(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性エチレン性不飽和単量体を重合して得られる吸水性樹脂前駆体に、下記一般式（１）：
【化１】
0005558824.tif 000005
（式中、Ｒ1は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜６のアルカンジイル基を示し、Ｘはスルホニル基を含む原子団を示す。）で表されるオキセタン化合物を添加、加熱して後架橋反応させることを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
【請求項２】
オキセタン化合物の添加量が、吸水性樹脂前駆体を得るために使用した水溶性エチレン性不飽和単量体の総量に対し、０．００１〜５モル％である請求項１に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性樹脂の製造方法およびそれにより得られる吸水性樹脂に関する。さらに詳しくは、紙おむつ、失禁パッド、生理用ナプキン等の衛生材料に好適に使用しうる吸水性樹脂の製造方法、およびそれにより得られる吸水性樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、吸水性樹脂は、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料や、ケーブル用止水材等の工業材料に幅広く用いられている。吸水性樹脂としては、例えば、澱粉−アクリロニトリルグラフト共重合体の加水分解物、澱粉−アクリル酸グラフト重合体の中和物、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体のケン化物、ポリアクリル酸部分中和物等が知られている。【０００３】
この内、衛生材料に使用される吸水性樹脂には、保水能（吸収容量）、荷重下での吸水能、吸水速度、粒子径分布等の諸性能に優れることが求められている。これまでにも、前記諸性能の中で、特に保水能と荷重下での吸水能を改良するため、吸水性樹脂の表面近傍の架橋密度を高める方法（後架橋方法）が提案されている。【０００４】
また、紙おむつ、生理用ナプキン等に用いられる吸水性樹脂は、前記諸性能のほかに、水可溶分が少なく、安全性に優れることも必要である。例えば、水可溶分が多い場合、液体吸収後に水可溶分が溶出し、ぬめりのある粘性液体が肌に付着することにより、かぶれを生じる可能性がある。【０００５】
このような要求に対し、安全性に配慮しつつ前記諸性能（特に保水能と荷重下での吸水能）を改良する方法として、例えば、オキセタン化合物および水溶性添加剤を混合する方法（特許文献１，２参照）、ケタール化合物、アセタール化合物を混合して熱処理する方法（特許文献３参照）、特定のオキサゾリン化合物を混合、処理する方法（特許文献４参照）等により、吸水性樹脂の表面近傍の架橋密度を高める方法が提案されている。しかしながらこれらの技術によっても、前記諸性能は、いまだ十分に満足できるものではない。また、これらの文献に開示されている架橋剤は、架橋反応の際に高温を必要とするという問題もある。【０００６】
このため、低い反応温度で反応可能な架橋剤を用い、保水能、荷重下での吸水能等の諸性能に優れ、かつ、水可溶分が少ない等の安全性にも配慮した吸水性樹脂の開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００２−１９４２３９号公報
【特許文献２】特開２００３−３１３４４６号公報
【特許文献３】特開平０８−０２７２７８号公報
【特許文献４】特開２０００−１９７８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、低い反応温度で反応可能な架橋剤を用い、保水能、荷重下での吸水能等の諸性能に優れ、水可溶分が少ない等の安全性にも配慮した、衛生材料に好適に使用しうる吸水性樹脂の製造方法、およびそれにより得られる吸水性樹脂を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、吸水性樹脂前駆体の表面近傍の架橋密度を高めるに際し、特定の架橋剤を用いることで、低い反応温度で、吸水性樹脂前駆体の表面近傍を高い架橋密度で、かつ均一に架橋することにより、保水能、荷重下での吸水能等の諸性能に優れ、水可溶分が少ない等の安全性にも配慮した、衛生材料に好適に使用しうる吸水性樹脂が得られる事を見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち、本発明は、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合して得られる吸水性樹脂前駆体に、下記一般式（１）：【００１０】
【化１】
0005558824.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜６のアルカンジイル基を示し、Ｘはカルボニル基、ホスホリル基およびスルホニル基からなる群から選ばれた少なくとも１種の基を含む原子団を示す。）で表されるオキセタン化合物を添加、加熱して後架橋反応させることを特徴とする吸水性樹脂の製造方法、および該製造方法により得られる吸水性樹脂に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、特定の架橋剤を用いることで、低い反応温度で、吸水性樹脂前駆体の表面近傍を高い架橋密度で、かつ均一に架橋することにより、保水能、荷重下での吸水能等の諸性能に優れ、水可溶分が少ない等の安全性にも配慮した、衛生材料に好適に使用しうる吸水性樹脂を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】荷重下での吸水能を測定するための装置の概略構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１４】
Ｘ        測定装置
１      ビュレット部
１０    ビュレット
１１    空気導入管
１２    コック
１３    コック
１４    ゴム栓
２      導管
３      測定台
４      測定部
４０    円筒
４１    ナイロンメッシュ
４２    重り
５      吸水性樹脂
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明において、吸水性樹脂前駆体を得るための水溶性エチレン性不飽和単量体の重合方法としては特に限定されず、代表的な重合方法である水溶液重合法、逆相懸濁重合法等が挙げられる。【００１６】
本明細書においては、実施形態の一例として、逆相懸濁重合法についてより詳しく説明する。前記方法においては、例えば、界面活性剤および／または高分子系分散剤を含む石油系炭化水素溶媒中、水溶性エチレン性不飽和単量体を、必要により架橋剤や連鎖移動剤等を添加し、ラジカル重合開始剤を用いて、油中水系で逆相懸濁重合を行う。なお、前記逆相懸濁重合方法においては、逆相懸濁重合によって得られた吸水性樹脂前駆体に、水溶性エチレン性不飽和単量体をさらに添加し、２段以上の多段で重合を行うことで、吸水性樹脂前駆体を得ることもできる。【００１７】
水溶性エチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびそのアルカリ金属塩；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のノニオン性不飽和単量体；ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有不飽和単量体およびその四級化物等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリ」とは、アクリおよびメタクリを意味する。【００１８】
前記水溶性エチレン性不飽和単量体のうち、工業的に入手が容易である観点から、（メタ）アクリル酸およびそのアルカリ金属塩、（メタ）アクリルアミド、ならびにＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドが好ましく用いられる。さらに、得られる吸水性樹脂の吸水性能が高いという観点から、（メタ）アクリル酸およびそのアルカリ金属塩がより好ましい。【００１９】
水溶性エチレン性不飽和単量体は、通常、水溶液で用いることができる。水溶性エチレン性不飽和単量体の水溶液における水溶性エチレン性不飽和単量体の濃度は、１５質量％〜飽和濃度であることが好ましい。【００２０】
水溶性エチレン性不飽和単量体の水溶液は、用いられる水溶性エチレン性不飽和単量体が酸基を含む場合、その酸基をアルカリ金属を含むアルカリ性中和剤によって中和してもよい。前記アルカリ性中和剤による中和度は、得られる吸水性樹脂の浸透圧を高くし、余剰のアルカリ性中和剤の存在により安全性等に問題が生じないようにする観点から、中和前の水溶性エチレン性不飽和単量体の酸基の１０〜１００モル％であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。これらの中では、ナトリウムおよびカリウムが好ましく、ナトリウムがより好ましい。【００２１】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩；メチルエチルケトンパーオキシド、メチルイソブチルケトンパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、過酸化水素等の過酸化物；２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩、２，２’−アゾビス〔２−（Ｎ−フェニルアミジノ）プロパン〕２塩酸塩、２，２’−アゾビス〔２−（Ｎ−アリルアミジノ）プロパン〕２塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−〔１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル〕プロパン｝２塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−〔１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル〕プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕、および４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等のアゾ化合物等が挙げられる。これらラジカル重合開始剤は、単独で用いても、２種以上を併用しても良い。これらの中では、工業的に入手が容易で、保存安定性が良好であることから、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウムおよび２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩が好ましい。【００２２】
ラジカル重合開始剤の各段階の反応における使用量は、重合反応の時間を短縮し、急激な重合反応を防ぐ観点から、通常、水溶性エチレン性不飽和単量体の各段階での使用量に対して０．００５〜１モル％が好ましい。【００２３】
なお、前記ラジカル重合開始剤は、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸第一鉄、およびＬ−アスコルビン酸等の還元剤を併用して、レドックス重合開始剤として用いることができる。【００２４】
石油系炭化水素系溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、リグロイン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。これらの中では、工業的に入手が容易で、品質が安定し、かつ安価である観点から、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンおよびシクロヘキサンが好ましい。これら石油系炭化水素溶媒は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００２５】
石油系炭化水素系溶媒の量は、重合熱を除去し、重合温度を制御しやすくする観点から、通常、各段階の反応における水溶性エチレン性不飽和単量体の使用量１００質量部に対して、５０〜６００質量部が好ましく、８０〜５５０質量部がより好ましい。【００２６】
界面活性剤としては、例えば、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピルアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルのリン酸エステル等が挙げられる。これらの中では、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルおよびショ糖脂肪酸エステルが好ましい。これらの界面活性剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。【００２７】
高分子系分散剤としては、例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン・ターポリマー）、無水マレイン酸変性ポリブタジエン、エチレン・無水マレイン酸共重合体、エチレン・プロピレン・無水マレイン酸共重合体、ブタジエン・無水マレイン酸共重合体、酸化型ポリエチレン、エチレン・アクリル酸共重合体、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。これらの中では、単量体水溶液の分散安定性の面から、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、酸化型ポリエチレン、およびエチレン・アクリル酸共重合体が好ましい。これら高分子系分散剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。【００２８】
界面活性剤および／または高分子系分散剤の各使用量は、石油系炭化水素溶媒中における、単量体水溶液の分散状態を良好に保ち、かつ使用量に見合う分散効果を得るため、各段階の反応における水溶性エチレン性不飽和単量体水溶液総量１００質量部に対してそれぞれ０．１〜５質量部が好ましく、０．２〜３質量部がより好ましい。【００２９】
本発明においては、水溶性エチレン性不飽和単量体に、重合性不飽和基を複数有する化合物等を内部架橋剤として添加し、重合反応を行うこともできる。このような内部架橋剤としては、例えば（ポリ）エチレングリコール〔「（ポリ）」とは「ポリ」の接頭語がある場合とない場合を意味する。即ち、「（ポリ）」とはポリマー化合物およびモノマー化合物を意味する。以下同じ〕、（ポリ）プロピレングリコール、１，４ブタンジオール、トリメチロールプロパン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、（ポリ）グリセリン等のジオール、トリオール等のポリオール類と（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和酸とを反応させて得られる不飽和（ポリ）エステル類；Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド等のビスアクリルアミド類；ポリエポキシドと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるジまたはトリ（メタ）アクリル酸エステル類；トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のポリイソシアネートと（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルとを反応させて得られるジ（メタ）アクリル酸カルバミルエステル類；アリル化澱粉、アリル化セルロース、ジアリルフタレート、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン等が挙げられる。【００３０】
また、他の内部架橋剤としては、カルボキシル基と反応可能な反応性基を有する化合物を用いる事ができる。カルボキシル基と反応可能な反応性基を有する化合物としては、例えば、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。【００３１】
これら内部架橋剤は、２種以上を併用してもよい。【００３２】
内部架橋剤の使用量は、得られる吸水性樹脂が適度に架橋されていることにより、吸水性樹脂の水溶性が抑制され、十分な吸水性を示すようにする観点から、各段階の反応に使用する水溶性エチレン性不飽和単量体の使用量に対して、１モル％以下とすることが好ましく、０．５モル％以下とすることがより好ましい。【００３３】
また、吸水性樹脂の吸水性能を制御するために、連鎖移動剤を添加してもよい。このような連鎖移動剤としては、次亜リン酸塩類、亜リン酸類、チオール類、第２級アルコール類、アミン類等を例示することができる。【００３４】
重合反応の際の反応温度は、使用するラジカル重合開始剤によって異なるが、重合を迅速に進行させ、重合時間を短くすることにより、生産性を高めるとともに、容易に重合熱を除去して円滑に反応を行う観点から、２０〜１１０℃が好ましく、４０〜９０℃がより好ましい。反応時間は、通常、０．１〜４時間である。【００３５】
重合反応後の混合物は、例えば、８０〜２００℃で加熱することによって水分や石油系炭化水素溶媒を除去してもよい。【００３６】
以上のようにして、逆相懸濁重合が行われ、吸水性樹脂前駆体が得られる。【００３７】
本発明においては、前記吸水性樹脂前駆体に、後架橋剤として下記一般式（１）：【００３８】
【化２】
0005558824.tif 000003
【００３９】
で表されるオキセタン化合物を添加、加熱して後架橋反応させることを特徴とする。【００４０】
式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を示す。炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基およびｎ−ヘキシル基等が挙げられる。【００４１】
式（１）中、Ｒ２は炭素数１〜６のアルカンジイル基を示し、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−イソブチレン基、ｎ−ペンチレン基およびｎ−ヘキシレン基等が挙げられる。【００４２】
式（１）中、Ｘはカルボニル基、ホスホリル基およびスルホニル基からなる群から選ばれた少なくとも１種の基を含む原子団を示す。カルボニル基を含む原子団の具体例としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基等が挙げられる。ホスホリル基を含む原子団の具体例としては、例えば、ジメチルホスホノ基、ジエチルホスホノ基等が挙げられる。スルホニル基を含む原子団の具体例としては、例えば、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、１−プロパンスルホニル基、クロロメタンスルホニル基等が挙げられる。これらの中でも、反応性の観点から、ホスホリル基、スルホニル基を含む原子団が好ましく、スルホニル基を含む原子団がより好ましい。【００４３】
式（１）で表されるオキセタン化合物の具体例としては、例えば、酢酸（（３−メチルオキセタン−３−イル）メチル）、酢酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）、酢酸（（３−ｎ−プロピルオキセタン−３−イル）メチル）、酢酸（（３−ｎ−ヘキシルオキセタン−３−イル）メチル）、プロピオン酸（（３−メチルオキセタン−３−イル）メチル）、プロピオン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）、酢酸（２−（３−メチルオキセタン−３−イル）エチル）、酢酸（２−（３−エチルオキセタン−３−イル）エチル）等のカルボニル基を含むオキセタン化合物；ジメチルリン酸（（３−メチルオキセタン−３−イル）メチル）、ジエチルリン酸（（３−メチルオキセタン−３−イル）メチル）、ジメチルリン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）、ジエチルリン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）、ジメチルリン酸（２−（３−メチルオキセタン−３−イル）エチル）、ジエチルリン酸（２−（３−エチルオキセタン−３−イル）エチル）等のホスホリル基を含むオキセタン化合物；メタンスルホン酸（（３−メチルオキセタン−３−イル）メチル）、メタンスルホン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）、メタンスルホン酸（（３−ｎ−プロピルオキセタン−３−イル）メチル）、メタンスルホン酸（（３−ｎ−ヘキシルオキセタン−３−イル）メチル）、エタンスルホン酸（（３−メチルオキセタン−３−イル）メチル）、エタンスルホン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）、メタンスルホン酸（２−（３−メチルオキセタン−３−イル）エチル）、メタンスルホン酸（２−（３−エチルオキセタン−３−イル）エチル）、クロロメタンスルホン酸（（３−メチルオキセタン−３−イル）メチル）、クロロメタンスルホン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）等のスルホニル基を含むオキセタン化合物等が挙げられる。これらの中でも、ホスホリル基、スルホニル基を含むオキセタン化合物が好ましく、スルホニル基を含むオキセタン化合物がより好ましく用いられる。スルホニル基を含むオキセタン化合物の中では、特に、メタンスルホン酸（（３−メチルオキセタン−３−イル）メチル）、メタンスルホン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）、クロロメタンスルホン酸（（３−メチルオキセタン−３−イル）メチル）、およびクロロメタンスルホン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）が好適に用いられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用しても良い。【００４４】
式（１）で表されるオキセタン化合物は、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンとメタンスルホニルクロライドとを塩基の存在下で反応させる方法（特開２０００−３１９５７７号公報）等により製造することができる。【００４５】
オキセタン化合物の使用量は、使用する化合物の種類により異なるので一概には決定することができないが、吸水性樹脂の表面近傍の架橋密度を十分に高めることで荷重下での吸水能等の諸性能を高め、かつ過剰な架橋反応を防止して保水能を高めるという観点から、通常、吸水性樹脂前駆体を得るために使用した水溶性エチレン性不飽和単量体の総量に対して、０．００１〜５モル％が好ましく、０．０１〜３モル％であることがより好ましく、０．１〜２モル％であることがさらに好ましい。【００４６】
本発明においては、前記オキセタン化合物の他に、公知の架橋剤を後架橋反応時に配合することも可能である。オキセタン化合物を含む後架橋剤は、溶媒に溶解して使用することが好ましい。溶媒の種類としては、水；メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのなかでも、水およびアルコール類が好適に用いられる。【００４７】
前記溶媒の使用量は、吸水性樹脂前駆体１００質量部に対して１〜５０質量部が好ましく、１〜４０質量部がより好ましく、５〜４０質量部がさらに好ましい。【００４８】
オキセタン化合物を含む後架橋剤の添加時期は、特に限定されず、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合して吸水性樹脂前駆体を得た後であればよい。例えば、重合後の吸水性樹脂前駆体の含水ゲルに添加する方法、重合後の吸水性樹脂前駆体の含水ゲルを脱水、乾燥して水分を調整した後に添加する方法、重合後の含水ゲルを脱水、乾燥して得られた吸水性樹脂前駆体に、適量の水分とともに添加する方法（このとき、必要により吸水性樹脂前駆体は石油系炭化水素溶媒中に分散させた状態で使用してもよい）等が挙げられる。後架橋剤を吸水性樹脂前駆体に添加した後、加熱により水および／または石油系炭化水素溶媒を留去しながら後架橋反応を行うことにより、本発明の吸水性樹脂が得られる。【００４９】
後架橋剤を添加する直前の吸水性樹脂前駆体の水分率としては、６５質量％以下であることが好ましく、１〜５０質量％であることがより好ましく、５〜５０質量％がさらに好ましく、５〜３３質量％がよりさらに好ましい。なお、水分率は、後述する測定方法によって測定したときの値である。【００５０】
吸水性樹脂前駆体にオキセタン化合物を含む後架橋剤を添加、混合した後、加熱することで、吸水性樹脂前駆体の表面近傍を架橋することができる。前記加熱温度は、吸水性樹脂の表面近傍をすみやかに均一に架橋することで、保水能と荷重下での吸水能の諸性能を高め、かつ吸水性樹脂の分解や劣化を防止するという観点から、５０〜１７０℃が好ましく、８０〜１６０℃がより好ましく、９０〜１５０℃がさらに好ましい。また、反応時間は、０．１〜６時間が好ましく、０．５〜５時間がより好ましい。【００５１】
なお、本発明の吸水性樹脂には、さらに目的に応じて、滑剤、消臭剤、抗菌剤等の添加剤を添加してもよい。【００５２】
本発明の製造方法によって得られる吸水性樹脂は、生理食塩水保水能が３０ｇ／ｇ以上、２．０７ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が２８ｍｌ／ｇ以上、水可溶分が２０質量％以下であり、保水能、荷重下での吸水能等の諸性能に優れ、水可溶分が少ない等の安全性にも配慮しているため、衛生材料に好適に使用できるものである。【００５３】
なお、生理食塩水保水能、２．０７ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能および水可溶分は、後述する測定方法によって測定したときの値である。【００５４】
本発明の吸水性樹脂の生理食塩水保水能は、衛生材料に用いられた際、吸収容量を多くし、液体の逆戻り量を少なくするという観点から、３０ｇ／ｇ以上であることが好ましく、３５ｇ／ｇ以上であることがより好ましく、４０ｇ／ｇ以上であることがさらに好ましく、４０〜７０ｇ／ｇであることがよりさらに好ましい。【００５５】
また、本発明の吸水性樹脂の２．０７ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能は、衛生材料に用いられた際、吸液後の衛生材料に圧力がかかった場合における逆戻り量を少なくするという観点から、２８ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、２９ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、３０ｍｌ／ｇ以上であることがさらに好ましく、３０〜４５ｍｌ／ｇであることがよりさらに好ましい。【００５６】
本発明の吸水性樹脂の水可溶分は、衛生材料に用いられた際、ぬめりのある粘性液体の肌への付着を防止する観点から、２０質量％以下であることが好ましく、１８質量％以下であることがより好ましく、１６質量％以下であることがさらに好ましい。【００５７】
このようにして、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させることにより吸水性樹脂の前駆体を得た後、架橋剤としてオキセタン化合物を添加し、後架橋反応させることにより、保水能、荷重下での吸水能等の諸性能に優れた吸水性樹脂が得られる。【００５８】
本発明によるオキセタン化合物が、後架橋剤として有用である理由は明らかではないが、以下に基づくものと推測される。すなわち、吸水性樹脂前駆体に後架橋剤として本発明のオキセタン化合物を反応させることにより、反応の一段階目として、例えば、吸水性樹脂前駆体に含まれるカルボニル基と、オキセタン化合物のＲ２部位のα位炭素上とで求核置換反応が生じ、脱離基としてＸ部位由来の酸が発生する。この発生した酸は、分子レベルでオキセタン環の近傍に存在し、次工程のオキセタン開環反応の触媒として作用するため、架橋反応が効率よく進行するものと考えられる。したがって、特にＸが、スルホニル基を含む原子団の場合、脱離基および触媒としての酸の効果が高く、架橋反応を効率よく進行させているものと考えられる。【００５９】
以下に、本発明を合成例、製造例、実施例、比較例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる合成例、製造例、実施例のみに限定されるものではない。【００６０】
各実施例および比較例で得られた吸水性樹脂の評価を、以下の手順により測定した。【００６１】
（１）生理食塩水保水能
吸水性樹脂２．０ｇを、綿袋（メンブロード６０番、横１００ｍｍ×縦２００ｍｍ）中に計り取り、５００ｍＬ容のビーカー中に入れた。綿袋に生理食塩水（０．９質量％塩化ナトリウム水溶液、以下同様）５００ｇを一度に注ぎ込み、吸水性樹脂のママコが発生しないように生理食塩水を分散させた。綿袋の上部を輪ゴムで縛り、1時間放置して、吸水性樹脂を十分に膨潤させた。遠心力が１６７Ｇとなるよう設定した脱水機（国産遠心機株式会社製、品番：Ｈ−１２２）を用いて綿袋を１分間脱水し、脱水後の膨潤ゲルを含んだ綿袋の質量Ｗａ（ｇ）を測定した。吸水性樹脂を添加せずに同様の操作を行い、綿袋の湿潤時空質量Ｗｂ（ｇ）を測定し、次式により保水能を求めた。
生理食塩水保水能（ｇ／ｇ）＝［Ｗａ−Ｗｂ］（ｇ）／吸水性樹脂の質量（ｇ）【００６２】
（２）２．０７ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能
吸水性樹脂の２．０７ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能は、図１に機略構成を示した測定装置Ｘを用いて測定した。【００６３】
図１に示した測定装置Ｘは、ビュレット部１と導管２、測定台３、測定台３上に置かれた測定部４からなっている。ビュレット部１は、ビュレット１０の上部にゴム栓１４、下部に空気導入管１１とコック１２が連結されており、さらに、空気導入管１１の上部はコック１３がある。ビュレット部１から測定台３までは、導管２が取り付けられており、導管２の直径は６ｍｍである。測定台３の中央部には、直径２ｍｍの穴があいており、導管２が連結されている。測定部４は、円筒４０と、この円筒４０の底部に貼着されたナイロンメッシュ４１と、重り４２とを有している。円筒４０の内径は、２．０ｃｍである。ナイロンメッシュ４１は、２００メッシュ（目開き７５μｍ）に形成されている。そして、ナイロンメッシュ４１上に所定量の吸水性樹脂５が均一に撒布されるようになっている。重り４２は、直径１．９ｃｍ、質量５９．８ｇである。この重り４２は、吸水性樹脂５上に置かれ、吸水性樹脂５に対して２．０７ｋＰａの荷重を均一に加えることができるようになっている。【００６４】
このような構成の測定装置Ｘでは、まずビュレット部１のコック１２とコック１３を閉め、２５℃に調節された生理食塩水をビュレット１０上部から入れ、ゴム栓１４でビュレット上部の栓をした後、ビュレット部１のコック１２、コック１３を開ける。次に、測定台３中心部における導管２の先端と空気導入管１１の空気導入口とが同じ高さになるように測定台３の高さの調整を行う。【００６５】
一方、円筒４０のナイロンメッシュ４１上に０．１０ｇの吸水性樹脂５を均一に撒布して、この吸水性樹脂５上に重り４２を置く。測定部４は、その中心部が測定台３中心部の導管口に一致するようにして置く。【００６６】
吸水性樹脂５が吸水し始めた時点から継続的に、ビュレット１０内の生理食塩水の減少量（吸水性樹脂５が吸水した生理食塩水量）Ｗｃ（ｍＬ）を読み取る。吸水開始から６０分間経過後における吸水性樹脂５の荷重下での生理食塩水吸水能は、次式により求めた。
荷重下での生理食塩水吸水能（ｍＬ／ｇ）＝Ｗｃ（ｍＬ）÷０．１０（ｇ）【００６７】
（３）水可溶分
５００ｍＬ容のビーカーに、生理食塩水５００±０．１ｇを量り取り、マグネチックスターラーバー（８ｍｍφ×３０ｍｍのリング無し）を投入し、マグネチックスターラー（ｉｕｃｈｉ社製、品番：ＨＳ−３０Ｄ）の上に配置した。引き続きマグネチックスターラーバーを６００ｒ／ｍｉｎで回転するように調整し、さらに、マグネチックスターラーバーの回転により生ずる渦の底部は、マグネチックスターラーバーの上部近くになるように調整した。【００６８】
次に、吸水性樹脂２．０±０．００２ｇを、ビーカー中の渦中央とビーカー側面の間に素早く流し込み分散させ、３時間撹拌した。３時間撹拌後の吸水性樹脂分散水を、標準ふるい（目開き７５μｍ）でろ過し、得られたろ液をさらに桐山式ロート（濾紙Ｎｏ．６）を用い吸引ろ過した。【００６９】
得られたろ液を恒量化した１００ｍＬ容のビーカーに８０±０．０００５ｇ量りとり１４０℃の熱風乾燥機（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、型番：ＦＶ−３２０）で恒量になるまで乾燥させ、ろ液固形分の質量Ｗｄ（ｇ）を測定した。【００７０】
一方、吸水性樹脂を用いずに前記操作と同様に行ない、ろ液固形分の質量Ｗｅ（ｇ）を測定して、次式より水可溶分を算出した。
水可溶分（質量％）＝〔［（Ｗｄ−Ｗｅ）×（５００／８０）］／２〕×１００【００７１】
（４）平均粒子径
ＪＩＳ標準篩を上から、目開き８５０μｍの篩、目開き６００μｍの篩、目開き４２５μｍの篩、目開き３００μｍの篩、目開き１５０μｍの篩、目開き７５μｍの篩および受け皿の順に組み合わせ、一番上の篩に吸水性樹脂約１００ｇを入れ、ロータップ式振盪器を用いて、２０分間振盪させた。【００７２】
次に、各篩上に残った吸水性樹脂粒子の質量を全量に対する質量百分率として計算し、粒子径の大きい方から順に積算することにより、篩の目開きと篩上に残った質量百分率の積算値との関係を対数確率紙にプロットした。確率紙上のプロットを直線で結ぶことにより、積算質量百分率５０質量％に相当する粒子径を平均粒子径とした。【００７３】
（５）吸水性樹脂および吸水性樹脂前駆体の乾燥減量（水分率）
吸水性樹脂（吸水性樹脂前駆体）２．０ｇを、あらかじめ恒量（Ｗｆ（ｇ））としたアルミホイールケース（８号）にとり精秤した（Ｗｇ（ｇ））。上記サンプルを、内温を１０５℃に設定した熱風乾燥機（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）で２時間乾燥させた後、デシケーター中で放冷して、乾燥後の質量（Ｗｈ（ｇ））を測定した。以下の式から、吸水性樹脂（吸水性樹脂前駆体）の乾燥減量（水分率）を算出した。
乾燥減量（水分率）（質量％）＝［（Ｗｇ−Ｗｆ）−（Ｗｈ−Ｗｆ）］
÷（Ｗｇ−Ｗｆ）×１００【００７４】
［架橋剤の合成例１］（メタンスルホン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）の合成）（式（１）中、Ｒ１＝エチル基、Ｒ２＝メチレン基、Ｘ＝メタンスルホニル基の化合物）
温度計、撹拌機、還流冷却器、滴下ロートおよび窒素ガス導入管を備えた１リットル容の四つ口フラスコに、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン４４．１ｇ（０．３８モル）、トリエチルアミン４４．６ｇ（０．４４モル）およびトルエン２２０ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下で内温が５℃になるまで、氷水浴で外部から冷却した。次いで、メタンスルホニルクロライド４５．８ｇ（０．４モル）を内温が１０℃を超えないように滴下した後、室温に戻し、さらに２時間撹拌して反応させた。反応後、生成したトリエチルアミン塩酸塩をろ別し、少量のトルエンで洗浄し、反応ろ液を得た。この反応ろ液に、イオン交換水１１４ｇを添加、３０分間攪拌した。反応液を分液ロートに移して分液した後、得られた有機層を、水浴温度８５℃、減圧度７５ｍｍＨｇにて濃縮し、目的のメタンスルホン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）を６６．４ｇ得た（０．３４モル、収率：９０％、純度８５％）。なお、前記純度はガスクロマトグラフィーにより得られたチャートのピーク面積比より求めた。【００７５】
［架橋剤の合成例２］（クロロメタンスルホン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）の合成（式（１）中、Ｒ１＝エチル基、Ｒ２＝メチレン基、Ｘ＝クロロメタンスルホニル基の化合物）
温度計、撹拌機、還流冷却器、滴下ロートおよび窒素ガス導入管を備えた１リットル容の四つ口フラスコに、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン４４．１ｇ（０．３８モル）、トリエチルアミン４４．６ｇ（０．４４モル）およびトルエン２２０ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下で内温が５℃になるまで、氷水浴で外部から冷却した。次いで、クロロメチルスルホニルクロライド５９．６ｇ（０．４モル）を内温が１０℃を超えないように滴下した後、室温に戻し、さらに２時間撹拌して反応させた。反応後、生成したトリエチルアミン塩酸塩をろ別し、少量のトルエンで洗浄し、反応ろ液を得た。この反応ろ液に、イオン交換水１１４ｇを添加、３０分間攪拌した。反応液を分液ロートに移して分液した後、得られた有機層を、水浴温度８５℃、減圧度７５ｍｍＨｇにて濃縮し、目的のクロロメタンスルホン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）を６８．０ｇ得た（０．３０モル、収率：７８％、純度７４％）。なお、前記純度はガスクロマトグラフィーにより得られたチャートのピーク面積比より求めた。【００７６】
［製造例１］
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管ならびに攪拌機および撹拌羽根を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ−ヘプタン３４０ｇをとり、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ(株)、リョートーシュガーエステルＳ−３７０）０．９２ｇおよび無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学(株)、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、撹拌しつつ８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解した後、５０℃まで冷却した。【００７７】
一方、５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇ（１．０２モル）をとり、外部より冷却しつつ、２１質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４６．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．１１ｇ（０．４１ミリモル）、および内部架橋剤としてＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇ（０．０６ミリモル）を加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製した。【００７８】
この第１段目の単量体水溶液の全量を、前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で十分に置換した後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、第１段目の重合を行った後、室温まで冷却して第１段目の重合スラリー液を得た。
【００７９】
一方、別の５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（１．４３モル）をとり、外部より冷却しつつ、２７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５９．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．１６ｇ（０．５９ミリモル）、および内部架橋剤としてＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１２．９ｍｇ（０．０８ミリモル）を加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製した。【００８０】
この第２段目の単量体水溶液の全量を、前記１段目の重合スラリー液に添加して、系内を窒素で十分に置換した後、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、第２段目の重合を行った。【００８１】
第２段目の重合後、１２５℃の油浴で反応液を昇温し、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら２６０ｇの水を系外へ除去した。さらに系内のｎ−ヘプタンを蒸留により除去して、球状粒子の凝集体である平均粒子径３５９μｍの吸水性樹脂前駆体（Ａ１）２３７．５ｇを得た。この時点での乾燥減量（水分率）は７．１質量％であった。【００８２】
［実施例１］
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管ならびに攪拌機および撹拌羽根を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコに、製造例１で得られた吸水性樹脂前駆体（Ａ１）５０ｇ（前駆体を得るために使用した水溶性エチレン性不飽和単量体の理論量：０．５２モル）およびｎ−ヘプタン８０ｇを入れた。内温を８０℃まで昇温した後、水８．０ｇを添加して同温度で１０分間保持した（吸水性樹脂前駆体の水分率：１９．９質量％）。【００８３】
その後、後架橋剤として合成例１で得られたメタンスルホン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）の１０質量％水溶液５．０ｇ（２．６ミリモル）を添加して混合した。この混合物を１２５℃の油浴で加熱し、得られた混合物の水分およびｎ−ヘプタンを蒸留により除去、乾燥しながら後架橋反応を４時間行い、吸水性樹脂を得た。乾燥減量（水分率）は４．３質量％であった。吸水性樹脂の物性を上記の方法で測定し、結果を表１に示した。【００８４】
［実施例２］
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管ならびに攪拌機および撹拌羽根を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコに、製造例１で得られた吸水性樹脂前駆体（Ａ１）５０ｇ（前駆体を得るために使用した水溶性エチレン性不飽和単量体の理論量：０．５２モル）およびｎ−ヘプタン８０ｇを入れた。内温を８０℃まで昇温した後、水８．０ｇを添加して同温度で１０分間保持した（吸水性樹脂前駆体の水分率：１９．９質量％）。【００８５】
その後、後架橋剤として合成例２で得られたクロロメタンスルホン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）の１０質量％水溶液５．０ｇ（２．２ミリモル）を添加して混合した。この混合物を１２５℃の油浴で加熱し、得られた混合物の水分およびｎ−ヘプタンを蒸留により除去、乾燥しながら後架橋反応を４時間行い、吸水性樹脂を得た。乾燥減量（水分率）は４．０質量％であった。吸水性樹脂の物性を上記の方法で測定し、結果を表１に示した。【００８６】
［実施例３］
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管ならびに攪拌機および撹拌羽根を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコに、製造例１で得られた吸水性樹脂前駆体（Ａ１）５０ｇ（前駆体を得るために使用した水溶性エチレン性不飽和単量体の理論量：０．５２モル）およびｎ−ヘプタン８０ｇを入れた。内温を８０℃まで昇温した後、水３．５ｇを添加して同温度で１０分間保持した（吸水性樹脂前駆体の水分率：１３．２質量％）。【００８７】
その後、後架橋剤として合成例１で得られたメタンスルホン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）の１０質量％水溶液５．０ｇ（２．６ミリモル）を添加して混合した。この混合物を１４０℃の油浴で加熱し、得られた混合物の水分およびｎ−ヘプタンを蒸留により除去、乾燥しながら後架橋反応を１時間行い、吸水性樹脂を得た。乾燥減量（水分率）は５．２質量％であった。吸水性樹脂の物性を上記の方法で測定し、結果を表１に示した。【００８８】
［実施例４］
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管ならびに攪拌機および撹拌羽根を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ−ヘプタン３４０ｇをとり、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ(株)、リョートーシュガーエステルＳ−３７０）０．９２ｇおよび無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学(株)、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、撹拌しつつ８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解した後、５０℃まで冷却した。【００８９】
一方、５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇ（１．０２モル）をとり、外部より冷却しつつ、２１質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４６．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．１１ｇ（０．４１ミリモル）および内部架橋剤としてＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇ（０．０６ミリモル）を加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製した。【００９０】
この第１段目の単量体水溶液の全量を、前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で十分に置換した後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、第１段目の重合を行った後、室温まで冷却して第１段目の重合スラリー液を得た。
【００９１】
一方、別の５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（１．４３モル）をとり、外部より冷却しつつ、２７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５９．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．１６ｇ（０．５９ミリモル）および内部架橋剤としてＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１２．９ｍｇ（０．０８ミリモル）を加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製した。【００９２】
この第２段目の単量体水溶液の全量を、前記１段目の重合スラリー液に添加して、系内を窒素で十分に置換した後、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、第２段目の重合を行った。【００９３】
第２段目の重合後、１２５℃の油浴で反応液を昇温し、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら２６０gの水を系外へ除去し、吸水性樹脂前駆体（Ａ２）２６６ｇを得た（水分率：１８．３質量％）。得られた吸水性樹脂前駆体（Ａ２）（前駆体を得るために使用した水溶性エチレン性不飽和単量体の理論量：２．４５モル）に、後架橋剤として合成例２で得られたクロロメタンスルホン酸（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）の１０質量％水溶液２３．６ｇ（１０．３ミリモル）を添加した。この反応液を１４０℃の油浴で加熱し、水分およびｎ−ヘプタンを蒸留により除去、乾燥しながら後架橋反応を１時間行い、吸水性樹脂２３８ｇを得た。乾燥減量（水分率）は５．４質量％であった。吸水性樹脂の物性を上記の方法で測定し、結果を表１に示した。【００９４】
［比較例１］
製造例１で得られた吸水性樹脂前駆体（Ａ１）について物性を上記の方法で測定し、結果を表１に示した。【００９５】
［比較例２］
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管ならびに攪拌機および撹拌羽根を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコに、製造例１で得られた吸水性樹脂前駆体（Ａ１）５０ｇ（前駆体を得るために使用した水溶性エチレン性不飽和単量体の理論量：０．５２モル）およびｎ−ヘプタン８０ｇを入れた。【００９６】
内温を８０℃まで昇温した後、後架橋剤として１０質量％１，４−ブタンジオール水溶液５．０ｇ（５．５ミリモル）を添加して混合した。この混合物を１８０℃の油浴で加熱し、得られた混合物の水分およびｎ−ヘプタンを蒸留により除去、乾燥しながら後架橋反応を２時間行い、吸水性樹脂を得た。乾燥減量（水分率）は２．０質量％であった。吸水性樹脂の物性を上記の方法で測定し、結果を表１に示した。【００９７】
［比較例３］
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管ならびに攪拌機および撹拌羽根を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコに、製造例１で得られた吸水性樹脂前駆体（Ａ１）５０ｇ（前駆体を得るために使用した水溶性エチレン性不飽和単量体の理論量：０．５２モル）およびｎ−ヘプタン８０ｇを入れた。【００９８】
内温を８０℃まで昇温した後、後架橋剤として１０質量％３−メチル−３−オキセタンメタノール水溶液５．０ｇ（４．９ミリモル）を添加して混合した。この混合物を１８０℃の油浴で加熱し、得られた混合物の水分およびｎ−ヘプタンを蒸留により除去、乾燥しながら後架橋反応を２時間行い、吸水性樹脂を得た。乾燥減量（水分率）は３．２質量％であった。吸水性樹脂の物性を上記の方法で測定し、結果を表１に示した。【００９９】
［比較例４］
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管ならびに攪拌機および撹拌羽根を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコに、製造例１で得られた吸水性樹脂前駆体（Ａ１）５０ｇ（前駆体を得るために使用した水溶性エチレン性不飽和単量体の理論量：０．５２モル）およびｎ−ヘプタン８０ｇを入れた。【０１００】
内温を８０℃まで昇温した後、後架橋剤として１０質量％エチレンカーボネート水溶液５．０ｇ（５．７ミリモル）を添加して混合した。この混合物を１８０℃の油浴で加熱し、得られた混合物の水分およびｎ−ヘプタンを蒸留により除去、乾燥しながら後架橋反応を２時間行い、吸水性樹脂を得た。乾燥減量（水分率）は１．１質量％であった。吸水性樹脂の物性を上記の方法で測定し、結果を表１に示した。【０１０１】
【表１】
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【０１０２】
表１に示された結果から、各実施例の架橋反応は１６０℃以下で反応が進行し、また各実施例で得られた吸水性樹脂は、保水能、荷重下での吸水能等の諸性能に優れ、かつ、水可溶分が少ないことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の製造方法によって得られた吸水性樹脂は、保水能、荷重下での吸水能等の諸性能に優れて、かつ水可溶分が少ない等の安全性にも配慮しているので、例えば、紙おむつ、失禁パッド、生理用ナプキン等の衛生材料、特に紙おむつに好適に使用することができる。
【図１】
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