(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性を有する部材で構成され、光源を収納する光源用ケースと、前記光源用ケースに固定される第１面と前記第１面と垂直な面であって接続部が設けられた第２面とを有し、前記光源から出射した光により投射される光像を形成する像形成手段を収納する像形成用ケースと、前記接続部により前記像形成用ケースと接続され、前記光像を投影面に投影する投影光学系を収納する投影光学系用ケースと、を含む投射ユニットを備える電子機器であって、
前記接続部は、前記投射ユニットの使用時において前記光源用ケースを前記電子機器の本体から外部へ突出させ、前記投射ユニットの非使用時において前記光源用ケースを前記電子機器の本体の内部へ収納するように前記電子機器の本体に固定されている前記投影光学系用ケースに対して前記光源用ケースを回動可能な移動機構を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記像形成用ケースは、前記投射ユニットの使用時において前記電子機器の本体から外部へ突出しないことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子機器において、
前記電子機器の本体の前面カバーの一部は開閉カバーであり、
前記光源用ケースの一側面は前記開閉カバーで構成され、
前記接続部は、前記開閉カバーの開放操作に連動して前記光源用ケースを前記電子機器の本体から外部へ突出させるように構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電子機器において、
前記電子機器の本体前面から前記電子機器の本体側面にかけて設けられる開閉カバーと、    
前記開閉カバーの機器本体後端側に設けられた押動部材と、を更に備え、
前記接続部は、前記開閉カバーの開放操作に連動して前記押動部材が前記光源用ケースを回動して前記電子機器の本体から外部へ突出させるように構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記像形成用ケースは、前記接続部を介して前記投影光学系用ケースに吊持され、前記電子機器の本体に固定されていないことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記光源用ケースは、前記投射ユニットの非使用時において前記電子機器の本体内部の底部との間に隙間を有する状態で収納されることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記通気性を有する部材は、金属であることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子機器において、
被写体を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子に前記被写体からの光束を結像させる結像光学系とを更に備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射ユニットを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタが組み込まれた電子機器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２５０３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
プロジェクタの光源は、多量の熱を発生する。特許文献に記載されているような従来の電子機器では、プロジェクタの光源から発生される熱の放熱性が悪いという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は、通気性を有する部材で構成され、光源を収納する光源用ケースと、光源用ケースに固定される第１面と第１面と垂直な面であって接続部が設けられた第２面とを有し、光源から出射した光により投射される光像を形成する像形成手段を収納する像形成用ケースと、接続部により像形成用ケースと接続され、光像を投影面に投影する投影光学系を収納する投影光学系用ケースと、を含む投射ユニットを備える電子機器であって、接続部は、投射ユニットの使用時において光源用ケースを電子機器の本体から外部へ突出させ、投射ユニットの非使用時において光源用ケースを電子機器の本体の内部へ収納するように電子機器の本体に固定されている投影光学系用ケースに対して光源用ケースを回動可能な移動機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、本体に内蔵しているプロジェクタの光源を本体の外部に移動できるようにした。これにより、プロジェクタの光源から発生される熱を効率よく放熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
−第１の実施形態−
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態における投射機能付きカメラ１Ａについて説明する。図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態による投射機能付きカメラ１Ａを前方から見た斜視図である。図１（ａ）に示すように、投射機能付きカメラ１Ａの筐体（カバー）１０Ａの正面には、結像光学系１２１（図２参照）を構成する撮影レンズ１２１Ａと、投影光学系部２２１（図２参照）を構成する屈曲プリズム３１と、照明光窓１０６Ａとが設けられている。投射機能付きカメラ１Ａは、机上などに載置された状態、または不図示のクレードル上に載置された状態で、前方のスクリーンなどに向けて、内蔵する投射ユニット２００（プロジェクタ）（図２参照）によって画像などの投影情報を投影する。投射機能付きカメラ１Ａの上面には、レリーズスイッチ１０３Ａが設けられている。
【０００７】
筐体１０Ａの正面の一部１１Ａが開閉可能になっている。この筐体１０Ａの一部を構成する開閉可能部分１１Ａを以下、開閉カバーと呼ぶ。投射ユニット２００を使用するとき、図１（ｂ）に示すように開閉カバー１１Ａを開くと、開閉カバー１１Ａに固定されているＬＥＤ光源部２２３が筐体１０Ａの外部に移動する。つまり、開閉カバー１１Ａの開放操作に連動して、投射機能付きカメラ１Ａの本体内部に収納されていたＬＥＤ光源部２２３が本体外部に突出する。ＬＥＤ光源部２２３には、プロジェクタ用のＬＥＤ光源が内蔵されている。
【０００８】
図２は、投射機能付きカメラ１の構成を説明するブロック図である。図２において投射機能付きカメラ１は、投射ユニット２００と、撮像ユニット１００と、制御回路１０１と、メモリ１０２と、操作部材１０３と、液晶モニタ１０５と、外部インターフェイス（Ｉ／Ｆ）回路１０４と、照明装置１０６と、測光装置１０７とを備え、着脱可能なメモリカード１５０が実装される。
【０００９】
制御回路１０１は、制御プログラムに基づいて、カメラ内各部から入力される信号を用いて所定の演算を行うなどして、カメラ内各部に対する制御信号を送出することにより、投射機能付きカメラ１Ａの撮影動作および投影動作をそれぞれ制御する。なお、制御プログラムは制御回路１０１内の不図示のＲＯＭに格納される。
【００１０】
メモリ１０２は制御回路１０１の作業用メモリとして使用される。操作部材１０３はレリーズスイッチ１０３Ａを含み、操作されたボタンやスイッチに対応する操作信号を制御回路１０１へ送出する。メモリカード１５０は、制御回路１０１の指示によりデータの書き込み、保存および読み出しが可能である。
【００１１】
液晶モニタ１０５は、制御回路１０１からの指示により画像やテキストなどの情報を表示する。外部インターフェイス回路１０４は、制御回路１０１からの指示により不図示のケーブルまたは無線通信ユニットを介して外部機器（パーソナルコンピュータ、プリンタ、アクセスポイントなど）との間でコマンドおよびデータを送受信する。
【００１２】
撮像ユニット１００は結像光学系１２１、撮像素子１２２および撮像制御回路１２３を有し、制御回路１０１からの指示に応じて被写体の撮像を行う。結像光学系１２１は、撮像素子１２２の撮像面上に被写体像を結像させる。撮像素子１２２としては、ＣＣＤやＣＭＯＳ撮像素子などが用いられる。撮像制御回路１２３は、制御回路１０１からの指示により撮像素子１２２を駆動制御するとともに、撮像素子１２２から出力される画像信号に対して所定の信号処理を行う。信号処理後の画像のデータは、所定形式の画像ファイルとしてメモリカード１５０に記録される。
【００１３】
照明装置１０６は、撮影時に制御回路１０１から発光指示された場合に所定光量で、たとえば閃光発光し、被写体を照明する。照明光は照明光窓１０６Ａを介してカメラ前方へ射出される。
【００１４】
測光装置１０７は、測光センサによる検出信号を用いて被写体の輝度を算出し、輝度情報を制御回路１０１へ送出する。制御回路１０１は輝度情報に基づき、撮影時には露出演算を行い、露出値を算出する。
【００１５】
投射ユニット２００は、投影光学系部２２１、液晶パネル部２２２およびＬＥＤ光源部２２３を含むものであり、それらを一体にしたものである。投射ユニット２００は、投射制御回路２２４と接続している。ＬＥＤ光源部２２３は、供給電流に応じた明るさで光を発生し、その光を液晶パネル部２２２に供給する。液晶パネル部２２２は、投射制御回路２２４からの駆動信号に応じて画像を生成し、その画像とＬＥＤ光源部２２３から出射された光とにより投射像を形成し、形成した投射像を投影光学系部２２１に射出する。投影光学系部２２１は、液晶パネル部２２２から射出された投射像を投射面に向けて投射する。投射制御回路２２４は、制御回路１０１からの指示により、ＬＥＤ光源部２２３および液晶パネル部２２２へ制御信号を送出する。
【００１６】
図３を参照して、投射ユニット２００について詳細に説明する。図３（ａ）は、投射機能付きカメラ１Ａを前方から見たときの投射ユニット２００を説明するための図である。図３（ｂ）は、投射機能付きカメラ１Ａを右側の側面から見たときの投射ユニット２００を説明するための図である。図３（ａ）に示すように、投射ユニット２００は、略Ｌ字形状のモジュールであり、液晶パネル部２２２の上部に投影光学系部２２１が設けられ、液晶パネル部２２２の側部にＬＥＤ光源部２２３が設けられている。
【００１７】
投射ユニット２００の投影光学系部２２１は、屈曲プリズム３１と投影レンズ３２と投影光学系ケース３３とを有する。投影レンズ３２は、投影画像の焦点を調整したり、投影画像の倍率を調整したりするレンズであり、投射機能付きカメラ１Ａの上方を光軸とする。屈曲プリズム３１は、投影レンズ３２の上部に設けられ、投影レンズ３２から入射される上方の投影光を、投射機能付きカメラ１Ａの前方へ屈折させる。投影光学系ケース３３は、屈曲プリズム３１と投影レンズ３２とを収納するケースである。
【００１８】
液晶パネル部２２２は、液晶パネル４１とＰＢＳ（偏光ビームスプリッタ）ブロック４２と液晶パネルケース４３とを有する。液晶パネル４１は反射型液晶パネルで、赤、緑、青のフィルターが形成された複数の画素から構成され、カラーの画像を生成するように駆動されている。ＰＢＳブロック４２は、ＬＥＤ光源部２２３から入射した光を透過し、液晶パネル４１を反射した光を上方の投影光学系部２２１へ折り曲げる。液晶パネルケース４３は、液晶パネル４１とＰＢＳブロック４２とを収納するケースであり、液晶パネルケース４３の一部は開閉カバー１１Ａで構成される。
【００１９】
液晶パネルケース４３の上面には、円筒状の接続部４４がある。この円筒状の接続部４４は、投影光学系ケース３３の下端面の凹部と回転可能に嵌合し、光源移動機構を構成する。接続部４４の外周面には溝が形成され、投影光学系ケース３３における不図示の貫通孔を通して抜け落ち防止ピン３４が挿入される。これにより、液晶パネルケース４３が投影光学系ケース３３より抜け落ちするのを防止することができる。
【００２０】
ＬＥＤ光源部２２３は、ＬＥＤ光源５１と集光光学系５２と放熱板５３とＬＥＤ光源ケース５４とを有する。ＬＥＤ光源は、電流を流すと発光する半導体素子である。集光光学系５２は、ＬＥＤ光源５１が発光した光を略平行光にして液晶パネル部２２２へ入射させる。放熱板５３は、ＬＥＤ光源５１の底面に設けられ、ＬＥＤ光源５１が発生した熱を放熱する。ＬＥＤ光源ケース５４は、ＬＥＤ光源５１と集光光学系５２と放熱板５３とを収納するケースである。ＬＥＤ光源ケース５４の形状は、１面が開放している直方体であり、ＬＥＤ光源ケース５４を構成する５面の部材のうちの４面がメッシュ板で構成され、１面が開閉カバー１１Ａで構成される。メッシュ板とは、網目構造を有する金属メッシュから構成された、通気性を有する板である。ＬＥＤ光源ケース５４は、液晶パネルケース４３に固定されている。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、液晶パネルケース４３の下面およびＬＥＤ光源ケース５４の下面と、本体内部の底面部１２Ａとの間には隙間が形成されている。また、投影光学系ケース３３は投射機能付きカメラ本体に直接固定されているが、液晶パネルケース４３およびＬＥＤ光源ケース５４は投射機能付きカメラ本体に直接固定されていない。つまり、液晶パネル部２２２およびＬＥＤ光源部２２３は、接続部４４および投影光学系ケース３３の下端面の凹部の嵌合により構成される軸受け部材を介して、光学系部２２１に吊持している状態（吊り下がっている状態）である。
【００２２】
図３（ａ）を参照して、上記構成の投射ユニット２００による投射機能について説明する。上記構成の投射ユニット２００において、不図示のハーネスおよびパターンを介してＬＥＤ光源５１に駆動電流が供給される。ＬＥＤ光源５１は、駆動電流に応じた明るさの光を集光光学系５２へ向けて出射する。集光光学系５２はＬＥＤ光を略平行光にしてＰＢＳブロック４２へ入射させる。
【００２３】
ＰＢＳブロック４２へ入射された光束は、ＰＢＳブロック４２を透過して液晶パネル４１を照明する。液晶パネル４１の液晶層を透過する光は液晶パネル４１の反射面で反射された後、液晶パネル４１から射出され、ＰＢＳブロック４２へ再度入射される。ＰＢＳブロック４２は、再入射された光束を偏光分離部４２ａで反射（折り曲げる）し、上方の投影光学系部２２１へ向けて投影光として射出する。投影光学系部２２１に入射した光束は、投影レンズ３２を通過して屈曲プリズム３１で折り曲げられ、投射機能付きカメラ１Ａの前方へ放射される。
【００２４】
上述のように、投射ユニット２００のＬＥＤ光源部２２３は、投影光学系部２２１に対して（投影レンズ３２の光軸を中心に）回転可能である。図４を参照して、ＬＥＤ光源部２２３を回転させるための可能投射ユニット２００の回動動作について説明する。
【００２５】
図４（ａ）に示すように、液晶パネル部２２２の上面には円筒状の接続部４４が形成され、液晶パネル部２２２の側面およびＬＥＤ光源部２２３の側面は、開閉カバー１１Ａで構成されている。図４（ｂ）に示すように、接続部４４に投影光学系部２２１を嵌め込み、抜け落ち防止のために抜け落ち防止ピン３４を差し込む。上述したように、液晶パネル部２２２およびＬＥＤ光源部２２３は、投影光学系部２２１に吊持している状態であるので、図４（ｃ）に示すように、投影光学系部２２１に対して、投射ユニット２００の液晶パネル部２２２およびＬＥＤ光源部２２３を回動することができる。これにより、図１（ｂ）に示すように、開閉カバー１１Ａを開くと、ＬＥＤ光源部２２３は回転し、ＬＥＤ光源部２２３を筐体１０Ａの外部に突出させることができる。
【００２６】
ＬＥＤ光源部２２３が筐体１０Ａの外部に突出させたとき、ＬＥＤ光源部２２３と投射制御回路２２４との間の接続が問題になる。本発明の第１の実施形態では、図５（ａ）に示すように、フレキシビリティ配線５５を用いてＬＥＤ光源部２２３と不図示の投射制御回路２２４とを接続する。フレキシビリティ配線５５にたるみ５５Ａを持たせることにより、図５（ｂ）に示すように、ＬＥＤ光源部２２３が筐体１０Ａの外部に移動したときも、ＬＥＤ光源部２２３と投射制御回路２２４との間で接続を維持することができる。フレキシビリティ配線５５の長さは、図５（ｂ）に示すようにＬＥＤ光源部２２３が筐体１０Ａの外部に移動したときもたるみ５５Ａが残る程度にする。これにより、図５（ｂ）の状態から図５（ａ）の状態に戻すとき、たるみ５５Ａを元に戻すことができる。
【００２７】
投射ユニット２００は、メモリカード１５０内に保存されている画像データの他、外部インターフェイス回路１０４を介して外部機器から供給される画像データによる再生画像を投影可能に構成され、制御回路１０１から指示された画像を投影する。
【００２８】
投射機能付きカメラ１Ａは、撮像ユニット１００で撮影を行う撮影モードと、撮影した画像を液晶モニタ１０５で再生する再生モードと、撮影した画像を投射ユニット２００で投影するプロジェクタモードとを有する。
【００２９】
以上説明した第１の実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）投射機能付きカメラ１Ａに内蔵しているプロジェクタ用のＬＥＤ光源５１を本体の外部に突出できるようにした。したがって、外気によってＬＥＤ光源５１から発生される熱を効率よく放熱することができる。また、撮像ユニット１００など、他の回路が、ＬＥＤ光源５１から発生される熱により影響を受けるのを軽減することができる。
【００３０】
（２）液晶パネル部２２２の上部に投影光学系部２２１を設け、液晶パネル部２２２の側部にＬＥＤ光源部２２３を設けることにより、投射ユニット２００をＬ字形状とした。そして、投影光学系部２２１に対して、液晶パネル部２２２およびＬＥＤ光源部２２３を回転可能にすることによって、投影光学系部２２１に対してＬＥＤ光源部２２３を回転可能とし、ＬＥＤ光源５１を投射機能付きカメラ本体の外部に突出させるようにした。したがって、簡単な機構でＬＥＤ光源５１を投射機能付きカメラ本体の外部に突出させることができる。
【００３１】
（３）ＬＥＤ光源５１と集光光学系５２と放熱板５３とを収納するＬＥＤ光源ケース５４をメッシュ板で構成するようにした。メッシュ板は通気性を有するので、空冷によってＬＥＤ光源５１から発生される熱を効率よく放熱することができる。
【００３２】
（４）ＬＥＤ光源部２２３を投射機能付きカメラ本体に直接固定されている投影光学系部２２１に吊り下がっている状態とした。これにより、ＬＥＤ光源部２２３をスムーズに回動することができる。
【００３３】
（５）ＬＥＤ光源部２２３の下面と、本体内部の底面部１２Ａとの間には隙間を形成するようにした。これにより、ＬＥＤ光源部２２３の下面と、本体内部の底面部１２Ａとの間に摩擦が発生しないので、ＬＥＤ光源部２２３をスムーズに回動することができる。
【００３４】
（６）ＬＥＤ光源５１を収納するＬＥＤ光源ケース５４の一部を、筐体１０Ａの正面の一部を構成し、かつ開閉可能になっている開閉カバー１１Ａで構成するようにした。これにより、筐体１０Ａの正面に設けられた扉１１Ａを開くという簡単でわかりやすい操作によって、投射機能付きカメラ１Ａに内蔵しているプロジェクタ用のＬＥＤ光源５１を本体外部に突出させることができる。
【００３５】
−第２の実施形態−
以下、図６を参照して本発明の第２の実施形態における投射機能付きカメラ１Ｂについて説明する。第１の実施形態と共通する部分には共通の符号を付し、第１の実施形態と異なる部分を主に説明する。第２の実施形態における投射機能付きカメラ１Ｂでは、投射機能付きカメラ１Ｂの筐体１０Ｂの正面から側面にかけて開閉カバー１１Ｂが設けられ、開閉カバー１１Ｂを開くと、ＬＥＤ光源部２２３が筐体１０Ｂの外部へ突出する。ユーザは、突出したＬＥＤ光源部２２３をさらに公転して、ＬＥＤ光源部２２３を筐体１０Ｂの外部に移動する。
【００３６】
図６（ａ）は、本発明の第２の実施形態による投射機能付きカメラ１Ｂを前方から見た斜視図である。投射機能付きカメラ１Ｂの筐体１０Ｂの正面から側面にかけて筐体１０Ｂの一部１１Ｂが開閉可能になっている。この筐体１０Ｂの一部を構成する開閉可能部分１１Ｂを以下、開閉カバーと呼ぶ。開閉カバー１１Ｂは、ヒンジ１２Ｂ，１３Ｂにより開閉可能となる。また、開閉カバー１１Ｂにおける本体後端側に突起部１４Ｂが形成されている。以下、この突起部を押動部材１４Ｂと呼ぶ。開閉カバー１１Ｂを開くと、開閉カバー１１Ｂの押動部材１４Ｂが筐体１０Ｂの内部のＬＥＤ光源部２２３を押動し、液晶パネル部２２２およびＬＥＤ光源部２２３が回転する。その結果、ＬＥＤ光源部２２３が筐体１０Ｂの外部へ少し突出する。ユーザは、ＬＥＤ光源部２２３の突出した部分を引き出して、液晶パネル部２２２およびＬＥＤ光源部２２３を回動し、図６（ｂ）に示すように、ＬＥＤ光源部２２３を筐体１０Ｂの外部に完全に突出させる。
【００３７】
ＬＥＤ光源部２２３のＬＥＤ光源ケース５４の形状は、第１の実施形態と同様に、１面が開放している直方体であるが、ＬＥＤ光源ケース５４を構成する５面の部材のうちの全ての面がメッシュ板で構成される。
【００３８】
以上説明した第２の実施形態によれば、上述の第１の実施形態による作用効果のほかに次の作用効果が得られる。
（１）投射機能付きカメラ１Ｂの筐体１０Ｂの正面から側面にかけて筐体１０Ｂの一部（開閉カバー）１１Ｂを開閉可能とし、開閉カバー１１Ｂにおける投射機能付きカメラ１Ｂの本体後端側に押動部材１４Ｂを形成するようにした。これにより、開閉カバー１１Ｂを開くと、開放操作に連動してＬＥＤ光源部２２３が筐体１０Ｂの外部へ突出する。したがって、ユーザは、ＬＥＤ光源部２２３の突出した部分を引き出して、筐体１０Ｂの外部にＬＥＤ光源部２２３を容易に移動することができる。一方、押動部材１４Ｂを設けないと、開閉カバー１１Ｂを開いても、ＬＥＤ光源部２２３は筐体１０Ｂの内部に収納されている状態であるので、筐体１０Ｂの外部にＬＥＤ光源部２２３を容易に移動することができない。
【００３９】
（２）ＬＥＤ光源５１を収納するＬＥＤ光源ケース５４の一部を、開閉カバー１１Ｂで構成する必要がないので、ＬＥＤ光源ケース５４を構成する５面の部材のうちの全ての面をメッシュ板で構成することができる。したがって、第１の実施形態に比べて、ＬＥＤ光源５１を放熱する効率を上げることができる。
【００４０】
−第３の実施形態−
以下、図７を参照して本発明の第３の実施形態における投射機能付きカメラ１Ｃについて説明する。第１の実施形態と共通する部分には共通の符号を付し、第１の実施形態と異なる部分を主に説明する。図７（ａ）は、本発明の第３の実施形態による投射機能付きカメラ１Ｃを前方から見た斜視図である。投射機能付きカメラ１Ｃは、正面に露出する屈曲プリズム３１を覆うプリズムカバー１１Ｃと、筐体１０Ｃの内部に格納された液晶パネル部２２２およびＬＥＤ光源部２２３を覆う投射部カバー１２Ｃとを備える。
【００４１】
投射機能付きカメラ１Ｃに設けられた不図示のスイッチを操作すると、図７（ｂ）に示すように、プリズムカバー１１Ｃは下降し、投射部カバー１２Ｃは上昇する。そして、図７（ｃ）に示すように、最後に、屈曲プリズム３１と、筐体１０Ｃの内部に格納された液晶パネル部２２２およびＬＥＤ光源部２２３とが露出する。ユーザは、露出したＬＥＤ光源部２２３を引き出して、ＬＥＤ光源部２２３を投影光学系部２２１に対して公転し、ＬＥＤ光源部２２３を筐体１０Ｂの外部に移動することができる。
【００４２】
図８を参照して、プリズムカバー１１Ｃおよび投射部カバー１２Ｃの移動機構を説明する。プリズムカバー１１Ｃには、プリズムカバー１１Ｃを上下移動可能にするプリズムカバー用ラック１３Ｃが設けられており、投射部カバー１２Ｃには、投射部カバー１２Ｃを上下移動可能にする投射部カバー用ラック１４Ｃが設けられている。プリズムカバー用ラック１３Ｃと投射部カバー用ラック１４Ｃとは、ラック面を内側にして相互に平行になるように設けられている。プリズムカバー用ラック１３Ｃと投射部カバー用ラック１４Ｃとの間には、プリズムカバー用ラック１３Ｃと投射部カバー用ラック１４Ｃとを上下方向に駆動するピニオン１５Ｃが設けられている。図８（ａ）において、ピニオン１５Ｃが反時計回り方向に回転すると、プリズムカバー１１Ｃは下降し、投射部カバー１２Ｃは上昇する。一方、ピニオン１５Ｃが時計回り方向に回転すると、プリズムカバー１１Ｃは上昇し、投射部カバー１２Ｃは下降する。
【００４３】
図８（ｂ）に示すように、プリズムカバー１１Ｃは、投射部カバー１２Ｃに対して後方に設けられている。したがって、プリズムカバー１１Ｃが下降し、投射部カバー１２Ｃが上昇すると、プリズムカバー１１Ｃは、投射部カバー１２Ｃと重なるので、投射部カバー１２Ｃと衝突することはない。
【００４４】
図８に示すように、筐体１０Ｃの内部に格納された液晶パネル部２２２およびＬＥＤ光源部２２３とが完全に露出する位置まで投射部カバー１２Ｃが上昇すると、投射部カバー用ラック１４Ｃの上端が押圧する位置に押圧スイッチ１６Ｃが設けられている。これにより、屈曲プリズム３１が完全に露出する位置までプリズムカバー１１Ｃが下降し、筐体１０Ｃの内部に格納された液晶パネル部２２２およびＬＥＤ光源部２２３とが完全に露出する位置まで投射部カバー１２Ｃが上昇したことを検出することができる。
【００４５】
以上説明した第３の実施形態によれば、上述の第１の実施形態による作用効果のほかに次の作用効果が得られる。
ＬＥＤ光源部２２３を筐体１０Ｃの内部に格納しているときは、液晶パネル部２２２およびＬＥＤ光源部２２３を覆い、ＬＥＤ光源部２２３を筐体１０Ｂの外部に移動するときは、液晶パネル部２２２およびＬＥＤ光源部２２３を露出させる、上下移動可能な投射部カバー１２Ｃを備えるようにした。これにより、ＬＥＤ光源部２２３を筐体１０Ｃの内部に格納しているときは、液晶パネル部２２２およびＬＥＤ光源部２２３を保護し、ＬＥＤ光源部２２３を筐体１０Ｂの外部に移動するときは、ＬＥＤ光源部２２３を引き出して液晶パネル部２２２およびＬＥＤ光源部２２３を回動させることができる。また、第１および第２の実施形態における開閉カバー１１Ａ，１１Ｂを開いたときに比べて、本体から突出する部分を小さくすることができる。
【００４６】
以上の実施形態を次のように変形することができる。
（１）以上の実施形態では、ＬＥＤ光源ケース５４を構成する５面の部材のうちの４〜５面がメッシュ板で構成するようにした。しかし、ＬＥＤ光源ケース５４を構成する面の少なくとも一部がメッシュ板で構成されていれば、以上の実施形態に限定されない。この場合もＬＥＤ光源ケース５４は通気性を有するので、外気によってＬＥＤ光源５１から発生される熱を効率よく放熱することができるからである。たとえば、図９（ａ）に示すように、ＬＥＤ光源ケース５４を構成する５面の部材のうちの１面（上面）をメッシュ板で構成するようにしてもよい。
【００４７】
（２）以上の実施形態では、ＬＥＤ光源ケース５４の少なくとも一部をメッシュ板で構成するようにした。しかし、通気性を有する部材であれば、ＬＥＤ光源ケース５４の少なくとも一部を構成する部材はメッシュ板に限定されない。メッシュ板でなくても通気性を有する部材であれば、ＬＥＤ光源ケース５４は通気性を有するので、外気によってＬＥＤ光源５１から発生される熱を効率よく放熱することができるからである。たとえば、図９（ｂ）に示すように、ＬＥＤ光源ケース５４の一部を、小さい穴が多数開いている金属板（パンチングメタル）で構成するようにしてもよい。通気性を有すれば、ＬＥＤ光源ケース５４の材質は樹脂でもよいが、金属などの熱伝導性の高い物質であることがより好ましい。ＬＥＤ光源ケース自体からＬＥＤ光源５１が発生する熱を放熱できるからである。
【００４８】
（３）以上の第１および第３の実施形態では、投射機能付きカメラ１Ａ，１Ｃを前方から見たとき、投射機能付きカメラ１Ａ，１Ｃの右側に投射ユニット２００を設けた。しかし、第１および第３の実施形態における投射ユニット２００を設ける位置は、実施形態に限定されない。たとえば、図１０（ａ）に示すように、投射機能付きカメラ１Ｄを前方から見たとき、投射機能付きカメラ１Ｄの真ん中付近に投射ユニット２００を設けるようにしてもよい。
【００４９】
（４）以上の実施形態では、液晶パネル部２２２におけるＬＥＤ光源部２２３と対向する位置に液晶パネル４１を設けた。しかし、図１０（ｂ）に示す投射機能付きカメラ１Ｅのように、液晶パネル部２２２における投影光学系部２２１と対向する位置に液晶パネル４１を設けるようにしてもよい。
【００５０】
（５）以上の第１および第２の実施形態において、開閉カバー１１Ａ，１１Ｂの開を検出する開検出スイッチを設け、開検出スイッチが開閉カバー１１Ａ，１１Ｂの開を検出すると、投射機能付きカメラ１Ａ，１Ｂの投影機能が起動するようにしてもよい。ユーザは投影を開始するとき、開閉カバー１１Ａ，１１Ｂを開く操作以外に、投射機能付きカメラ１Ａ，１Ｂの電源をオン状態にする操作を別途行わなくてもよいので、便利である。たとえば、図１１に示すように、第１の実施形態における投射機能付きカメラ１Ａの内部に、ＬＥＤ光源部２２３を格納したときＬＥＤ光源部２２３により押圧される位置に押圧スイッチ１３Ａを設ける。ＬＥＤ光源部２２３を放熱するために開閉カバー１１Ａを開くと、押圧スイッチ１３Ａに作用していた押圧は解除される。これにより、押圧スイッチ１３Ａから開閉カバー１１Ａの開を検出することができる。そして、投射機能付きカメラ１Ａが起動し、そのまま投射が開始される。
【００５１】
次に、投射機能付きカメラ１Ａの投影機能起動処理について図１２のフローチャートを参照して説明する。図１２の処理は、制御回路１０１において実行される。投射機能付きカメラ１Ａには、投射機能付きカメラ１Ａの電源をオン状態にする不図示の電源スイッチが設けられているものとして説明する。
【００５２】
ステップＳ１２０１では、電源スイッチがオン状態であるか否かを判定する。電源スイッチがオン状態である場合はステップＳ１２０１が肯定判定され、ステップＳ１２０２へ進む。電源スイッチがオフ状態である場合はステップＳ１２０１が否定判定され、ステップＳ１２０５へ進む。ステップＳ１２０２では、開検出スイッチが開閉カバーの開を検出したか否かを判定する。開検出スイッチが開閉カバーの開を検出した場合はステップＳ１２０２が肯定判定され、ステップＳ１２０３へ進む。開検出スイッチが開閉カバーの開を検出していない場合はステップＳ１２０２が否定判定され、ステップＳ１２０４へ進む。ステップＳ１２０３では、投射機能付きカメラ１Ａをプロジェクタモードにする。ステップＳ１２０４では、投射機能付きカメラ１Ａを撮影モードまたは再生モードにする。
【００５３】
ステップＳ１２０５では、開検出スイッチが開閉カバーの開を検出したか否かを判定する。開検出スイッチが開閉カバーの開を検出した場合はステップＳ１２０５が肯定判定され、ステップＳ１２０６へ進む。開検出スイッチが開閉カバーの開を検出していない場合はステップＳ１２０５が否定判定され、ステップＳ１２０１に戻る。ステップＳ１２０６では、投射機能付きカメラ１Ａを起動し、投射機能付きカメラ１Ａをプロジェクタモードにする。
【００５４】
第２の実施形態の投射機能付きカメラ１Ｂでは、ヒンジ１２Ｂ，１３Ｂの部分に、開閉カバー１１Ｂの開を検出する開検出スイッチを設けるようにしてもよい。
【００５５】
第３の実施形態の投射機能付きカメラ１Ｃでは、押圧スイッチ１６Ｃが、ＬＥＤ光源部２２３が完全に露出する位置まで投射部カバー１２Ｃが上昇したことを検出した場合、投射機能付きカメラ１Ｃを自動的にプロジェクタモードにするようにしてもよい。ユーザは投影を開始するとき、投射部カバー１２Ｃを上昇させる操作以外に、投射機能を起動する操作を別途行わなくてもよいので、便利である。
【００５６】
（６）以上の実施形態では、投射ユニット２００を回動して、ＬＥＤ光源５１を本体の外部に突出させるようにした。しかし、ＬＥＤ光源５１を本体の外部に突出させることができれば、ＬＥＤ光源５１を本体の外部に突出させる方法は実施形態に限定されない。たとえば、図１３に示す投射機能付きカメラ１Ｆのように、投射ユニット２００が下方に移動することにより、つまり、投射ユニット２００を本体に対してスライドさせることにより、ＬＥＤ光源５１を本体の外部に突出させるようにしてもよい。
【００５７】
（７）以上の実施の形態では、ユーザの判断でプロジェクタの使用時は機器本体外部にＬＥＤ光源部５１を本体の外部に突出させ、プロジェクタの非使用時はＬＥＤ光源５１を機器本体内部に収納することができる。しかし、プロジェクタの使用時は機器本体外部にＬＥＤ光源部５１が本体の外部に必ず突出され、プロジェクタの非使用時はＬＥＤ光源５１が機器本体内部に必ず収納されるようにしてもよい。つまり、ＬＥＤ光源部５１を本体の外部に突出させないと、プロジェクタは使用できず、ＬＥＤ光源５１を機器本体内部に収納しないと、プロジェクタ以外の機能を実行できないようにしてもよい。ＬＥＤ光源５１を機器本体内部に収納した状態でのプロジェクタの使用を防止し、プロジェクタを使用していないのに、ＬＥＤ光源部５１が機器本体外部に突出しているのを防止するためである。また、プロジェクタを終了してから所定時間経過後でなければ、ＬＥＤ光源５１を機器本体内部に収納できないようにしてもよい。ＬＥＤ光源５１の消灯後、ＬＥＤ光源５１が冷却されるまで時間を要するからである。
【００５８】
（８）本発明は、プロジェクタを内蔵する電子機器であれば、投射機能付きカメラに限定されない。たとえば、本発明は、図１４に示す投射機能付き携帯電話１Ｇにも適用できる。電子機器の中でも手で把持して投射を行う機会の多い携帯電子機器であれば、さらに好ましい。電子機器が熱を帯びると、手で把持できない場合があるからである。
【００５９】
以上の説明はあくまで一例であり、本発明は上記実施形態の構成に何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における投射機能付きカメラを前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における投射機能付きカメラの構成を説明するためのブロック図である。
【図３】投射ユニットの構成を説明するための図である。
【図４】投射ユニットの回動動作を説明するための図である。
【図５】ＬＥＤ光源部と投射制御回路との間の接続を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における投射機能付きカメラを前方から見た斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態における投射機能付きカメラを前方から見た斜視図である。
【図８】プリズムカバーおよび投射部カバーの移動機構を説明するための図である。
【図９】投射ユニットの変形例を説明するための図である。
【図１０】投射機能付きカメラの変形例を説明するための図である。
【図１１】投射機能付きカメラに設けられた開検出スイッチを説明するための図である。
【図１２】投射機能付きカメラの投影機能起動処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】ＬＥＤ光源を本体の外部に移動する方法の変形例を説明するための図である。
【図１４】投射機能付き携帯電話を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６１】
１Ａ〜１Ｆ  投射機能付きカメラ
１Ｇ  投射機能付き携帯電話
１０Ａ〜１０Ｆ  筐体
１１Ａ，１１Ｂ  開閉カバー
１１Ｃ  プリズムカバー
１２Ｃ  投射部カバー
１４Ｂ  押動部材
５１  ＬＥＤ光源
１０１  制御回路
２００  投射ユニット
２２１  投影光学系部
２２２  液晶パネル部
２２３  ＬＥＤ光源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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