(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架設される電線同士が巻き付くのを防止すべく、電線に装着される電線巻付防止具において、
筒状に形成され、内部を挿通する電線に固定される本体と、本体から径方向に突出し且つ軸心方向に沿って配置される一対の板状体とを備え、
該一対の板状体が本体の中心線と直交する仮想線を基準に対称に本体から同一長さで傾斜して突出していることを特徴とする電線巻付防止具。
【請求項２】
板状体を付勢する付勢手段をさらに備え、
一対の板状体は、連結されると共に、本体に対して相対的に回動可能に構成され、
付勢手段は、板状体が本体に対して所定位置から相対的に回動した際に、板状体を元の位置に戻すべく、当該回動した方向と反対方向に板状体を付勢するように構成される請求項１に記載の電線巻付防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架設される電線同士が巻き付くのを防止すべく、電線に装着される電線巻付防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、架設される電線同士が巻き付くのを防止する電線巻付防止具として、長尺な棒状に形成され、両方の端部でそれぞれ電線を保持する電線巻付防止具（ラインスペーサ）が知られている（例えば、特許文献１及び２）。斯かる電線巻付防止具によれば、保持される各電線が接近し合うのを防止できるため、架設される電線同士が巻き付くのを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−  ５１７１６号公報
【特許文献２】特開平８−１１６６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２に係る電線巻付防止具においては、例えば、表面が汚れると、絶縁性が低下するため、跨って装着されている電線間の絶縁耐力が低下し易いという問題を有する。また、例えば、落雷した際には、跨って装着されている電線間の電圧が電線巻付防止具に印加されているため、装着箇所で断線事故が引き起こし易いという問題も有する。
【０００５】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、架設される複数の電線に跨って装着されることなく、電線同士が巻き付くのを防止できる電線巻付防止具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電線巻付防止具は、架設される電線同士が巻き付くのを防止すべく、電線に装着される電線巻付防止具において、筒状に形成され、内部を挿通する電線に固定される本体と、本体から径方向に突出し且つ軸心方向に沿って配置される一対の板状体とを備え、該一対の板状体が本体の中心線と直交する仮想線を基準に対称に本体から同一長さで傾斜して突出していることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る電線巻付防止具によれば、筒状に形成される本体の内部に電線が挿通され、本体が電線に固定される。そして、一対の板状体が本体から径方向に突出し且つ軸心方向に沿って配置されるため、例えば、装着されている電線が他の電線の周りに沿って跳ねると、板状体が他の電線を係止する。これにより、装着されている電線が他の電線の周りに沿って跳ねるのを規制されるため、装着されている電線と他の電線とが巻き付くのを防止できる。
【０００８】
また、本発明に係る電線巻付防止具においては、板状体を付勢する付勢手段をさらに備え、一対の板状体は、連結されると共に、本体に対して相対的に回動可能に構成され、付勢手段は、板状体が本体に対して所定位置から相対的に回動した際に、板状体を元の位置に戻すべく、当該回動した方向と反対方向に板状体を付勢するように構成されてもよい。
【０００９】
斯かる構成の電線巻付防止具によれば、連結される一対の板状体が本体に対して相対的に回動できる。そして、板状体が本体に対して所定位置から相対的に回動した際に、付勢手段が当該回動した方向と反対方向に板状体を付勢するため、板状体を元の位置に戻そうとする。
【００１０】
これにより、例えば、装着されている電線が他の電線の周りに沿って移動し、板状体が他の電線を係止することで本体に対して相対的に回動すると、付勢手段が当該回動した方向と反対方向に板状体を付勢する。したがって、板状体が他の電線と離反するように付勢されるため、装着されている電線と他の電線とが巻き付くのをさらに防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
以上の如く、本発明に係る電線巻付防止具によれば、架設される複数の電線に跨って装着されることなく、電線同士が巻き付くのを防止できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電線巻付防止具の全体図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ正面図を示す。
【図２】同実施形態に係る電線巻付防止具の全体図であって（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図を示す。
【図３】同実施形態に係る電線巻付防止具の全体図であって、図２のＡ−Ａ線における拡大断面図を示す。
【図４】同実施形態に係る電線巻付防止具の作用説明図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ全体側面図を示す。
【図５】同実施形態に係る電線巻付防止具の作用説明図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ全体側面図を示す。
【図６】同実施形態に係る電線巻付防止具の他の装着状況を説明する図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る電線巻付防止具における一実施形態について、図１〜図５を参酌して説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る電線巻付防止具１，…は、電柱（或いは鉄塔）Ｘ，Ｘ間に架設され且つ上下方向に沿って配置される電線Ｙ，…同士が巻き付くのを防止すべく、電線Ｙに装着されている。なお、各電線巻付防止具１は、隣接する他の電線巻付防止具１と接触するのを防止すべく、電線Ｙの軸心方向（水平方向）で位置をずらして電線Ｙにそれぞれ装着されている。
【００１５】
また、各電線巻付防止具１は、筒状に形成され、内部を挿通する電線Ｙに固定される本体２と、本体２から本体２の径方向に突出し且つ本体２の軸心方向に沿って配置される一対の板状体３，３と、各板状体３を付勢する付勢手段４とを備える。また、各電線巻付防止具１は、本体２の軸心方向に沿って貫通する貫通部５，５をさらに備える。
【００１６】
本体２は、電線Ｙを内部に配置すべく円筒状に形成されると共に、軸心方向の各端部２１の外径が中間部２２の外径よりも大きくなるように形成される。また、本体２は、半円筒状に形成される一対の挟持部材２ａ，２ａと、電線Ｙに固定されるべく、一対の挟持部材２ａ，２ａが電線Ｙを挟持するための締結手段（ボルト及びナット）２ｂ，２ｂとを備える。なお、本体２は、絶縁性を有する。
【００１７】
一対の板状体３，３は、基端部３１，３１同士で互いに連結される。また、各板状体３は、係止する電線Ｙが損傷するのを防止すべく弾性を有し、且つ重心バランスを設定すべく他の部位よりも比重が大きい先端部３２を備える。そして、一対の板状体３，３は、傾斜して交差するようにそれぞれ配置されている。具体的には、一対の板状体３，３は、本体２から突出する方向が鈍角（例えば１２０〜１５０°）で交差するようにそれぞれ配置されている。
【００１８】
さらに、各板状体３は、基端部３１が本体２の中間部２２の外周面（及び後述する付勢手段４の固定部４１の外周面）を周方向で摺動することにより、本体２の軸心方向を中心に（図３のＢ矢印方向又はＣ矢印方向に）本体２に対して相対的に回動可能に構成される。そして、各板状体３は、本体２に対して相対的に所定角度以上回動するのを防止すべく、本体２に対して相対的に所定角度以上回動すると、基端部３１が付勢手段４（後述する固定部４１）に係止されるように構成されている。
【００１９】
また、各板状体３は、基端部３１が本体２の中間部２２の外周面（及び後述する付勢手段４の固定部４１の外周面）を軸心方向でも摺動可能に構成される。なお、各板状体３は、本体２から抜け出すのを防止すべく、本体２に対して相対的に所定以上軸心方向に変位すると、基端部３１が本体２の各端部２１に係止されるように構成されている。
【００２０】
ところで、一対の板状体３，３は、絶縁性を有すると共に、一体的に形成されるべく、本体２を挟むように取り付けられる略逆Ｖ字状の第１基材３ａと第２基材３ｂとを備える。そして、第１基材３ａ及び第２基材３ｂは、各端部同士に嵌合される嵌合部材３ｃ，３ｃと例えば締結手段（図示していない）とで、互いに固定されている。なお、各嵌合部材３ｃは、第１基材３ａ及び第２基材３ｂよりも、比重が大きい材質で形成されている。
【００２１】
付勢手段４は、本体２に固定される固定部４１と、固定部４１から径方向に突出し、板状体３を付勢する付勢部４２，４２とを備える。具体的には、付勢手段４は、弾性を有する板バネ状に形成され、円弧状の固定部４１が例えば締結手段（図示していない）により本体２に固定される一方、平板状の各付勢部４２の先端部が第１基材３ａ及び第２基材３ｂに挟持されることで各板状体３に固定されている。
【００２２】
そして、付勢手段４は、板状体３が本体２に対して所定位置から相対的に回動した際に、各付勢部４２が変形するため、各付勢部４２の弾性力（復元力）により、当該回動した方向と反対方向に板状体３を付勢するように構成される。これにより、付勢手段４は、板状体３を元の位置（所定位置）に戻すことができる。
【００２３】
本実施形態に係る電線巻付防止具１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係る電線巻付防止具１の作用について説明する。
【００２４】
まず、図４（ａ）に示すように、電線Ｙが上方（図４（ａ）におけるＤ矢印方向）に向けて跳ねると、当該電線Ｙに装着されている電線巻付防止具１が、上方側に配置される他の電線Ｙ’を一方の板状体３で係止する。これにより、当該電線Ｙがさらに上方側へと跳ねるのを防止できる。しかも、このとき、各板状体３が回動しているため、付勢手段４が当該回動した方向と反対方向（図４（ａ）におけるＥ矢印方向）に各板状体３を付勢するため、上方側に跳ねた当該電線Ｙを下方側に向けて付勢することになる。
【００２５】
また、図４（ｂ）に示すように、電線Ｙ’が上方（図４（ｂ）におけるＦ矢印方向）に向けて跳ねると、上方に配置される他の電線Ｙに装着されている電線巻付防止具１が、跳ねた当該電線Ｙ’を一方の板状体３で係止する。これにより、当該電線Ｙ’がさらに上方側へと跳ねるのを防止できる。しかも、このとき、各板状体３が回動しているため、付勢手段４が当該回動した方向と反対方向（図４（ｂ）におけるＧ矢印方向）に各板状体３を付勢するため、上方側に跳ねた当該電線Ｙ’を下方側に向けて付勢することになる。
【００２６】
次に、図５（ａ）に示すように、電線Ｙが下方（図５（ａ）におけるＨ矢印方向）に向けて跳ねると、当該電線Ｙに装着されている電線巻付防止具１が、下方側に配置される他の電線Ｙ’を一方の板状体３で係止する。これにより、当該電線Ｙがさらに下方側へと跳ねるのを防止できる。しかも、このとき、各板状体３が回動しているため、付勢手段４が当該回動した方向と反対方向（図５（ａ）におけるＪ矢印方向）に各板状体３を付勢するため、下方側に跳ねた当該電線Ｙを上方側に向けて付勢することになる。
【００２７】
さらに、図５（ｂ）に示すように、電線Ｙ’が下方（図５（ｂ）におけるＫ矢印方向）に向けて跳ねると、下方に配置される他の電線Ｙに装着されている電線巻付防止具１が、跳ねた当該電線Ｙ’を一方の板状体３で係止する。これにより、当該電線Ｙ’がさらに下方側へと跳ねるのを防止できる。しかも、このとき、各板状体３が回動しているため、付勢手段４が当該回動した方向と反対方向（図５（ｂ）におけるＬ矢印方向）に各板状体３を付勢するため、下方側に跳ねた当該電線Ｙ’を上方側に向けて付勢することになる。
【００２８】
以上より、本実施形態に係る電線巻付防止具１によれば、一対の板状体３，３が本体２から径方向に突出し且つ軸心方向に沿って配置されるため、例えば、電線巻付防止具１を装着されている電線Ｙが他の電線Ｙ’の周りに沿って跳ねると、板状体３が他の電線Ｙ’を係止するため、装着されている電線Ｙが他の電線Ｙ’の周りに沿って跳ねるのを規制し、その結果、装着されている電線Ｙと他の電線Ｙ’とが巻き付くのを防止できる。
【００２９】
さらに、例えば、電線巻付防止具１が装着されている電線Ｙの周りに沿って、他の電線Ｙ’が跳ねると、板状体３が他の電線Ｙ’を係止するため、他の電線Ｙ’が装着されている電線Ｙの周りに沿って跳ねるのを規制し、その結果、装着されている電線Ｙと他の電線Ｙ’とが巻き付くのを防止できる。したがって、架設される複数の電線Ｙ，…に跨って装着されることなく、電線Ｙ，Ｙ’，…同士が巻き付くのを防止できる。
【００３０】
また、本実施形態に係る電線巻付防止具１によれば、連結される一対の板状体３，３が本体２に対して相対的に回動できる。そして、板状体３，３が本体２に対して所定位置から相対的に回動した際に、付勢手段４が当該回動した方向と反対方向に板状体３，３を付勢するため、板状体３，３を元の位置に戻そうとする。
【００３１】
これにより、板状体３が他の電線Ｙ’を係止して本体２に対して相対的に回動すると、付勢手段４が当該回動した方向と反対方向に板状体３，３を付勢する。したがって、付勢手段４が板状体３と他の電線Ｙとを離反するように付勢することになるため、装着されている電線Ｙと他の電線Ｙ’とが巻き付くのをさらに防止できる。
【００３２】
また、本実施形態に係る電線巻付防止具１によれば、一対の板状体３，３が傾斜して交差するように配置されていると共に、各板状体３の先端部３２が他の部位よりも比重を重くなるように設定されている。これにより、重心バランスが安定するため、電線Ｙが捻るのを防止することもできる。
【００３３】
なお、本発明に係る電線巻付防止具１は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００３４】
例えば、上記実施形態に係る電線巻付防止具１においては、板状体３，３が本体２に対して相対的に回動可能に構成される場合を説明したが、斯かる場合に限られず、本体２と板状体３，３とが一体的に構成される場合でもよい。
【００３５】
また、上記実施形態に係る電線巻付防止具１においては、一対の板状体３，３が各基端部３１でそれぞれ連結されて一体的に形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、各板状体は、互いに分割して構成され、本体２に対して個別に相対的に回動可能に構成される場合でもよい。
【００３６】
また、上記実施形態に係る電線巻付防止具１においては、一対の板状体３，３が鈍角で交差するように配置される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、一対の板状体は、鋭角で交差するように配置される場合でもよい。
【００３７】
また、上記実施形態に係る電線巻付防止具１においては、板状体３，３が付勢手段４により所定の位置（基準位置）に戻るように付勢される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、板状体は、弾性を有して形成され、電線Ｙを係止することで変形し、その復元力で、係止した電線Ｙを離反するように当該電線Ｙを付勢可能に構成される場合でもよい。
【００３８】
また、上記実施形態に係る電線巻付防止具１においては、付勢手段４が板バネ状に形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、付勢手段は、つるまきバネ状に形成される場合でもよく、また、必須の構成ではないため、設けられていない場合でもよい。
【００３９】
また、図６に示すように、本発明に係る電線巻付防止具１は、電線Ｙに複数並設され、貫通部５，５に挿通される連結線Ｚでそれぞれ接続されて、電線Ｙに装着される場合でもよい（なお、図６においては、一つの電線Ｙのみ図示している）。斯かる構成によれば、図６（ｂ）に示すように、電線Ｙが断線した場合でも、連結線Ｚ及び各電線巻付防止具１で電線Ｙを支持することができるため、地絡事故の発生を防止することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１…電線巻付防止具、２…本体、３…板状体、４…付勢手段、Ｙ，Ｙ’…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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