(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議室内を撮影する撮影装置、該会議室内で集音する集音装置、ならびに、該会議室内に設置された表示装置および音声出力装置がそれぞれ設けられた複数の遠隔会議装置と、
何れかの前記遠隔会議装置に設けられた撮影装置および集音装置によってそれぞれ得られた映像および音声を他の何れかの前記遠隔会議装置に設けられた表示装置および音声出力装置にそれぞれ出力させるよう前記遠隔会議装置間を選択的に接続する会議室接続サーバと、を備えた遠隔会議支援システムにおいて、
前記遠隔会議装置は、複数の前記会議室にそれぞれ設けられ、前記会議室内にいる各個人を識別するための個人識別情報を取得する個人識別情報取得部を有し、
前記会議室接続サーバは、開催される遠隔会議毎に前記各会議室の参加予定者の個人識別情報を含む会議情報が格納された会議情報格納部と、
前記会議情報に含まれる個人識別情報と前記個人識別情報取得部によって取得された個人識別情報と、に基づいて、前記遠隔会議毎に予め定められた会議開始条件を満たすか否かを判断する会議開始判断部と、
前記会議開始条件を満たすと判断された遠隔会議に対応する各遠隔会議装置を相互に接続する遠隔会議装置接続部と、を有することを特徴とする遠隔会議支援システム。
【請求項２】
前記個人識別情報取得部は、前記会議室内にいる各個人の生体情報に基づいて、前記個人識別情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の遠隔会議支援システム。
【請求項３】
前記個人識別情報取得部は、前記撮影装置によって撮影された映像から前記会議室内にいる各個人の顔領域を抽出し、抽出した各顔領域から得られる特徴量に基づいて、前記個人識別情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の遠隔会議支援システム。
【請求項４】
前記個人識別情報取得部は、前記集音装置によって集音された音声から前記会議室内にいる各個人の声紋を抽出し、抽出した各声紋に基づいて、前記個人識別情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の遠隔会議支援システム。
【請求項５】
前記会議開始判断部は、前記遠隔会議が開催される各会議室において、前記個人識別情報取得部によって取得された個人識別情報が該会議室に予め定められた参加者条件を満たすか否かに基づいて、前記会議開始条件を満たすか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の遠隔会議支援システム。
【請求項６】
前記会議開始判断部は、前記会議室に対応して前記会議情報に含まれる全ての個人識別情報が前記個人識別情報取得部によって取得されたときに、該会議室が前記参加者条件を満たすと判断することを特徴とする請求項５に記載の遠隔会議支援システム。
【請求項７】
前記会議開始判断部は、前記会議室に対応して前記会議情報に含まれる少なくとも１人の個人識別情報が前記個人識別情報取得部によって取得されたときに、該会議室が前記参加者条件を満たすと判断することを特徴とする請求項５に記載の遠隔会議支援システム。
【請求項８】
前記会議開始判断部は、前記会議室に対応して前記会議情報に含まれる個人識別情報のうち予め定められた割合の個人識別情報が前記個人識別情報取得部によって取得されたときに、該会議室が前記参加者条件を満たすと判断することを特徴とする請求項５に記載の遠隔会議支援システム。
【請求項９】
前記会議情報は、前記各個人識別情報に対して重要度が高いか否かを表す情報を含み、
前記会議開始判断部は、前記会議情報に重要度が高いと設定された個人識別情報のなかで、前記参加者条件を満たすか否かを判断することを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れかに記載の遠隔会議支援システム。
【請求項１０】
前記会議開始判断部は、前記遠隔会議が開催される各会議室のなかで、該遠隔会議の開始時間になっても前記参加者条件を満たさない会議室がある場合には、該参加者条件を満たす他の会議室を検索することを特徴とする請求項５乃至請求項９の何れかに記載の遠隔会議支援システム。
【請求項１１】
前記会議室接続サーバは、開催された遠隔会議の各参加者の個人識別情報を含む会議履歴情報を該遠隔会議毎に格納する会議履歴情報格納部と、
前記会議履歴情報に基づいて、前記各参加者間の関連度を算出する関連度算出部と、をさらに有し、
前記会議開始判断部は、前記遠隔会議が開催される予定がない各会議室に入室した個人の個人識別情報と、前記関連度算出部によって算出された各参加者間の関連度とに基づいて、前記遠隔会議を行う会議室を推定することを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の遠隔会議支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔会議支援システムに関し、特に、複数の会議室間で行われる遠隔会議を支援する遠隔会議支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地理的に離れた複数の会議室を電話回線またはインターネットで接続し、各会議室内をビデオで撮影した映像を他の会議室にリアルタイムに配信し、各会議室間で他の会議室内の映像を共有させることにより、複数の会議室間で行われる遠隔会議を支援するものが知られている。
【０００３】
また、ＷＥＢブラウザ等を用いて、複数の会議室を遠隔会議の開催時間に合わせてサーバに予め確保しておくことで、遠隔会議の開催時間になったときに、確保された会議室同士をサーバが自動的に接続するものも知られている。
【０００４】
このような従来の技術においては、何れかの会議室が遠隔会議を開催できる状態になっていない場合や、会議室にいる者が参加予定者と異なっている場合であっても、遠隔会議の開催時間になったときに、会議室同士が自動的に接続されてしまうといった問題があった。
【０００５】
この問題を解決するものとして、例えば、発呼側と通話のためのセションを確立する通信手段と、音声及び画像を送受信する送受信手段と、送受信手段で受信した画像を出力する出力手段と、セション確立後に、通話開始の指示を受信するまで通話可能状態にしないように送受信手段を制御する制御手段とを備えることにより、発呼側の実在する発信者を受信者側に確認させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の技術においては、遠隔会議を開始できる状態になっているにもかかわらず、発信者による発呼、受信者による発信者の確認、および、受信者による通話開始の指示といった利用者による作業が行われないと、遠隔会議が開始されないといった課題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたもので、各会議室で遠隔会議を開始できる状態になったときに、利用者による作業を必要とせずに遠隔会議を開始させることができる遠隔会議支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の遠隔会議支援システムは、会議室内を撮影する撮影装置、該会議室内で集音する集音装置、ならびに、該会議室内に設置された表示装置および音声出力装置がそれぞれ設けられた複数の遠隔会議装置と、何れかの前記遠隔会議装置に設けられた撮影装置および集音装置によってそれぞれ得られた映像および音声を他の何れかの前記遠隔会議装置に設けられた表示装置および音声出力装置にそれぞれ出力させるよう前記遠隔会議装置間を選択的に接続する会議室接続サーバと、を備えた遠隔会議支援システムにおいて、前記遠隔会議装置は、複数の前記会議室にそれぞれ設けられ、前記会議室内にいる各個人を識別するための個人識別情報を取得する個人識別情報取得部を有し、前記会議室接続サーバは、開催される遠隔会議毎に前記各会議室の参加予定者の個人識別情報を含む会議情報が格納された会議情報格納部と、前記会議情報に含まれる個人識別情報と前記個人識別情報取得部によって取得された個人識別情報とに基づいて、前記遠隔会議毎に予め定められた会議開始条件を満たすか否かを判断する会議開始判断部と、前記会議開始条件を満たすと判断された遠隔会議に対応する各遠隔会議装置を相互に接続する遠隔会議装置接続部と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、各会議室で遠隔会議を開始できる状態になったときに、利用者による作業を必要とせずに遠隔会議を開始させることができる遠隔会議支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての遠隔会議支援システムのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態としての遠隔会議支援システムを構成する遠隔会議装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態としての遠隔会議支援システムを構成する遠隔会議装置のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態としての遠隔会議支援システムを構成する会議室接続サーバのブロック図である。
【図５】図４に示す会議室接続サーバの会議情報格納部に格納される会議情報を示す概念図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態としての遠隔会議支援システムを構成する会議室接続サーバのハードウェア構成図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態としての遠隔会議支援システムを構成する会議室接続サーバの会議室接続動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態としての遠隔会議支援システムを構成する会議室接続サーバのブロック図である。
【図９】図８に示す会議室接続サーバの会議履歴情報格納部に格納される会議履歴情報を示す概念図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態としての遠隔会議支援システムを構成する会議室接続サーバの会議室推定接続動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３２】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態としての遠隔会議支援システム１は、複数の会議室２ａ乃至２ｅ（以下、総称して「会議室２」ともいう。）にそれぞれ設けられた遠隔会議装置３ａ乃至３ｅ（以下、総称して「遠隔会議装置３」ともいう。）と、遠隔会議装置３ａ乃至３ｅ間を選択的に接続する会議室接続サーバ４とを備えている。
【００３３】
遠隔会議装置３ａ乃至３ｅおよび会議室接続サーバ４は、電話回線、専用回線またはインターネット等のネットワーク５にそれぞれ接続されている。なお、図１においては、５つの会議室２ａ乃至２ｅにそれぞれ設けられた５つの遠隔会議装置３ａ乃至３ｅが示されているが、本発明に係る遠隔会議支援システムを構成する遠隔会議装置の数を限定するものではない。
【００３４】
図２に示すように、遠隔会議装置３には、会議室２内を撮影する撮影装置１０と、会議室２内で集音する集音装置１１と、会議室２内に設けられた表示装置１２および音声出力装置１３とが設けられている。
【００３５】
撮影装置１０は、汎用的なカメラによって構成され、集音装置１１は、汎用的なマイクロホンによって構成されている。また、表示装置１２は、汎用的なディスプレイ装置またはプロジェクタによって構成され、音声出力装置１３は、汎用的なスピーカ装置によって構成されている。
【００３６】
遠隔会議装置３は、撮影装置１０によって撮影された映像を取得する映像取得部２０と、集音装置１１によって集音された音声を取得する音声取得部２１と、映像取得部２０によって取得された映像および音声取得部２１によって取得された音声を符号化する符号化部２２と、符号化部２２によって符号化された符号化情報にＩＰヘッダ等の宛先情報を付与する宛先情報付与部２３と、宛先情報が付与された符号化情報をネットワーク５に送信する送信部２４と、ネットワーク５から符号化情報を受信する受信部２５と、符号化情報から宛先情報を除去する宛先情報除去部２６と、符号化情報を映像および音声に復号する復号部２７と、復号部２７によって復号された映像を表示装置１２に出力する映像出力部２８と、復号部２７によって復号された音声を音声出力装置１３に出力する音声出力部２９と、会議室２内にいる各個人を識別するための個人識別情報を取得する個人識別情報取得部３０と、他の遠隔会議装置３との間のセションを制御するセション制御部３１とを備えている。
【００３７】
個人識別情報取得部３０は、例えば、会議室２内にいる各個人の生体情報に基づいて、個人識別情報を取得するようになっている。ここで、個人識別情報取得部３０は、撮影装置１０によって撮影された映像から会議室２内にいる各個人の顔領域を抽出し、抽出した各顔領域から得られる特徴量に基づいて、個人識別情報を取得するようにしてもよく、集音装置１１によって集音された音声から会議室２内にいる各個人の声紋を抽出し、抽出した各声紋に基づいて、個人識別情報を取得するようにしてもよい。
【００３８】
なお、個人識別情報取得部３０が、抽出した各顔領域から得られる特徴量に基づいて個人識別情報を取得する場合には、撮影装置１０とは別に、生体情報を取得するための撮影装置１０を遠隔会議装置３に設けてもよい。
【００３９】
また、個人識別情報取得部３０が、抽出した各声紋に基づいて、個人識別情報を取得する場合には、集音装置１１とは別に、生体情報を取得するための集音装置１１を遠隔会議装置３に設けてもよい。
【００４０】
また、個人識別情報取得部３０は、会議室２の出入口に設けられた入退室管理装置から個人識別情報を取得してもよい。この入退室管理装置としては、各個人が所有するＩＤカードに記録された個人識別情報を読み取るものでもよく、各個人が所有するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグに記録された個人識別情報を読み取るものでもよい。
【００４１】
また、入退室管理装置としては、指紋、掌形、網膜、虹彩、顔、耳形、声紋、ならびに、手のひら、手の甲および指等の静脈パターン等の生体情報から得られる特徴量に基づいて、個人識別情報を取得するものでもよい。
【００４２】
セション制御部３１は、個人識別情報取得部３０によって取得された個人識別情報を会議室接続サーバ４にネットワーク５を介して送信し、これを受信した会議室接続サーバ４によって指定された他の遠隔会議装置３とセションを確立したり、他の遠隔会議装置３と確立したセションを終了させたりするようになっている。
【００４３】
宛先情報付与部２３は、セション制御部３１によってセションが確立された遠隔会議装置３を送信先とする宛先情報を符号化部２２によって符号化された符号化情報に付与し、宛先情報を付与した符号化情報を送信部２４に出力するようになっている。
【００４４】
宛先情報除去部２６は、受信部２５によって受信された符号化情報にセション制御部３１によってセションが確立された遠隔会議装置３を送信元とし、自己を送信先とした宛先情報が付加されていない場合には、当該符号化情報を廃棄し、当該宛先情報が付加されている場合には、当該符号化情報から宛先情報を除去して復号部２７に出力するようになっている。
【００４５】
図３に示すように、遠隔会議装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２と、ハードディスク装置４３と、キーボードやポインティングデバイス等よりなる入力装置４４と、液晶ディスプレイ等よりなる表示装置４５と、撮影装置１０、集音装置１１、表示装置１２および音声出力装置１３等の周辺機器との間で通信するためのデバイスインタフェイス（以下、単に「デバイスＩＦ」という。）４６と、ネットワーク５を介して接続された他の遠隔会議装置３および会議室接続サーバ４のような外部機器との間で通信を行うための通信モジュール４７と、を備えた一般的なコンピュータ装置によって構成されている。
【００４６】
ＲＯＭ４２およびハードディスク装置４３には、当該コンピュータ装置を遠隔会議装置３として機能させるためのプログラムが記憶されている。すなわち、ＣＰＵ４０がＲＡＭ４１を作業領域としてＲＯＭ４２およびハードディスク装置４３に記憶されたプログラムを実行することにより、当該コンピュータ装置は、遠隔会議装置３として機能する。
【００４７】
図２に示した映像取得部２０、音声取得部２１、映像出力部２８および音声出力部２９は、デバイスＩＦ４６によって構成されている。デバイスＩＦ４６は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポートおよび音声入出力用のジャック等を有している。
【００４８】
また、符号化部２２、宛先情報付与部２３、宛先情報除去部２６および復号部２７は、ＣＰＵ４０によって構成され、送信部２４、受信部２５およびセション制御部３１は、ＣＰＵ４０と通信モジュール４７とによって構成されている。
【００４９】
なお、撮影装置１０、集音装置１１、表示装置１２および音声出力装置１３は、当該コンピュータ装置に内蔵させてもよい。例えば、表示装置１２を表示装置４５によって構成してもよい。
【００５０】
図４に示すように、会議室接続サーバ４は、遠隔会議の開催予定を表す会議情報が格納される会議情報格納部５０と、遠隔会議毎に会議開始条件を満たすか否かを判断する会議開始判断部５１と、会議開始条件を満たすと判断された遠隔会議に対応する各遠隔会議装置３を相互に接続する遠隔会議装置接続部５２とを備えている。
【００５１】
図５に示すように、会議情報格納部５０に格納される会議情報には、開催が予定されている遠隔会議の識別子を表す会議ＩＤと、当該会議の開始日時および終了日時と、会議室２の識別子（すなわち、遠隔会議装置３の識別子）と、各会議室２の参加者条件と、各会議室２の各参加予定者の個人識別情報と、各参加予定者が重要な参加予定者であるか否かを表す情報とが含まれている。会議情報は、ネットワーク５に接続された遠隔会議装置３またはその他の端末装置等を介して会議情報格納部５０に登録される。
【００５２】
会議開始判断部５１は、会議情報格納部５０に格納された会議情報に含まれる各会議室２の参加予定者の個人識別情報と、各遠隔会議装置３のセション制御部３１によって送信された個人識別情報とに基づいて、各会議室２が参加者条件を満たすか否かを判断し、全ての会議室２が参加者条件を満たすか否かに基づいて、各遠隔会議が会議開始条件を満たすか否かを判断するようになっている。
【００５３】
ここで、参加者条件としては、該当する会議室２に対応して会議情報に含まれる全ての個人識別情報を該当する遠隔会議装置３のセション制御部３１から受信したとき、該当する会議室２に対応して会議情報に含まれる少なくとも１人の個人識別情報を該当する遠隔会議装置３のセション制御部３１から受信したとき、および、該当する会議室２に対応して会議情報に含まれる個人識別情報のうち予め定められた割合の個人識別情報を該当する遠隔会議装置３のセション制御部３１から受信したとき等がある。
【００５４】
なお、会議開始判断部５１は、該当する会議室２に対応して会議情報に含まれる個人識別情報のうち重要であると設定された個人識別情報のなかで、これら参加者条件を満たすか否かを判断するようにしてもよい。
【００５５】
例えば、図５において、会議ＩＤが１５１の遠隔会議を例に説明すると、会議開始判断部５１は、遠隔会議装置３ａのセション制御部３１から全ての参加予定者の個人識別情報Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３を受信したときに、会議室２ａが参加者条件を満たすと判断する。
【００５６】
また、会議開始判断部５１は、遠隔会議装置３ｂのセション制御部３１から参加予定者の個人識別情報Ｂ−１、Ｂ−２、Ｂ−３の５０％以上、すなわち、２名分の個人識別情報を受信したときに、会議室２ｂが参加者条件を満たすと判断する。
【００５７】
ここで、会議開始判断部５１は、現在日時が開始日時（２００９年３月９日１４時００分）以降で、かつ、会議室２ａと会議室２ｂとが参加者条件を満たすと判断したときに、会議ＩＤが１５１の遠隔会議が会議開始条件を満たすと判断する。
【００５８】
また、会議ＩＤが１５２の遠隔会議を例にすると、会議開始判断部５１は、遠隔会議装置３ａのセション制御部３１から重要度が高い参加予定者の全ての個人識別情報Ｃ−１、Ｃ−２を受信したときに、会議室２ｃが参加者条件を満たすと判断する。
【００５９】
また、会議開始判断部５１は、遠隔会議装置３ｄのセション制御部３１から参加予定者の個人識別情報Ｄ−１、Ｄ−２の少なくとも１名分の個人識別情報を受信したときに、会議室２ｄが参加者条件を満たすと判断する。
【００６０】
また、会議開始判断部５１は、遠隔会議装置３ｅのセション制御部３１から全ての参加予定者の個人識別情報Ｅ−１、Ｅ−２を受信したときに、会議室２ｅが参加者条件を満たすと判断する。
【００６１】
ここで、会議開始判断部５１は、現在日時が開始日時（２００９年３月９日１４時４０分）以降で、かつ、会議室２ｃと会議室２ｄと会議室２ｅとが参加者条件を満たすと判断したときに、会議ＩＤが１５２の遠隔会議が会議開始条件を満たすと判断する。
【００６２】
会議開始判断部５１は、遠隔会議が開催される各会議室２のなかで、この遠隔会議の開催時間になっても参加者条件を満たさない会議室２がある場合には、この参加者条件を満たす他の会議室２を検索するようになっている。
【００６３】
具体的には、会議開始判断部５１は、各遠隔会議装置３のセション制御部３１によって送信された個人識別情報が当該参加者条件を満たすか否かを判断することにより、当該参加者条件を満たす会議室２を検索し、当該会議室２を検出した場合には、当該遠隔会議を開催する会議室を、当該参加者条件を満たさなかった会議室２から、検出した会議室２に変更するようになっている。
【００６４】
図４において、遠隔会議装置接続部５２は、会議開始条件を満たすと判断された遠隔会議に対応する各遠隔会議装置３のセション制御部３１に接続相手のＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を通知することにより、当該遠隔会議装置３間のセションを確立するようになっている。
【００６５】
図６に示すように、会議室接続サーバ４は、ＣＰＵ６０と、ＲＡＭ６１と、ＲＯＭ６２と、ハードディスク装置６３と、ネットワーク５を介して接続された遠隔会議装置３のような外部機器との間で通信を行うための通信モジュール６７と、を備えた一般的なコンピュータ装置によって構成されている。
【００６６】
ＲＯＭ６２およびハードディスク装置６３には、当該コンピュータ装置を会議室接続サーバ４として機能させるためのプログラムが記憶されている。すなわち、ＣＰＵ６０がＲＡＭ６１を作業領域としてＲＯＭ６２およびハードディスク装置６３に記憶されたプログラムを実行することにより、当該コンピュータ装置は、会議室接続サーバ４として機能する。
【００６７】
なお、図４に示した会議情報格納部５０は、ＣＰＵ６０、ハードディスク装置６３および通信モジュール６７によって構成され、会議開始判断部５１および遠隔会議装置接続部５２は、ＣＰＵ６０および通信モジュール６７によって構成されている。
【００６８】
このように構成された会議室接続サーバ４について、図７を用いてその会議室接続動作を説明する。なお、以下に説明する会議室接続動作は、各会議室２に設けられた遠隔会議装置３の個人識別情報取得部３０によって取得された個人識別情報が会議開始判断部５１に受信される一方で、会議情報格納部５０に格納された会議情報が表す開始日時に遠隔会議毎に実行される。
【００６９】
まず、当該遠隔会議に対して、参加者条件を満たさない会議室２があるか否かが会議開始判断部５１によって判断される（ステップＳ１）。ここで、参加者条件を満たさない会議室２がないと判断された場合には、各会議室２に設けられた遠隔会議装置３間のセションが遠隔会議装置接続部５２によって確立され（ステップＳ２）、会議室接続動作は終了する。
【００７０】
一方、参加者条件を満たさない会議室２があると判断された場合には、この参加者条件を満たす他の会議室２が会議開始判断部５１によって検索される（ステップＳ３）。ここで、この参加者条件を満たす会議室２が検出された場合には、当該遠隔会議を開催する会議室が、当該参加者条件を満たさなかった会議室２から、検出された会議室２に変更され（ステップＳ４）、会議室接続動作はステップＳ１に戻る。一方、この参加者条件を満たす会議室２が検出されなかった場合には、会議室接続動作は単にステップＳ１に戻る。
【００７１】
以上に説明したように、本発明の第１の実施の形態としての遠隔会議支援システム１は、個人識別情報取得部３０によって識別された個人識別情報に基づいて、各会議室２が遠隔会議を開始できる状態になったか否かを判断し、各会議室２が遠隔会議を開始できる状態になったと判断したときに、各会議室２間の映像および音声の送受信を開始させるため、各会議室２で遠隔会議を開始できる状態になったときに、利用者による作業を必要とせずに遠隔会議を開始させることができる。
【００７２】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態は、本発明の第１の実施の形態における遠隔会議支援システム１の会議室接続サーバ４を変更することによって実現され、本発明の第１の実施の形態における遠隔会議支援システム１と機能ブロックも同様に分類されるため、本発明の第２の実施の形態については、図１に示した遠隔会議支援システム１を用いて説明する。
【００７３】
図８に示すように、本実施の形態において、会議室接続サーバ４は、会議情報格納部５０と、遠隔会議毎に会議開始条件を満たすか否かを判断する会議開始判断部７１と、遠隔会議装置接続部５２と、開催された遠隔会議の各参加者の個人識別情報を含む会議履歴情報を遠隔会議毎に格納する会議履歴情報格納部７３と、会議履歴情報に基づいて、各参加者間の関連度を算出する関連度算出部７４とを備えている。
【００７４】
ここで、会議情報格納部５０および遠隔会議装置接続部５２は、本発明の第１の実施の形態における会議室接続サーバ４を構成する会議情報格納部５０および遠隔会議装置接続部５２とそれぞれ同一に構成されているため、説明を省略する。
【００７５】
また、本実施の形態における会議室接続サーバ４は、本発明の第１の実施の形態における会議室接続サーバ４と同一のハードウェアで構成され、図６に示したＣＰＵ６０に実行させるプログラムを変更するだけで実現できるため、本実施の形態における会議室接続サーバ４のハードウェア構成についての説明も省略する。
【００７６】
なお、図８に示した会議情報格納部５０および会議履歴情報格納部７３は、図６におけるＣＰＵ６０、ハードディスク装置６３および通信モジュール６７によって構成されている。また、会議開始判断部７１および遠隔会議装置接続部５２は、ＣＰＵ６０および通信モジュール６７によって構成され、関連度算出部７４は、ＣＰＵ６０によって構成されている。
【００７７】
図９に示すように、会議履歴情報格納部７３に格納される会議履歴情報には、開催された遠隔会議の会議ＩＤと、当該遠隔会議の開始日時と、当該遠隔会議の参加者の個人識別情報とが含まれている。
【００７８】
関連度算出部７４は、一例として、以下に説明するように構成されることにより、各参加者間の関連度を算出するようになっている。
【００７９】
関連度算出部７４は、現在日時から各遠隔会議の開始日時を引いた差分日時ｔを算出し、差分日時ｔが大きくなるにつれて出力値が小さくなる関数ｆ（ｔ）を用い、時間関連度Ｔを算出するようになっている。例えば、関連度算出部７４は、関数ｆ（ｔ）として、Ｔ＝ｍ／ｔ＋ｎ（ここで、ｍ、ｎは定数）を用いる。
【００８０】
また、関連度算出部７４は、各参加者の関連度を表す参加者関連行列を算出するようになっている。ここで、発明を理解しやすくするために、過去の遠隔会議の参加者をＡ、Ｂ、Ｃとすると、この各３名の会議履歴を表す参加会議履歴行列ＲＡｉ、ＲＢｉ、ＲＣｉの初期値ＲＡ０、ＲＢ０、ＲＣ０は、以下に示すように表すことができる。なお、参加会議履歴行列の各要素は、各参加者Ａ、Ｂ、Ｃにそれぞれ対応する。
【００８１】
ＲＡ０＝（１，０，０）
ＲＢ０＝（０，１，０）
ＲＣ０＝（０，０，１）
【００８２】
このとき、参加者Ａと参加者Ｂとが遠隔会議を行ったことを会議履歴情報が表す場合には、関連度算出部７４は、参加会議履歴行列ＲＡｉ、ＲＢｉ、ＲＣｉを以下に示すように更新する。
【００８３】
ＲＡｉ＝（１，１，０）
ＲＢｉ＝（１，１，０）
ＲＣｉ＝（０，０，１）
【００８４】
このように、会議履歴情報に含まれる遠隔会議のエントリ数をｎとし、各参加者の参加会議履歴行列をＲｉとすると、関連度算出部７４は、各参加者の参加者関連行列Ｒａを以下に示すように算出するようになっている。
【００８５】
【数１】
0005515448.tif 000002
【００８６】
なお、関連度算出部７４は、このように算出した各参加者の参加者関連行列Ｒａを会議履歴情報が更新される度に算出し、算出した各参加者関連行列ＲａをＲＡＭ６１またはハードディスク装置６３に記憶しておくようにしてもよい。
【００８７】
関連度算出部７４は、このように算出した両者の参加者関連行列Ｒａ間のユークリッド空間における距離ｄを算出し、算出した距離ｄが予め定められた閾値ＴＨ未満の場合には、この両者の関連度が高いと判断し、距離ｄが閾値ＴＨ以上の場合には、この両者の関連度が低いと判断するようになっている。
【００８８】
会議開始判断部７１は、本発明の第１の実施の形態における会議室接続サーバ４を構成する会議開始判断部５１と同一な機能を有するのに加え、遠隔会議が開催される予定がない各会議室２に入室した個人の個人識別情報と、関連度算出部７４によって算出された各参加者間の関連度とに基づいて、遠隔会議を行う会議室を推定するようになっている。
【００８９】
例えば、会議開始判断部７１は、会議情報格納部５０に格納された会議情報に基づいて、個人識別情報を送信した遠隔会議装置３が設けられた会議室２で開催される予定の遠隔会議の開始日時から予め定められた時間（例えば、１０分）前から、終了日時までの期間内に現在日時が含まれていない場合には、当該会議室２を遠隔会議が開催される予定がないものと判断するようになっている。
【００９０】
また、会議開始判断部７１は、遠隔会議が開催される予定がない各会議室２に入室した各個人間の関連度が高いと関連度算出部７４によって判断された組み合わせが、各個人間の関連度が低いと関連度算出部７４によって判断された組み合わせを上回ったときに、これら会議室２による遠隔会議が会議開始条件を満たすと判断するようになっている。
【００９１】
このように構成された会議室接続サーバ４について、図９を用いてその会議室推定接続動作を説明する。なお、以下に説明する会議室推定接続動作は、本発明の第１の実施の形態において説明した会議室接続動作と独立して実行される。
【００９２】
また、以下に説明する会議室推定接続動作は、各会議室２に設けられた遠隔会議装置３の個人識別情報取得部３０によって取得された個人識別情報が会議開始判断部５１に受信される度に実行される。
【００９３】
まず、会議情報格納部５０に格納された会議情報に基づいて、個人識別情報を送信した遠隔会議装置３が設けられた会議室２で遠隔会議の開催予定があるか否かが会議開始判断部７１によって判断される（ステップＳ１１）。
【００９４】
ここで、当該会議室２で遠隔会議の開催予定があると判断された場合には、会議室推定接続動作は終了する。一方、当該会議室２で遠隔会議の開催予定がないと判断された場合には、当該会議室２に入室した各個人と遠隔会議の開催予定がない他の会議室２に入室した各個人との関連度が関連度算出部７４によって算出される（ステップＳ１２）。
【００９５】
この算出結果に応じて、当該会議室２に入室した各個人と遠隔会議の開催予定がない他の会議室２に入室した各個人との関連度が高いか否かが関連度算出部７４によって判断され（ステップＳ１３）、この判断結果に基づいて、当該会議室２と遠隔会議の開催予定がない他の会議室２との遠隔会議が会議開始条件を満たすか否かが会議開始判断部７１によって判断される（ステップＳ１４）。
【００９６】
ここで、当該会議室２と遠隔会議の開催予定がない他の会議室２との遠隔会議が会議開始条件を満たすと判断された場合には、これら各会議室２に設けられた遠隔会議装置３間のセションが遠隔会議装置接続部５２によって確立され（ステップＳ１５）、会議室推定接続動作は終了する。
【００９７】
一方、当該会議室２と遠隔会議の開催予定がない他の会議室２との遠隔会議が会議開始条件を満たさないと判断された場合には、会議室推定接続動作は終了する。
【００９８】
なお、以上に説明した会議室推定接続動作のステップＳ１１において、会議開始判断部７１は、個人識別情報を送信した遠隔会議装置３が設けられた会議室２で遠隔会議の開催予定があるか否かを判断し、当該会議室２で遠隔会議の開催予定があると判断した場合には、会議室推定接続動作を終了させるものとして説明したが、会議開始判断部７１は、受信した個人識別情報によって識別される個人が、何れかの開催予定の遠隔会議の参加予定者であるか否かを会議情報格納部５０に格納された会議情報に基づいてさらに判断し、当該個人が何れかの開催予定の遠隔会議の参加予定者であると判断した場合には、会議室推定接続動作を終了させるようにしてもよい。
【００９９】
以上に説明したように、本発明の第２の実施の形態としての遠隔会議支援システム１は、過去に開催された遠隔会議に参加した参加者の履歴に基づいて、各会議室２間の映像および音声の送受信を開始させるため、会議情報に登録されていない遠隔会議であっても、定期的に開催される遠隔会議や頻繁に開催される遠隔会議を利用者による作業を必要とせずに開始させることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  遠隔会議支援システム
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ  会議室
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ  遠隔会議装置
４  会議室接続サーバ
５  ネットワーク
１０  撮影装置
１１  集音装置
１２  表示装置
１３  音声出力装置
２０  映像取得部
２１  音声取得部
２２  符号化部
２３  宛先情報付与部
２４  送信部
２５  受信部
２６  宛先情報除去部
２７  復号部
２８  映像出力部
２９  音声出力部
３０  個人識別情報取得部
３１  セション制御部
４０、６０  ＣＰＵ
４１、６１  ＲＡＭ
４２、６２  ＲＯＭ
４３、６３  ハードディスク装置
４４  入力装置
４５  表示装置
４６  デバイスＩＦ
４７、６７  通信モジュール
５０  会議情報格納部
５１、７１  会議開始判断部
５２  遠隔会議装置接続部
７３  会議履歴情報格納部
７４  関連度算出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２００６−２５３７７５号公報
【図１】
0005515448.tif 000003
【図２】
0005515448.tif 000004
【図３】
0005515448.tif 000005
【図４】
0005515448.tif 000006
【図５】
0005515448.tif 000007
【図６】
0005515448.tif 000008
【図７】
0005515448.tif 000009
【図８】
0005515448.tif 000010
【図９】
0005515448.tif 000011
【図１０】
0005515448.tif 000012