(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
0005415685.tif 000010
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基であり、またｎは０．４≦ｎ≦１．０である）
で表されるポリカーボネートを製造するにおいて、
Ｎａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である、下記式（２）で表されるジオールと、
【化２】
0005415685.tif 000011
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基である）、
Ｎａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である、下記式（３）で表されるジオールとをジオール成分として用い、
【化３】
0005415685.tif 000012
（Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基）
Ｎａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である、下記式（４）
【化４】
0005415685.tif 000013
（Ｒ６およびＲ７は、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ６とＲ７は同じ基であっても異なる基であってもよい）
で表される炭酸ジエステルを炭酸成分として用い、重縮合触媒としてバリウム化合物の存在下に溶融重縮合させることを特徴とするポリカーボネートの製造法。
【請求項２】
請求項１記載の製造法によって得られる、ポリマー中のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ含量が１０質量ｐｐｍ以下であり、かつＣｏｌ−ｂ値が５以下であるポリカーボネート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重合度が高く色相が良好な植物由来成分を有するポリカーボネート、およびその製造法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は透明性、耐熱性、耐衝撃性に優れており、現在、光メディア分野、電気・電子・ＯＡ分野、自動車・産業機器分野、医療分野、その他の工業分野で広く使用されている。しかしながら、現在一般に用いられている芳香族ポリカーボネートは石油資源から得られる原料より製造されている。そのため、石油資源の枯渇や、廃棄物の焼却処理に伴い発生する二酸化炭素による地球温暖化が懸念されている昨今において、芳香族ポリカーボネートと同様の物性を有しながら、より環境負荷が小さい材料の登場が待たれている。
【０００３】
このような状況の中、無水糖アルコールであるジアンハイドロヘキシトール類（イソマンニド、イソイディド及びイソソルビドなど。以下、エーテルジオールと称することもある。）は、マンニトール、イジドール及びソルビトールといった植物由来の原料から誘導することができ、ポリマー特にポリエステルおよびポリカーボネート製造用の再生可能資源（石油や石炭のような枯渇性のあるような天然資源とは異なり、森林資源、バイオマス、風力、小規模水力などのようにそれ自身が再生能力を持つような資源）として検討されている。なかでも、安価なデンプンを出発原料として作られ、医薬品原料としても用途があり商業的に入手しやすいイソソルビドを用いたポリマーの検討が盛んに行われている（例えば特許文献１〜３等）。
【０００４】
更に、イソソルビドとともに、ポリエステル原料に使用されるグリコール類などをジオール成分として共重合したカルボネートの検討も行われている（例えば特許文献４〜５等）。これは、ジオール成分がイソソルビドのみのポリカーボネートは、その剛直な構造のため、溶融粘度が非常に高く成形加工が難しい等の問題があるためである。また、ジアンハイドロヘキシトール類はポリマー原料としてはかなり高価でありコスト面の課題もある。つまり、必要なポリマー物性を維持できる範囲で、安価なグリコール類を共重合させることは、原料のコストダウンという利点もある。
【０００５】
前記のような植物由来成分を有するポリカーボネート樹脂の製造法としては、ジオール化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応（溶融重縮合法）が、ジヒドロキシ化合物にホスゲンを直接反応させる方法（界面重縮合）に比べ、有毒なホスゲンや、メチレンクロリド等のハロゲン化合物を溶媒として使用する問題が無いという点で優れている。
【０００６】
しかしながらこれまでは無水糖アルコールをポリカーボネートの原料として用いた場合、ポリマーの着色が起こり易く、また実用に耐えるに十分な値まで重合度が上昇しない場合もあり、実用化や用途展開の障害となる場合があった。ポリカーボネート製造における重合度改善については特に触媒の検討が数多くなされているが（例えば特許文献６〜８等）、これらはいずれも芳香族ポリカーボネートに関する検討であり脂肪族および脂環族、さらには植物由来成分を有するポリカーボネートに関してはそのような検討はなされていない。
【０００７】
【特許文献１】英国特許第１０７９６８６号明細書
【特許文献２】国際公開第１９９９／０５４１１９号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００７／０１３４６３号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献５】特開２００３−２９２６０３号公報
【特許文献６】特開１９９１−２０３９２８号公報
【特許文献７】特開１９９５−１６５９０４号公報
【特許文献８】特開１９９５−２２８６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術のこれらの問題点を解決し、高重合度で色相が良好な植物由来成分を有するポリカーボネートの製造法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、以下を要旨とするものである。
１．下記式（１）
【化１】
0005415685.tif 000002
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基であり、またｎは０．４≦ｎ≦１．０である）
で表されるポリカーボネートを製造するにおいて、
Ｎａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である、下記式（２）で表されるジオールと、
【化２】
0005415685.tif 000003
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基である）、
Ｎａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である、下記式（３）で表されるジオールとをジオール成分として用い、
【化３】
0005415685.tif 000004
（Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基）
Ｎａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である、下記式（４）
【化４】
0005415685.tif 000005
（Ｒ６およびＲ７は、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ６とＲ７は同じ基であっても異なる基であってもよい）
で表される炭酸ジエステルを炭酸成分として用い、重縮合触媒としてバリウム化合物の存在下に溶融重縮合させることを特徴とするポリカーボネートの製造法。
２．前記１項記載の製造法によって得られる、ポリマー中のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ含量が１０質量ｐｐｍ以下であり、かつＣｏｌ−ｂ値が５以下であるポリカーボネート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、重合度が高く色相が良好な植物由来成分を有するポリカーボネート、当該ポリカーボネートの製造法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態につき詳細に説明する。
本発明の製造法によって得られるポリカーボネートは前記の式（１）で表され、その全ジオール残基中の、前記式（２）の原料に由来するエーテルジオール残基のモル比（前記式（１）中のｎ）が０．４以上１以下の範囲である。エーテルジオール残基のモル比がこの範囲よりも小さくなると、得られる樹脂のガラス転移温度が低くなるため耐熱性が悪化し好ましくない。また、ｎ＝１つまり、ジオール残基が全てエーテルジオール残基の場合は、溶融粘度が高いため、高い重合度のポリマーを生産や成形加工が困難になることもありうる。全ジオール残基中のエーテルジオール残基のモル比ｎのより好ましい範囲は０．６以上０．９以下であり、特に好ましい範囲は０．６５以上０．８５以下である。
【００１２】
本発明で使用される植物由来であるエーテルジオール成分は前記式（２）で表され、具体的にはジアンハイドロヘキシトール類である。ジアンハイドロヘキシトール類としては、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール（本明細書では以下、イソマンニドと略称することがある）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトール（本明細書では以下、イソイディドと略称することがある）および１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール（本明細書では以下、イソソルビドと略称することがある）が挙げられる（それぞれ下記式（５）、（６）、（７））。
【００１３】
【化５】
0005415685.tif 000006
【化６】
0005415685.tif 000007
【化７】
0005415685.tif 000008
【００１４】
これらジアンハイドロヘキシトール類は、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。イソソルビドはでんぷんから得られるＤ-グルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のジアンハイドロヘキシトール類についても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。イソソルビドはでんぷんなどから簡単に作ることがジオールであり資源として豊富に入手することができる上、イソマンニドやイソイディッドと比べても製造の容易さにおいて優れている。
【００１５】
共重合されるジオール成分は前記式（３）で表され（以下、式（３）のジオールをグリコール類と略称することがある）、エチレングリコール、プロプレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。この中でもポリマーの合成において重合性が高く、またポリマーの物性においても高いガラス転移点を示すといった点で１，３−プロパンジオール（以下、１，３−ＰＤＯと略することもある）、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましく、更には、植物原料からも得ることができ、かつ共重合による溶融流動性の向上効果が大きいという点で１，３−プロパンジオールが特に好ましい。また、これら式（３）のジオール成分を少なくとも２種類以上組み合わせても良い。
【００１６】
本発明に用いるジオールの精製方法については特に限定されない。好ましくは、単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの手法の組み合わせにより精製してもよい。ただし、該ジオールの市販品には安定剤や、保管中に生成した劣化物が含まれていることがあり、これらがポリマー品質に悪影響を与える可能性がある。これは特に式（２）の植物由来のジオールにおいて顕著である。該ジオールを用いてポリマーを得る際には、再度精製を行い直ちに重合反応に使用するのが好ましい。やむを得ず精製後、暫く保管してから使用する際は、乾燥、４０℃以下の低温、遮光および不活性雰囲気下で保管しておいて使用することが好ましい。
本発明で使用される式（２）、式（３）のジオール成分は、Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が２質量ｐｐｍ以下であり、好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。
【００１７】
本発明で使用される炭酸ジエステルとしては前記式（４）で表され、たとえばジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ジキシリルカーボネート、ビス（エチルフェニル）カーボネート、ビス（メトキシフェニル）カーボネート、ビス（エトキシフェニル）カーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ビフェニル）カーボネートなどの芳香族系炭酸ジエステルや、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等の脂肪族系炭酸ジエステルが挙げられる。このような化合物のうち反応性、コスト面から芳香族系炭酸ジエステルを用いることが好ましく、ジフェニルカーボネートを用いることが更に好ましい。
【００１８】
本発明に用いる炭酸ジエステルの精製方法については特に限定されない。好ましくは、単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの手法の組み合わせにより精製してもよい。
本発明で使用される炭酸ジエステルは、Ｎａ、Ｆｅ、Ｃａの含有量合計が２質量ｐｐｍ以下であり、好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂の公知の製造法としては、主としてジヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液とホスゲンを有機溶媒の存在下反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルをエステル交換触媒の存在下高温・高真空下で溶融重縮合反応させる溶融重縮合法が挙げられる。このうち溶融重縮合法は、エステル交換触媒と高温・高真空を必要とするプロセスであるが、ホスゲン法に比較して経済的であり、更に塩素原子を実質的に含まないポリカーボネート樹脂が得られる利点がある。本発明においては溶融重縮合法により上記ポリカーボネートを製造する。
【００２０】
更に、本発明の製造法では、前記式（２）および好ましくは（３）で表されるジオールと、前記式（４）で表される炭酸ジエステルを原料とする溶融重縮合法により前記式（１）のポリカーボネートを製造する。
【００２１】
本発明のポリカーボネートの製造法の溶融重縮合法においては、炭酸ジエステルをジオール成分１モルに対して、０．９０〜１．３０モルの量を用いるのが好ましく、０．９８〜１．０５モルの量で用いるとより好ましい。
【００２２】
本発明では、触媒としてバリウム化合物を用いる。バリウム化合物を触媒として用いると、最も一般的なナトリウム化合物を用いた場合に比べ、同じ重縮合条件での到達還元粘度、つまり重合速度が際立って大きい、触媒活性を低下させるような不純物や添加剤があっても影響を受けにくいといった特徴がある。
【００２３】
バリウム化合物としては水酸化バリウム、炭酸バリウム、炭酸水素バリウム、酢酸バリウム、ステアリン酸バリウムなどが挙げられる。その中でも、反応性やコストの面で水酸化バリウム、炭酸バリウム、酢酸バリウムのような塩基性バリウム化合物を用いることが好ましく、更には安定性や、弱塩基であり万が一身体接触した際も比較的安全であるという点で、炭酸バリウムと酢酸バリウムが特に好ましい。
【００２４】
これらのバリウム化合物は単独で用いても複数の種類を用いてもよく、また、これらバリウム化合物と、（ｉ）含窒素塩基性化合物、（ｉｉ）バリウム以外の金属化合物とを併用してもよい。この中でも特に（ｉ）と併用するのが好ましく、（ｉ）についてはテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを用いるのがより好ましい。また、（ｉｉ）の触媒として使用できるものとしては、アルカリ金属のアルコキシド類またはフェノキシド類、バリウム以外のアルカリ土類金属のアルコキシド類またはフェノキシド類、含窒素塩基性化合物類、第４級アンモニウム塩類、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、珪素化合物類、チタン化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスニウム化合物類、アンチモン化合物類、ジルコニウム化合物類、マンガン化合物などのエステル交換反応またはエステル化反応への触媒能を有する化合物が挙げられる。
【００２５】
上記（ｉ）の窒素塩基性化合物は、塩基性窒素原子が、全ジオール化合物合計もしくは炭酸エステルのいずれか１モルあたり、１×１０−５〜１×１０−３モルとなる割合で用いるのが好ましく、より好ましくは２×１０−５〜８×１０−４モルとなる割合である。
上記の触媒（ｉｉ）については、バリウム化合物との添加量合計が、全ジオール化合物合計もしくは炭酸エステルのいずれか１モルあたり、１×１０−７から１×１０−５モルの範囲にあるのが好ましく、１×１０−７〜５×１０−６モルの範囲にあるとより好ましい。
【００２６】
本発明の製造法では、好ましくは重縮合触媒の存在下、原料であるジオールと炭酸ジエステルとを常圧で加熱し、予備反応させた後、減圧下で２８０℃以下の温度で加熱しながら撹拌して、生成するフェノール類またはアルコール類を留出させる。反応系は窒素などの原料、反応混合物に対し不活性なガスの雰囲気に保つことが好ましい。窒素以外の不活性ガスとしては、アルゴンなどを挙げることができる。
【００２７】
反応初期に常圧で加熱反応させることが好ましい。これはオリゴマー化反応を進行させ、反応後期に減圧してフェノール類またはアルコール類を留去する際、未反応のモノマーが留出してモルバランスが崩れ、重合度が低下することを防ぐためである。本発明にかかる製造法においてはフェノール類またはアルコール類を適宜系（反応器）から除去することにより反応を進めることができる。そのためには、減圧することが効果的であり、好ましい。
【００２８】
本発明の製造法において、ジオールの分解を抑え、着色が少なく高粘度の樹脂を得るためにはできるだけ低温の条件が好ましいが、重合反応を適切に進めるためには重合温度は１８０℃以上２８０℃以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは２３０〜２６０℃の範囲に最高の重合温度がある条件である。
【００２９】
本発明によって製造されるポリカーボネートは、Ｎａ、Ｃａ，Ｆｅの含有量合計が１０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは７質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは３質量ｐｐｍ以下である。Ｎａ、Ｃａ，Ｆｅの含有量合計がこの範囲を超えると着色が顕著になり、溶融安定性や耐加水分解性が悪化するなどの問題があり好ましくない。なお、Ｎａ、Ｃａ，Ｆｅは、生産設備等の材質や外気などからコンタミしやすい、前記式（２）のジオールの市販品に含有される量が多めであるなどの理由から、ポリマー中の無機不純物の大部分を占める。Ｎａ、Ｃａ，Ｆｅの含有量合計を上記の範囲とするためには、含有量が少ない原料を使用する、成分が溶出しにくい材質からなる装置で製造を行うなど方法がある。ポリマー中のＮａ、Ｃａ，Ｆｅの含有量合計は少なければ少ないほど好ましいが、０質量ｐｐｍにしようとすると、コンタミの防止等のために著しいコストアップや生産効率の低下を伴う恐れがある。生産性を維持して到達できるポリマー中のＮａ、Ｃａ，Ｆｅの含有量合計の下限は３質量ｐｐｍ程度である。なお、ポリマー中のＮａ、Ｃａ，Ｆｅの含有量合計は、ＩＣＰ（誘導結合プラズマ）発光分析装置やＩＣＰ質量分析装置により定量するのが精度や簡便さから好ましい。
【００３０】
本発明のポリカーボネートはＣｏｌ−ｂ値が５以下、好ましくは３以下であるポリカーボネートである。
また、本発明によって製造されるポリカーボネートは、還元粘度が０．５〜１．０ｄＬ／ｇの範囲にあるものであることが好ましく、より好ましくは０．６〜０．８ｄＬ／ｇの範囲にあるものである。
【００３１】
本発明によって製造されたポリカーボネートは単独で成形加工等に用いてもよく、また本発明の目的を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂など）、充填剤（ガラス繊維、炭素繊維、天然繊維、有機繊維、セラミックスファイバー、セラミックビーズ、タルク、クレーおよびマイカなど）、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系化合物、イオウ系酸化防止剤など）、難燃添加剤（リン系、ブロモ系など）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、シアノアクリレート系など）、流動改質剤、着色剤、光拡散剤、赤外線吸収剤、有機顔料、無機顔料、離形剤、可塑剤などを添加することができる。
【００３２】
また、本発明によって製造されたポリカーボネートは、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、押し出し成形、ブロー成形、溶剤キャスト法、溶融押し出し法、カレンダー法などの種々の成形、製膜法によって加工された後、光メディア用途、電気・電子・ＯＡ用途、自動車・産業機器用途、医療・保安用途、シート・フィルム・包装用途、雑貨用途をはじめとする様々な用途に幅広く用いることができる。具体的には、光メディア用途としてＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ミニディスク、電気・電子・ＯＡ用途として携帯電話、パソコンハウジング、電池のパックケース、液晶用部品、コネクタ、自動車・産業機器用途としてヘッドランプ、インナーレンズ、ドアハンドル、バンパ、フェンダ、ルーフレール、インバネ、クラスタ、コンソールボックス、カメラ、電動工具、医療・保安用途として銘板、カーポート、液晶用拡散・反射フィルム、飲料水タンク、雑貨としてパチンコ部品、消火器ケースなどが挙げられる。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
ポリカーボネート樹脂組成物および成形品の還元粘度はフェノール／テトラクロロエタン（体積比５０／５０）の混合溶媒１０ｍＬに対してポリカーボネート樹脂組成物１２０ｍｇを溶解して得た溶液の３５℃における粘度をウデローベ粘度計で測定した（ｄＬ／g単位）。
ガラス転移温度の測定はＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＤＳＣ２９２０を用いて測定した。
【００３４】
原料のイソソルビドや、ポリカーボネート樹脂組成物中のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量は、試料を白金皿に精秤し、濃硫酸を加えて灰化した後、その灰分を硫酸水素カリウムで融解し、希硝酸に溶解してＩＣＰ発光分析（バリアン社製  ＶＩＳＴＡ  ＭＰ−Ｘ（マルチ型））を行うことにより評価した。
【００３５】
ポリマーの色相についてはＪＩＳ Ｚ  ８７２２に従い、ＵＶ−ＶＩＳ ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ（島津製作所製）を用いてＣｏｌ−ｂ値の測定を行った。測定は、ポリマー０．９３５ｇに塩化メチレン４ｍｌを加え溶解し、波長７８０〜３８０ｎｍ、照明：Ｃ、視野：２°の条件のもと行いＣｏｌ−ｂ値を測定した。
【００３６】
［実施例１］
単蒸留を１回施したイソソルビド（ロケット社製）(６１．３８ｇ、０．４２ｍｏｌ)、１,３-プロパンジオール（１４．３８ｇ、０．１９ｍｏｌ）およびジフェニルカーボネート(１２８．５３ｇ、０．６ｍｏｌ)を三ツ口フラスコに入れ、重縮合触媒として炭酸バリウム（０．０５９２ｍｇ、３×１０-７ｍｏｌ）およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（５．４７ｍｇ、６．０×１０-５ ｍｏｌ）を加え窒素雰囲気下１８０℃で溶融した。攪拌下、反応槽内を１００ｍｍＨｇ（１３．３３ｋＰａ）に減圧し、生成するフェノールを溜去しながら約２０分間反応させた。次に２００℃に昇温した後、フェノールを留去しながら３０ｍｍＨｇ（４．００ｋＰａ）まで減圧した。さらに減圧・昇温して、最終的に２５０℃、０．８ｍｍＨｇ（０．１１ｋＰａ）の条件下で反応させた。２５０℃、０．８ｍｍＨｇ（０．１１ｋＰａ）に到達した時点を時間０分とし１０分後にサンプリングして、還元粘度、無機不純物含有量、Ｃｏｌ−ｂ値を測定した。
【００３７】
［実施例２］
重縮合触媒の炭酸バリウムの代わりに、水酸化バリウム八水和物（０．０９４６ｍｇ、３×１０-７ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に操作を行った。結果を表１に示す。
【００３８】
［比較例１］
重縮合触媒の炭酸バリウムの代わりに、水酸化ナトリウム（０．０１２ｍｇ、３×１０-７ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に操作を行った。結果を表１に示す。
【００３９】
［比較例２］
ロケット社製イソソルビドの蒸留精製を行わなかったことと、重縮合触媒の炭酸バリウムの代わりに、２,２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩（０．０４ｍｇ、１．５×１０-７ｍｏｌ、表１においてＢＰＡ・２Ｎａと略記する）を用いたこと以外は実施例１と同様に操作を行った。結果を表１に示す。
【００４０】
［比較例３］
単蒸留を１回施したイソソルビド（ロケット社製）の代わりに、三光化学社製イソソルビドを蒸留精製等の前処理無しで使用したことと、重縮合触媒の炭酸バリウムの代わりに、２,２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩（０．０４ｍｇ、１．５×１０-７ｍｏｌ、表１においてＢＰＡ・２Ｎａと略記する）を用いたこと以外は実施例１と同様に操作を行った。結果を表１に示す。
【００４１】
［比較例４］
単蒸留を１回施したイソソルビド（ロケット社製）の代わりに、三光化学社製イソソルビドを蒸留精製等の前処理無しで使用したことと、重縮合触媒の炭酸バリウムの代わりに、水酸化バリウム八水和物（０．０９４６ｍｇ、３×１０-７ｍｏｌ）を用いたこと以外は、実施例１と同様に操作を行った。結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
0005415685.tif 000009