(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部による撮像画像から被写体を検出する被写体検出部と、
上記撮像部による撮像画像の画枠における少なくとも一辺に設定された端領域と、上記被写体検出部により上記撮像画像内に検出された被写体との位置関係に応じて、撮像動作に関する制御を行う制御部と、
上記撮像部をパン又はチルト方向に駆動し上記撮像部による視野を変化させる撮像視野変化部と、
を備え、
上記制御部は、上記撮像画像内の検出被写体数が複数であるか否かを判別し、上記画枠内から消失した被写体がある場合は、当該消失した被写体がその消失前に上記端領域に達していた被写体があり、且つ上記撮像画像内の検出被写体数が複数でなかった場合に、上記消失した被写体が達した端領域の設けられる側に上記撮像部が駆動されるように上記撮像視野変化部を制御する
撮像制御装置。
【請求項２】
上記制御部は、
上記消失した被写体がその消失前に上記端領域に達していた場合は、上記消失した被写体が達した端領域の設けられる側に上記撮像部が駆動されるように上記撮像視野変化部を制御する
請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項３】
上記制御部は、上記消失した被写体がその消失前に上記端領域に達していなかった場合は待機する
請求項１又は請求項２に記載の撮像制御装置。
【請求項４】
上記制御部は、
上記撮像画像内に検出された被写体が複数である場合に、複数の被写体のうちの消失前の位置が上記端領域に達していた被写体に応じた上記撮像動作に関する制御を行う
請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項５】
上記制御部は、
上記撮像部による視野を変化させながら上記被写体検出部による被写体検出を実行させて被写体を探索する被写体探索、該被写体探索に伴い検出された被写体の態様に応じた最適とされる構図を所定アルゴリズムに従って判定する最適構図判定、該最適構図判定により求まった最適とされる構図を目標構図とした構図合わせ、及び該構図合わせ後の撮像画像の記録媒体への自動記録、が実現されるようにするための制御・処理を行い、
且つ上記構図合わせ動作中において、上記画枠内から消失した被写体があるか否かについて判別する消失被写体有無判別処理を実行すると共に、
上記撮像画像内の検出被写体数が複数であった場合で且つ上記消失被写体有無判別処理により消失被写体があると判別した場合において、消失した被写体が全てその消失前に上記端領域に達していた被写体であり且つ上記画枠内に非消失の被写体があるという第１の条件が成立する場合には、上記最適構図判定と上記構図合わせの実行制御とを行う
請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項６】
上記制御部は、
上記撮像部による視野を変化させながら上記被写体検出部による被写体検出を実行させて被写体を探索する被写体探索、該被写体探索に伴い検出された被写体の態様に応じた最適とされる構図を所定アルゴリズムに従って判定する最適構図判定、該最適構図判定により求まった最適とされる構図を目標構図とした構図合わせ、及び該構図合わせ後の撮像画像の記録媒体への自動記録、が実現されるようにするための制御・処理を行い、
且つ上記構図合わせ動作中において、上記画枠内から消失した被写体があるか否かについて判別する消失被写体有無判別処理を実行すると共に、
上記撮像画像内の検出被写体数が複数であった場合で且つ上記消失被写体有無判別処理により消失被写体があると判別した場合において、消失した被写体のうち上記端領域に達することなく消失したものがあるという第２の条件が成立する場合には、待機した上で、上記画枠内に被写体が検出されたか否かを判別し、当該判別の結果上記画枠内に被写体が検出されたとした場合は上記最適構図判定と上記構図合わせの実行制御とを行い、上記判別の結果上記画枠内に被写体が検出されなかったとした場合は上記被写体探索の実行制御を行う
請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項７】
上記制御部は、
上記撮像部による視野を変化させながら上記被写体検出部による被写体検出を実行させて被写体を探索する被写体探索、該被写体探索に伴い検出された被写体の態様に応じた最適とされる構図を所定アルゴリズムに従って判定する最適構図判定、該最適構図判定により求まった最適とされる構図を目標構図とした構図合わせ、及び該構図合わせ後の撮像画像の記録媒体への自動記録、が実現されるようにするための制御・処理を行い、
且つ上記構図合わせ動作中において、上記画枠内から消失した被写体があるか否かについて判別する消失被写体有無判別処理を実行すると共に、
上記撮像画像内の検出被写体数が複数であった場合で且つ上記消失被写体有無判別処理により消失被写体があると判別した場合において、全ての被写体がその消失前に上記端領域に達して消失したという第３の条件が成立する場合には、上記被写体探索の実行制御を行う
請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項８】
上記制御部は、
上記撮像画像内に検出された被写体に優先被写体に該当するものがあるか否かをさらに判別し、
上記撮像画像内の検出被写体数が複数であった場合において、上記消失前に上記端領域に達していた被写体があり且つそのうちに上記優先被写体に該当するものがあった場合は、当該優先被写体がその消失前に達していた上記端領域の設けられる側に上記撮像部が駆動されるように上記撮像視野変化部を制御する
請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項９】
上記制御部は、
上記撮像部による視野を変化させながら上記被写体検出部による被写体検出を実行させて被写体を探索する被写体探索、該被写体探索に伴い検出された被写体の態様に応じた最適とされる構図を所定アルゴリズムに従って判定する最適構図判定、該最適構図判定により求まった最適とされる構図を目標構図とした構図合わせ、及び該構図合わせ後の撮像画像の記録媒体への自動記録、が実現されるようにするための制御・処理を行い、
且つ上記構図合わせ動作中において、上記画枠内から消失した被写体があるか否かについて判別する消失被写体有無判別処理を実行すると共に、
上記撮像画像内の検出被写体数が複数であった場合で且つ上記消失被写体有無判別処理により消失被写体があると判別した場合において、
上記消失前に上記端領域に達していた被写体があり且つそのうちに上記優先被写体に該当する被写体があるという第４の条件が成立する場合は、当該優先被写体がその消失前に達していた上記端領域の設けられる側に上記撮像部が駆動されるように上記撮像視野変化部を制御し、
消失した被写体のうちに上記端領域に達することなく消失したものがあり且つ消失前に上記端領域に達していた被写体もあるが、当該消失前に上記端領域に達していた被写体のうちに上記優先被写体に該当するものがないという第５の条件が成立する場合は、待機すると共に、
上記第４の条件の成立に伴い上記撮像部の駆動が行われるように制御を行った後、又は上記第５の条件の成立に伴い待機した後の双方において、上記画枠内に被写体が検出されたか否かを判別し、当該判別の結果上記画枠内に被写体が検出されたとした場合は、上記最適構図判定と上記構図合わせの実行制御とを行い、上記画枠内に被写体が検出されなかったとした場合は上記被写体探索の実行制御を行う
請求項８に記載の撮像制御装置。
【請求項１０】
上記撮像部による撮像画像の画角を変化させるズーム部をさらに備え、
上記制御部は、
上記消失した被写体がその消失前に上記端領域に達していたと判別した場合は、ズームアウト動作が行われるように上記ズーム部を制御し、
上記消失した被写体がその消失前に上記端領域に達していなかったと判別した場合は待機する
請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項１１】
上記撮像部による撮像画像の画角を変化させるズーム部をさらに備え、
上記制御部は、
上記ズーム部に対してズームイン指示を行った後において、上記端領域に達した被写体があるか否かを判別し、当該判別により上記端領域に達した被写体があるとした場合は、上記ズーム部に対してズーム停止指示を行う
請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項１２】
上記制御部は、
セルフタイマーモードへの切り換え指示が行われたことに応じて、上記画枠内における上記端領域よりも内側の領域内にて予め定められた所定数の被写体が検出されたか否かを判別し、その結果上記内側の領域内に上記所定数の被写体が検出されたと判別した場合は、当該判別結果が得られたタイミングに応じてセルフタイマーを起動し、当該セルフタイマーの起動後所定時間が経過したことに応じて上記撮像部による撮像画像の記録媒体への自動記録が行われるように制御を行う
請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項１３】
撮像部による撮像画像から被写体を検出する被写体検出ステップと、
上記撮像部による撮像画像の画枠における少なくとも一辺に設定された端領域と、上記被写体検出ステップにより上記撮像画像内に検出された被写体との位置関係に応じて、撮像動作に関する制御を行うと共に上記撮像画像内の検出被写体数が複数であるか否かを判別する撮像制御ステップと、
上記撮像部をパン又はチルト方向に駆動し上記撮像部による視野を変化させるとともに、上記画枠内から消失した被写体がある場合は、当該消失した被写体がその消失前に上記端領域に達していた被写体があり、且つ上記撮像画像内の検出被写体数が複数でなかった場合に、上記消失した被写体が達した端領域の設けられる側に上記撮像部が駆動されるようにする撮像視野変化ステップと、
を有する撮像制御方法。
【請求項１４】
撮像部による撮像画像から被写体を検出する被写体検出部を有する撮像制御装置に実行させるプログラムであって、
上記撮像部による撮像画像の画枠における少なくとも一辺に設定された端領域と、上記被写体検出部により上記撮像画像内に検出された被写体との位置関係に応じて、撮像動作に関する制御を行うとともに上記撮像画像内の検出被写体数が複数であるか否かを判別する処理と、
上記撮像部をパン又はチルト方向に駆動し上記撮像部による視野を変化させるとともに、上記画枠内から消失した被写体がある場合は、当該消失した被写体がその消失前に上記端領域に達していた被写体があり、且つ上記撮像画像内の検出被写体数が複数でなかった場合に、上記消失した被写体が達した端領域の設けられる側に上記撮像部が駆動されるようにする処理と
を上記撮像制御装置に実行させるプログラム。
【請求項１５】
撮像部を備える撮像装置と、上記撮像部による視野を変化させる可動機構装置とを備えた撮像システムであって、
上記撮像部による撮像画像から被写体を検出する被写体検出部と、
上記撮像部をパン又はチルト方向に駆動し上記撮像部による視野を変化させる撮像視野変化部と、
上記撮像部による撮像画像の画枠における少なくとも一辺に設定された端領域と、上記被写体検出部により上記撮像画像内に検出された被写体との位置関係に応じた上記可動機構装置に対する制御を行い、上記撮像画像内の検出被写体数が複数であるか否かを判別し、上記画枠内から消失した被写体がある場合は、当該消失した被写体がその消失前に上記端領域に達していた被写体があり、且つ上記撮像画像内の検出被写体数が複数でなかった場合に、上記消失した被写体が達した端領域の設けられる側に上記撮像部が駆動されるように上記撮像視野変化部を制御する制御部と
を備える撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像部による撮像画像内の被写体検出結果を利用した撮像制御を行う撮像制御装置とその方法とに関する。また、この撮像制御装置が実行するプログラムに関する。
さらには、撮像部を備える撮像装置と上記撮像部による視野を変化させる可動機構装置とを備えて構成される撮像システムに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−９９１６４号公報
【特許文献２】特開２００９−７７１４３号公報
【特許文献３】特開２００９−１００４４８号公報
【特許文献４】特開２００８−２０５８３８号公報
【背景技術】
【０００３】
上記特許文献１〜４には、使用者のレリーズ指示に依らずに撮像部による撮像画像の自動記録を行う自動撮像動作に関する各種の技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、自動撮像動作として特に撮像画像内での被写体検出結果を利用した自動撮像動作を行う場合において、従来にはないよりインテリジェントな、使用者にとってより有用となる自動撮像動作を実現することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このために本発明は、撮像制御装置として以下のように構成することとした。
すなわち、撮像部による撮像画像から被写体を検出する被写体検出部を備える。
また、上記撮像部による撮像画像の画枠における少なくとも一辺に設定された端領域と、上記被写体検出部により上記撮像画像内に検出された被写体との位置関係に応じて、撮像動作に関する制御を行う制御部を備える。
また、上記撮像部をパン又はチルト方向に駆動し上記撮像部による視野を変化させる撮像視野変化部を備えるようにした。
上記制御部は、上記撮像画像内の検出被写体数が複数であるか否かを判別し、上記画枠内から消失した被写体がある場合は、当該消失した被写体がその消失前に上記端領域に達していた被写体があり、且つ上記撮像画像内の検出被写体数が複数でなかった場合に、上記消失した被写体が達した端領域の設けられる側に上記撮像部が駆動されるように上記撮像視野変化部を制御する。
【０００６】
上記本発明によれば、画枠の端部領域として設定された端領域と、上記画枠内に検出された被写体との位置関係に応じて、撮像動作に関する制御を行うことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、撮像動作に関する制御を、画枠の端部領域として設定された端領域と、上記画枠内に検出された被写体との位置関係という従来にはない全く新しい判断基準に基づき行うことができる。これにより、従来にはないよりインテリジェントな、使用者にとってより有用となる自動撮像動作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態としての撮像制御装置（撮像システム）の構成要素であるデジタルスチルカメラの外観を正面図及び背面図により簡単に示した図である。
【図２】実施の形態としての撮像制御装置（撮像システム）の構成要素である雲台の外観例を示す斜視図である。
【図３】雲台にデジタルスチルカメラが取り付けられて形成された実施の形態としての撮像制御装置（撮像システム）の形態例を示す正面図である。
【図４】雲台にデジタルスチルカメラが取り付けられて形成された実施の形態としての撮像制御装置（撮像システム）の形態例を、パン方向における動きの態様例とともに示す平面図である。
【図５】雲台にデジタルスチルカメラが取り付けられて形成された実施の形態としての撮像制御装置（撮像システム）の形態例を、チルト方向における動きの態様例とともに示す側面図である。
【図６】デジタルスチルカメラの内部構成例を示すブロック図である。
【図７】雲台の内部構成例を示すブロック図である。
【図８】端領域の設定例を示した図である。
【図９】第１の実施の形態の自動撮像制御手法の具体例を模式化して示した図である。
【図１０】第１の実施の形態の自動撮像制御手法を実現するための具体例な処理の手順を示したフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態の自動撮像制御手法の具体例を模式化して示した図である。
【図１２】第２の実施の形態の自動撮像制御手法を実現するための具体例な処理の手順を示したフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態の自動撮像制御手法の具体例を模式化して示した図である。
【図１４】第３の実施の形態の自動撮像制御手法を実現するための具体例な処理の手順を示したフローチャートである。
【図１５】第４の実施の形態の自動撮像制御手法の具体例を模式化して示した図である。
【図１６】第４の実施の形態の自動撮像制御手法を実現するための具体例な処理の手順を示したフローチャートである。
【図１７】第５の実施の形態の自動撮像制御手法の具体例を模式化して示した図である。
【図１８】第５の実施の形態の自動撮像制御手法を実現するための具体例な処理の手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願発明を実施するための形態（以下、実施の形態という）について、下記の順序で説明する。
＜１．撮像システムの構成＞
［1-1．システム全体構成］
［1-2．デジタルスチルカメラ］
［1-3．雲台］
［1-4．自動構図合わせによる自動撮像動作について］
＜２．第１の実施の形態としての自動撮像制御＞
［2-1．検出被写体が単数である場合の振る舞い］
［2-2．処理手順］
＜３．第２の実施の形態としての自動撮像制御＞
［3-1．検出被写体が複数ある場合の振る舞い］
［3-2．処理手順］
＜４．第３の実施の形態としての自動撮像制御＞
［4-1．優先顔が設定される場合の振る舞い］
［4-2．処理手順］
＜５．第４の実施の形態としての自動撮像制御＞
［5-1．端領域を利用したズーム制限］
［5-2．処理手順］
＜６．第５の実施の形態としての自動撮像制御＞
［6-1．端領域を利用したセルフタイマー起動制御］
［6-2．処理手順］
＜７．変形例＞
【００１０】
なお、以下の説明においては、「画枠」「画角」「撮像視野」「撮像視野選択角」「構図」なる語を用いるが、各語の定義は以下の通りである。
「画枠」は、例えば画像が嵌め込まれるようにしてみえる一画面相当の領域範囲をいい、一般には縦長若しくは横長の長方形としての枠形状を有する。
「画角」は、ズーム角などともいわれるもので、撮像光学系におけるズームレンズの位置によって決まる画枠に収まる範囲を角度により表したものである。厳密には、撮像光学系の焦点距離と、像面（イメージセンサ、フィルム）のサイズによって決まるものとされるが、ここでは像面サイズは固定であり、焦点距離に対応して変化する要素を画角と呼ぶ。以降において、画角の値については、焦点距離（例えば35mm換算）により表す場合がある。
「撮像視野」は、撮像光学系による視野を表し、上記の画枠によって切り取られる範囲に相当するものである。
「撮像視野選択角」は、撮像装置の周囲の風景からどの部分を切り取るかを決定付ける要素を角度で表したものであり、ここでは、上記の画角に加え、パン（水平）方向における振り角度と、チルト（垂直）方向における振り角度（仰角、俯角）とにより決まるものをいう。
「構図」は、フレーミングともいわれるもので、上記の撮像視野選択角の設定、すなわちこの場合はパン・チルト角度と画角（ズーム）との設定により決まるものをいう。
【００１１】
ここで、本実施の形態では、本発明の撮像制御装置が、デジタルスチルカメラと、このデジタルスチルカメラを着脱可能に保持する雲台とを備えて成る撮像システムとして構成された場合を例に挙げることとする。
【００１２】
＜１．撮像システムの構成＞
［1-1．システム全体構成］
実施の形態の撮像システムは、デジタルスチルカメラ１と、このデジタルスチルカメラ１が載置される雲台１０とを備えて成る。
先ず、図１にデジタルスチルカメラ１の外観例を示す。図１（ａ）、図１（ｂ）は、それぞれデジタルスチルカメラ１の正面図、背面図である。
この図に示されるデジタルスチルカメラ１は、先ず、図１（ａ）に示すように、本体部２の前面側においてレンズ部２１ａを備える。このレンズ部２１ａは、撮像のための光学系として本体部２の外側に表出している部位である。
【００１３】
また、本体部２の上面部には、レリーズボタン３１ａが設けられている。撮像モードにおいてはレンズ部２１ａにより撮像された画像（撮像画像）が画像信号として生成される。そして、この撮像モードにおいてレリーズボタン３１ａに対する操作が行われると、そのタイミングでの撮像画像が、静止画の画像データとして記録媒体に記録される。つまり、写真撮影が行われる。
【００１４】
また、デジタルスチルカメラ１は、図１（ｂ）に示すようにして、その背面側に表示画面部３３ａを有する。
この表示画面部３３ａには、撮像モード時においては、スルー画などといわれ、そのときにレンズ部２１ａにより撮像している画像が表示される。また、再生モード時においては、記録媒体に記録されている画像データが再生表示される。さらに、ユーザがデジタルスチルカメラ１に対して行った操作に応じて、ＧＵＩ(Graphical User Interface)としての操作画像が表示される。
【００１５】
なお、本実施の形態のデジタルスチルカメラ１は、表示画面部３３ａに対してタッチパネルが組み合わされているものとする。これにより、ユーザは、表示画面部３３ａに対して指を当てることによって、しかるべき操作を行うことができる。
【００１６】
また、本実施の形態の撮像システム(撮像制御装置)は、デジタルスチルカメラ１としての撮像装置部と、次に説明する雲台１０としての可動機構装置から成るものとしているが、ユーザは、デジタルスチルカメラ１単体のみを使用しても、通常のデジタルスチルカメラと同じように、写真撮影を行うことができることは言うまでもない。
【００１７】
図２は、雲台１０の外観を示す斜視図である。また、図３〜図５は、本実施の形態の撮像システムの外観として、雲台１０に対してデジタルスチルカメラ１が適切な状態で載置された状態を示している。図３は正面図、図４は平面図、図５は側面図（特に図５（ｂ）では側面図によりチルト機構の可動範囲を示している）である。
【００１８】
図２、及び図３，図４，図５に示すように、雲台１０は、大きくは接地台部１５の上に本体部１１が組み合わされたうえで、さらに本体部１１に対してカメラ台座部１２が取り付けられた構造を有する。
【００１９】
雲台１０にデジタルスチルカメラ１を載置しようとするときには、デジタルスチルカメラ１の底面側を、カメラ台座部１２の上面側に対して置くようにする。
この場合のカメラ台座部１２の上面部には、図２に示すようにして、突起部１３とコネクタ１４が設けられている。
その図示は省略するが、デジタルスチルカメラ１の本体部２の下面部には、突起部１３と係合する孔部が形成されている。デジタルスチルカメラ１がカメラ台座部１２に対して適正に置かれた状態では、この孔部と突起部１３とが係合した状態となる。この状態であれば、通常の雲台１０のパンニング・チルティングの動作であれば、デジタルスチルカメラ１が雲台１０からずれたり、外れてしまったりすることがないようにされている。
【００２０】
また、デジタルスチルカメラ１においては、その下面部の所定位置にもコネクタが設けられている。上記のようにして、カメラ台座部１２にデジタルスチルカメラ１が適正に載置される状態では、デジタルスチルカメラ１のコネクタと雲台１０のコネクタ１４とが接続され、少なくとも、相互間の通信が可能な状態となる。
【００２１】
なお、例えばコネクタ１４と突起部１３は、実際においては、カメラ台座部１２においてその位置を或る範囲内で変更できるようになっている。そのうえで、例えばデジタルスチルカメラ１の底面部の形状に合わせたアダプタなどを併用することで、異なる機種のデジタルスチルカメラを、雲台１０と通信可能な状態で、カメラ台座部１２に載置できるようになっている。
また、デジタルスチルカメラ１とカメラ台座部１２との通信は無線により行われるようにしてもよい。
【００２２】
また、例えば雲台１０に対してデジタルスチルカメラ１が載置された状態では、雲台１０からデジタルスチルカメラ１に対して充電が行えるように構成しても良い。さらには、デジタルスチルカメラ１にて再生している画像などの映像信号を雲台１０側にも伝送し、雲台１０からさらにケーブルや無線通信などを介して、外部モニタ装置に出力させるような構成とすることも考えられる。つまり、雲台１０について、単に、デジタルスチルカメラ１の撮像視野選択角を変更させるためだけに用いるのではなく、いわゆるクレードルとしての機能を与えることが可能である。
【００２３】
次に、雲台１０によるデジタルスチルカメラ１のパン・チルト方向の基本的な動きについて説明する。
まず、パン方向の基本的な動きは次のようになる。
この雲台１０を床面などに置いた状態では、接地台部１５の底面が接地する。この状態において、図４に示すように、回転軸１１ａを回転中心として、本体部１１は時計回り方向、及び反時計回り方向に回転できるようになっている。つまりこれにより、雲台１０に載置されているデジタルスチルカメラ１の水平方向（左右方向）における撮像視野選択角を変化させることができる（所謂パンニング）。
なお、この場合の雲台１０のパン機構は、時計回り方向及び反時計回り方向の何れについても、３６０°以上の回転が無制限で自在に行える構造を有している。
【００２４】
また、この雲台１０のパン機構においては、パン方向における基準位置が決められている。
ここでは、図４に示すようにして、パン基準位置を０°（３６０°）としたうえで、パン方向に沿った本体部１１の回転位置、すなわちパン位置（パン角度）を０°〜３６０°により表すものとする。
【００２５】
また、雲台１０のチルト方向の基本的な動きについては次のようになる。
チルト方向の動きは、図５（ａ）（ｂ）に示すようにして、カメラ台座部１２が回転軸１２ａを回転中心として、仰角、俯角の両方向に角度を振ることにより得られる。
ここで、図５（ａ）は、カメラ台座部１２がチルト基準位置Ｙ0（０°）にある状態が示されている。この状態では、レンズ部２１ａ(光学系部)の撮像光軸と一致する撮像方向Ｆ１と、接地台部１５が接地する接地面部ＧＲとが平行となる。
そのうえで、図５（ｂ）に示すように、先ず、仰角方向においては、カメラ台座部１２は、回転軸１２ａを回転中心として、チルト基準位置Ｙ0（０°）から所定の最大回転角度＋ｆ°の範囲で動くことができる。また、俯角方向においても、回転軸１２ａを回転中心として、チルト基準位置Ｙ0（０°）から所定の最大回転角度−ｇ°の範囲で動くことができるようになっている。このようにして、カメラ台座部１２がチルト基準位置Ｙ0（０°）を基点として、最大回転角度＋ｆ°〜最大回転角度−ｇ°の範囲で動くことで、雲台１０（カメラ台座部１２）に載置されたデジタルスチルカメラ１のチルト方向（上下方向）における撮像視野選択角を変化させることができる。つまりチルティングの動作が得られる。
【００２６】
なお、図２〜図５に示した雲台１０の外観構成はあくまでも一例であり、載置されたデジタルスチルカメラ１をパン方向及チルト方向に動かすことができるようにされていれば、他の物理的構成、構造を採ることができる。
【００２７】
［1-2．デジタルスチルカメラ］
図６は、デジタルスチルカメラ１の実際的な内部構成例を示したブロック図である。
この図６において、先ず、光学系部２１は、例えばズームレンズ、フォーカスレンズなども含む所定枚数の撮像用のレンズ群、絞りなどを備えて成り、入射された光を撮像光としてイメージセンサ２２の受光面に結像させる。
また、光学系部２１においては、上記のズームレンズ、フォーカスレンズ、絞りなどを駆動させるための駆動機構部も備えられる。これらの駆動機構部は、例えば制御部２７が実行するとされるズーム（画角）制御、自動焦点調整制御、自動露出制御などのいわゆるカメラ制御によりその動作が制御される。
【００２８】
イメージセンサ２２は、上記光学系部２１にて得られる撮像光を電気信号に変換する、いわゆる光電変換を行う。このために、イメージセンサ２２は、光学系部２１からの撮像光を光電変換素子の受光面にて受光し、受光された光の強さに応じて蓄積される信号電荷を、所定タイミングにより順次出力する。これにより、撮像光に対応した電気信号(撮像信号)が出力される。
なお、イメージセンサ２２として採用される光電変換素子（撮像素子）としては、特に限定されるものではないが、現状であれば、例えばＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサやＣＣＤ(Charge Coupled Device)などを挙げることができる。また、ＣＭＯＳセンサを採用する場合には、イメージセンサ２２に相当するデバイス(部品)として、次に述べるＡ／Ｄコンバータ２３に相当するアナログ−デジタル変換器も含めた構造とすることができる。
【００２９】
上記イメージセンサ２２から出力される撮像信号は、Ａ／Ｄコンバータ２３に入力されることで、デジタル信号に変換され、信号処理部２４に入力される。
【００３０】
信号処理部２４は、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)で構成され、上記Ａ／Ｄコンバータ２３から出力されるデジタル撮像信号について、プログラムに従った所定の信号処理を施す。
例えば信号処理部２４は、Ａ／Ｄコンバータ２３から出力されるデジタル撮像信号について、１つの静止画 (フレーム画像)に相当する単位で取り込みを行い、このようにして取り込んだ静止画単位の撮像信号について所定の信号処理を施すことで、１枚の静止画に相当する画像信号データである撮像画像データ（撮像静止画像データ）を生成する。
【００３１】
また、本実施の形態の場合、信号処理部２４は、このようにして取得した撮像画像データを利用して、後述するように、被写体検出処理としての画像処理を実行可能に構成されるが、この点については後に改めて説明する。
【００３２】
ここで、上記のようにして信号処理部２４にて生成した撮像画像データを画像情報として記録媒体であるメモリカード４０に記録させる場合には、例えば１つの静止画に対応する撮像画像データを信号処理部２４からエンコード／デコード部２５に対して出力する。
エンコード／デコード部２５は、信号処理部２４から出力されてくる静止画単位の撮像画像データについて、所定の静止画像圧縮符号化方式により圧縮符号化を実行したうえで、例えば制御部２７の制御に応じてヘッダなどを付加して、所定形式に圧縮された画像データの形式に変換する。そして、このようにして生成した画像データをメディアコントローラ２６に転送する。メディアコントローラ２６は、制御部２７の制御に従って、メモリカード４０に対して、転送されてくる画像データを書き込んで記録させる。この場合のメモリカード４０は、例えば所定規格に従ったカード形式の外形形状を有し、内部には、フラッシュメモリなどの不揮発性の半導体記憶素子を備えた構成を採る記録媒体である。なお、画像データを記録する記録媒体については、上記メモリカード以外の種別、形式などとされてもよい。
【００３３】
また、デジタルスチルカメラ１は、上記信号処理部２４にて得られる撮像画像データを利用して表示部３３に画像表示を実行させることで、現在撮像中の画像であるいわゆるスルー画を表示させることが可能とされる。例えば信号処理部２４においては、先の説明のようにしてＡ／Ｄコンバータ２３から出力される撮像信号を取り込んで１枚の静止画相当の撮像画像データを生成するのであるが、この動作を継続することで、動画におけるフレーム画像に相当する撮像画像データを順次生成していく。そして、このようにして順次生成される撮像画像データを、制御部２７の制御に従って表示ドライバ３２に対して転送する。これにより、スルー画の表示が行われる。
【００３４】
表示ドライバ３２は、上記のようにして信号処理部２４から入力されてくる撮像画像データに基づいて表示部３３を駆動するための駆動信号を生成し、表示部３３に対して出力していく。これにより、表示部３３においては、静止画単位の撮像画像データに基づく画像が順次的に表示されていくことになる。これをユーザが見れば、そのときに撮像している画像が表示部３３において動画的に表示されることになる。つまり、スルー画が表示される。
【００３５】
また、デジタルスチルカメラ１は、メモリカード４０に記録されている画像データを再生して、その画像を表示部３３に対して表示させることも可能とされる。
このためには、制御部２７が画像データを指定して、メディアコントローラ２６に対してメモリカード４０からのデータ読み出しを命令する。この命令に応答して、メディアコントローラ２６は、指定された画像データが記録されているメモリカード４０上のアドレスにアクセスしてデータ読み出しを実行し、読み出したデータを、エンコード／デコード部２５に対して転送する。
【００３６】
エンコード／デコード部２５は、例えば制御部２７の制御に従って、メディアコントローラ２６から転送されてきた撮像画像データから圧縮静止画データとしての実体データを取り出し、この圧縮静止画データについて、圧縮符号化に対する復号処理を実行して、１つの静止画に対応する撮像画像データを得る。そして、この撮像画像データを表示ドライバ３２に対して転送する。これにより、表示部３３においては、メモリカード４０に記録されている撮像画像データの画像が再生表示されることになる。
【００３７】
また表示部３３に対しては、上記のスルー画や画像データの再生画像などとともに、ユーザインターフェース画像（操作画像）も表示させることができる。この場合には、例えばそのときの動作状態などに応じて制御部２７が必要なユーザインターフェース画像としての表示用画像データを生成し、これを表示ドライバ３２に対して出力するようにされる。これにより、表示部３３においてユーザインターフェース画像が表示されることになる。なお、このユーザインターフェース画像は、例えば特定のメニュー画面などのようにモニタ画像や撮像画像データの再生画像とは個別に表示部３３の表示画面に表示させることも可能であるし、モニタ画像や撮像画像データの再生画像上の一部において重畳・合成されるようにして表示させることも可能である。
【００３８】
制御部２７は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)を備えて成るもので、ＲＯＭ２８、ＲＡＭ２９などとともにマイクロコンピュータを構成する。ＲＯＭ２８には、例えば制御部２７としてのＣＰＵが実行すべきプログラムの他、デジタルスチルカメラ１の動作に関連した各種の設定情報などが記憶される。ＲＡＭ２９は、ＣＰＵのための主記憶装置とされる。
また、この場合のフラッシュメモリ３０は、例えばユーザ操作や動作履歴などに応じて変更(書き換え)の必要性のある各種の設定情報などを記憶させておくために使用する不揮発性の記憶領域として設けられるものである。なおＲＯＭ２８について、例えばフラッシュメモリなどをはじめとする不揮発性メモリを採用することとした場合には、フラッシュメモリ３０に代えて、このＲＯＭ２８における一部記憶領域を使用することとしてもよい。
【００３９】
ここで、本実施の形態の場合、制御部２７は、撮像視野を変化させながら上記信号処理部２４による被写体検出を実行させてデジタルスチルカメラ１周囲の被写体を探索する被写体探索、該被写体探索に伴い検出された被写体の態様に応じた最適とされる構図を所定アルゴリズムに従って判定する最適構図判定、該最適構図判定により求まった最適とされる構図を目標構図とした構図合わせ、及び該構図合わせ後の撮像画像の自動記録、が実現されるようにするための制御・処理を行うが、これについては後述する。
【００４０】
操作部３１は、デジタルスチルカメラ１に備えられる各種操作子と、これらの操作子に対して行われた操作に応じた操作情報信号を生成して上記制御部２７に出力する操作情報信号出力部位とを一括して示している。制御部２７は、操作部３１から入力される操作情報信号に応じて所定の処理を実行する。これによりユーザ操作に応じたデジタルスチルカメラ１の動作が実行されることになる。
【００４１】
雲台対応通信部３４は、雲台１０側とデジタルスチルカメラ１側との間での所定の通信方式に従った通信を実行する部位であり、例えばデジタルスチルカメラ１が雲台１０に対して取り付けられた状態において、雲台１０側の通信部との間での有線若しくは無線による通信信号の送受信を可能とするための物理層構成と、これより上位となる所定層に対応する通信処理を実現するための構成とを有して成る。上記物理層構成として、図２との対応では、コネクタ１４と接続されるコネクタの部位が含まれる。
【００４２】
［1-3．雲台］
図７のブロック図は、雲台１０の内部構成例を示している。
先に述べたように、雲台１０は、パン・チルト機構を備えるものであり、これに対応する部位として、パン機構部５３、パン用モータ５４、チルト機構部５６、チルト用モータ５７を備える。
パン機構部５３は、雲台１０に取り付けられたデジタルスチルカメラ１について、図４に示したパン（横・左右）方向の動きを与えるための機構を有して構成され、この機構の動きは、パン用モータ５４が正逆方向に回転することによって得られる。同様にして、チルト機構部５６は、雲台１０に取り付けられたデジタルスチルカメラ１について、図５に示したチルト（縦・上下）方向の動きを与えるための機構を有して構成され、この機構の動きは、チルト用モータ５７が正逆方向に回転することによって得られる。
【００４３】
制御部５１は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどが組み合わされて形成されるマイクロコンピュータを有して成り、上記パン機構部５３、チルト機構部５６の動きをコントロールする。例えば制御部５１がパン機構部５３の動きを制御するときには、移動させるべき方向と移動速度を指示する信号をパン用駆動部５５に対して出力する。パン用駆動部５５は、入力される信号に対応したモータ駆動信号を生成してパン用モータ５４に出力する。このモータ駆動信号は、例えばモータがステッピングモータであれば、ＰＷＭ制御に対応したパルス信号となる。
このモータ駆動信号により、パン用モータ５４が例えば所要の回転方向、回転速度により回転し、この結果、パン機構部５３も、これに対応した移動方向と移動速度により動くようにして駆動される。
同様にして、チルト機構部５６の動きを制御するときには、制御部５１は、チルト機構部５６に必要な移動方向、移動速度を指示する信号をチルト用駆動部５８に対して出力する。チルト用駆動部５８は、入力される信号に対応したモータ駆動信号を生成してチルト用モータ５７に出力する。このモータ駆動信号によりチルト用モータ５７が、例えば所要の回転方向及び回転速度で回転し、この結果、チルト機構部５６も、これに対応した移動方向，速度により動くようにして駆動される。
【００４４】
また、パン機構部５３は、ロータリーエンコーダ（回転検出器）５３ａを備えている。ロータリーエンコーダ５３ａは、パン機構部５３の回転の動きに応じて、その回転角度量を示す検出信号を制御部５１に出力する。同様に、チルト機構部５６はロータリーエンコーダ５６ａを備える。このロータリーエンコーダ５６ａも、チルト機構部５６の回転の動きに応じて、その回転角度量を示す信号を制御部５１に出力する。
【００４５】
通信部５２は、雲台１０に取り付けられたデジタルスチルカメラ１内の雲台対応通信部３４との間で所定の通信方式に従った通信を実行する部位であり、雲台対応通信部３４と同様にして、相手側通信部と有線若しくは無線による通信信号の送受信を可能とするための物理層構成と、これより上位となる所定層に対応する通信処理を実現するための構成とを有して成る。上記物理層構成として、図２との対応では、カメラ台座部１２のコネクタ１４が含まれる。
【００４６】
［1-4．自動構図合わせによる自動撮像動作について］
ここで、本実施の形態の撮像システムは、先に述べた被写体探索、最適構図判定、構図合わせの各動作により、上記被写体探索に伴い検出された被写体の態様に応じて判定した最適とされる構図を目標構図とした自動構図合わせ動作を行うものとされる。
以下、このような自動構図合わせ動作を伴う本実施の形態としての自動撮像動作についての具体例について説明しておく。
【００４７】
先ず、上記のような自動構図合わせを行うにあたっては、図６に示した信号処理部２４による被写体検出結果を利用することになる。
信号処理部２４は、被写体検出処理として、以下のような処理を実行する。
すなわち信号処理部２４は、先に説明したようにして取得した１枚の静止画に相当する画像信号データから、人物の顔に相当する画像部分を検出する。具体的に、本例の場合における被写体検出処理では、いわゆる顔検出技術を利用して、画像内から検出した被写体ごとにその顔の画像部分の領域に対応して顔枠を設定する。その上で、当該顔枠の数、サイズ、位置など情報から、画枠内における被写体数、各被写体のサイズやそれぞれの画枠内での位置の情報を得る。
なお、顔検出の手法についてはいくつか知られているが、本実施の形態において、どのような検出手法を採用するのかについては特に限定されるべきものではなく、検出精度や設計難易度などを考慮して適宜適切とされる方式が採用されるようにすればよい。
また、信号処理部２４は、上記のような被写体検出処理を、１枚の静止画に相当する画像信号データごと（つまり１フレームごと）など、予め定められた所定のフレーム数ごとに実行するようにされている。
【００４８】
自動構図合わせを行うにあたっては、このような被写体検出処理による検出情報を利用して、先ずはデジタルスチルカメラ１の周囲に存在する被写体の探索を行う。
具体的に、この被写体探索としては、デジタルスチルカメラ１における制御部２７が、雲台１０に対するパン・チルト制御や光学系部２１に対するズーム制御を行うことによって、撮像視野選択角を変化させながら、信号処理部２４による被写体検出を実行させること行う。
このような被写体探索処理は、信号処理部２４による被写体検出処理により画枠内に被写体が検出された状態が得られたことに応じて終了する。
【００４９】
被写体探索処理が終了した後、制御部２７は、信号処理部２４による被写体検出結果に基づく画構造の判定（この場合は画枠内における被写体数、被写体サイズ、被写体位置の判定）を行った上で、最適構図判定処理を実行する。すなわち、この最適構図判定処理としては、上記の画構造判定により判定した画構造の情報に基づき、所定アルゴリズムに従って最適とされる構図を判定する。ここで、先の説明からも理解されるように、この場合の構図は、パン・チルト・ズームの各撮像視野選択角によって決定づけられるものであり、従って当該最適構図判定処理によっては、その判定結果として、上記被写体検出結果（画枠内での被写体の態様）に応じた最適とされるパン・チルト・ズームの各撮像視野選択角の情報が得られるものとなる。
【００５０】
上記のような最適構図判定処理を実行した後、制御部２７は、構図合わせ制御を行う。すなわち、最適構図を目標構図としたパン・チルト・ズーム制御を行う。
具体的に制御部２７は、当該構図合わせ制御として、上記最適構図判定処理により求まったパン・チルトの各撮像視野選択角の情報を雲台１０側の制御部５１に指示する。
これに応じて上記制御部５１は、指示されたパン・チルトの各撮像視野選択角が得られる撮像方向にデジタルスチルカメラ１を向かせるための、パン機構部５３・チルト機構部５６についての移動量を求め、この求めた移動量のパン駆動、チルト駆動が行われるように、パン用モータ５４に対するパン制御信号の供給、チルト用モータ５７に対するチルト制御信号の供給を行う。
また、制御部２７は、上記最適構図判定処理により求まったズームについての撮像視野選択角の情報（つまり画角の情報）を、光学系部２１に指示することで、該指示した画角が得られるように光学系部２１によるズーム動作を実行させる。
【００５１】
そして、制御部２７は、上記構図合わせ制御に基づく構図合わせ動作が完了し、上記最適とされる構図が得られたとされた場合において、エンコード／デコード部２５及びメディアコントローラ２６に対する制御を行って、撮像画像データのメモリカード４０への記録を実行させる。
【００５２】
以上のようにして本実施の形態の撮像システムでは、制御部２７による制御・処理に基づき、自動構図合わせによる自動撮像動作が実現されるようになっている。
【００５３】
＜２．第１の実施の形態としての自動撮像制御＞
［2-1．検出被写体が単数である場合の振る舞い］
ここで、上記のような自動構図合わせによる自動撮像動作を行う撮像システムとして、本例の場合のようにメカ機構を駆動して構図合わせを行うシステムでは、構図合わせ制御が開始されてから目標構図が得られるまでの間に、相応のタイムラグが生じる。そしてこの点から、構図合わせ制御が開始されてから目標構図が得られるまでの間おいては、最適構図判定時に画枠内に検出された被写体が画枠外へと移動したり、或いは移動しなくとも被写体の向きが変わるなどして顔検出ができなくなるなどして、画枠内から検出被写体がロスト（消失）してしまうことがある。
【００５４】
このようにして、構図合わせ中に画枠内から被写体がロストしたことに応じては、被写体探索からやり直すことが順当に考えられる。
実際、本出願人は、現在開発中である撮像システムについて、これまでは被写体探索からやり直す手法を採用するものとしていた。
【００５５】
しかしながら、実験を重ねた結果、このような従来手法には以下のような問題点があることが判明した。
具体的に、上記のように画枠外への移動（つまりフレームアウト）により被写体がロストしたことに応じて再探索を実行した場合を考えてみると、被写体探索処理としては、単に予め定められた方向・順序でパン・チルト角を振って被写体を探索するようにされているので、例えば実際に被写体が移動した方向と探索時にパン・チルト角を振る方向とが一致しないというケースが生じ得る。つまり、被写体がフレームアウトした方向とは異なる方向に再探索がかけられてしまうという状況に陥る可能性がある。
或いは、画枠内において被写体がロストしたケースとしては、実際には、単に被写体が俯いたり後方に振り返ったりしたのみで、その後程なくして正面に向き返る場合が多々ある。つまり、このことを踏まえると、上記の従来手法を採用する場合には、このように被写体が正面に向き返るケースが多々あるにもかかわらず、被写体がロストしたことを以て直ちに再探索が行われてしまうものとなり、結果、本来は最適構図で撮像記録ができたケース（つまりシャッタチャンス）であったにも関わらず、その機を逃してしまうことになる。
【００５６】
このようにして構図合わせ中に画枠内から被写体がロストしたことに応じて被写体を再探索する従来手法を採る場合には、撮像システムとしてのインテリジェントさに大いに欠くものとなってしまい、その結果、使用者にとっての有用性を低下させてしまうことになる。
【００５７】
そこで、本実施の形態では、最適構図への構図合わせ中に画枠内から被写体がロストした場合には、そのロスト態様に応じて被写体を追従したり、或いは一定期間待機するという手法を採る。
先ずは、第１の実施の形態では、検出された被写体数が単数であった場合の振る舞いについて説明する。
【００５８】
図８、図９は、第１の実施の形態としての自動撮像制御手法について説明するための図であり、図８は、画枠に設定される端領域の例、図９は、第１の実施の形態の自動撮像制御手法の具体例を模式化して示している。
【００５９】
先ず図８に示されるようにして、本実施の形態の場合、図６に示した光学系部２１により撮像して得られる撮像画像の画枠Ｇの端部に対応させるようにして、端領域ＥＤＧを設定するものとしている。
本例の場合、当該端領域ＥＤＧは、画枠Ｇの四辺全ての端部領域を含むように設定するものとしている。具体的に、この場合の端領域ＥＤＧは、画枠Ｇの横方向の両端部に位置する領域の幅がそれぞれｘ／１０に設定され、画枠Ｇの縦方向における両端部に位置する領域の幅がそれぞれｙ／１０に設定される。
ここで、図からも明らかなように、上記ｘは、撮像画像の横方向（水平方向）の有効画素数であり、上記ｙは撮像画像の縦方向（垂直方向）の有効画素数を表すものである。
【００６０】
第１の実施の形態では、このように画枠Ｇ内に設定された端領域ＥＤＧを用いて、図９に示されるような制御動作を行うものとしている。
先ず図９（ａ）は、構図合わせ中に被写体が端領域ＥＤＧに達した後にロストした場合の振る舞いを示している。
なお以下の説明において、画枠Ｇ内にて検出された被写体については、被写体ＨＦと表記する。
【００６１】
この図９（ａ）に示すように、被写体ＨＦが端領域ＥＤＧに達した後にロストした場合は、当該被写体ＨＦが移動していって顔が見えなくなった場合であると見なすことができる。
またこのとき、被写体ＨＦの移動方向（フレームアウトした方向）は、当該被写体ＨＦがロスト直前に達していた端領域ＥＤＧ内の位置によって知ることができる。すなわち、図９（ａ）の例のように被写体ＨＦが端領域ＥＤＧにおける右端部の領域に達していた場合には、被写体ＨＦは右方向に移動してフレームアウトしたものとして推定することができる。
【００６２】
ここで、端領域ＥＤＧが、画枠Ｇの四辺のそれぞれ一辺ごとに対応した４つの領域から成るものとして捉えれば、被写体ＨＦのフレームアウト方向は、これら４つの端領域のうちから上記被写体ＨＦがロスト直前に達していた端領域を特定することによって推定することができるものとなる。
【００６３】
このように端領域ＥＤＧを利用して、被写体ＨＦのロスト原因がフレームアウトによるものであるとされた場合には、当該フレームアウトした被写体ＨＦを追尾（追従）するようにして撮像視野選択角の制御を行う。具体的に、図９（ａ）の例では、被写体ＨＦは右方向に移動したと推定できるので、この場合には右方向に一定期間パン駆動が行われるように制御を行うことで、フレームアウトした被写体ＨＦを追尾する。
ここで本例では、上記「一定期間」として、例えば３秒間の追尾を行うものとしている。
【００６４】
一方、図９（ｂ）は、端領域ＥＤＧよりも内側の領域内で被写体ＨＦのロストが生じた場合の振る舞いについて示している。
被写体ＨＦがロストした際、当該被写体ＨＦがその消失前に端領域ＥＤＧに達していなかったのであれば、その被写体ＨＦは端領域ＥＤＧよりも内側の領域内でロスト（以下、枠内ロストとも称する）したものと見なすことができる。このような枠内ロストが生じた場合としては、被写体ＨＦ（顔）の向きが変わったなどの原因で被写体ＨＦが検出できなくなった場合であると見なすことができるので、これに対応しては、一定期間待機する。つまり、このように被写体ＨＦの向きが変わったなどの原因で被写体ＨＦが検出できなくなった場合には、程なくして被写体ＨＦが正面に向き返ることを期待して、一定期間の待機を行うものである。
本例の場合、このような待機についても、その期間としては３秒を設定している。
【００６５】
ここで、図９では図示を省略したが、図９（ａ）に示す一定期間の追尾、又は図９（ｂ）に示す一定期間の待機を行った後においては、ターゲットとする被写体ＨＦが再検出できたか否かを確認する処理を行う。具体的に、制御部２７は、上記の一定期間の追尾、又は一定期間の待機を行った後、信号処理部２４からの被写体検出結果情報を取得し、その情報内容に基づき被写体ＨＦが再検出されたか否かについての判別を行う。
【００６６】
この判別により、被写体ＨＦが再検出されたとした場合は、先に説明した最適構図の判定を行った後、該最適構図判定により判定した最適とされる構図を目標構図とした構図合わせ制御を実行する。
一方、上記判別により、被写体ＨＦが再検出されなかったとした場合は、被写体探索が実行されるように制御を行う。つまり、この場合は対象とする被写体ＨＦを見失ったとして、被写体探索からやり直すものである。
【００６７】
以上で説明した第１の実施の形態としての自動撮像制御が行われることで、被写体ロスト前の当初の最適構図判定で対象とした被写体ＨＦが、構図合わせ中にロストしたとしても、それに応じて即座に被写体の再探索が行われてしまわないようにできる。
具体的に、被写体ＨＦがフレームアウトによりロストした場合には、フレームアウト方向への追尾を行うことで、被写体探索からやり直すことなくターゲットとする被写体ＨＦがより迅速に再検出されるように図ることができる。
また、被写体ＨＦが枠内ロストした場合に対応しては、一定期間の待機により、被写体探索からやり直すことなくターゲットとする被写体ＨＦがより迅速に再検出されるように図ることができる。
【００６８】
このようにして第１の実施の形態としての制御手法によれば、構図合わせ中の被写体ロストに応じて直ちに被写体探索に入る従来手法と比較して、撮像記録の機会をみすみす逃すことなく、より多くの撮像記録が行われるように図られた撮像システムを実現できる。
つまりこの点より、本実施の形態によれば、従来手法を採用する場合よりもインテリジェントな自動撮像動作とすることができ、結果、使用者にとってより有用性のある撮像システムを提供することができる。
【００６９】
ところで、本実施の形態では、被写体ＨＦのフレームアウト方向を、フレームアウトした被写体ＨＦがロスト前に端領域ＥＤＧの何れの領域に達していたかを特定することで検出（判定）するものとしているが、このような手法とすることで、被写体ＨＦのフレームアウト方向の判定は非常に簡易な処理で実現できる。
【００７０】
ここで、フレームアウト方向を検出する手法としては、被写体ＨＦのロスト前における検出位置の遷移からその移動方向を推定し、該推定した方向をフレームアウト方向とする手法も挙げることができる。
しかしながら、構図合わせ中においては、パン・チルト・ズームなどの撮像視野選択角の調整が行われていることから、被写体検出情報から得られる被写体ＨＦの位置の変化は、被写体ＨＦ自体の移動に伴うものであるのか、パン・チルト・ズームの調整に伴うものであるかの区別が非常に困難となり、結果、被写体ＨＦの移動方向の判定を誤る可能性が高い。
或いは、被写体ＨＦの移動方向の判定精度を上げるために、構図合わせのためのパン・チルト・ズームの動きに伴う被写体ＨＦの位置変化分をキャンセルする演算処理を付加した移動方向推定処理とすることも考えられるが、その場合には、処理負担の増大化を招く結果となる。
【００７１】
これに対し、上記により説明した本実施の形態の手法によれば、被写体ＨＦのフレームアウト時の移動方向は、当該被写体ＨＦが消失前に端領域ＥＤＧの何れの領域に達していたかを特定するという非常に簡易な処理で、且つ正確に判定することができる。
【００７２】
［2-2．処理手順］
図１０のフローチャートは、上記により説明した第１の実施の形態としての自動撮像制御手法を実現するために行われるべき具体的な処理の手順を示している。
なお、図１０においては、第１の実施の形態としての自動撮像制御手法を実現するために行われるべき処理の手順を、図６に示した制御部２７が例えばＲＯＭ２８に格納されるプログラムに従って実行する処理の手順として示している。
【００７３】
先ず、ステップＳ１０１においては、被写体探索処理を実行する。すなわち、デジタルスチルカメラ１周囲に存在する被写体の探索を行うための処理として、雲台１０側の制御部５１に対するパン・チルト指示や光学系部２１に対するズーム制御を行うことによって、撮像視野選択角を変化させながら、信号処理部２４による被写体検出を実行させる。
【００７４】
次のステップＳ１０２においては、被写体が検出されたか否かを判別する。すなわち、信号処理部２４による被写体検出処理によって画枠Ｇ内に被写体ＨＦが検出されたか否かを判別するものである。
ステップＳ１０２において、被写体が検出されなかったとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０１に戻り、再度、被写体探索処理を実行する。
【００７５】
一方、上記ステップＳ１０２において、被写体が検出されたとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０３に進み、画構造判定処理を実行する。すなわち、信号処理部２４から取得した被写体検出情報に基づき、画枠Ｇ内に検出された被写体ＨＦの数や位置、サイズなどといった被写体ＨＦ（人物）を主体要素に据えた画構造についての判定を行う。
【００７６】
そして、続くステップＳ１０４では、最適構図判定処理として、上記ステップＳ１０２の処理で判定した画構造の情報に基づき、予め定められた所定アルゴリズムに従って最適とされる構図を判定する。すなわち、最適とされるパン・チルト・ズームの各撮像視野選択角の情報を判定するものである。
【００７７】
次のステップＳ１０５においては、構図合わせ指示を行う。つまり、上記ステップＳ１０４にて得られた最適とされるパン・チルト・ズームの各撮像視野選択角が得られるようにして、雲台１０側の制御部５１に対するパン・チルト角の指示、及び光学系部２１に対するズーム角の指示を行う。
【００７８】
上記ステップＳ１０５による構図合わせ指示が行われた以降（つまり構図合わせ制御が開始された以降）から、構図合わせが完了するまでの期間においては、図中のステップＳ１０６〜Ｓ１１３の処理、及びステップＳ１２０〜Ｓ１２６の処理により、被写体ＨＦのロスト有無の判別やロスト態様の特定のための処理、またロストが生じた場合にはロスト態様に応じた追尾／待機のための処理が行われる。
【００７９】
先ず、ステップＳ１０６においては、flag＝0とする処理を実行する。ここで当該flagは、被写体ＨＦがフレームアウトによりロストしたか、或いは枠内ロストしたかを識別するための識別子として機能する。
【００８０】
続くステップＳ１０７では、被写体検出情報取得処理として、信号処理部２４からの被写体検出情報の取得を行う。
【００８１】
次のステップＳ１０８においては、上記のように取得した被写体検出情報に基づき、被写体ＨＦがロストしたか否かを判別する。
ステップＳ１０８において、被写体ＨＦがロストしていないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０９に進み、被写体ＨＦは端領域ＥＤＧにかかっているか否かを判別する。すなわち、上記ステップＳ１０７にて取得した被写体検出情報によって特定される被写体ＨＦの画枠Ｇ内の位置が、予め定められた端領域ＥＤＧに達しているか否かを判別する。
【００８２】
上記ステップＳ１０９において、被写体ＨＦが端領域にかかっているとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１０に進み、flag＝1に更新する処理を実行する。
その上で、次のステップＳ１１１において、方向判定処理を実行する。すなわち、後述するステップＳ１２３による追従処理が行われる際に必要となる被写体ＨＦのフレームアウト方向を表す情報を得るべく、被写体ＨＦが端領域ＥＤＧの少なくとも右辺、左辺の何れの領域に達したかについての判定を行った結果から、右又は左の方向情報を得るものである。
当該ステップＳ１１１の処理を実行した後は、ステップＳ１１３に処理を進める。
【００８３】
一方、上記ステップＳ１０９において、被写体ＨＦが端領域ＥＤＧにかかってはいないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１２に進んでflag＝0とした後、ステップＳ１１３に処理を進める。
【００８４】
ステップＳ１１３においては、構図合わせが完了したか否かを判別する。すなわち、ステップＳ１０５にて指示したパン・チルト・ズームの各撮像視野選択角の設定が完了したか否かを判別する。
【００８５】
ステップＳ１１３において、ステップＳ１０５にて指示したパン・チルト・ズームの各撮像視野選択角の設定が未だ完了しておらず、構図合わせが完了していないとして否定結果が得られた場合は、図示するようにしてステップＳ１０７に戻る。つまりこれにより、構図合わせが完了するまでの間は、所定周期により被写体検出情報の取得（Ｓ１０７）、被写体ロスト有無の判別（Ｓ１０８）、被写体ＨＦと端領域ＥＤＧとの位置関係の確認（Ｓ１０９）、及び被写体ＨＦと端領域ＥＤＧとの位置関係に応じたflag更新やflag＝1の場合の方向判定（Ｓ１１０、Ｓ１１２、Ｓ１１１）の処理が繰り返し行われるようになっている。
【００８６】
一方、上記ステップＳ１１３において、構図合わせが完了したとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１４に進み、構図がＯＫであるか否かを判別する。すなわち、現在得られている構図（この場合はステップＳ１０７にて取得した被写体検出情報から特定される構図）が、先のステップＳ１０４により判定した構図と同じであるとみなされる状態（例えば一定以上の近似度となる状態など）であるか否かを判別するものである。
【００８７】
ステップＳ１１４において、構図がＯＫではないとして否定結果が得られた場合は、図示するようにしてステップＳ１０５に戻り、構図合わせ指示を行う。
【００８８】
また、上記ステップＳ１１４において、構図がＯＫであるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１５〜Ｓ１２１の処理により、レリーズのための最終処理を行う。
ここで、本例の自動撮像動作においては、構図がＯＫとなったことに応じて直ちにレリーズを行うものとはせず、被写体ＨＦが予め定められた特定の状態（例えば笑顔など）となることを最終条件として、レリーズを行うものとしている。
【００８９】
先ず、ステップＳ１１５では、タイムカウントをスタートする。
そして、続くステップＳ１１６においては、レリーズタイミング判定処理として、検出被写体の状態が予め定められた特定の状態と一致するものとなっているかを判定するための処理を実行する。例えば上記のように笑顔を最終条件とする場合、当該ステップＳ１１６の処理は、ステップＳ１０７にて取得した被写体検出情報から特定される被写体ＨＦの状態が、笑顔としての状態と一致するものであるかを判定する処理となる。
【００９０】
次のステップＳ１１７においては、上記ステップＳ１１６による判定処理の結果に基づき、タイミングＯＫであるか否かを判別する。具体的には、上記ステップＳ１１６の判定処理による結果が、検出被写体の状態が予め定められた特定の状態と一致する旨を表すものである場合には、タイミングＯＫであるとして肯定結果を得る。また、上記ステップＳ１１６の判定処理による結果が検出被写体の状態が予め定められた特定の状態と一致するものではない旨を表すものである場合は、タイミングＯＫではないとして否定結果を得る。
【００９１】
上記ステップＳ１１７において、タイミングＯＫではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１８に進み、タイムＵＰか否かを判別する。つまり、ステップＳ１１５にてスタートしたタイムカウントの値が予め定められた所定値に達したか否かを判別する。
【００９２】
上記ステップＳ１１８において、タイムＵＰではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１９に進んで被写体検出情報の取得処理を実行した後、ステップＳ１１６に戻る。
このようにしてステップＳ１１６→Ｓ１１７→Ｓ１１８→Ｓ１１９のループ処理が形成され、該ループ処理により、レリーズタイミングがＯＫとなる状態、又はタイムＵＰの何れかの到来を待機するようにされている。
【００９３】
上記ステップＳ１１８において、タイムＵＰであるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１２０にてタイムカウントをリセットした後、ステップＳ１０１に戻る。すなわち、最終条件が成立せずにタイムＵＰとなった場合は、被写体探索からやり直すものである。
【００９４】
また、上記ステップＳ１１７において、タイミングＯＫであるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１２１に進み、レリーズ処理を行う。すなわち、エンコード／デコード部２５及びメディアコントローラ２６に対する制御を行って、撮像画像データのメモリカード４０への記録を実行させる。
【００９５】
ここで、これまでで説明した処理の流れは、構図合わせ中に被写体ＨＦがロストしなかった場合のものとなる。
構図合わせ中において被写体ＨＦがロストした場合には、以下で説明する処理が実行される。
【００９６】
上述したステップＳ１０８において、被写体ＨＦがロストしたとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１２２に処理を進める。
ステップＳ１２２においては、ロストした被写体ＨＦが、端領域ＥＤＧに達した後にロストしたものであるか否かを判別する。つまり、flag＝1であるか否かを判別するものである。
【００９７】
ステップＳ１２２において、flag＝1であり、端領域ＥＤＧに達した後にロストしたとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１２３に進み、一定期間追従（追尾）するための処理を実行する。すなわち、先のステップＳ１１１の方向判定処理によって判定した方向と一致する方向に一定期間パン駆動が行われるように、雲台１０側の制御部５１に対する指示を行う。なお先に述べたように、この場合の被写体ＨＦの追尾期間は３秒に設定される。
【００９８】
一方、上記ステップＳ１２２において、flag＝1ではない（つまりflag＝0である）として否定結果が得られた場合は、ステップＳ１２４に進み、一定期間待機する処理を実行する。なお待機期間についてもこの場合は３秒である。
【００９９】
上記ステップＳ１２３又は上記ステップＳ１２４の処理を実行した後は、ステップＳ１２５において、被写体検出情報の取得処理を実行し、その上で、ステップＳ１２６において、被写体ＨＦが検出されたか否かを判別する。
【０１００】
上記ステップＳ１２６において、被写体ＨＦが検出されたとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０３に戻るようにされる。すなわち、一定期間の追従又は一定期間の待機後において、ロストした被写体ＨＦが再検出されたとした場合には、当該再検出された被写体ＨＦを対象とした最適構図判定が行われ、再度の構図合わせが実行されるものである。
【０１０１】
一方、上記ステップＳ１２６において、被写体が検出されなかったとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０１に戻り、被写体探索からやり直すことになる。
【０１０２】
ここで、本例においては、レリーズのための条件として、構図がＯＫとなること以外の条件（ステップＳ１１５〜Ｓ１２０）を課す場合を例示したが、もちろんこのような別途の条件は課さずに、構図がＯＫとなったことに応じて直ちにレリーズを行うようにすることも可能である。
【０１０３】
＜３．第２の実施の形態としての自動撮像制御＞
［3-1．検出被写体が複数ある場合の振る舞い］
ここで、第１の実施の形態では、画枠Ｇ内にて検出された被写体ＨＦが単数であることを前提とした説明を行った。
第２の実施の形態では、画枠Ｇ内にて検出された被写体ＨＦが複数である場合に対応して行われるべき動作について説明する。
なお、第２の実施の形態を始めとして以降で説明する各実施の形態において、撮像システム（デジタルスチルカメラ１・雲台１０）の構成については先の図１〜７にて説明したものと同様となることから、改めての図示による説明は省略する。
【０１０４】
図１１は、検出被写体が複数である場合に対応して採られるべき第２の実施の形態としての自動撮像制御手法の具体例を模式化して示している。
図１１（ａ）は、画枠Ｇ内にて検出された２つ（２人）の被写体ＨＦ１,ＨＦ２のうち、一方の被写体ＨＦ２がフレームアウトしてロストした場合の振る舞いを示している。
この図からも明らかなように、一方の被写体ＨＦがフレームアウトしてロストした場合は、当該フレームアウトした被写体ＨＦを追尾するということは行わず（つまり無視し）、画枠Ｇ内に検出される被写体ＨＦを対象とした構図合わせを行うようにする。すなわち、ロスト被写体があることから最適構図判定はやり直すものの、フレームアウトした被写体ＨＦを追尾しての最適構図判定までは行わないというものである。
【０１０５】
また、図１１（ｂ）は、画枠Ｇ内にて検出された２つの被写体ＨＦ１,ＨＦ２のうち、一方の被写体ＨＦ１が枠内ロストした場合（つまりロスト直前に端領域ＥＤＧに達していなかった場合）の振る舞いを示している。
図示するようにこの場合は、枠内ロストした被写体ＨＦ１が程なくして正面に向き返ることを期待して、一定期間待機する。
そして、図示は省略したが、このように一定期間待機した後は、この場合も被写体検出を行って、画枠Ｇ内に被写体ＨＦが再検出されたことを確認した上で、最適構図判定、及び構図合わせを行うことになる。
なおこの場合も、一定期間待機後の被写体検出により被写体ＨＦを再検出できなかった場合には、被写体探索からやり直すことになる。
【０１０６】
ところで、ケースとしては希であると考えられるが、構図合わせ中において、画枠Ｇにて検出されていた全ての被写体ＨＦがフレームアウトによりロストしてしまうといった事態も想定できる。
図示は省略したが、このように画枠Ｇ内の被写体ＨＦが全てフレームアウトしてロストした場合には、被写体探索からやり直すようにする。
【０１０７】
ここで、図１１においては、説明の簡単のため、検出被写体数が２つである場合について例示したが、被写体数が複数（３以上である場合も含む）であるものとして一般化した場合、第２の実施の形態としての制御手法は、以下のように定義できる。
すなわち、
・ロストした被写体ＨＦの全てがフレームアウトによるものであり且つ画枠Ｇ内に非ロストの被写体ＨＦがある場合（換言すれば、ロストした被写体ＨＦのうちに枠内ロストしたものがなく且つ全員ロストでない場合）は、画枠Ｇ内の検出被写体を対象とした最適構図判定・構図合わせを行う。
・ロストした被写体ＨＦのうちに枠内ロストした被写体ＨＦがある場合は、一定期間待機する。一定期間待機後には、画枠Ｇ内に被写体ＨＦが再検出されたか否かを判別し、被写体ＨＦが再検出された場合は最適構図判定・構図合わせを行い、被写体ＨＦが再検出されなかった場合は被写体探索からやり直す。
・被写体ＨＦ全てがフレームアウトによりロストした場合には、被写体探索からやり直す。
【０１０８】
上記による第２の実施の形態としての制御手法によれば、検出被写体が複数である場合にも、構図合わせ中の被写体ロストに応じて直ちに被写体探索に入る従来手法と比較して、撮像記録の機会をみすみす逃すことなくより多くの撮像記録が行われるように図ることができる。
【０１０９】
［3-2．処理手順］
図１２のフローチャートは、上記により説明した第２の実施の形態としての自動撮像制御手法を実現するために行われるべき具体的な処理の手順を示している。
なお、図１２においても、第２の実施の形態としての自動撮像制御手法を実現するために行われるべき処理の手順を、図６に示した制御部２７が例えばＲＯＭ２８に格納されるプログラムに従って実行する処理の手順として示している。
また、以降の説明において、既に説明済みとなったものと同内容となる処理については同一ステップ番号を付して説明を省略する。
【０１１０】
先ず、図１２に示す処理においても、先ずはステップＳ１０１〜Ｓ１０３によって、被写体探索、及び該被写体探索により被写体ＨＦが検出された場合の画構造判定が行われる。
【０１１１】
そしてこの場合、上記ステップＳ１０３による画構造判定を行った後には、ステップＳ２０１において、被写体ＨＦが複数であるか否かを判別する。
このステップＳ２０１において、上記画構造判定の結果、画枠Ｇ内に検出された被写体ＨＦが複数ではない（つまり単数である）として否定結果が得られた場合は、単数時の処理へと移行する。すなわち、先の図１０に示したステップＳ１０４〜Ｓ１２６の範囲の処理を実行するものである。
このようにすることで、検出被写体が単数である場合には、先の第１の実施の形態で説明した単数時に対応した処理を行うことができる。
【０１１２】
ここで、このように単数時に対応した処理として実行される図１０に示したステップＳ１０４〜Ｓ１２６の処理に関して、ステップＳ１２６にて肯定結果が得られた際には、図１２に示すステップＳ１０３に処理を進めるようにする（図１０に示す丸で囲った１の印と図１２に示す丸で囲った１の印との対応関係を参照）。
これにより、当初は単数であった被写体ＨＦが一定期間の追尾又は一定期間の待機後に複数に増えるといったケースに対応して、以下で説明する複数時の処理が実行されるように適正な切り換えを行うことができる。
【０１１３】
また、上記ステップＳ２０１において、ステップＳ１０３による画構造判定の結果、画枠Ｇ内に検出された被写体ＨＦが複数であるとして肯定結果が得られた場合は、複数時の処理として、図１２におけるステップＳ１０４以降の処理を実行する。
先ず、上記ステップＳ１０４による最適構図判定、及びこれに続くステップＳ１０５の構図合わせ指示に関しては、図１０にて説明したものと同様となる。
【０１１４】
この場合、上記ステップＳ１０５による構図合わせ指示を行った後は、ステップＳ２０２において、被写体ＨＦごとのflag＝0とする処理を実行する。
そして、このように被写体ＨＦごとのflag＝0とした後は、ステップＳ１０７にて被写体検出情報の取得を行い、その後、ステップＳ２０３において、ロストした被写体ＨＦがあるか否かについて判別を行う。
【０１１５】
ステップＳ２０３において、ロストした被写体ＨＦがないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０４に進み、端領域ＥＤＧにかかる被写体ＨＦがあるか否かについて判別を行う。
ステップＳ２０４において、端領域ＥＤＧにかかる（達した）被写体ＨＦがあるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０５に進み、該当する被写体のflag＝1とする処理を実行する。すなわち、端領域ＥＤＧに達した被写体ＨＦのflagを１に更新するものである。
当該ステップＳ２０５のflag更新処理の実行後は、ステップＳ１１３に処理を進める。
【０１１６】
一方、上記ステップＳ２０４において、端領域ＥＤＧにかかる被写体ＨＦがないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０６に進み、該当する被写体のflag＝0とした後、ステップＳ１１３に処理を進める。
【０１１７】
この場合、上記ステップＳ１１３の判別処理において構図合わせが完了していないとの否定結果が得られた場合は、図１２に示すステップＳ１０７（被写体検出情報取得処理）に戻ることになる。
また、上記ステップＳ１１３において構図合わせが完了したとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１４以降の処理（Ｓ１１４〜Ｓ１２１の範囲）を実行する。これにより、この場合も構図合わせの完了後には、構図がＯＫであった場合の最終的なレリーズタイミングの判定処理、及びレリーズタイミングＯＫとなったことに応じたレリーズ処理、レリーズタイミングがＯＫとならずタイムＵＰした場合の被写体探索、或いは構図がＯＫではなかった場合の構図合わせ指示、が行われる。
【０１１８】
上記説明からも理解されるように、検出被写体が複数である場合にも、構図合わせ中における被写体ロストが生じなかった場合には、構図がＯＫか否かの判別、最終的なレリーズタイミングがＯＫとなったか否かの判別の結果に応じて、レリーズ処理（自動撮像記録）や被写体の再探索が行われるものとなる。
【０１１９】
一方、構図合わせ中に被写体ロストが生じ、上述したステップＳ２０３においてロストした被写体ＨＦがあるとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０７以降の処理に移行する。
先ず、ステップＳ２０７では、ロストした全ての被写体ＨＦのflag＝1であるか否かを判別する。すなわち、ロストした被写体ＨＦが全てフレームアウトによるものであるか否かを判別するものである。
【０１２０】
ステップＳ２０７において、ロストした全ての被写体ＨＦのflag＝1であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０８に進み、全員ロストか否かについて判別する。つまり、画枠Ｇ内に検出されていた（ステップＳ１０４による最適構図判定前に検出されていた）被写体ＨＦの全てがロストしたか否かを判別する。
確認のため述べておくと、このステップＳ２０８において、全員ロストではないとして否定結果が得られた場合としては、ロストした被写体ＨＦの全てがフレームアウトによるものであり且つ画枠Ｇ内に非ロストの被写体ＨＦがあるということになる（図１１（ａ）のケースが該当）。
一方、ステップＳ２０８において全員ロストであるとして肯定結果が得られた場合は、画枠Ｇ内に検出されていた全ての被写体ＨＦがフレームアウトによりロストしたということになる。
【０１２１】
この点を踏まえた上で、上記ステップＳ２０８において全員ロストではないとして否定結果が得られた場合には、図示するようにステップＳ１０３の画構造判定処理に戻るようにされる。すなわち、ロストした被写体ＨＦの全てがフレームアウトによるものであり且つ画枠Ｇ内に非ロストの被写体ＨＦがある場合（ロストした被写体ＨＦのうちに枠内ロストしたものがなく且つ全員ロストでない場合）には、画枠Ｇ内の検出被写体を対象とした最適構図判定・構図合わせが行われるようにするものである。
【０１２２】
また、上記ステップＳ２０８において、全員ロストであるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０１に戻り、被写体探索からやり直すようにされる。すなわち先に説明した通り、画枠Ｇ内に検出されていた全ての被写体ＨＦがフレームアウトによりロストしたものである場合に対応しては、被写体探索からやり直すものである。
【０１２３】
また、上述したステップＳ２０７において、ロストした全ての被写体ＨＦのflag＝1ではないとして否定結果が得られた場合としては、ロストした被写体ＨＦのうちに枠内ロストのものがあるということになる（図１１（ｂ）のケースが該当）。
このため、上記ステップＳ２０７において否定結果が得られた場合には、ステップＳ２０９に進み、一定期間待機する。
【０１２４】
上記ステップＳ２０９の処理により一定期間待機した後は、ステップＳ２１０において被写体検出情報の取得を行い、その上で、ステップＳ２１１において、被写体ＨＦが検出されたか否かについての判別を行う。
【０１２５】
上記ステップＳ２１１において、被写体ＨＦが検出されたとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０３に戻る。つまりこれにより、一定期間待機後に再検出された被写体ＨＦを対象とした最適構図判定が行われるようにできる。
【０１２６】
一方、上記ステップＳ２１１において被写体ＨＦが検出されなかったとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０１に戻ることになり、これにより一定期間待機しても被写体ＨＦを再検出できなかった場合には、被写体探索からやり直すことになる。
【０１２７】
＜４．第３の実施の形態としての自動撮像制御＞
［4-1．優先顔が設定される場合の振る舞い］
ここで、近年のデジタルスチルカメラでは、顔認識技術を応用して、いわゆる「優先顔」の設定を行うものがある。具体的には、例えば予め登録された特定の顔（被写体）に関して、優先的にその被写体に合ったフォーカスや露出などの撮像パラメータの自動調整が行われるようにするといったものである。
本例における自動構図合わせによる自動撮像動作に関しても、このような優先顔の概念を取り入れて、例えば優先顔として設定された被写体の撮像画像がより多く記録されるようにするといった制御手法を採ることができる。
第３の実施の形態は、このように優先顔としての被写体の撮像画像がより多く記録されるようにする優先顔モードが設定された場合に好適な自動撮像制御手法を提案するものである。
【０１２８】
なお、本例において、優先顔として設定される被写体は、「特定の条件を満す被写体ＨＦ」と定義できる。具体的には、予め登録された被写体を優先顔として設定したり、或いは例えば子供などの特定の特徴を有する被写体を自動的に優先顔として設定するといったことが挙げられる。
優先顔としての被写体を予め登録する手法に関しては、例えば過去に撮像記録した画像に映し出される被写体のうちからタッチパネル操作などで優先顔として登録する被写体を指定させる手法や、優先顔として登録したい被写体を使用者に撮像させ、該撮像された被写体を優先顔として登録する手法などを挙げることができる。
また、子供などの特定の特徴を有する被写体を優先顔として自動設定する手法としては、例えば画構造判定処理において、画枠Ｇ内に例えば子供の顔など予め定められた特定の特徴を有するとされる被写体が存在するか否かを確認する処理を行い、その結果該当する被写体があった場合に当該被写体を優先顔として自動設定するといった手法を挙げることができる。
【０１２９】
以下では説明の簡単のため、優先顔としての被写体は、予め登録された被写体であるものとする。
このことに対応して、本実施の形態の場合における制御部２７は、「予め登録された被写体」に関して上述した２つの手法のうちの、少なくとも何れかの手法により使用者に予め優先顔としての被写体を登録させるための制御・処理を実行する。
【０１３０】
以上の前提を踏まえた上で、第３の実施の形態としての自動撮像制御手法について説明する。
図１３は、優先顔が設定される場合に対応した第３の実施の形態としての自動撮像制御手法の具体例を模式化して示している。
なおこの図１３においても、説明の簡単のため、画枠Ｇ内における検出被写体数が２つである場合を例示している。ここでは検出された２つの被写体ＨＦのうち、一方の被写体ＨＦが優先顔としての被写体（以下、優先被写体ＨＦｐと称する）である場合を例示している。なお、図中に示されるように、優先被写体ＨＦｐではない方の被写体ＨＦについては被写体ＨＦ１と表記する。
【０１３１】
この図１３に示すように、画枠Ｇ内に優先被写体ＨＦｐが検出されていた場合において、構図合わせ中に当該優先被写体ＨＦｐがフレームアウトによりロストしたときには、当該フレームアウトした優先被写体ＨＦｐを追尾する。
すなわち、先の第２の実施の形態では、検出被写体が複数ある場合において、フレームアウトした被写体ＨＦに関してはその追尾を行わないようにしていたが、第３の実施の形態では、フレームアウトした被写体ＨＦが優先被写体ＨＦｐであった場合には、当該優先被写体ＨＦｐについての撮像記録が優先的に行われるようにするため、これを一定期間の追尾するものとしている。
【０１３２】
ここで、図１３においては、最もシンプルなケースとして、検出被写体数が「２」の場合で且つ、そのうちの一方が優先被写体ＨＦｐであって当該優先被写体ＨＦｐのみがフレームアウトする例を示したが、実際のケースとしては、検出被写体数が３以上であったり、フレームアウトではなく枠内のロストが生じたり、或いはそもそも優先被写体ＨＦｐが検出されなかった場合などの、様々なケースが生じ得る。
【０１３３】
このとき、優先被写体ＨＦｐについての撮像記録がより多く行われるようにするのであれば、優先被写体ＨＦｐがフレームアウトによりロストした際には、常時、当該優先被写体ＨＦｐが追尾されるようにすればよい。
或いは、優先被写体ＨＦｐが画枠Ｇ内にあるときには、他にフレームアウトした被写体ＨＦがあったとしても、これら他の被写体ＨＦを追尾するようなことがないようにする。
【０１３４】
また、上記のように優先被写体ＨＦｐが画枠Ｇ内にて検出されている場合において、他の被写体ＨＦがフレームアウトではなく枠内ロストする場合も想定され得る。
ここで、このように優先被写体ＨＦｐが画枠Ｇ内にて検出されており且つ他に枠内ロストの被写体ＨＦがある場合において、あくまで優先被写体ＨＦｐの撮像記録のみを優先するのであれば、上記のように画枠Ｇ内に優先被写体ＨＦｐが検出されていることを以て、枠内ロストした被写体ＨＦがある場合に対応した一定期間待機は行わないようにすることが考えられる。つまりその分、迅速に優先被写体ＨＦｐについての撮像記録が行われるように図るといった手法である。
但し本例では、上記のように画枠Ｇ内に優先被写体ＨＦｐが検出されてはいるが他に枠内ロストした被写体ＨＦがあるというケースに対応しては、一定期間待機する手法を採るものとしている。
なお、上記の何れの手法を採用するかは実際の実施形態などに応じて適宜選択すればよい。
【０１３５】
また、画枠Ｇ内に優先被写体ＨＦｐが検出されていた場合にあっては、当該優先被写体ＨＦｐが枠内ロストする場合もある。
このように優先被写体ＨＦｐが枠内ロストした場合に対応しては、一定期間の待機を行う。
【０１３６】
また、上述もしたように、そもそも最適構図判定の対象被写体として優先被写体ＨＦｐが検出されていなかった場合もある。
この場合の対応は、先の第２の実施の形態で説明したものと同様となる。
具体的に、このように優先被写体ＨＦｐが検出されていなかった場合においては、
・ロストした被写体ＨＦが全てフレームアウトによるものであり且つ画枠Ｇ内に非ロストの被写体ＨＦがある場合は、画枠Ｇ内における被写体ＨＦを対象とした最適構図判定・構図合わせが行われるようにする。
・被写体ＨＦ全てがフレームアウトによりロストした場合には、被写体探索からやり直す。
・ロストした被写体ＨＦのうちに枠内ロストの被写体ＨＦがある場合には、一定期間待機した後、画枠Ｇ内に被写体が再検出されたか否かを判別し、被写体が再検出された場合は最適構図判定・構図合わせを行い、被写体が再検出されなかった場合は被写体探索からやり直す。
【０１３７】
ここで、上記により説明したような動作が実現されるべく、具体的に第３の実施の形態では、構図合わせ中に被写体ロストが生じた場合において、以下のような各場合分けごとの対応処理を行う。
・ロストした被写体ＨＦのうちフレームアウトした被写体ＨＦがあり且つ当該フレームアウトした被写体ＨＦのうちに優先被写体ＨＦｐがある場合
→  優先被写体ＨＦｐのフレームアウト方向に一定期間追尾後、被写体が再検出されたか否かを判別し、被写体が再検出された場合は当該再検出された被写体を対象とした最適構図判定・構図合わせが行われるようにし、被写体が再検出されなかった場合は被写体探索からやり直す。
・枠内ロストの被写体ＨＦがあり、且つフレームアウトによりロストした被写体ＨＦもあるが当該フレームアウトによりロストした被写体ＨＦのうちに優先被写体ＨＦｐが無い場合
→  一定期間待機した後、被写体が再検出されたか否かを判別し、被写体が再検出された場合は当該再検出された被写体を対象とした最適構図判定・構図合わせが行われるようにし、被写体が再検出されなかった場合は被写体探索からやり直す。
・ロストした被写体ＨＦは全てフレームアウトによるものであり、且つフレームアウトによりロストした被写体ＨＦのうちに優先被写体ＨＦｐが無く、且つ画枠Ｇ内に非ロストの被写体ＨＦがある場合
→画枠Ｇ内の検出被写体を対象とした最適構図判定・構図合わせが行われるようにする。
・ロストした被写体ＨＦは全てフレームアウトによるものであり、且つフレームアウトによりロストした被写体ＨＦのうちに優先被写体ＨＦｐが無く、且つ全員ロストである場合
→被写体探索からやり直す。
【０１３８】
上記のような各場合分けに応じた対応処理を実行することで、フレームアウトした優先被写体ＨＦｐの一定期間追尾や枠内ロストした優先被写体ＨＦｐについての一定期間待機を実現することができ、これによって優先被写体ＨＦｐについての撮像記録がより多く行われるように図ることができる。
また同時に、優先被写体ＨＦｐが検出されていなかった場合に対応しては、第２の実施の形態と同様の動作が行われるようにすることができる。
【０１３９】
［4-2．処理手順］
図１４のフローチャートは、上記により説明した第３の実施の形態としての自動撮像制御手法を実現するために行われるべき具体的な処理の手順を示している。
なお、この図１４においても、第３の実施の形態としての自動撮像制御手法を実現するために行われるべき処理の手順を、図６に示した制御部２７が例えばＲＯＭ２８に格納されるプログラムに従って実行する処理の手順として示している。
【０１４０】
この図１４と先の図１２とを比較して分かるように、第３の実施の形態の場合の処理手順は、第２の実施の形態の場合の処理手順と比較して、ステップＳ２０４にて端領域にかかる被写体ＨＦがあると判別された場合に、該当する被写体ＨＦのflag＝0とする処理（Ｓ２０５）と共に、ステップＳ３０１による方向判定処理を実行する点が異なる。
すなわち、先の第２の実施の形態では、検出被写体が複数である場合には「追尾」自体を行うことがなかったので、被写体ＨＦが複数検出された場合における方向判定処理は不要であったが、第３の実施の形態では優先被写体ＨＦｐについての追尾を行う場合があるので、上記ステップＳ３０１による方向判定処理を実行するものである。
具体的に、当該ステップＳ３０１による方向判定処理としては、図のようにステップＳ２０５のflag更新処理の実行後で且つステップＳ１１３による判別処理の実行前となるタイミングで実行するものとしている。
なお確認のために述べておくと、端領域ＥＤＧに達する被写体ＨＦが複数である場合には、上記ステップＳ３０１の処理は、端領域ＥＤＧに達した被写体ＨＦごとの方向情報を得る処理となる。
ここで、このような方向判定処理は、端領域ＥＤＧに達した被写体ＨＦに優先被写体ＨＦｐが含まれる場合に、当該優先被写体ＨＦｐについてのみ行われるようにすることもできる。
【０１４１】
また、第２の実施の形態の場合の処理手順と比較した場合、第３の実施の形態の場合の処理手順では、ステップＳ２０３にてロスト被写体ありとの肯定結果が得られた以降における処理内容も異なるものとなる。
【０１４２】
また、図示は省略したが、この場合の制御部２７は、先に説明した優先顔としての被写体の登録を受け付ける処理を実行するものとなり、この点も第２の実施の形態の場合とは異なる。
【０１４３】
ここで、第３の実施の形態の場合、上記ステップＳ２０３においてロスト被写体ありとして肯定結果が得られた場合には、図中のステップＳ３０２の処理により、flag＝1でロストした被写体ＨＦがあるか否かを判別する。すなわち、先ずはロストした被写体ＨＦのうち、フレームアウトによりロストした被写体ＨＦがあるか否かを判別するものである。
【０１４４】
ステップＳ３０２において、flag＝1でロストした被写体ＨＦがあるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３０３において、flag＝1でロストした被写体ＨＦのうち優先顔のものがあるか否かを判別する。
そして当該ステップＳ３０３において、flag＝1でロストした被写体ＨＦのうち優先顔のものがあるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３０４に進んで一定期間追従するための処理を実行する。すなわち、flag＝1でロストした（フレームアウトによりロストした）優先被写体ＨＦｐについて、そのフレームアウト方向と同方向のパン駆動が一定期間行われるようにするものである。
【０１４５】
上記ステップＳ３０４により一定期間追従処理を実行した後は、ステップＳ２１０に進んで被写体検出情報を取得し、その上で、ステップＳ２１１において、被写体ＨＦが検出されたか否かを判別する。
当該ステップＳ２１１において肯定結果又は否定結果が得られた場合のそれぞれの振る舞いは、先の図１２にて説明した通りである。
【０１４６】
また、上記ステップＳ３０３において、flag＝1でロストした被写体ＨＦのうち優先顔のものがないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ３０５に進み、flag＝0でロストした被写体ＨＦがあるか否かを判別する。
ここで確認のための述べておくと、当該ステップＳ３０５にてflag＝0でロストした被写体ＨＦがあると判別される場合としては、枠内ロストの被写体ＨＦがあり、且つフレームアウトによりロストした被写体ＨＦもあるが、フレームアウトによりロストした被写体ＨＦのうちに優先被写体ＨＦｐが無い場合であることになる。
一方で、上記ステップＳ３０５にてflag＝0でロストした被写体ＨＦがないと判別される場合は、ロストした被写体ＨＦは全てフレームアウトによるもので且つこれらフレームアウトした被写体ＨＦのうちに優先被写体ＨＦｐが無い場合であることになる。
【０１４７】
この点を踏まえた上で、上記ステップＳ３０５においてflag＝0でロストした被写体ＨＦがあるとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０９に進み、一定期間待機する。
つまりこの場合は、枠内ロストの被写体ＨＦ又は枠内における非ロストの被写体ＨＦに優先被写体ＨＦｐが含まれている可能性があるので、追従や被写体ＨＦの探索に入らず、一定期間の待機を行うものである。
なお仮に、枠内ロスト又は枠内非ロストの被写体ＨＦに優先被写体ＨＦｐが含まれていなくとも、この場合は少なくとも枠内ロストの被写体ＨＦがあることは確定しているので、その意味で一定期間の待機を行うことに有効性はある。
また、確認のために述べておくと、この場合も上記ステップＳ２０９の待機処理の実行後には、第２の実施の形態の場合と同様にステップＳ２１０→Ｓ２１１の処理が実行され、これにより被写体ＨＦが再検出されたか否かの判別と、被写体ＨＦが再検出された場合の最適構図判定・構図合わせ、又は被写体ＨＦが再検出されなかった場合の被写体探索が行われるものとなる。
【０１４８】
また、上記ステップＳ３０５において、flag＝0でロストした被写体ＨＦがないとの否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０８に進み、全員ロストであるか否かを判別する。
ここで、当該ステップＳ２０８において、全員ロストであるとの判別結果が得られる場合は、全ての被写体ＨＦがフレームアウトによりロストし且つそれらのうちに優先被写体ＨＦｐは含まれていなかった場合となる。このため、ステップＳ２０８において全員ロストであるとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０１に戻って被写体探索をやり直すことになる。
【０１４９】
また、上記ステップＳ２０８において全員ロストではないとの判別結果が得られる場合は、ロストした全ての被写体ＨＦがフレームアウトによるもの（但し、そのうちに優先被写体ＨＦｐは含まれていない）であり且つ非ロストの被写体ＨＦがあるということになる。このため、ステップＳ２０８にて全員ロストではないとの否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０３に進み、画枠Ｇ内の検出被写体を対象とした最適構図判定、構図合わせが行われるようにする。
【０１５０】
＜５．第４の実施の形態としての自動撮像制御＞
［5-1．端領域を利用したズーム制限］
ここで、これまでの説明からも理解されるように、第１〜第３の実施の形態は、ロスト前の被写体ＨＦと端領域ＥＤＧとの位置関係に応じて、被写体ＨＦの非追尾／追尾の動作切換（待機／追尾の動作切換）を行うものである。
これに対し、以下で説明する第４の実施の形態は、被写体ＨＦと端領域ＥＤＧとの位置関係に応じて、ズーム動作の継続／停止の動作切換を行うものものとなる。具体的に、第４の実施の形態は、構図合わせの一要素として行われるズーム動作に関して、被写体ＨＦと端領域ＥＤＧとの位置関係に応じてズーム動作の継続／停止の切り換えを行うものである。
【０１５１】
図１５は、このような端領域ＥＤＧを利用したズームの継続／停止切り換えを行う第４の実施の形態としての自動撮像制御手法の具体例を模式化して示した図である。
ここで、これまでの説明からも理解されるように、本例の自動構図合わせによる自動撮像動作では、構図合わせを行うにあたっての調整項目としてズーム角の調整が含まれる。換言すれば、構図合わせに伴ってはズーム動作（ズームイン動作）が行われる。
第４の実施の形態では、このような構図合わせに伴うズームイン動作中において、画枠Ｇ内に検出されていた被写体ＨＦが図示するように端領域ＥＤＧに達した（かかった）場合にズーム動作を停止するものである。
図中では、画枠Ｇ内に検出されていた被写体ＨＦ１と被写体ＨＦ２の２つの被写体ＨＦのうち、被写体ＨＦ１の方が端領域ＥＤＧに達した場合を例示している。このように、画枠Ｇ内に複数の被写体ＨＦが検出されていた場合は、そのうちの少なくとも何れか一方が端領域ＥＤＧに達したことに応じて、ズーム動作を停止する。
【０１５２】
上記のような第４の実施の形態としての自動撮像制御手法によれば、端領域ＥＤＧを利用して、構図合わせに伴うズーム動作に起因して被写体ＨＦがフレームアウトしてしまうことを未然に防ぐことができる。
つまり、上記第４の実施の形態の自動撮像制御手法によっても、端領域ＥＤＧと被写体ＨＦとの位置関係という従来にはない全く新しい判断基準に基づき自動撮像動作に関する動作切換を行うことによって、従来にはないよりインテリジェントな、使用者にとってより有用となる自動撮像動作を実現できる。
【０１５３】
［5-2．処理手順］
図１６は、上記により説明した第４の実施の形態としての自動撮像制御手法を実現するための具体的な処理の手順を示すフローチャートである。
なおこの図１６においても、第４の実施の形態としての自動撮像制御手法を実現するために行われるべき処理の手順を、図６に示した制御部２７が例えばＲＯＭ２８に格納されるプログラムに従って実行する処理の手順として示している。
【０１５４】
ここで、本例において、構図合わせのための調整項目としては、ズームと共にパン・チルトがあるが、これら３方向の調整による構図合わせを行う際には、先ずはパン・チルトの調整を完了した後、最後にズーム調整を行うのが通常となる。
このことを前提として、図１６においては、既にパン・チルト方向の構図合わせが完了しており、その後にズーム指示が行われる以降の処理の手順を示している。
【０１５５】
先ず、ステップＳ４０１においては、構図合わせのためのズーミング指示を行う。すなわち、この図では図示を省略した最適構図判定処理により判定した最適とされる構図（撮像視野選択角）の情報から特定されるズーム角の情報を光学系部２１に対して指示し、ズーム機構の駆動を開始させる。
【０１５６】
続くステップＳ４０２では、被写体検出情報を取得し、さらに続くステップＳ４０３において、端領域にかかった（達した）被写体ＨＦがいるか否かを判別する。
上記ステップＳ４０３において、端領域ＥＤＧにかかった被写体ＨＦがいないとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ４０４に進み、ズーム動作が完了したか否かを判別する。当該ステップＳ４０４において、ズームが完了していないとの否定結果が得られた場合は、図示するようにステップＳ４０２に戻ることになる。
【０１５７】
上記説明からも理解されるように、図１６においては、ステップＳ４０２→Ｓ４０３→Ｓ４０４→Ｓ４０２によるループ処理が形成される。該ループ処理により、端領域に達した被写体ＨＦが検出された状態、又はズーム動作が完了した状態の何れかの到来を待機するようにされている。
【０１５８】
上記ステップＳ４０４において、ズーム動作が完了したとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ４０５に進み、構図がＯＫであるか否かを判別する。当該ステップＳ４０５の処理内容は、先の図１０にて説明したステップＳ１１４の処理内容と同様となる。
【０１５９】
上記ステップＳ４０５において、構図がＯＫでないとして否定結果が得られた場合は、図示するようにして構図合わせ指示（先の図１０におけるステップＳ１０５の処理に相当）を行う。
また、上記ステップＳ４０５において、構図がＯＫであるとして肯定結果が得られた場合は、先の図１０にて説明したステップＳ１１５以降の処理（Ｓ１１５〜Ｓ１２１の範囲）を実行する。すなわち、この場合も構図がＯＫとされた場合には、例えば笑顔などの最終的なレリーズタイミングの判定処理、及びレリーズタイミングＯＫとなったことに応じたレリーズ処理、レリーズタイミングがＯＫとならずタイムＵＰした場合の被写体再探索を行うものである。
【０１６０】
また、上述したステップＳ４０３において、端領域にかかった被写体ＨＦがあるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ４０６に進んでズーム停止指示を行う。つまり、光学系部２１に対するズーム停止指示を行う。
【０１６１】
ここで、上記ステップＳ４０６によるズーム停止指示を行った後は、図示するようにステップＳ１１５に処理を進める。すなわち、被写体ＨＦが端領域ＥＤＧに達してズームを停止した場合には、ステップＳ４０５による構図がＯＫか否かの判別は行わず、そのまま最終的なレリーズタイミングの判定処理に移行するようにしているものである。
【０１６２】
なおもちろん、上記ステップＳ４０６の処理の実行後にステップＳ４０５による構図がＯＫか否かの判別処理を行うようにすることもできる。
ズーム停止後の振る舞いを上記の何れとするかは、実際の実施形態などに応じて適宜適切とされる方を選択すればよい。
【０１６３】
＜６．第５の実施の形態としての自動撮像制御＞
［6-1．端領域を利用したセルフタイマー起動制御］
続いて、第５の実施の形態について説明する。
第５の実施の形態は、これまでの各実施の形態とは前提とする自動撮像動作の内容が異なる。具体的に第５の実施の形態は、自動撮像動作として、セルフタイマーによる自動撮像動作を前提としたものとなる。
【０１６４】
ここで、セルフタイマーによる自動撮像動作は、従来で言えば、レリーズボタン３１ａの操作が検知されてから所定時間の経過後に自動的にレリーズ処理（撮像画像の記録）を行う動作が該当するものとなる。具体的に、このようなセルフタイマーによる自動撮像を行うとしたときは、事前に使用者がセルフタイマーモードへの切換指示を行うようにされ、デジタルスチルカメラは、このようなセルフタイマーモードへの切換指示が為された場合は、レリーズボタン３１ａの押圧操作に応じて所定時間待機した後に、レリーズ処理を行うことになる。
【０１６５】
しかしながら、このような従来のセルフタイマー自動撮像動作によっては、画枠Ｇ内の被写体ＨＦの状況の如何に関わらず、レリーズ操作後の所定時間の経過に応じて一様にレリーズ処理が実行されてしまうことになり、そのために、例えば被写体ＨＦが画枠Ｇ外にはみ出していたりするなどの失敗写真が記録されてしまう虞があった。
【０１６６】
そこで第５の実施の形態としては、セルフタイマー自動撮像動作に関して、画枠Ｇ内の被写体ＨＦの状況を考慮したよりインテリジェントな自動撮像動作の実現化を図る。
【０１６７】
図１７は、第５の実施の形態としての自動撮像制御手法の具体例を模式化して示した図である。
先ず前提として、本例のセルフタイマー自動撮像では、予め自動撮像の対象とする被写体ＨＦの数（人数）を使用者に設定させるものとしている。図１７の例においては、このような自動撮像対象人数として「２」が設定されているものとする。
【０１６８】
第５の実施の形態の自動撮像制御としては、図１７（ａ）から図１７（ｂ）の遷移として示すようにして、画枠Ｇ内における端領域ＥＤＧよりも内側となる領域内に予め上記自動撮像対象人数として設定された数の被写体ＨＦが収まったことに応じて、セルフタイマーを起動するものである。
具体的にこの場合は、セルフタイマーモードへの切換指示が行われたことに対応して、端領域ＥＤＧよりも内側の領域内において設定人数の被写体ＨＦが検出されるまで待機し、上記端領域ＥＤＧよりも内側領域内に設定人数の被写体ＨＦが検出されたことに応じて、セルフタイマーを起動する。そして、このように起動したセルフタイマーによるタイムカウント値が所定値に達したことに応じて、レリーズ処理を行う。
【０１６９】
上記のような第５の実施の形態としての自動撮像制御手法によれば、自動撮像の対象とすべき被写体ＨＦが端領域ＥＤＧよりも内側領域内にて検出されたことに応じて、セルフタイマーを起動することができる。つまりこれにより、上述のような失敗写真が記録されてしまうことを効果的に防止できる。
【０１７０】
また上記第５の実施の形態としての自動撮像制御手法によれば、セルフタイマーの起動をも自動化することができる。すなわち、従来のセルフタイマー自動撮像では、セルフタイマーモードへの切換指示を行った後には、タイマー起動操作として捉えることのできるレリーズボタン３１ａの操作を要するものとされていたが、第５の実施の形態によれば、このようなタイマー起動のための操作は不要とできる。
【０１７１】
ここで、従来においては、操作者がタイマー起動操作を行ってから慌てて画枠Ｇに収まる位置に移動するということが多々見受けられるが、上記のように第５の実施の形態では設定人数が領域内に収まったことに応じてタイマーが自動的に起動されるので、その分、操作者は余裕を持って行動することができ、この点で従来よりも有用性を高めることができる。
【０１７２】
このようにして第５の実施の形態によれば、セルフタイマー自動撮像動作に関して、画枠Ｇ内の被写体ＨＦの状況を考慮した従来よりインテリジェントな自動撮像動作を実現できる。
【０１７３】
なお確認のために述べておくと、上記のような第５の実施の形態としての自動撮像制御手法は、被写体ＨＦと端領域ＥＤＧとの位置関係に応じて、セルフタイマーの未起動／起動の動作切換を行うものであるとして捉えることができるものである。
【０１７４】
［6-2．処理手順］
図１８は、第５の実施の形態としての自動撮像制御手法を実現するための具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
なおこの図１８においても、第５の実施の形態としての自動撮像制御手法を実現するために行われるべき処理の手順を、図６に示した制御部２７が例えばＲＯＭ２８に格納されるプログラムに従って実行する処理の手順として示している。
【０１７５】
先ず、ステップＳ５０１の処理により、セルフタイマーモードへの切換指示が為されるまで待機する。本例の場合、セルフタイマーモードへの切換指示は、使用者が表示部３３に表示されたＧＵＩを利用した操作入力を行うことで為されるものとする。
【０１７６】
そして、例えば上記のようなＧＵＩを利用した操作入力によって上記セルフタイマーモードへの切換指示が為された場合は、ステップＳ５０２において、人数情報入力受付処理を実行する。具体的には、表示部３３上に人数情報の入力を行わせるための人数情報入力画面の表示を行わせ、使用者に人数情報の入力を行わせる。当該ステップＳ５０２の処理は、入力した人数情報を確定する操作が行われたことに応じて終了する。
【０１７７】
上記ステップＳ５０２の処理により使用者による人数情報の入力を受け付けた後（つまり人数情報が設定された後）は、ステップＳ５０３にて被写体検出情報を取得した上で、ステップＳ５０４において、枠内に設定人数がいるか否かを判別する。すなわち、端領域ＥＤＧよりも内側となる領域内において、上記ステップＳ５０２の入力受付処理によって入力（設定）された人数の被写体ＨＦが検出されているか否かを判別するものである。
【０１７８】
上記ステップＳ５０４において、枠内に設定人数がいないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ５０３に戻る。つまりこれにより、枠内に設定人数が検出されるまでステップＳ５０３の情報取得処理→ステップＳ５０４の判別処理が繰り返されるものである。
【０１７９】
一方、上記ステップＳ５０４において、枠内に設定人数がいるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ５０５に進んでタイムカウントをスタートした後、ステップＳ５０６において、所定時間が経過するまで待機する。つまり、上記ステップＳ５０５にてスタートしたタイムカウントの値が予め定められた所定値に達するまで待機するものである。  
【０１８０】
そして、上記所定時間が経過した場合は、ステップＳ５０７においてレリーズ処理を実行する。
このようにレリーズ処理を実行した後は、ステップＳ５０８においてタイムカウントをリセットする。当該ステップＳ５０８の処理の実行を以て、この図に示す一連の処理は終了となる。
【０１８１】
ここで、上記による説明では、セルフタイマーを起動するための条件として、設定人数の被写体ＨＦが端領域ＥＤＧよりも内側領域内に検出されるという条件のみを課すものとしたが、さらに他の条件を加えることもできる。
例えば、設定人数の受付時において、併せて特定の顔の指定も受け付けるものとし、設定人数の被写体ＨＦが端領域ＥＤＧよりも内側領域で検出され、且つそれら検出された被写体ＨＦのうちに上記指定された特定の顔が含まれるという条件が満たされる場合にのみ、セルフタイマーの起動を行うといったこともできる。
例えば、有名観光地など人が大勢集う環境下での撮像を行うとしたときなどには、操作者がセルフタイマーモードへの切換指示を行った直後に、操作者以外の意図しない被写体ＨＦが画枠Ｇ内に入り込んでしまうといった可能性がある。そのような場合において、上述のように端領域ＥＤＧよりも内側領域内での設定人数の検出のみに応じてタイマー起動を行ってしまうと、操作者としての被写体ＨＦが写っていない、或いは写っていたとしても枠外にはみ出しているなどの失敗写真が記録されてしまう虞がある。
上述のように顔の条件も課す手法を採るものとすれば、特定の顔（上記の例であれば操作者の顔を設定する）が写っていなければタイマー起動・レリーズが行われないようにできるので、上記の例のような状況下においても適正に意図した撮像画像が記録されるように図ることができる。
【０１８２】
或いは、設定人数の条件と共に課す条件としては、被写体ＨＦのサイズ（顔サイズ）に関する条件を挙げることができる。一例としては、設定人数の全ての被写体ＨＦの顔サイズが同等とされるサイズであるという条件を課すことが挙げられる。
例えばセルフタイマーを利用した自動撮像時には、撮像対象とする被写体ＨＦがデジタルスチルカメラ１からほぼ等距離となる位置に並んでいる可能性が高く、一方で意図しない被写体ＨＦはこのように等距離となる位置に並んだ撮影対象の被写体ＨＦの前や後ろを横切るといった可能性が高い。従って上記のように被写体ＨＦの顔サイズが同等であるという条件も課すものとすれば、意図しない被写体ＨＦの検出に応じた意図しないタイミングでの自動タイマー起動を防止でき、結果、この場合としても適正に意図した撮像画像が記録されるように図ることができる。
【０１８３】
また、操作者（構図決定者と捉えることができる）に画枠Ｇ内での端領域ＥＤＧの位置を容易に把握させるなどの目的で、表示部３３上に端領域ＥＤＧを表す表示を行うようにすることもできる。
【０１８４】
＜７．変形例＞
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えば、端領域ＥＤＧの領域幅や、追尾・待機を行う時間長（一定期間）について記載した数値はあくまで一例を挙げたものに過ぎず、それらの数値に限定されるべきものではない。また、追尾・待機を行う時間長は一定でなくても良い。
【０１８５】
また、第１〜第３の実施の形態では、パン方向（水平方向：左右方向）にのみ被写体ＨＦの追尾を行う場合を例示したが、もちろん、チルト方向（垂直方向：上下方向）への追尾も併せて行う、或いはチルト方向のみの追尾を行うようにすることもできる。チルト方向についても、フレームアウト方向の検出は、ロストした被写体ＨＦがそのロスト前に端領域ＥＤＧの何れの側の領域に達していたかを特定する（つまりこの場合は上辺側／下辺側の何れに達していたかを特定する）ことで行うことになる。
【０１８６】
また、端領域ＥＤＧは、画枠Ｇの四辺のそれぞれをカバーするように設定するものとしたが、例えば第１〜第３の実施の形態で一例として挙げたように被写体ＨＦのフレームアウト方向としてパン方向（水平方向）のみを想定し、被写体ＨＦの追尾をパン方向にのみ行うとした場合には、端領域ＥＤＧは、少なくとも画枠Ｇの右辺、左辺のみに設定するものとすればよい。
或いは、チルト方向の追尾のみを行うとした場合には、端領域ＥＤＧを少なくとも画枠Ｇの上辺、下辺のみに設定すればよい。
或いは、特定の１方向のみの追尾を行うものとしてもよく、その場合には、端領域ＥＤＧは、画枠Ｇの特定の１辺に対して少なくとも設定すればよい。
【０１８７】
また、第１〜第３の実施の形態では、被写体ＨＦの追尾は、パン（又はチルト）により行うものとしたが、そもそも被写体ＨＦの追尾は、対象とする被写体ＨＦを画枠Ｇ内にて再検出できるようにすることを目的として行うものであり、この点に鑑みれば、被写体ＨＦの追尾は、ズームによって行うようにしてもよい。すなわち、端領域ＥＤＧに達した後にロストした被写体ＨＦがあることに応じてズームアウトを行うことで、被写体ＨＦが再び画枠Ｇ内に検出されるように図るものである。
なお確認のために述べておくと、このようなズームアウトによる追尾を行う際には、フレームアウト方向の判定は不要とできる。
またもちろん、このようなズームアウトによる追尾と、第１〜第３の実施の形態で説明したようなパン／チルト駆動による追尾とを組み合わせて、フレームアウトした被写体ＨＦの追尾がより確実に行われるように図るといったこともできる。
【０１８８】
また、第１〜第３の実施の形態では、被写体ＨＦを追尾するか否かの条件に、その被写体ＨＦがロストしたという条件を含むものとしたが、被写体ＨＦのロストは条件に含めずに、被写体ＨＦが端領域ＥＤＧに達したことに応じて当該被写体ＨＦを追尾するようにもできる。これは、換言すれば、フレームアウトを未然に防ぐようにする手法であるとも捉えることができる。
確認のために述べておくと、このような手法を採る場合においても、被写体ＨＦと端領域ＥＤＧとの位置関係に応じて被写体の追尾／非追尾の切り換えを行っていることに変わりはない。
【０１８９】
また、これまでの説明では、フローチャートとして各図に示した処理手順は、デジタルスチルカメラ１の制御部２７がプログラムに従って実行するものであるとした。
しかしながら、例えばフローチャートとして各図に示した処理手順の少なくとも１つが信号処理部２４や雲台１０側の制御部５１において実行されるようにして構成してもよい。但し、主立った被写体探索、構図判定、及び自動撮像記録のための制御機能を、デジタルスチルカメラ１側に設けることで、多様な機種のデジタルスチルカメラ１と雲台１０とを組み合わせることが可能になって、汎用性という点では有利とできる。
【０１９０】
また、本発明の撮像制御装置としては、必ずしも、実施の形態で例示したようにデジタルスチルカメラ１と雲台１０とが着脱可能（つまり別装置にも成り得る状態）に構成される必要はなく、デジタルスチルカメラ１と雲台１０とが一体化された構成でもよい。但し、実施の形態のようにしてデジタルスチルカメラ１と雲台１０とを着脱可能に構成すれば、デジタルスチルカメラ１を通常にカメラとして使用できる。
【０１９１】
また、これまでの説明では、自動撮像記録される画像については静止画像であるとしているが、撮像により得られた画像から生成した動画像とすることもできる。
【０１９２】
また、本発明に基づく構成における少なくとも一部は、ＣＰＵやＤＳＰにプログラムを実行させることで実現できる。
このようなプログラムは、例えばＲＯＭなどに対して製造時などに書き込んで記憶させるほか、リムーバブルの記憶媒体に記憶させておいたうえで、この記憶媒体からインストール(アップデートも含む)させるようにしてＤＳＰ対応の不揮発性の記憶領域やフラッシュメモリ３０などに記憶させることが考えられる。また、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＩＥＥＥ１３９４などのデータインターフェース経由により、他のホストとなる機器からの制御によってプログラムのインストールが行えるようにすることも考えられる。さらに、ネットワーク上のサーバなどにおける記憶装置に記憶させておいたうえで、デジタルスチルカメラ１にネットワーク機能を持たせることとし、サーバからダウンロードして取得できるように構成することもできる。
【符号の説明】
【０１９３】
１  デジタルスチルカメラ、２  本体部、２１ａ  レンズ部、３１ａ  レリーズボタン、１０  雲台、１１  本体部、１２  カメラ台座部、１３  突起部、１４  コネクタ、２１  光学系、２２  イメージセンサ、２３  Ａ／Ｄコンバータ、２４  信号処理部、２５  エンコード／デコード部、２６  メディアコントローラ、２７  制御部、２８  ＲＯＭ、２９  ＲＡＭ、３０  フラッシュメモリ、３１  操作部、３２  表示ドライバ、３３  表示部、３４  雲台対応通信部、４０  メモリカード、５１  制御部、５２  通信部、５３  パン機構部、５４  パン用モータ、５５  パン用駆動部、５６  チルト機構部、５７  チルト用モータ、５８  チルト用駆動部、ＥＤＧ  端領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１８】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１７】
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