(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の構造部材における鉄筋の配置を示す部材配筋図及び当該部材配筋図を特定するための部材配筋図特定情報を記憶する記憶部と、
鉄筋の干渉が生じたことにより構造部材における鉄筋の配置が変更された場合であって、前記記憶部に記憶されている当該構造部材に係る部材配筋図が修正されるときに、修正後の当該部材配筋図を特定するための部材配筋図特定情報を新たに生成する部材配筋図特定情報生成手段と、
前記部材配筋図特定情報生成手段によって生成された部材配筋図特定情報を前記記憶部に記憶させる部材配筋図特定情報記憶手段と、
施工現場における構造部材、及び前記記憶部に記憶されている当該構造部材に係る部材配筋図特定情報を含む現場写真が撮影された場合に、当該現場写真を読み込む現場写真読込手段と、
前記現場写真読込手段によって読み込まれた現場写真に含まれる部材配筋図特定情報に基づいて、当該現場写真に含まれる構造部材に係る部材配筋図を前記記憶部より特定する部材配筋図特定手段と、
前記現場写真及び前記部材配筋図特定手段により特定された部材配筋図を出力する出力手段と
を備え、
前記部材配筋図特定情報は、鉄筋の配置が同一である構造部材毎に割り振られる部材識別情報であり、
前記記憶部は、部材配筋図と当該部材配筋図に係る構造部材に割り振られる部材識別情報とを対応付けて記憶しており、
前記部材配筋図特定手段は、部材識別情報と対応付けられて記憶されている部材配筋図を前記記憶部より特定するように構成されている、
配筋検査支援システム。
【請求項２】
前記部材配筋図特定情報を表す２次元コードを生成する２次元コード生成手段と、
前記２次元コード生成手段によって生成された２次元コードを、施工現場における構造部材と共に撮影可能なように出力する２次元コード出力手段と、
前記現場写真読込手段によって読み込まれた現場写真に含まれる２次元コードを読み取り、当該２次元コードで表される部材配筋図特定情報を取得する２次元コード読取手段とをさらに備え、
前記部材配筋図特定手段は、前記２次元コード読取手段によって読み取られた部材配筋図特定情報に基づいて部材配筋図を特定するように構成されている、
請求項１に記載の配筋検査支援システム。
【請求項３】
建築構造物における鉄筋の配置を示す全体配筋図に基づいて鉄筋の干渉を検出する干渉検出手段と、
前記干渉検出手段によって検出された干渉部分の鉄筋の配置を変更する干渉解消手段と、
前記干渉解消手段により鉄筋の配置が変更された構造部材に係る部材配筋図を作成する部材配筋図作成手段と、
前記部材配筋図作成手段により作成される部材配筋図を前記記憶部に記憶させる部材配筋図記憶手段と
をさらに備える、
請求項１又は２に記載の配筋検査支援システム。
【請求項４】
前記記憶部は、鉄筋の干渉を解消するための干渉解消ルールを記憶しており、
前記干渉解消手段は、前記記憶部に記憶されている干渉解消ルールに基づいて鉄筋の配置を変更するように構成されている、
請求項３に記載の配筋検査支援システム。
【請求項５】
前記干渉検出手段によって検出された鉄筋の干渉を示す干渉情報を出力する干渉情報出力手段と、
前記干渉情報出力手段によって出力された干渉情報に基づいて決定される、干渉解消ルールの設定入力を受け付ける干渉解消ルール受付手段とをさらに備え、
前記干渉解消手段は、前記干渉解消ルール受付手段によって設定が受け付けられた干渉解消ルールに基づいて鉄筋の配置を変更するように構成されている、
請求項３又は４に記載の配筋検査支援システム。
【請求項６】
前記干渉解消手段による鉄筋の配置の変更についての承認を受け付ける承認受付手段をさらに備え、
前記部材配筋図作成手段は、前記承認受付手段によって鉄筋の配置の変更の承認が受け付けられた場合に部材配筋図を作成するように構成されている、
請求項３乃至５の何れかに記載の配筋検査支援システム。
【請求項７】
建築構造物の構造部材における鉄筋の配置を示す部材配筋図及び当該部材配筋図を特定するための部材配筋図特定情報を記憶する記憶部と、制御部とを備えるコンピュータシステムを用いて、配筋検査を支援する配筋検査支援方法であって、
前記制御部が、
鉄筋の干渉が生じたことにより建築構造物の構造部材における鉄筋の配置が変更された場合であって、当該構造部材の鉄筋の配置を示す部材配筋図が作成されるときに、修正後の当該部材配筋図を特定するための部材配筋図特定情報を新たに生成するステップと、
生成された部材配筋図特定情報を前記記憶部に記憶させるステップと、
施工現場における構造部材、及び当該構造部材に係る部材配筋図特定情報を含む現場写真が撮影された場合に、当該現場写真を読み込むステップと、
読み込まれた現場写真に含まれる部材配筋図特定情報に基づいて、前記現場写真に含まれる構造部材に係る部材配筋図を前記記憶部より特定するステップと、
特定された部材配筋図及び前記現場写真を出力するステップと
を有し、
前記部材配筋図特定情報は、鉄筋の配置が同一である構造部材毎に割り振られる部材識別情報であり、
前記記憶部は、部材配筋図と当該部材配筋図に係る構造部材に割り振られる部材識別情報とを対応付けて記憶しており、
前記部材配筋図を前記記憶部より特定するステップにおいて、前記制御部が、部材識別情報と対応付けられて記憶されている部材配筋図を前記記憶部より特定する、
配筋検査支援方法。
【請求項８】
前記制御部が、
前記建築構造物における鉄筋の配置を示す全体配筋図に基づいて鉄筋の干渉を検出するステップと、
検出された干渉部分の鉄筋の配置を変更するステップと、
配置が変更された構造部材に係る部材配筋図を作成するステップと、
作成された部材配筋図を前記記憶部に記憶させるステップと
をさらに有する、請求項７に記載の配筋検査支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築又は土木工事における配筋検査を支援するための配筋検査支援システム及び配筋検査支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築又は土木工事における配筋の検査は、現場で検査員がリスト図等の各構成部材の配筋の状況を示す配筋図と実際の施工状況とを比較し、照合することで行われている。この検査においては、検査の日付等が手書きされた掲示板と実際の施工状況とが併せて写真撮影され、これにより得られた現場写真と配筋図とが構造部材毎に対応付けられて検査帳票にまとめられる。この現場写真は構造部材毎に撮影されるため、一般に膨大な数となる。そのため、現場写真と配筋図との対応付けには長時間を要し、大きな手間となるので、これを支援するための技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、施工現場において実際に施工された構造部材と、その構造部材を識別するための識別情報及び現場写真を識別するための確認写真番号が手書きされた掲示板とを共に撮影し、これにより得られた現場写真と現場写真に含まれる構造部材に係る配筋図とをリンクさせる躯体工事の品質検査システムが開示されている。この品質検査システムでは、現場写真に含まれる識別情報及び確認写真番号を読み取り、それらの識別情報及び確認写真番号をリンクさせることで、現場写真とその現場写真に含まれる構造部材とを対応付けている。これにより、現場写真に含まれる構造部材に係る配筋図を特定することができ、検査帳票を容易に作成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３１０５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、実際の施工の際に施工現場において鉄筋の干渉が生じてしまった場合、そのままの配筋では施工できないため、配筋を変更する必要がある。このような場合、実際に施工された配筋と予め用意されていた配筋図における配筋とが異なるため、上述した従来の品質検査システムでは、異なる配筋を示した現場写真と配筋図とが対応付けられることとなり、適切な検査を行うことができないという問題がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、上記課題を解決することができる配筋検査支援システム及び配筋検査支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の配筋検査支援システムは、建築構造物の構造部材における鉄筋の配置を示す部材配筋図及び当該部材配筋図を特定するための部材配筋図特定情報を記憶する記憶部と、鉄筋の干渉が生じたことにより構造部材における鉄筋の配置が変更された場合であって、前記記憶部に記憶されている当該構造部材に係る部材配筋図が修正されるときに、修正後の当該部材配筋図を特定するための部材配筋図特定情報を新たに生成する部材配筋図特定情報生成手段と、前記部材配筋図特定情報生成手段によって生成された部材配筋図特定情報を前記記憶部に記憶させる部材配筋図特定情報記憶手段と、施工現場における構造部材、及び前記記憶部に記憶されている当該構造部材に係る部材配筋図特定情報を含む現場写真が撮影された場合に、当該現場写真を読み込む現場写真読込手段と、前記現場写真読込手段によって読み込まれた現場写真に含まれる部材配筋図特定情報に基づいて、当該現場写真に含まれる構造部材に係る部材配筋図を前記記憶部より特定する部材配筋図特定手段と、前記現場写真及び前記部材配筋図特定手段により特定された部材配筋図を出力する出力手段とを備え、前記部材配筋図特定情報は、鉄筋の配置が同一である構造部材毎に割り振られる部材識別情報であり、前記記憶部は、部材配筋図と当該部材配筋図に係る構造部材に割り振られる部材識別情報とを対応付けて記憶しており、前記部材配筋図特定手段は、部材識別情報と対応付けられて記憶されている部材配筋図を前記記憶部より特定するように構成されている。
【０００８】
この態様において、前記部材配筋図特定情報を表す２次元コードを生成する２次元コード生成手段と、前記２次元コード生成手段によって生成された２次元コードを、施工現場における構造部材と共に撮影可能なように出力する２次元コード出力手段と、前記現場写真読込手段によって読み込まれた現場写真に含まれる２次元コードを読み取り、当該２次元コードで表される部材配筋図特定情報を取得する２次元コード読取手段とをさらに備え、前記部材配筋図特定手段は、前記２次元コード読取手段によって読み取られた部材配筋図特定情報に基づいて部材配筋図を特定するように構成されていてもよい。
【０００９】
また、この態様において、建築構造物における鉄筋の配置を示す全体配筋図に基づいて鉄筋の干渉を検出する干渉検出手段と、前記干渉検出手段によって検出された干渉部分の鉄筋の配置を変更する干渉解消手段と、前記干渉解消手段により鉄筋の配置が変更された構造部材に係る部材配筋図を作成する部材配筋図作成手段と、前記部材配筋図作成手段により作成される部材配筋図を前記記憶部に記憶させる部材配筋図記憶手段とをさらに備えていてもよい。
【００１０】
また、この態様において、前記記憶部は、鉄筋の干渉を解消するための干渉解消ルールを記憶しており、前記干渉解消手段は、前記記憶部に記憶されている干渉解消ルールに基づいて鉄筋の配置を変更するように構成されていてもよい。
【００１１】
また、この態様において、前記干渉検出手段によって検出された鉄筋の干渉を示す干渉情報を出力する干渉情報出力手段と、前記干渉情報出力手段によって出力された干渉情報に基づいて決定される、干渉解消ルールの設定入力を受け付ける干渉解消ルール受付手段とをさらに備え、前記干渉解消手段は、前記干渉解消ルール受付手段によって設定が受け付けられた干渉解消ルールに基づいて鉄筋の配置を変更するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、この態様において、前記干渉解消手段による鉄筋の配置の変更についての承認を受け付ける承認受付手段をさらに備え、前記部材配筋図作成手段は、前記承認受付手段によって鉄筋の配置の変更の承認が受け付けられた場合に部材配筋図を作成するように構成されていてもよい。
【００１４】
また、本発明の一の態様の配筋検査支援方法は、建築構造物の構造部材における鉄筋の配置を示す部材配筋図及び当該部材配筋図を特定するための部材配筋図特定情報を記憶する記憶部と、制御部とを備えるコンピュータシステムを用いて、配筋検査を支援する配筋検査支援方法であって、前記制御部が、鉄筋の干渉が生じたことにより建築構造物の構造部材における鉄筋の配置が変更された場合であって、当該構造部材の鉄筋の配置を示す部材配筋図が作成されるときに、修正後の当該部材配筋図を特定するための部材配筋図特定情報を新たに生成するステップと、生成された部材配筋図特定情報を前記記憶部に記憶させるステップと、施工現場における構造部材、及び当該構造部材に係る部材配筋図特定情報を含む現場写真が撮影された場合に、当該現場写真を読み込むステップと、読み込まれた現場写真に含まれる部材配筋図特定情報に基づいて、前記現場写真に含まれる構造部材に係る部材配筋図を前記記憶部より特定するステップと、特定された部材配筋図及び前記現場写真を出力するステップとを有し、前記部材配筋図特定情報は、鉄筋の配置が同一である構造部材毎に割り振られる部材識別情報であり、前記記憶部は、部材配筋図と当該部材配筋図に係る構造部材に割り振られる部材識別情報とを対応付けて記憶しており、前記部材配筋図を前記記憶部より特定するステップにおいて、前記制御部が、部材識別情報と対応付けられて記憶されている部材配筋図を前記記憶部より特定する。
【００１５】
この態様において、前記制御部が、前記建築構造物における鉄筋の配置を示す全体配筋図に基づいて鉄筋の干渉を検出するステップと、検出された干渉部分の鉄筋の配置を変更するステップと、配置が変更された構造部材に係る部材配筋図を作成するステップと、作成された部材配筋図を前記記憶部に記憶させるステップとをさらに有していてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る配筋検査支援システム及び配筋検査支援方法によれば、配筋が変更された場合であっても、現場写真に含まれる情報に基づいて、適切な配筋図を特定することができ、検査報告として有用な検査帳票を容易に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る配筋検査支援システムの全体構成を示す模式図。
【図２】本発明の実施の形態に係る配筋検査支援サーバの構成を示すブロック図。
【図３】構造部材情報テーブルの一例を示す模式図。
【図４】部材符号情報テーブルの一例を示す模式図。
【図５】干渉解消ルールテーブルの一例を示す模式図。
【図６】干渉情報テーブルの一例を示す模式図。
【図７】本実施の形態に係る検査員用クライアントの構成を示すブロック図。
【図８】本実施の形態に係る構造設計士用クライアントの構成を示すブロック図。
【図９】本実施の形態に係る配筋検査支援システムで実行される第１干渉解消処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】干渉解消ルール入力画面の画面例を示す模式図。
【図１１】第１干渉解消処理において作成される図面データの一例を示す模式図。
【図１２】本実施の形態に係る干渉解消処理において出力される結果表の一例を示す模式図。
【図１３】本実施の形態に係る配筋検査支援システムで実行される第２干渉解消処理の手順を示すフローチャート。
【図１４】第２干渉解消処理において作成される図面データの一例を示す模式図。
【図１５】本実施の形態に係る配筋検査支援システムで実行されるリスト図作成処理の手順を示すフローチャート。
【図１６】リスト図作成処理により作成されるリスト図の一例を示す模式図。
【図１７】本実施の形態に係る配筋検査支援システムで実行される２次元コード生成処理の手順を示すフローチャート。
【図１８】本実施の形態に係る２次元コードの使用方法を示す模式図。
【図１９】本実施の形態に係る配筋検査支援システムで実行される検査帳票作成支援処理の手順を示すフローチャート。
【図２０】本実施の形態に係る検査帳票作成支援処理において出力される検査帳票の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では、建築構造物における配筋等の設計を行い、当該設計の構造関係規定への適合性の確認を行う者を構造設計士、施工現場において構造設計士による設計に基づいて配筋がなされているかの検査を行う者を検査員とそれぞれ表記する。
【００１９】
［配筋検査支援システムの構成］
図１は、本実施の形態に係る配筋検査支援システム１の全体構成を示す模式図である。本配筋検査支援システム１は、配筋検査における検査帳票の作成を支援するために用いられるものである。この配筋検査支援システム１は、インターネット又はイントラネット等の情報ネットワークを使用したクライアントサーバシステムであり、配筋検査支援サーバ２と、検査員用クライアント３と、構造設計士用クライアント４とを備えている。配筋検査支援サーバ２と検査員用クライアント３及び構造設計士用クライアント４との間は、情報ネットワークＮＴＷによりデータ通信可能に接続されている。
【００２０】
＜配筋検査支援サーバ２の構成＞
図２は、本実施の形態に係る配筋検査支援サーバ２の構成を示すブロック図である。配筋検査支援サーバ２は、コンピュータ２ａによって実現される。図２に示すように、コンピュータ２ａは、本体２１と、画像表示部２２と、入力部２３とを備えている。本体２１は、ＣＰＵ２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ、ＲＡＭ２１ｃ、ハードディスク２１ｄ、読出装置２１ｅ、入出力インタフェース２１ｆ、通信インタフェース２１ｇ、及び画像出力インタフェース２１ｈを備えており、これらのＣＰＵ２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ、ＲＡＭ２１ｃ、ハードディスク２１ｄ、読出装置２１ｅ、入出力インタフェース２１ｆ、通信インタフェース２１ｇ、及び画像出力インタフェース２１ｈは、バス２１ｊによって接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２１ａは、ＲＡＭ２１ｃにロードされたコンピュータプログラムを実行することができる。配筋検査支援サーバ２用のコンピュータプログラム２４ａをＣＰＵ２１ａが実行することにより、コンピュータ２ａが配筋検査支援サーバ２として機能する。
【００２２】
ＲＯＭ２１ｂは、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ２１ａにより実行されるコンピュータプログラム及びこれに用いるデータ等が記録されている。
【００２３】
ＲＡＭ２１ｃは、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等によって構成されている。ＲＡＭ２１ｃは、ハードディスク２１ｄに記録されている種々のコンピュータプログラムの読み出しに用いられる。また、ＲＡＭ２１ｃは、ＣＰＵ２１ａがコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ２１ａの作業領域として利用される。
【００２４】
ハードディスク２１ｄは、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等、ＣＰＵ２１ａに実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータがインストールされている。配筋検査支援サーバ２用のコンピュータプログラム２４ａも、このハードディスク２１ｄにインストールされている。
【００２５】
読出装置２１ｅは、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、又はＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等によって構成されており、可搬型記録媒体２４に記録されたコンピュータプログラム又はデータを読み出すことができる。この可搬型記録媒体２４には、コンピュータを配筋検査支援サーバ２として機能させるためのコンピュータプログラム２４ａが格納されており、コンピュータ２ａが当該可搬型記録媒体２４からコンピュータプログラム２４ａを読み出し、当該コンピュータプログラム２４ａをハードディスク２１ｄにインストールすることができる。
【００２６】
なお、コンピュータプログラム２４ａは、可搬型記録媒体２４によって提供されるのみならず、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータ２ａと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、コンピュータプログラム２４ａがインターネット上のサーバコンピュータのハードディスク内に格納されており、このサーバコンピュータにコンピュータ２ａがアクセスしてコンピュータプログラム２４をダウンロードし、これをハードディスク２１ｄにインストールすることも可能である。
【００２７】
また、ハードディスク２１ｄには、例えば、米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）等のマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明において、本実施の形態１に係るコンピュータプログラム２４ａはこのオペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００２８】
また、ハードディスク２１ｄには、建築用のＣＡＤデータ及びそれに付随する各種データを格納する図面情報データベース（ＤＢ）２４ｂ、及び各構造部材の部材符号を表す２次元コードを格納する２次元コード情報データベース（ＤＢ）２４ｃが設けられている。図面情報ＤＢ２４ｂに蓄積されるデータには、例えば、ＤＸＦ形式、ＤＷＧ形式、ＪＷＣ形式等のデータであって、建築構造物全体の配筋を示す床伏図、天井伏図、配筋詳細図及び平面詳細図等の各種の平面図、並びに構造部材についての断面等の仕様を示すリスト図、並びに各種の断面図及び立面図等を表すデータが含まれる。なお、この図面情報ＤＢ２４ｂに格納されるＣＡＤデータは、二次元及び三次元の何れのＣＡＤデータであってもよい。２次元コード情報ＤＢ２４ｃに蓄積されるデータには、例えば、ＪＰＥＧ形式、ＧＩＦ形式、ＰＮＧ形式等の画像データであって、ＱＲコード（登録商標）等の２次元コードを表すデータが含まれる。
【００２９】
さらに、ハードディスク２１ｄには、構造部材情報テーブル２０１、部材符号情報テーブル２０２、干渉解消ルールテーブル２０３、及び干渉情報テーブル２０４が格納されている。これらの各テーブルの詳細については後述する。
【００３０】
入出力インタフェース２１ｆは、例えばUSB、IEEE1394、又はRS-232C等のシリアルインタフェース、SCSI、IDE、又はIEEE1284等のパラレルインタフェース、及びＤ／Ａ変換器、Ａ／Ｄ変換器等からなるアナログインタフェース等から構成されている。入出力インタフェース２１ｆには、キーボード及びマウスからなる入力部２３が接続されており、ユーザが当該入出力部２３を使用することにより、コンピュータ２ａにデータを入力することが可能である。
【００３１】
通信インタフェース２１ｇはEthernet（登録商標）インタフェースである。通信インタフェース２１ｇは、情報ネットワークＮＴＷを介して検査員用クライアント３，３，…に接続されている。コンピュータ２ａは、通信インタフェース２１ｇにより、所定の通信プロトコルを使用して情報ネットワークＮＴＷに接続された検査員用クライアント３，３，…との間でデータの送受信を行う。
【００３２】
画像出力インタフェース２１ｈは、ＬＣＤ又はＣＲＴ等で構成された画像表示部２２に接続されており、ＣＰＵ２１ａから与えられた画像データに応じた映像信号を画像表示部２２に出力するようになっている。画像表示部２２は、入力された映像信号にしたがって、画像（画面）を表示する。
【００３３】
次に、上述した構造部材情報テーブル２０１、部材符号情報テーブル２０２、干渉解消ルールテーブル２０３、及び干渉情報テーブル２０４の各テーブルの詳細について説明する。
【００３４】
（ａ）構造部材情報テーブル２０１
図３は、構造部材情報テーブル２０１の一例を示す模式図である。構造部材情報テーブル２０１は、柱又は梁等の構造部材に係る情報が格納されるテーブルである。図３に示すとおり、構造部材情報テーブル２０１は、構造部材を識別するための部材ＩＤを格納する部材ＩＤフィールド２０１ａと、構造部材の種別を示す部材符号を格納する部材符号フィールド２０１ｂと、各構造部材の位置を示す情報が格納される部材位置フィールド２０１ｃと、各構造部材の部材符号を表す２次元コードにアクセスするためのアドレスを格納する２次元コードアドレスフィールド２０１ｄを含んで構成されている。
【００３５】
図３において、部材符号フィールド２０１ｂには例えば“Ｃ１”又は“Ｇ３”等の値が格納されている。この値は、各構造部材の種別等を識別するための符号であって、後述する部材符号情報テーブル２０２によって定義される。部材位置フィールド２０１ｃには“Ｘ１−Ｙ３”又は“Ｘ１−Ｘ３，Ｙ２”等の値が格納されている。この値は、通り芯の交点を表している。本実施の形態では、建築構造物全体の配筋を示す配筋詳細図等の図面においては、Ｘ軸方向に並べて配置される通り芯は“Ｘｉ”で表され、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、…、Ｘｎという値が割り振られる。また、Ｙ軸方向に並べて配置される通り芯は“Ｙｊ”で表され、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、…、Ｙｍという値が割り振られる。このように割り振られたＸ軸方向及びＹ軸方向について、それぞれの通り芯を指定することにより、各構造部材の位置を特定することができる。例えば、通り芯の交点に配置される柱等の構造部材については、部材位置フィールド２０１ｃには“Ｘ１−Ｙ３”のような値が格納される。この値は、通り芯“Ｘ１”及び通り芯“Ｙ３”の交点を示す値であり、この値によって構造部材の位置を特定することができる。他方、通り芯の交点と交点との間に配置される梁又は壁等の構造部材については、部材位置フィールド２０１ｃには、“Ｘ１，Ｙ３−Ｙ５”のような値が格納される。この値は、通り芯“Ｘ１”上における通り芯“Ｙ３”との交点と通り芯“Ｙ５”との交点との間に構造部材が位置していることを示している。
【００３６】
また、２次元コードアドレスフィールド２０１ｄには“D:\・・・”というローカルパスが格納されている。これにより、２次元コードデータが“D:\・・・”に保存されていることがわかり、このアドレスにアクセスすることで、それぞれの構造部材に係る２次元コードデータを参照することができる。なお、本実施の形態では、アドレスとしてローカルパスが用いられているが、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）又はＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）等の他の形式の情報であってもよい。
【００３７】
（ｂ）部材符号情報テーブル２０２
図４は、部材符号情報テーブル２０２の一例を示す模式図である。部材符号情報テーブル２０２は、部材符号に係る部材符号情報が格納されるテーブルである。図４に示すように、部材符号情報テーブル２０２は、構造部材の種別毎に割り振られる部材符号を格納する部材符号フィールド２０２ａと、部材符号毎のリスト図にアクセスするためのアドレスを格納するリスト図アドレスフィールド２０２ｂとを含んで構成されている。
【００３８】
部材符号フィールド２０２ａには、“Ｃ１”等の構造部材の種別を識別するための値が格納されている。これらの値は、各構造部材の種別を識別するためのアルファベット符号と、種別毎に割り振られる通し番号とを併せた値である。具体的には、構造部材が柱である場合はアルファベット符号としてＣが割り当てられる。この他、構造部材が大梁である場合はＧが、小梁である場合はＢが、壁である場合はＷが、床である場合はＳが割り当てられる。また、通し番号は、各構造部材の配筋に基づいて割り振られる。具体的には、配筋詳細図に含まれる各構造部材を種別毎に比較し、配筋が異なる構造部材毎に通し番号が割り振られる。したがって、構造部材情報テーブル２０１において、配筋が同一の構造部材が複数存在する場合、当該構造部材それぞれの部材符号フィールド２０１ｂには同一の部材符号が格納される。
【００３９】
リスト図アドレスフィールド２０２ｂには“D:\・・・”というローカルパスが格納されている。これにより、リスト図が“D:\・・・”に保存されていることがわかり、このアドレスにアクセスすることで、それぞれの部材符号で示される構造部材のリスト図を参照することができる。なお、本実施の形態では、アドレスとしてローカルパスが用いられているが、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）又はＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）等の他の形式の情報であってもよい。
【００４０】
なお、部材符号情報テーブル２０２に格納される情報は、処理対象となる配筋詳細図が読み込まれた際に、当該配筋詳細図に含まれる情報に基づいて自動的に登録される。
【００４１】
（ｃ）干渉解消ルールテーブル２０３
図５は、干渉解消ルールテーブル２０３の一例を示す模式図である。干渉解消ルールテーブル２０３は、配筋された後に鉄筋の干渉があった場合に、その干渉をどのように解消するかを定めるルールである干渉解消ルールが設定登録されるテーブルである。干渉解消ルールテーブル２０３は、干渉解消ルールを識別するためのルールＩＤを格納するルールＩＤフィールド２０３ａと、干渉解消ルールの内容を示す情報を格納するルール内容フィールド２０３ｂと、干渉解消ルールにおける各種の設定値を格納する設定値フィールド２０３ｃとを含んで構成されている。図５に示す例では、ルール内容フィールド２０３ｂに、“配筋基本設定”、“組手のどちらを上にするか”、“干渉猶予”、及び“梁定着の確保する柱幅”等が格納され、それらに対応する設定値フィールド２０３ｃに、“ＪＡＳＳ５”、“Ｘ方向”、“５”、及び“１／２”等がそれぞれ格納されている。なお、これらの他にも、設定値フィールド２０３ｃに格納される値には、“配筋基本設定”に対する設定値として“国交省”が、“組手のどちらを上にするか”に対する設定値として“Ｙ方向”がそれぞれあり、また、“干渉猶予”及び“梁定着の確保する柱幅”に対する設定値として適宜の数値がある。
【００４２】
ルール内容フィールド２０３ｂに格納される情報としては、上述した例の他にも様々なものが想定される。具体例としては、“かぶり厚”、“面一に対する主筋の回避”及び“梁の内側主筋の回避”、“定着を伸ばす”等がある。ここで、“かぶり厚”に対する設定値フィールド２０３ｃにはかぶり厚の値が設定される。また、“面一に対する主筋の回避”とは、柱と梁とが同一面にある場合に当該梁の割増し幅の最小値だけ躯体位置を変更することを意味し、“梁の内側主筋の回避”とは、干渉している柱筋に対して移動距離が短い方向に梁主筋を移動することを意味する。さらに、“定着を伸ばす”とは、定着部分が干渉している場合にその定着部分を伸ばすことにより当該干渉を解消することを意味する。これらの“面一に対する主筋の回避”、“梁の内側主筋の回避”及び“定着を伸ばす”に対しては、これらのルールを適用するか否かを示す情報が設定値フィールド２０３ｃに格納される。
【００４３】
なお、干渉解消ルールテーブル２０３に格納される情報は、コンピュータプログラム２４ａがハードディスク２１ｄにインストールされる際に自動的に登録されてもよく、また、マニュアルで登録されてもよい。
【００４４】
（ｄ）干渉情報テーブル２０４
図６は、干渉情報テーブル２０４の一例を示す模式図である。干渉情報テーブル２０４は、鉄筋の干渉に関する干渉情報が記録されるテーブルである。干渉情報テーブル２０４は、各干渉を識別するための干渉ＩＤを格納する干渉ＩＤフィールド２０４ａと、鉄筋が干渉している位置を示す干渉位置を格納する干渉位置フィールド２０４ｂと、どの鉄筋が干渉しているかを示す干渉状態を格納する干渉状態フィールド２０４ｃと、干渉位置における配筋状態を示す干渉図面データにアクセスするためのアドレスを格納する干渉図面アドレスフィールド２０４ｄとを含んで構成されている。
【００４５】
図６では、例えば、干渉ＩＤ“１”に登録されている情報において、干渉位置フィールド２０４ｂには“Ｘ１−Ｙ３”という値が格納されている。この値は、構造部材情報テーブル２０１の部材位置フィールド２０１ｃに格納される値と同様の値であり、この値によって干渉位置を識別することができる。また、干渉状態フィールド２０４ｃには、“上端１段筋干渉（Ｘ）、上端１段筋干渉（Ｙ）”が格納されている。これにより、当該干渉位置において、Ｘ軸方向からの上端１段筋及びＹ軸方向からの上端１段筋が干渉していることがわかる。また、干渉図面アドレスフィールド２０４ｄには、“D:\・・・”というローカルパスが格納されている。これにより、干渉部分を示す干渉図面データは“D:\・・・”に保存されていることがわかり、当該アドレスにアクセスすることで、それぞれの干渉図面データを参照することができる。本実施の形態では、アドレスとしてローカルパスが用いられているが、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）又はＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）等の他の形式の情報であってもよい。
【００４６】
なお、図６に示す例では、上述したものの他に、“上端１段筋定着干渉（Ｘ）”及び“上端１段筋柱主筋と干渉（Ｘ）”等が干渉状態フィールド２０４ｃに格納されている。ここで、“上端１段筋定着干渉（Ｘ）”は、Ｘ軸方向からの上端１段筋の定着部分が干渉していることを示し、“上端１段筋柱主筋と干渉（Ｘ）”は、Ｘ軸方向からの上端１段筋と柱主筋とが干渉していることを示している。
【００４７】
＜検査員用クライアント３の構成＞
図７は、本実施の形態に係る検査員用クライアント３の構成を示すブロック図である。検査員用クライアント３は、コンピュータ３ａによって実現される。図７に示すように、コンピュータ３ａは、本体３１と、画像表示部３２と、入力部３３とを備えている。本体３１は、ＣＰＵ３１ａ、ＲＯＭ３１ｂ、ＲＡＭ３１ｃ、ハードディスク３１ｄ、読出装置３１ｅ、入出力インタフェース３１ｆ、通信インタフェース３１ｇ、及び画像出力インタフェース３１ｈを備えており、これらのＣＰＵ３１ａ、ＲＯＭ３１ｂ、ＲＡＭ３１ｃ、ハードディスク３１ｄ、読出装置３１ｅ、入出力インタフェース３１ｆ、通信インタフェース３１ｇ、及び画像出力インタフェース３１ｈは、バス３１ｊによって接続されている。
【００４８】
ハードディスク３１ｄは、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等、ＣＰＵ３１ａに実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータがインストールされている。検査員用クライアント３用のコンピュータプログラム３４ａも、このハードディスク３１ｄにインストールされている。
【００４９】
読出装置３１ｅは、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、又はＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等によって構成されており、可搬型記録媒体３４に記録されたコンピュータプログラム又はデータを読み出すことができる。また、可搬型記録媒体３４には、コンピュータを検査員用クライアント３として機能させるためのコンピュータプログラム３４ａが格納されており、コンピュータ３ａが当該可搬型記録媒体３４からコンピュータプログラム３４ａを読み出し、当該コンピュータプログラム３４ａをハードディスク３１ｄにインストールすることが可能である。
【００５０】
なお、コンピュータプログラム３４ａは、可搬型記録媒体３４によって提供されるのみならず、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータ３ａと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、前記コンピュータプログラム３４ａがインターネット上のサーバコンピュータのハードディスク内に格納されており、このサーバコンピュータにコンピュータ３ａがアクセスして、当該コンピュータプログラムをダウンロードし、これをハードディスク３１ｄにインストールすることも可能である。
【００５１】
また、ハードディスク３１ｄには、例えば、米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）等のマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、本実施の形態１に係るコンピュータプログラム３４ａは、当該オペレーティングシステム上で動作する物としている。
【００５２】
なお、検査員用クライアント３のその他の構成については、上述した配筋検査支援サーバ２の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００５３】
＜構造設計士用クライアント４の構成＞
図８は、本実施の形態１に係る構造設計士用クライアント４の構成を示すブロック図である。構造設計士用クライアント４の構成は、検査員用クライアント３の構成と同様であるので、対応する符号を付して説明を省略する。
【００５４】
［配筋検査支援システム１の動作］
次に、上述したように構成された配筋検査支援システム１の動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。なお、本実施の形態の配筋検査支援システム１にて実行される主な処理として、（１）予め設計された配筋について、鉄筋の干渉を解消するための干渉解消処理、（２）干渉解消処理により配筋が変更された構造部材について、新たなリスト図を作成するためのリスト図作成処理、（３）各構造部材について部材符号を表す２次元コードを生成するための２次元コード生成処理、及び（４）構造部材毎に撮影された現場写真データよりリスト図を特定し、現場写真データとリスト図とを併せて出力する検査帳票作成支援処理がある。以下では、これらの各処理について説明する。
【００５５】
（１）干渉解消処理
まず、干渉解消処理を行うための準備として、構造設計士は、所定の施工条件等に基づいて予め作成された構造図を構造設計士用クライアント４に読み込ませる。この構造図には、基礎伏図、各階伏図、矩計図等の建築構造物全体の配筋を示す配筋詳細図、及び梁又は柱等の構造部材毎の配筋を示すリスト図が含まれている。また、この構造図は、ＣＡＤデータで構成されている。なお、この構造図は、読出部４１ｅより可搬型記録媒体４４に記録されたデータを読み出す、又は入出力インタフェース４１ｆよりＵＳＢメモリ等の記録デバイスに記録されたデータを読み出すことにより、構造設計士用クライアント４に読み込まれる。また、この構造図は前述の方法の他、通信インタフェース４１ｇを介して接続されるネットワークサーバ等からデータを取得することで、構造図を構造設計士用クライアント４に読み込むようにしてもよい。
【００５６】
構造設計士用クライアント４が構造図を読み込むと、ＣＰＵ４１ａは、その構造図を配筋検査支援サーバ２に送信する。配筋検査支援サーバ２が構造図を受信すると、ＣＰＵ２１ａは、その構造図に含まれる配筋詳細図より各構造部材の部材符号及び部材位置を含む情報を取得し、取得したこれらの情報を構造部材情報テーブル２０１に記録する。その後、ＣＰＵ２１ａは、受信した構造図に含まれる配筋詳細図及びリスト図を図面情報ＤＢ２４ｂに格納する。
【００５７】
配筋検査支援サーバ２が構造図を受信すると、配筋検査支援システム１は、当該構造図に含まれる配筋詳細図を用いて、干渉解消処理を実行する。本実施の形態では、干渉解消ルールを適用する前に実行される干渉解消処理（以下、「第１干渉解消処理」という）と、干渉解消ルールを適用した後に実行される干渉解消処理（以下、「第２干渉解消処理」という）とが実行される。以下、これらの２つの干渉解消処理について説明する。
【００５８】
（１−１）第１干渉解消処理
図９は、本実施の形態に係る配筋検査支援システム１で実行される第１干渉解消処理の手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを参照しながら、第１干渉解消処理について説明する。
第１干渉解消処理が実行されると、ＣＰＵ４１ａは、干渉解消ルールを設定するために必要な干渉解消ルール情報を要求するルール情報要求データを配筋検査支援サーバ２に送信する（Ｓ１０１）。配筋検査支援サーバ２がルール情報要求データを受信すると（Ｓ２０１）、ＣＰＵ２１ａは、干渉解消ルールテーブル２０３に格納されている干渉解消ルールを取得し（Ｓ２０２）、取得した干渉解消ルールを示す干渉解消ルール情報を構造設計士用クライアント４に送信する（Ｓ２０３）。構造設計士用クライアント４が干渉解消ルール情報を受信すると（Ｓ１０２）、ＣＰＵ４１ａは、干渉解消ルールの設定値を入力するための干渉解消ルール入力画面を画像表示部４２に表示させ、干渉解消ルールの設定値の入力を受け付ける（Ｓ１０３）。
【００５９】
図１０は、干渉解消ルール入力画面の画面例を示す模式図である。図１０に示すように、干渉解消ルール入力画面Ｄ１は、干渉解消ルール情報に含まれる干渉解消ルール、及びその干渉解消ルール毎の現在の設定値が表示される干渉解消ルール設定値表示欄Ａ１０１と、設定値を入力する干渉解消ルールを選択するための干渉解消ルール選択欄Ｆ１０１と、干渉解消ルール選択欄Ｆ１０１で選択された干渉解消ルールの設定値を入力するための入力欄Ｆ１０２と、入力欄Ｆ１０２で入力された値を設定値として決定するための入力ボタンＢ１０１と、各干渉解消ルールに入力された設定値を配筋検査支援サーバ２に送信するための送信ボタンＢ１０２とが設けられている。ここで、干渉解消ルール選択欄Ｆ１０１は、プルダウンメニューであって、当該干渉解消ルール選択欄Ｆ１０１が選択されると、受信した干渉解消ルール情報に含まれる干渉解消ルールの一覧が表示される。構造設計士は、表示された干渉解消ルールの一覧より、設定値を登録する干渉解消ルールを選択する。次に、構造設計士は、選択した干渉解消ルールに対する設定値を入力欄Ｆ１０２に入力する。この入力欄Ｆ１０２への入力は、構造設計士が任意の値を直接入力することによって行ってもよく、干渉解消ルール毎に予め与えられる複数の設定値の中から構造設計士が任意の値を選択することによって行ってもよい。構造設計士は、入力欄Ｆ１０２に設定値を入力した後、入力ボタンＢ１０１を押下する。入力ボタンＢ１０１が押下されると、入力欄Ｆ１０２に入力された設定値が、干渉解消ルール選択欄Ｆ１で選択された項目の設定値として受け付けられる。このようにして設定値の入力を受け付けた場合、ＣＰＵ４１ａは、その設定値をＲＡＭ４１ｃに一時記憶し、干渉解消ルール設定値表示欄Ａ１０１を更新する。構造設計士はこの干渉解消ルール設定値表示欄Ａ１０１を参照しながら、各干渉解消ルールに設定値を入力していく。
【００６０】
このようにして各干渉解消ルールに対して設定値を入力した後、構造設計士は入力部４３を操作し、送信ボタンＢ１０２を押下する。送信ボタンＢ１０２が押下されると、ＣＰＵ４１ａは、ＲＡＭ４１ｃに一時記憶されている干渉解消ルールの設定値を読み出し、その設定値を示す設定値情報を配筋検査支援サーバ２に送信する（Ｓ１０４）。配筋検査支援サーバ２が設定値情報を受信すると（Ｓ２０４）、ＣＰＵ２１ａは、受信した設定値情報に含まれる設定値を干渉解消ルールテーブル２０３に記録する（Ｓ２０５）。次に、ＣＰＵ２１ａは、処理対象の配筋詳細図に基づいて、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の通り芯の交点を取得する（Ｓ２０６）。ここで取得された各交点の位置を示す交点位置情報はＲＡＭ２１ｃに記憶される。
【００６１】
次に、ＣＰＵ２１ａは、ＲＡＭ２１ｃに記憶されている交点位置情報で示される通り芯の各交点について、鉄筋の干渉が発生しているか否かを判定する（Ｓ２０７）。このステップＳ２０７の具体的な処理について以下に説明する。まず、ＣＰＵ２１ａは、配筋詳細図から当該交点における各鉄筋の位置情報を取得する。次に、ＣＰＵ２１ａは、取得した鉄筋の位置情報に基づいて、交差している鉄筋を検出する。ここで、交差している鉄筋が検出された場合、当該交点において鉄筋の干渉が発生していると判定される。他方、交差している鉄筋が検出されなかった場合、当該交点において鉄筋の干渉が発生していないと判定される。
【００６２】
ステップＳ２０７において、少なくとも１つの交点において鉄筋の干渉が発生していると判定された場合（Ｓ２０７で“有”）、ＣＰＵ２１ａは、鉄筋の干渉が発生している交点である干渉位置の内の１つの干渉位置を干渉解消処理の処理対象に設定する（Ｓ２０８）。なお、この干渉位置を示す情報もＲＡＭ２１ｃに記憶される。
【００６３】
次に、ＣＰＵ２１ａは、処理対象として設定された干渉位置にて干渉を起こしている鉄筋の干渉状態を示す情報を取得する（Ｓ２０９）。より具体的に説明すると、ＣＰＵ２１ａは、当該干渉位置において交差している鉄筋、即ち干渉を起こしている鉄筋を検出し、その検出された鉄筋を特定する情報を、干渉状態を示す情報として取得する。なお、鉄筋の定着部分が干渉している場合は、その旨を示す情報も併せて干渉状態を示す情報として取得する。
【００６４】
次に、ＣＰＵ２１ａは、処理対象の干渉位置に対して、干渉解消ルールテーブル２０３に記録されている干渉解消ルールを適用する（Ｓ２１０）。このステップＳ２１０の具体的な処理について以下に説明する。まず、ＣＰＵ２１ａは、取得した干渉状態を示す情報に基づいて、干渉解消ルールテーブル２０３に登録されている干渉解消ルールの中から当該干渉位置に対して適用可能な干渉解消ルールを特定する。例えば、干渉状態を示す情報が“上端１段筋干渉（Ｘ）”及び“上端１段筋干渉（Ｙ）”であった場合、Ｘ軸方向からの上端１段筋及びＹ軸方向からの上端１段筋が干渉しているため、何れか一方をずらすことが想定される。このような場合、図５に示す干渉解消ルールテーブル２０３における“組み手のどちらを上にするか”を適用することができる。また、干渉状態を示す情報が“上端１段筋定着干渉（Ｘ）”であった場合であれば、干渉解消ルールテーブル２０３における“梁定着の確保する柱幅”を適用することができる。ＣＰＵ２１ａは、このようにして特定した１又は複数の干渉解消ルール及び当該干渉解消ルールに係る設定値フィールド２０３ｃに記録された値に基づいて、当該干渉位置における配筋を変更する。
【００６５】
次に、ＣＰＵ２１ａは、全ての干渉位置について処理したか否かを判定する（Ｓ２１１）。ここでまだ処理されていない干渉位置が残っていると判定した場合（Ｓ２１１でＮＯ）、ＣＰＵ２１ａはステップＳ２０８に戻り、新たな干渉位置を処理対象に設定した後、ステップＳ２０９及びステップＳ２１０を実行する。他方、全ての干渉位置について処理を行ったと判定した場合（Ｓ２１１でＹＥＳ）、ＣＰＵ２１ａは、ＲＡＭ２１ｃに記憶されている交点位置情報で示される通り芯の各交点について、ステップＳ２０７と同様にして鉄筋の干渉の有無を判定した後（ステップＳ２１２）、干渉が発生していると判定した交点（干渉位置）について、ステップＳ２０９と同様にして鉄筋の干渉状態を取得する（Ｓ２１３）。
【００６６】
次に、ＣＰＵ２１ａは、干渉位置の図面データを作成する（Ｓ２１４）。図１１は、ステップＳ２１４において作成される図面データの一例を示す模式図である。図１１に示すように、この図面データには、干渉位置における配筋状態を示す斜視図及び当該干渉位置が建築構造物中のどの部分であるかが示された伏図が含まれている。図１１に示す例において、干渉位置における配筋状態を示す斜視図には、当該干渉位置における梁主筋及び柱主筋が示されており、フープ筋及びスターラップ筋等の補強筋は省略されている。また、この斜視図には、干渉が検出された順に自動で割り振られる干渉ＩＤ、ステップＳ２１３で取得された当該干渉位置における鉄筋の干渉状態を示す情報、及び座標軸が示されている。このように、鉄筋の干渉状態を示す情報が示されることにより、配筋が複雑な場合であっても、どの鉄筋が干渉しているのか等を容易に把握することができる。なお、図１１において、干渉状態を示す情報は、“下端１段筋定着干渉（Ｘ）”のように、図中に文字情報として示されているが、干渉状態を明示することができるのであれば、干渉している鉄筋をマーキングして強調表示する等の他の方法により干渉状態を示すようにしてもよい。また、この図面データに含まれる伏図は、読み込まれた配筋詳細図に基づいて作成され、図１１に示すように、干渉ＩＤが付された矩形状の図形で干渉位置を囲むことにより、当該干渉位置が建築構造物中のどの位置であるかを示している。ここで作成された図面データは図面情報ＤＢ２４ｂに格納される。
【００６７】
次に、ＣＰＵ２１ａは、鉄筋が干渉していることを示す情報、取得した干渉状態、及び図面データが保存されているローカルパスを含む鉄筋の干渉情報を、干渉情報テーブル２０４に記録する（Ｓ２１５）。
【００６８】
次に、ＣＰＵ２１ａは、第１干渉解消処理の結果表を作成する（Ｓ２１６）。ここで、当該結果表は文章ファイル等の電子ファイルであって、作成された結果表はハードディスク２１ｄに記録される。図１２はこの結果表の一例を示す模式図である。結果表２０５は、鉄筋の干渉が検出された位置を示す干渉位置２０５ａ、当該干渉位置における干渉の状態を示す干渉状態２０５ｂ、干渉部図面２０５ｃ、及び備考欄２０５ｄを含んでいる。ここで、干渉位置２０５ａ及び干渉状態２０５ｂには、干渉情報テーブル２０５の干渉位置フィールド２０４ｂ及び干渉状態フィールド２０４ｃに記録された値がそれぞれ表示される。また、干渉部図面２０５ｃには、干渉情報テーブル２０４の干渉図面アドレスフィールド２０４ｄに格納されたローカルパスにアクセスすることで読み出される図面（干渉位置の干渉状態を示す斜視図）が表示される。なお、備考欄２０５ｄは、対応策等を記入するための欄である。
【００６９】
なお、ステップＳ２０７において、全ての交点で鉄筋の干渉が発生していないと判定された場合（Ｓ２０７で“無”）、ステップＳ２０８からステップＳ２１５までの処理は省略され、ステップＳ２１６において、干渉が生じていないことを示す結果表が作成される。
【００７０】
ステップＳ２１６において結果表が作成されると、ＣＰＵ２１ａは、当該結果表を構造設計士用クライアント４に送信する（ステップＳ２１７）。構造設計士用クライアント４が結果表を受信すると（ステップＳ１０５）、ＣＰＵ４１ａは、当該結果表を画像表示部４２に表示させ（ステップＳ１０６）、第１干渉解消処理を終了する。
【００７１】
（１−２）第２干渉解消処理
図１３は、本実施の形態に係る配筋検査支援システム１で実行される第２干渉解消処理の手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを参照しながら、第２干渉解消処理について説明する。
第２干渉解消処理は、第１干渉解消処理のステップＳ２１２において鉄筋の干渉が発生していると判定された場合に実行される。第２干渉解消処理が実行されると、ＣＰＵ４１ａは、干渉解消ルールの設定値を入力するための干渉解消ルール入力画面を画像表示部４２に表示させ、干渉解消ルールの設定値の入力を受け付ける（Ｓ３０１）。画像表示部４２に干渉解消ルール入力画面Ｄ１が表示されると、構造設計士は、入力部４１を用いて、干渉解消ルールの新たな設定値を入力する。この新たな設定値は、第１干渉解消処理によって作成された結果表に記載されている干渉に関する情報に基づいて決定される。
【００７２】
干渉解消ルールの再設定の入力を受け付けると、ＣＰＵ４１ａは、入力された新たな設定値を含む設定値情報を配筋検査支援サーバ２に送信する（Ｓ３０２）。配筋検査支援サーバ２が設定値情報を受信すると（Ｓ４０１）、ＣＰＵ２１ａは、設定値情報に含まれる新たな設定値を干渉解消ルールテーブル２０３に記録する（Ｓ４０２）。次に、ＣＰＵ２１ａは、干渉情報テーブル２０４に記録されたデータを消去することにより干渉情報テーブル２０４を初期化し（Ｓ４０３）、さらに、読み込んだ配筋詳細図に基づいて鉄筋の配筋を行うことにより、鉄筋の配筋状態を第１干渉解消処理前の状態に戻す（Ｓ４０４）。次に、ＣＰＵ２１ａは、ＲＡＭ２１ｃに記憶されている干渉位置を示す情報を参照し、当該情報で示されている干渉位置のうちの１つの干渉位置を干渉解消処理の処理対象に設定する（Ｓ４０５）。そして、ＣＰＵ２１ａは、上述の第１干渉解消処理におけるステップＳ２０９と同様にして、鉄筋の干渉状態を取得する（Ｓ４０６）。
【００７３】
次に、ＣＰＵ２１ａは、上述した第１干渉解消処理におけるステップＳ２１０と同様にして、処理対象の干渉位置に対し、干渉解消ルールテーブル２０３に記録されている干渉解消ルールを適用する（Ｓ４０７）。ここで、当該干渉位置に適用される干渉解消ルールの設定値が変更されている場合はその変更後の内容で干渉解消ルールが適用され、変更されていない場合は元の内容、即ち初期値で干渉解消ルールが適用されることになる。この干渉解消ルールの適用の結果、当該干渉位置における配筋が変更される。
【００７４】
次に、ＣＰＵ２１ａは、全ての干渉位置について処理をしたか否かを判定する（Ｓ４０８）。ここでまだ処理されていない干渉位置が残っていると判定した場合（Ｓ４０８でＮＯ）、ＣＰＵ２１ａは、ステップＳ４０５に戻り、新たな干渉位置を処理対象に設定した後、ステップＳ４０６及びステップＳ４０７を実行する。他方、全ての干渉位置について処理を行ったと判定した場合（Ｓ４０８でＹＥＳ）、ＣＰＵ２１ａは、ＲＡＭ２１ｃに記憶されている交点位置情報で示される通り芯の各交点について、上述の第１干渉解消処理におけるステップＳ２０７と同様にして鉄筋の干渉の有無を判定した後（Ｓ４０９）、干渉が発生していると判定した交点（干渉位置）について、ステップＳ２０９と同様にして鉄筋の干渉状態を取得する（Ｓ４１０）。
【００７５】
次に、ＣＰＵ２１ａは、上述した第１干渉解消処理におけるステップＳ２１４と同様にして干渉位置の図面データを作成する（Ｓ４１１）。図１４は、ステップＳ４１１において作成される図面データの一例を示す模式図である。この図１４と図１１とを比較すると、干渉解消ルールの設定値が変更されたことによって、干渉位置が３箇所から２箇所に減ったことが確認できる。
【００７６】
次に、ＣＰＵ２１ａは、上述した第１干渉解消処理におけるステップＳ２１５と同様にして干渉位置における干渉情報を干渉情報テーブル２０４に記録する（Ｓ４１２）。その後、ＣＰＵ２１ａは、第２干渉解消処理の結果表を作成する（Ｓ４１３）。なお、この結果表は第１干渉解消処理の結果表と同様のものである。
【００７７】
ステップＳ４１３において結果表が作成されると、ＣＰＵ２１ａは、当該結果表を構造設計士用クライアント４に送信する（Ｓ４１４）。構造設計士用クライアント４が結果表を受信すると（Ｓ３０３）、ＣＰＵ４１ａは、当該結果表を画像表示部４２に表示させる（Ｓ３０４）。次に、ＣＰＵ４１ａは、構造設計士による承認の可否の入力を受け付ける（Ｓ３０５）。構造設計士は、出力された結果表を確認し、当該結果表に記載されている鉄筋の干渉状態を示す情報に基づいて、承認するか否かを判定し、その結果を入力する。なお、ここでは、鉄筋の干渉が１つも発生していない場合にのみ承認してもよく、また、鉄筋の干渉がまだ残っている状態で承認してもよい。
【００７８】
この入力を受け付けると、ＣＰＵ４１ａは、ステップＳ３０５において構造設計士による承認がされたか否かを判定する（Ｓ３０６）。ここでステップＳ３０６において承認がされたと判定された場合（Ｓ３０６でＹＥＳ）、ＣＰＵ４１ａは、承認されたことを示す承認情報を配筋検査支援サーバ２に送信する（Ｓ３０７）。配筋検査支援サーバ２が承認情報を受信すると（Ｓ４１５）、ＣＰＵ２１ａは、鉄筋の位置が変更された配筋についての配筋詳細図を作成する（Ｓ４１６）。なお、以下では、ここで作成された配筋詳細図を「干渉解消配筋詳細図」という。この干渉解消配筋詳細図は、図面情報ＤＢ２４ｂに記録される。干渉解消配筋詳細図が作成されると、配筋検査支援システムは第２干渉解消処理を終了する。他方、ステップＳ３０６において承認がされなかったと判定された場合（Ｓ３０６でＮＯ）、ＣＰＵ４１ａは、ステップＳ３０１に戻り、干渉解消ルールの再設定の受け付けを開始する。
【００７９】
配筋を変更する場合、当該配筋の変更が構造関係規定に適合しているか否かの確認を構造設計士が行う必要がある。本実施の形態では、鉄筋の干渉が発生している場合に、装置側で自動的に配筋を変更せず、結果表を出力し、これに基づいて構造設計士が干渉解消方法の検討を行っている。このため、構造設計士による構造関係規定に関する適合性の確認を行いながら配筋設計を行うことが可能になる。
【００８０】
また、本実施の形態では、解消ルールの設定値が変更されて配筋が変更される毎に、当該配筋の状態を示す図面データを作成している。これらの図面データを参照することによって、干渉を解消する過程を視覚的に確認することができる。
【００８１】
また、本実施の形態では、結果表に、解消ルール適用後における配筋状態を示す図が含まれている。これにより、解消ルール適用後における鉄筋の干渉状態を容易に把握することができるため、解消ルールをどのように変更すればよいかの検討を効率的に行うことが可能になる。
【００８２】
（２）リスト図作成処理
以下、配筋検査支援システム１におけるリスト図作成処理について説明する。このリスト図作成処理は、上述の干渉解消処理において干渉解消配筋詳細図が作成された後に、配筋検査支援サーバ２によって実行される。図１５は、本実施の形態に係る配筋検査支援システム１で実行されるリスト図作成処理の手順を示すフローチャートである。リスト図作成処理が実行されると、ＣＰＵ２１ａは、干渉解消処理において作成された干渉解消配筋詳細図を図面情報ＤＢ２４ｂより読み出す（Ｓ５０１）。次に、ＣＰＵ２１ａは、読み出した干渉解消配筋詳細図より、配筋が変更された構造部材を特定する（Ｓ５０２）。より具体的に説明すると、ＣＰＵ２１ａは、干渉解消配筋詳細図に係る配筋が変更される前の配筋詳細図を図面情報ＤＢ２４ｂより取得し、干渉解消配筋詳細図と配筋詳細図とを比較することにより、配筋が変更された構造部材を特定する。
【００８３】
ステップＳ５０２で配筋が変更された構造部材が特定されると、ＣＰＵ２１ａは、特定された構造部材の内の１つの構造部材をリスト図作成処理の処理対象に設定する（Ｓ５０３）。次に、ＣＰＵ２１ａは、処理対象の構造部材に係る各鉄筋の位置情報を干渉解消配筋詳細図より取得する（Ｓ５０４）。次に、ＣＰＵ２１ａは、取得した鉄筋の位置情報に基づいて、処理対象の構造部材の断面図を含むリスト図を作成する（Ｓ５０５）。図１６は、ステップＳ５０５において作成されるリスト図の一例を示す模式図である。図１６に示すように、このリスト図には、構造部材の断面を示す情報として、構造部材のサイズ及び断面図が含まれている。この他、リスト図には、構造部材の仕様等を示す情報として、主筋に係る情報、及び補強筋に係る情報が含まれている。図１６に示す例では、上から順に構造部材のサイズ、構造部材の断面図、主筋に係る情報、及び補強筋に係る情報が示されている。図１６で示す例においては、構造部材のサイズとして“７００×７００”という値が示されている。断面図としては、構造部材の主筋と直交する断面を示す図面が示される。この断面図は、上述した干渉解消処理のステップＳ２１４等で作成される図面データとは異なり、主筋と共に補強筋も含む図面である。なお、本実施の形態では、この断面図は主筋と直交する断面を示しているため、主筋は断面を示す丸記号で、補強筋は実線で描かれている。
【００８４】
主筋に係る情報としては“１８−Ｄ２５”という値が示されている。この値は主筋に係る鉄筋の仕様及び使用本数を示す値である。具体的には、前部分の“１８”という値が鉄筋の使用本数を、後部分の“Ｄ２５”のという値が鉄筋の仕様を示している。これらの値から、このリスト図に係る構造部材は、主筋として“Ｄ２５”という規格の鉄筋を“１８”本使用したものであることがわかる。補強筋に係る情報としては、“Ｄ１３＠１００”という値が示されている。この値は、補強筋に係る鉄筋の仕様及び鉄筋のピッチを示している。具体的には、前部分の“Ｄ１３”という値が鉄筋の仕様を、後部分の“＠１００”という値が補強筋を巻き付けるピッチをそれぞれ示している。これらの値から、このリスト図に係る構造部材では、補強筋は“Ｄ１３”という規格の鉄筋を用いて、“１００”ｍｍのピッチで主筋に巻き付けられることがわかる。また、“Ｄ１３＠１００”の前に付与されている記号は、補強筋の巻き付け方を簡略化したものである。即ち、この記号は、断面図の実線部分を抽出した形状を成している。
【００８５】
リスト図が作成された後、ＣＰＵ２１ａは、処理対象の構造部材に割り当てられる新たな部材符号を生成する（Ｓ５０６）。より具体的に説明すると、ＣＰＵ２１ａは、まず処理対象の構造部材の部材符号を構造部材情報テーブル２０１より取得する。次に、ＣＰＵ２１ａは、取得した部材符号に基づいて、新たな部材符号を生成する。ここで生成される部材符号は配筋が変更される前の部材符号に通し番号を付与した形式のものである。例えば、配筋が変更される前の部材符号が“Ｃ１”であった場合、新たな部材符号として“Ｃ１−１”のような値が生成される。ここで生成された部材符号は、ステップＳ５０５において作成されたリスト図のアドレスと共に部材符号情報テーブル２０２に記録される。なお、本実施の形態では、上述のように、新たに割り振られる部材符号は変更前の部材符号に通し番号を付与した形式のものであるが、変更前の部材符号と関係のない新たな部材符号を割り振るようにしてもよい。
【００８６】
次に、ＣＰＵ２１ａは、構造部材情報テーブル２０１における処理対象の構造部材の構造部材情報を変更する（Ｓ５０７）。より具体的には、処理対象の構造部材に係る構造部材情報を構造部材情報テーブル２０１より特定し、当該構造部材の部材符号フィールド２０１ｂに格納されている値を更新する。ここで部材符号フィールド２０１ｂには、ステップＳ５０６で生成された新たな部材符号が格納される。
【００８７】
次に、ＣＰＵ２１ａは、ステップＳ５０２において特定された全ての構造部材について処理したか否かを判定する（Ｓ５０８）。ここでまだ処理されていない構造部材が残っていると判定した場合（Ｓ５０８でＮＯ）、ＣＰＵ２１ａはステップＳ５０３に戻り、新たな構造部材を処理対象に設定した後、ステップＳ５０４乃至ステップＳ５０７を実行する。他方、全ての構造部材について処理を行ったと判定した場合（Ｓ５０８でＹＥＳ）、ＣＰＵ２１ａは、リスト図作成処理を終了する。
【００８８】
（３）２次元コード生成処理
以下、配筋検査支援システム１における２次元コード生成処理について説明する。この２次元コード生成処理は、上述のリスト図作成処理により配筋が変更された構造部材に係るリスト図が作成された後に、配筋検査支援サーバ２において実行される。図１７は、本実施の形態に係る配筋検査支援システム１で実行される２次元コード生成処理の手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを参照しながら、２次元コード生成処理について説明する。
２次元コード生成処理が実行されると、ＣＰＵ２１ａは、各構造部材の部材符号を構造部材情報テーブル２０１の部材符号フィールド２０１ｂより取得する（Ｓ６０１）。次に、ＣＰＵ２１ａは、取得した部材符号を含む２次元コードを構造部材毎に生成する（Ｓ６０２）。ここで生成された２次元コードは２次元コード情報ＤＢ２４ｃに格納される。ステップＳ６０２で２次元コードを生成すると、ＣＰＵ２１ａは、構造部材情報テーブル２０１の２次元コードアドレスフィールド２０１ｄに、各構造部材に係る２次元コードのアドレスを記録し（Ｓ６０３）、２次元コード生成処理を終了する。
【００８９】
この２次元コード生成処理が終了した後、検査員は、生成された２次元コードをプリンタ等の出力装置によって紙等に印刷して出力する。より具体的に説明すると、検査員は、検査員用クライアント３を用いて配筋検査支援サーバ２にアクセスし、図面情報ＤＢ２４ｂに格納されている図面情報より検査を行う施工現場の干渉解消配筋詳細図を選択する。この選択を受け付けると、配筋検査支援サーバ２のＣＰＵ２１ａは、選択された干渉解消配筋詳細図に係る構造部材を特定する。次に、ＣＰＵ２１ａは、特定した構造部材に係る２次元コードのアドレスを構造部材情報テーブル２０１より取得する。２次元コードのアドレスを取得すると、ＣＰＵ２１ａは、当該アドレスにアクセスし、２次元コードを取得し、検査員用クライアント３に送信する。２次元コードを検査員用クライアント３が受信すると、ＣＰＵ３１ａは、プリンタ等の出力装置を用いて、当該２次元コードを紙等に出力する。
【００９０】
このようにして紙等に出力された２次元コードは、検査記録として構造部材と共に撮影されるボードに貼付される。図１８は、２次元コードが貼付されたボードの概略を示す模式図である。図１８に示すように、ボードには、現場の名称を示す工事名、写真が撮影される日を示す撮影日、撮影する構造部材の位置を示す撮影箇所等が示されている。また、従来であれば部材符号及び撮影する構造部材の断面図が描かれる中央部分に、上記のように出力された２次元コードが貼付されている。このように２次元コードが貼付されたボードは、構造部材と共に撮影され、現場写真データに収められる。したがって、その現場写真データを画像解析し、２次元コードに含まれる部材符号を取得することで、構造部材の部材符号を特定することができ、当該部材符号に基づいて構造部材に係るリスト図を特定することができる。なお、このような現場写真データからのリスト図の特定は後述する検査帳票作成支援処理において行われる。
【００９１】
（４）検査帳票作成支援処理
上述の干渉解消処理において作成された干渉解消配筋詳細図に基づいて施工された施工現場において、上述した２次元コード生成処理により生成された２次元コードと実際に施工された構造部材とを併せて撮影し、施工現場における構造部材毎の現場写真データを取得した後に、検査員は、取得した現場写真データを検査員用クライアント３に読み込ませる。この現場写真データは、読出部３１ｅより可搬型記録媒体３４に記録されたデータを読み出す、又は入出力インタフェース３１ｆよりＵＳＢメモリ等の記録デバイスに記録されたデータを読み出すことにより、検査員用クライアント３に読み込まれる。また、この現場写真データは前述の方法の他、通信インタフェース３１ｇを介して接続されるネットワークサーバ等からデータを取得することで、現場写真データを検査員用クライアント３に読み込むようにしてもよい。
【００９２】
検査員用クライアント３に現場写真データを読み込ませた後、検査員は、検査員用クライアント３から配筋検査支援サーバ２にアクセスし、現場写真データに係るリスト図を特定し、当該現場写真データ及び当該リスト図を併せて出力する検査帳票作成支援処理を開始する。図１９は、本実施の形態に係る配筋検査支援システム１で実行される検査帳票作成支援処理の手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを参照しながら、検査帳票作成支援処理について説明する。
【００９３】
検査帳票作成支援処理が実行されると、ＣＰＵ３１ａは、現場写真データの選択の受け付けを開始する。現場写真データの選択の受け付けが開始されると、検査員は、入力部３３を用いて、検査員用クライアント３に読み込んだ現場写真データより、処理対象となる現場写真データを選択する。なお、この選択では、単一の現場写真データを選択してもよく、また、複数の現場写真データを選択してもよい。この現場写真データの選択を受け付けると（Ｓ７０１）、ＣＰＵ３１ａは、選択を受け付けた現場写真データについて画像解析を行い、当該現場写真データに含まれる２次元コードを特定する（Ｓ７０２）。次に、ＣＰＵ３１ａは、ステップＳ７０２で特定された２次元コードを読み取り、当該２次元コードで表されている部材符号を取得する（Ｓ７０３）。次に、ＣＰＵ３１ａは、取得した部材符号を含む部材符号情報を配筋検査支援サーバ２に送信する（Ｓ７０４）。
【００９４】
配筋検査支援サーバ２が部材符号情報を受信すると（Ｓ８０１）、ＣＰＵ２１ａは、受信した部材符号情報に含まれる部材符号を部材符号情報テーブル２０２より特定し、当該部材符号に係るリスト図のアドレスを特定する（Ｓ８０２）。次に、ＣＰＵ２１ａは、ステップＳ８０２で特定したアドレスにアクセスし、リスト図を取得する（Ｓ８０３）。そして、ＣＰＵ２１ａは、取得したリスト図を検査員用クライアント３に送信する（Ｓ８０４）。
【００９５】
検査員用クライアント３がリスト図を受信すると（Ｓ７０５）、ＣＰＵ３１ａは、受信したリスト図と現場写真データとが対応付けられた検査帳票を作成する（Ｓ７０６）。ここで、当該検査帳票は文章ファイル等の電子ファイルであって、作成された検査帳票はハードディスク３１ｄに記録される。図２０は、検査帳票２０６の一例を示す模式図である。検査帳票２０６は、構造部材毎に割り振られるナンバーを示すナンバー２０６ａ、各構造部材の現場写真データが表示される現場写真２０６ｂ、ステップＳ８０３において取得された各構造部材のリスト図が表示されるリスト図２０６ｃ、及び備考欄２０６ｄを含んでいる。現場写真データ２０６ｂにはステップＳ７０１において選択された現場写真データが表示される。この現場写真データには、図２０に示すように、実際に施工された構造部材ＳＭ及び施工に係る情報が記載されたボードＢＤが含まれている。このボードＢＤには、上述したように、現場の名称を示す工事名、写真が撮影される日を示す撮影日、撮影する構造部材の位置を示す撮影箇所等が記載されているほか、現場写真データに含まれる構造部材の部材符号を表す２次元コードが貼付されている。また、リスト図２０６ｃには、現場写真２０６ｂに表示されている現場写真データに含まれる構造部材ＳＭに係るリスト図が表示される。また、備考欄２０６ｄには、検査員により入力される各構造部材の部材符号、部材位置、検査時に確認した確認項目、及び現場写真データが撮影された撮影日等のデータが表示される。
【００９６】
ステップＳ７０６において検査帳票が作成されると、ＣＰＵ３１ａは、当該検査帳票を画像表示部３２に表示させ（Ｓ７０７）、検査帳票作成支援処理を終了する。
【００９７】
このように、本実施の形態では、配筋が変更された後に作成されるリスト図に係る部材符号を表す２次元コードを生成している。このため、現場写真データには配筋が変更された後のリスト図を特定するための情報が含まれる。したがって、配筋が変更された場合であっても適切なリスト図を特定することができ、現場写真データ及びリスト図が適切に対応付けられた検査帳票を容易に作成することができる。
【００９８】
また、上述の実施の形態では、リスト図を特定する情報を現場写真データに付与するために２次元コードを用いている。これにより、バーコード又は記号等の文字情報を用いた場合と比較して、より多くの情報を現場写真データに付与することができる。
【００９９】
（その他の実施の形態）
上述の実施の形態においては、リスト図を特定するための情報として部材符号情報を用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現場写真データに写る構造部材に係るリスト図を特定することができるのであれば、各構造部材の部材ＩＤ又は部材位置等の他の情報、若しくは各構造部材に係るリスト図が格納されているアドレス等の情報を用いてもよい。
【０１００】
また、上述の実施の形態においては、２次元コードはリスト図を特定するための情報のみを表すものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、この２次元コードは、リスト図を特定するための情報の他、検査時における確認事項等の検査帳票２０６の備考欄２０６ｄに入力される情報、又はボードに記載される工事名等の情報等を含んでいてもよい。
【０１０１】
また、上述の実施の形態においては、部材符号情報を表す２次元コードを用いることにより、現場写真データとリスト図とを紐付けているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現場写真データに写る構造部材に係るリスト図を特定するための情報を示すバーコード又は記号等の文字情報等を用いてもよい。なお、リスト図を特定するための情報として記号等の文字情報を用いる場合には、当該文字情報を紙等に印刷せず、検査員が直接ボードに当該文字情報を記入してもよい。
【０１０２】
また、上述の実施の形態においては、リスト図作成手段により作成されるリスト図は構造部材の断面図を含んでいるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、各構造部材の配筋を示す図であれば、平面配筋図又は立体配筋図等のような他の配筋図であってもよい。
【０１０３】
また、上述の実施の形態においては、鉄筋の干渉を解消するために、当該鉄筋の干渉に基づいて構造設計士により設定される干渉解消ルールの入力を受け付け、当該干渉解消ルールに基づいて鉄筋を移動するように構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、予め設定された干渉解消ルールに基づいて鉄筋を移動させ、干渉を解消するように構成されていてもよい。なお、このような場合であっても、配筋が変更された後に、当該配筋の変更を構造設計士に提示し、構造設計士による承認を受け付けるように構成されていることが好ましい。これは、配筋を変更する場合は、当該配筋の変更が構造関係規定に適合しているか否かの確認を構造設計士が行う必要があるためである。
【０１０４】
また、上述した実施の形態においては、配筋検査支援システム１が、配筋検査支援サーバ２、検査員用クライアント３、及び構造設計士用クライアント４によって構成されている場合について述べたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、配筋検査支援サーバ２、検査員用クライアント３、及び構造設計士用クライアント４の機能を１台の装置に搭載した配筋検査支援システムとしてもよい。また、配筋検査支援サーバ２、検査員用クライアント３、及び構造設計士用クライアント４のうちの任意の２つの機能を１台の装置に搭載し、他の１つの機能は別の装置に搭載する構成の配筋検査支援システムとしてもよい。
【０１０５】
また、上述した実施の形態においては、配筋検査支援システム専用のサーバプログラムが配筋検査支援サーバ２にインストールされ、前記サーバプログラム専用のクライアントプログラムが検査員用クライアント３、及び構造設計士用クライアント４にインストールされ、配筋検査支援サーバ２から各クライアント３及び４へ、独自形式データが送信される構成について述べたが、これに限定されるものではない。例えば、配筋検査支援サーバ２がＷＷＷサーバとしての機能を有し、ＨＴＭＬデータをＷＷＷクライアント装置としての各クライアント３及び４へ送信する構成としてもよい。
【０１０６】
また、上述した実施の形態においては、単一のコンピュータ２ａによりコンピュータプログラム２４ａの全ての処理を実行する構成について述べたが、これに限定されるものではなく、上述したコンピュータプログラム２４ａと同様の処理を、複数の装置（コンピュータ）により分散して実行する分散システムとすることも可能である。コンピュータ３ａ，４ａについても同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の配筋検査支援システム及び配筋検査支援方法は、配筋検査を支援するためのシステム及び方法として有用である。
【符号の説明】
【０１０８】
１    配筋検査支援システム
２    配筋検査支援サーバ
２ａ    コンピュータ
２１    本体
２１ａ    ＣＰＵ
２１ｂ    ＲＯＭ
２１ｃ    ＲＡＭ
２１ｄ    ハードディスク
２１ｅ    読出装置
２１ｆ    入出力インタフェース
２１ｇ    通信インタフェース
２１ｈ    画像出力インタフェース
２１ｊ    バス
２２    画像表示部
２３    入力部
２４    可搬型記録媒体
２４ａ    コンピュータプログラム
２４ｂ    図面情報データベース
２４ｃ    ２次元コード情報データベース
２０１    構造部材情報テーブル
２０２    部材符号情報テーブル
２０３    干渉解消ルールテーブル
２０４    干渉情報テーブル
３    検査員用クライアント
４    構造設計士用クライアント
ＮＴＷ    情報ネットワーク
【図１】
0005612637.tif 000002
【図２】
0005612637.tif 000003
【図３】
0005612637.tif 000004
【図４】
0005612637.tif 000005
【図５】
0005612637.tif 000006
【図６】
0005612637.tif 000007
【図７】
0005612637.tif 000008
【図８】
0005612637.tif 000009
【図９】
0005612637.tif 000010
【図１０】
0005612637.tif 000011
【図１１】
0005612637.tif 000012
【図１２】
0005612637.tif 000013
【図１３】
0005612637.tif 000014
【図１４】
0005612637.tif 000015
【図１５】
0005612637.tif 000016
【図１６】
0005612637.tif 000017
【図１７】
0005612637.tif 000018
【図１８】
0005612637.tif 000019
【図１９】
0005612637.tif 000020
【図２０】
0005612637.tif 000021