(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂発泡体の一面が多孔シートで被覆され、他方の面が遮音シートで被覆されており、合成樹脂製発泡体を構成する合成樹脂発泡材は、微細な円柱状粒子と該円柱状粒子間の空隙部を有しており、円柱状粒子間の空隙部が吸音性能を有しており、結合用具が両側縁部の上下端部及び中央部に設けられ、結合用具は異物が混入し或いは発錆しても確実に結合及び結合解除を行う機能を有しており、２枚の多孔シートが１枚の遮音シートに固定されて、上縁部が開口した袋状に取り付けられており、多孔シートが遮音シートに袋状に取り付けられた２つの領域の各々に合成樹脂発泡体が収容されており、遮音シートは前記２つの領域の間の部分で折り曲げ可能であり、多孔シートの両側縁部が遮音シートに固定されており、多孔シートの下縁部と遮音シートは複数本のベルトにより接続されていることを特徴とする吸遮音パネル。
【請求項２】
請求項１の吸遮音パネルが結合用具によって取り付けられている骨組部材から構成され、移動するための部材を有していることを特徴とするフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば土木・建築工事現場における騒音を抑制するために、騒音源を包囲して、騒音が外部に洩れることを抑制するための吸音・遮音パネル（以下、「吸遮音パネル」と記載する）に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木建築分野や工業・産業分野の工場内、その他において用いられる防音パネルは、箱型の金属性フレームの前面に開口部を設け、フレーム内にグラスウールを充填したものが一般的であった。
しかし、係る従来の防音パネルは、質量が大きく、運搬や設置に多大な労力を要するという問題を有している。
また、吸音材であるグラスウールは耐水性が低く、カビが発生しやすい。
そして、遮音部材、吸音部材、パネルとしての強度部材が各々別個に必要とされるので、製造コストが嵩み、製造期間が長いという問題も有している。
【０００３】
その他の従来技術として、多数の連通孔を有する硬質の合成樹脂発泡板の片面を多孔シートで覆い、他面を遮音シートで覆った吸遮音パネルが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
従来技術に係る吸遮音パネル（特許文献１）では、図２３に示すように、合成樹脂発泡板は、粒子（発泡体）１１ａ内の空間１１ｂが連通して、吸音効果を発揮している。その結果、フレーム内にグラスウールを充填した上記防音パネルに比較して、軽量で、設置・移動等の施工性に優れている。
【０００４】
しかし、発明者等の研究によれば、図２３の構造では、合成樹脂の発泡倍率を小さくしなければ必要な吸音効果が得られず、その結果、吸遮音パネル全体の質量も大きくなってしまうことが分った。
そして、吸遮音パネルの重量が制限されている場合には、必要な吸音性能を得ることが困難になる場合が存在することが分った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８３８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、必要な吸音性能、遮音性能を有し、軽量化が可能な吸遮音パネルの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の吸遮音パネル（１００）は、合成樹脂発泡体（１）の一面が多孔シート（例えば、メッシュシート２）で被覆され、他方の面が遮音シート（３）で被覆されており、合成樹脂製発泡体（１）を構成する合成樹脂発泡材（７０）は、微細な円柱状粒子（１１）と該円柱状粒子（１１）間の空隙部（１２）を有しており、円柱状粒子（１１）間の空隙部（１２）が吸音性能を有しており、結合用具（４：ベルト４１とバックル４２）が両側縁部の上下端部及び中央部に設けられ、結合用具（４）は異物が混入し或いは発錆しても確実に結合及び結合解除を行う機能を有しており、２枚の多孔シート（２）が１枚の遮音シート（３）に固定されて、上縁部が開口した袋状に取り付けられており、多孔シート（２）が遮音シート（３）に袋状に取り付けられた２つの領域（２Ａ、２Ｂ）の各々に合成樹脂発泡体（１）が収容されており、遮音シート（２）は前記２つの領域（２Ａ、２Ｂ）の間の部分（ｈａ）で折り曲げ可能であり、多孔シート（２）の両側縁部が遮音シート（３）に固定され（例えば、縫い付けられ）ており、多孔シート（２）の下縁部と遮音シート（３）は（幅寸法が小さい）複数本のベルト（５）により接続されてことを特徴としている。
【００１１】
上述した吸遮音パネル（１００）を取り付けて使用される本発明のフレーム（２００）は、上述した吸遮音パネル（１００：請求項１の吸遮音パネル）が結合用具（４）によって取り付けられている骨組部材（単管パイプ２１０）から構成され、移動するための部材（フレームの最下部に設けられたキャスター２０２）を有していることを特徴としている。
ここで、本発明のフレーム（２００）は、施工現場以外で予め製造されるのが好ましい。
そして、本発明のフレーム（２００）は、吊って移動するための吊具（例えば、ワイヤ係止部２０３）を有しているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
上述した構成を具備する本発明の吸遮音パネル（１００）は、吸音部材（１）として合成樹脂発泡材（７０）を使用しており、当該合成樹脂発泡材（７０）は、微細な円柱状粒子（１１）と該円柱状粒子（１１）間の空隙部（１２）を有しており、円柱状粒子（１１）間の空隙部（１２）が吸音性能を有しているので、各種騒音が当該空隙部（１２）に吸収されて、吸遮音パネル（１００）外に洩れてしまうことが抑制される。
そして、吸音部材（１）の一方の面を多孔シート（例えば、メッシュシート２）で被覆しているので、多孔性シートの孔を介して、騒音が合成樹脂発泡材（７０）の円柱状粒子（１１）間の空隙部（１２）に吸収される。また、他方の面を遮音シート（３）で被覆しているので、合成樹脂発泡材（７０）の吸音作用に加えて、遮音シート（３）によって騒音が低減される。その結果、本発明の吸遮音パネル（１００）では、吸音性、遮音効果が非常に高い。
さらに、吸音部材（１）の発泡倍率を高め、空隙部を大きくしたので、軽量化が可能になった。
【００１３】
本発明において、吸遮音パネル（１００）の側縁部の上下端部及び中央部に（固縛バンド４：ベルト４１とバックル４２）を設ければ、紐により緊縛に比較して、結合用具（４）による結合（例えば、バンド４１とバックル４２による結合）は容易であるため、吸遮音パネル（１００）を取付用構造物（例えば、フレーム２００、或いは、その単管２１０）に結合する作業に費やす労力が減少する。
また、当該結合用具（４）が異物（砂埃その他の異物）が混入し或いは発錆しても確実に結合及び結合解除を行う機能を有していれば、屋外で異物が多量に存在する環境においても、吸遮音パネル（１００）を取付用構造物（２００）に結合する作業及び結合解除作業を、容易且つ確実に行うことができる。
【００１４】
また本発明において、２枚の多孔シート（２）が遮音シート（３）に袋状に取り付けられた２つの領域（２Ａ、２Ｂ）の各々に合成樹脂発泡体（１）が収容されており、遮音シート（３）は前記２つの領域（２Ａ、２Ｂ）の間の部分（ｈａ）で折り曲げ可能に構成すれば、本発明に係る吸遮音パネル（１００）を当該折り曲げ可能な部分（ｈａ）で折り曲げて、いわゆる「二つ折り」の状態にすることにより、嵩張ることもなく、極めて簡単に持ち運ぶことが出来る。その結果、本発明の吸遮音パネル（１００）を組み立てて、騒音源を包囲する作業を容易に行うことが出来る。
そして、合成樹脂発泡体（１）のサイズを１／２にして、搬送その他において破損することを防止することが出来る。
【００１５】
さらに本発明において、多孔シート（２）の下縁部と遮音シート（３）を（幅寸法が小さい）複数本のベルト（５）により接続すれば、当該空間２Ａ、２Ｂの下方において、２本のベルト５Ａ以外の領域は、隙間となっているため、遮蔽パネル（１０１）に設けられたポケット状の領域（２Ａ、２Ｂ）に水が浸入したとしても、浸入した水は当該隙間から下方に落下し速やかに排水される。
そのため、水が浸入しても、ポケット状の領域（２Ａ、２Ｂ）に溜まってしまうことはなく、吸音材（１）を乾いた状態に維持し易く、カビが生じてしまうことが防止される。
【００１６】
そして本発明において、フレーム（２００）を構成するパイプ状部材（単管パイプ２１０）に取り付けるための紐状部材（６）を有していれば、上述した結合用具（４）に加えて、当該紐状部材（６）を用いて、吸遮音パネル（１００）をフレーム（２００）を構成する骨組状部材（単管パイプ２１０）に取り付けることが出来るので、吸遮音パネル（１００）は骨組部材（２１０）に対してより確実に固定され、強風を受けた場合でも、吸遮音パネル（１００）が骨組部材（２１０）から分離することや、過度に撓んでしまうことが防止される。
ここで、当該フレーム（２００）が、（施工現場以外で予め製造され）移動するための部材（フレームの最下部に設けられたキャスター２０２）、吊って移動するための吊具（例えば、ワイヤ係止部２０３）を有していれば、当該フレーム（２００）の移動が容易になる。そして、施工現場以外の作業環境が良好な領域（例えば、工場等）で予めフレーム（２００）を組み立て、組み立てられたフレーム（２００）を施工現場まで移動することも可能になる。
【００１７】
本発明において、吸遮音パネル（１００）を取り付けるフレーム（２００）に、吊具（ワイヤ係止部）２０３を設ければ、ワイヤを当該吊具（２０３）に係止して、組み立てたフレーム（２００）をクレーン等で吊ることが出来る。
これにより、予め組み立てられたフレーム（２００）を施工現場に運搬する作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る吸遮音パネルの斜視図である。
【図２】図１の吸遮音パネルの正面図である。
【図３】図１の吸遮音パネルの背面図である。
【図４】実施形態の吸音材を構成する合成樹脂発泡材の構造を模式的に示す組織図である。
【図５】図１の吸遮音パネルの平面図である。
【図６】図５のＡ部拡大図である。
【図７】図１の吸遮音パネルに補強材を設けた変形例を示す斜視図である。
【図８】図１の吸遮音パネルを二つ折りした状態の正面図である。
【図９】図８の吸遮音パネルの側面図である。
【図１０】図１の吸遮音パネルの側面図である。
【図１１】多孔シートが表に出るように二つ折りした状態を示す正面図である。
【図１２】吸音材を収容する区画の変形例に係る吸遮音パネルの斜視図である。
【図１３】図１２の変形例に補強材を設けた変形例を示す斜視図である。
【図１４】図１０のＢ部拡大図である。
【図１５】図３のＸ-Ｘ断面矢視図である。
【図１６】図１５において、遮音シートの下端部の延在部分を展開した状態を示す図である。
【図１７】複数の吸遮音パネルを並立して配置した状態を示す背面図である。
【図１８】図１７の平面図である。
【図１９】天井を構成する吸遮音パネルの接続箇所を示す部分拡大断面図である。
【図２０】垂直方向に隣接する吸遮音パネルの接続箇所を示す部分拡大断面図である。
【図２１】フレームに複数の吸遮音パネルを取り付けて騒音源を包囲した状態を示す正面図である。
【図２２】図２１の平面図である。
【図２３】従来技術において用いられる合成樹脂発泡材の構造を示す組織図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
先ず、図１〜図４を参照して、全体を符号１００で示す吸遮音パネルを説明する。
図１〜図３において、吸遮音パネル１００は、合成樹脂発泡体（以下、「吸音材」と記載する）１（図３参照）、多孔シート（以下、「メッシュシート」と記載する）２、遮音シート３、結合用具（以下、「固縛ベルト」と記載する）４、紐状部材６を備えている。
図１において、矢印Ｄｉは騒音源側を示しており、矢印Ｄｏは騒音源とは反対側（騒音源を遮蔽パネル１００で遮蔽した外側）を示している。
【００２０】
合成樹脂発泡体１を構成する合成樹脂発泡材は、図４において符号７０で示されている。図４において、合成樹脂発泡材７０は、多数の円柱状粒子１１と円柱状粒子１１間の空隙部１２から構成されている。
図４において、空隙部１２は、図４では黒く塗りつぶした部分として表現されている。
合成樹脂発泡材７０は、円柱状粒子１１間に形成されている空隙部１２により、好適な吸音性能を奏する。
ここで、前記合成樹脂発泡体１の材料（合成樹脂発泡材７０）としては、例えば、発泡ポリプロピレンを用いることが出来る。そして、発泡ポリプロピレンとしては、市販品（例えば、商品名「エペランｄＢ」：株式会社カネカ製）を使用することが可能である。
【００２１】
また、多数の円柱状粒子１１と円柱状粒子１１間の空隙部１２を有する合成樹脂発泡材７０は、全体に軽量化されている。例えば、図示の実施形態では、上下方向長さ１２００ｍｍ×幅６００ｍｍ×厚さ３０〜６０ｍｍの吸遮音パネル１００の質量は、厚さが６０ｍｍの場合は５．９ｋｇである。これに対して、同一サイズの従来の吸遮音パネルの質量は、例えば８ｋｇである。このことからも、図４で示す様な構造の合成樹脂発泡材７０により構成された図示の実施形態における吸遮音パネル１００では、大幅に軽量化が図られていることが理解される。
【００２２】
ここで、吸音材１を構成する合成樹脂発泡材７０としては、例えば、発泡ポリプロピレン（例えば、株式会社カネカ製の商品名「エペランｄＢ」）で、密度が８〜２００ｇ／リットル、特に２０〜１００ｇ／リットルのものを使用することが好ましい。
発明者の実験によれば、密度が８ｇ／リットルよりも低い値であると、遮蔽パネル１００の吸音材１として要求される強度を充足することが困難である。一方、密度が２００ｇ／リットルよりも高い数値であると、吸音材１の重量或いは遮蔽パネル１００全体の重量が増加して、搬送に不便である。
【００２３】
図１、図３において、メッシュシート２は遮音シート３に取り付けられており、ポケット状の空間２Ａ、２Ｂを形成している。ここで、図１、図３において、上方に位置するポケット状の空間が符号２Ａで示されており、下方に位置するポケット状の空間が符号２Ｂで示されている。そして、ポケット状の空間２Ａ、２Ｂの各々には、吸音材１が収容されている。
図１においては、ポケット状の空間２Ａ、２Ｂの底（メッシュシート２で構成されている）に相当する部分が、符号５で示されている。
図３において、上下それぞれのポケット状の空間２Ａ、２Ｂでは、メッシュシート２の左右両端部が遮音シート３の左右両端近傍に、公知の手法（例えば接着や縫製）によって取り付けられている。そして、上下それぞれのポケット状の袋体における底部５についても、メッシュシート２が遮音シート３に（公知の手法によって）取り付けられている。
【００２４】
図２、図３において、図示の例では、吸遮音パネル１００の高さ方向の寸法Ｈは２６００ｍｍ、幅方向寸法Ｗは６８５ｍｍである。
これらの寸法は、
（１）  騒音源が存在する現場（例えば工事現場等）の大多数において、吸遮音パネル１００の上下方向寸法が、遮音のために十分であること、（吸遮音パネル１００を上下方向に複数段に亘って配置せずに済むこと）、
（２）  吸遮音パネル１００の持ち運びに際して、吸遮音パネル１００を二つ折りにすれば、容易に持ち運べること、
という観点から設定されている。
【００２５】
上述したように、図示の実施形態では２枚の吸音材１を一枚の遮音シート３に取り付けており、上下２箇所のポケット状空間２Ａ、２Ｂに長方形（上下方向長さ１２００ｍｍ×幅６００ｍｍ）の吸音材１を収容している。
係る構成を採用したのは、単一の吸音材（上下方向長さ２４００ｍｍ×幅６００ｍｍ）を遮音シート３に積層して吸遮音パネルを構成した場合には、当該単一の吸音材の上下方向寸法（２４００ｍｍ）が大きくなり過ぎてしまい、破損する恐れが存在するからである。
また、単一の吸音材を遮音シート３に積層したのでは、上下方向寸法（２４００ｍｍ）が大きく過ぎるので、運搬が困難になるからである。
さらに、単一の吸音材を遮音シート３に積層したのでは、吸遮音パネル１００を二つ折りにして、搬送を容易にすることが不可能になる。
【００２６】
これに対して、上下２箇所のポケット状空間２Ａ、２Ｂに長方形（上下方向長さ１２００ｍｍ×幅６００ｍｍ）の吸音材１を収容する構成であれば、比較的寸法の小さい（上下方向長さ１２００ｍｍ×幅６００ｍｍ）吸音材１を、上下２箇所のポケット状空間２Ａ、２Ｂに収容しているので、吸音材１が破損し難くなり、吸音材１表面から個々の粒が剥がれ難くなる。
これに加えて、一つの吸遮音パネル１００について２枚の吸音材１を設けた場合に、２枚の吸音材１が同時に破損する可能性は低い。そして、一方の吸音材１が破損した際には、破損した吸音材１のみを交換すれば良く、同時に２枚の吸音材１を交換する必要がない。
【００２７】
吸音材１の幅方向寸法Ｗ（図２、図３では左右方向寸法）を６００ｍｍとしたのは、以下の理由による。
吸音材１は、吸音材メーカー側において、幅９００ｍｍの材料として製造するのが、最も効率的である。
そして、図示の実施形態において、吸音材の幅寸法Ｗを６００ｍｍにすれば、吸音材メーカーから幅９００ｍｍの吸音材材料を購入し、幅寸法Ｗ＝６００ｍｍの吸音材をカットする。その後、カットした後に余った吸音材材料（幅寸法Ｗ＝３００ｍｍ）２枚を溶着すれば、幅寸法Ｗ＝６００ｍｍの吸音材が得られる。すなわち、幅９００ｍｍの吸音材材料から、幅６００ｍｍの吸音材をカットした後、余った吸音材材料（幅３００ｍｍ）を有効利用して、吸音材の材料について、いわゆる「ゼロ・エミッション」を達成することが出来る。
以上の理由により、図示の実施形態では、吸音材１の幅寸法Ｗが６００ｍｍに設定されている。
【００２８】
図１、図３、図５（符号Ａで示す部分）において、遮音シート３の音源側Ｄｉ（図３で示す：メッシュシート２が見える側）の左右両側縁部には、固縛ベルト４が取り付けられている。より詳細には、遮音シート３の音源側Ｄｉにおける上下端部と上下方向の中間部に、合計６個の固縛ベルト４が取り付けられている。
図６で示すように、左側縁部或いは右側縁部の何れか一方の側縁部における固縛ベルト４は、図６で示すように、ベルト４１とバックル４２を有している。そして、他方の側縁部における固縛ベルト４は、ベルト４１のみで構成されており、バックル４２は備えていない。何れの側縁部においても、ベルト４１は遮音シート３の側縁部に取り付けられている（例えば、縫い付けられている）。
【００２９】
図示の例では、ベルト４１は、例えば荒めに織り込まれた樹脂性繊維で構成されている。バックル４２は、例えば金属性の表面に防錆能力が高い表面処理剤が塗付されており、壊れ難い構造となっている。
固縛ベルト４の材料は樹脂製繊維及び金属のみならず、吸遮音パネル１００を支持するのに必要な強度を有し、砂塵その他異物の混入に強く、耐候性が高い材料であれば、選択可能である。
ベルト４１とバックル４２については、締結或いは固縛が容易で、支持するのに必要な強度を有し、砂塵その他異物の混入に強く、耐候性が高いものであれば、市販品を適用しても良い。そして、ベルト４１とバックル４２の締結或いは固縛の態様については公知技術と同様であるので、説明は省略する。
【００３０】
固縛ベルト４は、後述するフレーム２００の骨組部材（例えば単管）２１０や、図示しない足場に、吸遮音パネル１００を固縛して支持するのに用いられる。
固縛ベルト４をフレーム２００の骨組部材（例えば単管）２１０に巻き回し、ベルト４１とバックル４２とを締結することにより、吸遮音パネル１００は当該フレーム２００に支持される。
【００３１】
ここで、紐状の部材（ひも等）をフレーム２００の骨組部材（例えば単管）２１０に巻き回して緊縛する作業に比較して、ベルト４１とバックル４２とを締結する作業は遥かに容易であるため、図示の実施形態において、吸遮音パネル１００を骨組部材２１０に支持する作業の労力及び必要なコストも低減される。
また、ベルト４１とバックル４２とを締結する方式であれば、ベルト４１の長さを締結に最適な長さに調節することが極めて容易に行われる。換言すれば、ベルト４１の長さを調節して、吸遮音パネル１００をフレーム２００の骨組部材２１０に最も強固に支持出来る様にする作業が、ベルト４１とバックル４２との組み合わせであれば非常に簡単に行なうことが出来る。
そして、パネル１００上端の左右両側縁部の２個の固縛ベルト４と、パネル１００左右両側縁部における上下方向の中間部、下端部の４個の固縛ベルト４を、吸遮音パネル１００を骨組部材２１０に巻き回して締結（固縛）することにより、吸遮音パネル１００を屋外の現場に設置した場合であっても、強風の場合にも吸遮音パネル１００は骨組部材２１０に確実に固定され、過度の撓みが生じる恐れが防止される。
【００３２】
これに加えて、屋外に設置した場合に、例えば強風下であっても、吸遮音パネル１００を骨組部材２１０に確実に固定するため、図３において、遮音シート３の音源側Ｄｉの上端部中央と、左右両側縁部における空間２Ａ、２Ｂの上下方向中間部には、紐状部材６が取り付けられている（合計５箇所）。
上述した６個の固縛ベルト４による支持に加えて、紐状部材６を骨組部材２１０に巻き回して縛結することにより、吸遮音パネル１００は骨組部材２１０に対してより確実に固定され、強風を受けた場合でも、吸遮音パネル１００が骨組部材２１０から分離することや、過度に撓んでしまうことが防止される。
【００３３】
ここで、吸遮音パネル１００の撓みをさらに防止するため、図７で示す変形例（図７の変形例では、吸遮音パネルは符号１０１で示す）では、吸遮音パネル１０１の遮音シート３と吸音材１との間に、補強材８（太い破線で示している）を挿入している。
補強材８としては、たとえば、産業廃棄物を薄い板状に固めた市販のボード（例えば、明治テック株式会社が販売している商品名「リサイクルボード」）を使用可能である。
係る補強材８を設けることにより、吸遮音パネルの周縁部（固縛ベルト４、紐状部材６を備えた部分）のみならず、中央部（固縛ベルト４、紐状部材６から離隔した領域）においても、強風を受けた場合に過度に撓むことが防止される。
【００３４】
上述した様に、図示の実施形態に係る吸遮音パネル１００の高さ方向の寸法Ｈは２６００ｍｍ、幅方向寸法Ｗは６８５ｍｍであり、係る寸法の吸遮音パネル１００は、搬送時には、上下方向について二つ折りにして、容易に持ち運ぶことが出来る様に構成されている。
図８は、例えば運搬時等において、吸遮音パネル１００を、二つ折りに折り畳んだ状態を示している。図８において、吸遮音パネル１００は、図３において、遮音シート３における寸法ｈａの箇所で、二つ折りになっている。そして、図９は、図８で示すように二つ折りに折り畳まれた状態の吸遮音パネル１００を、側面から見た状態を示している。
ここで、本明細書では、寸法ｈａの箇所を、部分ｈａと表現する場合がある。
図８、図９では、吸遮音パネル１００を二つ折りに折り畳んだ際に、折り畳まれた状態の吸遮音パネル１００では、遮音シート３が外側に露出しており、メッシュシート２は露出しない様になっている。これにより、ポケット状の空間２Ａ、２Ｂ内に雨水等が浸入することが防止される。
【００３５】
遮音シート３が外側に露出する様に吸遮音パネル１００を二つ折りにするため、図３、図１０において、ポケット状の空間２Ａ、２Ｂの間の隙間部分（遮音シート３のみの部分）における寸法ｈａを、吸遮音パネル１００の厚みＢｔ（図１０）の２倍以上に設定されている。前記隙間部分の寸法ｈａが吸遮音パネル１００の厚みＢｔの２倍以上でなければ、吸遮音パネル１００を図９で示す様に二つ折りにすると、当該隙間部分は平坦にならず、図９の上方に突出してしまうからである。
図示の実施形態では、吸遮音パネル１００における厚みＢｔの２倍の寸法は１２５ｍｍであり、前記隙間部分の寸法ｈａは１５０ｍｍである。
【００３６】
吸遮音パネル１００を二つ折りする態様として、図１１に示すように、メッシュシート２が露出するように折り畳むことも可能である。
なお、図１１で示す様に折り畳む場合は、図１４において後述する様に、下方のポケット状空間２Ｂの真上に蓋７（図１４）を設けて、下方のポケット状空間２Ｂ内に雨水等が浸入するのを防止することが好ましい。
【００３７】
図１で示すように、遮蔽パネル１００に設けられた上下それぞれのポケット状の袋体の底部５は、メッシュシート２を遮音シート３に（公知の手法によって）取り付けることにより構成されている。
ここで、雨水がポケット状の空間２Ａ、２Ｂに浸入した場合には、空間２Ａ、２Ｂの底部５を構成するメッシュシート２の透水性は、さほど良好ではないため、空間２Ａ、２Ｂに雨水が残存して、吸音材１にカビが生えてしまう恐れがある。
【００３８】
これに対して、図１２で示す変形例では、遮蔽パネル１００に設けられた上下それぞれのポケット状の袋体において、図１において符号５で示す部分に相当する領域では、メッシュシート２の下端を遮音シート３に取り付けていない。そして、図１２の
変形例では、幅寸法が小さい２本のベルト５Ａによって、メッシュシート２の下端と遮音シート３とが接続されている。
すなわち、図１２で示す変形例は、吸遮音パネル１００に設けられた上下それぞれのポケット状の空間２Ａ、２Ｂは、メッシュシート２、遮音シート３、２本のベルト５Ａによって形成されている。なお、ベルト５の材質は、メッシュシート２或いは遮音シート３と同様であってもよい。
【００３９】
図１２で示す変形例では、メッシュシート２の下端を遮音シート３に接続せず、２本のベルト５Ａによってメッシュシート２の下端と遮音シート３とが接続されているので、当該空間２Ａ、２Ｂの下方において、２本のベルト５Ａ以外の領域は、隙間となっている。そのため、雨水がポケット状の空間２Ａ、２Ｂに浸入しても、当該隙間から下方に落下し速やかに排水される。
これにより、雨水がポケット状の空間２Ａ、２Ｂに浸入しても、吸音材１は乾いた状態に保持し易く、カビが生じてしまうことが防止される。
【００４０】
図１２で示す変形例においても、図７で示す変形例と同様に、遮音シート３と吸音材１との間に、補強材８（たとえば、産業廃棄物を薄い板状に固めた市販のボード：例えば、明治テック株式会社販売の商品名「リサイクルボード」）を挿入することが出来る。
図１３は、図１２の変形例において補強材８を挿入した変形例を示している。
図１３の変形例において、図１２に関連して説明した以外の構成及び作用効果については、図７の変形例と同様である。
そして、図１２の変形例と、図１３の変形例においては、図示の実施形態と同様に、以下に説明する構成も具備している。
【００４１】
再び図２において、遮音シート３の音源とは反対側の面Ｄｏ（遮音シート３が見える側）の上縁部には取付部材Ｔｏ３ｔが設けられ、右側縁部全域には取付部材Ｔｏ３ｓが設けられ、下縁部には取付部材Ｔｏ３ｂ、Ｔｍ３ｂが設けられている。
そして、図３において、遮音シート３の音源側の面Ｄｉ（メッシュシート２が見える側）の右側縁部全域には取付部材Ｔｍ３ｓが設けられ、上縁近傍には幅方向の略々全域にわたって取付部材Ｔｍ２ｔが設けられている。
ここで、取付部材としては、多数の雄側突起を有する雄側部材（以下、「雄の取付部材」と標記する場合がある）と、多数の雌側突起を有する雌側部材（以下、「雌の取付部材」と標記する場合がある）に分かれており、雄側部材と雌側部材を接触させると雄側突起と雌側突起とが係合して、雄側部材と雌側部材が結合して接続される部材、すなわち面ファスナー（例えば株式会社クラレ製の「マジックテープ」（登録商標）なる面ファスナー）、が選択可能である。
【００４２】
図１１に関連して上述した様に、図１、図３において遮音シート３における音源側の面（図３で見える側）で上段側のメッシュシート２の上方には、ポケット状空間２Ａの上方の開口を塞ぐためのシート状部材（以下、「蓋」と記載する）７が設けられている。
図１４において、蓋７の自由端には、蓋７と同じ幅の取付部材（上述したのと同様な取付部材）が設けられている。
蓋７の自由端に取り付けられた雄の取付部材Ｔｏ７は、上段側のメッシュシート２の上縁に取り付けられた雌の取付部材Ｔｍ２ｔと噛み合うことでポケット状空間２Ａの上方の開口を閉鎖することが出来る。これにより、ポケット状空間２Ａ中に雨水が浸入するのを防止出来る。
【００４３】
図１〜図３で示す様に、遮音シート３の下端は折り畳まれている。以下において、当該折り畳まれている箇所（図２、図３における符号３ｅｂ）を、「延在部分」と表記する。
図示の実施形態では、遮音シート３の高さ方向寸法は、遮音シート３の延在部分３ｅｂが折り畳まれた状態では２６００ｍｍに設定されている。そして、延在部分３ｅｂを展開すると（下方に開いて伸ばすと）、例えば３０ｍｍの長さが加わる（２６３０ｍｍ）。
延在部分３ｅｂについて、図１５、図１６を参照して説明する。
【００４４】
図３のＸ-Ｘ断面矢視を示す図１５において、折り畳まれた状態の延在部分３ｅｂの下端から地表ＧＬまでは、寸法ｈの隙間が空いている。
ここで、騒音は直進性が高く、僅かでも隙間があれば遮音効果は大きく減じてしまうため、遮音或いは吸音のためには、係る隙間（寸法ｈの隙間）を閉鎖することが必要である。そこで、図１６で示す様に、延在部分３ｅｂを展開して、３０ｍｍの折り畳み代ｈｂ（図１６）により、図１５における寸法ｈの隙間を閉鎖する。そして、延在部分３ｅｂの先端が地表に接触していれば、図１５における寸法ｈの隙間において、遮音効果を発揮する。
【００４５】
ここで、図１６で示すように、延在部分３ｅｂには、雄の取付部材Ｔｏ３ｂ及び雌の取付部材Ｔｍ３ｂが取り付けられている。図１６で示す状態で、吸遮音パネル全体を非舗装面上で移動すれば、取付部材Ｔｏ３ｂ、Ｔｍ３ｂに異物（例えば、土等）が付着して、接続作用を十分に発揮しない恐れがある。
そのため、吸遮音パネル全体を非舗装面上で移動する場合等においては、図１５で示すように、取付部材Ｔｏ３ｂ、Ｔｍ３ｂを接触させて一体に接続し、延在部分３ｅｂを折り畳み、取付部材Ｔｏ３ｂ、Ｔｍ３ｂに異物が付着することを防止する。
【００４６】
図１７、図１８は複数の吸遮音パネル１００を、横方向（図１７、図１８では左右方向）に連続して、接続した状態を示している。ここで、図１７において、騒音源は紙面に対して手前方向に存在する。
図１７、図１８において、中央の吸遮音パネル１００を右側の吸遮音パネル１００と隣接する様に（連続して）、フレーム２００の骨組部材２１０に取り付けるに際しては、中央の吸遮音パネル１００における遮音シート３の雌の取付部材Ｔｍ３ｓと、右方の吸遮音パネル１００における遮音シート３の雄の取付部材Ｔｏ３ｓ（図１８：図１７では図示せず）とを結合させている。
【００４７】
ここで、吸遮音パネル１００で騒音源を包囲するに際しては、騒音源の四方に吸遮音パネル１００を配置するのみならず、騒音源の上方にも吸遮音パネル１００を（天井の様に）配置するべき場合が存在する。
図１９は、騒音源の上方に吸遮音パネル１００Ｒ（天井部に相当する吸遮音パネル）を配置する場合を示している。より詳細には、図１９は、壁に相当する吸遮音パネル１００Ｓと、天井部に相当する吸遮音パネル１００Ｒの接続の態様を示している。
図１９において、壁に相当する吸遮音パネル１００Ｓの上方に、天井部に相当する吸遮音パネル１００Ｒを水平に配置している。天井側の吸遮音パネル１００Ｒでは、音源側、すなわちメッシュシート２が下方になるように配置されている。
【００４８】
図１９において、天井部の吸遮音パネル１００Ｒの遮音シート３の延在部分３ｅｂは下方に伸びており、延在部分３ｅｂ先端の取付部材Ｔｏｍ３が、壁に相当する吸遮音パネル１００Ｓの遮音シート３上縁における取付部材Ｔｏ３ｔに結合している。
これにより、天井部の吸遮音パネル１００Ｒの遮音シート３の下端の延在部分３ｅｂと、壁に相当する吸遮音パネル１００Ｓの遮音シート３上縁とが、一部が重複する様な態様で接続され、天井部の吸遮音パネル１００Ｒと壁に相当する吸遮音パネル１００Ｓの境界部分から、騒音が外部に漏出してしまうことが防止される。
【００４９】
図１９において、天井部に相当する吸遮音パネル１００Ｒの遮音シート３の延在部分３ｅｂは、図１５のように折り畳んだ際に、延在部分３ｅｂの先端側の取付部材Ｔｏｍ３が、それよりも上方の取付部材Ｔｍ３ｂと結合して、延在部分３ｅｂを折り畳むことが出来る様に構成されている。
延在部分３ｅｂを折り畳み可能に構成することにより、図１９における「天井部に相当する吸遮音パネル１００Ｒ」を「壁に相当する吸遮音パネル１００Ｓ」として使用した場合に、図１５を参照して説明したように、取付部材Ｔｏｍ３、Ｔｍ３ｂに異物が付着することを防止出来る。
【００５０】
図２０では、吸遮音パネル１００をフレーム２００の骨組部材２１０に取り付けるに際して、上下に２段に配列した状態を示している。
図２０において、上段側の吸遮音パネル１００の遮音シート３下端の延在部分３ｅｂは、展開して下方に伸ばした状態となっている。そして、上段側の吸遮音パネル１００の延在部分３ｅｂの取付部材Ｔｍ３ｂが、下段側の吸遮音パネル１００における遮音シート３上縁の取付部材Ｔｏ３ｔと結合されている。
これにより、上段側の吸遮音パネル１００の遮音シート３の下端の延在部分３ｅｂと、下段側の吸遮音パネル１００の遮音シート３上縁とが、一部が重複する態様で接続される。そして、上段側の吸遮音パネル１００Ｒと下段側の吸遮音パネル１００Ｓの境界部分から、騒音が外部に漏出してしまうことが防止される。
ここで、下段側の吸遮音パネル１００において、遮音シート３上縁における取付部材Ｔｏ３ｔは、音源とは反対側に配置されている。
【００５１】
図２１は、地上に設置したフレーム２００に、複数の吸遮音パネル１００及び屋根部材である防音シート３００を取り付け、騒音源（例えば作業用エンジン）を包囲した状態を示している。
図２１において、フレーム２００は、４本の柱２０１、複数の単管２１０を格子状に組んで構成されている。ここで、単管２１０は、梁を含んでいる。
吸遮音パネル１００を単管２１０に固縛するに際しては、吸遮音パネル１００に装備された固縛ベルト４を単管２１０に巻き付け、固縛ベルト４のバックル４２（図６参照）により、長さを調整して堅固に締め付ける。それと共に、必要に応じて、吸遮音パネル１００に装備された紐状部材６を選択的に単管２１０に巻き付け、固く縛って固定する。
【００５２】
４本の柱２０１の上方で且つ騒音源を包囲している領域の外方には、吊具（以下、「ワイヤ係止部」と記載する）２０３が取り付けられている。吊具２０３は、フレーム２００をクレーンで吊り上げる際に、図示しないワイヤを引っ掛けるための部材である。
作業環境の整っていない施工現場でフレーム２００を組み立てる場合には、多大な労力を必要とする場合がある。その様な場合には、例えば工場等の作業環境が整った場所で予めフレーム２００を組み立てておき、組み立てたフレーム２００を施工現場或いはその近傍箇所まで移動することが効率的である。組み立てられたフレーム２００を移動するに際して、図示しないワイヤをワイヤ係止部２０３に係止して、フレーム２００をクレーン等（図示せず）で吊り上げることが出来る。
【００５３】
施工現場においては、組み立てられたフレーム２００に、吸遮音パネル１００及び防音シート３００を取り付ける。
すなわち、騒音源を囲う様にフレーム２００を配置したならば、フレーム２００の単管２１０に、吸遮音パネル１００の固縛バンド４を締結する。そして、必要に応じて（選択的に）、紐状部材６を単管２１０に緊縛する。
全ての吸遮音パネル１００がフレーム２００に取り付けた後、フレーム２００の上方からフレームの上部を覆う様に防音シート３００を被せる。そして、公知の態様で防音シート３００をフレーム２００に取り付ける。
ここで、防音シート３００は、必ずしも吸音材を具備している必要はない。遮音シート３と同様の材料のみで、防音シート３００を構成しても良い。
【００５４】
図示は省略するが、上述したフレーム２００は、例えば、４本の柱２０１及び／又は単管２１０を入れ子式に構成することで、垂直方向寸法を（例えば三段階に）変更可能に構成しても良い。
その様に構成すれば、フレーム２００を搬送する際には垂直方向寸法を最小として、騒音源を包囲する段階で、騒音源のサイズに対応して、フレーム２００の垂直方向寸法を調節することが出来る。
この場合には、搬送時の労力及びコストを低減することができる。
【００５５】
図２１において、４本の柱２０１の下端にはキャスター２０２が取り付けられており、フレーム２００を移動することを容易にしている。
ここで、キャスター２０２は、フレーム２００が移動する領域の地表の凹凸を吸収出来るような機能を有するタイプであるのが好ましい。
【００５６】
フレーム２００に、複数の吸遮音パネル１００及び防音シート３００を取り付けた状態を示す図２２は、図２１に対応する平面を示している。ただし、図２２において、フレーム２００は図示されていない。
図示の実施形態では、例えば２４枚の吸遮音パネル１００が使用され、その屋根部分は吸遮音パネル１００は使用されておらず、１枚の防音シート３００で覆われている。
【００５７】
図示の実施形態によれば、吸遮音パネル１００は、吸音材として合成樹脂発泡体１を使用しており、合成樹脂発泡体１（吸音材）を構成する合成樹脂発泡材は、粒子１１間に空隙部１２を設け、空隙部１２は折曲しながら連続した構造となっているため、吸音性能に優れている。
また、当該発泡体１の一方の面をメッシュシート２で被覆し、他方の面を遮音シート３で被覆しているので、メッシュシート２で被覆した側を音源に向けるように配置すれば、遮音効果は非常に高くなる。
【００５８】
そして、吸遮音パネル１００には、固縛バンド４がパネルの側縁部の上下端部及び中央部に設けられており、固縛バンド４はバンド４１とバックル４２により極めて容易に結合可能な構造となっているので、吸遮音パネル１００をフレーム２００の単管２１０に結合する作業が極めて簡単に行なわれる。また、バンド４１とバックル４２を具備する固縛バンド４は、吸遮音パネル１００を単管２１０に結合するのに最適な長さに調節することが極めて容易である。
そのため、簡単且つ強固に、吸遮音パネル１００をフレーム２００の単管２１０に結合することが可能である。
これに加えて、固縛ベルト４は発錆し難く、異物（砂埃その他の異物）が混入しても確実に結合及び結合解除を行う機能を有しているので、各種工事現場の様に、屋外で異物が多量に存在する環境においても、吸遮音パネル１００をフレーム２００の単管２１０に結合する作業及び結合解除作業を、容易且つ確実に行うことができる。
【００５９】
さらに図示の実施形態によれば、吸遮音パネル１００は、２枚のメッシュシート２が遮音シート３に袋状に取り付けられた２つの領域２Ａ、２Ｂの各々に吸音材１が収容されており、遮音シート３は２つの領域２Ａ、２Ｂの間の部分ｈａで折り曲げ可能であるため、持ち運びに際しては、当該折り曲げ可能な部分ｈａで折り曲げて持ち運ぶことが出来る。
そして、吸遮音パネル１００を部分ｈａで折り曲げて、いわゆる「二つ折り」にして持ち運べば、嵩張ることもなく吸遮音パネル１００を容易に移動することができる。
【００６０】
図１２及び図１３で示す変形例の様に、メッシュシート２の両側縁部が遮音シート３に固定して、メッシュシート２の下縁部と遮音シート３は２本のベルト５により接続すれば、ポケット状の空間２Ａ、２Ｂに水が浸入しても、２本のベルト５両隣に形成される開口から直ちに流出するので、ポケット状の空間２Ａ、２Ｂに水が溜まってしまうことがない。
その結果、空間２Ａ、２Ｂに収容された吸音材１にカビが生えてしまうことが防止される。
【００６１】
さらに図示の実施形態によれば、フレーム２００には、吊具（ワイヤ係止部）２０３が設けられているので、予め組み立てられたフレーム２００を施工現場に運搬する際に、ワイヤを介してクレーンでフレーム２００を吊り上げることが容易に行われる。
すなわち、フレーム２００の移動作業が効率良く行われる。
【００６２】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない旨を付記する。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・合成樹脂発泡体／吸音材
２・・・多孔シート／メッシュシート
３・・・遮音シート
４・・・結合用具
５・・・ベルト
６・・・紐状部材
７・・・蓋
７０・・・合成樹脂発泡材
１００、１００Ｒ、１００Ｓ・・・吸遮音パネル
２００・・・フレーム
２０１・・・柱
２０２・・・キャスター
２０３・・・吊具
２１０・・・水平部材
３００・・・防音シート
４００・・・防音ハウス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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