(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部が装備された本体と、
前記本体に載置状態で取り付けられ且つ着脱自在な容器と、
前記容器内に装備され、前記容器が前記本体に取り付けられた状態で前記駆動部に伝動連結される調理用被駆動体と、
係合状態で前記本体に前記容器を係合固定し、係合解除状態で前記本体から前記容器を離脱可能とする固定手段とを備え、
当該固定手段は、第一姿勢と第二姿勢との間で姿勢変更自在、且つ前記第一姿勢に付勢され、前記第一姿勢にて前記係合状態をとり、前記第二姿勢にて前記係合解除状態をとる電動調理器であって、
前記固定手段の前記第一姿勢から前記第二姿勢への姿勢変更を検知する検知手段と、当該検知手段により前記固定手段の前記第一姿勢から前記第二姿勢への姿勢変更が検知されると、前記駆動部の駆動を停止する停止手段を備え、
前記固定手段は、前記係合状態にて前記本体と前記容器とを係合させ且つ前記係合解除状態にて前記本体と前記容器との係合を解除する係合部と、前記固定手段を前記第一姿勢から前記第二姿勢に姿勢変更させる操作部とを一体の構成として備え、
前記固定手段は、前記操作部の操作に連動して前記係合部を前記係合状態から前記係合解除状態に動作させる連動機構を備え、
前記連動機構は、水平に配設され、水平移動が可能な略コ字型形状の２股部材を備え、
前記操作部の操作又は当該操作部の操作に連動した動作を検知対象として、水平移動する前記２股部材の端部によってなされる前記固定手段の前記第一姿勢から前記第二姿勢への姿勢変更を検知する１つの前記検知手段が設けられている電動調理器。
【請求項２】
前記検知手段は、前記固定手段が前記第二姿勢となる前に、前記固定手段の前記第一姿勢から前記第二姿勢への姿勢変更を検知自在に構成されている請求項１に記載の電動調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動部が装備された本体と、本体に載置状態で取り付けられ且つ着脱自在な容器と、容器内に装備され、容器が本体に取り付けられた状態で駆動部に伝動連結される調理用被駆動体と、係合状態で本体に容器を係合固定し、係合解除状態で本体から容器を離脱可能とする固定手段とを備え、固定手段は、第一姿勢と第二姿勢との間で姿勢変更自在、且つ第一姿勢に付勢され、第一姿勢にて係合状態をとり、第二姿勢にて係合解除状態をとる電動調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動調理器の使用時における安全性確保のための駆動部の駆動停止構造として、例えば、特許文献１には、調理容器内に設けられた回転翼刃により、調理容器内に投入した食材を切削、混合、撹拌するなどの調理を行うための電動調理器において、調理容器の装着状態を検出して、電動調理器本体に装備されている駆動部の駆動を停止させる構造が開示されている。具体的には、電動調理器本体のフックボタンを押して本体の係止部と調理容器カバーの受部との係止が解除されると、調理容器および調理容器カバーが電動調理器本体から取り外されることとなる。これにより、電動調理器本体上面の調理容器を設置する面に設けられた機械的なスイッチによって、調理容器および調理容器カバーが電動調理器本体から外されたことを検出することが可能となっており、このスイッチにて調理容器および調理容器カバーが電動調理器本体から外されたことを検出すると、駆動部の駆動を停止させている。
【０００３】
これにより、ユーザーが調理容器と調理容器カバーを電動調理器本体上面に載置して、駆動部を作動させて調理動作を実行している時に、調理物を取り出そうとして、あるいは誤使用により電動調理器本体のフックボタンが押された場合においても、調理容器カバーの係止部と電動調理器本体の受部との係止が解除されて、調理容器および調理容器カバーが電動調理器本体から取り外されたことを検出することができ、安全スイッチ機構によって駆動部への電源の供給を停止して、駆動部の駆動を停止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３７５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電動調理器では、フックボタンによる電動調理器本体と調理容器の係合が解除された後に、実際に、調理容器および調理容器カバーが電動調理器本体から取り外されたことを検出することで、駆動部の駆動を停止している。従って、調理容器と電動調理器本体との係合が解除されたときには、駆動部は駆動を続けることとなり、その結果、調理動作を実行している時に調理物を取り出そうとした場合に、駆動部が完全に停止状態となっておらず、危険であるという問題があった。また、フックボタンによる係合が解除され、調理容器が電動調理器本体上に固定されていない状態となった後も、電動調理器本体に内在する駆動部からの駆動力を受けることとなり、駆動力を受けた調理容器が電動調理器本体上で不安定になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電動調理器の本体に設けられた駆動部の駆動により容器において調理動作を実行している場合において、容器が電動調理器の本体から取り外される操作がされた時に、迅速に駆動部の駆動が停止する安全な電動調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る電動調理器は、駆動部が装備された本体と、前記本体に載置状態で取り付けられ且つ着脱自在な容器と、前記容器内に装備され、前記容器が前記本体に取り付けられた状態で前記駆動部に伝動連結される調理用被駆動体と、係合状態で前記本体に前記容器を係合固定し、係合解除状態で前記本体から前記容器を離脱可能とする固定手段とを備え、当該固定手段は、第一姿勢と第二姿勢との間で姿勢変更自在、且つ前記第一姿勢に付勢され、前記第一姿勢にて前記係合状態をとり、前記第二姿勢にて前記係合解除状態をとる電動調理器であって、その特徴構成は、前記固定手段の前記第一姿勢から前記第二姿勢への姿勢変更を検知する検知手段と、当該検知手段により前記固定手段の前記第一姿勢から前記第二姿勢への姿勢変更が検知されると、前記駆動部の駆動を停止する停止手段を備えている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、固定手段が、本体に容器を係合固定している係合状態である第一姿勢から、その係合を解除して本体から容器を離脱可能とする係合解除状態である第二姿勢への姿勢変更を、検知手段により検知すると、制御手段により駆動部の駆動を停止させることができる。なお、第一姿勢から第二姿勢への姿勢変更とは、第一姿勢から第二姿勢への姿勢変更を開始した後、第二姿勢となるまでの姿勢変更途中、及び、第二姿勢変更となる姿勢変更完了を含むものであり、第一姿勢と第二姿勢との間において、第一姿勢を含まず、第一姿勢から第二姿勢となるまでの姿勢変更状態を意味する。
したがって、検知手段にて第一姿勢から第二姿勢への姿勢変更を検知するタイミングである、容器が本体から取り外されるよりも前であって、固定手段による係合が解除される係合解除状態となる手前のタイミング、或いは、係合解除状態となったタイミングに、駆動部の駆動を停止させることができる。
その結果、電動調理器において駆動部の動作中に、作業者が調理物を取り出そうとして、あるいは誤って固定手段による係合を解除しようとしても、その係合が解除される手前あるいはその係合が解除されたときには、駆動部の駆動を停止させることができるので、実際に、本体から容器が取り外されるまで駆動部の駆動を継続することなく、確実かつ迅速に駆動部の駆動を停止させることができる。
【０００９】
本発明に係る電動調理器の更なる特徴構成は、前記検知手段は、前記固定手段が前記第二姿勢となる前に、前記固定手段の前記第一姿勢から前記第二姿勢への姿勢変更を検知自在に構成されている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、固定手段による係合が解除される第二姿勢となる前に、検知手段が、固定手段の第一姿勢から第二姿勢への姿勢変更を検知して、その検知手段の検知により停止手段が駆動部の駆動を停止できる。従って、実際に、固定手段が第二姿勢となる前に駆動部の駆動が停止させるので、駆動部の駆動をいち早く停止させることができる。例えば、固定手段が第二姿勢となることで、駆動部の駆動を停止すると、駆動部による駆動の慣性力などにより、その後、容器が本体から取り外されたときに駆動動作が残存してしまう可能性がある。しかしながら、本特徴構成によれば、固定手段が第二姿勢となる前に駆動部の駆動を停止することで、より安全に使用することができる。これにより、調理動作の実行中にユーザーが誤って容器を電動調理器の本体から取り外すためにフックボタンを押すという誤使用をした場合においても、より確実な安全性を確保することができる。
【００１１】
本発明に係る電動調理器の更なる特徴構成は、前記固定手段は、前記係合状態にて前記本体と前記容器とを係合させ且つ前記係合解除状態にて前記本体と前記容器との係合を解除する係合部と、前記固定手段を前記第一姿勢から前記第二姿勢に姿勢変更させる操作部とを一体の構成として備えている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、固定手段を操作するための操作部と、固定手段において本体と容器とを係合させるための係合部が一体として構成されているため、操作部に加えた動作が係合部の動作となるため、固定手段に行った操作に対して、係合部の動作に誤動作が発生することがなく、その固定手段の動作を検知手段により検知することで、より確実に駆動部の駆動停止動作を行うことができる。すなわち、その駆動部の駆動を停止させる安全装置としては、確実に動作することが重要であるが、固定手段の係合部とその操作部との間に他の中間部材等が介入すると、その中間部材等が破損等した場合には、操作部での動作を係合部に伝えることができず、正常に駆動部の駆動停止動作ができない可能性がある。そのため、固定手段の操作部と、係合部を一体構成にすることで、より確実な駆動手段の停止動作を行うことができる。
【００１３】
本発明に係る電動調理器の更なる特徴構成は、前記固定手段は、前記操作部の操作に連動して複数の前記係合部を前記係合状態から前記係合解除状態に動作させる連動機構を備え、前記操作部の操作又は当該操作部の操作に連動した動作を検知対象として、前記固定手段の前記第一姿勢から前記第二姿勢への姿勢変更を検知する点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、複数の係合部を設けることで本体と容器とをより確実に係合させて、本体に対する容器の固定を安定して適切に行うことができる。そして、連動機構を備えることで、操作部によって複数の係合部を同時に操作できるので、容易に本体と容器の係合解除のための操作を行うことができる。また、操作部において操作が行われると、その操作に連動して連動機構が動作して係合部が係合状態から係合解除状態に動作されるので、操作部の操作に伴って一連の動作が行われる。そこで、本特徴構成では、検知手段が、操作部の操作又は当該操作部の操作に連動した動作を検知対象とすることで、例えば、検知手段を１つ設ければ、固定手段の第一姿勢から第二姿勢への姿勢変更を適切に検知することができる。したがって、検知手段の数を極力少なくすることができ、構成の簡素化及びコストの低減を図りながら、固定手段の第一姿勢から第二姿勢への姿勢変更の検知をも適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る電動調理器の概略斜視図
【図２】第１実施形態に係る電動調理器の分解斜視図
【図３】第１実施形態に係る電動調理器の縦断側面図
【図４】第１実施形態に係る電動調理器の縦断側面図
【図５】第１実施形態に係る電動調理器の固定手段が第一姿勢にある状態を示す図
【図６】第１実施形態に係る電動調理器において停止手段が動作した状態を示す図
【図７】第１実施形態に係る電動調理器の固定手段が第二姿勢にある状態を示す図
【図８】第１実施形態に係る電動調理器の本体の上部切り欠き斜視図
【図９】第１実施形態に係る電動調理器の本体の概略構成図
【図１０】第２実施形態に係る電動調理器の側面視図
【図１１】第２実施形態に係る電動調理器の縦断側面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１実施形態〕
本発明に係る電動調理器としてのミキサーの実施形態について、図面に基づいて説明する。このミキサーは、図１〜図４に示すように、本体１と容器Ｐとを主な構成部材として備え、容器Ｐは、容器台２、容器体３及び蓋４を備えて構成されている。そして、本体１に対して容器台２が着脱自在に構成されており、容器台２に対して容器体３が着脱自在に構成されており、容器体３に対して蓋４が着脱自在に構成されている。図１は、本体１と容器台２と容器体３と蓋４との４つの部材を取り付けたときの斜視図を示しており、図２は、本体１と容器台２と容器体３と蓋４との部材を取り外したときの斜視図を示している。また、図３は、本体１に、容器台２と容器体３と蓋４とを装着したときの縦断側面図であり、図４は本体１と容器台２と容器体３と蓋４との部材を取り外したときの縦断側面図を示している。
【００１７】
本体１には、電動式のモータ５（駆動部に相当する）が備えられ、容器台２には、本体１に装着された状態でモータ５にて回転駆動される調理用のブレード６（調理用被駆動体に相当する）が備えられている。容器Ｐにおいて、容器体３は、ブレード６が内部に配置されるように容器台２に装着自在に構成されている。そして、容器体３を容器台２に装着して容器体３と容器台２とを一体結合した後に調理用の食材を投入した後、その容器体３と容器台２とを一体結合したものを本体１に装着することができる。次に、蓋４を装着して容器体３の上端部の開口を閉塞したのちに、本体１に備えられたスイッチボタン７をＯＮ操作（押し込み操作）することで、モータ５を駆動させてブレード６を回転駆動させ、容器体３内に投入された食材を調理する。なお、容器Ｐについては、容器台２、容器体３、蓋４の３つの部材に各別に分離できるようになっているので、例えば、容器台２、容器体３、蓋４の各部材を水で洗い流す等の作業を行うことで、容器体３、容器台２及びブレード６や蓋４等の清掃を簡易に行うことができる。
【００１８】
以下、本体１について説明する。本体１は、容器台２を着脱させる本体第１部位８とその本体第１部位８の外側に張り出した本体第２部位９を備えて構成されている。
本体第１部位８は、その上方側部位８ａが概略円柱状に形成され、その下方側部位８ｂが、概略、円錐台形状に形成されており、その上方側部位８ａの上面の中央部に上方側に膨出する円盤状の基台部１０が備えられている。そして、基台部１０が容器台２の内部に入り込むように、本体第１部位８の上部に容器台２が装着自在に構成されている。本体第１部位８の内部には、モータ５が配設されており、そのモータ５の回転軸５ａの下部には、冷却用のファン１１が固定接続されており、回転軸５ａの上部には、モータ５の回転駆動力をブレード６に伝達してブレード６を回転駆動させるためのクラッチ１２の駆動側部材１２ａが固定接続されている。駆動側部材１２ａは、基台部１０の中央側に周方向で均等に配置された複数の係合ブレードから構成されている。
【００１９】
本体第２部位９は、本体第１部位８の周方向の一部から本体第１部位８の外側（本体第１部位８の径方向外側）に張り出すように延設して形成されており、概略、四角錘台形状に形成されている。そして、本体第２部位９の側壁部位９ｂには、モータ５の駆動開始や駆動停止等のときに操作するための複数のスイッチボタン７が配設されている。ちなみに、この実施形態では、スイッチボタン７が４つ設けられており、上方側から、食材を調理するときにＯＮ操作（押し込み操作）している間だけモータ５を駆動させるための第１スイッチボタン７ａ、ブレード６の清掃等を行うときにモータ５を駆動させるための第２スイッチボタン７ｂ、食材を調理するときにモータ５を駆動させるための第３スイッチボタン７ｃ、モータ５の駆動を停止させるための第４スイッチボタン７ｄが設けられている。
【００２０】
また、本体第２部位９は、その上部に容器体３のハンドル部２３が装着自在に構成されている。つまり、ハンドル部２３の下端部２３ａは、下方側に突出する幅狭の凸状に形成されており、本体第２部位９の上端部９ａは、ハンドル部２３の下端部２３ａの凸部が嵌まり込む凹状に形成されており、ハンドル部２３の下端部２３ａが本体第２部位９の上端部９ａに嵌まり込むことで、本体第２部位９の上部にハンドル部２３が装着される。
【００２１】
次に容器Ｐについて説明する。容器Ｐは容器台２、容器体３及び蓋４より構成される。容器台２は、円筒状の容器台第１部位１３とその容器台第１部位１３の径方向内側に延設されてブレード６を回転自在に支持する容器台第２部位１４を備えて構成されている。
容器台第１部位１３は、その内部に本体第１部位８の基台部１０が入り込む状態で本体第１部位８の上部に装着自在に構成されている。そして、容器台第１部位１３は、その中心と本体第１部位８の中心とが合致する状態で本体第１部位８の上部に装着される。
【００２２】
上述の如く、容器台２は本体１に着脱自在に構成されているが、本体１に容器台２を装着したときにその装着状態を保持するために、本体１側及び容器台２側の夫々に互いに係合自在な係合部が備えられている。
つまり、容器台第１部位１３の下端部には、容器台第１部位１３の径方向内側に延びる容器台側係合部１５（係合部に相当する）が延設されている。
一方、本体１の本体第１部位８には、容器台側係合部１５に係合自在な本体側係合部（係合部に相当する）が備えられており、この容器側係合部１５と本体側係合部との係合により本体１に容器台２を装着した状態が保持される。本体側係合部は、操作側フック部材１７（固定手段に相当する）の係合部１７ａ及び連動用フック部材１６（固定手段に相当する）の係合部１６ａとで構成され、これら係合部１６ａ、１７ａと容器台側係合部１５との係合により本体１に容器Ｐを装着した状態が保持される。本体側に備えられた一対の係合部１６ａ、１７ａは、本体第１部位８の周方向で対向する位置に配置されている。なお、操作側フック部材１７及び連動用フック部材１６の構成については、後述するが、操作側フック部材１７は本体１内部側へ押し込むことが可能に構成されており、その押し込み操作のための操作部１７ｂが設けられているので、操作側フック部材１７は、係合部１７ａと操作部１７ｂとが一体の構成として備えるものとなっている。このように、本体第１部位８の周方向で対向する位置に配置された一対の係合部１６ａ、１７ａの夫々が容器台側係合部１５に係合して本体１に容器Ｐが装着された状態を安定して適切に保持することができる。
【００２３】
容器台第２部位１４は、容器台第１部位１３の上端部から折り返して下方側に延びて容器台２の内壁部を形成するとともに、その内壁部の下端部から容器台第１部位１３の中央部に向けて延びる容器台２の底部を形成する概略凹状に形成されている。そして、容器台第２部位１４にて形成される容器台２の底部には、その中央部に回転軸１８が回転自在に支持されており、回転軸１８の上部にはブレード６が固定連結され、回転軸１８の下部にはクラッチ１２の従動側部材１２ｂが固定連結されている。従動側部材１２ｂは、周方向で均等に配置された複数の係合ブレードから構成されており、上述の駆動側部材１２ａと従動側部材１２ｂとが係合することで、モータ５の回転駆動力が回転軸１８に伝達されてブレード６が回転駆動される。容器台第２部位１４にて形成される容器台２の底部には、その径方向の外端部に容器体３の下端部がパッキン１９を介して嵌め込み自在に構成されている。そして、容器台第２部位１４にて形成される容器台２の内壁部には、容器体３の下部に形成された容器側ネジ部２０に螺合する容器台側ネジ部２１が形成されている。これにより、容器側ネジ部２０を容器台側ネジ部２１に螺合することで、容器台２に容器体３を装着して容器台２と容器体３とを一体結合することができるように構成されている。
【００２４】
容器体３については、食材を収納可能な容器本体２２とその容器本体２２の外側に張り出して容器本体２２の上方側部位と下方側部位とを接続するハンドル部２３を備えて構成されている。
容器本体２２は、上端部及び下端部の夫々が開口された透明ガラス製又は透明樹脂製の概略円筒状に形成されており、容器本体２２の下方側部位には容器側ネジ部２０が形成されている。そして、上述の如く、容器本体２２に形成された容器側ネジ部２０を容器台第２部位１４に形成された容器台側ネジ部２１に螺合させて、容器本体２２が容器台２に装着される。
ハンドル部２３は、容器本体２２の上方側部位から容器本体２２の外側（容器本体２２の径方向外側）に張り出して容器本体２２の上方側部位と下方側部位とを接続するコ字状に形成されている。容器本体２２は、上述の如く、容器台２に装着されるのであるが、ハンドル部２３は、本体第２部位９に装着自在に構成されている。つまり、上述の如く、ハンドル部２３の下端部２３ａを本体第２部位９の上端部９ａに嵌め込むことで、ハンドル部２３が本体第２部位９に装着され、このハンドル部２３が本体第２部位９に装着される位置が本体１の周方向で容器台２及び容器体３を装着する所望の装着位置となっている。
【００２５】
蓋４については、容器本体２２の上端部の開口を開閉自在な蓋第１部位４ａとその蓋第１部位４ａの外側に張り出してハンドル部２３の上部を覆う蓋第２部位４ｂとを備えて構成されている。
【００２６】
次に本発明に係るミキサーの安全機構について説明する。上述の如く、本発明に係るミキサーは、本体１に対して容器台２と容器体３とを結合したものを装着することで、容器台２及び容器体３を装着するとともに、その装着された容器体３に対して蓋４を装着した上で、スイッチボタン７をＯＮ操作してモータ５にてブレード６を回転駆動させて、容器体３内に投入した食材の調理を行うようにしているが、容器体３を装着していないときや、容器体３を装着していても蓋４を装着していないときに、誤ってスイッチボタン７をＯＮ操作して、モータ５にてブレード６を回転駆動させてしまう可能性がある。そこで、容器体３を装着していないときや、容器体３を装着していても蓋４を装着していないときに、誤ってモータ５にてブレード６を回転駆動させてしまうのを防止するための安全機構が備えられている。
【００２７】
この安全機構は、容器台２及び容器体３が装着されている容器装着状態を検知する第１検知手段２４と、容器台２、容器体３及び蓋４が装着されている蓋装着状態を検知する第２検知手段２５とを備えており、これら第１検知手段２４及び第２検知手段２５の検知情報に基づいて、モータ５の駆動を禁止又は許容する駆動禁止・駆動許容手段が備えられている。駆動禁止・駆動許容手段は、第１検知手段２４にて容器装着状態を検知していない又は第２検知手段２５にて蓋装着状態を検知していないときには、モータ５の駆動を禁止し、第１検知手段２４にて容器装着状態を検知し且つ第２検知手段２５にて蓋装着状態を検知しているときに、モータ５の駆動を許容するように構成されている。つまり、駆動禁止・駆動許容手段は、第１検知手段２４にて容器装着状態を検知し且つ第２検知手段２５にて蓋装着状態を検知しているときにだけモータ５の駆動を許容し、それ以外のときにはモータ５の駆動を禁止している。従って、上記モータ５の駆動を許容されている時に、スイッチボタン７ａ〜７ｃのＯＮ操作を行うことでモータ５の駆動が開始される。
【００２８】
次に、図５〜図９に基づいて、本発明による特徴構成について説明する。
本体１に容器Ｐを装着するために、本体第１部位８には、本体第１部位８の径方向に移動自在な操作側フック部材１７及び連動用フック部材１６が備えられている。操作側フック部材１７は使用者によって押し込み操作される操作部１７ｂを有し、本体径方向外方側を前進方向として本体径方向に前後進自在で且つ前進方向に付勢部材Ｃ２により付勢された状態で、本体１の上方側部位８ａの上部に設けられている。また、連動用フック部材１６は連動機構Ｗにより操作側フック部材１７の動きに連動して本体径方向に前後移動するものであり、操作側フック部材１７と同様に、本体径方向外方側を前進方向として本体径方向に前後進自在で且つ前進方向に付勢部材Ｃ３により付勢された状態で、本体１の上方側部位８ａの上部に設けられている。連動用フック部材１６は、操作側フック部材１７に対して本体１の外周部の周方向の反対側に設けられている。また、容器側係合部１５に係合する一対の本体側係合部として、操作側フック部材１７に一体的に形成された係合部１７ａと連動用フック部材１６に形成された係合部１６ａが形成されている。本体側係合部である係合部１６ａ、１７ａは、いずれも、本体径方向外方に向けて張り出す形状であり、上方に突出するように操作側フック部材１７及び連動用フック部材１６の夫々に備えられている。
【００２９】
連動機構Ｗは、本体１上部に配設されており、フックレール５０（停止手段としても機能する）とフックレバー５１とを備えて構成される。ここで、フックレール５０は、略コ字型形状の部材であり、本体１上部に水平に配設され、操作側フック部材１７と連動用フック部材１６とを結ぶ直線方向に水平移動が可能に構成されている。フックレール５０は、操作側フック部材１７に対向する部位において操作側フック部材１７に当接されており、その当接部位と反対側において２股に分かれた一方の端部である第一端部５０ａは、マイクロスイッチ５２（検知手段に相当）に当接するように配設されており、そして、もう一方の端部である第二端部５０ｂはフックレバー５１に係合されている。さらに、フックレール５０は、第一端部５０ａにおいて付勢部材Ｃ１により操作側フック部材１７側に付勢され、フックレール５０と操作用フック部材１７とは当接している。操作側フック部材１７については、付勢部材Ｃ２により本体１の径方向外方側に付勢されている。
フックレバー５１は、概ね「く」の字状に形成され、フックレバー５１の中心付近に設けた貫通孔５１ａに嵌入された支持体１ａを中心にして、水平回動が可能になっている。そして、フックレバー５１の一端はフックレール５０と係合しており、他端が連動用フック部材１６に接続されている。ここで、連動用フック部材１６は付勢部材Ｃ３（例えば弾性バネ）によって本体１の径方向外側に付勢されている。
【００３０】
そして、操作側フック部材１７が操作されておらず、本体１の外周部側に位置するときには、図５に示すように容器側係合部１５と本体側係合部である係合部１６ａ、１７ａとが係合している状態となっている。この状態を第一姿勢という。また、この第一姿勢から、操作側フック部材１７を押し込み移動すると、図７に示すように容器側係合部１５と本体側係合部である係合部１６ａ、１７ａとの係合が解除された状態となり、本体１から容器Ｐを取り外すことができ、破線で示した容器Ｐの位置から、実線で示した容器Ｐの方向へ容器Ｐを取り外せる状態（第二姿勢）となる。
【００３１】
詳述すると、操作側フック部材１７は、本体第１部位８の外周部と略面一となる第一姿勢よりも本体第１部位８の径方向内側に押し込まれた第二姿勢とに移動自在に設けられており、付勢部材Ｃ２により本体１の外周部側に付勢され、第一姿勢をとる。操作側フック部材１７が押し込まれると、操作側フック部材１７と当接するフックレール５０がフックレバー５１を本体１の径方向内側へ押し込み、フックレバー５１が支持体１ａを中心に回転する。そのフックレバー５１の回転により、フックレバー５１の他端に取り付けられた連動側フック部材１６を、付勢部材Ｃ３による本体１の外周側への付勢に反して、本体１の径方向内側に移動させることができる。
従って、操作側フック部材１７が本体１の径方向内側に押し込まれることで、連動機構Ｗによってフック１６においても本体の径方向内側に押し込まれる。その結果、操作側フック部材１７及び連動側フック部材１６が第二姿勢となる位置に移動し、一対の本体側係合部となる係合部１７ａと係合部１６ａとを同期させて容器Ｐとの係合が解除される。
【００３２】
検知手段としてのマイクロスイッチ５２は、操作側フック部材１７が押し込まれない状態（第一姿勢）において、フックレール５０の第一端部５０ａの下方延出面に当接しており、当該第一端部５０ａの下方延出面によりマイクロスイッチ５２の検知部５２ａと接触した状態となる。一方、操作側フック部材１７の押し込みによりフックレール５０が移動すると、フックレール５０の第一端部５０ａの下方延出面が、マイクロスイッチ５２の検知部５２ａと被接触状態となることで、フックレール５０を介して操作側フック部材１７の動作が検知される構造となっている。なお、操作側フック部材１７が押し込み操作されると、連動機構Ｗにより連動用フック部材１６も連動して動作するので、操作側フック部材１７の押し込み操作に連動したフック部材１６、１７の動作を、一つのマイクロスイッチ５２によって検出することが可能となっている。
【００３３】
次に、図５から図８に基づいて、モータ５を停止する際の動作について説明する。本体１内には、モータ５が駆動中に操作側フック部材１７が押された場合に、第一姿勢から第二姿勢への姿勢変更を検知して、後述する制御部５３に検知信号を出力するマイクロスイッチ５２（検知手段に相当する）が設けられている。即ち、マイクロスイッチ５２は操作側フック部材１７が操作されていない第一姿勢においては、フックレール５０の第一端部５０ａの下方延出面が、マイクロスイッチ５２の検知部５２ａに当接している状態となっている（図５）。
モータ５が駆動中に、第一姿勢にある操作側フック部材１７の押し込み操作を行うと、フックレール５０が本体１の径方向内側に移動し、フックレール５０の第一端部５０ａの下方延出面によるマイクロスイッチ５２の検知部５２ａへの当接が解除される状態となる（図６）。そして、さらに操作側フック部材１７を押し込み移動することで、本体１と容器Ｐとの係合が解かれる第二姿勢となる（図７）。従って、第一姿勢から第二姿勢とする過程において、マイクロスイッチ５２の検知部５２ａからフックレール５０の下方延出面の当接が解除される状態となる（図６）。これにより、係合部１６ａと１７ａとの係合が解除され、本体１から容器Ｐを取り外すことが可能な第二姿勢となる前に、マイクロスイッチ５２により操作側フック部材１７が第一姿勢から第二姿勢となるように操作されたことを検知することができる。そして、このマイクロスイッチ５２の検知部５２ａによるフックレール５０の下方延出面の当接解除は、マイクロスイッチ５２から当接解除の検知信号が制御部５３（停止手段に相当）に送られ、その後、制御部５３によって停止信号がモータ５に出力されて、当該モータ５の駆動が停止される（図９参照）。モータ５の停止は、例えばモータ５への電源供給を遮断することで行われる。このように、本体１から容器Ｐが外れる第二姿勢となる前にモータ５の駆動を停止させることができ、従って、実際に、操作側フック部材１７が第二姿勢となる前にモータ５の駆動を停止できるので、モータ５の駆動をいち早く停止させることができ、より安全性を向上させることができる。
【００３４】
なお、マイクロスイッチ５２の種類、あるいは第一姿勢におけるマイクロスイッチ５２とフックレール５０の第一端部５０ａとの距離を適宜選択、設定することにより、操作側フック部材１７が押されてからモータ５への電源供給が停止するまでの時間を調節することができる。例えば、検出部５２ａのマイクロスイッチ５２からの突出長さがより短い長さで検知信号を出力するマイクロスイッチ５２を使用すれば、操作側フック部材１７が押されてからモータ５の駆動が停止されるまでの時間を短くすることができる。
また、連動用フック部材１６及び操作側フック部材１７の係合部１６ａ、１７ａの長さを変化させることで、マイクロスイッチ５２によりモータ５を停止させるための信号が出力されてから、本体１と容器Ｐの係合が解除されるまでの時間を調整することが可能である。例えば、係合部１６ａ、１７ａの長さを長くすることで、マイクロスイッチ５２によりモータ５を停止させるための信号が出力されてから、本体１と容器Ｐの係合が解除されるまでの時間を長くすることが可能である。
【００３５】
〔第２実施形態〕
次に、図１０および図１１に基づいて、本発明に係る電動調理器としてのジューサーについて説明する。ジューサーは、駆動部としてのモータ８８が装備された本体８０と、本体８０に載置状態で取り付けられ且つ着脱自在な容器Ｐとを備えて構成される。
容器Ｐは、ファイバーケース４０、仕切り板４３、回転して食材を粉砕等することが可能な刃部を備えた調理部材５０（調理用被駆動体に相当する）、ファイバーケースカバー６０及び容器カバー７０を主要な構成として備えている。容器カバー７０は、円筒形状の側面を有して概略逆Ｕ字形状の断面を構成し、上面の中央部分には、ファイバーケースカバー６０が有する上方に開口した筒状突出部６１ａに嵌合する筒状の突出部７１が設けられ、突出部７１の上側には、突出部７１を覆うように被覆体７３が設けられる。また、容器カバー７０の上面には、ファイバーケースカバー６０の上面に突出形成された窓部６３と嵌合する開口部７４が形成され、この窓部６３と開口部７４とを嵌合させて、容器カバー７０とファイバーケースカバー６０とが固定される。容器カバー７０は、上記ファイバーケース４０、仕切り板４３、調理部材５０、ファイバーケースカバー６０を覆うように、本体８０の上部に載置される。そして、容器カバー７０には、後述する本体８０のフックボタン８４（固定手段に相当する）と係合する一対の容器側係合部７５（固定手段に相当する）が径方向内側に延びる係合部として形成されている。
【００３６】
また、本体８０の周部上端には、径方向の相対する位置に一対のフックボタン８４が設けられ、フックボタン８４は、外側又は内側（本体８０の上下方向とは直交する径方向）に移動して、第一姿勢と第二姿勢との間で姿勢変更自在で、かつ付勢部材（図示せず）により第一姿勢に付勢されている。ここで、第一姿勢は、フックボタン８４が付勢部材の付勢力により、本体８０の径方向外側に押し出され、容器カバー７０の容器側係合部７５とフックボタン８４の係合部８４ａとが係合した状態の姿勢であり、第二姿勢は、フックボタン８４が付勢部材の付勢力に抗して本体８０の径方向内側に押し込まれ、容器カバー７０の容器側係合部７５とフックボタン８４の係合部８４ａとの係合が解除された状態の姿勢である。フックボタン８４が第一姿勢にある場合には、容器カバー７０と本体８０とが係合する係合状態となる。フックボタン８４が第二姿勢にある場合には、容器カバー７０と本体８０とは係合が解除された係合解除状態となる。また、図１１に示すように、フックボタン８４は、係合部８４ａと操作部８４ｂとを一体として備えてなる。そして、容器カバー７０の外周部下側には、一対のフックボタン８４の係合部８４ａと係合する一対の容器側係合部７５が備えられている。したがって、本体８０と容器カバー７０とを、係合が解除された係合解除状態にする際には、図１０、図１１の状態から、一対のフックボタン８４を同時に内側に押込み、一対のフックボタン８４を第一姿勢から第二姿勢へ向けて姿勢変更することで、容器カバー７０の容器側係合部７５とフックボタン８４の係合部８４ａとの係合が解除される。
【００３７】
また、一対のフックボタン８４の何れか或いは両方が操作されて、フックボタン８４が第一姿勢から第二姿勢に姿勢変更したことを検知するマイクロスイッチ８５（検知手段に相当する）が、本体８０に設けられている。フックボタン８４にはその内径側端部に断面略Ｌ字形状のフックレール８６が配設され、フックボタン８４が第一姿勢であると、フックレール８６の下方延出面がマイクロスイッチ８５の検知部に当接するように構成されている。そして、いずれかのフックボタン８４の押し込みにより、いずれかのマイクロスイッチ８５によりフックレール８６とマイクロスイッチ８５との当接の解除が検知されれば、図外の制御部（停止手段に相当する）によりモータ８８が停止されるように構成されている。
【００３８】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態においては、電動調理器としてミキサー及びジューサーを用いて説明したが、本体と容器とを固定手段により固定する構成であれば、他の電気調理器を採用することも可能である。例えばスライサー、フードプロセッサー等に用いてもよい。
【００３９】
（Ｂ）上記実施形態においては、容器Ｐ内に設けられた調理用被駆動体として回転可能な回転体（調理用のブレード、調理部材）を設けた例を示したが、調理用被駆動体は回転体に限られず、例えばスライサーでは往復運動する調理用の被駆動体としてもよい。
【００４０】
（Ｃ）上記実施形態においては、本体に一対の固定手段を設ける構成について説明したが、これに限らず、本体の周方向に３つ或いは４つ以上の固定手段を設けてもよい。また、固定手段は連動機構Ｗを有しなくてもよい。
【００４１】
（Ｄ）上記実施形態においては、本体に固定手段としての操作側フック部材１７やフックボタン８４を設けたが、これに限らず、容器側に固定手段を設けてもよい。
【００４２】
（Ｅ）上記実施形態においては、固定手段として操作部と係合部が一体構造となっている操作側フック部材１７やフックボタン８４としたが、操作部と係合部が一体構造でなく別部材で構成してもよく、この場合、リンク機構などで接続されて連動する構成とされていてもよい。
【００４３】
（Ｆ）上記実施形態においては、停止手段として検知部に接触（当接）して検知可能な接触式のマイクロスイッチを使用したが、非接触で検知可能な光センサ等を採用してもよい。
【００４４】
（Ｇ）上記実施形態においては、検知手段としてのマイクロスイッチ５２が、操作側フック部材１７が第二姿勢となる前に、当該操作側フック部材１７の第一姿勢から第二姿勢への姿勢変更を検知するように構成したが、マイクロスイッチ５２による当該姿勢変更のタイミングは、このタイミングに限定されるものではない。例えば、操作側フック部材１７の第一姿勢から第二姿勢に変更されるまでの間における姿勢変更を検知する構成であればよく、第二姿勢となった瞬間にマイクロスイッチ５２が姿勢変更を検知する構成としてもよい。
【００４５】
（Ｈ）上記実施形態においては、容器Ｐの容器台２と容器体３を、それぞれ別体として構成したが、これに限らず、容器台２および容器体３を一体に構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上説明したように、電動調理器の本体に設けられた駆動部の駆動により容器において調理動作を実行している場合に、容器が電動調理器の本体から取り外される操作がされた時に、迅速に駆動部の駆動が停止する安全な電動調理器を提供することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１      本体
５      モータ（駆動部）
６      ブレード（調理用被駆動体）
１５    係合部
１６、１７      固定手段
１６ａ、１７ａ  係合部
１７ｂ  操作部
５０    フックレール（停止手段、連動機構）
５１    フックレバー（連動機構）
５２    マイクロスイッチ（検知手段、停止手段）
５３    制御部（停止手段）
Ｐ      容器
Ｗ      連動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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