したトナー像を転写ベルト３１Ｅに吸着させた記録材に転写する画像形成装置３００は、ステアリング機構３０を用いて転写ベルト３１Ｅを幅方向に位置決める。
【０１７５】
また、加熱された定着ベルト３１Ｆ、３１Ｇで記録材を挟持搬送してトナー像を定着させる定着装置４０Ｂは、ステアリング機構３０を用いて定着ベルト３１Ｆ、３１Ｇを幅方向に位置決める。
【０１７６】
従って、本発明は、中間転写ベルトのステアリングのみならず、定着装置の定着ベルトのステアリング、記録材搬送ベルトのステアリング、転写ベルトのステアリングにおいても同様に実施できる。
【０１７７】
言うまでもなく、トナーを静電像に付着して形成したトナー像を記録材に転写する画像形成装置では、従来、様々なベルト部材が用いられている。
【０１７８】
ベルト部材の張架面上で各色のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する中間転写ベルトは、そのような本発明を実施可能なベルト部材の一例に過ぎない。
【０１７９】
張架面に対向部材とのニップを形成して、未定着のトナー像や仮定着されたトナー像が乗った記録材を挟持加熱して画像定着を行う定着ベルトもまた、そのようなベルト部材の一例に過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】中間転写ベルトのステアリング制御系の説明図である。
【図３】中間転写ベルトのステアリング機構の斜視図である。
【図４】ステアリング機構の正面図である。
【図５】ステアリング機構の背面図である。
【図６】ステアリングローラの正面側を上方へ傾けた状態の説明図である。
【図７】ステアリングローラの正面側を下方へ傾けた状態の説明図である。
【図８】ステアリングローラの動作の説明図である。
【図９】ステアリング機構の実寸法の説明図である。
【図１０】ステアリング軌跡の説明図である。
【図１１】カムフォロア面の案内曲線の説明図である。
【図１２】ステアリング動作に伴う中間転写ベルトの張力変化の線図である。
【図１３】比較例のステアリング機構の構成の正面図である。
【図１４】ステアリングローラの正面側を上方へ傾けた状態の説明図である。
【図１５】ステアリングローラの正面側を下方へ傾けた状態の説明図である。
【図１６】第２実施形態の画像形成装置のステアリング機構の説明図である。
【図１７】第３実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図１８】第４実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【符号の説明】
【０１８１】
３０  ステアリング機構
３１  ベルト部材（中間転写ベルト）
３２、３３、３４  回転体（駆動ローラ、ステアリングローラ、バックアップローラ）
３３、３３Ｂ  ステアリング回転体（ステアリングローラ）
３３Ａ  テンション回転体（テンションローラ）
３７  付勢力調整機構、バネ受け移動機構（付勢力調整機構）
６２、６３  バックアップ回転体（バックアップローラ）
６５  第１カム機構（昇降カム）
７０、７１  付勢手段、バネ部材（付勢バネ）
７２  アーム部材（アーム）
７４  ステアリング回転体の一方の軸受け部（軸受け）
７９  第２カム機構（カムフォロア面）
８２  同軸（カム軸）
１００  画像形成装置
【図１】
0005459942.tif 000006
【図２】
0005459942.tif 000007
【図３】
0005459942.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005459942.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
0005459942.tif 000019
【図１５】
0005459942.tif 000020
【図１６】
0005459942.tif 000021
【図１７】
0005459942.tif 000022
【図１８】
0005459942.tif 000023