(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部分キャリアを個別に使用するか又は前記複数の部分キャリアを集めた集合キャリアを使用して、前記部分キャリアに対応した移動端末と無線通信するとともに、前記集合キャリアに対応した移動端末と無線通信する基地局であって、
前記基地局が使用する帯域幅として、前記部分キャリアを全て集めた集合キャリアの帯域幅と、移動端末の位置を追跡する対象となる追跡エリアであって前記基地局が使用する追跡エリアとして、前記集合キャリア内で共通する追跡エリアとを、前記集合キャリアに対応した移動端末に通知することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記請求項１記載の基地局において、
前記基地局が使用する追跡エリアとして、前記集合キャリア内で共通する追跡エリアとは別に設けた前記部分キャリアに対応した追跡エリアを、前記部分キャリアに対応した移動端末に通知することを特徴とする基地局。
【請求項３】
前記請求項１記載の基地局において、
呼の発生を通知するタイミングである呼発生通知タイミングであって前記基地局が使用する呼発生通知タイミングとして、前記部分キャリアを全て集めた集合キャリア内で共通する呼発生通知タイミングを、前記集合キャリアに対応した移動端末に通知することを特徴とする基地局。
【請求項４】
前記請求項３記載の基地局において、
前記基地局が使用する呼発生通知タイミングとして、前記集合キャリア内で共通する呼発生通知タイミングとは別に設けた前記部分キャリアに対応した呼発生通知タイミングを、前記部分キャリアに対応した移動端末に通知することを特徴とする基地局。
【請求項５】
前記請求項４記載の基地局において、
前記集合キャリア内で共通する呼発生通知タイミングを、前記部分キャリアに対応した呼発生通知タイミングよりも、高頻度に設定することを特徴とする基地局。
【請求項６】
前記請求項１記載の基地局において、
使用中の部分キャリアで送信した信号の品質に応じ、前記複数の部分キャリアを対象として変更すべき部分キャリアを選択することを特徴とする基地局。
【請求項７】
前記請求項１記載の基地局において、
使用中の部分キャリアで送信した信号の品質に応じ、前記使用中の部分キャリアと同一帯域の周辺基地局の部分キャリアを対象として、変更すべき基地局の部分キャリアを選択することを特徴とする基地局。
【請求項８】
前記請求項６記載の基地局において、
前記複数の部分キャリアで送信した信号の品質に関する測定結果を移動端末に送信させ、送信されてきた測定結果に基づいて変更すべき部分キャリアを選択することを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の移動端末と無線通信を実施する基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第３世代と呼ばれる通信方式のうち、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code division Multiple Access）方式が２００１年から日本で商用サービスが開始されている。また、下りリンク（個別データチャネル、個別制御チャネル）にパケット伝送用のチャネル（HS-DSCH: High Speed-Downlink Shared Channel）を追加することにより、下りリンクを用いたデータ送信の更なる高速化を実現するＨＳＤＰＡ（High Speed Down Link Packet Access）のサービスが開始されている。さらに、上り方向のデータ送信をさらに高速化するためＨＳＵＰＡ（High Speed Up Link Packet Access）方式についてもサービスが開始されている。Ｗ−ＣＤＭＡは、移動体通信システムの規格化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）により定められた通信方式であり、リリース８版の規格書がとりまとめられている。
【０００３】
また、３ＧＰＰにおいて、Ｗ−ＣＤＭＡとは別の通信方式として、無線区間については「ロングタームエボリューション」（Long Term Evolution  LTE）、コアネットワーク（単にネットワークとも称する）を含めたシステム全体構成については「システムアーキテクチャエボリューション」（System Architecture Evolution  SAE）と称される新たな通信方式が検討されている。ＬＴＥでは、アクセス方式、無線のチャネル構成やプロトコルが、現在のＷ−ＣＤＭＡ（HSDPA/HSUPA）とは全く異なるものになる。たとえば、アクセス方式は、Ｗ−ＣＤＭＡが符号分割多元接続（Code Division Multiple Access）を用いているのに対して、ＬＴＥは下り方向はＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing ）、上り方向はＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Career Frequency Division Multiple Access）を用いる。また、帯域幅は、Ｗ−ＣＤＭＡが５ＭＨｚであるのに対し、ＬＴＥでは１．４／３／５／１０／１５／２０ＭＨｚの中で基地局ごとに選択可能となっている。また、ＬＴＥでは、Ｗ−ＣＤＭＡのように回線交換を含まず、パケット通信方式のみになる。
【０００４】
ＬＴＥはＷ−ＣＤＭＡのコアネットワーク(GPRS)とは異なる新たなコアネットワークを用いて通信システムが構成されるため、Ｗ−ＣＤＭＡ網とは別の独立した無線アクセス網として定義される。したがって、Ｗ−ＣＤＭＡの通信システムと区別するため、ＬＴＥの通信システムでは、移動端末（UE: User Equipment）と通信を行う基地局（Base station）はｅＮＢ（E-UTRAN NodeB）、複数の基地局と制御データやユーザデータのやり取りを行う基地局制御装置(Radio Network Controller)はＥＰＣ（Evolved Packet Core）（aGW:Access Gatewayと称されることもある)と称される。このＬＴＥの通信システムでは、ユニキャスト（Unicast）サービスとＥ-ＭＢＭＳサービス（Evolved Multimedia Broadcast Multicast Service）が提供される。Ｅ−ＭＢＭＳサービスとは、放送型マルチメディアサービスであり、単にＭＢＭＳと称される場合もある。複数の移動端末に対してニュースや天気予報や、モバイル放送など大容量放送コンテンツが送信される。これを１対多（Point to Multipoint）サービスともいう。
【０００５】
３ＧＰＰでの、ＬＴＥシステムにおける全体的なアーキテクチャ（Architecture）に関する現在の決定事項が、非特許文献１に記載されている。全体的なアーキテクチャ（非特許文献１  ４章）について図１を用いて説明する。図１は、ＬＴＥ方式の通信システムの構成を示す説明図である。図１において、移動端末１０１に対する制御プロトコル（例えばＲＲＣ（Radio Resource Management））とユーザプレイン（例えばPDCP: Packet Data Convergence Protocol、RLC: Radio Link Control、MAC: Medium Access Control、PHY: Physical layer）が基地局１０２で終端するなら、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access）は１つあるいは複数の基地局１０２によって構成される。
基地局１０２は、ＭＭＥ１０３（Mobility Management Entity）から通知されるページング信号（Paging Signaling、ページングメッセージ（paging messages）とも称される）のスケジューリング（Scheduling）及び送信を行う。基地局１０２はＸ２インタフェースにより、お互いに接続される。また基地局１０２は、Ｓ１インタフェースによりＥＰＣ（Evolved Packet Core）に接続される、より明確にはＳ１＿ＭＭＥインタフェースによりＭＭＥ１０３（Mobility Management Entity）に接続され、Ｓ１＿ＵインタフェースによりＳ−ＧＷ１０４（Serving Gateway）に接続される。ＭＭＥ１０３は、複数あるいは単数の基地局１０２へのページング信号の分配を行う。また、ＭＭＥ１０３は待受け状態（Idle State）のモビリティ制御（Mobility control）を行う。ＭＭＥ１０３は移動端末が待ち受け状態及び、アクティブ状態（Active State）の際に、トラッキングエリア（Tracking Area）リストの管理を行う。Ｓ−ＧＷ１０４はひとつまたは複数の基地局１０２とユーザデータの送受信を行う。Ｓ−ＧＷ１０４は基地局間のハンドオーバの際、ローカルな移動性のアンカーポイント（Mobility Anchor Point）となる。更にＰ−ＧＷ（PDN Gateway）が存在し、ユーザ毎のパケットフィルタリングやＵＥ−ＩＤアドレスの割当などを行う。
【０００６】
３ＧＰＰでの、ＬＴＥシステムにおけるフレーム構成に関する現在の決定事項が、非特許文献１（５章）に記載されている。図２を用いて説明する。図２はＬＴＥ方式の通信システムで使用される無線フレームの構成を示す説明図である。図２において、１つの無線フレーム（Radio frame）は１０ｍｓである。無線フレームは１０個の等しい大きさのサブフレーム（Sub-frame）に分割される。サブフレームは、２個の等しい大きさのスロット（slot）に分割される。無線フレーム毎に１番目と６番目のサブフレームに下り同期信号（Downlink Synchronization Signal: SS）が含まれる。同期信号には第一同期信号（Primary Synchronization Signal: P-SS）と第二同期信号（Secondary Synchronization Signal: S-SS）がある。サブフレーム単位にてＭＢＳＦＮ（Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network）用とＭＢＳＦＮ以外のチャネルの多重が行われる。以降、ＭＢＳＦＮ送信用のサブフレームをＭＢＳＦＮサブフレーム（MBSFN sub-frame）と称する。非特許文献２に、ＭＢＳＦＮサブフレームの割り当て時のシグナリング例が記載されている。図３は、ＭＢＳＦＮフレームの構成を示す説明図である。図３において、ＭＢＳＦＮフレーム（MBSFN frame）毎にＭＢＳＦＮサブフレームが割り当てられる。ＭＢＳＦＮフレームの集合（MBSFN frame Cluster）がスケジュールされる。ＭＢＳＦＮフレームの集合の繰り返し周期（Repetition Period）が割り当てられる。
【０００７】
３ＧＰＰでの、ＬＴＥシステムにおけるチャネル構成に関する現在の決定事項が、非特許文献１に記載されている。ＣＳＧ（Closed Subscriber Group cell）セルにおいてもｎｏｎ−ＣＳＧセルと同じチャネル構成が用いられると想定されている。物理チャネル（Physical channel）について（非特許文献１  ５章）図４を用いて説明する。図４は、ＬＴＥ方式の通信システムで使用される物理チャネルを説明する説明図である。図４において、物理報知チャネル４０１（Physical Broadcast channel: PBCH）は基地局１０２から移動端末１０１へ送信される下りチャネルである。ＢＣＨトランスポートブロック（transport block）は４０ｍｓ間隔中の４個のサブフレームにマッピングされる。４０ｍｓタイミングの明白なシグナリングはない。物理制御チャネルフォーマットインジケータチャネル４０２（Physical Control format indicator channel: PCFICH）は基地局１０２から移動端末１０１へ送信される。ＰＣＦＩＣＨは、ＰＤＣＣＨｓのために用いるＯＦＤＭシンボルの数について基地局１０２から移動端末１０１へ通知する。ＰＣＦＩＣＨはサブフレーム毎に送信される。物理下り制御チャネル４０３（Physical downlink control channel: PDCCH）は基地局１０２から移動端末１０１へ送信される下りチャネルである。ＰＤＣＣＨは、リソース割り当て（allocation）、ＤＬ−ＳＣＨ（図５に示されるトランスポートチャネルの１つである下り共有チャネル）に関するＨＡＲＱ情報、ＰＣＨ（図５に示されるトランスポートチャネルの１つであるページングチャネル）を通知する。ＰＤＣＣＨは、上りスケジューリンググラント（Uplink Scheduling Grant）を運ぶ。ＰＤＣＣＨは、上り送信に対する応答信号であるＡＣＫ／Ｎａｃｋを運ぶ。ＰＤＣＣＨはＬ１／Ｌ２制御信号とも呼ばれる。物理下り共有チャネル４０４（Physical downlink shared channel: PDSCH）は、基地局１０２から移動端末１０１へ送信される下りチャネルである。ＰＤＳＣＨはトランスポートチャネルであるＤＬ-ＳＣＨ（下り共有チャネル）やトランスポートチャネルであるＰＣＨがマッピングされている。物理マルチキャストチャネル４０５（Physical multicast channel: PMCH）は基地局１０２から移動端末１０１へ送信される下りチャネルである。ＰＭＣＨはトランスポートチャネルであるＭＣＨ（マルチキャストチャネル）がマッピングされている。
【０００８】
物理上り制御チャネル４０６（Physical Uplink control channel: PUCCH）は移動端末１０１から基地局１０２へ送信される上りチャネルである。ＰＵＣＣＨは下り送信に対する応答信号（response）であるＡＣＫ／Ｎａｃｋを運ぶ。ＰＵＣＣＨはＣＱＩ（Channel Quality indicator）レポートを運ぶ。ＣＱＩとは受信したデータの品質、もしくは通信路品質を示す品質情報である。またＰＵＣＣＨは、スケジューリングリクエスト（Scheduling Request: SR）を運ぶ。物理上り共有チャネル４０７（Physical Uplink shared channel: PUSCH）は移動端末１０１から基地局１０２へ送信される上りチャネルである。ＰＵＳＣＨはＵＬ−ＳＣＨ（図５に示されるトランスポートチャネルの１つである上り共有チャネル）がマッピングされている。物理ＨＡＲＱインジケータチャネル４０８（Physical Hybrid ARQ indicator channel: PHICH）は基地局１０２から移動端末１０１へ送信される下りチャネルである。ＰＨＩＣＨは上り送信に対する応答であるＡＣＫ／Ｎａｃｋを運ぶ。物理ランダムアクセスチャネル４０９（Physical random access  channel: PRACH）は移動端末１０１から基地局１０２へ送信される上りチャネルである。ＰＲＡＣＨはランダムアクセスプリアンブル（random access preamble）を運ぶ。
【０００９】
下りリファレンスシグナル（Reference signal）は、移動体通信システムとして既知のシンボルが、毎スロットの最初、３番目、最後のＯＦＤＭシンボルに挿入される。移動端末の物理レイヤの測定として、リファレンスシンボルの受信電力（Reference symbol received power：ＲＳＲＰ）がある。
【００１０】
トランスポートチャネル（Transport channel）について（非特許文献１  ５章）図５を用いて説明する。図５は、ＬＴＥ方式の通信システムで使用されるトランスポートチャネルを説明する説明図である。図５Ａには下りトランスポートチャネルと下り物理チャネル間のマッピングを示す。図５Ｂには上りトランスポートチャネルと上り物理チャネル間のマッピングを示す。下りトランスポートチャネルについて報知チャネル（Broadcast channel: BCH）はその基地局（セル）全体に報知される。ＢＣＨは物理報知チャネル（PBCH）にマッピングされる。下り共有チャネル（Downlink Shared channel: DL-SCH）には、ＨＡＲＱ（Hybrid ARQ）による再送制御が適用される。基地局（セル）全体への報知が可能である。ダイナミックあるいは準静的（Semi-static）なリソース割り当てをサポートする。準静的なリソース割り当ては，パーシステントスケジューリング（Persistent Scheduling）とも言われる。移動端末の低消費電力化のために移動端末のＤＲＸ（Discontinuous reception）をサポートする。ＤＬ−ＳＣＨは物理下り共有チャネル（PDSCH）へマッピングされる。ページングチャネル（Paging channel: PCH）は移動端末の低消費電力を可能とするために移動端末のＤＲＸをサポートする。基地局（セル）全体への報知が要求される。動的にトラフィックに利用できる物理下り共有チャネル（PDSCH）のような物理リソース、あるいは他の制御チャネルの物理下り制御チャネル（PDCCH）のような物理リソースへマッピングされる。マルチキャストチャネル（Multicast channel: MCH）は基地局（セル）全体への報知に使用される。マルチセル送信におけるＭＢＭＳサービス（MTCHとMCCH）のＳＦＮ合成をサポートする。準静的なリソース割り当てをサポートする。ＭＣＨはＰＭＣＨへマッピングされる。
【００１１】
上り共有チャネル（Uplink Shared channel: UL-SCH）にはＨＡＲＱ（Hybrid ARQ）による再送制御が適用される。ダイナミックあるいは準静的（Semi-static）なリソース割り当てをサポートする。ＵＬ−ＳＣＨは物理上り共有チャネル（PUSCH）へマッピングされる。図５Ｂに示されるランダムアクセスチャネル（Random access channel: RACH）は制御情報に限られている。衝突のリスクがある。ＲＡＣＨは物理ランダムアクセスチャネル（PRACH）へマッピングされる。ＨＡＲＱについて説明する。
【００１２】
ＨＡＲＱとは自動再送（Automatic Repeat reQuest）と誤り訂正（Forward Error Correction）との組み合わせにより伝送路の通信品質を向上させる技術である。通信品質が変化する伝送路に対しても再送により誤り訂正が有効に機能するという利点がある。特に再送にあたって初送の受信結果と再送の受信結果の合成をすることで更なる品質向上を得ることも可能である。再送の方法の一例を説明する。受信側にて受信データが正しくデコード出来なかった場合（CRC Cyclic Redundancy Check エラーが発生した場合（CRC=NG））、受信側から送信側へ「Ｎａｃｋ」を送信する。「Ｎａｃｋ」を受信した送信側はデータを再送する。受信側にて受信データが正しくデコードできた場合（CRCエラーが発生しない場合（CRC=OK））、受信側から送信側へ「Ａｃｋ」を送信する。「Ａｃｋ」を受信した送信側は次のデータを送信する。ＨＡＲＱ方式の一例として「チェースコンバイニング」（Chase Combining）がある。チェースコンバイニングとは初送と再送に同じデータ系列を送信するもので、再送において初送のデータ系列と再送のデータ系列の合成を行うことで利得を向上させる方式である。これは初送データに誤りがあったとしても部分的に正確なものも含まれており、正確な部分の初送データと再送データとを合成することでより高精度にデータを送信できるという考え方に基づいている。また、ＨＡＲＱ方式の別の例としてＩＲ（Incremental Redundancy）がある。ＩＲとは冗長度を増加させるものであり、再送においてパリティビットを送信することで初送と組み合わせて冗長度を増加させ、誤り訂正機能により品質を向上させるものである。
【００１３】
論理チャネル（Logical channel）について（非特許文献１  ６章）図６を用いて説明する。図６は、ＬＴＥ方式の通信システムで使用される論理チャネルを説明する説明図である。図６Ａには下りロジカルチャネルと下りトランスポートチャネル間のマッピングを示す。図６Ｂには上りロジカルチャネルと上りトランスポートチャネル間のマッピングを示す。報知制御チャネル（Broadcast control channel: BCCH）は報知システム制御情報のための下りチャネルである。論理チャネルであるＢＣＣＨはトランスポートチャネルである報知チャネル(BCH)、あるいは下り共有チャネル（DL-SCH）へマッピングされる。ページング制御チャネル（Paging control channel: PCCH）はページング信号を送信するための下りチャネルである。ＰＣＣＨは移動端末のセルロケーションをネットワークが知らない場合に用いられる。論理チャネルであるＰＣＣＨはトランスポートチャネルであるページングチャネル(PCH)へマッピングされる。共有制御チャネル（Common control channel: CCCH）は移動端末と基地局間の送信制御情報のためのチャネルである。ＣＣＣＨは移動端末がネットワークとの間でＲＲＣ接続（connection）を持っていない場合に用いられる。下り方法では、ＣＣＣＨはトランスポートチャネルである下り共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）へマッピングされる。上り方向では、ＣＣＣＨはトランスポートチャネルである上り共有チャネル(UL-SCH)へマッピングされる。
【００１４】
マルチキャスト制御チャネル（Multicast control channel: MCCH）は１対多の送信のための下りチャネルである。ネットワークから移動端末への１つあるいはいくつかのＭＴＣＨ用のＭＢＭＳ制御情報の送信のために用いられるチャネルである。ＭＣＣＨはＭＢＭＳ受信中の移動端末のみに用いられるチャネルである。ＭＣＣＨはトランスポートチャネルである下り共有チャネル(DL-SCH)あるいはマルチキャストチャネル（MCH）へマッピングされる。個別制御チャネル（Dedicated control channel: DCCH）は移動端末とネットワーク間の個別制御情報を送信するチャネルである。ＤＣＣＨは上りでは上り共有チャネル（UL-SCH）へマッピングされ、下りでは下り共有チャネル(DL-SCH)にマッピングされる。個別トラフィックチャネル（Dedicate Traffic channel: DTCH）はユーザ情報の送信のための個別移動端末への１対１通信のチャネルである。ＤＴＣＨは上り・下りともに存在する。ＤＴＣＨは上りでは上り共有チャネル(UL-SCH)へマッピングされ、下りでは下り共有チャネル（DL-SCH）へマッピングされる。マルチキャストトラフィックチャネル（Multicast Traffic channel: MTCH）はネットワークから移動端末へのトラフィックデータ送信のための下りチャネルである。ＭＴＣＨはＭＢＭＳ受信中の移動端末のみに用いられるチャネルである。ＭＴＣＨは下り共有チャネル(DL-SCH)あるいはマルチキャストチャネル(MCH)へマッピングされる。
【００１５】
ＧＣＩとは、グローバルセル識別子（Global Cell Identity）のことである。ＬＴＥ及びＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）においてＣＳＧセル（Closed Subscriber Group cell）が導入される。ＣＳＧについて以下説明する（非特許文献４  ３．１章）。ＣＳＧ（Closed Subscriber Group）とは、利用可能な加入者をオペレータが特定しているセルである（特定加入者用セル）。特定された加入者は、ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）のひとつ以上のＥ-ＵＴＲＡＮセルにアクセスすることが許可される。特定された加入者がアクセスを許可されている１つ以上のＥ−ＵＴＲＡＮセルを“ＣＳＧ  ｃｅｌｌ（ｓ）”とよぶ。ただし、ＰＬＭＮにはアクセス制限がある。ＣＳＧセルとは、固有のＣＳＧアイデンティティ（CSG identity: CSG ID，CSG-ID）を報知するＰＬＭＮの一部である。あらかじめ利用登録し、許可された加入者グループのメンバーは、アクセス許可情報であるところのＣＳＧ−ＩＤを用いてＣＳＧセルにアクセスする。
ＣＳＧ−ＩＤはＣＳＧセルかセルによって報知される。移動体通信システムにＣＳＧ−ＩＤは複数存在する。そして、ＣＳＧ−ＩＤは、ＣＳＧ関連のメンバーのアクセスを容易にするために移動端末（UE）によって使用される。ＣＳＧセルあるいはセルによって報知される情報をＣＳＧ−ＩＤの代わりにトラッキングエリアコード（Tracking Area Code  TAC）にすることが３ＧＰＰ会合において議論されている。移動端末の位置追跡は、１つ以上のセルからなる区域を単位に行われる。位置追跡は、待受け状態であっても移動端末の位置を追跡し、呼び出す（移動端末が着呼する）ことを可能にするためである。この移動端末の位置追跡のための区域をトラッキングエリアとよぶ。ＣＳＧホワイトリスト（CSG White List）とは、加入者が属するＣＳＧセルのすべてのＣＳＧ ＩＤが記録されている、ＵＳＩＭに格納されたリストである。移動端末内のホワイトリストは上位レイヤによって与えられる。これによりＣＳＧセルの基地局は移動端末に無線リソースの割り当てを行う。
【００１６】
「適切なセル」（Suitable cell）について以下説明する（非特許文献４  4.3章）。「適切なセル」（Suitable cell）とは、ＵＥが通常（normal）サービスを受けるためにキャンプオン（Camp ON）するセルである。そのようなセルは、（１）セルは選択されたＰＬＭＮか登録されたＰＬＭＮ、または「Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ＰＬＭＮリスト」のＰＬＭＮの一部であること、（２）ＮＡＳ（non-access stratum）によって提供された最新情報にてさらに以下の条件を満たすこと、（a）そのセルが禁じられた（barred）セルでないこと。（b）そのセルが“ローミングのための禁止されたＬＡｓ”リストの一部ではなく、少なくとも１つのトラッキングエリア（Tracking Area:TA）の一部であること。その場合、そのセルは上記（１）を満たす必要がある、（c）そのセルが、セル選択評価基準を満たしていること、（d）そのセルが、ＣＳＧセルとしてシステム情報（System Information: SI）によって特定されたセルに関しては、ＣＳＧ−ＩＤはＵＥの「ＣＳＧホワイトリスト」（CSG WhiteList）の一部であること（UEのCSG WhiteList中に含まれること）。
【００１７】
「アクセプタブルセル」（Acceptable cell）について以下説明する（非特許文献４  ４．３章）これは、ＵＥが限られたサービス（緊急通報）を受けるためにキャンプオンするセルである。そのようなセルは以下のすべての要件を充足するものとする。つまり、Ｅ−ＵＴＲＡＮネットワークで緊急通報を開始するための最小のセットの要件を以下に示す。（１）そのセルが禁じられた（barred）セルでないこと。（２）そのセルが、セル選択評価基準を満たしていること。
【００１８】
３ＧＰＰにおいて、Ｈｏｍｅ−ＮｏｄｅＢ（Home-NB、HNB）、Ｈｏｍｅ−ｅＮｏｄｅＢ（Home-eNB、HeNB）と称される基地局が検討されている。ＨＮＢ／ＨｅＮＢはＵＴＲＡＮ／Ｅ−ＵＴＲＡＮにおける、例えば家庭、法人、商業用のアクセスサービス向けの基地局である。非特許文献６にＨｅＮＢ及びＨＮＢへのアクセスの３つの異なるモードが開示されている。オープンアクセスモード（Open access mode）とクローズドアクセスモード（Closed access mode）とハイブリッドアクセスモード（Hybrid access mode）である。各々のモードは以下のような特徴を有する。オープンアクセスモードでは、ＨｅＮＢやＨＮＢは通常のオペレータのノーマルセルとして操作される。クローズドアクセスモードでは、ＨｅＮＢやＨＮＢがＣＳＧセルとして操作される。これはＣＳＧメンバーのみアクセス可能なＣＳＧセルである。ハイブリッドアクセスモードでは、非ＣＳＧメンバーも同時にアクセス許可されているＣＳＧセルである。ハイブリッドアクセスモードのセルは、言い換えれば、オープンアクセスモードとクローズドアクセスモードの両方をサポートするセルである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００  Ｖ８．６．０  ４章、５章、６章
【非特許文献２】３ＧＰＰ  Ｒ１−０７２９６３
【非特許文献３】ＴＲ  Ｒ３．０２０  Ｖ０．６．０
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３０４  Ｖ８．４．０  ３．１章、４．３章、５．２.４．２章、５．２.４．３章、５．２.４．６章、７．１章、７．２章
【非特許文献５】３ＧＰＰ  Ｒ２−０８２８９９
【非特許文献６】３ＧＰＰ  Ｓ１−０８３４６１
【非特許文献７】ＴＲ  ３６．８１４  Ｖ０．４．１  ５章
【非特許文献８】３ＧＰＰ  Ｒ１−０９０８６０
【非特許文献９】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３３１  Ｖ８．４．０  ６．２．２章
【非特許文献１０】３ＧＰＰ  Ｒ２−０９３１０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
ロングタームエボリューション  アドヴァンスド（Long Term Evolution Advanced：LTE-A）システムでは、ＬＴＥシステムの周波数帯域幅より大きい周波数帯域幅をサポートすることが考えられている。通信速度向上のためである。現在の３ＧＰＰではＬＴＥ-Ａシステムの周波数帯域幅は１００ＭＨｚ以下となることが議論されている。
【００２１】
各地域の周波数利用状況は様々である。よって周波数帯域幅を連続して１００ＭＨｚ確保出来ない地域も考えられる。また、ＬＴＥ−ＡシステムにおいてＬＴＥ対応移動端末の互換動作が考えられている。これにともない、現在の３ＧＰＰでは周波数帯域（キャリア）をコンポーネントキャリア（部分キャリア）と呼ばれる単位に分けることが考えられている。現在の３ＧＰＰでは、本コンポーネントキャリア上においてＬＴＥ対応移動端末は動作可能とする方向である。また、ＬＴＥ−Ａシステムとしての通信速度向上は、コンポーネントキャリアをアグリゲーションして（集めて）作成した集合キャリアを使用することにより実現しようと考えられている。
【００２２】
本発明の目的は、集合キャリアに対応させて通信速度向上を実現しつつ、部分キャリアに対応した移動端末の動作もサポートする基地局を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、複数の部分キャリアを個別に使用するか又は前記複数の部分キャリアを集めた集合キャリアを使用して、前記部分キャリアに対応した移動端末と無線通信するとともに、前記集合キャリアに対応した移動端末と無線通信する基地局であって、前記基地局が使用する帯域幅として、前記部分キャリアを全て集めた集合キャリアの帯域幅と、移動端末の位置を追跡する対象となる追跡エリアであって前記基地局が使用する追跡エリアとして、前記集合キャリア内で共通する追跡エリアとを、前記集合キャリアに対応した移動端末に通知することを特徴とする基地局である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、基地局が使用する帯域幅として、部分キャリアの帯域幅ではなく部分キャリアを全て集めた集合キャリアの帯域幅を移動端末に通知することによって、必要な情報を正確に伝達できるので、集合キャリアに対応させて通信速度向上を実現しつつ、部分キャリアに対応した移動端末の動作もサポートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ＬＴＥ方式の通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】ＬＴＥ方式の通信システムで使用される無線フレームの構成を示す説明図である。
【図３】ＭＢＳＦＮ（Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network）フレームの構成を示す説明図である。
【図４】ＬＴＥ方式の通信システムで使用される物理チャネルを説明する説明図である。
【図５】ＬＴＥ方式の通信システムで使用されるトランスポートチャネルを説明する説明図である。
【図６】ＬＴＥ方式の通信システムで使用される論理チャネルを説明する説明図である。
【図７】現在３ＧＰＰで議論されている移動体通信システムの全体的な構成を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る移動端末３１１の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る基地局３１２の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係るＭＭＥの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明に係るＨｅＮＢＧＷの構成を示すブロック図である。
【図１２】ＬＴＥ方式の通信システムにおいて移動端末（ＵＥ）が行うセルサーチの概略を示すフローチャートである。
【図１３】ＬＴＥ−Ａシステムの周波数帯域の構成を示す図である。
【図１４】実施の形態１における移動体端末の動作を示すフロー図である。
【図１５】実施の形態２における移動体通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１６】実施の形態２の変形例１における移動体通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１７】実施の形態３の課題を示す概念図である。
【図１８】実施の形態３の課題を示す移動端末の動作を示すフロー図である。
【図１９】実施の形態３における移動体端末の動作を示すフロー図である。
【図２０】実施の形態３の変形例２における移動体通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２１】実施の形態４の変形例１における、周辺セルのコンポーネントキャリア情報の第一の具体例を説明する図である。
【図２２】実施の形態４の変形例１における、周辺セルのコンポーネントキャリア情報の第二の具体例を説明する図である。
【図２３】実施の形態４の変形例１における、周辺セルのコンポーネントキャリア情報の第三の具体例を説明する図である。
【図２４】実施の形態４の変形例１における、周辺セルのコンポーネントキャリア情報の第四の具体例を説明する図である。
【図２５】実施の形態４の変形例１における移動体端末の動作を示すフロー図である。
【図２６】実施の形態４の変形例２における移動体端末の動作を示すフロー図である。
【図２７】実施の形態７の解決策の概念図である。
【図２８】実施の形態８における移動体通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２９】実施の形態８における移動体通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
実施の形態１．
図７は、現在３ＧＰＰにおいて議論されているＬＴＥ方式の移動体通信システムの全体的な構成を示すブロック図である。現在３ＧＰＰにおいては、ＣＳＧ（Closed Subscriber Group）セル（e-UTRANのHome-eNodeB（Home-eNB,HeNB）,UTRANのHome-NB（HNB））とｎｏｎ-ＣＳＧセル（e-UTRANのeNodeB（eNB）、UTRANのNodeB(NB)、GERANのBSS）とを含めたシステムの全体的な構成が検討されており、ｅ−ＵＴＲＡＮについては、図７の（ａ）や（ｂ）のような構成が提案されている（非特許文献１、非特許文献３）。図７（ａ）について説明する。移動端末（ＵＥ）７１は基地局７２と送受信を行う。基地局７２はｅＮＢ（non-CSGセル）７２−１と、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ（CSGセル）７２−２とに分類される。
ｅＮＢ７２−１はＭＭＥ７３とインタフェースＳ１により接続され、ｅＮＢとＭＭＥとの間で制御情報が通信される。ひとつのｅＮＢに対して複数のＭＭＥが接続される。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２はＭＭＥ７３とインタフェースＳ１により接続され、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢとＭＭＥとの間で制御情報が通信される。ひとつのＭＭＥに対して複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢが接続される。
【００２７】
次に、図７（ｂ）について説明する。移動端末（ＵＥ）７１は基地局７２と送受信を行う。基地局７２はｅＮＢ（non-CSGセル）７２−１と、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ（CSGセル）７２−２とに分類される。図７（ａ）と同じように、ｅＮＢ７２−１はＭＭＥ７３とインタフェースＳ１により接続され、ｅＮＢとＭＭＥとの間で制御情報が通信される。ひとつのｅＮＢに対して複数のＭＭＥが接続される。一方、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２はＨｅＮＢＧＷ（Home-eNB GateWay）７４を介してＭＭＥ７３と接続される。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢとＨｅＧＷはインタフェースＳ１により接続され、ＨｅＮＢＧＷ７４とＭＭＥ７３はインタフェースＳ１＿ｆｌｅｘを介して接続される。ひとつまたは複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２がひとつのＨｅＮＢＧＷ７４と接続され、Ｓ１を通して情報が通信される。ＨｅＮＢＧＷ７４はひとつまたは複数のＭＭＥ７３と接続され、Ｓ１＿ｆｌｅｘを通して情報が通信される。
【００２８】
図７（ｂ）の構成を用いて、ひとつのＨｅＮＢＧＷ７４を、同じＣＳＧ−ＩＤに属するＨｏｍｅ−ｅＮＢと接続することによって、例えばレジストレーション情報など、同じ情報をＭＭＥ７３から同じＣＳＧ−ＩＤに属する複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２に送信する場合、一旦ＨｅＮＢＧＷ７４へ送信し、そこから複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２へ送信することで、複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２に対してそれぞれ直接に送信するよりもシグナリング効率を高められる。一方、各Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２がそれぞれ個別の情報をＭＭＥ７３と通信する場合は、ＨｅＮＢＧＷ７４を介すがそこで情報を加工することなく通過（透過）させるだけにしておくことで、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２とＭＭＥ７３があたかも直接接続されているように通信することも可能となる。
【００２９】
図８は、本発明に係る移動端末（図７の端末７１）の構成を示すブロック図である。図８に示す移動端末の送信処理を説明する。まず、プロトコル処理部８０１からの制御データ、アプリケーション部８０２からのユーザデータが送信データバッファ部８０３へ保存される。送信データバッファ部８０３に保存されたデータはエンコーダー部８０４へ渡され、誤り訂正などのエンコード処理が施される。エンコード処理を施さずに送信データバッファ部８０３から変調部８０５へ直接出力されるデータが存在しても良い。エンコーダー部８０４でエンコード処理されたデータは変調部８０５にて変調処理が行われる。変調されたデータはベースバンド信号に変換された後、周波数変換部８０６へ出力され、無線送信周波数に変換される。その後、アンテナ８０７から基地局３１２に送信信号が送信される。また、移動端末３１１の受信処理は以下のとおり実行される。基地局３１２からの無線信号がアンテナ８０７により受信される。受信信号は、周波数変換部８０６にて無線受信周波数からベースバンド信号に変換され、復調部８０８において復調処理が行われる。復調後のデータはデコーダー部８０９へ渡され、誤り訂正などのデコード処理が行われる。デコードされたデータのうち、制御データはプロトコル処理部８０１へ渡され、ユーザデータはアプリケーション部８０２へ渡される。移動端末の一連の処理は制御部８１０によって制御される。よって制御部８１０は、図面では省略しているが、各部（801〜809）と接続している。
【００３０】
図９は、本発明に係る基地局（図７の基地局７２）の構成を示すブロック図である。図９に示す基地局の送信処理を説明する。ＥＰＣ通信部９０１は、基地局７２とＥＰＣ（MME73,HeNBGW74など）間のデータの送受信を行う。他基地局通信部９０２は、他の基地局との間のデータの送受信を行う。ＥＰＣ通信部９０１、他基地局通信部９０２はそれぞれプロトコル処理部９０３と情報の受け渡しを行う。プロトコル処理部９０３からの制御データ、またＥＰＣ通信部９０１と他基地局通信部９０２からのユーザデータ及び制御データが送信データバッファ部９０４へ保存される。送信データバッファ部９０４に保存されたデータはエンコーダー部９０５へ渡され、誤り訂正などのエンコード処理が施される。エンコード処理を施さずに送信データバッファ部９０４から変調部９０６へ直接出力されるデータが存在しても良い。エンコードされたデータは変調部９０６にて変調処理が行われる。変調されたデータはベースバンド信号に変換された後、周波数変換部９０７へ出力され、無線送信周波数に変換される。その後、アンテナ９０８より一つもしくは複数の移動端末７１に対して送信信号が送信される。また、基地局７２の受信処理は以下のとおり実行される。ひとつもしくは複数の移動端末３１１からの無線信号がアンテナ９０８により受信される。受信信号は周波数変換部９０７にて無線受信周波数からベースバンド信号に変換され、復調部９０９で復調処理が行われる。復調されたデータはデコーダー部９１０へ渡され、誤り訂正などのデコード処理が行われる。デコードされたデータのうち、制御データはプロトコル処理部９０３あるいはＥＰＣ通信部９０１、他基地局通信部９０２へ渡され、ユーザデータはＥＰＣ通信部９０１、他基地局通信部９０２へ渡される。基地局７２の一連の処理は制御部９１１によって制御される。よって制御部９１１は図面では省略しているが各部（901〜910）と接続している。
【００３１】
図１０は、本発明に係るＭＭＥ(Mobility Management Entity)の構成を示すブロック図である。ＰＤＮ  ＧＷ通信部１００１はＭＭＥ７３とＰＤＮ  ＧＷ間のデータの送受信を行う。基地局通信部１００２はＭＭＥ７３と基地局７２間をＳ１インタフェースによるデータの送受信を行う。ＰＤＮ  ＧＷから受信したデータがユーザデータであった場合、ユーザデータはＰＤＮ  ＧＷ通信部１００１からユーザプレイン処理部１００３経由で基地局通信部１００２に渡され、１つあるいは複数の基地局７２へ送信される。基地局７２から受信したデータがユーザデータであった場合、ユーザデータは基地局通信部１００２からユーザプレイン処理部１００３経由でＰＤＮ  ＧＷ通信部１００１に渡され、ＰＤＮ  ＧＷへ送信される。
【００３２】
ＰＤＮ  ＧＷから受信したデータが制御データであった場合、制御データはＰＤＮ  ＧＷ通信部１００１から制御プレイン制御部１００５へ渡される。基地局７２から受信したデータが制御データであった場合、制御データは基地局通信部１００２から制御プレイン制御部１００５へ渡される。ＨｅＮＢＧＷ通信部１００４は、ＨｅＮＢＧＷ７４が存在する場合に設けられ、情報種別によって、ＭＭＥ７３とＨｅＮＢＧＷ７４間のインタフェース（ＩＦ）によるデータの送受信を行う。ＨｅＮＢＧＷ通信部１００４から受信した制御データはＨｅＮＢＧＷ通信部１００４から制御プレイン制御部１００５へ渡される。制御プレイン制御部１００５での処理の結果は、ＰＤＮ  ＧＷ通信部１００１経由でＰＤＮ  ＧＷへ送信される。また、制御プレイン制御部１００５で処理された結果は、基地局通信部１００２経由でＳ１インタフェースにより１つあるいは複数の基地局７２へ送信され、またＨｅＮＢＧＷ通信部１００４経由で１つあるいは複数のＨｅＮＢＧＷ７４へ送信される。
【００３３】
制御プレイン制御部１００５には、ＮＡＳセキュリティ部１００５−１、ＳＡＥベアラコントロール部１００５−２、アイドルステート（Idle State）モビリティ管理部１００５―３などが含まれ、制御プレインに対する処理全般を行う。ＮＡＳセキュリティ部１００５―１はＮＡＳ（Non-Access Stratum）メッセージのセキュリティなどを行う。ＳＡＥベアラコントロール部１００５―２はＳＡＥ（System Architecture Evolution）のベアラの管理などを行う。アイドルステートモビリティ管理部１００５―３は、待受け（LTE‐IDLE状態、単にアイドルとも称される）状態のモビリティ管理、待受け状態時のページング信号の生成及び制御、傘下の１つあるいは複数の移動端末７１のトラッキングエリア（TA）の追加、削除、更新、検索、トラッキングエリアリスト（TA List）管理などを行う。ＭＭＥはＵＥが登録されている（registered）追跡領域（トラッキングエリア：tracking Area: TA）に属するセルへページングメッセージを送信することで、ページングプロトコルに着手する。ＭＭＥに接続されるＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２のＣＳＧの管理やＣＳＧ−ＩＤの管理、そしてホワイトリスト管理を、アイドルステートモビリティ管理部１００５―３で行っても良い。ＣＳＧ−ＩＤの管理では、ＣＳＧ−ＩＤに対応する移動端末とＣＳＧセルの関係が管理（追加、削除、更新、検索）される。例えば、あるＣＳＧ−ＩＤにユーザアクセス登録された一つまたは複数の移動端末と該ＣＳＧ−ＩＤに属するＣＳＧセルの関係であっても良い。ホワイトリスト管理では、移動端末とＣＳＧ−ＩＤの関係が管理（追加、削除、更新、検索）される。例えば、ホワイトリストには、ある移動端末がユーザ登録した一つまたは複数のＣＳＧ−ＩＤが記憶されても良い。これらのＣＳＧに関する管理はＭＭＥ７３の中の他の部分で行われても良いが、アイドルステートモビリティ管理部１００５―３で行うことで、現在３ＧＰＰ会合で議論されている、ＣＳＧ−ＩＤの代わりにトラッキングエリアコード（Tracking Area Code）を用いる方法が効率よく行える。ＭＭＥ３１３の一連の処理は制御部１００６によって制御される。よって制御部１００６は図面では省略しているが各部（1001〜1005）と接続している。
【００３４】
図１１は、本発明に係るＨｅＮＢＧＷの構成を示すブロック図である。ＥＰＣ通信部１１０１はＨｅＮＢＧＷ７４とＭＭＥ７３間をＳ１＿ｆｌｅｘインタフェースによるデータの送受信を行う。基地局通信部１１０２はＨｅＮＢＧＷ７４とＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２間をＳ１インタフェースによるデータの送受信を行う。ロケーション処理部１１０３は、ＥＰＣ通信部１１０１経由で渡されたＭＭＥ７３からのデータのうちレジストレーション情報など、複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢに送信する処理を行う。ロケーション処理部１１０３で処理されたデータは、基地局通信部１１０２に渡され、ひとつまたは複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２にＳ１インタフェースを介して送信される。ロケーション処理部１１０３での処理を必要とせず通過（透過）させるだけのデータは、ＥＰＣ通信部１１０１から基地局通信部１１０２に渡され、ひとつまたは複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２にＳ１インタフェースを介して送信される。ＨｅＮＢＧＷ７４の一連の処理は制御部１１０４によって制御される。よって制御部１１０４は図面では省略しているが各部（1101〜1103）と接続している。
【００３５】
次に移動体通信システムにおける一般的なセルサーチ方法の一例を示す。図１２は、ＬＴＥ方式の通信システムにおいて移動端末（UE）が行うセルサーチから待ち受け動作までの概略を示すフローチャートである。移動端末にてセルサーチが開始されると、ステップＳＴ１２０１で周辺の基地局から送信される第一同期信号（P−SS）、第二同期信号（S−SS）を用いてスロットタイミング、フレームタイミングの同期をとる。Ｐ−ＳＳとＳ−ＳＳあわせて、同期信号（SS）にはセル毎に割り当てられたＰＣＩ（Physical Cell Identity）に１対１対応するシンクロナイゼーションコードが割り当てられている。ＰＣＩの数は現在５０４通りが検討されており、この５０４通りのＰＣＩを用いて同期をとるとともに、同期がとれたセルのＰＣＩを検出（特定）する。次に同期がとれたセルに対して、ステップＳＴ１２０２で、基地局からセル毎に送信される参照信号ＲＳ（Reference Signal）を検出し受信電力の測定を行う。参照信号ＲＳにはＰＣＩと１対１に対応したコードが用いられており、そのコードで相関をとることによって他セルと分離できる。ＳＴ１２０１で特定したＰＣＩから該セルのＲＳ用のコードを導出することによって、ＲＳを検出し、ＲＳ受信電力を測定することが可能となる。次にＳＴ１２０３で、ＳＴ１２０２までで検出されたひとつ以上のセルの中から、ＲＳの受信品質が最も良いセル（例えば、ＲＳの受信電力が最も高いセル、つまりベストセル）を選択する。次にＳＴ１２０４でベストセルのＰＢＣＨを受信して、報知情報であるＢＣＣＨを得る。ＰＢＣＨ上のＢＣＣＨには、セル構成情報が含まれるＭＩＢ（Master Information Block）がのる。ＭＩＢの情報としては、例えば、ＤＬ（ダウンリンク）システム帯域幅（送信帯域幅設定（transmission bandwidth configuration：dl-bandwidth）とも呼ばれる）、送信アンテナ数、ＳＦＮ（System Frame Number）などがある。
【００３６】
次に１２０５で、ＭＩＢのセル構成情報をもとに該セルのＤＬ−ＳＣＨを受信して、報知情報ＢＣＣＨの中のＳＩＢ（System Information Block）１を得る。ＳＩＢ１には該セルへのアクセスに関する情報や、セルセレクションに関する情報、他のＳＩＢ（SIBk;k≧2の整数）のスケジューリング情報が含まれる。また、ＳＩＢ１にはＴＡＣ（Tracking Area Code）が含まれる。次にＳＴ１２０６で、移動端末は、ＳＴ１２０５で受信したＴＡＣと、移動端末が既に保有しているＴＡＣと比較する。比較した結果、同じならば、該セルで待ち受け動作に入る。比較して異なる場合は、移動端末は該セルを通してコアネットワーク（Core Network, EPC）（ＭＭＥなどが含まれる）へ、ＴＡＵ（Tracking Area Update）を行うためＴＡの変更を要求する。コアネットワークは、ＴＡＵ要求信号とともに移動端末から送られてくる該移動端末の識別番号（UE−IDなど）をもとに、ＴＡの更新を行う。コアネットワークはＴＡの更新後、移動端末にＴＡＵ受領信号を送信する。移動端末は該セルのＴＡＣで、移動端末が保有するＴＡＣ（あるいはＴＡＣリスト）を書き換える（更新する）。その後移動端末は該セルで待ち受け動作に入る。
【００３７】
ＬＴＥやＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）においては、ＣＳＧ（Closed Subscriber Group）セルの導入が検討されている。前述したように、ＣＳＧセルに登録したひとつまたは複数の移動端末のみにアクセスが許される。ＣＳＧセルと登録されたひとつまたは複数の移動端末がひとつのＣＳＧを構成する。このように構成されたＣＳＧにはＣＳＧ−ＩＤと呼ばれる固有の識別番号が付される。なお、ひとつのＣＳＧには複数のＣＳＧセルがあっても良い。移動端末はどれかひとつのＣＳＧセルに登録すればそのＣＳＧセルが属するＣＳＧの他のＣＳＧセルにはアクセス可能となる。また、ＬＴＥでのＨｏｍｅ−ｅＮＢやＵＭＴＳでのＨｏｍｅ−ＮＢがＣＳＧセルとして使われることがある。ＣＳＧセルに登録した移動端末は、ホワイトリストを有する。具体的にはホワイトリストはＳＩＭ／ＵＳＩＭに記憶される。ホワイトリストには、移動端末が登録したＣＳＧセルのＣＳＧ情報がのる。ＣＳＧ情報として具体的には、ＣＳＧ−ＩＤ、ＴＡＩ（Tracking Area Identity）、ＴＡＣなどが考えられる。ＣＳＧ−ＩＤとＴＡＣが対応づけられていれば、どちらか一方で良い。また、ＣＳＧ−ＩＤやＴＡＣとＧＣＩ（Global Cell Identity）が対応付けられていればＧＣＩでもよい。以上から、ホワイトリストを有しない（本発明においては、ホワイトリストが空（empty）の場合も含める）移動端末は、ＣＳＧセルにアクセスすることは不可能であり、ｎｏｎ−ＣＳＧセルのみにしかアクセスできない。一方、ホワイトリストを有する移動端末は、登録したＣＳＧ−ＩＤのＣＳＧセルにも、ｎｏｎ−ＣＳＧセルにもアクセスすることが可能となる。
【００３８】
３ＧＰＰでは、全ＰＣＩ（Physical Cell Identity）を、ＣＳＧセル用とｎｏｎ−ＣＳＧセル用とに分割（ＰＣＩスプリットと称する）することが議論されている（非特許文献５）。またＰＣＩスプリット情報は、システム情報にて基地局から傘下の移動端末に対して報知されることが議論されている。ＰＣＩスプリットを用いた移動端末の基本動作を開示する。ＰＣＩスプリット情報を有しない移動端末は、全ＰＣＩを用いて（例えば５０４コード全てを用いて）セルサーチを行う必要がある。対してＰＣＩスプリット情報を有する移動端末は、当該ＰＣＩスプリット情報を用いてセルサーチを行うことが可能である。
【００３９】
非特許文献７及び非特許文献８に開示されているとおり、３ＧＰＰでは、リリース１０として「ロングタームエボリューション  アドヴァンスド」（Long Term Evolution Advanced：LTE-A）の規格策定が進められている。
【００４０】
ＬＴＥ−ＡシステムではＬＴＥシステムの周波数帯域幅（transmission bandwidths）より大きい周波数帯域幅をサポートすることが考えられている。
【００４１】
そのため、ＬＴＥ−Ａ対応の移動端末は、同時に１つあるいは複数のコンポーネントキャリア（component carrier：CC）を受信することが考えられている。
【００４２】
ＬＴＥ−Ａ対応の移動端末は、同時に複数のコンポーネントキャリア上の受信と送信、あるいは受信のみ、あるいは送信のみをキャリアアグリゲーション（carrier aggregation）するための能力（capability）を持つことが考えられている。
【００４３】
コンポーネントキャリアの構造が現在の３ＧＰＰ（リリース８）仕様に従えば、ＬＴＥ対応の移動端末は、単独のコンポーネントキャリア上のみで、受信と送信が可能となる。
ＬＴＥ対応の移動端末は、３ＧＰＰリリース８対応の移動端末とも言い換えることができる。つまり、ＬＴＥ対応の移動端末がＬＴＥ−Ａシステム上で動作可能とする、互換可能とすることが考えられている。
【００４４】
非特許文献８にＬＴＥ−Ａシステムにおけるシステム情報の報知方法が記載されている。また、キャリアアグリゲーション対応の基地局における、シングルキャリアアンカー（Single carrier anchor）とマルチキャリアアンカー（Multi carrier anchor）について開示されている。
【００４５】
シングルキャリアアンカーにおいて、ＬＴＥ対応の移動端末の受信と送信が可能である。シングルキャリアアンカーにおいて、マルチキャリアアンカーのキャリアを示す情報が通知される。シングルキャリアアンカーにおいては、現在の３ＧＰＰ（リリース８）のシステム情報（System information：SI）が報知される。
【００４６】
一方、マルチキャリアアンカーにおいても、ＬＴＥ対応の移動端末の受信と送信が可能である。マルチキャリアアンカーにおいても、現在の３ＧＰＰ（リリース８）のシステム情報（System information：SI）が報知される。マルチキャリアアンカーにおいて、マルチキャリアのシステム情報が報知される。
【００４７】
実施の形態１にて解決する課題について説明する。
【００４８】
非特許文献８には、シングルキャリアアンカーにおいても、マルチキャリアアンカーにおいても、ともに現在の３ＧＰＰ（リリース８）のシステム情報が報知されることが開示されている。しかし、シングルキャリアアンカーの場合でも、マルチキャリアアンカーの場合でも、ＬＴＥ−Ａシステムのアンカーキャリアにおいて報知される現在の３ＧＰＰ（リリース８）のシステム情報などについて留意事項の開示はない。
【００４９】
現在の３ＧＰＰ（リリース８）のシステム情報のうちマスタ情報（Master Information）には送信帯域幅設定（transmission bandwidth configuration：dl-bandwidth）が含まれる（非特許文献９）。
【００５０】
図１３は、ＬＴＥ−Ａシステムの周波数帯域の構成を示す図である。図１３を用いて、具体例を示しながら課題について説明する。
【００５１】
図１３の１３０１は物理下り制御チャネル（PDCCH）を示す。図１３においては、コンポーネントキャリア毎に物理下り制御チャネルがマッピングされる例について示したが、この限りではない。別の例としては、物理下り制御チャネルがマッピングされるコンポーネントキャリアと、物理下り制御チャネルがマッピングされないコンポーネントキャリアが混在する場合などが考えられる。
【００５２】
１３０２、１３０３、１３０４、１３０５、１３０６は、下り同期信号および物理報知チャネル（PBCH）を示す。図１３においては、コンポーネントキャリア毎に下り同期信号および物理報知チャネルがマッピングされる例について示したが、この限りではない。別の例としては、下り同期信号および物理報知チャネルがマッピングされるコンポーネントキャリアと、下り同期信号および物理報知チャネルがマッピングされないコンポーネントキャリアが混在する場合などが考えられる。
【００５３】
ＬＴＥ−Ａシステムにてコンポーネントキャリアとして２０ＭＨｚの帯域幅を持ち、当該コンポーネントキャリアを５つ（ｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ、ｆｅ）有する基地局を考える。つまり下り送信帯域幅が１００ＭＨｚである基地局を考える。また、シングルキャリアアンカーとしてｆa、ｆｃ、ｆｅがあり、マルチキャリアアンカーとしてｆｂ、ｆｄがあると考える。ここで、コンポーネントキャリアの帯域幅は２０ＭＨｚに限らず、２０ＭＨｚ以下となることが３ＧＰＰ会合において議論されている。また、ＬＴＥ−Ａシステムの基地局の下り送信帯域幅は１００ＭＨｚに限らず、１００ＭＨｚ以下となることが３ＧＰＰ会合において議論されている。
【００５４】
図１３の基地局においては、送信帯域幅は１００ＭＨｚとなる。よってアンカーキャリアから報知されるシステム情報のマスタ情報中の送信帯域幅としては１００ＭＨｚを示す情報がマッピングされることになる。
【００５５】
次にＬＴＥ対応の移動端末が図１３に示す基地局をセル選択し、キャンプオンする動作について図１２を用いて検討する。例えば非特許文献８の技術を用いて、ＬＴＥ対応の移動端末は、図１３の基地局のｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ、ｆｅにて受信と送信が可能とする。
【００５６】
例えばステップＳＴ１２０３にてアンカーキャリアｆｅの参照信号ＲＳの受信品質が最も良いと判断されたとする。
【００５７】
次にステップＳＴ１２０４でアンカーキャリアｆｅにおいて報知されているＰＢＣＨを受信して、報知情報であるＢＣＣＨを得る。ＰＢＣＨ上のＢＣＣＨには、ＭＩＢがマッピングされる。非特許文献８にはシングルキャリアアンカー、マルチキャリアアンカーにおいても現在の３ＧＰＰ（リリース８）のシステム情報が報知されることが開示されている。よってアンカーキャリアｆｅ（ｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄも同様）において移動端末へＭＩＢの情報として送信帯域幅が報知される。図１３の基地局の送信帯域幅は１００ＭＨｚであるので、当該ＭＩＢの情報にも送信帯域幅として１００ＭＨｚを示す情報がマッピングされる。
【００５８】
次にステップ１２０５で移動端末は、ＭＩＢで通知された送信帯域幅をもとにＰＤＣＣＨを受信する。また、移動端末は、ＰＤＣＣＨにマッピングされるＰＤＳＣＨの割当情報（スケジューリング情報とも称される）に従って、ＰＤＳＣＨ上にマッピングされるＤＬ−ＳＣＨを受信して、報知情報であるＳＩＢ（System Information Block）１を得ようとする。上記ステップＳＴ１２０４で示した通り、当該アンカーキャリアで報知されるＭＩＢ情報中には、基地局の送信帯域幅を示す情報がマッピングされる。このことにより、ＬＴＥ対応移動端末はコンポーネントキャリアの送信帯域幅を知ることが出来ない。よってコンポーネントキャリアの送信帯域幅全体を用いて送信されるＰＤＣＣＨを受信することが不可能となる。それにともないＰＤＳＣＨ上にマッピングされるＢＣＣＨ中のＳＩＢ情報が受信不可能となる。このため、ＬＴＥ対応移動端末がアンカーキャリア上で受信と送信が不可能になるという問題が発生する。つまり、ＬＴＥ−ＡシステムとＬＴＥシステムとの間で互換性を維持できないという課題が発生する。
【００５９】
本実施の形態１での解決策を以下に示す。
【００６０】
キャリアアグリゲーション可能な基地局において、アンカーキャリアのシステム情報として、または、システム情報中のマスタ情報として、または、システム情報中のマスタ情報中の送信帯域幅情報として、基地局の送信帯域幅を示す情報を報知しない。ここで、キャリアアグリゲーション可能なセルは、ＬＴＥ−Ａシステム対応の基地局である。あるいは、リリース１０対応の基地局であっても良い。アンカーキャリアは、シングルキャリアアンカーの場合のアンカーキャリアであっても、マルチキャリアアンカーの場合のアンカーキャリアであっても良い。あるいは、コンポーネントキャリアのシステム情報として、または、システム情報中のマスタ情報として、または、システム情報中のマスタ情報中の送信帯域幅情報として、基地局の送信帯域幅を示す情報を報知しない。
【００６１】
または、キャリアアグリゲーション可能な基地局において、アンカーキャリアのシステム情報として、または、システム情報中のマスタ情報として、または、システム情報中のマスタ情報中の送信帯域幅情報として、当該アンカーキャリアの送信帯域幅を示す情報を報知してもよい。あるいは、コンポーネントキャリアのシステム情報として、または、システム情報中のマスタ情報として、または、システム情報中のマスタ情報中の送信帯域幅情報として、当該アンカーキャリアの送信帯域幅を示す情報を報知してもよい。
【００６２】
これにより、ＬＴＥ対応の移動端末がアンカーキャリアにて当該アンカーキャリアの送信帯域幅を知ることができる。よってアンカーキャリアの送信帯域幅全体を用いて送信されるＰＤＣＣＨを受信することが可能となる。よってＰＤＣＣＨ上にマッピングされるＰＤＳＣＨの割当情報を受信可能となる。それにともない、ＰＤＳＣＨ上にマッピングされるＢＣＣＨ中のＳＩＢ情報が受信可能となり、ＬＴＥ対応移動端末がアンカーキャリア上で受信と送信が可能となる効果を有する。
【００６３】
または、キャリアアグリゲーション可能な基地局において、基地局の送信帯域幅を示す情報（送信帯域幅設定であっても良い）は、マルチキャリア（集合キャリア）のシステム情報として報知してもよい。マルチキャリアのシステム情報は、ＬＴＥ−Ａシステム用のシステム情報であっても、リリース１０用のシステム情報であってもよい。
【００６４】
ＬＴＥ対応移動端末の受信帯域幅の能力としては２０ＭＨｚである。また、非特許文献７に開示されているようにＬＴＥ対応移動端末は、単独のコンポーネントキャリア上のみで、受信と送信が可能となることが考えられている。よってＬＴＥ対応移動端末にとっては受信帯域幅の能力以上となると考えられるＬＴＥ−Ａシステム対応の基地局の送信帯域幅を示す情報は不要な情報となる。
【００６５】
ＬＴＥ対応移動端末には不要な情報である、ＬＴＥ−Ａシステム対応の基地局の送信帯域幅を示す情報は、アンカーキャリアのシステム情報としては通知されず、マルチキャリアのシステム情報として報知されることになる。よって不要な情報をＬＴＥ対応移動端末が受信しないことを選択することができる。これにより、ＬＴＥ対応移動端末がデコードする必要のあるデータ量の削減が可能となり、処理負荷を軽減できるという効果を得ることができる。また、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末にとって必要な情報を、マルチキャリアのシステム情報として基地局傘下のＬＴＥ−Ａ対応移動端末全体に報知可能となる効果を得ることができる。
【００６６】
上記解決策にて、アンカーキャリアはマスタキャリア、第一（Primary）キャリア、特有（Specific）キャリアとも呼ばれる。
【００６７】
図１４は、移動端末の動作の一例を示すフローチャートである。図１４において図１２と同じ参照符号のステップは同一または相当する処理を実行するので、同じ参照符号のステップの箇所の説明は省略する。
【００６８】
ステップＳＴ１４０１にて受信品質が最も良いアンカーキャリア（ベストキャリアと称する）を選択する。
【００６９】
ステップＳＴ１４０２において、ステップＳＴ１４０１にて選択したベストキャリアのＰＢＣＨを受信して、報知情報を運ぶＢＣＣＨを得る。ＢＣＣＨには、ＭＩＢ（Master Information Block）がマッピングされる。ＭＩＢの情報として、当該アンカーキャリアの送信帯域幅を示す情報を受信する。
【００７０】
ステップＳＴ１４０３にて、ステップＳＴ１４０２で受信した当該ベストキャリアの送信帯域幅および、その他のＭＩＢ情報をもとに該ベストキャリアのＰＤＣＣＨを受信する。このとき得られたＰＤＣＣＨ上のスケジューリング情報に従い、ＰＤＳＣＨ上にマッピングされる報知情報であるＳＩＢ（System Information Block）１を受信する。ＳＩＢ１にはアクセスに関する情報や、セルセレクションに関する情報、他のＳＩＢ（SIBk;k≧2の整数）のスケジューリング情報が含まれる。また、ＳＩＢ１にはＴＡＣ（Tracking Area Code）が含まれる。またステップＳＴ１４０３、あるいはステップＳＴ１４０２にてマルチキャリアアンカーのキャリアに関する情報（周波数帯域の情報）を受信する。
【００７１】
ステップＳＴ１４０４にて当該移動端末がＬＴＥ−Ａ対応（リリース１０対応であっても良い）であるか否かを判断する。ＬＴＥ−Ａ対応であればステップＳＴ１４０５へ移行する。ＬＴＥ−Ａ対応でなければステップＳＴ１４０８へ移行する。あるいはステップＳＴ１４０４にて当該移動端末がＬＴＥ対応（リリース８対応であっても良い）であるか否かを判断する。ＬＴＥ対応でなければステップＳＴ１４０５へ移行する。ＬＴＥ対応であればステップＳＴ１４０８へ移行する。
【００７２】
ステップＳＴ１４０５にてステップＳＴ１４０２、あるいはステップＳＴ１４０３で受信したマルチキャリアアンカーのキャリアに関する情報を基に、当該情報が示すマルチキャリアアンカーの周波数へ設定を変更する。
【００７３】
ステップＳＴ１４０５にて移行したマルチキャリアアンカーのＰＢＣＨをステップＳＴ１４０６にて受信して、報知情報を運ぶＢＣＣＨを得る。ＢＣＣＨには、ＭＩＢ（Master Information Block）がマッピングされている。ＭＩＢの情報として、当該アンカーキャリアの送信帯域幅を示す情報を受信する。
【００７４】
ステップＳＴ１４０７にてステップＳＴ１４０６で受信した当該アンカーキャリアの送信帯域幅および、その他のＭＩＢ情報をもとに、該アンカーキャリアのＰＤＣＣＨを受信する。このとき得られたＰＤＣＣＨ上のスケジューリング情報に従い、ＰＤＳＣＨ上にマッピングされる報知情報であるＳＩＢ（System Information Block）１を受信する。ＳＩＢ１にはアクセスに関する情報や、セルセレクションに関する情報、他のＳＩＢ（SIBk;k≧2の整数）のスケジューリング情報が含まれる。また、ＳＩＢ１にはＴＡＣ（Tracking Area Code）が含まれる。またステップＳＴ１４０６、あるいはステップＳＴ１４０７にてマルチキャリアのシステム情報を受信する。マルチキャリアのシステム情報として、基地局の送信帯域幅を示す情報を受信する。当該基地局の送信帯域幅を示す情報は、キャリアアグリゲーションの際に用いられる。
【００７５】
ステップＳＴ１４０８で、移動端末は、ステップＳＴ１４０３、あるいはステップＳＴ１４０７で受信したＴＡＣと、移動端末が既に保有しているＴＡＣとを比較する。比較した結果が同じならば、ステップＳＴ１４０９へ移行する。比較して異なる場合は、ステップＳＴ１４１０へ移行する。
【００７６】
ステップＳＴ１４０９にて移動端末は、待ち受け動作に入る。
【００７７】
ステップＳＴ１４１０にて移動端末はコアネットワーク（Core Network, EPC）へ、ＴＡＵ（Tracking Area Update）を行うためＴＡの変更を要求する信号を送信する。コアネットワークには、ＭＭＥなどが含まれる。コアネットワークは、ＴＡＵ要求信号とともに移動端末から送られてくる該移動端末の識別番号（UE−IDなど）をもとに、ＴＡの更新を行う。コアネットワークはＴＡの更新後、移動端末にＴＡＵ受領信号を送信する。移動端末はステップＳＴ１４０３、あるいはステップＳＴ１４０７で受信したＴＡＣにて、移動端末が保有するＴＡＣ（あるいはＴＡＣリスト）を書き換える（更新する）、あるいは追加する。その後移動端末はステップＳＴ１４０９へ移行し、待ち受け動作に入る。
【００７８】
ステップＳＴ１４０２における、別の解決策を以下に開示する。
【００７９】
コンポーネントキャリアの帯域幅は２０ＭＨｚに限らず、２０ＭＨｚ以下とすることが３ＧＰＰ会合において議論されている。
【００８０】
本解決策においては、キャリアアグリゲーション可能な基地局において、アンカーキャリアの送信帯域幅を固定値とする。具体例としては、キャリアアグリゲーション可能な基地局において、アンカーキャリアの送信帯域幅を２０ＭＨｚとする。あるいは、キャリアアグリゲーション可能な基地局において、コンポーネントキャリアの送信帯域幅を固定値とする。具体例としては、キャリアアグリゲーション可能な基地局において、コンポーネントキャリアの送信帯域幅を２０ＭＨｚとする。
【００８１】
これにより、ＬＴＥ対応の移動端末がアンカーキャリアにて当該アンカーキャリアの送信帯域幅を知ることができる。よってアンカーキャリアの送信帯域幅全体を用いて送信されるＰＤＣＣＨを受信することが可能となる。よってＰＤＣＣＨ上にマッピングされるＰＤＳＣＨの割当情報を受信可能となる。それにともない、ＰＤＳＣＨ上にマッピングされるＢＣＣＨ中のＳＩＢ情報が受信可能となり、ＬＴＥ対応移動端末がアンカーキャリア上で受信と送信が可能となる効果を有する。
【００８２】
このとき、キャリアアグリゲーション可能な基地局において、アンカーキャリアあるいはコンポーネントキャリアのシステム情報として、または、システム情報中のマスタ情報として、または、システム情報中のマスタ上表中の送信帯域幅情報として、リリース８対応のシステム情報同様、基地局の送信帯域幅を示す情報を報知しても良いし、報知しなくても良い。これによりＬＴＥシステムの方法に変更を加える必要がなく、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。
【００８３】
移動端末の動作の一例を、図１４を用いて説明する。実施の形態１の解決策と異なる部分を中心に説明する。
【００８４】
移動端末は、ステップＳＴ１４０２にて、ステップＳＴ１４０１にて選択したベストキャリアがＬＴＥ−Ａ対応の基地局であるか否かを判断する。移動端末が、ＬＴＥ−Ａシステム対応、あるいはリリース１０対応の基地局、あるいはＬＴＥシステム対応の基地局ではないと判断すれば、システム情報中の送信帯域幅情報を以降の受信処理に用いない。移動端末は、ステップＳＴ１４０２にて受信した送信帯域幅情報に関わらず、コンポーネントキャリアの送信帯域幅を上記固定値として、以降の受信処理を行う。
【００８５】
ＬＴＥシステム対応の基地局であるか否かの判断の具体例は、基地局の報知情報（ＭＩＢなど）にて基地局対応リリースを傘下の移動端末へ通知する。その際、ＬＴＥ−Ａ対応（リリース１０対応）の基地局からのみ基地局の対応リリースを通知しても良い。これにて、既存のＬＴＥシステムへの変更を抑えることができるという効果を得ることが出来る。これにより、傘下の移動端末が選択したセルの対応リリースを知ることができる。
【００８６】
実施の形態１により以下の効果を得ることが出来る。
【００８７】
ＬＴＥ−Ａ対応基地局、つまりキャリアアグリゲーション可能な基地局におけるアンカーキャリア、あるいはコンポーネントキャリアにおいて当該アンカーキャリア、あるいはコンポーネントキャリアの送信帯域幅を報知することにより、ＬＴＥ対応の移動端末がアンカーキャリア、あるいはコンポーネントキャリアの送信帯域幅を知ることが出来る。これにより、ＬＴＥ対応の移動端末がＬＴＥ−Ａ対応基地局のアンカーキャリア、あるいはコンポーネントキャリア上のＰＤＣＣＨを受信することが可能になる。よって、ＬＴＥ−Ａシステムとしてはキャリアアグリゲーションを実現しつつ、ＬＴＥ対応の移動端末がＬＴＥ−Ａ対応基地局のアンカーキャリア、あるいはコンポーネントキャリア上にて受信と送信が可能になる。つまり、ＬＴＥ−ＡシステムとＬＴＥシステムとの互換性を実現できるという効果を有する。これは、ネットワーク側の対応するバージョンが３ＧＰＰのリリース８から３ＧＰＰのリリース１０へと進化しキャリアアグリゲーションを実現する場合であっても、リリース８対応（ＬＴＥ対応）の移動端末を所有するユーザが移動体通信システムを使用可能という効果を有する。
【００８８】
さらに、マルチキャリアのシステム情報中にＬＴＥ−Ａ対応基地局の送信帯域幅をマッピングすることにより、ＬＴＥ対応移動端末のデコードが必要なデータ量の削減が可能となる。よって、処理負荷を増加させることなく、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末のキャリアアグリゲーションを実現することが可能になる。キャリアアグリゲーションにより、通信速度の向上という効果を得ることが出来る。
【００８９】
実施の形態１．変形例１
実施の形態１の変形例１にて解決する課題について説明する。
【００９０】
非特許文献８には、シングルキャリアアンカーの場合でも、マルチキャリアアンカーの場合でも、ともに現在の３ＧＰＰ（リリース８）のシステム情報が報知されることが開示されている。しかし、ＬＴＥ−Ａシステムのアンカーキャリアにおいて報知される現在の３ＧＰＰ（リリース８）のシステム情報などについて留意事項の開示はない。ＬＴＥ−Ａシステムのアンカーキャリアは、シングルキャリアアンカーの場合のアンカーキャリアおよびマルチキャリアアンカーの場合のアンカーキャリアをともに含む。
現在の３ＧＰＰ（リリース８）のシステム情報のうち、システム情報ブロックタイプ１（SystemInformationBlockType1）にはトラッキングエリアコード（trackingAreaCode）（追跡エリアコード）がマッピングされる（非特許文献９）。
【００９１】
移動端末は、保有しているＴＡＣと受信したＴＡＣが異なれば、トラッキングエリアアップデート（ＴＡＵ）の処理を行う必要がある。
【００９２】
ＬＴＥ−Ａ対応の移動端末がアンカーキャリアを複数含んで、キャリアアグリゲーションを行う場合、複数のアンカーキャリアでトラッキングエリアコードが異なることが考えられる。アンカーキャリアは、コンポーネントキャリアであっても良い。その場合、ＴＡＵを行うか否かの判断に、どちらのアンカーキャリアのＴＡＣを用いるべきか不明となる。よって、どちらのＴＡＣを用いるか等、移動体通信システムとしての制御が複雑になるという課題が発生する。
【００９３】
本実施の形態１の変形例１での解決策を以下に示す。
【００９４】
キャリアアグリゲーション可能な基地局において、トラッキングエリアコードを１種類（同一）とする。言い換えれば、キャリアアグリゲーション可能なセルにおいて、アンカーキャリアのシステム情報として、または、システム情報中のＳＩＢ情報として、または、システム情報中のＳＩＢ１情報として通知するトラッキングエリアコードは同一とする。
【００９５】
具体例は図１３を用いて説明する。シングルキャリアアンカー（ｆa、ｆｃ、ｆｅ）、マルチキャリアアンカー（ｆｂ、ｆｄ）において報知されるシステム情報として、または、システム情報中のＳＩＢ情報として、または、システム情報中のＳＩＢ情報として同じトラッキングエリアコードを報知する。
【００９６】
具体例は図１４を用いて説明する。移動端末がステップＳＴ１４０３にて受信するＴＡＣとステップＳＴ１４０７にて受信するＴＡＣは同一になる。
【００９７】
実施の形態１の変形例１により以下の効果を得ることが出来る。
【００９８】
ＬＴＥ−Ａ対応の移動端末がアンカーキャリアを複数含んで、キャリアアグリゲーションさせた場合であっても、複数のアンカーキャリアで通知されるトラッキングエリアコードが異なることがない。よって、ＴＡＵ制御において複雑性を増すことなく、キャリアアグリゲーションを実現することが可能になる。キャリアアグリゲーションにより、通信速度の向上という効果を得ることが出来る。
【００９９】
実施の形態１の変形例１は、実施の形態１と組み合わせて用いることが出来る。
【０１００】
実施の形態１．変形例２
実施の形態１の変形例２にて解決する課題は、実施の形態１の変形例１と同様であるため説明を省略する。
【０１０１】
本実施の形態１の変形例２での解決策を以下に示す。
【０１０２】
キャリアアグリゲーション可能な基地局において、キャリアアグリゲーションを行う場合のトラッキングエリアコードを、アンカーキャリアのトラッキングエリアコードとは別に設ける。キャリアアグリゲーションを行う場合のトラッキングエリアコードと、アンカーキャリアのトラッキングエリアコードは同じであっても、異なっても構わない。また複数のアンカーキャリアが存在する場合は、複数のアンカーキャリアのトラッキングエリアコードは同じであっても、異なっても構わない。
【０１０３】
または、キャリアアグリゲーション可能な基地局において、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末として動作する場合のトラッキングエリアコードを、ＬＴＥ対応移動端末として動作する場合のトラッキングエリアコードとは別に設けてもよい。ＬＴＥ−Ａ対応移動端末として動作する場合のトラッキングエリアコードとＬＴＥ対応移動端末として動作する場合のトラッキングエリアコードは同じであっても、異なっても構わない。
【０１０４】
上記、新たに別に設けたトラッキングエリアコードは、キャリアアグリゲーション可能な基地局から、マルチキャリア（集合キャリア）のシステム情報として報知する。
【０１０５】
ＬＴＥ対応移動端末は、キャリアアグリゲーションを行うことはできない。よってＬＴＥ対応移動端末にとってキャリアアグリゲーションを行う場合のトラッキングエリアコードは不要な情報となる。
【０１０６】
ＬＴＥ対応移動端末には不要な情報である、キャリアアグリゲーションを行う場合のトラッキングエリアコードは、アンカーキャリアのシステム情報としては通知されず、マルチキャリアのシステム情報として報知されることになる。よってＬＴＥ対応移動端末が不要な情報を受信しないことを選択することができる。これにより、ＬＴＥ対応移動端末のデコードが必要なデータ量の削減が可能となり、処理負荷の軽減という効果を得ることができる。また、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末にとって必要な情報をマルチキャリアのシステム情報として基地局傘下のＬＴＥ−Ａ対応移動端末全体に報知可能となる効果を得ることができる。
【０１０７】
具体例は図１３を用いて説明する。
【０１０８】
シングルキャリアアンカーのアンカーキャリア（ｆa、ｆｃ、ｆｅ）、あるいはマルチキャリアアンカーのアンカーキャリア（ｆｂ、ｆｄ）において報知されるトラッキングエリアコードとは別に、マルチキャリアアンカーのアンカーキャリア（ｆｂ、ｆｄ）において報知されるマルチキャリアのシステム情報として、キャリアアグリゲーションを行う場合のトラッキングエリアコードを報知する。
【０１０９】
ここで、マルチキャリアアンカーのアンカーキャリア（ｆｂ、ｆｄ）においては、キャリアアグリゲーションを行う場合のトラッキングエリアコードとは別の、トラッキングエリアコードが報知されてもよい。これにより、シングルキャリアアンカー、マルチキャリアアンカーを問わず、基地局内の全てのアンカーキャリア（ｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ、ｆｅ）においてＬＴＥ対応移動端末の動作が可能になるという効果を得ることができる。
【０１１０】
具体例は図１４を用いて説明する。移動端末がステップＳＴ１４０３、あるいはステップＳＴ１４０７にて受信するトラッキングエリアコードとは別に、ステップＳＴ１４０７にてマルチキャリアのシステム情報としてキャリアアグリゲーションを行う場合のトラッキングエリアコードを受信する。
【０１１１】
実施の形態１の変形例２により実施の形態１の変形例１の効果に加えて、以下の効果を得ることが出来る。
【０１１２】
トラッキングエリアを管理するエンティティーとしては、ＭＭＥがある。実施の形態１の変形例２により、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末として動作する場合のトラッキングエリアコードと、ＬＴＥ対応移動端末として動作する場合のトラッキングエリアコードとを別に設けることが出来る。このため、ＬＴＥ−ＡシステムとＬＴＥシステムにおいて異なるＭＭＥを設けることが容易となる。既存のＬＴＥシステムのＭＭＥに変更を加えることなく、新たにＬＴＥ−Ａシステム用のＭＭＥを新設することが容易となる。よって既存のＬＴＥシステムへの変更を抑えつつ、柔軟な移動体通信システムが構築可能という効果を得ることが出来る。
【０１１３】
実施の形態１の変形例２は、実施の形態１と組み合わせて用いることが出来る。
【０１１４】
実施の形態１．変形例３
実施の形態１の変形例３にて解決する課題について説明する。
【０１１５】
非特許文献８には、シングルキャリアアンカーの場合でも、マルチキャリアアンカーの場合でも、ともに現在の３ＧＰＰ（リリース８）のシステム情報が報知されることが開示されている。しかし、ＬＴＥ−Ａシステムのアンカーキャリアにおいて報知される現在の３ＧＰＰ（リリース８）のシステム情報などについて留意事項の開示はない。ＬＴＥ−Ａシステムのアンカーキャリアは、シングルキャリアアンカーの場合のアンカーキャリアおよびマルチキャリアアンカーの場合のアンカーキャリアをともに含む。
【０１１６】
非特許文献４に現在の３ＧＰＰ（リリース８）におけるページング通知方法が以下の通り記載されている。
【０１１７】
ページングオケージョン（Paging occasion：PO）とは、呼が発生したことを示すページングメッセージを通知するために、ＰＤＣＣＨ上にページング識別子（Ｐ−ＲＮＴＩと称されることもある）が存在する可能性のあるサブフレームを表す。すなわち、特定のサブフレームを表示することによって、呼の発生を通知するタイミングを示している。
【０１１８】
１ページングフレーム（Paging Frame：PF）は１無線フレームを表す。１ページングフレームは、１あるいは複数のページングオケージョンを含む。
【０１１９】
ＰＦ、ＰＯを導出するのに必要なパラメータは、「ＩＭＳＩ」「Ｔ」「ｎＢ」の３種類が存在する。
【０１２０】
ＩＭＳＩは移動端末の識別子である。ＵＥ−ＩＤなどと称されることもある。
【０１２１】
ＴはＤＲＸ周期である。間欠受信周期と称されることもある。
【０１２２】
ｎＢはＰＦの発生周期、ＰＯの発生サブフレーム数、発生サブフレーム番号を算出するために用いられる。
【０１２３】
ＴとｎＢは基地局から傘下の移動端末へシステム情報中のＳＩＢ２にマッピングされて報知される。
【０１２４】
現在の３ＧＰＰ（リリース８）では１ページングフレーム中に１、あるいは２、あるいは４つのページングオケージョンを含むことができる。
【０１２５】
移動端末は、受信したページング関連のパラメータに基づきＰＦ、ＰＯ、ページングオケージョンのサブフレームパターンを算出する必要がある。
【０１２６】
ＬＴＥ−Ａ対応の移動端末がアンカーキャリアを複数含んで、キャリアアグリゲーションを行う場合、複数のアンカーキャリアでページング関連のパラメータが異なることが考えられる。アンカーキャリアは、コンポーネントキャリアであっても良い。その場合、どちらのアンカーキャリアのページング関連のパラメータを用いるべきか不明となる。よって、どちらのページング関連のパラメータを用いるか等、移動体通信システムとしての制御が複雑になるという課題が発生する。
【０１２７】
本実施の形態１の変形例２での解決策を以下に示す。
【０１２８】
キャリアアグリゲーション可能な基地局において、ページング関連のパラメータを１種類（同一）とする。言い換えれば、キャリアアグリゲーション可能なセルにおいて、アンカーキャリアのシステム情報として、または、システム情報中のＳＩＢ情報として、または、システム情報中のＳＩＢ２情報として通知するページング関連のパラメータは同一とする。
【０１２９】
具体例は図１３を用いて説明する。シングルキャリアアンカー（ｆa、ｆｃ、ｆｅ）、マルチキャリアアンカー（ｆｂ、ｆｄ）において報知されるシステム情報として、または、システム情報中のＳＩＢ情報として、または、システム情報中のＳＩＢ２情報として同じページング関連のパラメータを報知する。
【０１３０】
これにより、キャリアアグリゲーション可能な基地局において、ＰＦ、ＰＯ、ページングオケージョンのサブフレームパターンは１種類（同一）となる。
【０１３１】
具体例は図１４を用いて説明する。移動端末がステップＳＴ１４０３にて受信するページング関連のパラメータとステップＳＴ１４０７にて受信するページング関連のパラメータは同一になる。
【０１３２】
実施の形態１の変形例２により以下の効果を得ることが出来る。
【０１３３】
ＬＴＥ−Ａ対応の移動端末がアンカーキャリアを複数含んで、キャリアアグリゲーションさせた場合であっても、複数のアンカーキャリアで通知されるページング関連のパラメータが異なることがない。よって、ページング処理において複雑性を増すことなく、キャリアアグリゲーションを実現することが可能になる。キャリアアグリゲーションにより、通信速度の向上という効果を得ることが出来る。
【０１３４】
実施の形態１の変形例３は、実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２と組合せて用いることができる。
実施の形態１．変形例４
実施の形態１の変形例４にて解決する課題は、実施の形態１の変形例３と同様であるため説明を省略する。
【０１３５】
本実施の形態１の変形例４での解決策を以下に示す。
【０１３６】
キャリアアグリゲーション可能な基地局において、キャリアアグリゲーションを行う場合のページング関連のパラメータを、アンカーキャリアのページング関連のパラメータとは別に設ける。キャリアアグリゲーションを行う場合のページング関連のパラメータと、アンカーキャリアのページング関連のパラメータは同じであっても、異なっても構わない。また複数のアンカーキャリアが存在する場合は、複数のアンカーキャリアのページング関連のパラメータは同じであっても、異なっても構わない。
【０１３７】
これにより、キャリアアグリゲーション可能な基地局において、複数のアンカーキャリアのＰＦ、ＰＯ、ページングオケージョンのサブフレームパターンは、異なっても良い。
【０１３８】
または、キャリアアグリゲーション可能な基地局において、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末として動作する場合のページング関連のパラメータを、ＬＴＥ対応移動端末として動作する場合のページング関連のパラメータとは別に設けてもよい。ＬＴＥ−Ａ対応移動端末として動作する場合のページング関連のパラメータとＬＴＥ対応移動端末として動作する場合のページング関連のパラメータは同じであっても、異なっても構わない。
【０１３９】
上記、新たに別に設けたページング関連のパラメータは、キャリアアグリゲーション可能な基地局から、マルチキャリア（集合キャリア）のシステム情報として報知する。
【０１４０】
ＬＴＥ対応移動端末は、キャリアアグリゲーションを行うことはできない。よってＬＴＥ対応移動端末にとってキャリアアグリゲーションを行う場合のページング関連のパラメータは不要な情報となる。
【０１４１】
ＬＴＥ対応移動端末には不要な情報である、キャリアアグリゲーションを行う場合のページング関連のパラメータは、アンカーキャリアのシステム情報としては通知されず、マルチキャリアのシステム情報として報知されることになる。よってＬＴＥ対応移動端末が不要な情報を受信しないことを選択することができる。これにより、ＬＴＥ対応移動端末のデコードが必要なデータ量の削減が可能となり、処理負荷の軽減という効果を得ることができる。また、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末にとって必要な情報をマルチキャリアのシステム情報として基地局傘下のＬＴＥ−Ａ対応移動端末全体に報知可能となる効果を得ることができる。
【０１４２】
具体例は図１３を用いて説明する。
【０１４３】
シングルキャリアアンカーのアンカーキャリア（ｆa、ｆｃ、ｆｅ）、あるいはマルチキャリアアンカーのアンカーキャリア（ｆｂ、ｆｄ）において報知されるページング関連のパラメータとは別に、マルチキャリアアンカーのアンカーキャリア（ｆｂ、ｆｄ）において報知されるマルチキャリアのシステム情報として、キャリアアグリゲーションを行う場合のページング関連のパラメータを報知する。
【０１４４】
ここで、マルチキャリアアンカーのアンカーキャリア（ｆｂ、ｆｄ）においては、キャリアアグリゲーションを行う場合のページング関連のパラメータとは別の、ページング関連のパラメータも報知される。これにより、シングルキャリアアンカー、マルチキャリアアンカーを問わず、基地局内の全てのアンカーキャリア（ｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ、ｆｅ）においてＬＴＥ対応移動端末の動作が可能になるという効果を得ることができる。
【０１４５】
具体例は図１４を用いて説明する。移動端末がステップＳＴ１４０３、あるいはステップＳＴ１４０７にて受信するページング関連のパラメータとは別に、ステップＳＴ１４０７にてマルチキャリアのシステム情報としてキャリアアグリゲーションを行う場合のページング関連のパラメータを受信する。
【０１４６】
実施の形態１の変形例４により実施の形態１の変形例３の効果に加えて、以下の効果を得ることが出来る。
【０１４７】
ＬＴＥ対応の移動端末は、単独のコンポーネントキャリアでのみ動作可能である。よって各コンポーネントキャリアの傘下の移動端末数は大きく異なることも考えられる。本実施の形態１の変形例４では、複数のアンカーキャリアが存在する場合は、複数のアンカーキャリアのページング関連のパラメータが異なっても構わない。よって実施の形態１の変形例３と比較して、移動体通信システムとして傘下の移動端末の数に応じてページング関連のパラメータを調整することが可能になり、より柔軟な制御が可能となる。よって既存のＬＴＥシステムへの変更を抑えつつ、柔軟な移動体通信システムが構築可能という効果を得ることが出来る。
【０１４８】
実施の形態１の変形例４は、実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２と組合せて用いることができる。
【０１４９】
実施の形態２．
実施の形態２にて解決する課題について説明する。
【０１５０】
非特許文献４に現在の３ＧＰＰ（リリース８）におけるページング通知方法が以下の通り記載されている。
【０１５１】
ページングオケージョン（Paging occasion：PO）とは、呼が発生したことを示すページングメッセージを通知するために、ＰＤＣＣＨ上にページング識別子（Ｐ−ＲＮＴＩと称されることもある）が存在する可能性のあるサブフレームを表す。すなわち、特定のサブフレームを表示することによって、呼の発生を通知するタイミングを示している。
【０１５２】
１ページングフレーム（Paging Frame：PF）は１無線フレームを表す。１ページングフレームは、１あるいは複数のページングオケージョンを含む。
【０１５３】
ＰＦ、ＰＯを導出するのに必要なパラメータは、「ＩＭＳＩ」「Ｔ」「ｎＢ」の３種類が存在する。
【０１５４】
ＩＭＳＩは移動端末の識別子である。ＵＥ−ＩＤなどと称されることもある。
【０１５５】
ＴはＤＲＸ周期である。間欠受信周期と称されることもある。
【０１５６】
ｎＢはＰＦの発生周期、ＰＯの発生サブフレーム数、発生サブフレーム番号を算出するために用いられる。
【０１５７】
ＴとｎＢは基地局から傘下の移動端末へシステム情報中のＳＩＢ２にマッピングされて報知される。
【０１５８】
現在の３ＧＰＰ（リリース８）では１ページングフレーム中に１、あるいは２、あるいは４つのページングオケージョンを含むことができる。
【０１５９】
非特許文献７及び非特許文献８に開示されているとおり、ＬＴＥ−ＡシステムではＬＴＥシステムの周波数帯域幅（transmission bandwidths）より大きい周波数帯域幅をサポートすることが考えられている。
【０１６０】
周波数帯域幅が広がることによってＬＴＥ−Ａ対応の基地局は、ＬＴＥ対応の基地局と比較して傘下の移動端末が多くなることが考えられる。傘下に待受けている移動端末の数が多くなるにも関わらず、ページングオケージョンの種類が同じであれば、同じページングオケージョンにてＰＤＣＣＨ上のＰ−ＲＮＴＩの有無をモニタする移動端末の数が多くなる。
【０１６１】
移動端末がＰ−ＲＮＴＩ有りと判断した場合、ＰＤＳＣＨ上のＰＣＨをモニタする。正確な移動端末の識別子はＰＣＨ上で判明する。
【０１６２】
つまり、同じページングオケージョンにてＰＤＣＣＨ上のＰ−ＲＮＴＩの有無をモニタする移動端末の数が多くなれば、他の移動端末へのページングであるにも関わらず、ＰＤＣＣＨ上ではＰ-ＲＮＴＩ有りと判断され、ＰＤＳＣＨ上のＰＣＨをモニタする確率が高くなるという問題が発生する。これは、移動端末の消費電力増加という課題につながる。
【０１６３】
また、同じページングオケージョンにてＰＤＣＣＨ上のＰ−ＲＮＴＩの有無をモニタする移動端末に、同じタイミングにてページングが発生した場合は、いずれか１つの移動端末へのページング通知が実行され、他の移動端末のページング通知は待機となる。
【０１６４】
つまり、同じページングオケージョンにてＰＤＣＣＨ上のＰ−ＲＮＴＩの有無をモニタする移動端末の数が多くなれば、同じページングオケージョンにてＰＤＣＣＨ上のＰ-ＲＮＴＩの有無をモニタする移動端末に、同じタイミングにてページングが発生する確率が高くなるという問題が発生する。これは、移動体通信システム全体として制御遅延が増大するという課題につながる。
【０１６５】
本実施の形態２での解決策を以下に示す。
【０１６６】
キャリアアグリゲーション可能な基地局において、キャリアアグリゲーション不可能な基地局と比較して、１ページングフレーム中に含むことのできるページングオケージョン数を増やす。キャリアアグリゲーション可能な基地局としては、ＬＴＥ−Ａシステム対応基地局であっても、リリース１０対応基地局であってもよい。キャリアアグリゲーション不可能な基地局としては、ＬＴＥシステム対応基地局であっても、リリース８対応基地局であってもよい。具体例としては、１ページングフレーム中のページングオケージョンのサブフレームパターンに含まれるサブフレーム数を増やす。
【０１６７】
本実施の形態では、具体例としてｎＢのとり得る値に、現在のとり得る値より更に大きい値を導入する。これにより、１ページングフレーム中に含むページングオケージョン数が増える。
【０１６８】
一方、無線フレームは１０個の等しい大きさのサブフレーム（Sub-frame）に分割される。よって１ページングフレーム中に含まれるページングオケージョン数を１０より大きくしても、全てのページングオケージョンを異なるサブフレームに割当てることは不可能となる。つまり、１ページングフレーム中に含まれるページングオケージョンの数を１０より大きくしても、実際にサブフレームにマッピングする際に、異なるサブフレームにマッピングすることが不可能となる。ページングを異なるサブフレームにマッピングすることが出来ない場合、課題解決につながらない。また、基地局から移動端末へｎＢとして大きな値を報知する場合、ビット数を多く消費することになり無線リソースの有効活用という点が問題となる。
【０１６９】
よって、本実施の形態では、具体例としてｎＢのとり得る値を、「１０Ｔ」を上限として、現在の３ＧＰＰ（リリース８）にてｎＢのとり得る値より更に大きい値を導入する。
これにより、報知情報としてのｎＢの情報量を抑えつつ１ページングフレーム中に含むページングオケージョン数を増やすことが出来るという効果を得ることができる。
【０１７０】
具体例としては、ｎＢとして現行の「４Ｔ、２Ｔ、Ｔ、Ｔ／２、Ｔ／４、Ｔ／８、Ｔ／１６、Ｔ／３２」の上限値「４Ｔ」を「５Ｔ」、あるいは「６Ｔ」、あるいは「７Ｔ」、あるいは「８Ｔ」、あるいは「９Ｔ」、あるいは「１０Ｔ」に変更する。
【０１７１】
また、別の解決策としては、ページングの有無を確認する周期である、ＤＲＸ中に発生し得るページングフレーム数を増やす。
【０１７２】
図１５に動作の一例を示す。
【０１７３】
ステップＳＴ１５０１にて基地局は、ページング関連のパラメータを傘下の移動端末へ報知する。ページング関連のパラメータの具体例としては、「Ｔ」「ｎＢ」がある。報知方法の具体例としては、アンカーキャリアにおいてシステム情報として報知する。これにより基地局傘下のＬＴＥ対応端末、ＬＴＥ−Ａ対応端末を問わずページングパラメータが受信可能という効果を得ることができる。または、当該ページングパラメータをシステム情報中のＳＩＢ２へマッピングする。現在の３ＧＰＰ（リリース８）（ＬＴＥシステム）においてページングパラメータは同様にＳＩＢ２にマッピングされている。よってＬＴＥシステムの方法に変更を加える必要がなく、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。
【０１７４】
ステップＳＴ１５０２にて移動端末は、ステップＳＴ１５０１にて基地局から報知されたページング関連のパラメータと自移動端末の識別子（ＩＭＳＩ、ＵＥ−ＩＤとも呼ばれる）を用いて、ページングフレームおよびページングオケージョンの算出を行う。算出の具体例としては、現在の３ＧＰＰ（リリース８）（ＬＴＥシステム）における方法と同様にする。これにより、ＬＴＥシステムの方法に変更を加える必要がなく、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。
【０１７５】
ステップＳＴ１５０３にて移動端末は、ステップＳＴ１５０２にて算出したページングフレーム、ページングオケージョンに従って間欠受信（ＤＲＸとも呼ばれる）動作を行う。
【０１７６】
ステップＳＴ１５０４にて当該移動端末に対する着呼が発生する。
【０１７７】
ステップＳＴ１５０５にてＭＭＥは当該移動端末が属する１つあるいは複数のトラッキングエリアに属する１つあるいは複数の基地局に対してページング情報を通知する。ページング情報としては、当該移動端末の識別子などが考えられる。
【０１７８】
ステップＳＴ１５０６にてＭＭＥから当該移動端末宛のページング情報を受信した基地局は、ステップ１５０５にてＭＭＥから通知されたページング情報に含まれる当該移動端末の識別子、ステップＳＴ１５０１にて傘下の移動端末へ報知した「Ｔ」「ｎＢ」を用いてページングフレーム、ページングオケージョンを算出する。算出方法はステップＳＴ１５０２と同様とする。
【０１７９】
ステップＳＴ１５０７にて基地局は、算出したページングフレーム、ページングオケージョンに従ってＰＤＣＣＨ上にてＰ-ＲＮＴＩを用いて、ＰＣＨ割当情報を移動端末に通知する。
【０１８０】
ステップＳＴ１５０８にて基地局は、ステップＳＴ１５０７のＰＣＨ割当情報に従って、ＰＤＳＣＨ上にてＰＣＨを移動端末に通知する。
【０１８１】
ステップＳＴ１５０９にて移動端末は、ステップＳＴ１５０２にて算出したページングフレーム、ページングオケージョンに従ってＰＤＣＣＨ上のＰＣＨ割当情報があるか否かをＰ-ＲＮＴＩを用いてモニタし、ＰＣＨ割当情報を受信した場合、ステップＳＴ１５１０へ移行する。
【０１８２】
ステップＳＴ１５１０にて移動端末は、ステップＳＴ１５０９にて受信したＰＣＨ割当情報に従ってＰＤＳＣＨ上のＰＣＨを受信する。ＰＣＨにて自移動端末に対するページングと確認した場合は、ステップＳＴ１５１１へ移行する。
【０１８３】
ステップＳＴ１５１１にて移動端末は、ＰＤＳＣＨ上の自移動端末に対するページングメッセージに従って着呼処理を実行する。
【０１８４】
実施の形態２により以下の効果を得ることが出来る。
【０１８５】
１ページングフレーム中に含むことのできるページングオケージョン数を増やす、あるいはページングの有無を確認する周期であるＤＲＸ中の発生し得るページングフレーム数を増やすことが可能になる。よって同じページングオケージョンにてＰＤＣＣＨ上のＰ−ＲＮＴＩの有無をモニタする移動端末の数を抑制することが可能となる。これにより、他の移動端末へのページングであるにも関わらず、ＰＤＳＣＨ上のＰＣＨをモニタする確率を抑制することが可能となる。これにより、移動端末の消費電力低減という効果を得ることができる。
【０１８６】
また、同じページングオケージョンにてＰＤＣＣＨ上のＰ-ＲＮＴＩの有無をモニタする移動端末に、同じタイミングにてページングが発生する確率を抑制することが可能となる。これにより、移動体通信システム全体として制御遅延を縮小可能となる効果を得ることができる。
【０１８７】
また、ＬＴＥ−Ａ対応基地局傘下のＬＴＥ対応移動端末、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末でページング受信動作、およびページング送信動作を同じとすることが出来る。これにより、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。
【０１８８】
実施の形態２は、実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２、実施の形態１の変形例３、実施の形態１の変形例４との組合せで用いることができる。ＬＴＥ対応移動端末、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末でページング受信動作、ページング送信動作を同じとすることができるという点において、実施の形態１の変形例２と比較して実施の形態１の変形例１との方が親和性が高い。
【０１８９】
実施の形態２．変形例１
実施の形態２の変形例１にて解決する課題は、実施の形態２と同様であるため説明を省略する。
【０１９０】
本実施の形態２の変形例１での解決策を以下に示す。
【０１９１】
ページング関連のパラメータをＬＴＥ対応移動端末用と、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用に分離する。あるいは、ページング関連のパラメータをＬＴＥ−Ａ用に新たに設ける。これによりネットワーク側は、ＬＴＥ対応移動端末用とＬＴＥ−Ａ対応移動端末用にページングパラメータを別個に調整可能となる。よって既存のＬＴＥシステムへの変更を抑えつつ、同じページングオケージョンにてＰＤＣＣＨ上のＰ−ＲＮＴＩの有無をモニタする移動端末の数を抑制することが可能となる効果を得る。
【０１９２】
ページング関連のパラメータをＬＴＥ対応移動端末用とＬＴＥ−Ａ対応移動端末用に分離する具体例を以下に示す。
【０１９３】
無線リソース設定共通情報（Radio Resource Configure Common information Elementとも称される）をＬＴＥ対応移動端末用と、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用に分離する。あるいは無線リソース設定共通情報を、あるいは無線リソース設定共通情報相当の情報をＬＴＥ−Ａ用に新たに設ける。これにより、ＰＯ、ＰＦをＬＴＥ対応移動端末用とＬＴＥ−Ａ対応移動端末用に別個となるように調整することが可能となる。
【０１９４】
または、ＳＩＢ２をＬＴＥ対応移動端末用と、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用に分離する。
あるいはＳＩＢ２、あるいはＳＩＢ２相当の情報をＬＴＥ−Ａ用に新たに設ける。これにより、ＰＯ、ＰＦをＬＴＥ対応移動端末用とＬＴＥ−Ａ対応移動端末用に別個となるように調整することが可能となる。ＳＩＢ２には、移動端末共通の無線リソース設定の情報がマッピングされる。
【０１９５】
例えば、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用のＳＩＢ２相当の情報をマッピングするために、新たなＳＩＢを設ける。これにより、ＰＯ、ＰＦをＬＴＥ対応移動端末用とＬＴＥ−Ａ対応移動端末用に別個となるように調整することが可能となる。
【０１９６】
または、例えば、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用のＳＩＢ２相当の情報をマルチキャリアのシステム情報として報知する。これにより、ＰＯ、ＰＦをＬＴＥ対応移動端末用とＬＴＥ−Ａ対応移動端末用に別個となるように調整することが可能となる。ＬＴＥ対応移動端末には不要な情報であるＬＴＥ−Ａ対応移動端末用ページングパラメータがアンカーキャリアからのシステム情報として通知されず、マルチキャリアのシステム情報として報知されることになる。よって不要な情報を、ＬＴＥ対応移動端末が受信しないことを選択することができる。これにより、ＬＴＥ対応移動端末がデコードする必要のあるデータ量の削減が可能となり、処理負荷の軽減という効果を得ることができる。また、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末にとって必要な情報を、マルチキャリアのシステム情報として基地局傘下のＬＴＥ−Ａ対応移動端末全体に報知可能となる効果を得ることができる。
【０１９７】
または、ＳＩＢ２をＬＴＥ対応移動端末用と、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用に分離せずに、ページング関連のパラメータであるＴ、ｎＢをＬＴＥ対応移動端末用（例えばＴ＿ＬＴＥ、ｎＢ＿ＬＴＥ）と、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用（例えばＴ＿ＬＴＥ−Ａ、ｎＢ＿ＬＴＥ−Ａ）に分離する。あるいはＴ、ｎＢ、あるいはＴ、ｎＢ相当のページングパラメータをＬＴＥ−Ａ用に新たに設ける。これにより、ＰＯ、ＰＦをＬＴＥ対応移動端末用とＬＴＥ−Ａ対応移動端末用に別個となるように調整することが可能となる。
【０１９８】
または、ＰＯの発生サブフレームパターンをＬＴＥ対応移動端末用と、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用に分離する。あるいは、発生サブフレームパターンをＬＴＥ−Ａ用に新たに設ける。発生サブフレームパターンは静的に決定しても良い。発生サブフレームパターンを静的に決定することにより、ネットワーク側から移動端末へ通知する必要がなくなり、無線リソースの有効活用という効果を得ることが出来る。またページング関連のパラメータを共通にすることにより、無線リソースの有効活用という効果を得ることが出来る。これにより、ＰＯが発生するサブフレームをＬＴＥ対応移動端末用とＬＴＥ−Ａ対応移動端末用に別個となるように調整することが可能となる。あわせて、ページング関連のパラメータをＬＴＥ対応移動端末用とＬＴＥ−Ａ対応移動端末用に分離しても良い。
【０１９９】
または、ＰＤＣＣＨ上のページング識別子（Ｐ−ＲＮＴＩと称されることもある）をＬＴＥ対応移動端末用とＬＴＥ−Ａ対応移動端末ように分離する。具体例としては、ＬＴＥ対応移動端末用としてＰ-ＲＮＴＩ＿ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用としてＰ−ＲＮＴＩ＿ＬＴＥ−Ａとする。これにより、ＰＤＣＣＨ上にＬＴＥ対応移動端末用とＬＴＥ−Ａ移動端末用の領域を別個に持つことができる。言い換えると、ＬＴＥ対応移動端末は、ＰＤＣＣＨ上にＰＣＨ割当情報があるか否かをＰ-ＲＮＴＩ＿ＬＴＥを用いてモニタし、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末は、ＰＤＣＣＨ上にＰＣＨ割当情報があるか否かをＰ-ＲＮＴＩ_ＬＴＥ−Ａを用いてモニタすることになる。例え、ＰＯやＰＦが同じであってもモニタに用いる識別子を別個に設けることにより、同じページングオケージョンにてＰＤＣＣＨ上で同じ識別子を用いて有無をモニタする移動端末の数を抑制することが可能になる。あわせて、ページング関連のパラメータをＬＴＥ対応移動端末用とＬＴＥ−Ａ対応移動端末用に分離しても良い。
【０２００】
基地局は移動端末に対して着呼が発生した場合、当該移動端末の対応システムを確認し、対応システムに応じたページングフレーム、ページングオケージョンの算出、あるいは発生サブフレームパターンの参照、ページング識別子の選択を行う。
【０２０１】
基地局が移動端末の対応システムを確認する方法の具体例を以下に示す。
【０２０２】
方法１として、ネットワーク側の要求（UECapabilityEnquiryとも称される）に応答して、移動端末がＵＥ能力（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）情報としてページング関連能力（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）情報を送信する。ページング関連能力情報の具体例としては、ページング関連のパラメータとしてＬＴＥ対応移動端末用を用いるのか、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用を用いるのかを示す情報がある。
【０２０３】
または、現在の３ＧＰＰ（リリース８）対応の移動端末は、ＬＴＥ対応移動端末用のページング関連パラメータを用いるとし、リリース１０対応の移動端末は、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用のページング関連パラメータを用いるとする。この場合、ページング関連能力情報の具体例としては、移動端末の対応リリース（リリース８、リリース１０など）がある。
【０２０４】
ＬＴＥ−Ａ対応移動端末のみＵＥ能力情報としてページング関連能力情報をネットワーク側へ通知するとしても良い。移動端末からＵＥ能力情報としてページング関連能力情報をネットワーク側への通知が無ければ、ネットワーク側が、当該移動端末にてＬＴＥ対応移動端末用のページング関連パラメータを用いると判断すればよい。これによりＬＴＥシステムの方法に変更を加える必要がなく、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。
【０２０５】
また方法２として、ネットワーク側の要求無しに、移動端末がＴＡＵの際にページング関連能力情報を送信する。ページング関連能力情報の具体例は、方法１と同様であるので説明を省略する。移動端末内にセル選択したセルのＴＡＣを保存していなければ、つまり登録していないＴＡに移動した際は、移動端末が自発的にＴＡＵを送信する。方法２は、ネットワーク側からの要求が不要であるため、無線リソースの有効活用が図れる。また方法１と同様、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末のみＴＡＵの際にページング関連能力情報を送信するとしても良い。移動端末からＴＡＵの際にページング関連能力情報をネットワーク側への通知が無ければ、ネットワーク側が、当該移動端末にてＬＴＥ対応移動端末用のページング関連パラメータを用いると判断すればよい。これによりＬＴＥシステムの方法に変更を加える必要がなく、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。
【０２０６】
また方法３として、ネットワーク側の要求無しに、移動端末のＴＡＵの送信とは無関係に、移動端末がページング関連能力情報を送信する。移動端末がページング関連能力情報を送信する場合の具体例を以下に記す。移動端末がキャリアアグリゲーション可能な基地局をセル再選択した場合、あるいはハンドオーバ先とした場合にページング関連能力情報を送信する。また移動端末がキャリアアグリゲーション可能な基地局内のマルチキャリアアンカーのキャリアを再選択した場合、あるいはハンドオーバ先とした場合にページング関連能力情報を送信する。通知方法としては、ＤＣＣＨにマッピングする方法が考えられる。これにより、ページング関連のパラメータをＬＴＥ対応移動端末用とＬＴＥ−Ａ対応移動端末用に分離するキャリアアグリゲーション可能な基地局を移動端末がセル再選択した場合、あるいはキャリアアグリゲーション可能な基地局へ移動端末がハンドオーバした場合にのみ移動端末から基地局に対してページング関連能力情報が送信されることになる。よって無線リソースの有効活用という効果を得ることが出来る。また方法１と同様、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末のみページング関連能力情報を送信するとしても良い。移動端末からページング関連能力情報をネットワーク側への通知が無ければ、ネットワーク側が、当該移動端末にてＬＴＥ対応移動端末用のページング関連パラメータを用いると判断すればよい。これによりＬＴＥシステムの方法に変更を加える必要がなく、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。
【０２０７】
なお、上記基地局が移動端末の対応システムを確認する方法は、移動端末に対して着呼が発生した場合に限らず移動体通信システムにおいて利用可能である。
【０２０８】
図１６に動作の一例を示す。図１６において図１５と同じ参照符号のステップは同一または相当する処理を実行するので、同じ参照符号のステップの箇所の説明は省略する。なお、例として、基地局が移動端末の対応システムを確認する方法として方法２を用いて説明する。
【０２０９】
ステップＳＴ１６０１にて移動端末は、移動端末内にセル選択したセルのＴＡＣと、移動端末が既に保有しているＴＡＣを比較して異なれば、あるいはセル選択したセルのＴＡＣを移動端末が保存していなければ、基地局へＴＡＵを送信する。ＴＡＵには移動端末の識別情報（識別子とも呼ばれる。ＩＭＳＩ、ＵＥ-ＩＤなどと称される）などが含まれる。
【０２１０】
ステップＳＴ１６０２にて基地局は、ステップＳＴ１６０１にて移動端末から受信したＴＡＵをＭＭＥへ通知する。
【０２１１】
ステップＳＴ１６０３にて移動端末は、ページング関連能力を基地局に通知する。ページング関連能力の具体例は上記の通りである。
【０２１２】
ステップＳＴ１６０４にて基地局は、ステップＳＴ１６０３にて移動端末から受信したページング関連能力をＭＭＥへ通知する。これにより、移動端末のページング関連能力情報を基地局で管理する必要がなく、ＭＭＥにて一括して管理できるという効果を得ることができる。一方、当該ＭＭＥへの通知は省略し、移動端末のページング関連能力情報の管理を基地局にて行っても良い。その場合、基地局とＭＭＥ間の通信リソースの有効活用という効果を得ることができる。
【０２１３】
ステップＳＴ１６０５にて基地局は、ＬＴＥ対応移動端末用のページング関連パラメータ（例えばＴ＿ＬＴＥ、ｎＢ＿ＬＴＥ）と、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用ページングパラメータ（例えばＴ＿ＬＴＥ−Ａ、ｎＢ＿ＬＴＥ−Ａ）を傘下の移動端末へ報知する。報知方法の具体例としては、アンカーキャリアにおいてシステム情報中のＳＩＢ２としてページング関連パラメータを報知する。アンカーキャリアは、シングルキャリアアンカーのアンカーキャリアおよびマルチキャリアアンカーのアンカーキャリアを含む。
【０２１４】
ステップ１６０６にて移動端末は、自移動端末のページング関連能力情報を確認する。
ページング関連のパラメータとしてＬＴＥ−Ａ対応移動端末用を用いるか否か判断する。
ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用を用いる場合、ステップＳＴ１６０７へ移行する。ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用を用いない場合、ＬＴＥ対応移動端末用を用いる場合、ステップＳＴ１６０９に移行する。
【０２１５】
ステップＳＴ１６０７にて移動端末は、ステップＳＴ１６０５にて基地局から報知されたページング関連のパラメータのうちＬＴＥ−Ａ対応移動端末用ページングパラメータ（例えばＴ＿ＬＴＥ−Ａ、ｎＢ＿ＬＴＥ−Ａ）と自移動端末の識別子（ＩＭＳＩ、ＵＥ−ＩＤとも呼ばれる）を用いて、ページングフレーム、ページングオケージョンの算出を行う。算出の具体例としては、現在の３ＧＰＰ（リリース８）（ＬＴＥシステム）における方法と同様としてもよい。これにより、ＬＴＥシステムの方法に変更を加える必要がなく、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。
【０２１６】
ステップＳＴ１６０８にて移動端末は、ステップＳＴ１６０７にて算出したページングフレーム、ページングオケージョンに従って間欠受信（ＤＲＸとも呼ばれる）動作を行う。
【０２１７】
ステップＳＴ１６０９にて移動端末は、ステップＳＴ１６０５にて基地局から報知されたページング関連のパラメータのうちＬＴＥ対応移動端末用ページングパラメータ（例えばＴ＿ＬＴＥ、ｎＢ＿ＬＴＥ）と自移動端末の識別子（ＩＭＳＩ、ＵＥ−ＩＤとも呼ばれる）を用いて、ページングフレーム、ページングオケージョンの算出を行う。算出の具体例としては、現在の３ＧＰＰ（リリース８）（ＬＴＥシステム）における方法と同様としてもよい。これにより、ＬＴＥシステムの方法に変更を加える必要がなく、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。
【０２１８】
ステップＳＴ１６１０にて移動端末は、ステップＳＴ１６０９にて算出したページングフレーム、ページングオケージョンに従って間欠受信（ＤＲＸとも呼ばれる）動作を行う。
【０２１９】
ステップＳＴ１６１１にて、ＭＭＥは当該移動端末が属する１つあるいは複数のトラッキングエリアに属する１つあるいは複数の基地局に対して、ページング情報とステップＳＴ１６０４にて受信した当該移動端末のページング関連能力情報を通知する。ページング情報とページング関連能力情報の通知は同時であっても別々であっても構わない。ステップＳＴ１６０４にてページング関連能力情報のＭＭＥへの通知が省略された場合、当該ステップにてＭＭＥから基地局へのページング関連の能力情報の基地局への通知は行われない。
【０２２０】
ステップ１６１２にて基地局は、着呼が発生している移動端末のページング関連能力情報を確認する。ページング関連のパラメータとしてＬＴＥ−Ａ対応移動端末用を用いるか否か判断する。ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用のページング関連のパラメータを用いる場合であって、かつＬＴＥ対応移動端末用のページング関連のパラメータを用いない場合、ステップＳＴ１６１３へ移行する。ＬＴＥ−Ａ対応移動端末用のページング関連のパラメータを用いない場合であって、かつＬＴＥ対応移動端末用のページング関連のパラメータを用いる場合、ステップＳＴ１６１４に移行する。
【０２２１】
ステップＳＴ１６１３にて基地局は、ページング関連のパラメータのうちＬＴＥ−Ａ対応移動端末用ページングパラメータ（例えばＴ＿ＬＴＥ−Ａ、ｎＢ＿ＬＴＥ−Ａ）と当該移動端末の識別子（ＩＭＳＩ、ＵＥ−ＩＤとも呼ばれる）を用いて、ページングフレーム、ページングオケージョンの算出を行う。算出方法は移動端末と同じ方法を用いる。
ステップＳＴ１６１４にて基地局は、ページング関連のパラメータのうちＬＴＥ対応移動端末用ページングパラメータ（例えばＴ＿ＬＴＥ、ｎＢ＿ＬＴＥ）と当該動端末の識別子（ＩＭＳＩ、ＵＥ−ＩＤとも呼ばれる）を用いて、ページングフレーム、ページングオケージョンの算出を行う。算出方法は移動端末と同じ方法を用いる。
【０２２２】
上記において、ＬＴＥ−Ａ対応の移動端末がＬＴＥ対応移動端末用ページング関連パラメータを用いることも可能である。その際、その旨を移動端末からネットワーク側（基地局、あるいはＭＭＥ）へ個別に通知する。通知方法としては、ＤＣＣＨにマッピングする方法が考えられる。これにより、ＬＴＥ−Ａ対応の移動端末の柔軟な運用が実現可能となる効果を得ることが出来る。
【０２２３】
また、ＬＴＥ−Ａ対応の移動端末がＬＴＥ対応（リリース８対応）の基地局傘下で動作する場合が考えられる。
【０２２４】
基地局の報知情報（ＳＩＢ、ＭＩＢなど）にて基地局対応リリースを傘下の移動端末へ通知する。その際、ＬＴＥ−Ａ対応（リリース１０対応）の基地局からのみ基地局の対応リリースを通知しても良い。これにて、既存のＬＴＥシステムへの変更を抑えることができるという効果を得ることが出来る。これにより、傘下の移動端末が選択したセルの対応リリースを知ることができる。
【０２２５】
移動端末はセル選択の際に基地局がＬＴＥ対応であるか、ＬＴＥ−Ａ対応の基地局であるか判断する。ＬＴＥ−Ａ対応の基地局であった場合、上記実施の形態２の変形例１の方法を用い、ＬＴＥ対応の基地局であった場合、上記実施の形態２の変形例１の方法を用いず、ＬＴＥ対応移動端末と同様の動作を行う。ＬＴＥ対応移動端末と同様の動作とは、システム情報中のＳＩＢ２にマッピングされているページング関連パラメータ（Ｔ、ｎＢ）に従ってページングフレーム、ページングオケージョンを算出し、ＬＴＥ対応移動端末用の発生サブフレームパターンを用いて間欠受信動作を実行することである。これにより、実施の形態２の変形例１を用いてＬＴＥ−Ａシステムにおける同じページングオケージョンにてＰＤＣＣＨ上のＰ−ＲＮＴＩの有無をモニタする移動端末の数を抑制しつつ、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末のＬＴＥ対応基地局傘下での動作を可能にするという効果を得ることが出来る。
【０２２６】
実施の形態２の変形例１により、実施の形態２の効果に加えて、以下の効果を得ることが出来る。
【０２２７】
ネットワーク側は、ＬＴＥ対応移動端末用とＬＴＥ−Ａ対応移動端末用にページングパラメータを別個に調整可能となる。よって既存のＬＴＥシステムへの変更を抑えつつ、同じページングオケージョンにてＰＤＣＣＨ上のＰ−ＲＮＴＩの有無をモニタする移動端末の数を抑制することが可能となる効果を得る。
【０２２８】
実施の形態２の変形例１は、実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２、実施の形態１の変形例３、実施の形態１の変形例４との組合せて用いることができる。ＬＴＥ対応移動端末、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末でページング受信動作、ページング送信動作を異ならせることができるという点において、実施の形態１の変形例１と比較して実施の形態１の変形例２との方が親和性が高い。
【０２２９】
実施の形態３．
実施の形態３にて解決する課題について説明する。
【０２３０】
非特許文献７及び非特許文献８に開示されているとおり、ＬＴＥ−ＡシステムではＬＴＥシステムの送信帯域幅（transmission bandwidths）より大きい送信帯域幅をサポートすることが考えられている。
【０２３１】
選択するアンカーキャリア（コンポーネントキャリアでも良い）が異なれば、キャリア周波数が異なることになる。周波数が違うと波長・周期が違うために、同じ距離・経路を通って伝わったとしても受信地点での影響、受信品質が異なる。よって、下り信号の受信品質に応じたコンポーネントキャリアの変更は受信品質向上に有効な手段となる。
【０２３２】
移動端末はコンポーネントキャリアとしてのアンカーキャリアにてシステム情報を受信するので、受信品質に応じてアンカーキャリアを変更することは、受信品質向上に有効な手段となる。
【０２３３】
他方、現在の３ＧＰＰ（リリース８）の異周波数間の再選択方法では、移動端末はシステム情報中のＳＩＢ５で与えられている優先周波数に応じた再選択評価を実行するだけとされている（非特許文献４、非特許文献９）。サービング周波数より高い優先度、あるいは等しい優先度の周波数のセルの受信品質がセル再選択の基準を満たさない場合に、サービング周波数より低い優先度（Priority）の周波数のセル再選択が実行される（非特許文献４）。周波数の優先度を示すパラメータとしては、ＳＩＢ５で与えられる「ＣｅｌｌＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎＰｒｉｏｒｉｔｙ」がある。
【０２３４】
よって、現在の技術においては、移動端末はサービング基地局内で優先度が低い他のキャリア（アンカーキャリア、コンポーネントキャリアなど）に関する再選択評価よりも、優先度が高い周波数を持つ他の基地局の再選択評価を優先して実行する。つまり、高い優先度の周波数を持つ他の基地局にて受信品質がセル再選択基準を満たせば、サービング基地局内の低い優先度の他のキャリアの再選択評価は行われないことになる。
【０２３５】
図１７、図１８を用いて具体例を用いながら、キャリアアグリゲーション対応の基地局におけるセル再選択動作の一例について説明する。
【０２３６】
図１７（ａ）の１７０１、１７０２は物理下り制御チャネル（PDCCH）を示す。図１７においては、コンポーネントキャリア毎に物理下り制御チャネルがマッピングされる例について示したが、この限りではない。別の例としては、物理下り制御チャネルがマッピングされるコンポーネントキャリアと、物理下り制御チャネルがマッピングされないコンポーネントキャリアが混在する場合などが考えられる。
【０２３７】
１７０３、１７０４、１７０５、１７０６、１７０７、１７０８、１７０９、１７１０、１７１１、１７１２は、下り同期信号および物理報知チャネル（PBCH）を示す。図１３においては、コンポーネントキャリア毎に下り同期信号および物理報知チャネルがマッピングされる例について示したが、この限りではない。別の例としては、下り同期信号および物理報知チャネルがマッピングされるコンポーネントキャリアと、下り同期信号および物理報知チャネルがマッピングされないコンポーネントキャリアが混在する場合などが考えられる。
【０２３８】
図１７（ａ）にてＬＴＥ−Ａシステムにてコンポーネントキャリアとして２０ＭＨｚの帯域幅を持ち、当該コンポーネントキャリアを５つ（ｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ、ｆｅ）有するセルＡ、セルＢを考える。シングルキャリアアンカーのアンカーキャリアとしてｆa、ｆｃ、ｆｅがあり、マルチキャリアアンカーのアンカーキャリアとしてｆｂ、ｆｄがあると考える。図１７（ｂ）にセルＡのシステム情報であるＳＩＢ５にて報知される優先度パラメータ（CellReselectionPriorityとも称される）の具体例を示す。例えば「７」が最も優先順位が高く、「０」が最も優先順位が低いとする。
【０２３９】
図１８に図１７のセルＡのｆｅにて待受け動作を行っている移動端末のセル再選択動作の一例について記載する。
【０２４０】
ステップＳＴ１８０１にて、セルＡのアンカーキャリアｆｅからセル再選択に用いるパラメータを受信する。セル再選択に用いるパラメータの具体例としては、S_intrasearch、Q_Hyst、Q_offset、T_reselection、S_nonintrasearch、cellReselectionPriorityなどがある。
【０２４１】
S_intrasearchは同周波数における測定のための閾値である。
【０２４２】
Q_Hystはランキング基準におけるヒステリシス値である。
【０２４３】
Q_offsetは二つのセル間のオフセット値である。
【０２４４】
T_reselectionはセル再選択タイマ値である。
【０２４５】
S_nonintrasearchは異周波数と異システムにおける測定のための閾値である。
【０２４６】
CellReselectionPriorityはキャリア周波数の絶対優先度である。
【０２４７】
ステップＳＴ１８０２にてセル再選択のための同周波数（ｆｅ）内の測定を行うか否かの判断を行う。セル再選択のための測定を行わないと判断した場合、ステップＳＴ１８０６へ移行する。セル再選択のための測定を行うと判断した場合、ステップＳＴ１８０３へ移行する。セル再選択を行うか否かの判断の具体例としては、セルＡのｆｅの受信レベル値がパラメータ（S_intrasearch）より大きい場合は測定を行わないと判断する。一方セルＡのｆｅの受信レベル値がパラメータ（S_intrasearch）以下の場合は測定を行うと判断する。
【０２４８】
ステップＳＴ１８０３にて同周波数内、つまりｆｅ内にてセルランキングを行う。図１７においては、セルランキング対象は、セルＢのｆｅとなる。セルランキングの具体例としては、セルＡのｆｅにおける受信品質の測定値に調整パラメータ（Q_Hyst）を加えた値と、セルＢのｆｅにおける測定値から調整パラメータ（Q_offset）を減じた値とを用いて順位付けを行うことが挙げられる。
【０２４９】
ステップＳＴ１８０４にてセル再選択を行うか否かを判断する。具体例としては、ある期間（T_reselection）、新しいセルＢのｆｅにおける受信品質がセルＡのｆｅにおける受信品質より良く（あるいは上位に）順位付けされ、かつ、現在のセルＡのｆｅへキャンプオン（camped on）して１秒以上経過している場合は、セル再選択を行うと判断し、ステップＳＴ１８０５へ移行する。当該条件を満たさない場合はセル再選択を行わないと判断し、ステップＳＴ１８０６へ移行する。
【０２５０】
ステップＳＴ１８０５にてセル再選択を行う。その後ステップＳＴ１８０１へ戻る。
【０２５１】
ステップＳＴ１８０６にてセル再選択のための異周波数（ｆｅ以外）内の測定を行うか否かの判断を行う。セル再選択のための測定を行わないと判断した場合、ステップＳＴ１８０２へ移行する。セル再選択のための測定を行うと判断した場合、ステップＳＴ１８０７へ遷移する。セル再選択を行うか否かの判断の具体例としては、セルＡのｆｅの受信レベル値がパラメータ（S_nonintrasearch）より大きい場合は測定を行わないと判断する。
一方セルＡのｆｅの受信レベル値がパラメータ（S_nonintrasearch）以下の場合は測定を行うと判断する。
【０２５２】
ステップＳＴ１８０７にてサービングセルにおける現在のキャリア（セルＡのｆｅ）の優先度を確認する。具体例としては、サービングセルからシステム情報のＳＩＢ５として報知されるパラメータ「cellReselectionPriority」を用いて確認する。具体例においては、図１７（ｂ）より現在のキャリア（セルＡのｆｅ）の優先度は「７」となる。例えば優先度は「０」が最も優先度が低く、「７」が最も優先度が高いとする。その場合、現在のキャリアの優先度は最も高いことになる。
【０２５３】
ステップＳＴ１８０８にて現在のキャリアの優先度以上の優先度を持つ異周波数のキャリアにおいてセルランキングを行う。具体例（図１７）においては、現在のキャリアの優先度以上の優先度は「７」である。優先度「７」以上の周波数のキャリア、つまりｆｅ内にてセルランキングを行う。セルランキング対象は、セルＢのｆｅのみとなる。セルランキングの具体例は、ステップＳＴ１８０３と同様であるので説明を省略する。
【０２５４】
ステップＳＴ１８０９にてセル再選択を行うか否かを判断する。具体例としてはステップＳＴ１８０４と同様であるので説明を省略する。
【０２５５】
ステップＳＴ１８１０にてセル再選択を行う。その後ステップＳＴ１８０１へ戻る。
【０２５６】
ステップＳＴ１８１１にて現在のキャリアの優先度より低い優先度を持つ異周波数のキャリアにおいてセルランキングを行う。具体例（図１７）においては、現在のキャリアの優先度「７」より低い優先度は「３」および「５」である。優先度「７」より低い優先度を持つ周波数のキャリア、つまりｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ内にてセルランキングを行う。
セルランキングの具体例は、ステップＳＴ１８０３と同様であるので説明を省略する。
【０２５７】
ステップＳＴ１８１２にてセル再選択を行うか否かを判断する。具体例としてはステップＳＴ１８０４と同様であるので説明を省略する。
【０２５８】
ここで、優先度順にセルランキングを行っても良い。具体例としては、現在のキャリアの優先度より低い優先度のうち、もっとも高い優先度は「５」である。まず、優先度「５」を持つ周波数、つまりｆｃ、ｆｄ内にてセルランキングを行う。当該セルランキングにてセル再選択先がなければ、次に高い優先度「３」を持つ周波数、つまりｆａ、ｆｂ内にてセルランキングを行っても良い。
【０２５９】
ステップＳＴ１８０２からステップＳＴ１８０５までの処理と、ステップＳＴ１８０６からステップＳＴ１８１２までの処理の順序は任意であり、同時に処理されても構わない。
【０２６０】
上記図１７、図１８で示したように（特に図１８のステップＳＴ１８０８）サービングセル（セルＡ）の現在のキャリア（ｆｅ）以外のキャリア（ｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ）より、サービングセル以外の周辺セル（セルＢ）の現在のキャリアの優先度以上の優先度を持つ周波数のキャリア（ｆｅ）に対するセルランキングの方が優先して実行されることになる。
【０２６１】
これにより移動端末と物理的に近く、受信品質として良好となる可能性があるにも拘らず、同じ基地局内の現在のキャリアの優先度より低い周波数を持つ他のキャリアを優先して再選択できないという問題がある。これは、移動体通信システムとして下りデータスループットの減少、無線リソースの有効活用が図れていないという課題を生じる。
本実施の形態３での解決策を以下に示す。
【０２６２】
キャリアアグリゲーション対応の基地局に複数のキャリアが存在する場合、当該基地局の傘下の移動端末は、周波数の優先度設定に関わらず、当該基地局内の複数のキャリアについて再選択評価を行う。例えば当該基地局の他のキャリアが現在のキャリアの優先度より低い優先度が設定されている場合であっても、再選択評価を行う。
【０２６３】
図１９に図１７のセルＡのｆｅにて待受け動作を行っていた移動端末の本実施の形態３を用いたセル再選択動作の一例について記載する。図１９において図１８と同じ参照符号のステップは同一または相当する処理を実行するので、同じ参照符号のステップの箇所の説明は省略する。
【０２６４】
ステップＳＴ１９０１にてサービングセルがキャリアアグリゲーション対応のセルであるか否かを判断する。判断の具体例を以下に示す。
【０２６５】
（１）非特許文献８に示すシングルキャリアアンカー（マルチキャリアアンカーであっても良い）のアンカーキャリアにてマルチキャリアアンカーのキャリアを示す情報が通知されれば、当該セルはキャリアアグリゲーション対応のセルと判断する。他方、マルチキャリアアンカーのキャリアを示す情報が通知されなければ、当該セルはキャリアアグリゲーション対応のセルではないと判断する。
【０２６６】
（２）非特許文献８に示すマルチキャリアアンカーのアンカーキャリアにてマルチキャリアのシステム情報が報知されれば、当該セルはキャリアアグリゲーション対応のセルと判断する。他方、マルチキャリアのシステム情報が通知されなければ、当該セルはキャリアアグリゲーション対応のセルではないと判断する。
【０２６７】
（３）実施の形態２の変形例１に示した基地局から報知される基地局対応リリースを用いることが出来る。基地局対応リリースの具体例については、実施の形態２の変形例１と同様であるので説明を省略する。ＬＴＥ−Ａ対応であれば、あるいはＬＴＥ対応でなければ、当該セルはキャリアアグリゲーション対応のセルと判断する。他方、ＬＴＥ−Ａ対応でなければ、あるいはＬＴＥ対応であれば、当該セルはキャリアアグリゲーション対応のセルではないと判断する。キャリアアグリゲーション対応のセルであると判断した場合は、ステップＳＴ１９０２へ移行する。キャリアアグリゲーション対応のセルでないと判断した場合は、図１８のステップＳＴ１８０２へ移行する。
【０２６８】
ステップＳＴ１９０２にてサービングセルのキャリア情報を受信する。具体例としては、アンカーキャリアの周波数を受信する。アンカーキャリアは、シングルキャリアアンカーのものでもマルチキャリアアンカーのものでも良い。図１７においては、セルＡのアンカーキャリアの周波数はｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ、ｆｅとなる。
【０２６９】
基地局から移動端末へのキャリア情報の通知方法の具体例を以下に示す。
【０２７０】
（１）マルチキャリアアンカーのアンカーキャリアにてマルチキャリアのシステム情報としてキャリア情報を通知する。これにより、ＬＴＥ対応移動端末が不要な情報を受信しないことを選択することができる。これにより、ＬＴＥ対応移動端末のデコードが必要なデータ量の削減が可能となり、処理負荷の軽減という効果を得ることができる。また、ＬＴＥ−Ａ対応移動端末にとって必要な情報をマルチキャリアのシステム情報として基地局傘下のＬＴＥ−Ａ対応移動端末全体に報知可能となる効果を得ることができる。
【０２７１】
（２）アンカーキャリアにて伝送されるシステム情報の情報要素にキャリア情報を新規に追加する。具体例としては、システム情報のうちＳＩＢ３にキャリア情報をマッピングする。ＳＩＢ３にキャリア情報をマッピングした場合、以下の効果を得ることが出来る。
現在の３ＧＰＰでは、ＳＩＢ３には、セル再選択共通の設定がマッピングされる方向である。セル再選択のパラメータであるキャリア情報が、同様のパラメータが含まれるＳＩＢ３へ追加されるならば、同様のパラメータを同じシステム情報の受信にて得ることが可能となる。よって移動体通信システムの複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。
【０２７２】
または、システム情報のうちＳＩＢ５にキャリア情報をマッピングする。ＳＩＢ５にキャリア情報をマッピングした場合、以下の効果を得ることが出来る。現在の３ＧＰＰでは、ＳＩＢ５には、異周波数間のセル再選択におけるパラメータがマッピングされる方向である。異周波数間のセル再選択におけるパラメータであるキャリア情報が、同様のパラメータが含まれるＳＩＢ５へ追加されるならば、同様のパラメータを同じシステム情報の受信にて得ることが可能となる。よって移動体通信システムの複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。
【０２７３】
または、新たなＳＩＢを新設しキャリア情報をマッピングする。これにより既存のＬＴＥシステムへの変更を抑えることができる効果を得る。このように、アンカーキャリアからシステム情報の情報要素として、キャリア情報を新規に追加する場合、ＬＴＥ対応の移動端末であっても受信可能となる。よってＬＴＥ対応の移動端末においても同じ基地局内のキャリアを再選択することが可能となる。よってＬＴＥ対応の移動端末においてもＬＴＥ−Ａ対応の移動端末同様に、キャリアの受信品質に応じた再選択により、受信品質向上が図れるという効果を得ることができる。
【０２７４】
ステップＳＴ１９０３にてセル再選択のための同基地局内の測定を行うか否かの判断を行う。セル再選択のための測定を行わないと判断した場合、図１８のステップＳＴ１８０２へ移行する。セル再選択のための測定を行うと判断した場合、ステップＳＴ１９０４へ移行する。セル再選択を行うか否かの判断の具体例としては、セルＡのｆｅの受信レベル値がパラメータ（S_intercarrier）より大きい場合は測定を行わないと判断する。一方セルＡのｆｅの受信レベル値がパラメータ（S_intercarrier）以下の場合は測定を行うと判断する。上記「S_intercarrier」は、同基地局内の再選択のための測定を行うか否かを判断するために本実施の形態３において新たに設けたパラメータである。従来の「S_intrasearch」「S_nonintrasearch」とは別に新たに設けたことにより、移動体通信システムとして柔軟なセル再選択制御が行えるという効果を得ることが出来る。「S_intercarrier」の基地局から移動端末への通知方法はステップＳＴ１９０２の「キャリア情報」の通知方法と同様であるので説明を省略する。または、「S_intercarrier」は、従来の「S_intrasearch」、あるいは「S_nonintrasearch」と併用しても良い。これにより、基地局から移動端末へ通知する情報量の削減が可能となり、無線リソースの有効活用という効果を得ることができる。また既存のＬＴＥシステムへの変更を抑えつつ、柔軟な移動体通信システムが構築可能という効果を得ることが出来る。
【０２７５】
ステップＳＴ１９０４にて周波数の優先度設定に関わらず、同基地局内のキャリア、つまりセルＡのｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ、ｆｅにてセルランキングを行う。セルランキングの具体例は、ステップＳＴ１８０３と同様であるので説明を省略する。同基地局内の判断としてＰＣＩを用いることができる。
【０２７６】
実施の形態３により以下の効果を得ることが出来る。
【０２７７】
移動端末が物理的に近く、受信品質が良好となる可能性があるような、サービング基地局内の現在のキャリアの優先度より低い周波数を持つ他のキャリアを、優先して再選択可能となる。これにより、再選択後に受信品質が良好なキャリアにおいて通信可能となる効果を得ることが出来る。これは、移動体通信システムとして下りデータスループットの向上、無線リソースの有効活用という効果を得ることができる。
【０２７８】
実施の形態３は、実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２、、実施の形態１の変形例３、実施の形態１の変形例４、実施の形態２、実施の形態２の変形例１と組合せて用いることができる。
【０２７９】
実施の形態３．変形例１
実施の形態３の変形例１にて解決する課題について説明する。
【０２８０】
サービングセルの周辺セルがキャリアアグリゲーション対応の基地局であった場合について考える。サービングセル傘下の移動端末がセル選択を実施する際、当該周辺セルに対して実施の形態３を適用し、周波数の優先度設定に関わらず周辺セルの複数のキャリアについて再選択評価を行うとする。
【０２８１】
周波数が違うと波長・周期が違うために、同じ距離・経路を通って伝わったとしても、受信地点での影響、受信品質が異なる。よって、周辺セルの下り信号を受信するコンポーネントキャリアの再選択を受信品質に応じて実行することは、受信品質向上に有効な手段となる。
【０２８２】
しかし、実施の形態３の実現においては当該セル（周辺セル）がキャリアアグリゲーション対応のセルであるか否かを判断する必要がある（図１９のステップＳＴ１９０１）。
このための具体的方法としては、移動端末は当該セルの報知情報、マルチキャリアのシステム情報などを受信する必要がある。また、当該セルのキャリア情報を得る必要がある（図１９のステップＳＴ１９０２）。このための具体的方法としては、マルチキャリアのシステム情報、アンカーキャリアにおけるシステム情報などを受信する必要がある。
【０２８３】
これらは、再選択動作においてキャリアアグリゲーション対応の周辺セルに対して実施の形態３を用いた場合、周辺セルの測定にあたって移動端末が周辺セルの報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢなど）を受信、デコードする必要があることを示す。図１２を用いて説明すると、再選択動作においてキャリアアグリゲーション対応の周辺セルに対して実施の形態３を用いた場合、当該周辺セルに対してステップＳＴ１２０４、ステップＳＴ１２０５が必要となる。
【０２８４】
周辺セルの報知情報を受信し、デコードすることが必要となる点において、制御遅延が増大する。
【０２８５】
特にＳＩＢ情報は、ＰＤＳＣＨにマッピングされる。よって移動端末はＰＤＣＣＨを受信し、受信したＰＤＣＣＨにマッピングされているスケジューリング情報を基に、ＰＤＳＣＨ上のＳＩＢ情報を受信する必要があり、制御遅延が増大する。
【０２８６】
上記のように周辺セルに対して実施の形態３を適用し、優先度設定に関わらず周辺セルの複数のキャリアについて再選択評価を行う場合、移動体通信システムの制御遅延が増大し、また移動端末の処理負荷が増大し、消費電力増大という課題が発生する。
【０２８７】
本実施の形態３の変形例１での解決策を以下に示す。
【０２８８】
再選択動作において、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルであっても、再選択評価の対象キャリアは、現在のキャリア（周波数）のみ、あるいはシステム周波数のみ、あるいは最も優先度の高い周波数のみとする。ここでいう再選択評価は、再選択用の単なる測定であっても良い。移動端末は、システム周波数、最も優先度の高い周波数をサービングセルからの報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢなど）で得る。
【０２８９】
実施の形態３の変形例１により以下の効果を得ることが出来る。
【０２９０】
再選択動作において、移動体通信システムの制御遅延を抑制し、また移動端末の処理負荷を抑制し、移動端末の消費電力を抑制する効果を得ることができる。
【０２９１】
実施の形態３の変形例１は、実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２、実施の形態１の変形例３、実施の形態１の変形例４、実施の形態２、実施の形態２の変形例１、実施の形態３と組合せて用いることができる。
【０２９２】
実施の形態３．変形例２
実施の形態３の変形例２にて解決する課題は、実施の形態３と同様であるため説明を省略する。
【０２９３】
他方、現在の３ＧＰＰ（リリース８）では、通信中の移動端末におけるサービングセル及び周辺セルの測定結果をもとに、ネットワーク側（基地局など）にてハンドオーバを行うか否かを決定している。基地局から移動端末へ通知されるメジャメント設定情報中には、同一セル内のキャリアに関する設定情報は存在しない。また、移動端末から基地局へ報告されるメジャメントレポートに関しても、同一セル内のキャリアに関する情報は存在しない。
【０２９４】
よって現在の技術においては、例えキャリアアグリゲーション対応の基地局内に、受信品質として良好となるキャリアが存在した場合であっても、ハンドオーバ、あるいはキャリアを変更するための対象とすることは出来ないという問題がある。
【０２９５】
これは、移動体通信システムとして下りデータスループットの減少、無線リソースの有効活用が図れていないという課題を生じる。
【０２９６】
本実施の形態３の変形例２での解決策を以下に示す。
【０２９７】
基地局から移動端末へ通知されるメジャメント設定情報中に、同一セル（サービングセル、周辺セルを含む）内のキャリアに関する設定情報を新たに設ける。または、移動端末から基地局へ報告されるメジャメントレポートに、同一セル内のキャリアに関する情報を新たに設ける。
【０２９８】
図２０に図１７のセルＡのｆｅにて通信動作を行っている移動端末の動作の一例について記載する。
【０２９９】
ステップＳＴ２００１にて基地局は移動端末へメジャメント設定情報を送信する。
【０３００】
当該メジャメント設定（Measurement Configuration）情報に、新たに設ける設定情報の具体例について以下に述べる。
【０３０１】
（１）サービングセル内のキャリアに関する設定情報を新たに設ける。具体例としては、メジャメント設定情報中のメジャメントオブジェクト情報に、サービングセルの設定情報を新たに設ける。または、メジャメント設定情報中のメジャメントオブジェクト情報に、サービングセルの同期信号（P-SS、S-SSなど）が送信されている周波数情報（図１７においてはｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ）を新たに設ける。この方法により、キャリアアグリゲーション対応の基地局傘下のＬＴＥ対応移動端末およびＬＴＥ−Ａ対応移動端末に関し、メジャメント設定動作を共通化することが出来る。これにより、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。
または、周波数情報の代わりにキャリア識別子をマッピングしてもよい。キャリア識別子と実際の周波数情報の対応は、静的あるいは準静的とする。これにより、周波数情報を通知する場合と比較してキャリア識別子を通知する方が情報量を削減でき、無線リソースの有効活用が図れる。
【０３０２】
（２）サービングセル内のキャリアに関する設定情報を新たに設ける。具体例としては、既存のメジャメント設定情報とは別にマルチキャリアのシステム情報にメジャメント設定情報としてサービングセルの設定情報を新たに設ける。マルチキャリアのシステム情報は、ＬＴＥ−Ａシステム用のシステム情報であっても、リリース１０用のシステム情報であってもよい。現在の３ＧＰＰ（リリース８）のメジャメント設定情報とは別に、サービングセルの同期信号（P-SS、S-SSなど）が送信されるキャリアの周波数情報が含まれるメジャメント設定情報を新たに設ける。この方法により、既存のＬＴＥシステムへの変更を抑えつつ、柔軟な移動体通信システムが構築可能という効果を得ることが出来る。または、周波数情報の代わりにキャリア識別子をマッピングしてもよい。キャリア識別子と実際の周波数情報の対応は、静的あるいは準静的とする。これにより、周波数情報を通知する場合と比較してキャリア識別子を通知する方が情報量を削減でき、無線リソースの有効活用が図れる。
【０３０３】
（３）周辺セル内のキャリアに関する設定情報を新たに設ける。具体例としては、上記（１）（２）のサービングセル内のキャリアに関する設定情報を、周辺セル内のキャリアに関する設定情報に置き換えるのみであるため、説明を省略する。
【０３０４】
ステップＳＴ２００２にて移動端末は、基地局から送られてきたメジャメント設定情報を受信する。
【０３０５】
ステップＳＴ２００３にて移動端末は、ステップＳＴ２００２にて受信したメジャメント設定情報に基づいてサービングセル、周辺セルの測定を行う。具体例としては、移動端末は通知された周波数情報（図１７においてはｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ）に従って受信周波数設定を変更し、同期信号を用いて同期処理を行う（図１２のステップ１２０１）。その後、参照信号ＲＳ（Reference Signal）を検出し受信電力の測定を行う。
【０３０６】
ステップＳＴ２００４にて移動端末は基地局に対してメジャメントレポートを送信する。現在の３ＧＰＰ（リリース８）では、メジャメントレポート中にＰＣＩ（Physical Cell Identity）、あるいはＧＣＩ（Global Cell Identity）が含まれる（非特許文献９）。
【０３０７】
当該メジャメントレポート（Measurement Report）には以下の設定を新たに設ける。
【０３０８】
（１）メジャメントレポート中にキャリアに関する情報を新たに設ける。キャリアに関する情報の具体例としては、レポート対象の同期信号（P-SS、S-SSなど）が送信されるキャリアの周波数情報（図１７においてはｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ）を新たに設ける。この方法により、キャリアアグリゲーション対応の基地局傘下のＬＴＥ対応移動端末およびＬＴＥ−Ａ対応移動端末に関して、メジャメント設定動作を同じとすることが出来る。これにより、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。または、周波数情報の代わりにキャリア識別子をマッピングしてもよい。
【０３０９】
（２）現在の３ＧＰＰ（リリース８）のメジャメントレポートとは別に、キャリアに関する情報が含まれるメジャメントレポートを新たに設ける。この方法により、既存のＬＴＥシステムへの変更を抑えつつ、柔軟な移動体通信システムが構築可能という効果を得ることが出来る。周波数情報の代わりにキャリア識別子をマッピングしてもよい。新たに設けるメジャメントレポートの具体例を示す。（ア）現在のキャリアの受信品質がスレッショルドより良くなったことをレポートするイベントを設ける。（イ）現在のキャリアの受信品質がスレッショルドより悪くなったことをレポートするイベントを設ける。（ウ）同一のセル内（あるいは同一のＰＣＩ内）の他のキャリアの受信品質が現在のキャリアの受信品質より良くなったことをレポートするイベントを設ける。（エ）同一のセル内（あるいは同一のＰＣＩ内）の他のキャリアの受信品質がスレッショルドより良くなったことをレポートするイベントを設ける。（オ）現在のキャリアの受信品質がスレッショルドより悪くなり、同一のセル内（同一のＰＣＩ内）の他のキャリアの受信品質がスレッショルドより良くなったことをレポートするイベントを設ける。
【０３１０】
ステップＳＴ２００５にて基地局は、移動端末よりメジャメントレポートを受信する。
【０３１１】
ステップＳＴ２００６にて基地局は、ハンドオーバを実行するか否か判断する。ハンドオーバを実行すると判断した場合、移動体通信システム（基地局、移動端末など）としてハンドオーバ処理を行う。ハンドオーバ先の基地局の処理負荷などの要因から、ハンドオーバを実行しないと判断した場合、処理を終了する。
【０３１２】
実施の形態３の変形例２により以下の効果を得ることが出来る。
【０３１３】
キャリアアグリゲーション対応の基地局に対して、移動端末がキャリア毎に受信品質を測定可能となり、移動端末が基地局に対して、キャリア毎に測定結果を報告可能となる。
キャリア毎とは、アンカーキャリア毎、または同期信号（P-SS、S-SSなど）が送信されている周波数毎とも言える。よってサービング基地局は、キャリアアグリゲーション対応の基地局のそれぞれのキャリアが、ハンドオーバ先として選択することが出来るか否かについて判断可能となる。これにより、ハンドオーバ後に受信品質が良好なキャリアにおいて通信可能となる効果を得ることが出来る。これは、移動体通信システムとして下りデータスループットの向上、無線リソースの有効活用という効果を得ることができる。
【０３１４】
実施の形態３の変形例２は、実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２、実施の形態１の変形例３、実施の形態１の変形例４、実施の形態２、実施の形態２の変形例１、実施の形態３、実施の形態３の変形例１と組合せて用いることができる。
【０３１５】
本発明については、各コンポーネントキャリアが隣接して配置されている図面を中心に説明した。各コンポーネントキャリアが非隣接に配置されている場合であっても、本発明は適用可能である。
【０３１６】
本発明については、ＬＴＥシステム（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）、ＬＴＥアドバンスド（LTE-Advanced）システムを中心に記載したが、Ｗ−ＣＤＭＡシステム（ＵＴＲＡＮ、ＵＭＴＳ）についても適用可能である。
【０３１７】
実施の形態４．
実施の形態４にて解決する課題は、実施の形態３の変形例１と同様であるため説明を省略する。
【０３１８】
本実施の形態４での解決策を以下に示す。
【０３１９】
再選択動作において、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルであっても、再選択評価の対象キャリアは、サービングセルのＲＲＣ＿ＩＤＬＥ時のアンカーキャリアと同じキャリア（周波数）とする。ここでいう再選択評価は、再選択用の単なる測定であっても良い。
【０３２０】
または、再選択動作において、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルであって、サービングセルのＲＲＣ＿ＩＤＬＥ時のアンカーキャリアをサポートしているか否か不明であっても、再選択評価の対象キャリアは、サービングセルのＲＲＣ＿ＩＤＬＥ時のアンカーキャリアと同じキャリア（周波数）としても良い。
【０３２１】
ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ時のアンカーキャリアとは、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ時にページング情報またはシステム情報をモニタするコンポーネントとする。アンカーキャリアは、マルチキャリアアンカーまたはシングルキャリアアンカーであっても良い。アンカーキャリアは１つであっても複数であっても良い。
【０３２２】
または、再選択動作において、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルであっても、再選択評価の対象キャリアは、現在のキャンプオンしているキャリア（周波数）が含まれる周波数バンド内に含まれるコンポーネントキャリアとする。ここでいう再選択評価は、再選択用の単なる測定であっても良い。
【０３２３】
または、再選択動作において、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルであって、現在のキャンプオンしているキャリア（周波数）が含まれる周波数バンド内に含まれるコンポーネントキャリアをサポートしているか否か不明であっても、再選択評価の対象キャリアは、現在のキャンプオンしているキャリア（周波数）が含まれる周波数バンド内に含まれるコンポーネントキャリアとする。ここでいう再選択評価は、再選択用の単なる測定であっても良い。
【０３２４】
ＵＴＲＡ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどのシステムでは、上り、下りともに、いくつかの連続した周波数からなる周波数帯域で動作するように設計されている。これら各々の周波数帯域を、以下、周波数バンドと称する。同一の周波数バンド内に含まれるコンポーネントキャリアは、共通する物理特性または無線特性を有する。
【０３２５】
周波数バンド内に含まれるコンポーネントキャリアの移動端末への通知方法の具体例としては、基地局より移動端末へ報知情報、具体例としてはＢＣＣＨ（ＭＩＢ、あるいはＳＩＢ）を用いて通知される。または、移動体通信システムとして静的に決定されていても良い。静的に決定されていた場合、無線リソースの有効活用、及び無線通信にともなう通信エラーが発生しなくなるという効果を得ることが出来る。
【０３２６】
実施の形態４により以下の効果を得ることが出来る。
【０３２７】
キャリアアグリゲーション対応の基地局が含まれる移動体通信システムにおいて、再選択動作にて、移動体通信システムの制御遅延を抑制し、また移動端末の処理負荷を抑制し、移動端末の消費電力を抑制する効果を得ることができる。
【０３２８】
実施の形態４  変形例１
実施の形態４の変形例１にて解決する課題について説明する。
【０３２９】
周波数が違うと波長・周期が違うために、同じ距離・経路を通って伝わったとしても、受信地点での影響、受信品質が異なる。よって、周辺セルの下り信号を受信するコンポーネントキャリアの再選択を受信品質に応じて実行することは、受信品質向上に有効な手段となる。
【０３３０】
一方、実施の形態３同様、周辺セルに含まれる複数のマルチキャリア、あるいはコンポーネントキャリアのセル選択評価を行う場合を考える。
【０３３１】
当該周辺セルに含まれる複数のマルチキャリア、あるいはコンポーネントキャリアを示す情報を受信するために、当該周辺セルの報知情報を受信・デコードする必要がでてくる。移動体通信システムとして制御遅延が増大し、また移動端末の消費電力が増大するという課題が発生する。
【０３３２】
そこで、実施の形態３の変形例１、実施の形態４にて周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルであった場合の再選択動作について開示した。しかし、当該再選択動作では、移動体通信システムとしての制御遅延の増大、移動端末の消費電力増大を抑制することは可能であるが、キャリアアグリゲーション対応のセルにてコンポーネントキャリア毎の受信品質に応じて再選択動作を行うことによる受信品質向上を十分得られないという課題が発生する。
【０３３３】
本実施の形態４の変形例１では、制御遅延、移動端末の消費電力増大という課題を抑制しつつ、キャリアアグリゲーション対応のセルにてコンポーネントキャリア毎の受信品質に応じて再選択動作を行うことにより、受信品質向上という効果を得る方法を考える。
【０３３４】
本実施の形態４の変形例１での解決策を以下に示す。
【０３３５】
サービング基地局（サービングセル）から移動端末へ周辺セルのコンポーネントキャリア情報を通知する。
【０３３６】
周辺セルのコンポーネントキャリア情報を受信した移動端末は、周辺セルのコンポーネントキャリア情報を用いてセル再選択動作を行う。
【０３３７】
周辺セルのコンポーネントキャリア情報の通知方法の具体例を以下に示す。
【０３３８】
報知情報に周辺セルのコンポーネントキャリア情報を追加することにより、セルの再選択というＲＲＣ＿ＩＤＬＥ時の移動端末が関係する情報を、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ時の移動端末がモニタする情報である報知情報にて通知することが可能となる。これにより、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ時の移動端末が追加の情報を受信する必要が無くなる。これにより、移動端末の消費電力の増大を防ぐという効果を得ることが出来る。
【０３３９】
報知情報のうち、マルチキャリアのシステム情報に周辺セルのコンポーネントキャリア情報を追加することにより、不要な情報をＬＴＥ対応移動端末が受信しないことを選択することができる。これにより、ＬＴＥ対応移動端末がデコードする必要のあるデータ量の削減が可能となり、処理負荷を軽減できるという効果を得ることができる。
【０３４０】
報知情報のうちＳＩＢを用いて周辺セルのコンポーネントキャリア情報を追加することにより、報知情報のうちＭＩＢの情報量増大を防ぐことができる。ＭＩＢはＰＢＣＨを用いて報知されることから、情報量の増大を極力防ぐ必要がある。
【０３４１】
報知情報のうちＳＩＢに含まれるＳＩＢ４に周辺セルのコンポーネントキャリア情報を追加することにより以下の効果を得ることができる。ＳＩＢ４には、周辺セルに関する情報がマッピングされる方向である。周辺セルの情報である、周辺セルのコンポーネントキャリア情報が、同様のパラメータが含まれるＳＩＢ４へ追加されるならば、同様のパラメータを同じシステム情報の受信にて得ることが可能となる。よって移動体通信システムの複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。または、ＳＩＢ４は同周波数の周辺セルに関する情報が送信される方向であるが、ＳＩＢ４に異周波数の周辺セルに関する情報を追加し、異周波数の周辺セルの情報である周辺セルのコンポーネントキャリア情報の通知に用いても良い。これにより、同様のパラメータを同じシステム情報の受信にて得ることが可能となる。よって移動体通信システムの複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。
【０３４２】
報知情報のうちＳＩＢに含まれる周辺セルリストに周辺セルのコンポーネントキャリア情報を追加することにより以下の効果を得ることができる。周辺セルリストには、周辺セルのＰＣＩが含まれる。セル再選択の制御遅延防止、移動端末の消費電力削減のために移動端末が用いることが出来る周辺セルのパラメータである、周辺セルのＰＣＩと周辺セルのコンポーネントキャリア情報を同じシステム情報、または同じリストの受信にて得ることが可能となる。よって移動体通信システムの複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。該周辺セルリストは、ＳＩＢ４に含まれる周辺セル情報に含まれていても良く、同様の効果を得ることが出来る。
【０３４３】
ＬＴＥ−Ａにて新たに追加されるＳＩＢに周辺セルのコンポーネントキャリア情報を追加することにより、不要な情報をＬＴＥ対応移動端末が受信しないことを選択することができる。これにより、ＬＴＥ対応移動端末がデコードする必要のあるデータ量の削減が可能となり、処理負荷を軽減できるという効果を得ることができる。
【０３４４】
周辺セルのコンポーネントキャリア情報の具体例を以下に示す。
【０３４５】
第一の具体例としては、コンポーネントキャリア周波数がある。図２１を用いて説明する。２１０１から２１０７は当該基地局において、キャリアアグリゲーションを行うことが可能なコンポーネントを示す。ｆ１からｆ１０は、各コンポーネントのコンポーネントキャリア周波数を示す。第一の具体例では、コンポーネントキャリア情報として、図２１に示すコンポーネントキャリア周波数を用いる。具体例としては、図２１のコンポーネント２１０４である場合、コンポーネントキャリア情報は、コンポーネントキャリア周波数ｆ６となる。本具体例は、絶対的な値をマッピングするため、移動体通信システムのキャリア周波数変更に対して柔軟に対応可能という利点がある。
【０３４６】
または、コンポーネントキャリア周波数の絶対値から、予め決められた導出式を用いて導出した値としても良い。同様の効果を得ることが出来る。
【０３４７】
なお、図２１では、横軸は周波数を示す。ＦＤＤにおいては、ＤＬの周波数とＵＬの周波数は異なるが、簡単化のため、ＤＬの周波数とＵＬの周波数を同じ軸上に記載している。同じく簡単化のため、下りのコンポーネント（下りＣＣ、ＤＬ ＣＣ）と、各ＤＬ ＣＣに対応する（ペアバンドとなる）上りのコンポーネン（上りＣＣ、ＵＬ ＣＣ）を同じとし、いずれもコンポーネント１５０１から１５０７として図で示している。これに限らず下りＣＣとそれに対応する上りＣＣとで、周波数軸上の配置の順番が異なっていても構わない。なお本明細書では特に断らない限り、コンポーネント、あるいはコンポーネントキャリアと称した場合、下りコンポーネントのことを示す、あるいは下りコンポーネント及びそれに対応する（ペアバンドである）上りＣＣのことをあわせて示すこととする。
【０３４８】
第二の具体例としては、コンポーネント識別子がある。図２２を用いて説明する。図２１と同じ参照符号は相当する部分であるので、説明は省略する。２１０１から２１０７、及び２２０１から２２０３は、移動体通信システムとして用いられるコンポーネントを示す。第二の具体例では、コンポーネントキャリア情報として、図２２（ｂ）に示すコンポーネント識別子を用いる。移動体通信システムとして、例えばＬＴＥ−Ａシステムとして用いられるコンポーネント（２１０１から２１０７、及び２２０１から２２０３）のキャリア周波数とコンポーネント識別子を対応付ける（図２２（ｂ））。具体例としては、図２２のコンポーネント２１０４に対するコンポーネントキャリア情報である場合、コンポーネントキャリア情報としてコンポーネント識別子「ＣＣ＃６」の情報を用いる。コンポーネント識別子「ＣＣ＃６」を受信した受信側は、図２２（ｂ）の移動体通信システムとして用いられるコンポーネントのキャリア周波数とコンポーネント識別子の対応表を基に、「ＣＣ＃６」がコンポーネントキャリア周波数ｆ６を示すことを得る。第一の具体例は絶対的な値をマッピングするのと比較して、第二の具体例は識別子をマッピングする。よって第二の具体例の方が、報知情報に追加する情報量、つまり情報ビット数が少なくて良い。このことは、無線リソースの有効活用という効果を有する。
【０３４９】
図２２（ｂ）に示す移動体通信システムとして用いられるコンポーネントのキャリア周波数とコンポーネント識別子の対応表はネットワーク側から移動端末に対して通知される。通知方法の具体例としては、基地局より移動端末へ報知情報、具体例としてはＢＣＣＨ（ＭＩＢ、あるいはＳＩＢ）を用いて通知する。このようにコンポーネントキャリアの物理情報とコンポーネントキャリアを識別する情報とを対応付ける情報をネットワーク側から移動端末へ通知することにより、移動体通信システムのキャリア周波数変更に対して柔軟に対応可能という利点を維持しつつ、コンポーネントキャリア情報の情報量の削減という効果を得ることができる。
【０３５０】
または、図２２（ｂ）に示す移動体通信システムとして用いられるコンポーネントのキャリア周波数とコンポーネント識別子の対応表を移動体通信システムとして静的に決定しても良い。これにより、対応表をネットワーク側から移動端末へ通知する必要がなくなり、無線リソースの有効活用、及び無線通信にともなる通信エラーが発生しなくなるという効果を得ることが出来る。
【０３５１】
第三の具体例としては、コンポーネント識別子がある。図２３を用いて説明する。図２１と同じ参照符号は相当する部分であるので、説明は省略する。第三の具体例では、コンポーネントキャリア情報として、図２３（ｂ）に示すコンポーネント識別子を用いる。当該基地局にて用いられるコンポーネントのキャリア周波数とコンポーネント識別子を対応付ける（図２３（ｂ））。具体例としては、図２３のコンポーネント２１０４である場合、コンポーネントキャリア情報としてコンポーネント識別子「ＣＣ＃４」を用いる。コンポーネント識別子「ＣＣ＃４」を受信した受信側は、図２３（ｂ）のコンポーネントのキャリア周波数とコンポーネント識別子の対応表を基に、「ＣＣ＃４」がコンポーネントキャリア周波数ｆ６を示すことを得る。第一の具体例は絶対的な値をマッピングするのと比較して、また第二の具体例は移動体通信システムが取りえるコンポーネントキャリア周波数に対する識別子をマッピングするのと比較して、第三の具体例は当該基地局が取りえるコンポーネントキャリア周波数に対する識別子をマッピングする。よって第三の具体例の方が、コンポーネントキャリア情報の情報量、及びコンポーネントキャリア周波数とコンポーネント識別子の対応表の情報量、つまり情報ビット数が少なくて良い。このことは、無線リソースの有効活用という効果を有する。
【０３５２】
図２３（ｂ）に示すコンポーネントキャリア周波数とコンポーネント識別子の対応表はネットワーク側から移動端末に対して通知される。通知方法の具体例としては、基地局より移動端末へ報知情報、具体例としてはＢＣＣＨ（ＭＩＢ、あるいはＳＩＢ）を用いて通知される。このようにコンポーネントキャリアの物理情報とコンポーネントキャリアを識別する情報とを対応付ける情報をネットワーク側から移動端末へ通知することにより、移動体通信システムのキャリア周波数変更に対して柔軟に対応可能という利点を維持しつつ、コンポーネントキャリア情報の情報量、及びコンポーネントキャリア周波数とコンポーネント識別子の対応表の情報量の削減という効果を得ることができる。
【０３５３】
第四の具体例としては、周波数バンドがある。図２４（ｂ）を用いて説明する。例えば周辺セルにてｆ８とｆ９のコンポーネントキャリアが存在した場合を考える。その場合、周辺セルのコンポーネントキャリア情報として「ＢａｎｄIV」の情報を用いる。周波数バンドに含まり得るコンポーネントキャリアの情報は、ネットワーク側から移動端末に対して通知される。図２４（ｂ）に例示した周波数バンドの構成における、周波数バンドに含まり得るコンポーネントキャリア情報を図２４（ｃ）に示す。例えば、周波数バンド「ＢａｎｄI」に含まり得るコンポーネントキャリアは「ｆ１」「ｆ２」となり、周波数バンド「ＢａｎｄII」に含まり得るコンポーネントキャリアは「ｆ３」「ｆ４」となり、周波数バンド「ＢａｎｄIII」に含まり得るコンポーネントキャリアは「ｆ５」「ｆ６」「ｆ７」となり、周波数バンド「ＢａｎｄIV」に含まり得るコンポーネントキャリアは「ｆ８」「ｆ９」「ｆ１０」となる。なお、含まり得るコンポーネントキャリアの情報としては、第二の具体例、第三の具体例のコンポーネント識別子を用いることが出来る。第四の具体例は、第一の具体例、第二の具体例、第三の具体例と比較して１つ以上のコンポーネントに対するコンポーネント情報を１つの周波数バンドの情報と置換できるので、コンポーネントキャリア情報の情報量を削減でき、無線リソースの有効活用という効果を得ることが出来る。
【０３５４】
周波数バンドに含まり得るコンポーネントキャリア情報の通知方法の具体例としては、基地局より移動端末へ報知情報、具体例としてはＢＣＣＨ（ＭＩＢ、あるいはＳＩＢ）を用いて通知される。または、周波数バンドに含まり得るコンポーネントキャリアの情報は、移動体通信システムとして静的に決定しても良い。これにより、周波数バンドに含まり得るコンポーネントキャリアの情報をネットワーク側から移動端末へ通知する必要がなくなり、無線リソースの有効活用、及び無線通信にともなる通信エラーが発生しなくなるという効果を得ることが出来る。
【０３５５】
またコンポーネント識別子の番号付けの具体例を以下に示す。
【０３５６】
第一の具体例としては、移動体通信システムとして、あるいはＬＴＥ−Ａシステムとして、あるいは当該基地局としてコンポーネントに対して連続の番号付けを行う。連続の番号付けの具体例としては、図２４（ａ）に示すよう低い周波数から昇順に、あるいは高い周波数から降順に行う。
【０３５７】
第二の具体例としては、移動体通信システムとして、あるいはＬＴＥ−Ａシステムとして、あるいは当該基地局として周波数バンド毎に当該周波数バンドに含まれるコンポーネントに対して連続の番号付けを行う。連続の番号付けの具体例としては、図２４（ｂ）に示すように周波数バンド毎に低い周波数から昇順に、あるいは高い周波数から降順に行う。この場合、どのコンポーネントに対する制御情報かを示す情報に、上記第二の具体例、あるいは第三の具体例に示すコンポーネント識別子を用いる場合、周波数バンドおよびコンポーネント識別子によりコンポーネントキャリア情報を示すこととする。
【０３５８】
報知情報に、いずれの周辺セルの、いずれのコンポーネントキャリアの情報を追加するかの具体例を以下に示す。
【０３５９】
第一の具体例としては、全ての周辺セルの、当該周辺セルがサポートする全てのコンポーネントキャリア情報を報知情報に追加する。第一の具体例では、移動端末がセル選択し得る全ての情報を得ることができるので、受信品質向上という効果を得ることができる。
【０３６０】
第二の具体例としては、全ての周辺セルに対して、当該周辺セルがサポートする、全てのコンポーネントキャリア情報のうち、部分集合となる周辺セルの、当該周辺セルがサポートする部分集合となるコンポーネントキャリア情報を報知情報に追加する。言い換えると、移動端末がセル選択し得る全てのコンポーネントキャリア情報のサブセットのコンポーネントキャリア情報を報知情報に追加する。第二の具体例では、移動端末がセル再選択動作に用いる周辺セルのコンポーネントキャリア情報が、第一の具体例と比較して削減されるので移動体通信システムの処理負荷軽減、制御遅延増加の抑制、及びコンポーネントキャリア情報の情報量が削減されるので、無線リソースの有効活用という効果を得ることが出来る。
【０３６１】
ネットワーク側にてコンポーネントキャリア情報を報知情報に追加するサブセットの選択方法の具体例について以下に示す。
【０３６２】
第一の具体例としては、ネットワーク側が移動端末のセル再選択の対象に含めたいと考える周辺セルのコンポーネントキャリア情報を報知情報に追加する。第一の具体例にて、移動体通信システムとして柔軟な制御か可能という効果を得ることが出来る。
【０３６３】
第二の具体例としては、移動端末がキャンプオン可能なコンポーネントのキャリア情報を報知情報に追加する。キャンプオン可能なコンポーネントの具体例としては、（１）システム情報を報知しているコンポーネント、（２）同期信号を報知しているコンポーネント、（３）ページング情報を送信しているコンポーネント、（４）ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ時のアンカーキャリアなどがある。第二の具体例にて、セル再選択動作にて実際にセル選択可能なコンポーネントキャリア情報を追加することができ、移動体通信システムの処理負荷軽減、制御遅延増加の抑制の効果を得ることができる。
【０３６４】
図２５にて移動端末の本実施の形態４の変形例１を用いたセル再選択動作の一例について記載する。図２５において図１８、図１９と同じ参照符号のステップは同一または相当する処理を実行するので、同じ参照符号のステップの箇所の説明は省略する。
【０３６５】
ステップＳＴ２５０１にて周辺セルのコンポーネント情報を受信したか否か判断する。周辺セルのコンポーネント情報を受信したと判断した場合は、ステップＳＴ１９０３へ移行する。周辺セルのコンポーネント情報を受信していないと判断した場合は、処理を終了する。
【０３６６】
ステップ２５０２にて、受信した周辺セルのコンポーネント情報に含まれる情報を基にセルランキングを行う。具体例としては、受信した周辺セルのＰＣＩ、受信した周辺セルのコンポーネント情報から導き出すコンポーネントキャリア毎にてセルランキングを行う。セルランキングの具体例は、ステップＳＴ１８０３と同様であるので説明を省略する。ネットワーク側から対象のＰＣＩ、コンポーネントキャリア周波数を指定されることにより、実施の形態３を用いた場合のように、当該周辺セルのシステム情報などからコンポーネント情報を得る必要はなくなり、当該周辺セルの報知情報を受信・デコードする必要がなくなるので、移動体通信システムとしての制御遅延増大の抑制、及び移動端末の消費電力低減などの効果を得ることが出来る。
【０３６７】
また、実施の形態４の変形例１、具体例としては図２５に示す動作は、実施の形態３、具体例としては図１９に示す動作、または／かつ従来のセル再選択動作、具体例としては図１８に示す動作は組み合わせて用いることができる。その際の順序は任意であってよい。
【０３６８】
実施の形態４の変形例１によれば、制御遅延、移動端末の消費電力増大という課題を抑制しつつ、キャリアアグリゲーション対応のセルにてコンポーネントキャリア毎の受信品質に応じて再選択動作を行うことにより、受信品質向上という効果を得ることが出来る。
【０３６９】
実施の形態４  変形例２
実施の形態４の変形例２にて解決する課題について説明する。
【０３７０】
実施の形態４の変形例１では、基地局から移動端末へ、報知情報を用いて、周辺セルのコンポーネントキャリア情報を通知することにより、制御遅延、移動端末の消費電力増大という課題を抑制しつつ、キャリアアグリゲーション対応のセルにてコンポーネントキャリア毎の受信品質に応じて再選択動作を行うことにより、受信品質向上という効果を得た。
【０３７１】
一方、報知情報の情報量の増加は、無線リソースの有効活用という観点において極力抑制する必要がある。
【０３７２】
本実施の形態４の変形例２では報知情報の情報量を極力抑制しつつ、実施の形態４の変形例１と同様の課題を解決する方法を開示する。
【０３７３】
本実施の形態４の変形例２での解決策を以下に示す。
【０３７４】
基地局から移動端末へ周辺セルがキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を通知する。
【０３７５】
周辺セルがキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を受信した移動端末は、キャリアアグリゲーション対応か否かに応じて、再選択動作を異ならせる。
【０３７６】
または、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応であった場合には、移動端末は当該周辺セルにてコンポーネントキャリア毎の受信品質に応じて再選択動作を行うとする。一方、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応でない場合には、移動端末は当該周辺セルにてコンポーネントキャリア毎の受信品質に応じた再選択動作は行わないとする。
【０３７７】
周辺セルがキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報の通知方法の具体例を以下に示す。
【０３７８】
実施の形態４の変形例１の周辺セルのコンポーネントキャリア情報の通知方法の具体例に加えて以下の具体例を用いることができる。
【０３７９】
報知情報のうちＳＩＢに含まれるＳＩＢ３、あるいはＳＩＢ５に周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を追加することにより以下の効果を得ることができる。ＳＩＢ３、あるいはＳＩＢ５には、周辺セルに関する情報がマッピングされる方向である。周辺セルの情報である周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報が、同様のパラメータが含まれるＳＩＢ３、あるいはＳＩＢ５へ追加されるならば、同様のパラメータを同じシステム情報の受信にて得ることが可能となる。よって移動体通信システムの複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。
【０３８０】
報知情報のうちＳＩＢに含まれるＳＩＢ３、あるいはＳＩＢ５に含まれる周辺セル設定（neighCellConfig）に周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を追加することにより以下の効果を得ることができる。周辺セルの情報である周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報が、同様のパラメータが含まれる周辺セル設定へ追加されるならば、同様のパラメータを同じシステム情報の受信にて得ることが可能となる。よって移動体通信システムの複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。
【０３８１】
周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報の具体例としては、次のものが考えられる。
【０３８２】
（１）当該周辺セルがキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報とする。例えば、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応であれば「１」、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応でなければ「０」とする。
【０３８３】
（２）サービングセルの周辺セルにキャリアアグリゲーション対応のセルが存在するか否かを示す情報とする。例えば、サービングセルの周辺セルにキャリアアグリゲーション対応のセルが１つ以上あれば「１」、サービングセルの周辺セルにキャリアアグリゲーション対応のセルがなければ「０」とする。
【０３８４】
上記具体例では「１」あるいは「０」の１ビットの情報として表したが、情報量はこの限りではない。また対応であれば「０」、対応でなければ「１」としても良い。
【０３８５】
また、周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報として、対応の場合に情報を通知し、対応で無い場合は情報を通知しないとしても良い。逆に、対応の場合は情報を通知せずに、対応で無い場合は情報を通知するとしても良い。
【０３８６】
周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報の具体例にて上記（２）を用いた場合、周辺セル毎に周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を追加する必要は無い。よって無線リソースの有効活用という効果を得ることが出来る。
【０３８７】
報知情報に、いずれの周辺セルの、キャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を追加するかの具体例を以下に示す。
【０３８８】
第一の具体例としては、全ての周辺セルの、キャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を報知情報に追加する。第一の具体例では、移動端末がセル選択し得る全ての情報を得ることができるので、受信品質向上という効果を得ることができる。
【０３８９】
第二の具体例としては、全ての周辺セルではなく部分集合となる周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を報知情報に追加する。言い換えると、サブセットの周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を報知情報に追加する。第二の具体例では、移動端末がセル再選択動作に用いる周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報が、第一の具体例と比較して削減されるので移動体通信システムの処理負荷軽減、制御遅延増加の抑制、及びコンポーネントキャリア情報の情報量が削減されるので、無線リソースの有効活用という効果を得ることが出来る。
【０３９０】
ネットワーク側にて周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を報知情報に追加するサブセットの選択方法の具体例について以下に示す。
【０３９１】
第一の具体例としては、ネットワーク側が移動端末のセル再選択の対象に含めたいと考える周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を報知情報に追加する。第一の具体例にて、移動体通信システムとして柔軟な制御が可能という効果を得ることが出来る。
【０３９２】
図２６にて移動端末の本実施の形態４の変形例２を用いたセル再選択動作の一例について記載する。周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報の具体例として上記（１）を用いて説明する。図２６において図１８、図１９、図２５と同じ参照符号のステップは同一または相当する処理を実行するので、同じ参照符号のステップの箇所の説明は省略する。
【０３９３】
ステップＳＴ２６０１にて周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルか否か判断する。周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルである場合は、ステップＳＴ１９０３へ移行する。周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルでない場合は、処理を終了する。
【０３９４】
ステップＳＴ２６０２にてキャリアアグリゲーション対応の当該周辺セルのキャリア情報を受信する。移動端末は、周辺セルにおけるシステム情報を受信して当該周辺セルのキャリア情報を得る。周辺セルのキャリア情報の通知方法の具体例としては、実施の形態３に示したキャリア情報の通知方法の具体例を用いることが出来るので説明を省略する。
【０３９５】
また、実施の形態４の変形例２、具体例として図２６に示す動作、実施の形態３、具体例として図１９に示す動作、実施の形態３  変形例１、実施の形態４、従来のセル再選択動作、具体例として図１８に示す動作は、組み合わせて用いることができる。その際の順序は任意であってよい。
【０３９６】
図２６を用いて、周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報の具体例として上記（２）を用いた場合の移動端末のセル再選択動作の一例を説明する。周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報の具体例として上記（１）を用いた場合と異なる部分を中心に説明する。
【０３９７】
ステップＳＴ２６０１にて周辺セルにキャリアアグリゲーション対応のセルが有るか否か判断する。周辺セルにキャリアアグリゲーション対応のセルが存在する場合は、ステップＳＴ１９０３へ移行する。周辺セルにキャリアアグリゲーション対応のセルが存在しない場合は、処理を終了する。
【０３９８】
ステップＳＴ２６０２にてサービングセルの周辺セルに含まれるセルのキャリア情報を受信する。移動端末は、周辺セルにおけるシステム情報を受信して当該周辺セルのキャリア情報を得る。周辺セルのキャリア情報の通知方法の具体例としては、実施の形態３に示したキャリア情報の通知方法の具体例を用いることが出来るので説明を省略する。
【０３９９】
また、周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報の具体例（１）の当該周辺セルがキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を用いて、移動端末は以下のセル再選択動作が可能となる。
【０４００】
高速通信を望む移動端末、あるいはＬＴＥ−Ａ対応の移動端末、あるいは３ＧＰＰリリース１０以降の対応の移動端末、あるいはキャリアアグリゲーションを望む移動端末、あるいはキャリアアグリゲーション対応の移動端末は、周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を用いて、当該セルを再選択するか否か判断してもよい。
【０４０１】
または、高速通信を望む移動端末は、周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報にて当該周辺セルがキャリアアグリゲーション対応を示す場合には、当該周辺セルをセル再選択の対象として含めても良い。一方、周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報にて、当該周辺セルがキャリアアグリゲーション非対応を示す場合には、当該周辺セルをセル再選択の対象に含めないとしても良い。
【０４０２】
これにより、当該移動端末が継続してキャリアアグリゲーション可能となる、つまり高速通信可能となるという効果を得ることが出来る。
【０４０３】
実施の形態４の変形例２により以下の効果を得ることが出来る。
【０４０４】
報知情報の情報量を極力抑制しつつ、制御遅延、移動端末の消費電力増大という課題を抑制しつつ、キャリアアグリゲーション対応のセルにてコンポーネントキャリア毎の受信品質に応じて再選択動作を行うことにより、受信品質向上という効果を得ることが出来る。
【０４０５】
実施の形態５．
実施の形態５にて解決する課題について説明する。実施の形態３の変形例２の解決策で示した、ネットワーク側から移動端末へメジャメント設定がされなかった場合、周辺のキャリアアグリゲーション対応の基地局のコンポーネント毎の受信品質を測定する方法が無くなる。よって、ネットワーク側から移動端末へ該メジャメント設定がされなかった場合、実施の形態３の変形例２の課題が再発する。
【０４０６】
本実施の形態５での解決策を以下に示す。周辺セルにおけるシステム情報を受信して当該周辺セルのキャリア情報を基に、当該周辺セルのコンポーネント毎の受信品質を測定し、測定結果をネットワーク側へ通知する。周辺セルのキャリア情報の通知方法の具体例は、実施の形態３に示したキャリア情報の通知方法の具体例を用いることが出来るので説明を省略する。測定結果のネットワーク側への通知方法は、実施の形態３の変形例２のメジャメントレポートを用いることが出来るので、説明を省略する。
【０４０７】
実施の形態５により以下の効果を得ることが出来る。ネットワーク側から移動端末へメジャメント設定がされなかった場合であっても、周辺のキャリアアグリゲーション対応の基地局のコンポーネント毎の受信品質を測定することが可能となる。よって移動端末が基地局に対して、キャリア毎に測定結果を報告可能となる。これにより、サービング基地局は、キャリアアグリゲーション対応の基地局のそれぞれのキャリアがハンドオーバ先として選択することに適しているか否かについて、判断可能となる。これにより、ハンドオーバ後に受信品質が良好なキャリアにおいて通信可能となる効果を得ることが出来る。これは、移動体通信システムとしてスループットの向上、無線リソースの有効活用という効果を得ることができる。
【０４０８】
実施の形態５  変形例１
実施の形態５の変形例１にて解決する課題について説明する。周波数が違うと波長・周期が違うために、同じ距離・経路を通って伝わったとしても、受信地点での影響、受信品質が異なる。よって、周辺セルの下り信号を受信するコンポーネントキャリアの再選択を受信品質に応じて実行することは、受信品質向上に有効な手段となる。
【０４０９】
しかし、実施の形態５の実現においては周辺セルのキャリア情報を受信する必要がある。具体的方法としては、当該周辺セルのシステム情報、マルチキャリアのシステム情報、アンカーキャリアにおけるシステム情報などを受信する必要がある。
【０４１０】
これらは、ハンドオーバ動作において実施の形態５を用いた場合、周辺セルの受信品質測定にあたって移動端末が周辺セルの報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢなど）を受信、デコードする必要があることを示す。
【０４１１】
周辺セルの報知情報を受信し、デコードすることが必要となる点において、制御遅延が増大する。特にＳＩＢ情報は、ＰＤＳＣＨにマッピングされる。よって移動端末はＰＤＣＣＨを受信し、受信したＰＤＣＣＨにマッピングされているスケジューリング情報を基に、ＰＤＳＣＨ上のＳＩＢ情報を受信する必要があり、制御遅延が増大する。
【０４１２】
上記のように周辺セルに対して実施の形態５を適用し、周辺セルの複数のキャリアについてハンドオーバ動作のための受信品質測定を行う場合、移動体通信システムの制御遅延が増大し、また移動端末の処理負荷が増大し、消費電力増大という課題が発生する。
【０４１３】
本実施の形態５の変形例１での解決策を以下に示す。移動端末は、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応か否かによらず、あるいは周辺セルのサポートするコンポーネントキャリアによらず、ハンドオーバ動作における受信品質評価の対象とするコンポーネントキャリアを制限する。あるいは、ブラインド検出、つまりネットワーク側からの設定によらない受信品質の測定対象を制限する。ここでいうハンドオーバ動作は、ハンドオーバ用の単なる測定であっても良い。
【０４１４】
ハンドオーバ動作において、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルであっても、あるいはメジャメント設定中にセルリストがなく、複数のキャリア周波数が設定されている場合であっても、ハンドオーバ動作における受信品質評価の対象キャリアは、現在のキャリア（周波数）、あるいはシステム周波数、あるいは最も優先度の高い周波数とする。
【０４１５】
移動端末は、システム周波数、最も優先度の高い周波数をサービングセルの報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢなど）で得る。
【０４１６】
または、ハンドオーバ動作において、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルであっても、あるいはメジャメント設定中にセルリストがなく、複数のキャリア周波数が設定されている場合であっても、ハンドオーバ動作における受信品質評価の対象キャリアは、サービングセルのＲＲＣ＿ＩＤＬＥ時のアンカーキャリアと同じキャリア（周波数）、あるいはＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ時のアンカーキャリアと同じキャリア（周波数）とする。
【０４１７】
または、ハンドオーバ動作において、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルであって、サービングセルのＲＲＣ＿ＩＤＬＥ時のアンカーキャリア、あるいはＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ時のアンカーキャリアをサポートしているか否か不明であっても、ハンドオーバ動作における受信品質評価の対象キャリアは、サービングセルのＲＲＣ＿ＩＤＬＥ時のアンカーキャリアと同じキャリア（周波数）、あるいはＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ時のアンカーキャリアと同じキャリア（周波数）としても良い。
【０４１８】
ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ時にページング情報またはシステム情報をモニタするコンポーネントをＲＲＣ＿ＩＤＬＥ時のアンカーキャリアと称する。アンカーキャリアは、マルチキャリアアンカーまたはシングルキャリアアンカーであっても良い。アンカーキャリアは１つであっても複数であっても良い。
【０４１９】
ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ時のアンカーキャリアとは、移動端末が必ずメジャメントまたはモニタするコンポーネントのキャリアとして、例えば、非特許文献１０に示されるアンカーキャリアとしても良い。
【０４２０】
または、ハンドオーバ動作において、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルであっても、あるいはメジャメント設定中にセルリストがなく、複数のキャリア周波数が設定されている場合であっても、ハンドオーバ動作における受信品質評価の対象キャリアは、現在の通信しているキャリア（周波数）が含まれる周波数バンド内に含まれるコンポーネントキャリアとしても良い。
【０４２１】
または、ハンドオーバ動作において、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルであって、現在のキャンプオンしているキャリア（周波数）が含まれる周波数バンド内に含まれるコンポーネントキャリアをサポートしているか否か不明であっても、再選択評価の対象キャリアは、現在の通信しているキャリア（周波数）が含まれる周波数バンド内に含まれるコンポーネントキャリアとしてもよい。
【０４２２】
周波数バンド内に含まれるコンポーネントキャリアの移動端末への通知方法の具体例としては、基地局より移動端末へ報知情報、具体例としてはＢＣＣＨ（ＭＩＢ、あるいはＳＩＢ）を用いて通知される。あるいは、移動体通信システムとして静的に決定されていても良い。静的に決定されていた場合、無線リソースの有効活用、及び無線通信にともなる通信エラーが発生しなくなるという効果を得ることが出来る。
【０４２３】
または、ハンドオーバ動作において、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルであっても、あるいはメジャメント設定中にセルリストがなく、複数のキャリア周波数が設定されている場合であっても、ハンドオーバ動作における受信品質評価の対象キャリアは、サービングセルの当該移動端末に対するキャンディデートコンポーネントキャリアセットに含まれるコンポーネントキャリア、あるいはサービングセルの当該移動端末に対するスケジューリングコンポーネントキャリアとしても良い。
【０４２４】
または、ハンドオーバ動作において、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルであって、サービングセルの当該移動端末に対するキャンディデートコンポーネントキャリアセットに含まれるコンポーネントキャリア、あるいはサービングセルの当該移動端末に対するスケジューリングコンポーネントキャリアをサポートしているか否か不明であっても、ハンドオーバ動作における受信品質評価の対象キャリアは、サービングセルの当該移動端末に対するキャンディデートコンポーネントキャリアセットに含まれるコンポーネントキャリア、あるいはサービングセルの当該移動端末に対するスケジューリングコンポーネントキャリアとしても良い。
【０４２５】
キャンディデートコンポーネントキャリアセット（Candidate Component Carrier Set）とは、非特許文献１０に、キャリアアグリゲーション対応の基地局（セルであっても良い）において、ＲＲＣ接続状態（RRC_CONNECTED state、単にRRC_CONNECTEDとも称する）でＵＥとのデータ送受信が可能な一つまたは複数のコンポーネントキャリアのセットとして提案されている。
【０４２６】
スケジューリングコンポーネントキャリア（Scheduling Component Carrier）とは、非特許文献１０に、実際のデータ送受信が行われている一つまたは複数のコンポーネントキャリアとして提案されている。
【０４２７】
実施の形態５の変形例１により以下の効果を得ることが出来る。ハンドオーバ動作において、移動体通信システムの制御遅延を抑制し、また移動端末の処理負荷を抑制し、移動端末の消費電力を抑制する効果を得ることができる。
【０４２８】
実施の形態５  変形例２
実施の形態５の変形例２にて解決する課題について説明する。周波数が違うと波長・周期が違うために、同じ距離・経路を通って伝わったとしても、受信地点での影響、受信品質が異なる。よって、ハンドオーバ動作を周辺セルの下り信号を受信するコンポーネントキャリアの受信品質に応じて実行することは、受信品質向上に有効な手段となる。
【０４２９】
一方、実施の形態５同様、周辺セルに含まれる複数のマルチキャリア、あるいはコンポーネントキャリアの受信品質評価を行う場合を考える。
【０４３０】
当該周辺セルに含まれる複数のマルチキャリア、あるいはコンポーネントキャリアを示す情報を受信するために、当該周辺セルの報知情報を受信・デコードする必要がでてくる。従って、移動体通信システムとして制御遅延が増大し、移動端末の消費電力が増大するという課題が発生する。
【０４３１】
そこで、実施の形態５の変形例１にて周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルであった場合のハンドオーバ動作について開示した。しかし、当該ハンドオーバ動作では、移動体通信システムとしての制御遅延の増大、移動端末の消費電力増大を抑制することは可能であるが、キャリアアグリゲーション対応のセルにてコンポーネントキャリア毎の受信品質に応じてハンドオーバ動作を行うことによる受信品質向上を十分得られないという課題が発生する。
【０４３２】
本実施の形態５の変形例２では、制御遅延、移動端末の消費電力増大という課題を抑制しつつ、キャリアアグリゲーション対応のセルにてコンポーネントキャリア毎の受信品質に応じてハンドオーバ動作を行うことにより、受信品質向上という効果を得る方法を考える。
【０４３３】
本実施の形態５の変形例２での解決策を以下に示す。サービング基地局から移動端末へ周辺セルのコンポーネントキャリア情報を通知する。周辺セルのコンポーネントキャリア情報を受信した移動端末は、周辺セルのコンポーネントキャリア情報を用いてハンドオーバ動作を行う。
【０４３４】
または、周辺セルのコンポーネントキャリア情報を受信した移動端末は、メジャメント設定中にセルリストがなく、複数のキャリア周波数が設定されている場合であっても、当該設定されているキャリア周波数によらず、周辺セルのコンポーネントキャリア情報を用いてハンドオーバ動作を行うとしても良い。ここでいうハンドオーバ動作は、ハンドオーバ用の単なる測定であっても良い。
【０４３５】
周辺セルのコンポーネントキャリア情報の通知方法の具体例は、実施の形態４の変形例１と同様の方法を用いることが出来るので説明を省略する。周辺セルのコンポーネントキャリア情報の具体例は、実施の形態４の変形例１の具体例と同様であるので説明を省略する。コンポーネント識別子の番号付けの具体例は、実施の形態４の変形例１の具体例と同様であるので説明を省略する。報知情報に、いずれの周辺セルの、いずれのコンポーネントキャリア情報を追加するかの具体例は、実施の形態４の変形例１の具体例と同様であるので説明を省略する。ネットワーク側にてコンポーネントキャリア情報を報知情報に追加するサブセットの選択方法の具体例は、実施の形態４の変形例１の具体例と同様であるので説明を省略する。
【０４３６】
実施の形態５の変形例２を用いた場合の移動端末の動作の一例について図２０を用いて説明する。ステップＳＴ２００１にてサービング基地局（サービングセル）は移動端末へ周辺セルのコンポーネントキャリア情報を送信する。ステップＳＴ２００２にて移動端末は、サービング基地局から送られてきた周辺セルのコンポーネントキャリア情報を受信する。
【０４３７】
ステップＳＴ２００３にて移動端末は、ステップＳＴ２００２にて受信した周辺セルのコンポーネントキャリア情報に基づいて周辺セルの測定を行う。
【０４３８】
具体例としては、受信した周辺セルのＰＣＩ、受信した周辺セルのコンポーネント情報から導き出すコンポーネントキャリア毎にて受信品質の測定を行う。ネットワーク側（サービング基地局）から対象のＰＣＩ、コンポーネントキャリア周波数を指定されることにより、実施の形態５を用いた場合のように、当該周辺セルのシステム情報などからコンポーネント情報を得る必要はなくなり、移動体通信システムとしての制御遅延増大の抑制、及び移動端末の消費電力低減などの効果を得ることが出来る。
【０４３９】
また、移動端末は、メジャメント設定中にセルリストがなく、複数のキャリア周波数が設定されている場合であっても、ステップＳＴ２００２にて受信した周辺セルのコンポーネントキャリア情報に基づいてのみ周辺セルの測定を行うとしても良い。これによりメジャメント設定中にセルリストが含まれない場合であっても、移動端末は、周辺セルのコンポーネントキャリア情報を使って発見セル（Detected cells）の測定報告を行うことが可能となる。このことは、移動体通信システムの制御遅延抑制、および移動端末の低消費電力化という効果を得ることが出来る。
【０４４０】
ステップＳＴ２００４にて移動端末は基地局に対してメジャメントレポートを送信する。メジャメントレポートの具体例は、実施の形態３の変形例２と同様であるので、説明を省略する。
【０４４１】
ステップＳＴ２００６にて基地局は、ハンドオーバを実行するか否か判断する。ハンドオーバを実行すると判断した場合、移動体通信システム（基地局、移動端末など）としてハンドオーバ処理を行う。ハンドオーバ先の基地局の処理負荷などの要因から、ハンドオーバを実行しないと判断した場合、処理を終了する。
【０４４２】
実施の形態５の変形例２では、制御遅延、移動端末の消費電力増大という課題を抑制しつつ、キャリアアグリゲーション対応のセルにてコンポーネントキャリア毎の受信品質に応じてハンドオーバ動作を行うことにより、受信品質向上という効果を得ることが出来る。
【０４４３】
実施の形態５  変形例３
実施の形態５の変形例３にて解決する課題について説明する。実施の形態５の変形例２では、サービング基地局から移動端末へ、報知情報を用いて、周辺セルのコンポーネントキャリア情報を通知することにより、制御遅延、移動端末の消費電力増大という課題を抑制しつつ、キャリアアグリゲーション対応のセルにてコンポーネントキャリア毎の受信品質に応じてハンドオーバ動作を行うことにより、受信品質向上という効果を得た。
【０４４４】
一方、報知情報の情報量の増加は、無線リソースの有効活用という観点において極力抑制する必要がある。
【０４４５】
本実施の形態５の変形例３では報知情報の情報量を極力抑制しつつ、実施の形態５の変形例２と同様の課題を解決する方法を開示する。
【０４４６】
本実施の形態５の変形例３での解決策を以下に示す。基地局から移動端末へ周辺セルがキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を通知する。周辺セルがキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を受信した移動端末は、キャリアアグリゲーション対応か否かに応じて、ハンドオーバ動作を異ならせる。または、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応であった場合には、移動端末は当該周辺セルにてコンポーネントキャリア毎の受信品質に応じてハンドオーバ動作を行うとする。一方、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応でない場合には、移動端末は当該周辺セルにてコンポーネントキャリア毎の受信品質に応じたハンドオーバ動作は行わないとする。ここでいうハンドオーバ動作は、ハンドオーバ用の単なる測定であっても良い。
【０４４７】
周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報の通知方法の具体例は、実施の形態４の変形例２と同様であるので、説明を省略する。周辺セルがキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報の具体例は、実施の形態４の変形例２と同様であるので、説明を省略する。報知情報に、いずれの周辺セルの、キャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を追加するかの具体例は実施の形態４の変形例２と同様であるので、説明を省略する。ネットワーク側にて周辺セルがキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を報知情報に追加するサブセットの選択方法の具体例は実施の形態４の変形例２と同様であるので、説明を省略する。
【０４４８】
実施の形態５の変形例３を用いた場合の移動端末の動作の一例について図２０を用いて説明する。ステップＳＴ２００１にて基地局は移動端末へ周辺セルがキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を送信する。ステップＳＴ２００２にて移動端末は、基地局から送られてきた周辺セルがキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を受信する。
【０４４９】
ステップＳＴ２００３にて移動端末は、周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルである場合は、キャリアアグリゲーション対応の周辺セルのキャリア情報を受信する。移動端末は、当該周辺セルにおけるシステム情報を受信して当該周辺セルのキャリア情報を得る。当該周辺セルのキャリア情報に基づいて周辺セル測定を行う。周辺セルがキャリアアグリゲーション対応のセルでない場合は、当該周辺セルにてコンポーネントキャリア毎の受信品質に応じたハンドオーバ動作は行わない。
【０４５０】
また、移動端末は、メジャメント設定中にセルリストがなく、複数のキャリア周波数が設定されている場合であっても、ステップＳＴ２００２にて受信した周辺セルがキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報にて、キャリアアグリゲーション対応である周辺セルについてのみ周辺セルの測定を行うとしても良い。
【０４５１】
また、移動端末は、メジャメント設定中にセルリストがなく、複数のキャリア周波数が設定されている場合であっても、ステップＳＴ２００２にて受信した周辺セルがキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報にて、キャリアアグリゲーション対応である周辺セルについてのみ、当該周辺セルにおけるシステム情報を受信して当該周辺セルのキャリア情報を得て、当該周辺セルのキャリア情報に基づいて周辺セル測定を行うとしても良い。
【０４５２】
ステップＳＴ２００４にて移動端末は基地局に対してメジャメントレポートを送信する。メジャメントレポートの具体例は、実施の形態３の変形例２と同様であるので、説明を省略する。
【０４５３】
ステップＳＴ２００６にて基地局は、ハンドオーバを実行するか否か判断する。ハンドオーバを実行すると判断した場合、移動体通信システム（基地局、移動端末など）としてハンドオーバ処理を行う。ハンドオーバ先の基地局の処理負荷などの要因から、ハンドオーバを実行しないと判断した場合、処理を終了する。
【０４５４】
また、周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報の具体例（１）の当該周辺セルがキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を用いて、移動端末は以下のハンドオーバ動作が可能となる。
【０４５５】
高速通信を望む移動端末、あるいはＬＴＥ−Ａ対応の移動端末、あるいは３ＧＰＰリリース１０以降の対応の移動端末、あるいはキャリアアグリゲーションを望む移動端末、あるいはキャリアアグリゲーション対応の移動端末は、周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報を用いて、当該セルに対するメジャメントレポートを送信するか否か判断してもよい。
【０４５６】
または、高速通信を望む移動端末は、周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報にて当該周辺セルがキャリアアグリゲーション対応を示す場合には、当該周辺セルをメジャメントレポートの対象として含めても良い。一方、周辺セルのキャリアアグリゲーション対応か否かを示す情報にて当該周辺セルがキャリアアグリゲーション非対応を示す場合には、当該周辺セルをメジャメントレポートの対象に含めないとしても良い。
【０４５７】
これにより、当該移動端末が継続してキャリアアグリゲーション可能となる、つまり高速通信可能となるという効果を得ることが出来る。
【０４５８】
実施の形態５の変形例３では、報知情報の情報量を極力抑制しつつ、制御遅延、移動端末の消費電力増大という課題を抑制しつつ、キャリアアグリゲーション対応のセルにてコンポーネントキャリア毎の受信品質に応じてハンドオーバ動作を行うことにより、受信品質向上という効果を得ることが出来る。
【０４５９】
実施の形態５  変形例４
実施の形態３の変形例２の解決策で示した、ネットワーク側から移動端末へメジャメント設定がされなかった場合に生じる課題を解決するため、実施の形態５の変形例２では、周辺セルのコンポーネントキャリア情報をサービング基地局から移動端末へ通知することとした。ここでは、上記課題を解決するため、ハンドオーバ動作においてネットワーク側から移動端末に通知されるターゲットセル情報として、ターゲットとなるセルのコンポーネントキャリアに関する情報を新たに設ける。該ターゲットとなるセル情報とともに新たに設けた該ターゲットセルのコンポーネントキャリアに関する情報を、ネットワーク側から移動端末へ通知する。
【０４６０】
該セルのコンポーネントキャリアに関する情報としては、実施の形態３の変形例２で開示したメジャメント設定情報に新たに設ける設定情報が適用できる。
【０４６１】
ハンドオーバ動作において、移動端末は、ネットワーク側から通知されたターゲットセル情報とともに該ターゲットセルのコンポーネントキャリア情報を受信し、該ターゲットセル情報とコンポーネントキャリア情報にもとづいてハンドオーバ先のセルと該セルのコンポーネントキャリアを決定する。
【０４６２】
これにより、実施の形態５で述べたような当該周辺セルのシステム情報などからコンポーネント情報を得る必要はなくなり、移動体通信システムとしての制御遅延増大の抑制、及び移動端末の消費電力低減などの効果を得ることが出来る。
【０４６３】
ハンドオーバ動作においてネットワーク側から移動端末に通知されるターゲットセル情報の具体例としてモビリティ制御情報としても良い。モビリティ制御情報はＬＴＥ（リリース８）において既に存在する制御情報である。これによりＬＴＥシステムの方法に変更を加える必要がなく、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。
【０４６４】
新たに設定するコンポーネントキャリア数を一つとしても良いし複数としても良い。一つの場合は、移動端末はターゲットセルの該コンポーネントキャリアのみに対して同期設立動作などのハンドオーバ動作を行なう。従って、ハンドオーバの際の制御時間を大きく削減でき、また、移動端末の消費電力も大きく削減可能となる。
【０４６５】
複数のコンポーネントキャリアが設定される場合、各コンポーネントキャリアに優先順位を設けると良い。移動端末は、該優先順位に従ってコンポーネントキャリアに対してハンドオーバ動作を行なうようにする。優先順位一位のコンポーネントキャリアでハンドオーバ動作を行なう際に、移動端末が該コンポーネントキャリアの受信品質を測定し、ハンドオーバ可能な閾値より低いと判断した場合、次の優先順位のコンポーネントキャリアにハンドオーバするようにする。あるいは、ハンドオーバ失敗した場合なども、次の優先順位のコンポーネントキャリアにハンドオーバするようにすると良い。優先順位はネットワーク側が決定して該コンポーネントキャリア情報とともに移動端末に通知しても良いし、移動端末が決定するようにしても良い。ネットワーク側が決定することで、セルのロードバランスなどを考慮することが可能となるため、ハンドオーバ後のセル全体、あるいはシステム全体のスループットの向上を図ることが出来る。移動端末で優先順位を決定する方法として、設定された複数のコンポーネントキャリアの受信品質を各々測定して、該受信品質にもとづいて決定するようにすると良い。こうすることで、該移動端末と基地局間の受信品質の最も良いコンポーネントキャリアにハンドオーバ可能となる効果が得られる。この場合、受信品質の測定が必要となる。この受信品質の測定を行わないようにするため、移動端末で、設定された複数のコンポーネントキャリアから、一つのコンポーネントキャリアをランダムに決定するようにしても良い。測定をする必要が無いため、ハンドオーバ動作時間を短縮でき、移動端末の消費電力も削減できる効果が得られる。
【０４６６】
また、複数のコンポーネントキャリアが設定される場合、ハンドオーバ後に移動端末が、該複数のコンポーネントキャリアでハンドオーバ先の基地局と通信可能としても良い。
【０４６７】
ターゲットセルのいずれのコンポーネントキャリアを、ハンドオーバ先のコンポーネントキャリアとするか、については、実施の形態５の変形例１で開示した、ハンドオーバ動作における受信品質評価の対象キャリアの設定方法が適用できる。
【０４６８】
本変形例で開示した方法は、ネットワークが移動端末によるメジャメント結果を用いずにハンドオーバを指示する方法（ブラインドハンドオーバ）にも適用できる。
【０４６９】
実施の形態６．
実施の形態６にて解決する課題は、実施の形態３と同様であるため説明を省略する。
【０４７０】
本実施の形態６での解決策を以下に示す。
【０４７１】
キャリアアグリゲーション対応の基地局に複数のキャリアが存在する場合、再選択評価を実施するコンポーネントを、当該基地局に含まれる全てのコンポーネントに対してではなく、各周波数バンドに１つ以上のコンポーネントに対してとしてもよい、または各周波数バンドに１つのコンポーネントとしても良い。
【０４７２】
各周波数バンドにて再選択評価を実施するコンポーネントの移動端末への通知方法の具体例としては、基地局より移動端末へ報知情報、具体例としてはＢＣＣＨ（ＭＩＢ、あるいはＳＩＢ）を用いて通知される。あるいは、移動体通信システムとして静的に決定されていても良い。静的に決定されていた場合、無線リソースの有効活用、及び無線通信にともなる通信エラーが発生しなくなるという効果を得ることが出来る。あるいは、移動端末側で選択しても良い。移動端末側で選択された場合、無線リソースの有効活用、及び無線通信にともなう通信エラーが発生しなくなるという効果を得ることが出来る。
【０４７３】
実施の形態６は、実施の形態３と組み合わせて用いることができる。
【０４７４】
実施の形態６では、移動端末が、サービング基地局内の全てのコンポーネントキャリアで再選択評価をする必要がなくなるので、移動体通信システムとして制御遅延の増加を抑制することが可能となり、移動端末の消費電力削減という効果を得ることが出来る。
【０４７５】
また、周波数バンドとは、いくつかの連続した周波数からなる周波数帯域である。よって周波数バンドに含まれる１つ以上のコンポーネントにおいては、キャリア周波数が近くなるため受信品質が類似することもある。よって、実施の形態６を用いて各周波数バンドに１つ以上のコンポーネントに対して再選択評価を行うことは、様々な無線特性を持ち受信品質の異なる可能性の高い、コンポーネントから再選択先を選択できる可能性が高くなるという効果を得ることが出来る。
【０４７６】
実施の形態７．
実施の形態７にて解決する課題について説明する。
【０４７７】
スケジューリングコンポーネント、キャンディデートコンポーネントキャリアセットを選択する方法の一例として、移動端末から基地局へ通知されるＣＱＩ、メジャメントレポートを基に基地局が選択する方法が考えられている。
【０４７８】
ＣＱＩは、基地局から指定される周期にて周期的に報告される。メジャメントレポートは、基地局から指定される周期にて周期的に報告される。または、移動端末における受信品質測定の結果がメジャメントレポートを送信するための条件を満たした場合、つまりトリガが発生した場合に送信される。
【０４７９】
ＣＱＩの利点は、周波数スケジューリングを効率的に行える点である。一方、移動端末が静止していて各コンポーネントの受信品質に変更がなくても、周期的にＣＱＩの通知が必要となる。周期的に受信品質を報告する必要があるため、ＣＱＩの方が、トリガによるメジャメントレポートと比較して、移動端末の消費電力が増加する。
【０４８０】
キャンディデートコンポーネントキャリアセット、スケジューリングコンポーネントを選択するための移動端末から基地局への受信品質報告の最適な報告方法を開示する。
【０４８１】
本実施の形態７での解決策を以下に示す。
【０４８２】
図２７に実施の形態７の解決策の概念図を示す。２７０１から２７０７は、当該基地局においてキャリアアグリゲーションを行うことが可能な下りコンポーネントである。２７０８から２７１２は、当該基地局においてキャリアアグリゲーションを行うことが可能な上りコンポーネントである。ｆＤ１からｆＤ１０は、各下りコンポーネントのコンポーネントキャリア周波数を示す。ｆＵ１からｆＵ９は、各上りコンポーネントのコンポーネントキャリア周波数を示す。
【０４８３】
コンポーネント２７０１と２７０８、２７０２と２７０９、２７０３と２７１０、２７０４と２７１１は下り、上りのペアーバンドとする。なお２７０５、２７０６、２７０７と２７１２は非対称（Asymmetric）のペアーバンドを示す。
【０４８４】
２７１３は移動端末に対して実際のデータ送受信が行われているコンポーネントであるスケジューリングコンポーネントを示す。スケジューリングコンポーネント２７１３には、コンポーネント２７０１、２７８２、２７０８、２７０９が含まれる。２７１４は当該移動端末とデータの送受信が可能なキャンディデートコンポーネントキャリアセットを示す。キャンディデートキャリアセットには、コンポーネント２７０１、２７０２、２７０３、２７０８、２７０９、２７１０が含まれる。
【０４８５】
本実施の形態７での解決策としては、当該基地局に含まれるコンポーネントからキャンディデートコンポーネントキャリアセットを選択するための受信品質報告の報告方法と、キャンディデートコンポーネントキャリアセットからスケジューリングコンポーネントを選択するための受信品質報告の報告方法を分離する。
【０４８６】
分離方法の具体例について以下に示す。
【０４８７】
第一の具体例は、キャンディデートコンポーネントキャリアセットに含まれない当該基地局に含まれるコンポーネントの受信品質報告にはメジャメントレポートを用い、スケジューリングコンポーネントに含まれないキャンディデートコンポーネントキャリアセットに含まれるコンポーネントの受信品質報告にはＣＱＩを用い、スケジューリングコンポーネントに含まれるコンポーネントの受信品質報告にはＣＱＩを用いる。
【０４８８】
つまり、キャンディデートコンポーネントキャリアセット選択にはメジャメントレポートとＣＱＩを併用し、スケジューリングコンポーネントの選択はＣＱＩを用いる。つまり、コンポーネントのスケジューリングにはＣＱＩを用いる。
【０４８９】
図２７を用いて説明する。コンポーネント２７０４、２７０５、２７０６、２７０７についてはメジャメントレポートを用い、コンポーネント２７０３、及びコンポーネント２７０１、２７０２についてはＣＱＩを用いる。
【０４９０】
この具体例により、スケジューリングコンポーネントに関する受信品質測定には、周波数スケジューリングにより効果的なＣＱＩを用いることが可能となる。よって、効果的な周波数スケジューリングを実現しつつ、移動端末の消費電力が増加を抑制することができるという効果を得ることができる。
【０４９１】
第二の具体例は、キャンディデートコンポーネントキャリアセットに含まれない当該基地局に含まれるコンポーネントの受信品質報告にはメジャメントレポートを用い、スケジューリングコンポーネントに含まれないキャンディデートコンポーネントキャリアセットに含まれるコンポーネントの受信品質報告にはメジャメントレポートを用い、スケジューリングコンポーネントに含まれるコンポーネントの受信品質報告にはＣＱＩを用いる。
【０４９２】
つまり、キャンディデートコンポーネントキャリアセット選択にも、スケジューリングコンポーネントの選択にもメジャメントレポートとＣＱＩを併用する。つまり、移動端末と基地局にて実際のデータ送受信されているコンポーネントに対してＣＱＩを用いる。
【０４９３】
この具体例により、移動端末と基地局にて実際のデータ送受信を行っているコンポーネントにはＣＱＩを用いることとなる。実際のデータ送受信を行っていないコンポーネントについてはＣＱＩを用いないこととなる。よってＬＴＥシステムと比較してスケジューリングのための移動端末の処理負荷増大を可能な限り抑制するという効果を得ることが出来る。
【０４９４】
実施の形態８．
実施の形態８にて解決する課題について説明する。
【０４９５】
異なる周波数バンドに属するコンポーネントキャリアを用いたキャリアアグリゲーションがサポートされる。具体例について、図２４（ｂ）を用いて説明する。移動端末が、周波数バンド「ＢａｎｄI」に含まれるコンポーネントキャリア「ｆ２」と、周波数バンド「ＢａｎｄIV」に含まれるコンポーネントキャリア「ｆ９」を用いて、基地局によりスケジューリングされた場合などである。
【０４９６】
一方、移動端末において、異なる周波数バンドの送受信を可能とするには、例えば各周波数バンドに対応する複数のアンテナ（図８の８０７）などが必要な場合がある。異なる周波数バンドの送受信が可能な移動端末と、異なる周波数バンドの送受信が不可能な移動端末が存在する場合が考えられる。
【０４９７】
例えば、移動端末が該周波数バンド（例えば上記「ＢａｎｄIV」）に対応するアンテナを持っていない場合において、異なる周波数バンド（ＢａｎｄI、ＢａｎｄIV）に含まれるコンポーネントキャリア（例えば上記「ｆ２」と「ｆ９」）を用いたキャリアアグリゲーションがスケジューリングされた場合、以下課題が発生する。下りスケジューリングの場合は、該移動端末は、該スケジューリングされたリソース（例えば上記「ｆ９」）により受信を行うことが不可能となる。これにより、受信エラーが発生し、無駄な再送が繰り返される。よって無線リソースの無駄が発生という課題が生じる。上りスケジューリングの場合は、該移動端末は、該スケジューリングされたリソース（例えば上記「ｆ９」）により送信を行うことが不可能となる。これにより、別の移動端末へスケジューリングすれば用いることが出来た無線リソース（例えば上記「ｆ９」）を用いることが出来ない。よって無線リソースの無駄が発生するという課題が生じる。
【０４９８】
本実施の形態８での解決策を以下に示す。
【０４９９】
移動端末が異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報を、移動端末からネットワーク側へ通知する。
【０５００】
ネットワーク側は、該情報を基に、該移動端末へのスケジューリングを行う。スケジューリングには、上りスケジューリング、下りスケジューリングが含まれる。スケジューリングとして、スケジューリングコンポーネントキャリアを選択するとしても良い。あるいはネットワーク側は、該情報を基に、該移動端末に対するキャンディデートコンポーネントキャリアセットに含まれるコンポーネントキャリアを選択する。
【０５０１】
上記、ネットワーク側のエンティティの具体例としては、基地局などがある。
【０５０２】
異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報の具体例として、以下４つ開示する。
【０５０３】
（１）異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報。サービングセルのキャリアアグリゲーション可能な実行中（operating）の周波数バンドにて、該移動端末がキャリアアグリゲーション可能か否かの情報であっても良い。サービングセルのキャリアアグリゲーション可能な実行中の周波数バンドの通知方法の具体例としては、報知情報を用いる。報知情報の具体例としては、ＳＩＢ１がある。ＳＩＢ１はあらかじめ報知されるタイミングが決められているので、ＵＥは早期に受信可能となるという効果を得られる。ＳＩＢ１中の情報の具体例としては、ＳＩＢ１中の「freqBandindicator」（非特許文献９）を複数持つことにより実現する。これにより、移動体通信システムの互換性を維持しやすくなり、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。あるいは、実施の形態３の基地局から移動端末へのキャリア情報の通知方法を用いることができる。また、周波数バンド毎に異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報であっても良い。
【０５０４】
（２）異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能な旨の情報。上記（１）と同様に、サービングセルのキャリアアグリゲーション可能な実行中（operating）の周波数バンドにて、該移動端末がキャリアアグリゲーション可能な情報であっても良い。また、周波数バンド毎に異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能な旨の情報であっても良い。
【０５０５】
（３）異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション不可能な旨の情報。また、周波数バンド毎に異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション不可能な旨の情報であっても良い。
【０５０６】
（４）キャリアアグリゲーション可能な周波数バンド情報。サービングセルのキャリアアグリゲーション可能な実行中（operating）の周波数バンド中にて、該移動端末がキャリアアグリゲーション可能な周波数バンド情報であっても良い。サービングセルのキャリアアグリゲーション可能な実行中の周波数バンド数が少ない場合においては、移動端末のキャリアアグリゲーション可能な周波数バンド情報全てを通知する場合と比較して、情報量を削減できるという効果を得ることができる。サービングセルのキャリアアグリゲーション可能な実行中の周波数バンドの通知方法は上記（１）と同様であるので説明を省略する。また、周波数バンド毎に異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能な周波数バンド情報であっても良い。
【０５０７】
異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報を基に、該移動端末へのスケジューリングの具体例として、以下２つ開示する。
【０５０８】
（１）該移動端末が、異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能である場合は、スケジューラにおいて、異なる周波数バンドに属する複数のコンポーネントキャリア上にスケジューリングすることを許可する。一方、該移動端末が異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション不可能である場合は、スケジューラにおいて、異なる周波数バンドに属する複数のコンポーネントキャリア上にスケジューリングすることを禁止する。本具体例は、異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報の具体例（１）（２）（３）と親和性が高い。スケジューラにおいて、異なる周波数バンドに属する複数のコンポーネントキャリア上にスケジューリングすることを許可するか、許可しないかを判断するため、異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か、あるいは不可能かの情報があれば足りるためである。
【０５０９】
（２）該移動端末のキャリアアグリゲーション可能な周波数バンドに属する複数のコンポーネントキャリア上にスケジューリングすることを許可する。該移動端末のキャリアアグリゲーション可能な周波数バンドに属さないコンポーネントキャリア上にスケジューリングすることを禁止する。本具体例は、異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報の具体例（４）と親和性が高い。スケジューラにおいて、キャリアアグリゲーション可能な周波数バンドに属する複数のコンポーネントキャリア上にスケジューリングすることを許可するか、許可しないかを判断するため、異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か、あるいは不可能かの情報では足りず、キャリアアグリゲーション可能な周波数バンド情報が必要だからである。
【０５１０】
移動端末が異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側へ、いつ通知するかの具体例として以下７つ開示する。
【０５１１】
（１）移動端末にて上り送信要求（スケジューリングリクエスト）が発生した場合
（２）移動端末へページングが発生し、該移動端末がページング応答を行う場合
（３）基地局をセル選択、あるいはセル再選択した場合。キャリアアグリゲーション対応の基地局をセル選択した場合のみとしても良い。無駄な上り送信を行う必要がなくなり移動端末の低消費電力化という効果を得ることができる。キャリアアグリゲーション対応のセルであるか否かの判断方法は、実施の形態３と同様であるので説明を省略する。
【０５１２】
（４）トラッキングエリアアップデート（ＴＡＵ）を通知する場合
（５）アタッチリクエスト（Attach Request）を通知する場合
（６）メジャメントレポートを通知する場合。メジャメントレポートの対象基地局がキャリアアグリゲーション対応のセルである場合のみとしても良い。無駄な上り送信を行う必要がなくなり移動端末の低消費電力化という効果を得ることができる。あるいは、ハンドオーバ時は、移動端末からの再度の通知は不要として、ソースセルからターゲットセルへ移動端末が異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報を通知しても良い。その場合、Ｓ１インタフェース、Ｘ２インタフェースを用いると良い。これにより移動端末の上り送信を削減することができ、移動端末の低消費電力化という効果を得ることが出来る。
【０５１３】
（７）ＲＡＣＨプロシジャーを実行する場合
移動端末が異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側へ、通知する方法の具体例を以下２つ開示する。
【０５１４】
（１）ＲＡＣＨプロシジャーを用いる。
【０５１５】
（２）個別制御チャネル(DCCH) を用いる。
【０５１６】
各移動端末の異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側にて、どのように記憶するかの具体例について以下３つ開示する。
【０５１７】
（１）基地局において記憶する。移動端末が異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側へいつ通知するかの具体例において、基地局毎に通知する場合、例えば具体例（１）（２）（３）（６）において、本記憶方法は親和性が高い。親和性が高い理由は以下の通りである。（１）における上り送信要求は、移動端末から基地局に対して通知される信号だからである。また（２）におけるページング応答は、移動端末から基地局に対して通知される信号だからである。また（３）におけるセル選択は、基地局毎に行われる処理だからである。また（６）におけるメジャメントレポートは、移動端末から基地局に対して通知される信号だからである。
【０５１８】
（２）ＭＭＥにおいて記憶する。移動端末が異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側へいつ通知するかの具体例において、基地局毎に通知しない場合、例えば具体例（４）（５）において、本記憶方法は親和性が高い。親和性が高い理由は以下の通りある。（４）におけるトラッキングエリアの管理は、ＭＭＥが行うからである。またセルの再選択が行われても、再選択前のセルと再選択後のセルが同じトラッキングエリアに属していた場合、移動端末からのトラッキングエリアアップデートの通知は行われない。よって（４）の場合に、基地局にて各移動端末の異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報を記憶するのは難しい。よってより上位のエンティティにより記憶することが望まれるからである。（５）におけるアタッチリクエストは、例えば移動端末が電源を入れた際に行われる。よってセルの再選択が行われても、移動端末からアタッチリクエストの通知が行われない場合がある。よって（５）の場合に、基地局にて各移動端末の異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報を記憶するのは難しい。よってより上位のエンティティにより記憶することが望まれるからである。
【０５１９】
（３）ＨＳＳ（Home Subscriber Server）において記憶する。ＨＳＳとは、３ＧＰＰ移動体通信網における加入者情報データベースであり、認証情報及び在圏情報の管理を行うエンティティである。移動端末が異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側へいつ通知するかの具体例において、基地局毎に通知しない場合、例えば具体例（４）（５）において、本記憶方法は親和性が高い。親和性が高い理由は以下の通りある。（４）において、セルの再選択が行われても、再選択前のセルと再選択後のセルが同じトラッキングエリアに属していた場合、移動端末からのトラッキングエリアアップデートの通知は行われない。よって（４）の場合に、基地局にて各移動端末の異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報を記憶するのは難しい。よってより上位のエンティティにより記憶することが望まれるからである。（５）におけるアタッチリクエストは、例えば移動端末が電源を入れた際に行われる。よってセルの再選択が行われても、移動端末からアタッチリクエストの通知が行われない場合がある。よって（５）の場合に、基地局にて各移動端末の異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報を記憶するのは難しい。よってより上位のエンティティにより記憶することが望まれるからである。
【０５２０】
また、「周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報」をＵＥ能力情報の１つの要素として新たに追加しても良い。これにより、「周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報」を、移動端末とネットワーク間で、他の移動端末能力情報と一括してやり取りすることができ、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることできる。
【０５２１】
その場合、移動端末が異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側へ、いつ通知するかの具体例としては、上記６つに加えて以下が挙げられる。ネットワーク側の要求（UECapabilityEnquiryとも称される）に応答して、移動端末がＵＥ能力情報として異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報を送信する。
【０５２２】
また、上記異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報は、上りリンクと下りリンクで別の情報としても良い。移動端末のハードウェア構成などが上りリンクと下りリンクで別の場合において、上りリンクと下りリンクで別に制御可能となり、柔軟なスケジューリングができるという効果を得ることができる。
【０５２３】
図２８に動作の一例を示す。図２８においては、異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報としては具体例（４）を用い、移動端末が異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側へいつ通知するかについては具体例（４）を用い、各移動端末の異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側にて、どのように記憶するかについては具体例（２）を用いた場合について示す。
【０５２４】
ステップＳＴ２８０１にて移動端末は、トラッキングエリアが変更されたか否かを判断する。トラッキングエリアが変更された場合は、ステップＳＴ２８０２へ移行する。一方トラッキングエリアが変更されない場合は、ステップＳＴ２８０１の判断を繰り返す。
【０５２５】
ステップＳＴ２８０２にて移動端末は基地局（サービングセル）経由でＭＭＥに対して、キャリアアグリゲーション（CA）可能な周波数バンド情報を通知する。該通知はＴＡＵと共に行っても良い。また、該移動端末の識別子をともに通知しても良い。
【０５２６】
ステップＳＴ２８０３にてＭＭＥは、ステップＳＴ２８０２にて受信した、該移動端末のキャリアアグリゲーション可能な周波数バンド情報を記憶する。該移動端末の識別子をともに記憶しても良い。
【０５２７】
ステップＳＴ２８０４にて、例えば移動端末は基地局（サービングセル）へスケジューリングリクエストを通知する。
【０５２８】
ステップＳＴ２８０５にて基地局はＭＭＥへ、該移動端末のキャリアアグリゲーション（CA）可能な周波数バンド情報を問い合わせる。該問い合わせには、対象の移動端末の識別子をともに通知しても良い。該問合せにはＳ１インタフェースを用いる。
【０５２９】
ステップＳＴ２８０６にてＭＭＥは基地局に対して、ステップＳＴ２８０５の応答を通知する。該応答には、問合せ対象の移動端末のキャリアアグリゲーション可能な周波数バンド情報が含まれる。該応答には、対象の移動端末の識別子をともに通知しても良い。該応答にはＳ１インタフェースを用いる。
【０５３０】
ステップＳＴ２８０７にて基地局（サービングセル）は、ステップＳＴ２８０６にて受信した該移動端末のキャリアアグリゲーション可能な周波数バンド情報に基づき、該移動端末がキャリアアグリゲーション可能な周波数バンドを用いてスケジューリングを行う。
【０５３１】
ステップＳＴ２８０８にて基地局（サービングセル）は移動端末へ、ステップＳＴ２８０７のスケジューリング結果を通知する。
【０５３２】
図２９に別の動作の一例を示す。図２９においては、異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報としては具体例（４）のサービングセルのキャリアアグリゲーション可能な実行中（operating）の周波数バンド中にて、該移動端末がキャリアアグリゲーション可能な周波数バンド情報を用いる。移動端末が異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側へいつ通知するかについては具体例（３）を用いる。各移動端末の異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側にて、どのように記憶するかについては具体例（１）を用いる。図２９において図２８と同じ参照符号のステップは同一または相当する処理を実行するので、同じ参照符号のステップの箇所の説明は省略する。
【０５３３】
ステップＳＴ２９０１にて移動端末は、セルの選択が行われた否かを判断する。セルの選択が行われた場合は、ステップＳＴ２９０２へ移行する。一方セルの選択が行われない場合は、ステップＳＴ２９０１の判断を繰り返す。
【０５３４】
ステップＳＴ２９０２にて基地局（サービングセル）は移動端末へキャリアアグリゲーション（CA）可能な実行中の周波数バンドを通知する。
【０５３５】
ステップＳＴ２９０３にて移動端末は、ステップＳＴ２９０２にて受信したサービングセルのキャリアアグリゲーション可能な実行中の周波数バンド中にて、自移動端末がキャリアアグリゲーション可能な周波数バンドを判断、あるいは選択する。
【０５３６】
ステップＳＴ２９０４にて移動端末は基地局（サービングセル）へ、ステップＳＴ２９０３にて選択した、サービングセルがキャリアアグリゲーション（CA）可能な実行中の周波数バンド中にてキャリアアグリゲーション可能な周波数バンド情報を通知する。
【０５３７】
ステップＳＴＳＴ２９０５にて基地局（サービングセル）は、ステップＳＴ２９０４にて受信した、該移動端末のキャリアアグリゲーション可能な周波数バンド情報を記憶する。該移動端末の識別子をともに記憶しても良い。
【０５３８】
ステップＳＴ２９０６にて基地局（サービングセル）は、ステップＳＴ２９０５にて記憶している該移動端末のキャリアアグリゲーション可能な周波数バンド情報に基づき、該移動端末がキャリアアグリゲーション可能な周波数バンドを用いてスケジューリングを行う。
【０５３９】
実施の形態８により以下の効果を得ることが出来る。
【０５４０】
基地局が移動端末の能力に応じてキャリアアグリゲーションのスケジューリングを行うことが可能となる。これにより、移動端末の異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーションが不可能であることに起因する無線リソースの無駄を削減することが可能となる。
【０５４１】
実施の形態８．変形例１
実施の形態８の変形例１にて解決する課題について説明する。
【０５４２】
移動端末において、キャリアアグリゲーションを実現する上で、コンポーネントキャリア単位のハードウェア構成が存在する場合がある。移動端末ごとにキャリアアグリゲーション可能なコンポーネントキャリア数が異なる場合が考えられる。
【０５４３】
移動端末が、基地局からスケジューリングされたコンポーネントキャリア数より少ないコンポーネントキャリア数のハードウェアしか実装していない場合において、以下課題が発生する。下りスケジューリングの場合は、該移動端末は、該移動端末の実装数を超えたコンポーネントキャリア上にスケジューリングされたリソースの受信を行うことが不可能となる。これにより、受信エラーが発生し、無駄な再送が繰り返される。よって無線リソースの無駄が発生するという課題が生じる。上りスケジューリングの場合は、該移動端末は、該移動端末の実装数を超えたコンポーネントキャリア上にスケジューリングされたリソースにより送信を行うことが不可能となる。これにより、別の移動端末へスケジューリングすれば用いることが出来た無線リソースを用いることが出来ない。よって無線リソースの無駄が発生するという課題が生じる。
【０５４４】
本実施の形態８の変形例１での解決策を以下に示す。
【０５４５】
移動端末がキャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数の情報を、移動端末からネットワーク側へ通知する。
【０５４６】
ネットワーク側は、該情報を基に、該移動端末へのスケジューリングを行う。スケジューリングには、上りスケジューリング、下りスケジューリングが含まれる。スケジューリングとして、スケジューリングコンポーネントキャリアを選択するとしても良い。あるいはネットワーク側は、該情報を基に、該移動端末に対するキャンディデートコンポーネントキャリアセットに含まれるコンポーネントキャリアを選択する。
【０５４７】
上記、ネットワーク側のエンティティの具体例としては、基地局などがある。
【０５４８】
キャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数の情報の具体例として、以下２つ開示する。
【０５４９】
（１）キャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数。サービングセルのキャリアアグリゲーション可能な実行中（operating）のコンポーネントキャリアにて、該移動端末がキャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数であっても良い。サービングセルのキャリアアグリゲーション可能な実行中のコンポーネントキャリアの通知方法の具体例は、実施の形態８のサービングセルのキャリアアグリゲーション可能な実行中の周波数バンドの通知方法と同様であるので説明を省略する。また、周波数バンド毎にキャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数であっても良い。
【０５５０】
（２）キャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数のインデックス。キャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数と比較して、通知に必要な情報量を削減でき、無線リソースの有効活用という効果を得ることができる。具体例としては、キャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数が１の場合はインデックス「０」、キャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数が２、３の場合はインデックス「１」、キャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数が４の場合はインデックス「２」、キャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数が５の場合はインデックス「３」などである。キャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数とインデックスとの関係は、準静的に決定する、あるいは静的に決定するとしても良い。準静的な場合は、サービングセルからの報知情報などで通知すれば良い。これにより、より柔軟な移動体通信システムの構築が可能という効果を得ることができる。静的に決定することにより、ネットワーク側から移動端末へ通知する必要がなくなり、無線リソースの有効活用という効果を得ることが出来る。また、周波数バンド毎にキャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数のインデックスであっても良い。
【０５５１】
キャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数の情報を基に、該移動端末へのスケジューリングの具体例として、以下開示する。スケジューラにおいて、移動端末から通知されたキャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数以下のコンポーネントキャリア上にスケジューリングすることを許可する。スケジューラにおいて、移動端末から通知されたキャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数を超えるコンポーネントキャリア上にスケジューリングすることを禁止する。
【０５５２】
移動端末がキャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数の情報をネットワーク側へ、いつ通知するかの具体例は、実施の形態８の移動端末が異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側へいつ通知するかの具体例と同様であるので説明を省略する。
【０５５３】
移動端末がキャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数の情報をネットワーク側へ通知する方法の具体例は、実施の形態８の移動端末が異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側へ通知する方法の具体例と同様であるので説明を省略する。
【０５５４】
各移動端末のキャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数の情報をネットワーク側にてどのように記憶するかの具体例については、実施の形態８の各移動端末の異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側にてどのように記憶するかの具体例と同様であるので説明を省略する。
【０５５５】
また実施の形態８と同様に、「キャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数の情報」をＵＥ能力情報の１つの要素として新たに追加しても良い。
【０５５６】
また実施の形態８と同様に、「キャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数の情報」は、上りリンクと下りリンクで別の情報としても良い。
【０５５７】
動作の一例は、実施の形態８で示した図２８、図２９と同様であるので説明を省略する。
【０５５８】
実施の形態８の変形例１は、実施の形態８と組合せて用いることができる。
【０５５９】
実施の形態８の変形例１により以下の効果を得ることが出来る。
【０５６０】
基地局が移動端末の能力に応じてキャリアアグリゲーションのスケジューリングを行うことが可能となる。これにより、移動端末のキャリアアグリゲーション可能なコンポーネントキャリア数を超えるコンポーネントキャリア上へのスケジューリングに起因する、無線リソースの無駄を削減することが可能となる。
【０５６１】
実施の形態８．変形例２
実施の形態８の変形例２にて解決する課題について説明する。
【０５６２】
非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーションする場合が考えられる。
【０５６３】
移動端末において、非隣接なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能とする場合と、可能としない場合とでハードウェアの構成が異なることが考えられる。非隣接なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能な移動端末と、非隣接なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション不可能な移動端末が存在することが考えられる。
【０５６４】
非隣接なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション不可能な移動端末に対して、基地局により非隣接なコンポーネントを用いたキャリアアグリゲーションのスケジューリングがされた場合、以下の課題が発生する。
【０５６５】
下りスケジューリングの場合は、該移動端末は、非隣接なコンポーネントキャリア上にスケジューリングされたリソースの受信を行うことが不可能となる。これにより、受信エラーが発生し、無駄な再送が繰り返される。よって無線リソースの無駄が発生するという課題が生じる。上りスケジューリングの場合は、該移動端末は、非隣接なコンポーネントキャリア上にスケジューリングされたリソースにより送信を行うことが不可能となる。これにより、別の移動端末へスケジューリングすれば用いることが出来た無線リソースを用いることが出来ない。よって無線リソースの無駄が発生するという課題が生じる。
【０５６６】
本実施の形態８の変形例２での解決策を以下に示す。
【０５６７】
移動端末が非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報を、移動端末からネットワーク側へ通知する。
【０５６８】
ネットワーク側は、該情報を基に、該移動端末へのスケジューリングを行う。スケジューリングには、上りスケジューリング、下りスケジューリングが含まれる。スケジューリングとして、スケジューリングコンポーネントキャリアを選択するとしても良い。あるいはネットワーク側は、該情報を基に、該移動端末に対するキャンディデートコンポーネントキャリアセットに含まれるコンポーネントキャリアを選択する。
【０５６９】
上記、ネットワーク側のエンティティの具体例としては、基地局などがある。
【０５７０】
非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報の具体例として、以下３つ開示する。
【０５７１】
（１）非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報。サービングセルのキャリアアグリゲーション可能な実行中（operating）のコンポーネントキャリアにて、該移動端末が非隣接なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報であっても良い。サービングセルのキャリアアグリゲーション可能な実行中のコンポーネントキャリアの通知方法の具体例は、実施の形態８のサービングセルのキャリアアグリゲーション可能な実行中の周波数バンドの通知方法と同様であるので説明を省略する。また、周波数バンド毎に非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報であっても良い。
【０５７２】
（２）非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能な旨の情報。あるいは、隣接コンポーネントキャリア及び非隣接なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能な旨の情報であっても良い。上記（１）と同様に、サービングセルのキャリアアグリゲーション可能な実行中（operating）のコンポーネントキャリアにて、該移動端末が非隣接なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能な情報であっても良い。また、周波数バンド毎に非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能な旨の情報であっても良い。
【０５７３】
（３）非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション不可能な旨の情報。あるいは、隣接コンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能な旨の情報であっても良い。また、周波数バンド毎に非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション不可能な旨の情報であっても良い。
【０５７４】
非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報を基に、該移動端末へのスケジューリングの具体例として、以下開示する。非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能である場合は、スケジューラにおいて、非隣接なコンポーネントキャリア上にスケジューリングすることを許可する。一方、非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション不可能である場合は、スケジューラにおいて、非隣接なコンポーネントキャリア上にスケジューリングすることを禁止する。
【０５７５】
移動端末が非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側へ、いつ通知するかの具体例は、実施の形態８の移動端末が異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側へいつ通知するかの具体例と同様であるので説明を省略する。
【０５７６】
移動端末が非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側へ通知する方法の具体例は、実施の形態８の移動端末が異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側へ通知する方法の具体例と同様であるので説明を省略する。
【０５７７】
各移動端末の非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側にてどのように記憶するかの具体例については、実施の形態８の各移動端末の異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報をネットワーク側にてどのように記憶するかの具体例と同様であるので説明を省略する。
【０５７８】
また実施の形態８と同様に、「非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報」をＵＥ能力情報の１つの要素として新たに追加しても良い。
【０５７９】
また実施の形態８と同様に、「非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報」は、上りリンクと下りリンクで別の情報としても良い。
【０５８０】
動作の一例は、実施の形態８で示した図２８、図２９と同様であるので説明を省略する。
【０５８１】
実施の形態８の変形例２は、実施の形態８、実施の形態８の変形例１と組合せて用いることができる。
【０５８２】
実施の形態８の変形例２と実施の形態８の変形例１との組合せにおいては、以下としても良い。
【０５８３】
非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能な場合、移動端末が非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報とキャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数の情報を通知する。あるいは、キャリアアグリゲーション可能なコンポーネント数の情報の通知がある場合は、該移動端末は非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能であることを示すとし、非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報の通知を省略しても良い。移動端末からネットワーク側へ通知される情報量を削減することが可能となり、無線リソースの有効活用という効果を得ることができる。
【０５８４】
非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション不可能な場合、移動端末が非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報とキャリアアグリゲーション可能な最大周波数帯域を通知する。コンポーネントキャリアの帯域幅が均等である場合、最大周波数帯域からキャリアアグリゲーション可能なコンポーネントキャリア数を導出可能である。あるいは、最大周波数帯域の通知がある場合は、該移動端末は非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション不可能であることを示すとし、非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報の通知を省略しても良い。移動端末からネットワーク側へ通知される情報量を削減することが可能となり、無線リソースの有効活用という効果を得ることができる。
【０５８５】
また実施の形態８の変形例２と実施の形態８との組合せにおいては、以下としても良い。移動端末からネットワーク側へ通知する情報を以下としても良い。
【０５８６】
異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能か否かの情報を通知する。
【０５８７】
異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション不可能な場合は、非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報の通知を省略しても良い。移動端末からネットワーク側へ通知される情報量を削減することが可能となり、無線リソースの有効活用という効果を得ることができる。
【０５８８】
異なる周波数バンド間でキャリアアグリゲーション可能な場合は、非隣接（non-contiguous）なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション可能か否かの情報の通知を行う。
【０５８９】
実施の形態８の変形例２により以下の効果を得ることが出来る。
【０５９０】
基地局が移動端末の能力に応じてキャリアアグリゲーションのスケジューリングを行うことが可能となる。これにより、非隣接なコンポーネントキャリアをキャリアアグリゲーション不可能な移動端末への非隣接なコンポーネントキャリア上へのスケジューリングに起因する、無線リソースの無駄を削減することが可能となる。
【０５９１】
上記全ての実施の形態にて用いる「スケジューリングコンポーネントキャリア」のうち、下りリンクに関するものは、「UE DL Component Carrier set」とも称される。これは、移動端末が下りリンクにてＰＤＳＣＨを受信するためにスケジューリングされ、個別シグナリングによって設定される下りコンポーネントキャリアのセットである。
【０５９２】
上記全ての実施の形態にて用いる「スケジューリングコンポーネントキャリア」のうち、上りリンクに関するものは、「UE UL Component Carrier set」とも称される。これは、移動端末が上りリンクにてＰＵＳＣＨを送信するためにスケジューリングされた上りコンポーネントキャリアのセットである。
【０５９３】
上記全ての実施の形態にて用いる３ＧＰＰ（リリース８）仕様に従ったコンポーネントキャリアは、「Backwards compatible carrier」とも称される。これは、既存の全てのＬＴＥ対応の移動端末がアクセスできるキャリアである。
【０５９４】
また、反対に上記全ての実施の形態にて、既存のＬＴＥ対応の移動端末はアクセスできないキャリアは、「Non-backwards compatible carrier」とも称される。このようなキャリアは、そのようなキャリアを定義するリリースの移動端末にとっては、アクセスしやすいキャリアとなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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