(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元を超える次元数を有したネットワークであってエリア境界の中継装置によって複数のエリアに区分されているネットワーク上の第１中継装置と、同一エリア内では他のネットワークグループに複数の通信経路で通信可能であるとともにエリア境界を跨ぐ場合にはいずれかの中継装置を経た通信経路となる前記ネットワーク上の特定のネットワークグループとの通信状態を示した第１通信情報と、前記ネットワーク上の第２中継装置と前記ネットワークグループとの通信状態を示した第２通信情報とを獲得する獲得部と、
前記第１通信情報と前記第２通信情報の差分を前記第１中継装置と前記第２中継装置間の第３通信情報と比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に応じて、前記ネットワークグループが位置するエリアを判定する判定部とを備えることを特徴とするネットワークグループ判定装置。
【請求項２】
前記第１通信情報、前記第２通信情報および前記第３通信情報は、Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  ｔｉｍｅであることを特徴とする請求項１記載のネットワークグループ判定装置。
【請求項３】
前記第１通信情報、前記第２通信情報および前記第３通信情報は、Ｈｏｐｓ数であることを特徴とする請求項１記載のネットワークグループ判定装置。
【請求項４】
前記ネットワークグループの位置を描画する表示部をさらに備える請求項１乃至３いずれか１項に記載のネットワークグループ判定装置。
【請求項５】
前記獲得部は、前記第１中継装置と前記ネットワークグループ間の通信の不具合を表す第１障害情報と、前記第２中継装置と前記ネットワークグループ間の通信の不具合を表す第２障害情報を獲得し、
前記判定部の判定結果を前記第１障害情報と前記第２障害情報を比較し、前記判定結果の成否を判断することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載のネットワークグループ判定装置。
【請求項６】
前記第１通信情報および前記第２通信情報は、前記ネットワークグループに属する1つの通信装置との通信の状態を示すことを特徴とする請求項１乃至５記載いずれか１項に記載のネットワークグループ判定装置。
【請求項７】
第１計測装置が、２次元を超える次元数を有したネットワークであってエリア境界の中継装置によって複数のエリアに区分されているネットワーク上の第１中継装置と、同一エリア内では他のネットワークグループに複数の通信経路で通信可能であるとともにエリア境界を跨ぐ場合にはいずれかの中継装置を経た通信経路となる前記ネットワーク上の特定のネットワークグループとの通信状態を示した第１通信情報を収集し、ネットワークグループ判定装置に前記第１通信情報を送信し、
第２計測装置が前記ネットワーク上の第２中継装置と前記ネットワークグループとの通信状態を示した第２通信情報を収集し、前記ネットワークグループ判定装置に前記第２通信情報を送信し、
前記ネットワークグループ判定装置が前記第１通信情報と前記第２通信情報の差分を前記第１中継装置と前記第２中継装置間の第３通信情報と比較し、
前記ネットワークグループ判定装置が前記比較結果に応じて、前記ネットワークグループが位置するエリアを判定することを特徴とするネットワークグループ判定方法。
【請求項８】
前記第１通信情報、前記第２通信情報および前記第３通信情報は、Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  ｔｉｍｅであることを特徴とする請求項７記載のネットワークグループ判定方法。
【請求項９】
前記第１通信情報、前記第２通信情報および前記第３通信情報は、Ｈｏｐｓ数であることを特徴とする請求項７記載のネットワークグループ判定方法。
【請求項１０】
２次元を超える次元数を有したネットワークであってエリア境界の中継装置によって複数のエリアに区分されているネットワーク上の第１中継装置と、同一エリア内では他のネットワークグループに複数の通信経路で通信可能であるとともにエリア境界を跨ぐ場合にはいずれかの中継装置を経た通信経路となる前記ネットワーク上の特定のネットワークグループとの通信状態を示した第１通信情報と、前記ネットワーク上の第２中継装置と前記ネットワークグループとの通信状態を示した第２通信情報とを獲得し、
前記第１通信情報と前記第２通信情報の差分を前記第１中継装置と前記第２中継装置間の第３通信情報と比較し、
前記比較結果に応じて、前記ネットワークグループが位置するエリアを判定することをコンピュータに実行させることを特徴とするネットワークグループ判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件開示は、ネットワークグループ判定装置、ネットワークグループ判定方法、およびネットワークグループ判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のコンピュータが通信で情報を遣り取りするコンピュータネットワークが知られている。このようなコンピュータネットワークは、コンピュータ同士が通信を行うという意味において通信ネットワークの一種である。また、コンピュータネットワークを通信ネットワークと捉えた場合に通信の発信場所や受信場所となる通信場所は、個々のコンピュータも該当するが、複数のコンピュータが集まったエンドサブネットも該当する。この通信場所は、ネットワーク上に存在するコンピュータの１つ以上からなるグループという意味で、以下ではネットワークグループとも称する場合がある。
【０００３】
このようなコンピュータネットワークは、インターネットに代表されるように、ネットワークの規模が近年大幅に拡大している。その結果、コンピュータネットワーク上の各コンピュータが物理的に設置されている場所の分布は、世界規模の広さに及ぶとともに密度としては企業の部署や従業員の規模に及んでいる。このような巨大な通信ネットワークの保守管理に当たっては各通信場所（ネットワークグループ）が管理対象となる。そして、保守管理では、通信ネットワーク上で管理対象が存在しているエリアを把握することが重要であるが、管理対象が実際に設置されている地理的な位置を管理者側は知らされていない場合も多い。
【０００４】
そこで、コンピュータネットワークの運用管理に関し、新規導入装置から各エリアサーバまでのＨｏｐｓ数（ホップ数）に基づき、Ｈｏｐｓ数（ホップ数）が最も小さいエリアサーバを、この新規導入装置を運用管理するエリアサーバとする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−８８６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｈｏｐｓ数は、通信情報が経由する中継ノード（即ち中継装置）の数であるので、通信ネットワーク上での通信の遠さを表していることになる。この通信の遠さは、通信の状態の一種と捉えることができる。
【０００７】
特許文献１の技術は、コンピュータネットワーク上のコンピュータ分布が地理的に均等で、かつ、地理的に近いコンピュータ同士が互いに接続されているような場合には適切に機能すると考えられる。しかし、通信ネットワークにおいては一般的に、ネットワークの拡大に伴い、地理的に遠く離れた中継ノードのいくつかを直接に繋いで中継数低減を図る場合が多い。そして、そのような場合に上記特許文献１の技術を適用すると、地理的に全く異なる場所が同一エリアとして管理される恐れがある。
【０００８】
そこで、通信ネットワークを位相幾何学（トポロジー）的な考えに基づいて以下のような複数のエリアに分割して管理することが考えられる。即ち、エリア内では各ネットワークグループが複数経路で互いに接続されているがエリア相互間ではエリア境界の特定の中継ノードを必ず経た接続となるような複数のエリアに通信ネットワークを分割する。
【０００９】
このエリア境界は、地理的に遠く離れた中継ノードを直接に繋いだ場合や、海峡などといった地理的境界を越えて通信ネットワークを繋いだ場合などに生じると考えられる。このため、このエリア境界によって分割された各エリアは地理的にもまとまっていることが期待される。しかも、このエリア境界となる箇所は、通信ネットワーク上でも重要な箇所であるので、管理者側で、地理的な箇所も含めて事前に把握することが容易な場合が多い。この結果、各エリアの地理的な位置は管理者側で容易に把握できると考えられる。
【００１０】
このように、位相幾何学的な考えに基づいたエリア分割は、通信ネットワークの地理的な構造把握に適していると考えられる。そして、各ネットワークグループがどのエリアに属しているかを、エリア境界の中継ノードから入手可能な情報に基づいて判定することができる方法や装置が望まれている。
【００１１】
本件開示は、上記エリア分割で得られるエリアのうち上記ネットワークグループが属しているエリアを、エリア境界の中継ノードから入手可能な情報に基づいて判定することができるネットワークグループ判定装置、ネットワークグループ判定方法、およびネットワークグループ判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するネットワークグループ判定装置の基本形態は、獲得部と比較部と判定部とを備えている。
【００１３】
上記獲得部は、ネットワーク上の第１中継装置と上記ネットワーク上の特定のネットワークグループ間と通信の状態を示した第１通信情報と、上記ネットワーク上の第２中継装置と上記ネットワークグループ間との通信の状態を示した第２通信情報とを獲得する。
上記比較部は、上記第１通信情報と上記第２通信情報の差分を上記第１中継装置と上記第２中継装置間との通信の状態を示した第３通信情報と比較する。
【００１４】
上記判定部は、上記比較部の比較結果に応じて、上記第１中継装置と上記第２中継装置に対する上記ネットワークグループの位置を判定する。
【００１５】
上記目的を達成するネットワークグループ判定方法の基本形態では、第１計測装置が上記第１通信情報を収集し、ネットワークグループ判定装置にその第１通信情報を送信する。
【００１６】
また、第２計測装置が上記第２通信情報を収集し、上記ネットワークグループ判定装置にその第２通信情報を送信する。
また、上記ネットワークグループ判定装置が上記第１通信情報と上記第２通信情報の差分を上記第３通信情報と比較する。
【００１７】
また、上記ネットワークグループ判定装置が上記比較結果に応じて、上記第１中継装置と上記第２中継装置に対する上記ネットワークグループの位置を判定する。
【００１８】
上記目的を達成するネットワークグループ判定プログラムの基本形態は、以下の処理をコンピュータに実行させる。
【００１９】
この処理は、上記第１通信情報と上記第２通信情報とを獲得し、第１通信情報と第２通信情報の差分を上記第３通信情報と比較し、その比較結果に応じて、上記第１中継装置と上記第２中継装置に対する上記ネットワークグループの位置を判定する処理である。
【発明の効果】
【００２０】
ネットワークグループ判定装置、ネットワークグループ判定方法、およびネットワークグループ判定プログラムの上記基本形態によれば、ネットワークグループが属しているエリアを、エリア境界の中継装置から入手可能な情報に基づいて判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】エリア判定装置の具体的な第１実施形態を示す図である。
【図２】エリア判定プログラムの具体的な第１実施形態を示す図である。
【図３】通信ネットワークを説明する図である。
【図４】エリア判定方法の具体的な第１実施形態を示す図である。
【図５】エリア判定装置の第２実施形態に相当するエリア特定装置を示す図である。
【図６】エリア判定プログラムの第２実施形態に相当するエリア特定プログラムを示す図である。
【図７】フロー品質計測装置の構成とエリア分割の概念とを示す図である。
【図８】ＲＴＴの計測概念を示す図である。
【図９】フロー品質計測装置によるＲＴＴの具体的な計測方法を表したフローチャートである。
【図１０】ＩＰヘッダの構造を表す図である。
【図１１】ＴＣＰヘッダの構造を表す図である。
【図１２】セッション管理テーブルを示す図である。
【図１３】フロー品質情報記憶部に記憶されたフロー品質情報（ＲＴＴの計測データ）の例を示す図である。
【図１４】エリア特定装置の動作を表すフローチャートである。
【図１５】ＲＴＴ分布に関する説明図である。
【図１６】エリア解析結果記憶部に記憶された解析結果の例を示す図である。
【図１７】比較例を説明する図である。
【図１８】エリア判定装置の第３実施形態に相当するエリア特定装置を示す図である。
【図１９】エリア判定プログラムの第３実施形態に相当するエリア特定プログラムを示す図である。
【図２０】第３実施形態でフロー品質情報記憶部に記憶されたフロー品質情報の例を示す図である。
【図２１】第３実施形態のエリア特定装置の動作を表すフローチャートである。
【図２２】第３実施形態で品質情報解析結果記憶部に記憶された解析結果の例を示す図である。
【図２３】第３実施形態でエリア解析結果記憶部に記憶された解析結果の例を示す図である。
【図２４】エリア判定装置の第４実施形態に相当するエリア特定装置を示す図である。
【図２５】エリア判定プログラムの第４実施形態に相当するエリア特定プログラムを示す図である。
【図２６】第４実施形態でフロー品質情報記憶部に記憶されたフロー品質情報の例を示す図である。
【図２７】第４実施形態のエリア特定装置の動作を表すフローチャートである。
【図２８】第４実施形態で品質情報解析結果記憶部に記憶された解析結果の例を示すである。
【図２９】第４実施形態でエリア解析結果記憶部に記憶された解析結果の例を示す図である。
【図３０】エリア判定装置の第５実施形態に相当するエリア特定装置を示す図である。
【図３１】エリア判定プログラムの第５実施形態に相当するエリア特定プログラムを示す図である。
【図３２】第５実施形態におけるエリア分割の概念を示す図である。
【図３３】第５実施形態でフロー品質情報記憶部に記憶されたフロー品質情報の例を示す図である。
【図３４】第５実施形態におけるエリア特定装置の動作を表すフローチャートである。
【図３５】第５実施形態で監視ポイント間解析結果記憶部に記憶された解析結果の一例を示す図である。
【図３６】第５実施形態でエリア解析結果記憶部に記憶された解析結果の一例を示す図である。
【図３７】結果表示部による解析結果の表示部における別のスタイルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
基本形態について上記説明したネットワークグループ判定装置、ネットワークグループ判定方法、およびネットワークグループ判定プログラムに対する具体的な実施形態を、以下図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、ネットワークグループ判定装置の具体的な第１実施形態を示す図である。
【００２４】
このネットワークグループ判定装置１は、通信情報取得部２と通信情報比較部３と判定部４とを備えている。このネットワークグループ判定装置１は、コンピュータ上でネットワークグループ判定プログラムが実行されることによりそのコンピュータがネットワークグループ判定装置１として動作したものである。
【００２５】
図２は、ネットワークグループ判定プログラムの具体的な第１実施形態を示す図である。
【００２６】
この図２に示すネットワークグループ判定プログラム５は記憶媒体Ｍに記憶されている。このネットワークグループ判定プログラム５は記憶媒体Ｍからコンピュータに取り込まれる。
【００２７】
この記憶媒体Ｍは、ネットワークグループ判定プログラム５を記憶するものであれば何でも良い。この記憶媒体Ｍは、例えば、ＣＤやＤＶＤに代表される可搬型媒体であってもよく、ハードディスク装置に内蔵された磁気ディスクに代表される固定型媒体であってもよい。また、この記憶媒体Ｍは、ＵＳＢメモリに代表される固体記憶素子であってもよい。
【００２８】
また、ネットワークグループ判定プログラム５は、記憶媒体Ｍを介さずに電気通信網からコンピュータに取り込まれるものであってもよい。
【００２９】
ネットワークグループ判定プログラム５は、通信情報取得部６と通信情報比較部７と判定部８とを備えている。ネットワークグループ判定プログラム５がコンピュータ上で実行されることにより、通信情報取得部６は、そのコンピュータを、図１に示すネットワークグループ判定装置１の通信情報取得部２として動作させる。同様に、ネットワークグループ判定プログラム５の通信情報比較部７および判定部８は、コンピュータを、ネットワークグループ判定装置１の通信情報比較部３および判定部４として動作させる。
【００３０】
図１に戻って説明を続ける。
【００３１】
上記通信情報取得部２は、第１通信情報および第２通信情報を取得する（獲得する）ものである。
【００３２】
上記第１通信情報は、第１中継装置と特定通信場所との一方から他方に至る通信の遠さを数値で表したものである。この第１通信情報は、第１中継装置と特定通信場所（即ち特定のネットワークグループ）との間における通信の状態を示したものでもある。そして、通信ネットワークを３つ以上のエリアに区分する複数の中継装置であって、その区分したエリア相互の境界で通信を中継する複数の中継装置に第１中継装置は含まれている。また、通信ネットワークは、通信の発信場所および受信場所の少なくとも一方となる通信場所（ネットワークグループ）を複数有するものである。さらに、特定通信場所は、複数の上記通信場所のうちから特定されたものである。
【００３３】
上記第２通信情報は、第２中継装置と上記特定通信場所との一方から他方に至る通信の遠さを数値で表したものである。この第２通信情報は、第２中継装置と上記特定通信場所との間における通信の状態を示したものでもある。そして、第２中継装置は、上記複数の中継装置に含まれたものである。
【００３４】
ここで、通信ネットワークについて説明する。
【００３５】
図３は、通信ネットワークを説明する図である。
【００３６】
この図３には、通信ネットワークＮＥＴが極めて簡略化されて示されている。この通信ネットワークＮＥＴは、上述した通信場所Ｐと、通信を中継する中継装置Ｒ１，Ｒ２とを備えている。
【００３７】
通信場所Ｐとしては、個々のコンピュータも該当するが、複数のコンピュータが集まったエンドサブネットも該当する。このエンドサブネットには、例えば会社の１フロア分のコンピュータによって組まれたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などが該当する。
【００３８】
中継装置Ｒ１，Ｒ２としては、通信場所Ｐと直接に繋がった中継装置Ｒ１と、他の中継装置Ｒ１，Ｒ２に繋がっているが通信場所Ｐには直接繋がってない中継装置Ｒ２が存在する。通信場所Ｐと直接に繋がった中継装置Ｒ１は、通信ネットワークＮＥＴへの入り口としての役目を有する。一方、他の中継装置Ｒ１，Ｒ２にのみ繋がっている中継装置Ｒ２は、専ら通信の中継のみを役目とする。これら２種類の中継装置Ｒ１，Ｒ２のうち、通信場所Ｐと直接に繋がった中継装置Ｒ１は、上述したエリア境界の中継装置（即ち上記第１中継装置あるいは上記第２中継装置）として利用可能な装置である。なぜなら、この中継装置Ｒ１に繋がった通信場所は、他の中継装置Ｒ１，Ｒ２には繋がっておらず、その意味で、通信ネットワークＮＥＴの他の部分から区分されているからである。図の左下に点線で囲われた部分が、そのように区分されたエリアの一例を表している。また、他の中継装置Ｒ１，Ｒ２にのみ繋がっている中継装置Ｒ２の場合であっても、この図の中央に示された点線が表すようなエリア境界の中継装置となる場合がある。図の左右のエリアは、点線上の中継装置Ｒ２を経なければ相互通信ができないからである。
【００３９】
本件開示では、通信ネットワークの構造をこのように位相幾何学（トポロジー）的に捉えることでエリアを想定している。また、上述した第１通信情報や第２通信情報としては、例えばＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）やＨｏｐｓ数が利用できる。このような情報は、エリア境界の中継装置Ｒ１，Ｒ２を経た通信のデータに対する計測等によって入手することができる情報である。このため、図３に示す通信ネットワークＮＥＴ上の中継装置Ｒ１，Ｒ２には第１通信情報や第２通信情報を得るために計測装置Ｑが接続されている。
【００４０】
図１に示す通信情報比較部３は、上記第１通信情報と上記第２通信情報との差分を、上記第１中継装置および上記第２中継装置の一方から他方に至る通信の遠さを数値で表した第３通信情報と比較するものである。この第３通信情報は、第１中継装置と第２中継装置との間における通信の状態を示したものでもある。
【００４１】
上記判定部４は、上記通信情報比較部３による比較の結果に基づいて、第１中継装置と第２中継装置に対する特定通信場所の位置を判定するものである。本実施形態における判定部４は、特に、上記３つ以上のエリアのうち上記特定通信場所が存在しているエリアを判定する。
【００４２】
図１に示すこのようなネットワークグループ判定装置１が図４に示す通信ネットワークＮＥＴ上の計測装置Ｑに接続されることで、ネットワークグループ判定方法の具体的な第１実施形態が実行される。
【００４３】
図４は、ネットワークグループ判定方法の具体的な第１実施形態を示す図である。
【００４４】
ネットワークグループ判定方法の第１実施形態は、第１通信情報送信過程Ｓ０１と第２通信情報送信過程Ｓ０２と通信情報比較過程Ｓ０３と判定過程Ｓ０４とを有する。
【００４５】
上記第１通信情報送信過程Ｓ０１は、上記第１中継装置と上記特定通信場所との間における通信の状態を計測する第１計測装置が、その通信の状態を表した第１通信情報をネットワークグループ判定装置１に送信する過程である。より具体的には、第１計測装置は上記第１中継装置と上記特定通信場所との一方から他方に至る通信の遠さを計測する。そして第１計測装置は第１通信情報をネットワークグループ判定装置１の通信情報取得部２に送信する。
【００４６】
上記第２通信情報送信過程Ｓ０２は、上記第２中継装置と上記特定通信場所との間における通信の状態を計測する第２計測装置が、その通信の状態を表した第２通信情報をネットワークグループ判定装置に送信する過程である。より具体的には、第２計測装置は上記第２中継装置と上記特定通信場所との一方から他方に至る通信の遠さを計測する。そして第２計測装置は第２通信情報をネットワークグループ判定装置１の通信情報取得部２に送信する。
【００４７】
上記通信情報比較過程Ｓ０３は、上記ネットワークグループ判定装置１が上記第１通信情報と上記第２通信情報との差分を上記第３通信情報と比較する過程である。より具体的には、ネットワークグループ判定装置１の通信情報比較部３が比較する。
【００４８】
上記判定過程Ｓ０４は、上記ネットワークグループ判定装置１が、上記通信情報比較過程Ｓ０３での比較の結果に応じて、上記第１中継装置と上記第２中継装置に対する上記特定通信場所の位置を判定する過程である。より具体的には、ネットワークグループ判定装置１の判定部４が、上記３つ以上のエリアのうち、上記特定通信場所が存在しているエリアを判定する。
【００４９】
上記第１中継装置および上記第２中継装置の双方を経た通信は、上記第１通信情報と上記第２通信情報との差分が第３通信情報とほぼ一致することが期待できる。このため、通信情報比較部３による比較の結果を用いると、通信の経路が容易に判別可能なので、エリア判定も容易である。なお、判定過程Ｓ０４および判定部４における判定結果は、通信ネットワークの保守管理者が参照する情報として表示画面に表示されてもよく、あるいは、保守管理用のソフトウェアなどが利用する情報として内部利用されてもよい。
【００５０】
次に、基本形態について上記説明したネットワークグループ判定装置、ネットワークグループ判定方法、およびネットワークグループ判定プログラムに対する具体的な第２実施形態について以下説明する。
【００５１】
この第２実施形態は、上述した基本形態に対して好適な以下のような第１応用形態および第２応用形態それぞれに対する一例に相当する。
【００５２】
上記基本形態に対し、上記第１通信情報、上記第２通信情報、および上記第３通信情報がＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）であるという第１応用形態は好適である。
【００５３】
この第１応用形態で用いられるＲＴＴという情報は、通信で実際に用いられた経路の長さが細やかに反映される情報である。従って、この第１応用形態によれば、通信情報比較過程や通信情報比較部における比較が厳格になるので正確なエリア判定が期待される。
【００５４】
上記基本形態に対し、上記判定部による判定結果を表示する表示部を更に備えた第２応用形態も好適である。この第２応用形態によれば、判定結果の確認が容易である。
【００５５】
図５は、ネットワークグループ判定装置の第２実施形態に相当するエリア特定装置を示す図である。
【００５６】
このエリア特定装置１００は、複数のフロー品質計測装置２００に接続されている。そして、それら複数のフロー品質計測装置２００は、エリア特定の対象となる対象ネットワークに接続されている。本実施形態では、この対象ネットワークは、通信ネットワークの一種であるコンピュータネットワークとなっている。そしてこの対象ネットワークは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ったデータ通信を行う。
【００５７】
フロー品質計測装置２００は、後で詳述するが、対象ネットワーク上で行われる通信におけるフロー品質としてＲＴＴを計測する装置である。この図に示す複数のフロー品質計測装置２００が、上述した基本形態における第１計測装置および第２計測装置の一例に相当する。
【００５８】
エリア特定装置１００は、フロー品質情報取得部１１０とエリア解析部１２０と結果表示部１３０とフロー品質情報記憶部１４０とエリア解析結果記憶部１６０とを備えている。このエリア特定装置１００のハードウェアとしては、特に図示はしないが、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、ディスプレイ、通信回路などを備えた汎用のコンピュータが用いられている。そして、後述するエリア特定プログラムがこのコンピュータ上で実行されることにより、このコンピュータはエリア特定装置１００として動作する。
【００５９】
エリア特定装置１００が備えている要素のうちフロー品質情報取得部１１０は、ハードウェアとしては、コンピュータの通信回路が主に対応している。また、エリア解析部１２０は、ハードウェアとしてはＣＰＵが対応している。また、結果表示部１３０は、ハードウェアとしては、ディスプレイが主に対応している。更に、フロー品質情報記憶部１４０とエリア解析結果記憶部１６０は、ハードウェアとしてはＨＤＤが対応している。
【００６０】
フロー品質情報取得部１１０は、複数のフロー品質計測装置２００それぞれからＲＴＴの計測データを収集するものである。このフロー品質情報取得部１１０が、上述した基本形態における獲得部の一例に相当する。フロー品質情報取得部１１０によって収集されたＲＴＴの計測データはフロー品質情報記憶部１４０に格納される。
【００６１】
エリア解析部１２０は、フロー品質情報記憶部１４０に格納されているＲＴＴの計測データに基づいて、特定の通信場所が属するエリアを解析するものである。このエリア解析部１２０による解析の詳細については後述する。このエリア解析部１２０は、上述した基本形態における比較部および判定部を兼ねた一例に相当する。エリア解析部１２０による解析結果は、エリア解析結果記憶部１６０に格納される。
【００６２】
結果表示部１３０は、エリア解析結果記憶部１６０に格納された解析結果を表示するものである。この結果表示部１３０は、上記第２応用形態における表示部の一例に相当する。
【００６３】
ここで、コンピュータをエリア特定装置１００として動作させるエリア特定プログラムについて説明する。このエリア特定プログラムは、ネットワークグループ判定プログラムの第２実施形態に相当する。
【００６４】
図６は、ネットワークグループ判定プログラムの第２実施形態に相当するエリア特定プログラムを示す図である。
【００６５】
このエリア特定プログラム３００はエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭに記憶されている。そしてエリア特定プログラム３００はエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭからコンピュータに取り込まれる。
【００６６】
このエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭは、エリア特定プログラム３００を記憶するものであれば何でも良い。エリア特定プログラム記憶媒体ＭＭは、例えば、ＣＤやＤＶＤに代表される可搬型媒体であってもよく、ハードディスク装置に内蔵された磁気ディスクに代表される固定型媒体であってもよい。また、このエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭは、ＵＳＢメモリに代表される固体記憶素子であってもよい。
【００６７】
また、エリア特定プログラム３００は、記憶媒体を介さずに電気通信網からコンピュータに取り込まれるものであってもよい。
【００６８】
この図６に示すように、エリア特定プログラム３００はフロー品質情報取得部３１０とエリア解析部３２０と結果表示部３３０とを備えている。このエリア特定プログラム３００のフロー品質情報取得部３１０は、コンピュータを、エリア特定装置１００のフロー品質情報取得部１１０として動作させるものである。エリア特定プログラム３００のエリア解析部３２０は、コンピュータを、エリア特定装置１００のエリア解析部１２０として動作させるものである。エリア特定プログラム３００の結果表示部３３０は、コンピュータを、エリア特定装置１００の結果表示部１３０として動作させるものである。
【００６９】
次に、図５に示すフロー品質計測装置などの詳細について説明する。
【００７０】
図７は、フロー品質計測装置の構成とエリア分割の概念とを示す図である。
【００７１】
フロー品質計測装置２００は、対象ネットワーク上の中継装置Ｒに接続されている。この中継装置Ｒは、図３で説明したようにエリア境界に存在する中継装置である。この図７に示す２つの中継装置Ｒによって対象ネットワークは、「ＮＥＴ＿１」、「ＮＥＴ＿２」、「ＮＥＴ＿３」という３つのネットエリアに分割されている。そして、対象ネットワーク上に存在する通信場所としては、本実施形態ではエンドサブネットが想定されている。この図７には、一例として６つのエンドサブネットＳ１〜Ｓ６が図示されている。所属するネットエリアが異なるエンドサブネット同士の通信は、エリア境界の中継装置Ｒを経なければならない。フロー品質計測装置２００は、中継装置Ｒを通過する通信を監視することによって、各エンドサブネットＳ１〜Ｓ６についてＲＴＴを計測する。このように監視される場所という意味で、フロー品質計測装置２００が接続されている中継装置Ｒのことをネットワーク監視ポイントと称する場合がある。また、この図７に示す２つの中継装置Ｒを区別する場合には、図の左側に示されている中継装置Ｒのことを中継装置「Ａ」と称し、図の右側に示されている中継装置Ｒのことを中継装置「Ｂ」と称する。
【００７２】
この図に示す３つのネットエリアのうち、図の左端のネットエリア「ＮＥＴ＿１」は、中継装置「Ａ」によって対象ネットワークの他の部分から分けられた状態となっているので、このようなネットエリアのことを以下では中継装置「Ａ」の末端エリアと称する。同様に、図の右端のネットエリア「ＮＥＴ＿３」は中継装置「Ｂ」の末端エリアとなっている。そして、図の中央のネットエリア「ＮＥＴ＿２」は、いずれの中継装置の末端エリアでもないということになる。
【００７３】
フロー品質計測装置２００は、パケットモニタ部２１０とフロー品質計測部２２０とフロー品質情報記憶部２３０とを備えている。パケットモニタ部２１０は、中継装置Ｒに元々備えられている監視用のポートから通信パケットのコピーを入手する通信デバイスである。フロー品質計測部２２０は、以下説明する手法でＲＴＴを計測する演算デバイスである。フロー品質情報記憶部２３０は、フロー品質計測部２２０による計測で得られたＲＴＴの計測データを記憶する情報記憶デバイスである。
【００７４】
図８は、ＲＴＴの計測概念を示す図である。
【００７５】
この図８には、「Ｓ−１」というエンドサブネットに含まれているクライアントホストと、「Ｓ−３」というエンドサブネットに含まれているサーバホストとの間でネットワーク監視ポイントを経由した通信が行われた例が示されている。通信は、ユーザパケット（即ち通信パケット）の遣り取りによって実行される。通信の開始時にはクライアントホストとサーバホストとの間でいわゆる３ウェイハンドシェイクが行われる。即ち、クライアントホストからサーバホストへとＳｙｎパケットが送られ、そのＳｙｎパケットに対してサーバホストからクライアントホストへＳｙｎ−Ａｃｋパケットが送られる。またＳｙｎ−Ａｃｋパケットに対してクライアントホストからサーバホストへとＡｃｋパケットが送られる。サーバホストにＳｙｎパケットが届いてからＳｙｎ−Ａｃｋパケットが発せられるまではほぼ遅延なしと考えてよい。従って、ネットワーク監視ポイントをＳｙｎパケットが通過してからＳｙｎ−Ａｃｋパケットが通過するまでの時間「ＲＴＴ１」が、ネットワーク監視ポイントとサーバホストとの「通信の遠さ」を表している。
【００７６】
同様に、ネットワーク監視ポイントをＳｙｎ−Ａｃｋパケットが通過してからＡｃｋパケットが通過するまでの時間「ＲＴＴ２」は、ネットワーク監視ポイントとクライアントホストとの「通信の遠さ」を表している。
【００７７】
このように「往き」のパケットがネットワーク監視ポイントを通過してから「帰り」のパケットがネットワーク監視ポイントを通過するまでの経過時間がＲＴＴである。
【００７８】
なお、ネットワーク監視ポイントとクライアントホストとの「通信の遠さ」を表した時間「ＲＴＴ２」は、サーバホストから送られるデータパケットと、クライアントホストから返されるＡｃｋパケットとの組み合わせによっても計測可能である。
【００７９】
図９は、フロー品質計測装置によるＲＴＴの具体的な計測方法を表したフローチャートである。
【００８０】
ＲＴＴの計測では、先ずステップＳ１０でフロー品質計測装置２００のパケットモニタ部２１０が中継装置Ｒから通信パケットのコピーを受信する。次にステップＳ１１でフロー品質計測装置２００のフロー品質計測部２２０が、その通信パケットのＴＣＰ／ＩＰヘッダの情報を使ってＴＣＰセッションＩＤを生成する。このステップＳ１１以下の各ステップはフロー品質計測部２２０によって実行される。
【００８１】
ここで、ＴＣＰ／ＩＰヘッダについて簡単に説明する。
【００８２】
図１０は、ＩＰヘッダの構造を表す図である。
【００８３】
この図１０では、ＩＰヘッダ１０が４バイト分ずつに区切られた状態で示されている。この図の上方がパケットの先頭側で、かつ、図の左方がパケットの先頭側である。即ち、ある段の右端は、その段の次（下）の段の左端に繋がっている。
【００８４】
ＩＰヘッダ１０は、この図に示すように種々の情報を含んでいるが、ＴＣＰセッションＩＤの生成に関与するのは始点アドレス（Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ；ＳＡ）１１と終点アドレス（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ；ＤＡ）１２である。なお、生存時間（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ；ＴＴＬ）１３については、本実施形態では使われないが、後述する別の実施形態で使われる。
【００８５】
始点アドレス１１と終点アドレス１２はいわゆるＩＰアドレスである。このＩＰアドレスは、各々が２５５以下（即ち１バイトで表現される値）である４つ整数値の並びで表記されるのが一般的である。
【００８６】
図１１は、ＴＣＰヘッダの構造を表す図である。
【００８７】
この図１１でも、ＴＣＰヘッダ２０が４バイト分ずつに区切られた状態で示されている。この図の上方がパケットの先頭側で、かつ、図の左方がパケットの先頭側である。即ち、ある段の右端は、その段の次（下）の段の左端に繋がっている。
【００８８】
ＴＣＰヘッダ２０は、この図１１に示す種々の情報を含んでいるが、ＴＣＰセッションＩＤの生成に関与するのは送信元ポート番号（Ｓｏｕｒｃｅ  Ｐｏｒｔ；ＳＰ）２１と宛先ポート番号（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔ；ＤＰ）２２である。また、シーケンス番号２３と確認応答（Ａｃｋ）番号２４は、後述するようにＲＴＴの計測に用いられる情報である。
【００８９】
ＴＣＰセッションＩＤとしては、各セッションにおいて始点アドレス１１と終点アドレス１２がソートされたものに対して一意となるＩＤが付与される。これにより、「往き」と「帰り」のパケットに同一のＩＤが付与されることとなる。より詳細には、まず始点アドレス（ＳＡ）１１と終点アドレス（ＤＡ）１２との大小が比較される。そして、ＳＡ＞ＤＡである場合には、ＳＡ，ＳＰ，ＤＡ，ＤＰと並べられた１２バイトの数がＴＣＰセッションＩＤとなる。一方、ＳＡ＜ＤＡである場合には、ＤＡ，ＤＰ，ＳＡ，ＳＰと並べられた１２バイトの数がＴＣＰセッションＩＤとなる。なお、ＳＡ＝ＤＡという状態は非現実的であるので本実施形態では考慮しない。
【００９０】
図９のステップＳ１１でこのようなＴＣＰセッションＩＤが生成されると、次にステップＳ１２でフロー品質計測部２２０がセッション管理テーブルを参照する。このセッション管理テーブルは、フロー品質計測装置２００のフロー品質情報記憶部２３０に記憶されているものである。
【００９１】
図１２は、セッション管理テーブルを示す図である。
【００９２】
このセッション管理テーブル３０には、ＴＣＰセッションＩＤ３１と通信方向情報３２とシーケンス番号３３と受信時刻３４が格納されている。
【００９３】
ＴＣＰセッションＩＤ３１は、上述したように図９のステップＳ１１で生成されたＩＤである。
【００９４】
図９のステップＳ１２でセッション管理テーブル３０が参照された結果、ステップＳ１１で生成されたＴＣＰセッションＩＤと同一のＩＤが存在しない場合には、セッション管理テーブル３０にそのＩＤが新たに格納される（ステップＳ１３）。また、そのときのパケットから得られたＳＡとＤＡとが用いられて、順逆両方向の通信方向情報３２が生成される。即ち、ＳＡ，ＤＡと並べられた８バイトの数と、ＤＡ，ＳＡと並べられた８バイトの数とが、１つのＴＣＰセッションＩＤ３１に対応付けられて格納される。
【００９５】
ステップＳ１３の後はステップＳ１４に進む。なお、ステップＳ１２でＴＣＰセッションＩＤと同一のＩＤが存在していた場合にはステップＳ１２から直接にステップＳ１４に進む。
【００９６】
ステップＳ１４では通信パケットのＴＣＰ／ＩＰヘッダから得られるシーケンス番号２３と、その通信パケットが中継装置Ｒで受信（中継）された時刻が、セッション管理テーブル３０に、シーケンス番号３３および受信時刻３４として格納される。これらシーケンス番号３３および受信時刻３４は、この通信パケットのＴＣＰ／ＩＰヘッダから得られるＳＡとＤＡの並びと同一の通信方向情報３２に対応付けられて格納される。また、既に格納済のシーケンス番号３３および受信時刻３４が存在している場合には情報が上書きされる。
【００９７】
次にステップＳ１５に進み、ステップＳ１４で格納されたシーケンス番号３３が対応しているＴＣＰセッションＩＤ３１に対応したもう１つの（即ち逆方向の）シーケンス番号３３と、今回の通信パケットのヘッダから得られる確認応答番号２４が比較される。
【００９８】
この比較で番号が不一致の場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）には、セッションが異なっていることとなるのでステップＳ１０に処理が戻る。一方、番号が一致した場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）には、同一セッションに係る往復のパケットが得られたこととなるので、ステップＳ１６で順方向と逆方向での受信時刻３４の差をＲＴＴとして算出する。
【００９９】
算出されたＲＴＴは、今回の通信パケットのヘッダから得られる始点アドレス１１から特定されるエンドサブネットについてのＲＴＴの計測データとしてフロー品質情報記憶部２３０に記憶される。本実施形態では、始点アドレス１１の上位３バイトでエンドサブネットが特定される。なお、１つのエンドサブネットに対して複数の計測データが得られた場合には、例えば平均値が算出されてもよいし、あるいは、最小値が採用されてもよい。
【０１００】
図１３は、フロー品質情報記憶部に記憶されたフロー品質情報（ＲＴＴの計測データ）の例を示す図である。
【０１０１】
この図１３には、図７に示す各フロー品質計測装置２００のフロー品質情報記憶部２３０から、図５に示すエリア特定装置１００のフロー品質情報記憶部１４０に集められたフロー品質情報（ＲＴＴの計測データ）が示されている。各フロー品質計測装置２００のフロー品質情報記憶部２３０には、ここに示されている計測データのうち、中継装置「Ａ」での計測データ、あるいは中継装置「Ｂ」での計測データのいずれかが記憶されている。
【０１０２】
この図１３に示すように、ＲＴＴの計測データは各エンドサブネットＳ１〜Ｓ６と対応付けられた表として記憶されている。また、ここに示す例では、中継装置「Ａ」での計測データには、エンドサブネットＳ４の計測データが存在せず、中継装置「Ｂ」での計測データには、エンドサブネットＳ６の計測データが存在しない。これは、各中継装置での計測でたまたまその計測データが得られなかったことを表しているだけで、原理的にはどちらの中継装置でもどのエンドサブネットＳ１〜Ｓ６についても計測可能である。
【０１０３】
次に、図５に示すエリア特定装置１００がエンドサブネットＳ１〜Ｓ６のエリアを特定するための動作について詳細に説明する。
【０１０４】
図１４は、エリア特定装置の動作を表すフローチャートである。
【０１０５】
このフローチャートは、ネットワークグループ判定方法の第２実施形態も表している。
【０１０６】
まずステップＳ１０１では、予め計測済の、中継装置「Ａ」と中継装置「Ｂ」との相互間でのＲＴＴの計測値δがフロー品質情報記憶部１４０に格納される。
【０１０７】
この計測値δの計測方法としては、これらの中継装置の相互間で計測用の通信パケットを往復させることで往復時間を計測するといった方法が考えられるが、この方法に限定されるものではない。また、この計測値δの計測は、エリア特定装置１００のユーザが任意の手法を用いて実行するものである。また、ステップＳ１０１では、後述するステップＳ１１０での比較に際して、「実質的に同一」と見なすことができる許容誤差範囲を表した閾値ｒ（％）もフロー品質情報記憶部１４０に格納される。この閾値ｒの算出も、エリア特定装置１００のユーザが任意の手法を用いて実行するものである。この閾値ｒの算出方法については後で説明する。
【０１０８】
次にステップＳ１０２で、各中継装置に接続されたフロー品質計測装置２００からＲＴＴの計測データが送信され、その送信された計測データがフロー品質情報取得部１１０によって取得される。その取得された計測データは、上述したように、フロー品質情報記憶部１４０に格納される。
【０１０９】
その後、ステップＳ１０３〜ステップＳ１１３の各処理は、エリア特定装置１００のエリア解析部１２０によって実行される。ステップＳ１０３では、フロー品質情報記憶部１４０から、中継装置「Ａ」での計測データが読み出される。ステップＳ１０３での計測データの読出しは、ステップＳ１０３が実行される度に、図１３に示す表の上側から順番に１段分ずつ行われる。ステップＳ１０３で計測データが読み出せた場合、即ち次の段が存在する場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）は、ステップＳ１０５で、その段の計測データが対応したエンドサブネット（Ｓ＿Ａ）のエリアが未解析であるか否かが確認される。この確認は、エリア特定装置１００のエリア解析結果記憶部１６０に解析結果が格納されているか否かに基づいた確認である。ステップＳ１０５の確認の結果、ネットエリアが解析済であった場合には処理はステップＳ１０３に戻る。
【０１１０】
ステップＳ１０５の確認の結果、ネットエリアが未解析であった場合には、次にステップＳ１０６で、フロー品質情報記憶部１４０から、中継装置「Ｂ」での計測データが読み出される。このステップＳ１０６での計測データの読出しも、ステップＳ１０６が実行される度に、図１３に示す表の上側から順番に１段分ずつ行われる。
【０１１１】
ステップＳ１０６で計測データが読み出せた場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）はステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０８では、その段の計測データが対応したエンドサブネット（Ｓ＿Ｂ）と、ステップＳ１０３で計測データが読み出されたエンドサブネット（Ｓ＿Ａ）とが同一であるか否かが確認される。ステップＳ１０８でＳ＿ＡとＳ＿Ｂが一致するまで、ステップＳ１０６〜ステップＳ１０８の処理が繰り返される。また、Ｓ＿ＡとＳ＿Ｂとが不一致のまま、図１３に示す表の次の段が尽きた場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）は、ステップＳ１０３に処理が戻る。
【０１１２】
ステップＳ１０８でＳ＿ＡとＳ＿Ｂが一致した場合には、ステップＳ１０９で、当該エンドサブネットＳについて、ＲＴＴの計測データの差分が算出される。この差分の符号も後で意味を持つので、ステップＳ１０９では、中継装置「Ｂ」での計測データから中継装置「Ａ」での計測データが引かれて差分が求められる。次のステップＳ１１０では、このように算出された差分が、ステップＳ１０１でフロー品質情報記憶部１４０に格納された計測値δと比較される。この比較に際しては、上述した閾値ｒ（％）も用いられる。
【０１１３】
ステップＳ１１０での比較の結果、（１−ｒ／１００）＊δ≦差分≦（１＋ｒ／１００）＊δが成り立つ場合は、エンドサブネットＳが属するネットエリアは「ＮＥＴ＿１」であると特定される（ステップＳ１１１）。この場合は、計測データの差分の絶対値が、中継装置「Ａ」と中継装置「Ｂ」との相互間のＲＴＴ計測値に対し「実質的に一致」していることになる。そして、このように絶対値が「実質的に一致」するということは、図７で太い矢印によって示されるように、エンドサブネットが、いずれかの中継装置の末端エリアに属していることを意味している。また、計測データの差分の符号は、どちらの末端エリアに属しているかを表すことになる。本実施形態では、このような判断原理によってエンドサブネットのエリアが特定される。
【０１１４】
ここで、閾値ｒ（％）の決定方法について説明する。
【０１１５】
ＲＴＴの計測データの揺らぎは、ＲＴＴが大きいほど一般的に大きくなる。そして、閾値ｒを大きめに設定するほど、末端エリアに属しているという判断結果は増加する。逆に、閾値ｒを小さめに設定するほど、末端エリアに属しているという判断結果は減少する。ある実際の通信ネットワーク上でＲＴＴの計測データを用いてエリア解析を実際に施行したところ、閾値ｒとして５％を設定すると、末端エリアに属するエンドサブネットを末端エリアに属さないと誤判断した割合は１０％程度となった。また、末端エリアに属さないエンドサブネットを末端エリアに属すると誤判断した割合も１０％程度となった。このように誤判断の割合が一致する閾値ｒを採用すると全体として誤判断の割合が少ないことが経験的に知られているので、閾値ｒを５％に決定するのが有効と考えられる。
【０１１６】
また、閾値ｒをＲＴＴ分布に基づいて統計的手法で決定することも考えられる。
【０１１７】
図１５は、ＲＴＴ分布に関する説明図である。
【０１１８】
ある末端エリア（この図の例では「ＮＥＴ＿１」）に存在している既知のエンドサブネットＳ１について、中継装置「Ａ」、「Ｂ」のそれぞれで何度もＲＴＴの計測が繰り返されることによってＲＴＴの分布が求められる。この図１５の上方に示された２つの分布曲線が、このように求められたＲＴＴの分布を表している。そして、各分布曲線についてＲＴＴの分散（σ２）が算出される。統計学的には、ＲＴＴの平均値±σの範囲内にＲＴＴの計測値の約９５％が入ることが期待できるので、差分の閾値上限をδ＋１．９６＊（σ（Ａ）＋σ（Ｂ））、閾値下限をδ−１．９６＊（σ（Ａ）＋σ（Ｂ））と決定することで適切なエリア解析となることが期待できる。
【０１１９】
図１４のフローチャートに戻って説明を続ける。
【０１２０】
ステップＳ１１０での比較の結果、（−１−ｒ／１００）＊δ≦差分≦（−１＋ｒ／１００）＊δが成り立つ場合は、エンドサブネットＳが属するネットエリアは、上記判断原理によって、「ＮＥＴ＿３」であると特定される（ステップＳ１１２）。
【０１２１】
ステップＳ１１０での比較の結果、上述した２つの式がいずれも成り立たない場合には、エンドサブネットＳが属するネットエリアは、上記判断原理によって、「その他のエリア」（即ちここでは「ＮＥＴ＿２」）であると特定される（ステップＳ１１３）。
【０１２２】
このようにステップＳ１１１〜ステップＳ１１３で特定されたネットエリアは、エンドサブネットＳに対応付けられてエリア解析結果記憶部１６０に格納される。ステップＳ１１１〜ステップＳ１１３でネットエリアが特定されると、処理はステップＳ１０３に戻る。
【０１２３】
図１６は、エリア解析結果記憶部に記憶された解析結果の例を示す図である。
【０１２４】
エリア解析結果記憶部１６０には、この図１６に示すように、エンドサブネットと特定エリアとが対応付けられた表の形式で解析結果が記憶されている。図１４に示すフローチャートの開始前に表の初期値として、フロー品質情報記憶部１４０に計測データが格納されている全てのエンドサブネットが記載された表が用意される。その初期値の表では特定エリアは全て「特定不能」となっている。図１４に示すステップＳ１１１〜ステップＳ１１３でネットエリアが特定されたエンドサブネットについては、この表の特定エリアが書き換えられることとなる。
【０１２５】
この図１６に示された解析結果の例は、図１３に示す計測データの例に基づいて、図１４に示すフローチャートによってネットエリアが解析された結果に相当する。以下、各エンドサブネットについて具体的に説明する。
【０１２６】
解析の前提となるδ、ｒについては、ここではδ＝１００ｍｓ、ｒ＝５％とする。
【０１２７】
エンドサブネットＳ１の場合には、図１３に示す計測データから、差分＝１２０−１９＝１０１と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入っているとともに、差分の符号はプラスであるためエンドサブネットＳ１が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿１」と特定される。
【０１２８】
エンドサブネットＳ２の場合には、図１３に示す計測データから、差分＝１３０−２６＝１０４と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入っているとともに、差分の符号はプラスであるためエンドサブネットＳ２が属するネットエリアも「ＮＥＴ＿１」と特定される。
【０１２９】
エンドサブネットＳ３の場合には、図１３に示す計測データから、差分＝２０−１１９＝−９９と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入っているとともに、差分の符号はマイナスであるためエンドサブネットＳ３が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿３」と特定される。
【０１３０】
エンドサブネットＳ５の場合には、図１３に示す計測データから、差分＝８０−５０＝３０と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入らないためエンドサブネットＳ５が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿２」と特定される。
【０１３１】
この例の場合、図１３に示す中継装置「Ａ」の表中に計測データが存在していないエンドサブネットＳ４と、中継装置「Ｂ」の表中に計測データが存在していないエンドサブネットＳ６については特定不能となる。
【０１３２】
図１４に示すステップＳ１０３〜ステップＳ１１３の処理の繰り返しによって各エンドサブネットのネットエリアが特定されていくと、最後には、中継装置「Ａ」での計測データが尽きることとなる（ステップＳ１０４；Ｎｏ）。その後、ステップＳ１１４で、結果表示部１３０によって、図１６に示すような表がエリアの解析結果として表示される。
【０１３３】
以上説明した第２実施形態に対する比較例を以下説明する。
【０１３４】
図１７は、比較例を説明する図である。
【０１３５】
この比較例では、各中継装置を通過する通信パケットの始点アドレスと終点アドレスが用いられて、始点側のエンドサブネットと終点側のエンドサブネットとの対が求められる。そして、この図１７に示すように、中継装置毎にエンドサブネット対の表が作成される。
【０１３６】
このように作成されたエンドサブネット対の表が互いに比較されることで、両方の表に存在している同一（エンドサブネットの順番は無視）のエンドサブネット対が抽出される。このように抽出されたエンドサブネット対については、いずれか一方のエンドサブネットが中継装置「Ａ」の末端エリア「ＮＥＴ＿１」に存在し、他方のエンドサブネットが中継装置「Ｂ」の末端エリア「ＮＥＴ＿３」に存在することになる。例えば、「Ｓ１，Ｓ３」というエンドサブネット対が両方の表に存在するので、この対を成す２つのエンドサブネットＳ１，Ｓ３は、互いに異なる末端エリアに存在することとなる。
【０１３７】
さらに、一方の表のみに存在しているエンドサブネット対を参照すると、例えば中継装置「Ａ」の表の「Ｓ１，Ｓ５」であれば、エンドサブネットＳ５が末端エリアでないネットエリア「ＮＥＴ＿２」に属すると特定される。また、上記２つのエンドサブネットＳ１，Ｓ３のうちエンドサブネットＳ１の方が中継装置「Ａ」の末端エリア「ＮＥＴ＿１」に属することも特定される。
【０１３８】
このようにして、この比較例でも各エンドサブネットが属するネットエリアが特定可能である。しかし、この比較例の場合には、中継装置を挟む両側のネットエリアそれぞれに存在するエンドサブネットの数をｘ，ｙと表記すると、表に記載されるエンドサブネット対の数は（ｘ＊ｙ）となる。ここで、中継装置「Ａ」でのエンドサブネット対の数を（ｘ＿Ａ＊ｙ＿Ａ）と表し、中継装置「Ｂ」でのエンドサブネット対の数を（ｘ＿Ｂ＊ｙ＿Ｂ）と表すこととする。すると、エンドサブネット対の比較には（ｘ＿Ａ＊ｙ＿Ａ）＊（ｘ＿Ｂ＊ｙ＿Ｂ）の計算量が必要となる。このような計算量は計算負荷が大きすぎて現実的ではない。
【０１３９】
このような比較例に対し、上記第２実施形態では、図１３に示すような表に記載される計測データの数は（ｘ＋ｙ）となる。ここで、中継装置「Ａ」での計測データの数を（ｘ＿Ａ＋ｙ＿Ａ）と表し、中継装置「Ｂ」での計測データの数を（ｘ＿Ｂ＋ｙ＿Ｂ）と表すこととする。すると、図１４に示すフローチャートでの計算量は（ｘ＿Ａ＋ｙ＿Ａ）＊（ｘ＿Ｂ＋ｙ＿Ｂ）という現実的な計算量で済むこととなる。
【０１４０】
このように、上記第２実施形態では上記比較例と較べて少ない計算処理でエリアの特定が可能であることがわかる。
【０１４１】
次に、基本形態について上記説明したネットワークグループ判定装置、ネットワークグループ判定方法、およびネットワークグループ判定プログラムに対する具体的な第３実施形態について以下説明する。
【０１４２】
この第３実施形態も、上述した第１応用形態および第２応用形態それぞれに対する一例に相当する。さらにこの第３実施形態は、上述した基本形態に対して好適な以下のような第３応用形態の一例にも相当している。
【０１４３】
上記基本形態に対し、上記第１通信情報、上記第２通信情報、および上記第３通信情報がＨｏｐｓ数（ホップ数）であるという第３応用形態は好適である。この第３応用形態で用いられるＨｏｐｓ数（ホップ数）という情報は、通信の遠さを整数値で表した情報であるとともに、その整数値の桁数も一般に少ないので、エリア判定のための情報比較などが単純化されることとなる。
【０１４４】
図１８は、ネットワークグループ判定装置の第３実施形態に相当するエリア特定装置を示す図である。
【０１４５】
このエリア特定装置４００は、複数のフロー品質計測装置２００’に接続されている。そして、それら複数のフロー品質計測装置２００’は、上述した対象ネットワークに接続されている。
【０１４６】
フロー品質計測装置２００’は、対象ネットワーク上で行われる通信におけるフロー品質としてＲＴＴおよびＨｏｐｓ数を計測する装置である。この図に示す複数のフロー品質計測装置２００’が、上述した基本形態における第１計測装置および第２計測装置の一例に相当する。フロー品質計測装置２００’の構成は、上述した第２実施形態における構成と同様であるので重複説明は省略する。
【０１４７】
ここでＨｏｐｓ数の計測方法について説明する。Ｈｏｐｓ数とは、通信パケットが経由した中継装置の数のことである。この第３実施形態においては、Ｈｏｐｓ数は、図１０に示すＩＰヘッダ１０の生存時間１３によって以下のように計測される。
【０１４８】
この生存時間１３は、始点アドレスの装置から通信パケットが発せられたときには、例えば「２５５」、「１２８」、「６４」などといった決められた初期値に設定されている。そして、この生存時間１３は、中継装置を経る度に中継装置によって書き換えられることで、１回経る毎に、１だけ減少する。一般的に２０以上のＨｏｐｓ数となるＮＷ（ネットワーク）はごく稀であるため、ネットワーク監視ポイントの中継装置に到達した時点の生存時間１３の値と各初期値との差をとり、差が１〜２０となるものを選択することで、通信パケットが中継装置を経由した回数、即ちＨｏｐｓ数が推定されることとなる。このようなＨｏｐｓ数も、通信の遠さを表した数値であるが、ＲＴＴとは別の観点で通信の遠さを表していることになる。従って、Ｈｏｐｓ数とＲＴＴとは互いに相関が強いものの、完全な因果はない。
【０１４９】
以下、図１８の説明に戻る。
【０１５０】
このエリア特定装置４００は、フロー品質情報取得部４１０とエリア解析部４２０と結果表示部４３０とフロー品質情報記憶部４４０と品質情報解析結果記憶部４５０とエリア解析結果記憶部４６０とを備えている。そして、エリア解析部４２０は更に、品質情報解析部４２１とエリア判断部４２２とを備えている。このエリア特定装置４００におけるハードウェア構成は、第２実施形態のエリア特定装置１００におけるハードウェア構成と同様であるので詳細説明は省略する。
【０１５１】
フロー品質情報取得部４１０は、複数のフロー品質計測装置２００’それぞれからフロー品質情報として、ＲＴＴおよびＨｏｐｓ数の計測データを収集するものである。このフロー品質情報取得部４１０が、上述した基本形態における獲得部の一例に相当する。フロー品質情報取得部４１０によって収集されたフロー品質情報はフロー品質情報記憶部４４０に格納される。
【０１５２】
エリア解析部４２０は、フロー品質情報記憶部４４０に格納されているフロー品質情報に基づいて、特定の通信場所が属するエリアを解析するものである。エリア解析部４２０の品質情報解析部４２１は、ＲＴＴおよびＨｏｐｓ数の計測データを個別に用いてエリア解析を行うものである。また、エリア判断部４２２は、品質情報解析部４２１で個別に解析された結果を統合して、通信場所が属するエリアを判断するものである。品質情報解析部４２１による解析結果は品質情報解析結果記憶部４５０に格納される。また、エリア判断部４２２による判断結果は、エリア解析結果記憶部４６０に格納される。この品質情報解析部４２１が、上述した基本形態における比較部の一例に相当する。また、品質情報解析部４２１とエリア判断部４２２とを合わせたものが、上述した基本形態における判定部の一例に相当する。このエリア解析部４２０による解析の詳細については後述する。
【０１５３】
結果表示部４３０は、エリア解析結果記憶部４６０に格納された解析結果を表示するものである。この結果表示部４３０は、上記第２応用形態における表示部の一例に相当する。
【０１５４】
ここで、コンピュータをエリア特定装置４００として動作させるエリア特定プログラムについて説明する。このエリア特定プログラムは、ネットワークグループ判定プログラムの第３実施形態に相当する。
【０１５５】
図１９は、ネットワークグループ判定プログラムの第３実施形態に相当するエリア特定プログラムを示す図である。
【０１５６】
このエリア特定プログラム５００はエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭ’に記憶されている。そしてエリア特定プログラム５００はエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭ’からコンピュータに取り込まれる。
【０１５７】
このエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭ’は、エリア特定プログラム５００を記憶するものであれば何でも良いことは、第２実施形態におけるエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭ’と同様である。
【０１５８】
また、第３実施形態のエリア特定プログラム５００も、記憶媒体を介さずに電気通信網からコンピュータに取り込まれるものであってもよい。
【０１５９】
この図１９に示すように、エリア特定プログラム５００はフロー品質情報取得部５１０とエリア解析部５２０と結果表示５３０とを備えている。さらに、エリア解析部５２０は、品質情報解析部５２１とエリア判断部５２２とを備えている。
【０１６０】
エリア特定プログラム５００のフロー品質情報取得部５１０は、コンピュータを、エリア特定装置４００のフロー品質情報取得部４１０として動作させるものである。エリア特定プログラム５００のエリア解析部５２０は、コンピュータを、エリア特定装置４００のエリア解析部４２０として動作させるものである。エリア特定プログラム５００の結果表示部５３０は、コンピュータを、エリア特定装置４００の結果表示部４３０として動作させるものである。また、エリア特定プログラム５００の品質情報解析部５２１およびエリア判断部５２２は、コンピュータを、エリア特定装置４００の品質情報解析部４２１およびエリア判断部４２２として動作させるものである。
【０１６１】
図２０は、第３実施形態でフロー品質情報記憶部に記憶されたフロー品質情報の例を示す図である。
【０１６２】
この図２０には、図１８に示す各フロー品質計測装置２００’からエリア特定装置４００のフロー品質情報記憶部４４０に集められたフロー品質情報が示されている。
【０１６３】
この図２０に示すように、フロー品質情報は各エンドサブネットＳ１〜Ｓ６と対応付けられた表として記憶されている。そして、この第３実施形態では、ＲＴＴの計測データとＨｏｐｓ数の計測データがフロー品質情報として記憶されている。
【０１６４】
次に、図１８に示すエリア特定装置４００がエンドサブネットＳ１〜Ｓ６のエリアを特定するための動作について詳細に説明する。
【０１６５】
図２１は、第３実施形態のエリア特定装置の動作を表すフローチャートである。
【０１６６】
このフローチャートは、ネットワークグループ判定方法の第３実施形態も表している。
【０１６７】
まずステップＳ２００では、図１４のステップＳ１０１と全く同様に、中継装置「Ａ」と中継装置「Ｂ」との相互間でのＲＴＴの計測値δと閾値ｒがフロー品質情報記憶部４４０に格納される。
【０１６８】
次にステップＳ２０１では、中継装置「Ａ」と中継装置「Ｂ」との相互間でのＨｏｐｓ数Ｈがフロー品質情報記憶部４４０に格納される。このＨｏｐｓ数も、エリア特定装置１００のユーザが任意の手法を用いて予め計測しておいたものである。
【０１６９】
次にステップＳ２０２で、フロー品質計測装置２００’からフロー品質情報が送信され、その送信された計測データがフロー品質情報取得部４１０によって取得される。その取得されたフロー品質情報は、上述したように、フロー品質情報記憶部４４０に格納される。
【０１７０】
その後、ステップＳ２０３〜ステップＳ２０８の各処理は、エリア特定装置４００の品質情報解析部４２１によって実行される。
【０１７１】
ステップＳ２０３では、図１４のステップＳ１０３〜ステップＳ１１３の処理と全く同様の処理によって、ＲＴＴの計測データに基づいたエリア解析が行われる。但し、このステップＳ２０３で得られた解析結果は品質情報解析結果記憶部４５０に格納される。
【０１７２】
その後のステップＳ２０４〜ステップＳ２０８は、各エンドサブネットＳについて繰り返し実行される。まず、ステップＳ２０４では、当該エンドサブネットについて、Ｈｏｐｓ数の計測データの差分が算出される。この差分の符号も後で意味を持つので、ステップＳ２０４では、中継装置「Ｂ」での計測データから中継装置「Ａ」での計測データが引かれて差分が求められる。次のステップＳ２０５では、このように算出された差分が、ステップＳ２０１でフロー品質情報記憶部４４０に格納されたＨｏｐｓ数Ｈと比較される。Ｈｏｐｓ数は、さほど大きくもない整数値であるので、Ｈｏｐｓ数の比較においては許容誤差は用いられない。
【０１７３】
ステップＳ２０５での比較の結果、差分＝Ｈが成り立つ場合は、エンドサブネットＳが属するネットエリアは「ＮＥＴ＿３」ではない（即ち「ＮＥＴ＿１」または「ＮＥＴ＿２」である）と特定される（ステップＳ２０６）。この場合は、計測データの差分の絶対値が、中継装置「Ａ」と中継装置「Ｂ」との相互間のＨｏｐｓ数に一致していることになる。Ｈｏｐｓ数に基づいたエリア判定の判定原理も、ＲＴＴに基づいたエリア判定における上述した判定原理と同様である。但し、上述したようにＨｏｐｓ数は、さほど大きくない整数値であるため、ネットエリア「ＮＥＴ＿２」にエンドサブネットＳが属しているばあいであっても、偶然に差分＝Ｈが成り立つ可能性がかなりある。そこで、差分＝Ｈが成り立つ場合には、ＲＴＴに基づいた解析とは異なり、逆側の末端エリア以外のネットエリアであると緩めに特定される。
【０１７４】
ステップＳ２０５での比較の結果、差分＝−Ｈが成り立つ場合は、エンドサブネットＳが属するネットエリアは「ＮＥＴ＿１」ではない（即ち「ＮＥＴ＿２」または「ＮＥＴ＿３」である）と特定される（ステップＳ２０７）。
【０１７５】
ステップＳ２０５での比較の結果、差分がＨにも−Ｈにも不一致であった場合には、エンドサブネットＳが属するネットエリアは「ＮＥＴ＿２」であると特定される（ステップＳ２０８）。
【０１７６】
このようにステップＳ２０４〜ステップＳ２０８で行われた解析の結果も品質情報解析結果記憶部４５０に格納される。
【０１７７】
図２２は、第３実施形態で品質情報解析結果記憶部に記憶された解析結果の例を示す図である。
【０１７８】
品質情報解析結果記憶部４５０には、この図２２に示すように、エンドサブネットと特定エリアとが対応付けられた表の形式で解析結果が記憶されている。また、解析結果の表としては、ＲＴＴによるエリア解析の結果を表した表と、Ｈｏｐｓ数によるエリア解析の結果を表した表が記憶されている。
【０１７９】
ここで、各エンドサブネットについて具体的に説明する。
【０１８０】
まず、ＲＴＴによるエリア解析の結果について説明する。解析の前提となるδ、ｒについては、ここでもδ＝１００ｍｓ、ｒ＝５％とする。
【０１８１】
エンドサブネットＳ１の場合には、図２０に示す計測データから、差分＝１２０−１９＝１０１と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入っているとともに、差分の符号はプラスであるためエンドサブネットＳ１が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿１」と特定される。
【０１８２】
エンドサブネットＳ２の場合には、図２０に示す計測データから、差分＝１３０−２６＝１０４と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入っているとともに、差分の符号はプラスであるためエンドサブネットＳ２が属するネットエリアも「ＮＥＴ＿１」と特定される。
【０１８３】
エンドサブネットＳ３の場合には、図２０に示す計測データから、差分＝２０−１１９＝−９９と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入っているとともに、差分の符号はマイナスであるためエンドサブネットＳ３が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿３」と特定される。
【０１８４】
エンドサブネットＳ４の場合には、図２０に示す計測データから、差分＝３０−１３１＝−１０１と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入っているとともに、差分の符号はマイナスであるためエンドサブネットＳ４が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿３」と特定される。
【０１８５】
エンドサブネットＳ５の場合には、図２０に示す計測データから、差分＝８０−５０＝３０と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入らないためエンドサブネットＳ５が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿２」と特定される。
【０１８６】
エンドサブネットＳ６の場合には、図２０に示す計測データから、差分＝１６０−６０＝１００と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入っているとともに、差分の符号はプラスであるためエンドサブネットＳ６が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿１」と特定される。このエンドサブネットＳ６が属する本当のネットエリアは「ＮＥＴ＿２」であるので、ここに示された例は誤判定の例である。
【０１８７】
次に、Ｈｏｐｓ数によるエリア解析の結果について説明する。解析の前提となるＨについては、ここではＨ＝５とする。
【０１８８】
エンドサブネットＳ１の場合には、図２０に示す計測データから、差分＝６−１＝５と算出される。差分の絶対値がＨに等しいとともに、差分の符号はプラスであるためエンドサブネットＳ１が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿１」あるいは「ＮＥＴ＿２」と特定される。
【０１８９】
エンドサブネットＳ２の場合には、図２０に示す計測データから、差分＝７−２＝５と算出される。差分の絶対値がＨに等しいとともに、差分の符号はプラスであるためエンドサブネットＳ２が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿１」あるいは「ＮＥＴ＿２」と特定される。
【０１９０】
エンドサブネットＳ３の場合には、図２０に示す計測データから、差分＝２−７＝−５と算出される。差分の絶対値がＨに等しいとともに、差分の符号はマイナスであるためエンドサブネットＳ３が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿２」あるいは「ＮＥＴ＿３」と特定される。
【０１９１】
エンドサブネットＳ４の場合には、図２０に示す計測データから、差分＝１−６＝−５と算出される。差分の絶対値がＨに等しいとともに、差分の符号はマイナスであるためエンドサブネットＳ４が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿２」あるいは「ＮＥＴ＿３」と特定される。
【０１９２】
エンドサブネットＳ５の場合には、図２０に示す計測データから、差分＝５−４＝１と算出される。差分の絶対値がＨとは異なるためエンドサブネットＳ５が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿２」と特定される。
【０１９３】
エンドサブネットＳ６の場合には、図２０に示す計測データから、差分＝３−７＝−４と算出される。差分の絶対値がＨとは異なるためエンドサブネットＳ６が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿２」と特定される。
【０１９４】
図２１のステップＳ２０９では、このように品質情報解析結果記憶部４５０に記憶されている解析結果について、エリア判断部４２２によって、ＲＴＴに基づく結果とＨｏｐｓ数に基づく結果とが統合される。この統合の方法としては、以下の方法が用いられる。
【０１９５】
１つのエンドサブネットについて、複数種類の解析結果（この第３実施形態ではＲＴＴに基づく結果とＨｏｐｓ数に基づく結果）それぞれの特定エリアを要素とする集合が求められる。図２２の例であれば、エンドサブネットＳ１については、ＲＴＴの結果の集合｛ＮＥＴ＿１｝と、Ｈｏｐｓ数の結果の集合｛ＮＥＴ＿１，ＮＥＴ＿２｝が得られることになる。そして、それらの集合の積集合が求められ、その求められた積集合の要素が、統合された解析結果の特定エリアとなる。この積集合が空集合であると、複数種類の解析結果同士に矛盾が有ることとなるため、統合結果としては「特定不能」となる。
【０１９６】
図２１のステップＳ２０９で統合された解析結果は、エリア解析結果記憶部４６０に格納される。
【０１９７】
図２３は、第３実施形態でエリア解析結果記憶部に記憶された解析結果の例を示す図である。
【０１９８】
エリア解析結果記憶部４６０には、この図２３に示すように、エンドサブネットと特定エリアとが対応付けられた表の形式で解析結果が記憶されている。また、この図２３に示す例は、図２２に示す解析結果が統合された結果に相当している。
【０１９９】
この第３実施形態の場合には、Ｈｏｐｓ数に基づく解析では特定エリアが緩く特定されるので、矛盾が生じていないエンドサブネットＳ１〜Ｓ５については、統合された結果は、ＲＴＴに基づいた解析結果と等しい結果になっている。一方、ＲＴＴに基づいた解析での誤判定により２種類の解析結果に矛盾が生じたエンドサブネットＳ６については、統合された結果は「特定不能」となっている。
【０２００】
図２１に示すステップＳ２１０では、結果表示部４３０によって、この図２３に示すような表が解析結果として表示される。
【０２０１】
以上説明したように第３実施形態では、基本形態における通信情報（第１、第２、および第３通信情報）として、いずれも通信の遠さを表しているが観点が異なる複数種類の情報（即ちここではＨｏｐｓ数とＲＴＴ）が採用されている。そして、それら複数種類の情報各々で個別にエリアの解析が行われた後、更に、判定結果同士が統合される。このように通信情報が複数用いられることにより、最終的な判定結果の精度が向上する。
【０２０２】
次に、基本形態について上記説明したネットワークグループ判定装置、ネットワークグループ判定方法、およびネットワークグループ判定プログラムに対する具体的な第４実施形態について以下説明する。
【０２０３】
この第４実施形態も、上述した第１応用形態および第２応用形態それぞれに対する一例に相当する。さらにこの第４実施形態は、上述した基本形態に対して好適な以下のような第４応用形態の一例にも相当している。
【０２０４】
この第４応用形態では、上記獲得部は、上記第１中継装置と上記ネットワークグループ間の通信の不具合を表す第１障害情報と、上記第２中継装置と前記ネットワークグループ間の通信の不具合を表す第２障害情報を獲得する。また、この第４応用形態では、上記判定部の判定結果を上記第１障害情報と上記第２障害情報を比較し、上記判定結果の成否を判断する。
【０２０５】
この第４応用形態は、別の表現を用いると、上述した基本形態に対して障害情報取得部と障害情報比較部と確認部とを更に備えたものと表現できる。
【０２０６】
上記障害情報取得部は、第１障害情報および第２障害情報を取得するものである。この第１障害情報は、上記第１中継装置と上記特定通信場所との一方から他方に至る通信に生じた障害の量を数値で表したものである。また、第２障害情報は、上記第２中継装置と上記特定通信場所との一方から他方に至る通信に生じた障害の量を数値で表したものである。
【０２０７】
上記障害情報比較部は、上記第１障害情報と上記第２障害情報とを比較するものである。
【０２０８】
上記確認部は、上記障害情報比較部による比較結果に基づいて、上記判定部による判定結果の正否を確認するものである。
【０２０９】
このような第４応用形態によれば、通信情報とは情報の種類が異なる障害情報も併用されることで最終的な判定の精度が向上する。
【０２１０】
図２４は、ネットワークグループ判定装置の第４実施形態に相当するエリア特定装置を示す図である。
【０２１１】
このエリア特定装置６００は、複数のフロー品質計測装置２００”に接続されている。そして、それら複数のフロー品質計測装置２００”は、上述した対象ネットワークに接続されている。
【０２１２】
フロー品質計測装置２００”は、対象ネットワーク上で行われる通信におけるフロー品質としてＲＴＴおよびロス率を計測する装置である。この図に示す複数のフロー品質計測装置２００”が、上述した基本形態における第１計測装置および第２計測装置の一例に相当する。フロー品質計測装置２００”の構成は、上述した第２実施形態における構成と同様であるので重複説明は省略する。また、ロス率の計測方法についても、従来周知の計測方法のうち任意の計測方法が利用可能であるので、ここでは特に特定しない。
【０２１３】
フロー品質計測装置２００”で計測されるＲＴＴの計測データは、上述した基本形態における通信情報の一例に相当する。一方、フロー品質計測装置２００”で計測されるロス率の計測データは、上述した第４応用形態における障害情報の一例に相当する。
【０２１４】
このエリア特定装置６００は、フロー品質情報取得部６１０とエリア解析部６２０と結果表示部６３０とフロー品質情報記憶部６４０と品質情報解析結果記憶部６５０とエリア解析結果記憶部６６０とを備えている。そして、エリア解析部６２０は更に、品質情報解析部６２１とエリア判断部６２２とを備えている。このエリア特定装置６００におけるハードウェア構成は、第２実施形態のエリア特定装置１００におけるハードウェア構成と同様であるので詳細説明は省略する。
【０２１５】
フロー品質情報取得部６１０は、複数のフロー品質計測装置２００”それぞれからフロー品質情報として、ＲＴＴおよびロス率の計測データを収集するものである。このフロー品質情報取得部６１０が、上述した基本形態における獲得部の一例に相当するとともに、第４応用形態における獲得部（障害情報取得部）の一例にも相当する。フロー品質情報取得部６１０によって収集されたフロー品質情報はフロー品質情報記憶部６４０に格納される。
【０２１６】
エリア解析部６２０は、フロー品質情報記憶部６４０に格納されているフロー品質情報に基づいて、特定の通信場所が属するエリアを解析するものである。エリア解析部６２０の品質情報解析部６２１は、ＲＴＴおよびロス率の計測データを個別に用いてエリア解析を行うものである。また、エリア判断部６２２は、品質情報解析部６２１で個別に解析された結果を統合することで、通信場所が属するエリアを判断するものである。品質情報解析部６２１による解析結果は品質情報解析結果記憶部６５０に格納される。また、エリア判断部６２２による判断結果は、エリア解析結果記憶部６６０に格納される。この品質情報解析部６２１が、上述した基本形態における比較部と判定部とを兼ねた一例に相当する。この品質情報解析部６２１は更に、上述した第４応用形態における障害情報比較部の一例にも相当する。また、エリア判断部６２２が、上述した第４応用形態における確認部の一例に相当する。このエリア解析部６２０による解析の詳細については後述する。
【０２１７】
結果表示部６３０は、エリア解析結果記憶部６６０に格納された解析結果を表示するものである。この結果表示部６３０は、上記第２応用形態における表示部の一例に相当する。
【０２１８】
ここで、コンピュータをエリア特定装置６００として動作させるエリア特定プログラムについて説明する。このエリア特定プログラムは、ネットワークグループ判定プログラムの第４実施形態に相当する。
【０２１９】
図２５は、ネットワークグループ判定プログラムの第４実施形態に相当するエリア特定プログラムを示す図である。
【０２２０】
このエリア特定プログラム７００はエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭ”に記憶されている。そしてエリア特定プログラム７００はエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭ”からコンピュータに取り込まれる。
【０２２１】
このエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭ”は、エリア特定プログラム７００を記憶するものであれば何でも良いことは、第２実施形態におけるエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭ’と同様である。
【０２２２】
また、第４実施形態のエリア特定プログラム７００も、記憶媒体を介さずに電気通信網からコンピュータに取り込まれるものであってもよい。
【０２２３】
この図２５に示すように、エリア特定プログラム７００はフロー品質情報取得部７１０とエリア解析部７２０と結果表示７３０とを備えている。さらに、エリア解析部７２０は、品質情報解析部７２１とエリア判断部７２２とを備えている。
【０２２４】
エリア特定プログラム７００のフロー品質情報取得部７１０は、コンピュータを、エリア特定装置６００のフロー品質情報取得部６１０として動作させるものである。エリア特定プログラム７００のエリア解析部７２０は、コンピュータを、エリア特定装置６００のエリア解析部６２０として動作させるものである。エリア特定プログラム７００の結果表示部７３０は、コンピュータを、エリア特定装置６００の結果表示部６３０として動作させるものである。また、エリア特定プログラム７００の品質情報解析部７２１およびエリア判断部７２２は、コンピュータを、エリア特定装置６００の品質情報解析部６２１およびエリア判断部６２２として動作させるものである。
【０２２５】
図２６は、第４実施形態でフロー品質情報記憶部に記憶されたフロー品質情報の例を示す図である。
【０２２６】
この図２６には、図２４に示す各フロー品質計測装置２００”からエリア特定装置６００のフロー品質情報記憶部６４０に集められたフロー品質情報が示されている。
【０２２７】
この図２６に示すように、フロー品質情報は各エンドサブネットＳ１〜Ｓ６と対応付けられた表として記憶されている。そして、この第４実施形態では、ＲＴＴの計測データとロス率の計測データがフロー品質情報として記憶されている。
【０２２８】
次に、図２４に示すエリア特定装置６００がエンドサブネットＳ１〜Ｓ６のエリアを特定するための動作について詳細に説明する。
【０２２９】
図２７は、第４実施形態のエリア特定装置の動作を表すフローチャートである。
【０２３０】
このフローチャートは、ネットワークグループ判定方法の第４実施形態も表している。
【０２３１】
まずステップＳ３００では、図１４のステップＳ１０１と全く同様に、中継装置「Ａ」と中継装置「Ｂ」との相互間でのＲＴＴの計測値δと閾値ｒがフロー品質情報記憶部６４０に格納される。
【０２３２】
次にステップＳ３０１で、フロー品質計測装置２００”からフロー品質情報が送信され、その送信された計測データがフロー品質情報取得部６１０によって取得される。その取得されたフロー品質情報は、上述したように、フロー品質情報記憶部６４０に格納される。
【０２３３】
その後、ステップＳ３０２〜ステップＳ３０７の各処理は、エリア特定装置６００の品質情報解析部６２１によって実行される。
【０２３４】
ステップＳ３０２では、図１４のステップＳ１０３〜ステップＳ１１３の処理と全く同様の処理によって、ＲＴＴの計測データに基づいたエリア解析が行われる。但し、このステップＳ３０２で得られた解析結果は品質情報解析結果記憶部６５０に格納される。
【０２３５】
その後のステップＳ３０３〜ステップＳ３０７は、各エンドサブネットＳについて繰り返し実行される。まず、ステップＳ３０３では、当該エンドサブネットについてのロス率の計測データがフロー品質情報記憶部６４０から読み出される。次のステップＳ３０４では、中継装置「Ａ」でのロス率の計測データと中継装置「Ｂ」でのロス率の計測データが比較される。
【０２３６】
ステップＳ３０４での比較の結果、［「Ａ」でのロス率＜「Ｂ」でのロス率］が成り立つ場合には、エンドサブネットＳが属するネットエリアは「ＮＥＴ＿３」ではない（即ち「ＮＥＴ＿１」または「ＮＥＴ＿２」である）と判断される（ステップＳ３０５）。このロス率に基づいたエリアの判定原理は、上述したＲＴＴやＨｏｐｓ数に基づいた判定原理とは異なっている。ここでは、末端エリアに存在するエンドサブネットについて生じるロス率は、「手前」の中継装置のロス率の方が、「遠く」の中継装置のロス率よりも小さいはずであって逆転は先ずあり得ないという原理で判定されている。
【０２３７】
ステップＳ３０４での比較の結果、［「Ａ」でのロス率＞「Ｂ」でのロス率］が成り立つ場合には、エンドサブネットＳが属するネットエリアは「ＮＥＴ＿１」ではない（即ち「ＮＥＴ＿２」または「ＮＥＴ＿３」である）と判断される（ステップＳ３０６）。
【０２３８】
ステップＳ３０４での比較の結果、［「Ａ」でのロス率＝「Ｂ」でのロス率］が成り立つ場合には、エンドサブネットＳはどのネットエリアにも存在し得ると判断される（ステップＳ３０７）。
【０２３９】
このようにステップＳ３０３〜ステップＳ３０７で行われた解析の結果も品質情報解析結果記憶部６５０に格納される。
【０２４０】
図２８は、第４実施形態で品質情報解析結果記憶部に記憶された解析結果の例を示す図である。
【０２４１】
品質情報解析結果記憶部６５０には、この図２８に示すように、エンドサブネットと特定エリアとが対応付けられた表の形式で解析結果が記憶されている。また、解析結果の表としては、ＲＴＴによるエリア解析の結果を表した表と、ロス率によるエリア解析の結果を表した表が記憶されている。
【０２４２】
ここで、各エンドサブネットについて具体的に説明する。
【０２４３】
まず、ＲＴＴによるエリア解析の結果について説明する。解析の前提となるδ、ｒについては、ここでもδ＝１００ｍｓ、ｒ＝５％とする。
【０２４４】
エンドサブネットＳ１の場合には、図２６に示す計測データから、差分＝１２０−１９＝１０１と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入っているとともに、差分の符号はプラスであるためエンドサブネットＳ１が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿１」と特定される。
【０２４５】
エンドサブネットＳ２の場合には、図２６に示す計測データから、差分＝１３０−２６＝１０４と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入っているとともに、差分の符号はプラスであるためエンドサブネットＳ２が属するネットエリアも「ＮＥＴ＿１」と特定される。
【０２４６】
エンドサブネットＳ３の場合には、図２６に示す計測データから、差分＝２０−１１９＝−９９と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入っているとともに、差分の符号はマイナスであるためエンドサブネットＳ３が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿３」と特定される。
【０２４７】
エンドサブネットＳ４の場合には、図２６に示す計測データから、差分＝３０−１３１＝−１０１と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入っているとともに、差分の符号はマイナスであるためエンドサブネットＳ４が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿３」と特定される。
【０２４８】
エンドサブネットＳ５の場合には、図２６に示す計測データから、差分＝８０−５０＝３０と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入らないためエンドサブネットＳ５が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿２」と特定される。
【０２４９】
エンドサブネットＳ６の場合には、図２６に示す計測データから、差分＝６０−１６０＝−１００と算出される。差分の絶対値がδに対して５％の許容誤差範囲に入っているとともに、差分の符号はマイナスであるためエンドサブネットＳ６が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿３」と特定される。このエンドサブネットＳ６が属する本当のネットエリアは「ＮＥＴ＿２」であるので、ここに示された例は誤判定の例である。
【０２５０】
次に、ロス率によるエリア解析の結果について説明する。
【０２５１】
エンドサブネットＳ１の場合には、図２６に示す計測データから、比較結果は０＝０である。このためエンドサブネットＳ１が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿１」あるいは「ＮＥＴ＿２」あるいは「ＮＥＴ＿３」と判断される。
【０２５２】
エンドサブネットＳ２の場合には、図２６に示す計測データから、比較結果は０＜０．５である。このためエンドサブネットＳ２が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿１」あるいは「ＮＥＴ＿２」と判断される。
【０２５３】
エンドサブネットＳ３の場合には、図２６に示す計測データから、比較結果は０＝０である。このためエンドサブネットＳ３が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿１」あるいは「ＮＥＴ＿２」あるいは「ＮＥＴ＿３」と判断される。
【０２５４】
エンドサブネットＳ４の場合には、図２６に示す計測データから、比較結果は０．５＞０である。このためエンドサブネットＳ４が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿２」あるいは「ＮＥＴ＿３」と判断される。
【０２５５】
エンドサブネットＳ５，Ｓ６の場合には、図２６に示す計測データから、比較結果はいずれも０．５＜１．０である。このためエンドサブネットＳ５，Ｓ６が属するネットエリアは「ＮＥＴ＿１」あるいは「ＮＥＴ＿２」と判断される。
【０２５６】
図２７のステップＳ３０８では、このように品質情報解析結果記憶部６５０に記憶されている解析結果について、エリア判断部６２２によって、ＲＴＴに基づく結果とロス率に基づく結果とが統合される。この第４実施形態での統合方法も、上述した第３実施形態での統合方法と同じ方法である。このステップＳ３０８で統合された解析結果はエリア解析結果記憶部６６０に格納される。
【０２５７】
図２９は、第４実施形態でエリア解析結果記憶部に記憶された解析結果の例を示す図である。
【０２５８】
エリア解析結果記憶部６６０には、この図２９に示すように、エンドサブネットと特定エリアとが対応付けられた表の形式で解析結果が記憶されている。また、この図２９に示す例は、図２８に示す解析結果が統合された結果に相当している。
【０２５９】
ロス率に基づく解析では特定エリアがとても緩く特定されるので、矛盾が生じていないエンドサブネットＳ１〜Ｓ５については、統合された結果は、ＲＴＴに基づいた解析結果と等しい結果になっている。一方、ＲＴＴに基づいた解析での誤判定により２種類の解析結果に矛盾が生じたエンドサブネットＳ６については、統合された結果は「特定不能」となっている。このように、通信の遠さを表した情報と、通信に生じた障害の量を表した情報とが併用されることによって、エリア解析の最終的な精度が向上することとなる。
【０２６０】
図２７に示すステップＳ３０９では、結果表示部６３０によって、この図２９に示すような表が解析結果として表示される。
【０２６１】
次に、基本形態について上記説明したネットワークグループ判定装置、ネットワークグループ判定方法、およびネットワークグループ判定プログラムに対する具体的な第５実施形態について以下説明する。
【０２６２】
この第５実施形態も、上述した第１応用形態および第２応用形態それぞれに対する一例に相当する。
【０２６３】
図３０は、ネットワークグループ判定装置の第５実施形態に相当するエリア特定装置を示す図である。
【０２６４】
このエリア特定装置８００は、第２実施形態におけるフロー品質計測装置２００と同様のフロー品質計測装置２００に接続されている。
【０２６５】
このエリア特定装置８００は、フロー品質情報取得部８１０とエリア解析部８２０と結果表示部８３０とフロー品質情報記憶部８４０と監視ポイント間解析結果記憶部８５０とエリア解析結果記憶部８６０とを備えている。そして、エリア解析部８２０は更に、監視ポイント間解析部８２１とエリア判断部８２２とを備えている。このエリア特定装置８００におけるハードウェア構成は、第２実施形態のエリア特定装置１００におけるハードウェア構成と同様であるので詳細説明は省略する。
【０２６６】
この第５実施形態におけるフロー品質情報取得部８１０は、第２実施形態におけるフロー品質情報取得部１１０と全く同様のものである。ただし、この第５実施形態では、３つ以上の中継装置それぞれに１つずつ接続された３つ以上のフロー品質計測装置２００からフロー品質情報が収集される。このフロー品質情報取得部８１０も、上述した基本形態における獲得部の一例に相当する。
【０２６７】
エリア解析部８２０は、フロー品質情報記憶部８４０に格納されているフロー品質情報（ＲＴＴの計測データ）に基づいて、特定の通信場所が属するエリアを解析するものである。エリア解析部８２０の監視ポイント間解析部８２１は、中継装置（即ちネットワーク監視ポイント）のペア毎に、第２実施形態での解析方法と同様の方法でエリア解析を行うものである。エリア解析部８２０のエリア判断部８２２は、中継装置のペア毎のエリア解析で得られた解析結果を統合することで、通信場所が属するエリアを判断するものである。監視ポイント間解析部８２１による解析結果は監視ポイント間解析結果記憶部８５０に格納される。また、エリア判断部８２２による判断結果は、エリア解析結果記憶部８６０に格納される。この監視ポイント間解析部８２１は、上述した基本形態における比較部の一例に相当する。また、監視ポイント間解析部８２１とエリア判断部８２２とを組み合わせたものが、上述した基本形態における判定部の一例に相当する。
【０２６８】
結果表示部８３０は、エリア解析結果記憶部８６０に格納された解析結果を表示するものである。この結果表示部８３０は、上記第２応用形態における表示部の一例に相当する。
【０２６９】
ここで、コンピュータをエリア特定装置８００として動作させるエリア特定プログラムについて説明する。このエリア特定プログラムは、ネットワークグループ判定プログラムの第５実施形態に相当する。
【０２７０】
図３１は、ネットワークグループ判定プログラムの第５実施形態に相当するエリア特定プログラムを示す図である。
【０２７１】
このエリア特定プログラム９００はエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭ'''に記憶されている。そしてエリア特定プログラム９００はエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭ'''からコンピュータに取り込まれる。
【０２７２】
このエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭ'''は、エリア特定プログラム９００を記憶するものであれば何でも良いことは、第２実施形態におけるエリア特定プログラム記憶媒体ＭＭ’と同様である。
【０２７３】
また、第５実施形態のエリア特定プログラム９００も、記憶媒体を介さずに電気通信網からコンピュータに取り込まれるものであってもよい。
【０２７４】
この図３１に示すように、エリア特定プログラム９００はフロー品質情報取得部９１０とエリア解析部９２０と結果表示９３０とを備えている。さらに、エリア解析部９２０は、監視ポイント間解析部９２１とエリア判断部９２２とを備えている。
【０２７５】
エリア特定プログラム９００のフロー品質情報取得部９１０は、コンピュータを、エリア特定装置８００のフロー品質情報取得部８１０として動作させるものである。エリア特定プログラム９００のエリア解析部９２０は、コンピュータを、エリア特定装置８００のエリア解析部８２０として動作させるものである。エリア特定プログラム９００の結果表示部９３０は、コンピュータを、エリア特定装置８００の結果表示部８３０として動作させるものである。また、エリア特定プログラム９００の監視ポイント間解析部９２１およびエリア判断部９２２は、コンピュータを、エリア特定装置８００の監視ポイント間解析部８２１およびエリア判断部８２２として動作させるものである。
【０２７６】
ここで、この第５実施形態におけるエリア分割の概念について説明する。
【０２７７】
図３２は、第５実施形態におけるエリア分割の概念を示す図である。
【０２７８】
この第５実施形態でも、上述したような位相幾何学的なエリア分割が採用されていることには変わりがないが、この第５実施形態では、３つ以上の中継装置Ｒが想定される。この図３２に示す例では４つの中継装置Ｒが示されている。これら４つの中継装置Ｒを区別する場合には、中継装置「Ａ」、中継装置「Ｂ」、中継装置「Ｃ」、中継装置「Ｄ」と称する。これら４つの中継装置Ｒにより、上述したように位相幾何学的にエリア分割されると、対象ネットワークは、「ＮＥＴ＿１」、「ＮＥＴ＿２」、「ＮＥＴ＿３」、「ＮＥＴ＿４」、「ＮＥＴ＿５」という５つのネットエリアに分かれることとなる。フロー品質情報（即ちＲＴＴの計測データ）は、これら４つの中継装置Ｒそれぞれでの計測で得られ、その得られた計測データがフロー品質情報取得部８１０によって収集される。
【０２７９】
図３３は、第５実施形態でフロー品質情報記憶部に記憶されたフロー品質情報の例を示す図である。
【０２８０】
この第５実施形態でも、第２実施形態と同様に、ＲＴＴの計測データは各エンドサブネットＳ１，Ｓ２と対応付けられた表として記憶されている。また、この図３３に示す例では、４つの中継装置「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」それぞれでの計測データが集められている。
【０２８１】
次に、このように集められた計測データに基づいて図３０に示すエリア特定装置８００がエンドサブネットＳ１，Ｓ２のエリアを特定するための動作について詳細に説明する。
【０２８２】
図３４は、第５実施形態におけるエリア特定装置の動作を表すフローチャートである。
【０２８３】
このフローチャートは、ネットワークグループ判定方法の第５実施形態も表している。
【０２８４】
まずステップＳ４００では、４つの中継装置「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」それぞれに接続された各フロー品質計測装置２００からＲＴＴの計測データが送信され、その送信された計測データがフロー品質情報取得部８１０によって取得される。その取得された計測データは、上述したように、フロー品質情報記憶部８４０に格納される。
【０２８５】
次にステップＳ４０１では、監視ポイント間解析部８２１によって、４つの中継装置「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」から中継装置の対が選択される。この選択は、４つの中継装置「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の順列組み合わせを順番に選択するものである。
【０２８６】
そして、エリア解析が行われていない中継装置対が存在する間（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）は、ステップＳ４０１で選択された中継装置対について、第２実施形態と全く同様にエリア解析が行われる（ステップＳ４０３）。このステップＳ４０３での解析結果は、監視ポイント間解析結果記憶部８５０に格納される。
【０２８７】
なお、中継装置対に対するエリア解析では、図３２に示すようなエリア分割が、図７に示すようなエリア分割に焼き直される。すなわち、図３２に示す中継装置「Ｂ」と中継装置「Ｄ」との対が選択された場合には、図３２に示す「ＮＥＴ＿２」が、図７に示す「ＮＥＴ＿１」に対応する。また、図３２に示す「ＮＥＴ＿４」は、図７に示す「ＮＥＴ＿３」に対応する。そして、図３２に示す「ＮＥＴ＿１」と「ＮＥＴ＿３」と「ＮＥＴ＿５」を合わせたものが図７に示す「ＮＥＴ＿２」に対応する。
【０２８８】
このようなエリアの焼き直しが中継装置対ごとに行われてエリア解析が行われた結果の例について説明する。
【０２８９】
図３５は、第５実施形態で監視ポイント間解析結果記憶部に記憶された解析結果の一例を示す図である。
【０２９０】
この図３５に示すように、監視ポイント間解析結果記憶部８５０では、中継装置対（即ち監視ポイントの対）に、各サブネットワークそれぞれに対する特定エリアが対応付けられて記憶されている。
【０２９１】
図３４に示すステップＳ４０１〜ステップＳ４０３が一巡される度に、図３５に示す対応表の１段分が生成されることとなる。そして、全ての中継装置対（即ち監視ポイントの対）についてエリア解析が終了すると（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、ステップＳ４０４に進み、エリア判断部８２２により、図３５に示す表中の１列が左側から順に選択される。この選択では、１列全てが「特定不能」であるものは除外される。選択された１列分は、特定のエンドサブネットに関する複数個の解析結果を表していることになる。そして、その選択された１列分の解析結果が未統合である場合（ステップＳ４０５；Ｙｅｓ）には、エリア判断部８２２は、その１列分の解析結果を統合する。即ち、上述した第３実施形態や第４実施形態における統合方法と同じ統合方法が用いられ、積集合の要素（即ち矛盾のない特定エリア）が存在するか否かが確認される（ステップＳ４０６）。そして、矛盾のない特定エリアが存在する場合には、その特定エリアが、当該エンドサブネットの最終の解析結果としてエリア解析結果記憶部８６０に格納される（ステップＳ４０７）。
【０２９２】
一方、ステップＳ４０６の確認で、矛盾のない特定エリアが存在しなかった場合には、当該エンドサブネットの最終の解析結果として、「特定不能」という結果がエリア解析結果記憶部８６０に格納される（ステップＳ４０８）。
【０２９３】
図３６は、第５実施形態でエリア解析結果記憶部に記憶された解析結果の一例を示す図である。
【０２９４】
この図３６に示すように、第５実施形態でも、エンドサブネットと特定エリアとが対応付けられた表の形式で解析結果がエリア解析結果記憶部８６０に記憶されている。
【０２９５】
具体的には、エンドサブネットＳ１の場合には、図３５に示す１列分の解析結果にはいずれも「ＮＥＴ＿１」が含まれているので、図３６の表では「ＮＥＴ＿１」が特定エリアとなっている。また、エンドサブネットＳ２の場合には、図３５に示す１列分の解析結果のいずれにも含まれたネットエリアは存在しない。このため、図３６の表ではエンドサブネットＳ２の特定エリアは「特定不能」となっている。
【０２９６】
このような解析結果の統合が、図３５の各列について進むと、最終的には、図３４のステップＳ４０５で、未解決のサブネットが存在しないと判定されてステップＳ４０９に進む。このステップＳ４０９では、結果表示部８３０によって、図３６に示す表が解析結果として表示される。
【０２９７】
なお、この結果表示部８３０による解析結果の表示スタイルとしては、別のスタイルも考えられる。
【０２９８】
図３７は、結果表示部による解析結果の表示における別のスタイルを示す図である。
【０２９９】
この図３７に示すスタイルでは、図３２で想定されている５つのネットエリアそれぞれについて、そのネットエリアに属しているエンドサブネットが対応付けられた表が表示される。このようなスタイルの場合には、図３２で想定されているようなエリア分割が想起しやすいので、各エンドサブネットのネットワーク上の位置が理解しやすい。
【０３００】
上記説明した各実施形態では、ネットエリアが解析される対象となる通信場所（ネットワークグループ）としてエンドサブネットが採用されている。しかし、上述した基本形態でエリア判別の対象とする通信場所（ネットワークグループ）としては、ネットワーク上の各通信装置（例えば１台のコンピュータ）であってもよい。
【０３０１】
また、上記説明した各実施形態では、エンドサブネットの通信情報を計測するに当たって、そのエンドサブネットに含まれる任意の装置が関係した通信から得られた計測値を、そのエンドサブネットに対する計測値として用いている。しかし、上述した基本形態では、エンドサブネット中の１つの装置を特定しておいて、その特定の装置が関係した通信から得られた計測値のみを、そのエンドサブネットに対する計測値として用いてもよい。
【０３０２】
また、上記説明した各実施形態では、エリアの解析結果を表形式で表示する例が示されているが、上述した第２応用形態の表示部としては、通信場所の位置を描画するものであると、視覚的な理解が容易で好ましい。このように位置を描画する場合における表示部の具体的な描画方法としては、例えば図７の下段に示すような観念的なエリア区分を描画して、その描画したエリア区分上にエンドサブネットを配置するといった描画方法が考えられる。また、他の描画方法としては、中継装置が実際に存在している場所を地図上に描画し、その地図上に、中継装置を通る線を描いてエリア区分とし、そのエリア区分上にエンドサブネットを配置するという描画方法も考えられる。
【符号の説明】
【０３０３】
１    ネットワークグループ判定装置
２    通信情報取得部
３    通信情報比較部
４    判定部
５    ネットワークグループ判定プログラム
６    通信情報取得部
７    通信情報比較部
８    判定部
１００，４００，６００，８００    エリア特定装置
１１０，４１０，６１０，８１０    フロー品質情報取得部
１２０，４２０，６２０，８２０    エリア解析部
４２１，６２１    品質情報解析部
８２１    監視ポイント間解析部
４２２，６２２，８２２    エリア判断部
１３０，４３０，６３０，８３０    結果表示部
１４０，４４０，６４０，８４０    フロー品質情報記憶部
４５０，６５０    品質情報解析結果記憶部
８５０  監視ポイント間解析結果記憶部
１６０，４６０，６６０，８６０    エリア解析結果記憶部
２００，２００’，２００''    フロー品質計測装置
２１０    パケットモニタ部
２２０    フロー品質計測部
２３０    フロー品質情報記憶部
ＭＭ，ＭＭ’，ＭＭ''，ＭＭ'''    エリア特定プログラム記憶媒体
３００，５００，７００，９００    エリア特定プログラム
３１０，５１０，７１０，９１０    フロー品質情報取得部
３２０，５２０，７２０，９２０    エリア解析部
９２１    監視ポイント間解析部
５２１，７２１    品質情報解析部
５２２，７２２，９２２    エリア判断部
３３０，５３０，７３０，９３０    結果表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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