(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注に応じて荷物を発送する荷主会社とこの荷物を受け取る発注主である荷受会社との商品売買取引にあたり前記荷受会社の取引信用情報を処理する装置において、
荷物の配送業者における荷物の配送処理を管理し、通信手段により接続した配送担当者端末から入力されるデータを配送ＩＤに紐付けて記録する配送実績記憶部を備えた配送管理装置と、荷主会社に設置される発送元端末とが通信手段により接続されているとともに、
前記配送管理装置から、前記配送実績記憶部に記憶された前記荷受会社に関する荷物の配送実績データを取得するとともに、配送実績データに対して所定の統計処理によって導出された配送統計データを取得して統計情報記憶部に記憶させる統計情報取得部と、
前記荷主会社による前記荷受会社に対する与信限度額の設定を支援するために、前記配送統計データを前記発送元端末に送信する統計情報提供部と、
前記発送元端末から前記荷受会社に対して設定される与信限度額の与信設定データを受信して記憶する限度額記憶部と、
前記荷主会社から発送される荷物を前記荷受会社が受け取ることにより荷受会社から荷主会社に対して支払われる売掛荷物の品代を記憶する売掛情報記憶部と、
前記荷受会社に対して前記荷主会社から荷物が発送されたときに、前記売掛情報記憶部を参照して、その時点より前の売掛荷物の品代の合計を売掛額として算出する売掛額算出部と、
前記売掛額が前記与信限度額を超過したときに、前記発送元端末に対して所定のアラートを通知するとともに、荷受会社への荷物の配送を停止させる旨を支持するデータを配送管理装置に対して送信するアラート通知部と、
を備えることを特徴とする取引信用情報管理装置。
【請求項２】
荷主会社に一の売掛荷物の品代が支払われたときに、売掛情報記憶部に記憶された当該売掛荷物に関する情報を除外する売掛情報更新部を備えることを特徴とする請求項１に記載の取引信用情報管理装置。
【請求項３】
荷受会社の営業状況や資金状況などの経営に関する情報を会社情報として外部から取得する会社情報取得部と、
会社情報に対する所定の統計処理によって前記荷受会社との取引に関する信用情報を導出する審査部と、
前記導出された信用情報を前記荷主会社又は外部に提供する信用情報提供部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の取引信用情報管理装置。
【請求項４】
荷受会社による売掛荷物の品代の支払いに悪影響を及ぼすと想定される内容を信用情報が含むときに、アラート通知部が発送元端末に対して所定のアラートを通知する機能を有することを特徴とする請求項３に記載の取引信用情報管理装置。
【請求項５】
荷受会社による売掛荷物の品代の支払いに悪影響を及ぼすと想定される内容を信用情報が含むときに、売掛額と少なくとも与信限度額よりも小さな値に設定された閾値との大小を判定する判定部を備え、
前記売掛額が前記閾値を超えるとアラート通知部が発送元端末に対して所定のアラートを通知する機能を有することを特徴とする請求項３に記載の取引信用情報管理装置。
【請求項６】
発注に応じて荷物を発送する荷主会社とこの荷物を受け取る発注主である荷受会社との商品売買取引にあたり前記荷受会社の取引信用情報を処理する、請求項１〜５の何れかに記載の取引信用情報処理装置を用いて取引信用情報を処理する方法において、
前記荷主会社による前記荷受会社に対する与信限度額の設定を支援するために、荷受会社に関する前記配送統計データを前記荷主会社に提供するステップと、
前記発送元端末から前記荷受会社に対して設定される与信限度額の与信設定データを受信して記憶するステップと、
前記荷主会社から発送される売掛荷物の品代を記憶するステップと、
前記荷受会社に対して前記荷主会社から荷物が発送されたときに、その時点より前の売掛荷物の品代の合計を売掛額として算出するステップと、
前記売掛額が前記与信限度額を超過したときに、前記発送元端末に対して所定のアラートを通知するとともに、荷受会社への荷物の配送を停止させる旨を支持するデータを配送管理装置に対して送信するステップと、
を前記装置に実行させることを特徴とする取引信用情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売業者と購入業者との商品売買取引にあたり、商品である荷物の配送実績情報などから取引相手方である購入業者の経営状態に関する情報を取得し、取引信用情報として処理し管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどの通信ネットワークを利用した商取引は、電子モールなどを介して商品販売業者から最終消費者が直接商品を購入する形態の他に、最終消費者に商品を対面販売する業者（二次店）がその商品の販売元である業者（一次店）から商品を仕入れる企業間取引においても行われている。かかる商取引は、商品提供者との直接的な取引によって中間コストの削減や迅速な商品配送が可能になるなどの利点がある。
また、通信ネットワークを利用した商取引において商品の配送を担う配送業者では、商品提供者から荷物の集荷指示が出されてから配送荷物が顧客に届けられるまでの情報を配送情報として逐次コンピュータに入力し、管理する処理が行われている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１６０３７号公報
【特許文献２】特開２００２−００２９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業間の取引は、現金取引よりも、掛け売り／買い掛けが一般的である。この場合、商品販売業者は、商品購入業者に対してどれだけの商品を掛け売りして良いかの指標となる与信限度を設定し、その与信限度の範囲で商品を販売することが売掛金を確実に回収するために必要である。
【０００５】
しかし、商品販売業者において十分な与信管理を行えないことがある。
例えば、商品販売業者が中小企業の場合、人手が足りない、或いは適任者がいないなどの理由で十分な与信管理ができないことがある。また、商品販売業者が商品購入業者に関する情報を確認できない結果、適切な与信限度を設定できないこともある。
【０００６】
とりわけ、通信ネットワークを利用した商取引では、取引相手方の業者が遠隔地にあることが多く、そのため相手方が信頼できるかどうかは未知数であったり信用取引に必要な十分な情報を得られなかったりするケースが多い。
取引相手方の情報の提供を信用調査会社に依頼することも可能であるが、商品取引の規模がそれ程大きくなければそのための費用が嵩むことになり、そもそも相手方が中小企業である場合、信用調査会社にその業者の情報が蓄積されていないことの方が多い。
取引相手方の信用情報の不足は、継続的に商品の売買を行っていた相手方が景気の変動などによって業績が急落した場合に、売掛金を回収する機会をみすみす逃してしまう事態を生じ兼ねず、通信ネットワークを利用した商取引では、従来のような信頼できる販売店などの中間業者を介して商取引する場合と比べ、商品販売業者はある程度のリスクを背負わなければならないのが実状である。
【０００７】
本発明は従来の技術の有するこのような問題点に鑑み、その目的とするところは、企業規模が小さいため十分な与信管理を行えない、或いは取引相手方の情報を把握できず相手方との取引の開始や継続に不安があるなどの問題を抱える商品販売業者に対し、その業者が実施すべき与信管理及び取引信用情報の処理を支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明のある態様の取引信用情報管理装置は、発注に応じて荷物を発送する商品販売業者（以下、「荷主会社」という）とこの荷物を受け取る発注主である商品購入業者（以下、「荷受会社」という）との商品売買取引にあたり前記荷受会社の取引信用情報を処理する装置において、
荷物の配送業者における荷物の配送処理を管理し、通信手段により接続した配送担当者端末から入力されるデータを配送ＩＤに紐付けて記録する配送実績記憶部を備えた配送管理装置と、荷主会社に設置される発送元端末とが通信手段により接続されているとともに、
前記配送管理装置から、前記配送実績記憶部に記憶された前記荷受会社に関する荷物の配送実績データを取得するとともに、配送実績データに対して所定の統計処理によって導出された配送統計データを取得して統計情報記憶部に記憶させる統計情報取得部と、
前記荷主会社による前記荷受会社に対する与信限度額の設定を支援するために、前記配送統計データを前記発送元端末に送信する統計情報提供部と、
前記発送元端末から前記荷受会社に対して設定される与信限度額の与信設定データを受信して記憶する限度額記憶部と、
前記荷主会社から発送される荷物を前記荷受会社が受け取ることにより荷受会社から荷主会社に対して支払われる売掛荷物の品代を記憶する売掛情報記憶部と、
前記荷受会社に対して前記荷主会社から荷物が発送されたときに、前記売掛情報記憶部を参照して、その時点より前の売掛荷物の品代の合計を売掛額として算出する売掛額算出部と、
前記売掛額が前記与信限度額を超過したときに、前記発送元端末に対して所定のアラートを通知するとともに、荷受会社への荷物の配送を停止させる旨を支持するデータを配送管理装置に対して送信するアラート通知部と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記構成の取引信用情報管理装置において、荷主会社に一の売掛荷物の品代が支払われたときに、売掛情報記憶部に記憶された当該売掛荷物に関する情報を除外する売掛情報更新部を備えることを特徴とする。
さらに、荷受会社の営業状況や資金状況などの経営に関する情報を会社情報として外部から取得する会社情報取得部と、会社情報に対する所定の統計処理によって前記荷受会社との取引に関する信用情報を導出する審査部と、前記導出された信用情報を前記荷主会社又は外部に提供する信用情報提供部と、を備えることを特徴とする。
またさらに、荷受会社による売掛荷物の品代の支払いに悪影響を及ぼすと想定される内容を信用情報が含むときに、アラート通知部が発送元端末に対して所定のアラートを通知する機能を有することを特徴とする。
荷受会社による売掛荷物の品代の支払いに悪影響を及ぼすと想定される内容を信用情報が含むときに、売掛額と少なくとも与信限度額よりも小さな値に設定された閾値との大小を判定する判定部を備え、前記売掛額が前記閾値を超えるとアラート通知部が発送元端末に対して所定のアラートを通知する機能を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の別の態様は、取引信用情報を処理する方法である。この方法は、発注に応じて荷物を発送する荷主会社とこの荷物を受け取る発注主である荷受会社との商品売買取引にあたり前記荷受会社の取引信用情報を処理する前記構成の装置を用い、
前記荷主会社による前記荷受会社に対する与信限度額の設定を支援するために、荷受会社に関する前記配送統計データを前記荷主会社に提供するステップと、
前記発送元端末から前記荷受会社に対して設定される与信限度額の与信設定データを受信して記憶するステップと、
前記荷主会社から発送される売掛荷物の品代を記憶するステップと、
前記荷受会社に対して前記荷主会社から荷物が発送されたときに、その時点より前の売掛荷物の品代の合計を売掛額として算出するステップと、
前記売掛額が前記与信限度額を超過したときに、前記発送元端末に対して所定のアラートを通知するとともに、荷受会社への荷物の配送を停止させる旨を支持するデータを配送管理装置に対して送信するステップと、
を前記装置に実行させることを特徴とする。
【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、或いは本発明の表現を装置、方法、システム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、配送業者が荷物を配送する過程で取得する荷主会社と荷受会社双方の荷物の配送実績情報を有効に活用し、荷受会社に対して有用な取引信用情報を提供するとともに荷主会社が実施すべき与信管理を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通信ネットワークを利用した商取引における商品の配送処理の形態を示した図である。
【図２】本発明の実施形態における商品の配送処理の形態を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態である配送情報管理システムの構成を示す図である。
【図４】配送実績データの構造を示す図である。
【図５】図３の取引信用情報管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】配送統計データの構造の一例を示す図である。
【図７】配送実績データの構造の一例を示す図である。
【図８】荷受会社データの構造の一例を示す図である。
【図９】図３の請求書発行装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】請求書データの構造の一例を示す図である。
【図１１】取引信用情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】取引信用情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】請求書発行装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の好適な一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は通信ネットワークを利用した商取引における商品の配送処理の一形態を示しており、配送処理は一般に次の手順によって行われる。先ず、商品購入業者である荷受会社からの発注を受け（矢符ａ）、商品販売業者である荷主会社は注文された商品を必要数取り揃えた後、配送業者に商品である荷物の集荷を依頼する（矢符ｂ）。集荷指示を受けた配送業者は、荷主会社に出向き、荷物を集荷する（矢符ｃ）。荷主会社から発送された荷物は、配送業者によって配送され、荷受会社へと届けられる（矢符ｄ）。配達が完了したならば、その旨が配送業者から荷主会社へと通知され、また、荷物の品代の集金を請け負っていた場合はそれが配送業者から荷主会社に送金されて配送処理が完了する（矢符ｅ）。
なお、ここでいう通信ネットワークには、インターネットを利用した通信の他に各種の情報伝達手段が含まれる。荷受会社から荷主会社への商品の発注や荷主会社から配送業者への集荷指示などの配送処理に必要な情報の伝達を電話やファクシミリなどで行う場合もある。また、荷主会社が販売する商品の保管を配送業者が請け負っている場合もある。その場合、荷主会社からの発送指示を受けて、配送業者が保管倉庫で管理する商品の中から該当の商品をピッキングし、これを配送に供するようにしている。
【００１５】
前述の通り、このような通信ネットワークを利用した商取引においては、荷主会社が荷受会社に対する与信管理を実行することが困難なことがある。
そこで、本発明では、図２に示されるように、荷主会社からその与信管理及び取引信用情報の処理業務の委託を受けて取引情報を処理する取引情報処理支援業者（以下、適宜「支援業者」という）が介在した商品の配送処理の形態を構築し、支援業者が荷主会社と荷受会社の間の商品の取引情報や配送情報を管理することで荷主会社が実施すべき与信管理業務を支援するようにした。
すなわち、図２に示された配送処理の形態では、先ず、予め支援業者は荷主会社から当該荷主会社と荷受会社の会社情報や商品の取引に関する情報の提供を受けておく。荷主会社は荷受会社からの商品の発注を受け（矢符Ａ）この商品の発送指示は荷主会社から支援業者に対して行われる（矢符Ｂ）。発送指示を受けて支援業者は、配送業者に対して商品の集荷指示を通知し（矢符Ｃ）、配送業者は荷主会社に出向いて商品である荷物を集荷する（矢符Ｄ）。荷主会社から発送された荷物は、配送業者によって配送され、荷受会社へと届けられる（矢符Ｅ）。配達が完了したならば、その旨が配送業者から支援業者へと通知される（矢符Ｆ）。配達完了通知を受けた支援業者は、その旨を荷受会社へと通知し、荷主会社から荷物の品代の集金や立て替え請け負っている場合は荷受会社に対して請求処理を行い（矢符Ｇ）、集金状況に応じて荷主会社に対して送金処理を行う（矢符Ｈ）。
本発明で実施の形態として提案する、このような荷主会社と荷受会社との商品の取引情報を処理する配送情報管理システムは、荷主会社から荷受会社への荷物の配送情報に基づいて取引信用情報を取得及び処理し、荷主会社が実施すべき与信管理を支援するものである。
なお、以下では本実施形態に係る配送情報管理システムを、後述する配送管理装置を配送業者、取引信用情報管理装置を支援業者にそれぞれ設置するものとして説明するが、配送業者と支援業者のどちらかに一体に設置されていてもよく、また、本発明に係る取引信用情報管理装置は配送業者のような物流業者以外の事業者、例えば与信情報提供サービス事業者などにも設置し運営することが可能であり、本システム及び装置の設置運営主体は配送業者と支援業者に限定されない。
【００１６】
具体的には、この配送情報管理システムは、荷受会社に対する与信限度額を荷主会社から受け付ける処理と、荷受会社に対する荷物が荷主会社から発送されたときに、その時点以前に荷主会社から荷受会社へと発送された荷物の品代であり、荷物への対価として荷受会社から荷主会社に支払われるべき金額を売掛額として算出する処理と、その売掛額が与信限度額を超過したときに、荷主会社から予め設定されていた処理とを実行する。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態である配送情報管理システムの構成を示している。図示されるように、配送情報管理システム１０００は、配送担当者端末２００と、配送管理装置３００と、取引信用情報管理装置４００と、請求書発行装置５００とを備えている。配送者端末２００は、配送業者の配送担当者により操作されるコンピュータ端末であり、配送担当者が携帯するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や配送業者の集荷店や配達店など荷物の配送経路上にある各営業所に設置されたコンピュータ端末が該当する。
図中、発送元端末１００は、荷主会社に設置されるコンピュータ端末である。同図中の各端末及び装置は、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネットなどの公知の通信手段により適宜に接続されている。各端末及び装置は前記通信手段を介して相互にデータ又は情報の送受信が可能に構成されている。
なお、ここでは、配送担当者端末２００と配送管理装置３００は配送業者に設置して使用され、取引信用情報管理装置４００と請求書発行装置５００は支援業者に設置して使用されるものとするが、各装置が一箇所に設置されていても、各々異なる場所や異なる運営主体の下に設置されていてもよい。
【００１８】
配送管理装置３００は、配送業者における荷物の配送処理を管理し、配送実績記憶部３０１を備えている。配送実績記憶部３０１は、配送する荷物に関する各種データ（以下、適宜「配送実績データ」という）の記憶領域である。
【００１９】
図４は、配送実績データの構造を示している。「配送ＩＤ」フィールドには、配送業者において配送される荷物を一意に特定するＩＤ、すなわち伝票番号が記録される。「品名」フィールドには配送される荷物の品名、「発送元」フィールドには荷主会社の識別情報、「発送先」フィールドには荷主会社により指定された荷受会社の識別情報が各々記録される。以下、荷主会社の識別情報を荷主会社ＩＤ、荷受会社の識別情報を荷受会社ＩＤと呼ぶ。荷主会社ＩＤと荷受会社ＩＤはそれぞれの会社名であってもよい。
【００２０】
また、「発送日」フィールドには荷主会社から荷物が発送された日付又は日時、「到着日」フィールドには荷受会社に荷物が到着した日付又は日時がそれぞれ記録される。「価格」フィールドには、荷主会社から発送された荷物の品代、換言すればその荷物の対価として荷受会社から荷主会社に支払われるべき金額が記録される。「支払期日」フィールドには、その荷物の対価が荷受会社から支払われるべき期日が記録される。
【００２１】
配送管理装置３００は、荷受会社への荷物が荷主会社から発送された事実を示す配送開始データを配送担当者端末２００から受信する。
この配送開始データには、配送ＩＤ、品名、荷主会社ＩＤ、荷受会社ＩＤ、発送日、価格、支払期日などが含まれ、これを元に配送管理装置３００は配送実績データを作成して配送実績記憶部３０１に記憶させる。さらに配送管理装置３００は、配送ＩＤとともに配送開始データを取引信用情報管理装置４００に対して送信する。
なお、配送開始データに含まれる支払期日は、荷受会社の支払い条件に関する情報（例えば月末締め／翌月末振り込みなど）を予め荷主会社から配送業者に通知しておき、これを荷受会社の会社情報として後述する会社情報記憶部４０３に記憶しておいてよい。その場合、配送開始データに支払期日を含める必要はなく、前記配送実績データの「支払期日」フィールドには会社情報記憶部４０３に記憶された該当の荷受会社の支払期日の情報が転記される。
【００２２】
配送業者が荷物を配送する過程で、その各営業所の配送担当者端末２００から配送処理が行われた日時のデータが配送管理装置３００に逐次入力され、配送管理装置３００はこれを配送実績データとして配送ＩＤに紐付けて配送実績記憶部３０１の該当レコードに記録する。
荷受会社に荷物が引き渡され、荷物の配達が完了したならば、配送完了データが配送担当者端末２００から配送管理装置３００に送信される。この配送完了データには、配送ＩＤと配達した日時のデータが含まれる。配送管理装置３００は、その配送ＩＤによって配送実績データのレコードを特定し、そのレコードの到着日フィールドに到着日を設定する。
【００２３】
取引信用情報管理装置４００は、荷受会社の取引信用情報を処理し、荷主会社において荷受会社に対して実施すべき与信管理を支援する。請求書発行装置５００は、荷主会社において荷受会社に対して発送した荷物の対価をその荷受会社に請求するための請求書のデータを生成する。両装置の詳細の構成については後述する。
【００２４】
図５は、取引信用情報管理装置４００の機構構成を示すブロック図である。同図に示されるように、取引信用情報管理装置４００は、統計情報記憶部４０１と、限度額記憶部４０２と、会社情報記憶部４０３と、売掛情報記憶部４０４と、統計情報取得部４０５と、統計情報提供部４０６と、限度額受付部４０７と、会社情報取得部４０８と、審査部４０９と、信用情報提供部４１０と、売掛情報更新部４１１と、売掛額算出部４１２と、判定部４１３と、アラート通知部４１４とを有する。
【００２５】
なお、本明細書及び図面のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的にはコンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラムなどで実現できるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを表現している。従って、これらの機能ブロックは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって様々な形式や形態で実現できることは当業者には理解されるところである。
【００２６】
統計情報記憶部４０１は、配送実績記憶部３０１に保持された配送実績データに対する所定の統計処理によって導出されたデータ（以下、適宜「配送統計データ」という）が記憶される記憶領域である。この配送統計データは、荷主会社又は荷受会社毎に作成される。
【００２７】
図６は、配送統計データの構造を示している。「会社ＩＤ」フィールドには荷主会社又は荷受会社の識別情報、「荷物平均価格」フィールドにはその会社に配送された荷物の平均価格、「発送期間」フィールドにはその会社が荷物の発送を開始してからの期間、「最近発送日」フィールドにはその会社が最近発送した荷物の出荷日が各々記録される。「発送先一覧」フィールドにはその会社が発送した荷物の到着先となる１以上の発送先会社の会社ＩＤ、「週平均発送個数」フィールドにはその会社が発送した荷物の週平均個数、「週発送個数履歴」フィールドにはその会社が発送した荷物の個数が１週単位で各々記録される。
ここで、配送統計データは、後述するように荷主会社又は荷受会社の１社毎に、配送業者が荷物配送を担った配送実績である配送実績データを集計することで作成されるものである。配送実績データは、図６に示す配送統計データに先立ち、例えば図７に示されるように、荷受会社（又は荷主会社）１社について複数の発送先（又は発送元）会社との物流関係が記述されている。そして、配送実績データは荷主会社１社と荷受会社１社との１対１の関係を記述するデータであるのに対し、配送統計データは、荷主会社１社と複数の荷受会社との物流情報、又は荷受会社１社と複数の荷主会社との物流情報を記述し、１対Ｎ（複数）の関係から得られる物流情報を記述するデータとなっている。このように、配送統計データは、１対１の関係を記述する配送実績データを元に１対Ｎの関係を見ることで把握される物流情報を示し、与信管理に有益な会社の評価情報を提供するものである。
【００２８】
限度額記憶部４０２は、取引信用情報管理装置４００における与信管理のために発送元端末１００から設定されたデータ（以下、適宜「与信設定データ」という）が記録される記録領域である。この与信設定データには、荷主会社ＩＤと、荷受会社ＩＤと、荷受会社へ発送される荷物についてその合計価格の上限（以下、適宜「与信限度額」という）と、荷受会社に発送された荷物の合計価格が与信限度額を超過した際に取引信用情報管理装置４００が実行すべき動作（以下、適宜「超過時動作」という）を指定するデータとが含まれる。この超過時動作としては、例えば取引信用情報管理装置４００から発送元端末１００に対して与信限度額の超過を示す電子メールを送信することや、荷主会社に当該旨を内容とするファクシミリを送信することなどが指定されてもよい。また、例えば配送業者において荷受会社に対する荷物の配送を停止することが指定されていてもよい。
【００２９】
会社情報記憶部４０３は、荷受会社に関する各種情報を示す荷受会社データが記憶される記憶領域である。この荷受会社データは、荷受会社の各種会社情報と、配送された荷物に対する対価の支払いに影響すると想定される情報とで構成されている。
【００３０】
図８は、荷受会社データの構造のうち、前記対価の支払いに影響すると想定される情報の部分の構造の一例を示している。「会社ＩＤ」フィールドには荷受会社ＩＤが記録される。「外部格付け」フィールドには外部の格付け機関による会社の格付け情報、「不渡り情報」フィールドにはその会社が発生させた不渡りや債務不履行の情報、「株価変動履歴」フィールドにはその会社の株価について過去からの変動の状況が各々記録される。「買掛額履歴」フィールドには荷受会社に対して配送された荷物のうち対価が未払いの荷物の合計価格について過去からの変動の状況、「与信限度額履歴」フィールドには荷主会社からその荷受会社に対して設定された与信限度額について過去から現在までの状況がそれぞれ記録される。
【００３１】
売掛情報記憶部４０４は、荷主会社と荷受会社との間で売掛状態となっている荷物に関するデータ（以下、適宜「売掛データ」という）が記憶される記憶領域である。この売掛データには、図４に示された配送実績データと同様の、「配送ＩＤ」フィールドと、「品名」フィールドと、「発送元」フィールドと、「発送先」フィールドと、「価格」フィールドと、「支払期日」フールドとが含まれる。
【００３２】
統計情報取得部４０５は、配送管理装置３００の配送実績記憶部３０１に保持された配送実績データを取得して、配送実績データに対して所定の統計処理を実施し、その統計処理により導出された結果を配送統計データとして統計情報記憶部４０１に記憶させる。
【００３３】
配送統計データは、統計情報取得部４０５が同一の荷受会社ＩＤが設定された配送実績データを検索し特定することで生成することができる。例えば特定の荷受会社ＩＤをＡ社として配送実績データを統計処理すれば、配送統計データの「会社ＩＤ」はＡ社、「発送期間」にはＡ社における荷物配送履歴の最も古い発送日から最新の発送日までの期間、「最近発送日」には荷物配送履歴の最新の発送日、「発送先一覧」にはＡ社が配送した荷物の発送先の一覧、「週平均発送個数」にはＡ社における各週の発送荷物の平均個数、「週発送個数履歴」には所定の過去週までの各種の荷物発送個数が各々設定される。
【００３４】
なお、統計情報取得部４０５は、配送実績データを統計処理して導出される結果そのものに代えて、統計処理の結果をさらに抽象化したデータを配送統計データとして統計情報記憶部４０１に記憶させてもよい。その場合、統計情報取得部４０５は、統計処理で算出された各項目のデータを、それぞれが所定の幅を有する複数区分の何れかに分類し、同一の区分に属するデータは同一の記号などに変換してもよい。例えば、「配送期間」について、３ヶ月未満は「Ｄ」、３ヶ月以上６ヶ月未満は「Ｃ」、６ヶ月以上１年未満は「Ｂ」、１年以上は「Ａ」と区分したり、「週平均発送個数」について、２０個未満は「Ｄ」、２０個以上５０個未満は「Ｃ」、５０個以上１００個未満は「Ｂ」、１００個以上は「Ａ」と区分したりするなどである。
【００３５】
統計情報提供部４０６は、発送元端末１００からの配送統計データの参照要求に応じて、その参照要求で指定された会社ＩＤと対応付けられた配送統計データを発送元端末１００に送信する。
限度額受付部４０７は、与信設定データを発送元端末１００から受信して限度額記憶部４０２に記憶させる。
【００３６】
会社情報取得部４０８は、取引信用情報管理装置４００のデータ入力部、又は発送元端末１００、或いは外部の信用調査会社などが公開する会社情報のデータベース（以下、適宜「外部ＤＢ」という）から、荷受会社の会社情報の入力を受け付けて審査部４０９に入力する。
入力される会社情報としては、資本金や従業員数、沿革、経営者、取引銀行、支払い条件などの会社概要や、事業内容、事業所所在地といった会社の基本情報、仕入れや販売、主要株主情報、商業登記や不動産登記情報、財務情報、外部評価情報、営業マンの情報、倒産情報などが挙げられる。
また、外部ＤＢから入力される情報としては、日銀短観や法人企業統計などの公開された業界の動向や地域の動向、株価といった経済状況に関する情報が含まれる。
【００３７】
審査部４０９は、会社情報取得部４０８から入力された各種情報を、所定の判定基準に基づき統計処理によって点数化し、荷受会社の経営状態の評価指標となる、具体的な信用情報を導出する。信用情報を導出する方法としては、例えば業歴や規模、収益性、財務指標などの項目を積上方式で配点化したり、リスク事項を減点化して配点したりする手法が挙げられる。
審査部４０９は、導出した信用情報と外部ＤＢから取得した情報とを組み合わせて荷受会社の会社情報を生成するとともに、さらに限度額記憶部４０２と売掛情報記憶部４０４を参照して荷受会社データを生成し、これを会社情報記憶部４０３に記憶させる。また、審査により導出されたデータとともに、荷受会社の前記会社概要や所在地などの基本情報もマスター会社情報として会社情報記憶部４０３に記憶させておく。
【００３８】
前記「Ａ社」について荷受会社データの生成例を示せば、荷受会社データの「会社ＩＤ」にはＡ社が設定され、「不渡り情報」にはＡ社の不渡りや債務不履行に関する情報がそれぞれ設定される。単に不渡りなどの情報の有無のフラグを設定してもよい。「株価変動履歴」には外部ＤＢから取得した株価、ここでは履歴として所定の過去日から現在日までの株価が設定される。「買掛額履歴」には売掛情報記憶部４０４に記憶された売掛データのうち発送先がＡ社のレコードを特定して、その売掛データにおける価格の合計値が設定される。「与信限度額履歴」には限度額記憶部４０２に設定された与信設定データのうち荷受会社ＩＤがＡ社のレコードを特定して、その与信設定データにおける与信限度額を現在の与信限度額として設定される。Ａ社のレコードが複数存在する場合には、各レコードの平均与信限度額が設定されてもよい。履歴として、所定の過去期間における与信限度額が保持される。
【００３９】
信用情報提供部４１０は、審査部４０９で導出された信用情報又は会社情報記憶部４０３に記憶されたデータを、発送元端末１００又は外部装置からの参照要求に応じて送信出力する。荷主会社の信用情報を審査部４０９で生成し、これを発送元端末１００又は外部装置からの参照要求に応じて送信出力してもよい。また、前記審査部４０９で導出された信用情報又は会社情報記憶部４０３に記憶されたデータを取引信用情報管理装置４００のプリンタなどのデータ出力手段により帳票形式で印字出力することもできる。
【００４０】
売掛情報更新部４１１は、配送開始データと配送ＩＤを配送管理装置３００から受信したときに、これらのデータに従って売掛データを生成し、売掛情報記憶部４０４に記憶させる。また、売掛情報更新部４１１は、売掛データの削除を指示する削除指示データを請求書発行装置５００から受信し、この削除指示データで指定された配送ＩＤに対応付けられた売掛データを売掛情報記憶部４０４から削除する。
【００４１】
売掛額算出部４１２は、売掛情報更新部４１１で受信された配送開始データにおいて指定された荷主会社ＩＤと荷受会社ＩＤとを取得する。売掛額算出部４１２は、売掛情報記憶部４０４を参照して、その荷主会社ＩＤ及び荷受会社ＩＤが設定された売掛データを特定し、各売掛データにおける価格の合計値を売掛額として算出する。
【００４２】
判定部４１３は、売掛情報更新部４１１で受信された配送開始データにおいて指定された荷主会社ＩＤと荷受会社ＩＤとを取得する。判定部４１３は、限度額記憶部４０２を参照して、その荷主会社ＩＤ及び荷受会社ＩＤが設定された与信設定データを特定してその与信限度額を取得する。
【００４３】
判定部４１３は、会社情報記憶部４０３を参照して、荷受会社ＩＤが会社ＩＤとして設定された荷受会社データを特定し、その荷受会社データが荷主会社における荷物への対価の支払に悪影響を及ぼすと想定される内容（以下、適宜「ネガティブ情報」という）を含むか否かを判定する。荷受会社データがネガティブ情報を含まない場合には与信限度額をそのままアラート閾値とし、ネガティブ情報を含む場合にはそのネガティブ情報に応じて与信限度額を割り引いてアラート閾値とする。判定部４１３は、売掛額算出部４１２において算出された売掛額と、アラート閾値との大小を判定する。
【００４４】
アラート閾値の算出方法としては、例えば会社データにおける外部格付けの評価が低い程、与信限度額を大きく減算してアラート閾値とすることができる。また、不渡り情報が設定されている場合には、与信限度額を所定額、典型的には大幅に減算してアラート閾値としてもよい。また、株価変動履歴が株価の低下傾向を示すとき、又は買掛額履歴が所定の許容幅以上の変動を示すとき、或いは与信限度額履歴が低下傾向を示すときには、与信限度額を所定額減算してアラート閾値としてもよい。
【００４５】
アラート通知部４１４は、判定部４１３において売掛額がアラート閾値を超過したと判定されたとき、限度額記憶部４０２を参照して発送元端末１００から指定された超過時動作を実行する。典型的には、配送開始データで特定される荷受会社について、その荷受会社への荷物の配送を停止させる旨を指示するデータを配送管理装置３００に対して送信する。また、荷受会社に対する売掛額が与信限度額を超過したことを報知するための電子メールを発送元端末１００に送信する。荷主会社宛てのファクシミリによって報知してもよい。
【００４６】
図９は、請求書発行装置５００の機構構成を示すブロック図である。請求書発行装置５００は、請求書記憶部５０１と、請求書作成部５０２と、請求書送信部５０３と、支払い通知受付部５０４と、削除支持部５０５とを有する。
【００４７】
請求書記憶部５０１は、請求書作成部５０２によって生成された請求書データを記憶する記憶領域である。請求書作成部５０２は、取引信用情報管理装置４００の売掛情報記憶部４０４に記憶された売掛データを参照して、荷主会社が荷受会社に対して発行すべき請求書データを荷主会社に代わって生成し、請求書記憶部５０１に記憶させる。具体的には、請求書作成部５０２は、特定の荷主会社及び荷受会社の売掛データについて、支払期日が同一の売掛データを特定し、その売掛データに基づいて請求書データを設定する。
【００４８】
図１０は、請求書データの構造を示している。同図は請求書作成部５０２が生成する請求書データが請求書のフォームに設定された状態を模式的に示している。
「請求書ＩＤ」フィールドには、請求書発行装置５００が生成する請求書データを一意に特定するための識別情報が設定される。「荷受会社名」フィールドには荷受会社名と荷受会社ＩＤ、「支払期日」フィールドには売掛データの特定条件となった支払期日、「請求額」フィールドには明細に設定された荷物の対価合計額が各々設定される。「明細」以降は、売掛データのレコード毎に１レコードが設定され、明細レコードの各フィールドには売掛データの各フィールドのデータが設定される。
【００４９】
請求書送信部５０３は、請求書記憶部５０１に記憶された請求書データを発送元端末１００に送信する。以降、荷主会社はその請求書データを基に荷受会社に対して請求書を送付し、発送した荷物の対価を荷受会社から受領する。支払い通知受付部５０４は、荷物の対価が荷受会社から支払われた旨を示す支払い通知を発送元端末１００から受信する。この支払い通知には請求書ＩＤが含まれる。
また、支援業者が荷受会社への集金を代行する場合は、請求書発行装置５００で請求書を発行し、これを支援業者が荷受会社に送付し、集金を行う。集金が行われたならば、支援業者がその旨を支払い通知受付部５０４に入力する。
【００５０】
削除指示部５０５は、支払い通知受付部５０４において支払い通知が受け付けられたときに、その支払い通知において指定された請求書ＩＤを取得する。削除指示部５０５は、請求書記憶部５０１を参照して、その請求書ＩＤに対応付けられた請求書データを特定し、その請求書データに設定された明細の配送ＩＤを特定する。そして、削除指示部５０５は、各配送ＩＤに対応付けられた売掛データを売掛情報記憶部４０４から削除させるための削除指示データを取引信用情報管理装置４００に送信する。この削除指示データには配送ＩＤが含まれる。
【００５１】
次に、以上の構成による動作を説明する。
図１１は、取引信用情報管理装置４００の動作を示すフローチャートである。統計情報取得部４０５は、配送実績記憶部３０１から配送実績データを取得し、配送統計データを生成して統計情報記憶部４０１に記憶させる（Ｓ１０）。統計情報提供部４０６は、荷受会社に関する配送統計データを発送元端末１００に送信する（Ｓ１２）。限度額受付部４０７は、与信設定データを発送元端末１００から受信して限度額記憶部４０２に記憶させる（Ｓ１４）。図示されないが、会社情報取得部４０８は、所定の開始条件が充足されたこと、例えば現在時刻が所定時刻になったことを検出したときに、外部ＤＢなどから会社情報を取得し、審査部４０９において限度額記憶部４０２、売掛情報記憶部４０４を参照しつつ荷受会社データを生成して会社情報記憶部４０３に記憶させる。
【００５２】
図１２は、取引信用情報管理装置４００の動作をさらに示すフローチャートである。売掛情報更新部４１１は、配送開始データを配送管理装置３００から受信すると（Ｓ２０のＹ）、売掛データを生成して売掛情報記憶部４０４に記憶させる（Ｓ２２）。売掛額算出部４１２は、売掛情報記憶部４０４を参照して、荷主会社における荷受会社に対する売掛額を算出する（Ｓ２４）。判定部４１３は、限度額記憶部４０２及び会社情報記憶部４０３を参照してアラート閾値を決定し、売掛額とアラート閾値の大小を比較する。
【００５３】
売掛額がアラート閾値を超過したとき（Ｓ２６のＹ）、アラート通知部４１４は、荷受会社への荷物の配送を停止させるための指示データを配送管理装置３００に送信する（Ｓ２８）。それとともに、アラート通知部４２４は、所定の態様のアラートを発送元端末１００に送信する（Ｓ３０）。売掛額がアラート閾値以下であるときには（Ｓ２６のＮ）、Ｓ２０の処理に戻る。売掛情報更新部４１１は、削除指示データを請求書発行装置５００から受信すると（Ｓ２０のＮ、Ｓ３２のＹ）、その削除指示データに従って売掛データを削除し（Ｓ３４）、Ｓ２０の処理に戻る。削除指示データが受信されないとき（Ｓ３２のＮ）、Ｓ２０の処理に戻る。
【００５４】
図１３は、請求書発行装置５００の動作を示すフローチャートである。請求書作成部５０２は、請求書データを作成する所定の契機が検出されるまで待機する（Ｓ４０のＮ）。この所定の契機が検出されたとき、例えば現在日が請求書データを作成すべき日になったことが検出されたとき（Ｓ４０のＹ）、請求書作成部５０２は、売掛情報記憶部４０４を参照し、請求書データを生成して請求書記憶部５０１に記憶させる。請求書送信部５０３は、請求書記憶部５０１に保持された請求書データを発送元端末１００に送信する（Ｓ４２）。支援業者が集金を代行するときは請求書発行装置５００で請求書を発行し、荷受会社へと送付する。支払い通知受付部５０８が支払い通知を発送元端末１００から受信し（Ｓ４４）、或いは集金を代行した支援業者が入力すると、削除指示部５０５は削除指示データを取引信用情報管理装置４００に対して送信する（Ｓ４６）。
【００５５】
本実施の形態によれば、荷主会社から与信管理の支援を委託された支援業者や配送業者、物流情報を扱う情報提供サービス事業者において、荷主会社が荷受会社に対して実施すべき与信管理を支援することが可能となり、これにより、荷主会社における取引信用情報の処理や与信管理作業の負担が軽減される。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、物流システムの中で取引信用情報及び与信管理がなされるため、売掛額が与信限度額を超過したときには、荷主会社から荷受会社に対して配送中の荷物の配送を停止することができ、これにより荷主会社によって与信限度額を超えた損額の発生を防止することができる。換言すれば、荷受会社への荷物の流通そのものが停止するため、荷受会社側の異常事態に伴って生じうる荷主会社の損害が拡大するのを防止することができる。従って、荷主会社は安心して荷受会社に対して荷物を発送することが可能となる。
【００５７】
さらに、本実施の形態によれば、荷主会社が荷受会社に対して発行すべき請求書のデータが支援業者において作成されるため、荷受会社の請求書作成作業の負担が軽減される。また、対価が支払われた荷物については、売掛データから削除されるので、最新の売掛状態に基づいた与信管理が実行される。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、荷受会社データに応じてアラート閾値が調整されるので、荷受会社の経営状態の変動に追従して適切なアラートを荷主会社に対して通知することができる。
【００５９】
さらに、本実施の形態によれば、荷受会社に関する配送統計データを荷主会社に提供することで、荷受会社に対する与信限度額の設定を支援することができる。換言すれば、取引信用情報管理装置４００は、配送実績の観点から荷受会社が信頼できる会社であるか否かの判断材料、いわば配送実績に基づく格付け情報を荷主会社に対して提供することが可能である。一般的な信用調査会社や格付け会社が格付けする対象は大企業であり中小企業の会社情報は登録されていないことが多いが、取引信用情報管理装置４００は中小企業も含めて会社の信頼度、つまり格付けを提供するものである。また、荷主会社が新たに遠隔地にある荷受会社との間で取引を開始する場合にも、荷受会社に関する配送統計データの提供を受けることで、荷受会社が実在する会社か否かを含めて、荷主会社は取引の開始の決定や取引の規模の設定を容易に判断することが可能となる。
【００６０】
また、本実施の形態によれば、配送統計データを統計処理の結果そのものではなく、その結果に対応する幅のある抽象的なデータに置換する、いわば丸めることにより、その配送統計データを公開することに対する荷受会社の同意を獲得しやすくなる。荷主会社と新たに取引を開始したいが、配送実績データの統計結果そのものを示されることに抵抗のある荷受会社にとっては好適な態様といえる。
さらに、本実施の形態によれば、荷主会社又は荷受会社の取引履歴情報である配送統計データを統計情報提供部４０６から外部装置に出力することができ、また、審査部４０９で導出された信用情報や会社情報記憶部４０３に記憶されたデータも信用情報提供部４１０から外部装置に出力することができるように設けてあるので、荷主会社又は荷受会社の取引情報や会社の信用情報の取得が容易であり、かかる情報を荷主会社と支援業者が共有し、さらには銀行などの融資会社に荷主会社の評価情報として提供することで、荷主会社の業績の客観的な評価・経営状態の把握が可能となり、荷主会社への融資促進に資することができる。
このように本実施の形態の配送情報管理システム１０００は、企業間の物流において、荷主会社と荷受会社の双方にメリットを有し、これにより企業間の物流を促進することが可能である。
【００６１】
以上、本発明を一例の実施の形態とともに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの構成要素や各処理プロセスの組み合わせに変形例が可能なこと、また、そうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
例えば、前記配送情報管理システム１０００は、一部の構成を省略するなどして一部のサービスのみを提供するように構成することも可能である。具体的には、本実施の形態のように請求書発行装置５００を設ければ、売掛情報が自動的に更新され、売掛額の修正処理が容易となるだけでなく、予め設定された与信限度額を超過したときに荷主会社に所定のアラートを通知するサービスに加えて、請求書発行サービスをも提供することができる。これに対し、請求書発行装置５００を省略しても、与信管理の支援サービスは提供可能であり、このような変形例は本発明の範囲にある。
【００６２】
また、実施の形態においては、会社の配送統計データは、その会社が荷物発送元となった際の各種データであった。変形例においては、配送統計データは、その会社が荷物の受取り主である荷受会社となった際の各種データを含んでもよい。例えば図６の「発送期間」から「週発送個数履歴」に対応するデータとして、「配送期間」、「最近到着日」、「発送元一覧」、「週平均到着個数」、「週到着個数履歴」を含んでもよい。
荷主会社は、これらのデータも参照できることで、荷受会社の状態をより一層明確に把握することができ、適切な与信限度額の設定が容易となる。また、週単位で統計を取得する代わりに、月単位や年単位で統計を取得してもよい。さらに、荷受会社データの変形例として「株価変動履歴」を省略したり、売掛データの変形例として「支払い方法」フィールドを含ませたり、「手形決済」、「銀行振り込み」などの内容を該当のフィールドに記憶させたりしてもよい。
【００６３】
さらに、実施の形態においては、判定部４１３は、荷受会社に従って与信限度額を調整した。変形例においては、判定部４１３は、荷受会社データに加えて、若しくは代えて、配送統計データに従って与信限度額を調整してもよい。すなわち、荷動きが激減するなど、荷受会社における荷物への対価支払いに悪影響を及ぼすと想定される所定のネガティブ情報を配送統計データが含むときには、与信限度額を割引いてアラート閾値を算出してもよい。配送実績が統計処理された結果の観点からも与信限度額を調整可能であり、適切なアラート閾値を算出し易くなる。
【００６４】
また、実施の形態においては、アラート通知部４１４は、売掛額がアラート閾値を超過したときに超過時動作を実行した。変形例においては、荷受会社データにネガティブ情報が含まれると判定部４１３において判定されたことをもって、アラート通知部４１４は超過時動作を実行してもよい。例えば、荷受会社が不渡りを出した場合には、売掛額がアラート閾値以内であっても、荷主会社に対してアラートを通知して、配送の継続許否を検討させることができる。
【００６５】
さらにまた、実施の形態においては、取引信用情報管理装置４００は、請求書発行装置５００からの削除指示データに基づいて売掛データを削除した。変形例においては、発送元端末１００は対価が支払われた荷物の配送ＩＤを取引信用情報管理装置４００に対して直接通知し、当該装置が通知された配送ＩＤで特定される売掛データを削除するようにしてもよい。
また、実施の形態においては、発送元端末１００に請求書送信部５０３から請求書データを送信して荷主会社が請求書を発行し、荷受会社に送付して荷物の対価を受領し、その後、支払い通知を請求書発行装置５００に入力する処理を示した。変形例においては、支援業者において請求書発行装置５００で荷受会社宛の請求書を発行し、これを支援業者から荷受会社に送付して支援業者が荷物の対価を集金し、その旨を支援業者が請求書発行装置５００の支払い通知受付部５０４に入力するようにしてもよい。また、支援業者が集金を代行する場合に、荷主会社又は支援業者において請求書を発行した際に、荷主会社が受け取る請求金額を支援業者が立て替え払いするようにしてもよい。
また、実施の形態においては、配送管理装置３００に対する配送開始データの送信元は配送担当者端末２００であった。変形例においては、この送信元が発送元端末１００であってもよい。
【００６６】
上述した実施の形態及び変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態及び変形例それぞれの効果を併せ持つ。
【００６７】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態及び変形例において示される各構成要素の単体、若しくはそれら要素の連繋によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００６８】
１００  発送元端末、２００  配送担当者端末、３００  配送管理装置、４００  取引信用情報管理装置、５００  請求書発行装置、１０００  配送情報管理システム
【図１】
0005612342.tif 000002
【図２】
0005612342.tif 000003
【図３】
0005612342.tif 000004
【図４】
0005612342.tif 000005
【図５】
0005612342.tif 000006
【図６】
0005612342.tif 000007
【図７】
0005612342.tif 000008
【図８】
0005612342.tif 000009
【図９】
0005612342.tif 000010
【図１０】
0005612342.tif 000011
【図１１】
0005612342.tif 000012
【図１２】
0005612342.tif 000013
【図１３】
0005612342.tif 000014