(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の斜行を補正し搬送する一対のローラを備えたレジストローラと、
前記レジストローラよりも用紙搬送方向の上流側に配置され、前記レジストローラに用紙の先端を突き当てることで用紙にループを形成する一対のローラを備えた上流側ローラと、
前記レジストローラと前記上流側ローラの回転及び前記上流側ローラのニップの接離を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、用紙の先端を前記レジストローラに突き当てるように前記上流側ローラを回転させ、次に前記レジストローラと前記上流側ローラとの間にループが形成された該用紙を用紙搬送方向の下流方向に搬送を行うために前記レジストローラと前記上流側ローラを回転させ、該搬送途中で前記上流側ローラのニップを解除するように前記上流側ローラのニップを接離させる制御を行い、且つ、前記レジストローラと前記上流側ローラの回転により前記用紙の搬送を開始してから、前記上流側ローラのニップを解除するまでのレジストローラの総回転数を、前記用紙の紙厚に応じて設定された所定総回転数に制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定総回転数は、前記紙厚が薄いよりも厚い方が多く設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定総回転数は、前記上流側ローラのニップを解除する時の用紙先端と前記レジストローラのニップ部中心との距離が前記紙厚に関わらず、一定になるように設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記レジストローラの総回転数の制御を、前記レジストローラの回転速度と回転時間の少なくとも一方を変更することで行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記レジストローラの総回転数の制御を、前記紙厚に関わらず前記回転速度を一定とし、前記紙厚に応じて前記回転時間を変更することで行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記レジストローラの総回転数の制御を、前記紙厚に関わらず前記回転時間を一定とし、前記紙厚に応じて前記回転速度を変更することで行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記上流側ローラのニップを解除した後、前記用紙の搬送方向と直交する前記用紙の幅方向にレジストローラを移動し、前記用紙の片寄りを補正することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの複合機能を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体である感光体ドラムに、電子写真方式を用いてトナー画像を形成し、その後、そのトナー画像を転写材（以下、用紙ともいう）の上に転写するとともに、定着部により定着処理する構成の画像形成装置が知られている。
【０００３】
この画像形成装置において、画像形成動作が開始されると、用紙収納部に収納されている用紙は、給紙手段により用紙搬送路に順次繰り込まれる。
【０００４】
この用紙搬送路には、用紙をニップし搬送するレジストローラと、このレジストローラの上流側に配置され用紙をニップし搬送する上流側ローラ（以下、ループ形成ローラと称す）とが配置されている。
【０００５】
上記レジストローラ及びループ形成ローラは、それぞれ駆動ローラと従動ローラからなる一対のローラで構成されている。
【０００６】
給紙手段によって給紙部から送り出された用紙は、レジストローラの上流側に配置されたループ形成ローラを含む複数の搬送ローラにより搬送され、用紙の先端は、回転停止中のレジストローラに突き当てられる。その後、ループ形成ローラの回転により、用紙にループが形成される。これにより、用紙先端の全辺がレジストローラに突き当てられ、用紙の斜行が補正される。
【０００７】
この用紙の斜行補正後、感光ドラムでの像形成にタイミングを合わせてレジストローラの回転が開始され、用紙の搬送が再開（再給紙）される。この用紙の再給紙では、用紙は回転するループ形成ローラによりループを維持されながら、レジストローラにニップされ搬送される。
【０００８】
この再給紙の過程で、用紙幅方向の片寄りの補正が行われる。
【０００９】
このような斜行の補正及び片寄りの補正に関し、搬送されてくるシート材（用紙）の先端をレジストローラに突き当てさせた後、レジストローラの回転開始に伴い、シート材を搬送路下流の次工程に向けて送り出す構成を有し、レジストローラの上流側近傍位置に、シート材の搬送方向に対して直交する方向に延接した、ループ形状を有するガイド部材を回動可能に設けたことを特徴とするシート材搬送装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２６５９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１では、レジストローラの上流側に配置されたループ形成ローラを含む搬送ローラにより搬送された用紙の先端を、回転停止中のレジストローラに突き当てし、更にループ形成ローラの回転により、用紙にループを形成し、用紙の斜行を補正する。
【００１２】
この用紙の斜行補正後、感光ドラムでの像形成にタイミングを合わせてレジストローラとループ形成ローラを略等速で回転し、ループを保ちながら用紙を再給紙する。
【００１３】
この用紙の再給紙の過程で、レジストローラを幅方向に移動することにより、用紙の片寄りを補正している。このレジストローラの移動に際し、レジストローラの移動に伴って変位する用紙の、その変位を助長する方向に前述のガイド部材を回動し、用紙に生じる歪みを抑制している。
【００１４】
ここで、斜行している用紙の先端を、レジストローラに突当て、斜行を補正すると、用紙搬送方向と直交する幅方向の両端でループの大きさが異なる、即ちループ形状が異なる。このループ形状の違いは、斜行が大きいほど大きくなる。
【００１５】
以下、この異なる形状のループを異形ループとも称す。
【００１６】
図２は、用紙の斜行と斜行補正を示す模式図である。図２（ａ）は、用紙Ｐが斜行してループ形成ローラ２２Ｄで搬送されている状態を示す図である。図２（ｂ）は、回転停止中のレジストローラ２３に用紙Ｐの先端を突き当てし、更にループ形成ローラ２２Ｄの回転により、用紙にループを形成し、用紙の斜行を補正した状態を示す図である。
【００１７】
図２（ｂ）に示すように、用紙Ｐが斜行した場合には、用紙Ｐの先端をレジストローラ２３に突き当てループを形成し斜行を補正すると、用紙搬送方向と直交する幅方向の図下方向側（以下、手前側とも称す）と図上方向側（以下、奥側とも称す）でループの大きさが異なる。図２（ｂ）は、手前側のループＬ１が奥側のループＬ２より大きい例である。
【００１８】
用紙の先端をレジストローラに突当てて斜行を補正した後、レジストローラの回転を開始すると、用紙Ｐのコシの強さによりループに生じた用紙搬送方向の付勢力で用紙が弾き出され、レジストローラにニップされる。更に、回転するループ形成ローラによりループを維持されながら、下流側に向けて送り出される。
【００１９】
この付勢力は、ループ形状により異なり、ループが小さいほど大きい。このため、この付勢力は、ループ形状（ループの大きさ）の差が大きいほど、その差は大きくなる。
【００２０】
このため、レジストローラの回転を開始し、レジストローラとループ形成ローラで給紙すると、異形ループの付勢力の違いによる影響で、即ち、ループの形状が小さい側（図２、ループＬ２）の搬送量がループの形状が大きい側（図２、ループＬ１）の搬送量より多くなり用紙先端が扇形状に搬送される。
【００２１】
図３は、用紙Ｐの先端が扇形状に搬送される状態を示す模式図である。用紙Ｐの先端の左右で距離ｄ１の差が生じ、斜線（ハッチング）で示したような扇形状が生じる。
【００２２】
このような扇形状に紙が搬送されると、特に表面にプリントした後、用紙Ｐの表裏を反転して裏面にプリントする両面プリントのような場合、表裏画像位置精度が低下する。
【００２３】
図４は、両面プリント時に、両面に図３に示すような扇形状が生じた場合の画像位置を示す図である。図中、実線は表面の画像位置、破線は裏面の画像位置を示す。
【００２４】
特許文献１では、前述のように、用紙の斜行補正、片寄りの補正に際し、回動可能なガイド部材を用い、用紙に生じる歪みを抑制しているが、ループ形状の違いによる搬送量の差、即ち扇形状の抑制については対応しておらず、プリントの位置精度、特に両面プリント時の位置精度の向上を図ることは困難であった。
【００２５】
このような、画像位置ずれを抑制するためには、可能な限り早く、ループ形成ローラ２２Ｄのニップを解除し、レジストローラ２３のみで搬送し、異形ループの影響を受けないようにする事が好ましい。
【００２６】
ここで、斜行補正においてレジストローラに用紙の先端を突き当てた時、紙厚によりレジストローラに対する先端位置が異なる。
【００２７】
図５は、薄紙と厚紙の先端をレジストローラ２３に突き当てた時のそれぞれの先端位置を対比した図である。なお、図のレジストローラの直径、薄紙及び厚紙の厚さ等は、実際の寸法関係を示すものではなく、誇張している。図中、実線は薄紙、破線は厚紙のそれぞれの先端を現す。
【００２８】
図５に示すように、用紙の先端をレジストローラ２３に突き当てた時、薄紙の先端は厚紙の先端より駆動ローラ２３ａと従動ローラ２３ｂで形成されるニップ部Ｎに近くなり距離ｄ２の差が生じる。
【００２９】
このため、レジストローラ２３の回転が開始された後、ループを維持しながら用紙を下流方向に搬送し、紙厚に関わらず一定時間後にループ形成ローラ２２Ｄのニップを解除すると、この解除までに搬送された搬送量は、薄紙が厚紙より多くなる。即ち、レジストローラのニップ中心から用紙先端までの距離は、薄紙が厚紙より多くなる。このため、薄紙搬送時に扇形状部分が大きくなる。即ち、異形ループの影響が大きくなる。
【００３０】
これを、回避するために、ループ形成ローラ２２Ｄのニップを解除するまでの時間を短縮すると、厚紙搬送時には搬送量が不足しレジストローラ２３でのニップが不十分となり、ニップ不良等で安定搬送が損なわれる恐れがある。
【００３１】
本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、用紙の先端をレジストローラに突き当て、ループを形成し、用紙の斜行を補正した後の用紙の搬送において、斜行補正時に形成されるループの幅方向の形状の違いの影響による搬送不良を防止し、安定した搬送を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記目的は、下記の構成により達成される。
【００３３】
１．用紙の斜行を補正し搬送する一対のローラを備えたレジストローラと、
前記レジストローラよりも用紙搬送方向の上流側に配置され、前記レジストローラに用紙の先端を突き当てることで用紙にループを形成する一対のローラを備えた上流側ローラと、
前記レジストローラと前記上流側ローラの回転及び前記上流側ローラのニップの接離を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、用紙の先端を前記レジストローラに突き当てるように前記上流側ローラを回転させ、次に前記レジストローラと前記上流側ローラとの間にループが形成された該用紙を用紙搬送方向の下流方向に搬送を行うために前記レジストローラと前記上流側ローラを回転させ、該搬送途中で前記上流側ローラのニップを解除するように前記上流側ローラのニップを接離させる制御を行い、且つ、前記レジストローラと前記上流側ローラの回転により前記用紙の搬送を開始してから、前記上流側ローラのニップを解除するまでのレジストローラの総回転数を、前記用紙の紙厚に応じて設定された所定総回転数に制御することを特徴とする画像形成装置。
【００３４】
２．前記所定総回転数は、前記紙厚が薄いよりも厚い方が多く設定されることを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００３５】
３．前記所定総回転数は、前記上流側ローラのニップを解除する時の用紙先端と前記レジストローラのニップ部中心との距離が前記紙厚に関わらず、一定になるように設定されることを特徴とする前記１または２に記載の画像形成装置。
【００３６】
４．前記制御部は、前記レジストローラの総回転数の制御を、前記レジストローラの回転速度と回転時間の少なくとも一方を変更することで行うことを特徴とする前記１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【００３７】
５．前記制御部は、前記レジストローラの総回転数の制御を、前記紙厚に関わらず前記回転速度を一定とし、前記紙厚に応じて前記回転時間を変更することで行うことを特徴とする前記４に記載の画像形成装置。
【００３８】
６．前記制御部は、前記レジストローラの総回転数の制御を、前記紙厚に関わらず前記回転時間を一定とし、前記紙厚に応じて前記回転速度を変更することで行うことを特徴とする前記４に記載の画像形成装置。
【００３９】
７．前記制御部は、前記上流側ローラのニップを解除した後、前記用紙の搬送方向と直交する前記用紙の幅方向にレジストローラを移動し、前記用紙の片寄りを補正することを特徴とする前記１から６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００４０】
上記により、紙厚に関わらず、ループ変形（異形ループ）による、扇形状の発生を防止することができ、また、レジスト後の搬送を安定して行うことができる。これにより、画像位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】用紙の斜行と斜行補正を示す模式図である。
【図３】用紙の先端が扇形状に搬送される状態を示す模式図である。
【図４】両面プリント時に、両面に扇形状が生じた場合の画像位置を示す図である。
【図５】薄紙と厚紙の先端をレジストローラに突き当てた状態を示す図である。
【図６】レジストローラ、ループ形成ローラ近傍の主要部の側面断面図である。
【図７】レジストローラ、ループ形成ローラでの用紙の搬送過程を示す図である。
【図８】図７で示す用紙の搬送過程の、タイミングチャートである。
【図９】用紙幅方向の片寄り補正を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に本発明に関する実施の形態を、図を参照して説明するが、これに限定されるものではない。
【００４３】
先ず、本発明に係る画像形成装置の一例を図１の構成図に基づいて説明する。
【００４４】
本画像形成装置は画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、ベルト状の中間転写ベルト５、給紙搬送手段及び定着装置８、反転排紙部６００、反転搬送を行うＡＤＵ（Ａｕｔｏ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｕｎｉｔ）７００等からなる。
【００４５】
また、各部を制御する制御部ＡＳを有する。
【００４６】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置２０１の原稿台に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００４７】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに送られる。
【００４８】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙの周囲に帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段７Ｙを配置している。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍの周囲に帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ及びクリーニング手段７Ｍを配置している。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃの周囲に帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ及びクリーニング手段７Ｃを配置している。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋの周囲に帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ及びクリーニング手段７Ｋを配置している。そして、帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光手段３Ｃ、及び帯電手段２Ｋと露光手段３Ｋは、潜像形成手段を構成する。
【００４９】
なお、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する。トナーは発色剤となる顔料若しくは染料と、定着後に定着部材からのトナーの剥離を助けるワックスと、これらを保持するバインダー樹脂とからなる。
【００５０】
中間転写ベルト５は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００５１】
定着装置８は、加熱された定着部材である定着ベルト８１と加圧部材である加圧ローラ８３との間に形成されたニップ部で用紙Ｐのトナー像を加熱・加圧して定着する。
【００５２】
かくして、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写ベルト５に転写手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、カラー画像合成されたトナー像が形成される。
【００５３】
給紙カセット２０内に収容された用紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、ループ形成ローラ２２Ｄ、レジストローラ２３等を経て、転写手段６Ａに搬送され、用紙Ｐにカラー画像が転写される（２次転写）。
【００５４】
ループ形成ローラ２２Ｄ、レジストローラ２３では、用紙Ｐの斜行補正と片寄り補正が行われる。この斜行補正と片寄り補正についての詳細は後述する。
【００５５】
カラー画像が転写された用紙Ｐは定着装置８において加熱・加圧され、用紙Ｐのカラートナー像が定着される。その後、排紙ローラ２４に挟持搬送されて機外の排紙トレイ２５に載置される。
【００５６】
また、反転排紙部６００の通路切替部材６０１の位置を切り替えることにより、用紙Ｐの上下面を反転させての排出も可能である。
【００５７】
例えば、用紙Ｐの反転排出においては、用紙Ｐが通路切替部材６０１の右辺に沿って下方に案内されるように、通路切替部材６０１の位置を切り替えて、用紙Ｐをローラ対６０２方向に搬送する。次に、ローラ対６０２によって後端が挟持された状態とされた後にローラ対６０２を逆回転し、用紙Ｐを上昇させる。この後、用紙Ｐは通路切替部材６０１の左側の辺を通って前記排紙ローラ２４に達し、排紙ローラ２４に挟持搬送されて機外の排紙トレイ２５に載置される。
【００５８】
また、ＡＤＵ７００を用いる両面プリントモードの場合、片面（第１面）に画像が形成された定着処理後の用紙Ｐを通路切替部材６０１の右側の辺に沿って下方に導き、用紙Ｐの後端をローラ対６０５により挟持した状態で搬送を停止する。
【００５９】
次いで、ローラ対６０５を逆回転し、ガイド板Ｇ１に沿って上昇させ、複数のローラ対７０１、７０３、７０５を有するＡＤＵ７００に導いて用紙Ｐの反転を行う。
【００６０】
一方、転写手段６Ａにより用紙Ｐにカラー画像を転写した後、用紙Ｐを曲率剥離した中間転写ベルト５は、クリーニング手段７Ａにより残留トナーが除去される。
【００６１】
なお、以上はカラー画像を形成する画像形成装置であったが、モノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよいし、中間転写ベルトを用いても用いなくてもよい。
【００６２】
また定着装置８は、定着部材に加熱手段を備えたローラを用いた熱ローラ定着方式としてもよい。
【００６３】
次に、レジストローラ２３、ループ形成ローラ２２Ｄでの用紙Ｐの搬送について説明する。これらのローラの駆動、ニップの接離等は、制御部ＡＳにより制御される。
【００６４】
図６は、レジストローラ２３、ループ形成ローラ２２Ｄ近傍の主要部の側面断面図である。
【００６５】
レジストローラ２３は駆動ローラ２３ａ、従動ローラ２３ｂを、ループ形成ローラ２２Ｄは駆動ローラ２２Ｄａ、従動ローラ２２Ｄｂを含み構成される。また、下ガイド板Ｇ２、上ガイド板Ｇ３が配置されている。上ガイド板Ｇ３は、上側に用紙Ｐのループ形成が可能なように上方（破線方向）に回動可能に支持されている。なお、上ガイド板Ｇ３は、レジストローラ２３とループ形成ローラ２２Ｄとの軸間距離、使用対象とする用紙Ｐのコシの強さ等で用紙先端の上ガイドが不要な場合には省略することもできる。また、上ガイド板Ｇ３が回動可能に支持される代わりに、下ガイド板Ｇ２と上ガイド板Ｇ３の所定位置の間隔が用紙Ｐのループ形成を考慮して広く設けられても良い。
【００６６】
上記の各ローラの材質は特に限定されるものではないが、例えば、駆動ローラ２３ａ、駆動ローラ２２ＤａにはＥＰＤＭ製ゴムローラ、従動ローラ２３ｂ、従動ローラ２２ＤｂにはＳＵＳ製ローラが好ましく用いられる。
【００６７】
図７は、レジストローラ２３、ループ形成ローラ２２Ｄでの用紙Ｐの搬送過程を示す図である。
【００６８】
前述のように、給紙カセット２０内に収容された用紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、を経てループ形成ローラ２２Ｄに搬送される。
【００６９】
ループ形成ローラ２２Ｄは、停止中のレジストローラ２３に用紙Ｐを搬送する（図７（ａ））。
【００７０】
ループ形成ローラ２２Ｄは、用紙Ｐの先端をレジストローラ２３に突き当てた後、一定時間回転され、ループＬを形成した後停止される（図７（ｂ））。これにより、用紙先端の全辺がレジストローラに突き当てられ、用紙Ｐの斜行が補正される。
【００７１】
この用紙Ｐの斜行補正後、感光ドラムでの像形成にタイミングを合わせてレジストローラ２３の回転が開始され、用紙Ｐが再給紙される。この再給紙では、レジストローラ２３及びループ形成ローラ２２Ｄがともに回転され、用紙Ｐはループを維持されながら搬送される（図７（ｃ））。
【００７２】
用紙Ｐの再給紙が開始された後、所定の時機にループ形成ローラ２２Ｄの駆動ローラ２２Ｄａと従動ローラ２２Ｄｂが離間されニップが解除（オフ）される。これにより、用紙ＰのループＬは消滅される（図７（ｄ））。この所定の時機とは、時間とは限らず、例えば再給紙開始後のレジストローラ２３の総回転数等がある。
【００７３】
なお、ニップ状態をニップのオン、ニップ解除状態をニップのオフと称す。
【００７４】
図８は、図７（ａ）〜（ｄ）で示した用紙Ｐの搬送過程の、タイミングチャートである。図中、ｔ１は図７（ａ）から図７（ｂ）のループ形成ローラ２２Ｄが停止するまでに対応している。ｔ２は図７（ｂ）のループ形成ローラ２２Ｄが停止した状態に対応している。ｔ３は図７（ｃ）に、ｔ４は図７（ｄ）に対応している。図中のｔ３は、前述の用紙Ｐの再給紙が開始され、ループ形成ローラ２２Ｄのニップが解除されるまでの所定の時機に相当する。従って、前述のように、時間とは限らず、例えば再給紙開始後のレジストローラ２３の総回転数等がある。
【００７５】
ここで、前述のように、図３に示すような扇形状の発生を防ぎ、画像位置ずれを抑制するためには、可能な限り早く、ループ形成ローラ２２Ｄのニップを解除し、レジストローラ２３のみで搬送し、異形ループの影響を受けないようにする事が、即ち、ｔ３を可能な限り短縮することが好ましい。
【００７６】
異形ループの影響を受けないようにｔ３を短縮し、且つレジストローラ２３での用紙Ｐのニップを確実にして搬送の安定化を図るためには、紙厚に関係なく、用紙Ｐの先端がレジストローラ２３のニップ部Ｎを通過してから一定距離でループ形成ローラ２２Ｄのニップを解除することが好ましい。即ち、図７（ｄ）のニップ部Ｎと用紙Ｐ先端の距離ｄ３を略一定とすることが好ましい。
【００７７】
しかしながら、前述の図５に示すように、用紙の先端をレジストローラ２３に突き当てた時、薄紙の先端は厚紙の先端より駆動ローラ２３ａと従動ローラ２３ｂで形成されるニップ部Ｎに近くなり距離ｄ２の差が生じる。
【００７８】
このため、従来のように紙厚に関わらず再給紙開始後、一定の時機にループ形成ローラ２２Ｄのニップを解除すると、ニップを解除された時のニップ部Ｎと用紙Ｐ先端の距離ｄ３は、薄紙が厚紙より大きくなるという不具合を生じ、距離ｄ３を一定に制御することは困難であった。
【００７９】
距離ｄ３を一定に制御するためには、ニップ直後に用紙Ｐの先端を検出するセンサ等を配置する方法も考えられるが、ニップ直後にはローラや軸が配置されているため、スペース的に配置が困難である。
【００８０】
本発明においては、制御部ＡＳは、レジストローラ２３の回転を開始してからループ形成ローラ２２Ｄのニップを解除するまでのレジストローラ２３の総回転数を、用紙Ｐの紙厚に応じて設定された所定総回転数に制御する。
【００８１】
即ち、レジストローラ２３の回転が開始された後（再給紙が開始された後）の、レジストローラ２３の総回転数が用紙Ｐの紙厚に応じて設定された所定総回転数となった時にループ形成ローラ２２Ｄのニップを解除する制御を行う。これは、再給紙を開始してからループ形成ローラ２２Ｄのニップを解除するまでに搬送される搬送量が、紙厚に応じた搬送量となることを意味する。ループ形成ローラ２２Ｄはニップが解除されると同時にその回転駆動も停止される。
【００８２】
以下、単に総回転数との記述は、レジストローラ２３の回転が開始された後（再給紙が開始された後）のレジストローラ２３の総回転数を指す。
【００８３】
前述の総回転数の検出は、レジストローラ２３或いは駆動源、例えば駆動モータに接続された、総回転数を検出する回転検出機構（不図示）、例えばロータリエンコーダ等を用いて行うことができる。このようにレジストローラ２３或いは駆動モータの総回転数を検出する場合には、駆動モータの回転速度の変動、起動時の回転立ち上がりにおける回転速度の変動等の影響を除去することができる。
【００８４】
また、レジストローラ２３の回転駆動にステッピングモータを用い、パルス制御で総回転数の制御を行ってもよい。
【００８５】
ここで、前述の図５に示すように、用紙の先端をレジストローラ２３に突き当てた時、薄紙の先端は厚紙の先端より駆動ローラ２３ａと従動ローラ２３ｂで形成されるニップ部Ｎに近くなり距離ｄ２の差が生じる。このため、距離ｄ３を紙厚に関わらず略一定にするためには、所定総回転数は、薄紙よりも厚紙が多く設定される必要がある。
【００８６】
前述の所定総回転数は、設計仕様、実験等により紙厚に応じて予め設定される。なお、所定総回転数は、紙厚毎に設定してもよいし、紙厚をある範囲毎に区切り紙厚のグループを設定し、このグループ毎としてもよい。
【００８７】
この紙厚とそれに応じて設定された所定総回転数は、例えばデータテーブルとして作成され、予め画像形成装置本体ＧＨの記憶部（不図示）に記憶される。
【００８８】
プリントに際し、操作者が画像形成装置本体ＧＨの操作パネル（不図示）での紙種（紙厚）の選択、若しくは給紙カセット２０の選択等により、前述のデータテーブルより紙厚に応じた所定総回転数のデータが選択され、制御部はそのデータに基づき制御を行う。
【００８９】
ループ形成ローラ２２Ｄのニップが解除されると、ループは消滅し、用紙Ｐは斜行が補正された状態で搬送される。この搬送過程で、用紙Ｐの幅方向の片寄りが補正される。
【００９０】
図９は、この片寄り補正を示す図である。レジストローラ２３の上流側に用紙Ｐの幅方向端面の位置を検出する端面検出センサＳ１０１を設けている。また、レジストローラ２３は用紙Ｐの幅方向に移動可能に支持され、移動機構（不図示）により矢印Ｙ１１方向に移動される。
【００９１】
端面検出センサＳ１０１により用紙Ｐの片寄りが検出されると、その片寄りを補正する方向に、移動機構はレジストローラ２３を移動し片寄りを補正する。
【００９２】
例えば、図９に示すように用紙Ｐが手前側（図面下方向）に片寄っている（実線部分）ことを端面検出センサＳ１０１が検出すると、移動機構はレジストローラ２３を奥側（図面上方向）に移動して、用紙Ｐを移動し（破線部分）、片寄りを補正する。
【００９３】
上記により、紙厚に関わらず、距離ｄ３を最小の距離で且つ略一定とすることが可能となり、これにより、ループ変形（異形ループ）による、扇形状の発生を防止することができ、また、レジスト後の搬送を安定して行うことができる。これにより、画像位置ずれを抑制することができる。
【００９４】
上記説明では、紙厚に関わらず距離ｄ３を略一定とするための制御は、レジストローラ２３或いは駆動モータの総回転数を検出することによって行ったが（制御例１と称す）、レジストローラ２３の回転時間或いは回転速度を制御して行うこともできる。以下に、その例を説明する。
【００９５】
＜制御例２＞
制御例２は、紙厚に関わらずレジストローラ２３の回転速度を一定とし、回転時間を紙厚に応じ制御するものである。従って、厚紙が、薄紙よりも回転時間は長く設定される。制御例２の場合に、レジストローラ２３の回転駆動に定回転速度のモータを用いると回転時間の制御のみで行うことができ、レジストローラ２３の総回転数を検出する機構を省くことができ、機構の簡易化を図ることができる。
【００９６】
制御例２における回転時間は、設計仕様、実験等により紙厚に応じて予め設定される。また、回転時間は、駆動モータの起動時の回転立ち上がりにおける回転速度の変動を加味して設定されることが好ましい。なお、回転時間は、紙厚毎に設定してもよいし、紙厚をある範囲毎に区切り紙厚のグループを設定し、このグループ毎としてもよい。
【００９７】
＜制御例３＞
制御例３は、紙厚に関わらずレジストローラ２３の回転時間を一定とし、回転速度を紙厚に応じ制御するものである。従って、厚紙が、薄紙よりも回転速度は大きく設定される。制御例３の場合に、レジストローラ２３の回転駆動には回転速度の変更が容易な駆動モータを用いることが好ましい。また、レジストローラ２３の総回転数を検出する機構を省くことができ、機構の簡易化を図ることができる。
【００９８】
制御例３における回転速度は、設計仕様、実験等により紙厚に応じて予め設定される。また、回転速度は、駆動モータの起動時の回転立ち上がりにおける回転速度の変動を加味して設定されることが好ましい。なお、回転速度は、紙厚毎に設定してもよいし、紙厚をある範囲毎に区切り紙厚のグループを設定し、このグループ毎としてもよい。なお、上記制御例２と３においては、紙厚に応じて回転速度と回転時間の一方を一定とし、他方を制御したが、本発明はこれに限定されるものではない。つまり、制御部は紙厚に応じて回転速度と回転時間の双方を制御してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
ＧＨ  画像形成装置本体
ＹＳ  画像読取装置
８  定着装置
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部
２２Ｄ  ループ形成ローラ
２３  レジストローラ
６００  反転排紙部
７００  ＡＤＵ
ＡＳ  制御部
Ｌ、Ｌ１、Ｌ２  ループ
Ｐ  用紙
【図１】
0005459149.tif 000002
【図２】
0005459149.tif 000003
【図３】
0005459149.tif 000004
【図４】
0005459149.tif 000005
【図５】
0005459149.tif 000006
【図６】
0005459149.tif 000007
【図７】
0005459149.tif 000008
【図８】
0005459149.tif 000009
【図９】
0005459149.tif 000010