(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象物の第一の方向への移動及び当該第一の方向に直交する第二の方向への移動を検知するスイッチユニットであって、
前記検知対象物の第一の方向への移動に連動して当該第一の方向へ移動する第一の移動体と、
前記第一の移動体の前記第一の方向における位置を検出する第一の検知部を有する第一の基板と、
前記第一の方向に直交する第二の方向への前記検知対象物の移動に連動して当該第二の方向へ移動する第二の移動体と、
前記第二の移動体の前記第二の方向における位置を検出する第二の検知部を有する第二の基板とを備え、
前記第一の検知部は、前記第二の方向の直線を垂線とする第一の面に沿って設けられる第一の固定接点と、前記第一の固定接点と電気的に接続されて前記第一の移動体の位置に対応する信号を出力する第一の固定端子とを有し、
前記第二の検知部は、前記第一の方向と前記第二の方向とに沿う第二の面に沿って設けられる第二の固定接点と、前記第二の固定接点と電気的に接続されて前記第二の移動体の位置に対応する信号を出力する第二の固定端子とを有し、
前記第一の固定端子は、前記第一の基板から突出して前記第二の方向へ延設され、
前記第二の基板に並設され、前記第一の固定端子と前記第二の固定端子とを並設した状態で固定する端子保持体をさらに備える
ことを特徴とするスイッチユニット。
【請求項２】
前記第一の検知部は、前記第一の方向に沿って並設される複数の前記第一の固定接点を有し、
前記第一の移動体は、その位置に応じて前記第一の固定接点との接続状態が変化し、
前記第二の検知部は、前記第二の面に沿って並設される複数の前記第二の固定接点を有し、
前記第二の移動体は、その位置に応じて前記第二の固定接点との接続状態が変化する
ことを特徴とする請求項１記載のスイッチユニット。
【請求項３】
前記第一の基板は、前記第一の固定接点と前記第一の固定端子とが一体に成形された前記第一の検知部、および前記第一の検知部と一体に成形される第一の成形部材を有し、
前記第二の基板は、前記第二の固定接点と前記第二の固定端子とが一体に成形された前記第二の検知部、および前記第二の検知部と一体に成形される第二の成形部材とを有する
ことを特徴とする請求項１または２記載のスイッチユニット。
【請求項４】
前記第一の固定端子および前記第二の固定端子は、前記端子保持体と一体に成形される
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のスイッチユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のスイッチユニットを用いて、車輌の自動変速モードと手動変速モードとを切り替えるモード切替操作、および前記手動変速モード時においてシフトを切り替えるシフト切替操作で使用するシフトレバーの位置を検出する車輌用スイッチユニットであって、
前記第一の検知部は、前記第一の方向に沿って並設される複数の前記第一の固定接点を有し、
前記第一の移動体は、前記シフト切替操作に連動して移動し、その位置に応じて前記第一の固定接点との接続状態が変化し、
前記第二の検知部は、前記第二の面に沿って並設される複数の前記第二の固定接点を有し、
前記第二の移動体は、前記モード切替操作に連動して移動し、その位置に応じて前記第二の固定接点との接続状態が変化する
ことを特徴とする車輌用スイッチユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチユニット、車輌用スイッチユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、互いに直交する２つの方向への検知対象物の移動を検知するスイッチユニットが提供されている。  そして、上記スイッチユニットは、例えば車輌におけるシフトレバーの移動（または位置）の検出に用いられていた。
【０００３】
車輌等において、シフトレバーは、例えば図１７に示すように、第一〜第三のシフト経路Ｌ１〜Ｌ３を移動する。ここで、第一のシフト経路Ｌ１は、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄレンジ等を備えた自動変速モード（ＡＴモード）で用いられ、Ｄレンジに第二のシフト経路Ｌ２が接続している。そして、第二のシフト経路Ｌ２は、第一のシフト経路Ｌ１に直交する方向に直線状に形成されて自動変速モードと手動変速モード（ＭＴモード）との切替（モード切替）操作で用いられる。
【０００４】
また、第三のシフト経路Ｌ３は、一端に＋レンジ、第二のシフト経路Ｌ２との接続部にＳレンジ、他端に−のレンジが設けられ、第二のシフト経路Ｌ２に対して略垂直となる方向へ直線状に形成されている。
【０００５】
そして、シフトレバーが、第二のシフト経路Ｌ２において第一のシフト経路Ｌ１のＤレンジから第三のシフト経路Ｌ３のＳレンジへ移動されることで、ＡＴモードからＭＴモードに切り替えられる。更に、シフトレバーを、第三のシフト経路Ｌ３において、Ｓレンジから＋レンジへ移動（シフトアップ操作する）ことでシフトアップが行われる。また、シフトレバーを、Ｓレンジから−レンジへ移動させる（シフトダウン操作する）ことでシフトダウンが行われる。なお、シフトレバーは、シフトのアップダウン操作が行われた後、シフトレバーへの外力が解除されることで自動的にＳレンジ（ニュートラル位置）に復帰する。
【０００６】
そして、上記スイッチユニットは、図１８に示すように、シフトレバーのＳレンジとＤレンジとの間の移動を検出する第一のスイッチＳＷ１と、Ｓレンジから＋レンジ、−レンジへの移動を検出する第二、第三のスイッチＳＷ２、ＳＷ３とを備えている。
【０００７】
つまり、上記スイッチユニットは、第一〜第三の３つのスイッチＳＷ１〜ＳＷ３を備えている。ここで、３つのスイッチＳＷ１〜ＳＷ３は、ケース１０１〜１０３に個別に収納されており、当該３つのケース１０１〜１０３がスイッチユニットのハウジングＨに収納される。
【０００８】
また、スイッチユニットのハウジングＨ内には、図１９に示すように、端子部１０４が設けられている。そして、端子部１０４が有する各端子１０４ａに、上記３つのスイッチＳＷ１〜ＳＷ３からそれぞれ引き出される図示しないリード線が半田付け等により各々接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−１９６１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来例におけるスイッチユニットは、モード切替操作と、シフトアップ操作、シフトダウン操作の３つの操作それぞれに当該各操作を検出するスイッチＳＷ１〜ＳＷ３が設けられている。そのため、部品点数が多く、スイッチユニットが大型化するといった問題があった。
【００１１】
また、３つのスイッチＳＷ１〜ＳＷ３は、それぞれ個別のケース１０１〜１０３に収納されて、当該各ケース１０１〜１０３をスイッチユニットのハウジングＨに収納する。そのため、ハウジングＨが更に大型化するといった問題があった。
【００１２】
更に、各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３にリード線を各々接続し、更に、各リード線をハウジングＨに設けられた端子部１０４の各端子１０４ａに半田接続する必要があるため、部品点数が更に増加するといった問題もあった。
【００１３】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、構造を簡素化することができると共に小型化を図ったスイッチユニット、車輌用スイッチユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明のスイッチユニットは、検知対象物の第一の方向への移動及び当該第一の方向に直交する第二の方向への移動を検知するスイッチユニットであって、前記検知対象物の第一の方向への移動に連動して当該第一の方向へ移動する第一の移動体と、前記第一の移動体の前記第一の方向における位置を検出する第一の検知部を有する第一の基板と、前記第一の方向に直交する第二の方向への前記検知対象物の移動に連動して当該第二の方向へ移動する第二の移動体と、前記第二の移動体の前記第二の方向における位置を検出する第二の検知部を有する第二の基板とを備え、前記第一の検知部は、前記第二の方向の直線を垂線とする第一の面に沿って設けられる第一の固定接点と、前記第一の固定接点と電気的に接続されて前記第一の移動体の位置に対応する信号を出力する第一の固定端子とを有し、前記第二の検知部は、前記第一の方向と前記第二の方向とに沿う第二の面に沿って設けられる第二の固定接点と、前記第二の固定接点と電気的に接続されて前記第二の移動体の位置に対応する信号を出力する第二の固定端子とを有し、前記第一の固定端子は、前記第一の基板から突出して前記第二の方向へ延設され、前記第二の基板に並設され、前記第一の固定端子と前記第二の固定端子とを並設した状態で固定する端子保持体をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
このスイッチユニットにおいて、前記第一の検知部は、前記第一の方向に沿って並設される複数の前記第一の固定接点を有し、前記第一の移動体は、その位置に応じて前記第一の固定接点との接続状態が変化し、前記第二の検知部は、前記第二の面に沿って並設される複数の前記第二の固定接点を有し、前記第二の移動体は、その位置に応じて前記第二の固定接点との接続状態が変化することが好ましい。
【００１６】
このスイッチユニットにおいて、前記第一の基板は、前記第一の固定接点と前記第一の固定端子とが一体に成形された前記第一の検知部、および前記第一の検知部と一体に成形される第一の成形部材を有し、前記第二の基板は、前記第二の固定接点と前記第二の固定端子とが一体に成形された前記第二の検知部、および前記第二の検知部と一体に成形される第二の成形部材とを有することが好ましい。
【００１７】
このスイッチユニットにおいて、前記第一の固定端子および前記第二の固定端子は、前記端子保持体と一体に成形されることが好ましい。
【００１８】
本発明の車輌用スイッチユニットは、上記のスイッチユニットを用いて、車輌の自動変速モードと手動変速モードとを切り替えるモード切替操作、および前記手動変速モード時においてシフトを切り替えるシフト切替操作で使用するシフトレバーの位置を検出する車輌用スイッチユニットであって、前記第一の検知部は、前記第一の方向に沿って並設される複数の前記第一の固定接点を有し、前記第一の移動体は、前記シフト切替操作に連動して移動し、その位置に応じて前記第一の固定接点との接続状態が変化し、前記第二の検知部は、前記第二の面に沿って並設される複数の前記第二の固定接点を有し、前記第二の移動体は、前記モード切替操作に連動して移動し、その位置に応じて前記第二の固定接点との接続状態が変化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、構造を簡素化することができると共に小型化を図ったスイッチユニット、車輌用スイッチユニットを提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態におけるスイッチユニットの断面斜視図を示す。
【図２】同上におけるスイッチユニットが備える移動体の概略図を示す。
【図３】同上におけるスイッチユニットが備える移動体の概略図を示す。
【図４】同上におけるスイッチユニットが備える固定端子ブロックの概略図を示す。
【図５】同上におけるスイッチユニットが有する固定端子ブロックの斜視図を示す。
【図６】同上におけるスイッチユニットが有する固定端子ブロックの斜視図を示す。
【図７】同上におけるスイッチユニットが有するハウジングの正面図を示す。
【図８】同上におけるスイッチユニットが備えるハウジングの要部拡大図を示す。
【図９】同上におけるスイッチユニットの概略図を示す。
【図１０】同上におけるスイッチユニットの要部断面図を示す。
【図１１】同上におけるスイッチユニットの概略図を示す。
【図１２】同上におけるスイッチユニットの後方斜視図を示す。
【図１３】同上におけるスイッチユニットの要部拡大図を示す。
【図１４】同上におけるスイッチユニットが備える移動体の後方斜視図を示す。
【図１５】同上におけるスイッチユニットの要部拡大図を示す。
【図１６】同上におけるスイッチユニットの要部斜視図を示す。
【図１７】車輌等におけるシフトパターン図を示す。
【図１８】従来例におけるスイッチユニットの斜視図を示す。
【図１９】同上におけるスイッチユニットの概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
（実施形態）
本実施形態のスイッチユニットについて図１〜１６を用いて説明を行う。なお、以下、図１における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【００２５】
本実施形態のスイッチユニットは、例えば車輌におけるシフトレバーの操作（移動）の検出に用いられていた。ここで、車輌等において、シフトレバーは、従来例において図１７で示したように、第一〜第三のシフト経路Ｌ１〜Ｌ３を移動する。
【００２６】
第一のシフト経路Ｌ１は、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄレンジ等を備えた自動変速モード（ＡＴモード）で用いられ、Ｄレンジに第二のシフト経路Ｌ２が接続している。そして、第二のシフト経路Ｌ２は、第一のシフト経路Ｌ１に直交する方向に直線状に形成されて自動変速モードと手動変速モード（ＭＴモード）との切替（モード切替）操作で用いられる。
【００２７】
また、第三のシフト経路Ｌ３は、一端に＋レンジ、第二のシフト経路Ｌ２との接続部にＳレンジ、他端に−のレンジが設けられ、第二のシフト経路Ｌ２に対して略垂直となる方向へ直線状に形成されている。
【００２８】
そして、シフトレバーが、第二のシフト経路Ｌ２において第一のシフト経路Ｌ１のＤレンジから第三のシフト経路Ｌ３のＳレンジへ移動されることで、ＡＴモードからＭＴモードに切り替えられる。更に、シフトレバーを、第三のシフト経路Ｌ３において、Ｓレンジから＋レンジへ移動（シフトアップ操作する）ことでシフトアップが行われる。また、シフトレバーを、Ｓレンジから−レンジへ移動させる（シフトダウン操作する）ことでシフトダウンが行われる。なお、以下、シフトアップ操作とシフトダウン操作との両方を示す場合には、シフト切替操作と称する。
【００２９】
また、シフトレバーは、シフトのアップダウン操作が行われた後、シフトレバーへの外力が解除されることで自動的にＳレンジ（ニュートラル位置）に復帰する。
【００３０】
本実施形態のスイッチユニットは、互いに直交する２つのシフト経路（第二、第三のシフト経路Ｌ２，Ｌ３）を移動するシフトレバーの操作（移動）を検出するものである。
【００３１】
以下、本実施形態のスイッチユニットの構成について説明する。
【００３２】
本実施形態のスイッチユニットは、図１に示すように、移動体２１、３１と、固定端子ブロックＢＫと、上記各部品を収納するケース１とから構成される。ここで、移動体２１は、第三のシフト経路Ｌ３におけるシフト切替操作に連動し、移動体３１は、第二のシフト経路Ｌ２におけるモード切替操作に連動する。
【００３３】
移動体２１は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、ベース２１１と、ベース２１１内に配設されるコイルばねからなる復帰ばね２１２と、ベース２１１の下面から延設されて成る可動端子台２１３と、可動端子台２１３に固定される可動接触子２２とを備える。なお、図２は、移動体２１の後面図を示している。
【００３４】
ベース２１１は、前面及び後面に左右方向に沿う溝部２１１ａ、２１１ｂが形成されて断面略Ｈ字状に形成されている。そして、ベース２１１の上面には、Ｌ字状の壁部２１１ｃが一対形成されており、当該一対の壁部２１１ｃは左右方向に所定の間隔を空けて対向している。
【００３５】
また、ベース２１１の後面略中央には、略矩形状の凹部２１１ｄが形成されており当該凹部２１１ｄ内に、伸縮方向を左右方向に向けて圧縮された状態で復帰ばね２１２が収納されている。
【００３６】
可動端子台２１３は、左右方向に長い直方体状のベース部２１３ａと、ベース部２１３ａの左右方向略中央から上方へ向けて延設されてベース２１１の下面略中央に接続する接続片２１３ｂとからＴ字状に形成されている。そして、ベース部２１３ａにおける前面略中央には、略円柱状のかしめ突部２１３ａが突設されている。
【００３７】
可動接触子２２は、図２（ａ）に示すように、帯板状の金属板の長手方向両端をそれぞれ略１８０度折曲することにより形成され、矩形板状のベース板２２ａと、ベース板２２ａの左右両端が各々折曲されてなる折曲片２２ｂとから構成される。
【００３８】
ベース板２２ａは、略中央に挿通孔２２ｃが形成されており、当該挿通孔２２ｃに可動端子台２１３のかしめ突部２１３ａが挿通して熱かしめが施されることで、可動接触子２２が可動端子台２１３に固定される。
【００３９】
折曲片２２ｂは、折曲により形成されたことで弾性を有し、先端側が左右方向に切りか欠かれることで切り欠き２２ｅが形成され、先端に切り欠き部２２ｅを挟んで並行する一対の接触片２２ｆが形成される。そして、一対の接触片２２ｆは、先端側が厚み方向に膨出して略三角形状に形成される膨出部２２ｇが形成されて厚み方向における弾性が増している。ここで、可動接触子２２は、熱かしめにより可動端子台２３に固定されたベース板２２ａに対して、折曲片２２ｆは略１８０度折曲されている。そのため、接触片２２ｆにおける膨出部２２ｇが、後述する固定接点部２４ａに当接する際、ベース板２２ａに対して可動端子台２１３側へ押し付ける方向の力が加わる。従って、可動接触子２２には、可動端子台２１３におけるかしめ突部２１３ａから引き抜かれる方向と逆向きの力が働き、可動接触子２２が可動端子台２３から脱落することを防止することができる。
【００４０】
移動体３１は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、略直方体状の本体部３１１と、当該本体部の前面から突出する略直方体状の操作部３１２と、本体部３１１に固定される可動接触子３２とから構成される。
【００４１】
本体部３１１は、上面に略矩形状の凹部３１１ａが形成されて当該凹部３１１ａ内に可動接触子３２を収納する。また、本体部３１１は、左右各側面に前後方向に沿ってスライド溝３１１ｂが形成されている。更に、本体部３１１の後面略中央には、略円筒状の突部３１１ｃが形成されている。突部３１１ｃの先端部は、先端側から基端側へ向けて幅広となる傾斜部３１１ｄが形成されている。
【００４２】
操作部３１２は、本体部３１１よりも厚みの薄い略直方体状に形成され、前端部にＲ加工が施されている。なお、操作部３１２は、本体部３１１と一体に成型される。
【００４３】
可動接触子３２は、矩形板状のベース板３２１と、ベース板３２１の一端側各側縁から一端方向へそれぞれ延設された後に１８０度折曲される一対の折曲片３２２とから略Ｙ字状に形成され、折曲片３２２を後方へ向けた状態で凹部３１１ａ内に配設される。
【００４４】
ベース板３２１は、図３（ａ）に示すように、前後方向に２つの挿通孔３２１ａが形成されており、凹部３１１ａの底面に突設される２つの略円柱状のかしめ突部３１１ｂが、２つの挿通孔３２１ａを各々挿通して熱かしめされる。これにより、可動接触子３２が、移動体３１に固定される。
【００４５】
折曲片３２２は、弾性を有した略コの字状に形成され、先端に延設方向に沿う切り欠き３２２ｂが形成されて当該切り欠き３２２ｂを挟んで並行する一対の接触片３２２ｃが形成されている。また、接触片３２２ｃの先端側には、厚み方向に膨出する膨出部３２２ｄが形成されている。ここで、可動接触子３２は、熱かしめにより本体部３１１に固定されたベース板３２１に対して、折曲片３２２は略１８０度折曲されている。そのため、接触片３２２ｃにおける膨出部３２２ｄが、後述する固定接点部３４１ａに当接する際、ベース板３２１に対して本体部３１１側へ押し付ける方向の力が加わる。従って、可動接触子３２には、本体部３１１におけるかしめ突部３１１ｂから引き抜かれる方向と逆向きの力が働き、可動接触子３２が本体部３１１から脱落することを防止することができる。
【００４６】
固定端子ブロックＢＫは、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、上下方向に沿って配設される固定端子台２３と、固定端子台２３の下方に配設されて前後方向に沿って配設される固定端子台３３と、固定端子台３３と一体に設けられる端子保持体４とから構成される。つまり、固定端子台２３と移動体２１とから、シフト切替操作を検出するシフト検出スイッチ２が構成され、固定端子台３３と移動体３１とから、モード切替操作を検出するモード切替スイッチ３が構成されている。
【００４７】
固定端子台２３は、樹脂材料からなる矩形状に形成されて上下方向に沿って配設される成型板２３１と、当該成型板２３１と一体成型される金属材料からなる３つの固定接点端子２４（２４Ａ〜２４Ｃ）とから構成される。
【００４８】
成型板２３１は、図４（ｂ）に示すように、後面における略上半分に左右方向に３つの凹部２３１ａが並設されており、下方の左右両端側には挿通孔２３１ｂがそれぞれ形成されている。
【００４９】
固定接点端子２４は、成型板２３１内に形成される固定接点板２４１と、固定接点板２４１と一体に形成されて成型板２３１の下面左側から外部に突出する固定端子２４２とから構成される。
【００５０】
固定接点板２４１は、図５に示すように、成型板２３１の凹部２３１ａの底面に載置される矩形板状の固定接点部２４１ａと、固定接点部２４１ａから延設されて成型板２３１内を通り固定端子２４２に接続する延設部２４１ｂとから構成される。なお、３つの固定接点端子２４を図５において左側から順に固定接点端子２４Ａ，２４Ｂ、２４Ｃと称し、固定接点端子２４Ａ〜２４Ｃを区別しない場合は、固定接点端子２４と称する。
【００５１】
固定端子２４２は、延設部２４１ｂの先端から下方へ延設されて成型板２３１外に突出する接続部２４２ｂと、接続部２４２ｂの先端から後方へ向けて延設される端子部２４２ａとから略Ｌ字状に形成される。ここで、３つの固定接点端子２４に接続する３つの固定端子２４２は左右方向に並設される。
【００５２】
固定端子台３３は、固定端子台２３の形成方向（上下方向）に対して略垂直（前後方向）に形成されて、固定端子台２３における下方の後方側に配設される略矩形板状の成型板３３１と、成型板３３１の下面に形成される一対の固定接点端子３４とから構成される。
【００５３】
成型板３３１は、樹脂材料から略矩形板状に形成される。
【００５４】
固定接点端子３４は、金属材料から形成され、成型板３３１の下面上に設けられる固定接点板３４１と、固定接点板３４１と一体に形成されて成型板３４１の左側面から外部に突出する固定端子３４２とから構成される。
【００５５】
固定接点板３４１は、略矩形平板状に形成されて成型板３３１の下面に左右方向に並設される固定接点部３４１ａと、固定接点部３４１ａから左方向へ延設されて固定端子３４２に接続する延設部３４１ｂとから構成される。
【００５６】
固定端子３４２は、延設部３４１ｂの先端から左方向へ延設されて成型板３３１外に突出する接続部３４２ｂと、接続部３４２ｂの先端から後方へ向けて延設される端子部３４２ａとから略Ｌ字状に形成される。ここで、２つの固定接点端子３４に接続する２つの固定端子３４２は、接続部３４２ｂが前後方向に並設されて、端子部３４２ａが前記端子部２４２ａに隣接して左右方向に並設される。
【００５７】
端子保持体４は，図４（ａ）に示すように、成型板３３１の左側端から左方向へ延設されて固定端子台３３と共に固定端子台２３の下方に並んで配設され、略矩形板状に形成されている。そして、端子保持体４は、図４（ｂ）に示すように、その後面の上側半分の厚みが下側半分よりも厚く形成されて端子保持部４１が設けられている。そして、端子保持部４１は、固定端子２４２、３４２における端子部２４２ａ、３４２ａが前後方向に通った状態で一体に形成される。つまり、端子保持体４と、固定端子台２３、３３とは、同時成型により一体に形成されている。即ち、固定端子ブロックＢＫは、同時成型により一体に形成されている。
【００５８】
また、端子保持体４は、下端から上方へ向かう切り欠き部４ａが左右方向に２つ所定の間隔を空けて形成されている。そして、一対の切り欠き部４ａは、その先端が半円状に形成され、後述する一対の位置決め突部１１ｈが嵌まり込む。
【００５９】
ケース１は、図６に示すように、前面が開口した略矩形箱型のケース本体１１と、当該ケース本体１１の開口に覆設されるケースカバー１２とから構成される。
【００６０】
ケース本体１１は、図７、８に示すように、当該ケース本体１１の後面１１ａより立設されてケース本体１１の左右各側壁１１１，１１２間を結ぶ隔壁１１ｂが形成されている。そして、ケース本体１１は、隔壁１１ｂによってその内部空間が上下に二分されて略矩形状の収納空間１１Ａ（上側）と略矩形状の収納空間１１Ｂ（下側）とが形成されている。
【００６１】
収納空間１１Ａは、ケース本体１１の後面１１ａから一対のガイド突部１１ｅが左右方向に並設されている。ここで、ガイド突部１１ｅは、左右方向に沿って直方体状に形成されて左右方向に所定の間隔を空けて設けられている。
【００６２】
そして、図９、１０に示すように、収納部１１Ａには、移動体２１が収納され、当該移動体２１における溝部２１１ｂ内に一対のガイド突部１１ｅが挿し込まれて、復帰ばね２１２の左右両端が一対のガイド突部１１ｅに当接する。これにより、移動体２１は、収納空間１１Ａ内において、ガイド突部１１ｅに沿って左右方向へ移動自在に設けられる。
【００６３】
また、図８、９に示すように、移動体２１における可動端子台２１３は、隔壁１１ｂの略中央に形成される矩形状の切り欠き１１ｆを挿通して収納部１１Ｂ内に突出する。
【００６４】
収納空間１１Ｂは、図７、９に示すように、ケース本体１１の後面１１ａから略円柱状の一対の位置決め突部１１ｇが左右方向に並設されており、左側の位置決め突部１１ｇの下方には、略円柱状の一対の位置決め突部１１ｈが左右方向に並設されている。
【００６５】
そして、収納空間１１Ｂには、図１１に示すように、固定端子ブロックＢＫが収納され、当該固定端子ブロックＢＫにおける固定端子台２３の一対の挿通孔２３１ｂに一対の位置決め突部１１ｇが挿通して固定端子台２３の位置決めがなされる。更に、端子保持体４の一対の切り欠き部４ａには、一対の位置決め突部１１ｈが嵌まり込んで端子保持体４の位置決め固定がなされる。つまり、ケース本体１１内において、端子保持体４と固定端子台３３とが左右方向に並設され、端子保持体４と固定端子台２３とは上下方向に並設されている。
【００６６】
また、収納空間１１Ｂに収納された固定端子台２３は、固定接点板２４が露出する後面が、移動体２１における可動接触子２２と対向する。ここで、可動接触子２２が有する一対の折曲片２２ｂは、その先端に形成された一対の接触片２２ｆの膨出部２２ｇが、固定接点端子２４Ｂにおける固定接点部２４１ａに当接する。
【００６７】
また、ケース本体１１の後面には、図１２に示すように、前後方向において端子保持体４と対向する箇所に略矩形状の凹部１１５が形成されており、当該凹部１１５の底面１１５ａには矩形状の挿通孔１１５ｂが形成されている。そして、端子保持体４に保持された固定端子２４２，３４２における端子部２４２ａ、３４２ａが、挿通孔１１５ｂを挿通して凹部１１５内に突出する。つまり、凹部１１５及び当該凹部１１５内に突出する固定端子２４２，３４２から、コネクタソケットＣが形成されており、当該コネクタソケットＣには、図示しないＥＣＵ等の制御部から延出する信号線のプラグソケットが挿入接続される。なお、制御部は、後述のように、信号線を介して一対の固定接点端子３４間の導通を検知すると制御モードをＡＴモードからＭＴモードに切り替える。また、制御部は、ＭＴモードにおいて、固定接点端子２４Ａ，２４Ｂ間の導通を検知するとシフトアップの制御を行い、固定接点端子２４Ｂ，２４Ｃ間の導通を検知するとシフトダウンの制御を行う。
【００６８】
また、図１３（ａ）に示すように、収納空間１１Ｂにおいて、ケース本体１１の下面からは、上方へ向けて突出する壁部１１ｄが形成されている。そして、壁部１１ｄとケース本体１１の右側面１１２とからは、互いに左右方向において対向するガイドリブ１１ｊが立設される。ガイドリブ１１ｊは、前後方向に沿って直方体状に形成されている。
【００６９】
また、一対のガイドリブ１１ｊ間におけるケース本体１１の後面１１ａからは、略円柱状の突部１１ｋが立設されている。
【００７０】
そして、突部１１ｋには、図１３（ｂ）に示すように、コイルスプリングからなる復帰ばね３６の一端が嵌め込まれ、その後に、図１４に示すように、復帰ばね３６の他端側内径部に、移動体３１における突部３１１ｃ挿し込まれる。続いて、図１５に示すように、移動体３１が、一対のガイドリブ１１ｊ間に挿し込まれて、移動体３１の左右各側面に形成されたスライド溝３１１ｂに一対のガイドリブ１１ｊが挿し込まれる。これにより、移動体３１は、一対のガイドリブ１１ｊに沿って前後方向に移動自在に支持される。
【００７１】
また、図８に示すように、ケース本体１１の上端からは、スイッチユニットを図示しない取り付け部に取り付けるための取り付け固定部１１６が突設されている。取り付け固定部１１６は、下方から上方へ向かうに従って後方側へ幅広となる略三角柱状に形成され、略矩形状の係合孔１１６ａが前後方向に形成されている。そして、図示しない取り付け部に形成される係合爪が、係合孔１１６ａに係合することで、スイッチユニットが取り付け部にワンタッチで容易に取り付けられる。
【００７２】
ケースカバー１２は、図６に示すように、天板１２１と、天板１２１における上方の左右各側縁から天板１２１に対して垂直に延設される一対の係合爪１２２と、係合爪１２１の下方において天板１２１に対して垂直に延設される一対の係合爪１２３とを備える。
【００７３】
天板１２１は、略矩形平板状に形成されてケース本体１１の開口に覆設され、移動体３１の操作部３１２に対応する箇所には挿通孔１２１ａが形成されて当該挿通孔１２１ａから操作部３１２を外部に突出させている。
【００７４】
また、天板１２１は、上端に矩形状の切り欠き部１２１ｂが形成されており、天板１２１がケース本体１１に覆設された際、当該切り欠き部１２１ｂを介して移動体２１における一対の壁部２１１ｃが外部に露出する。
【００７５】
更に、天板１２１の後面において、ケース本体１１におけるガイド突部１１ｅと対向する箇所には、図１０に示すように、左右方向に長い略直方体状のガイド突部１２１ｃが形成されている。そして、ガイド突部１２１ｃは、移動体２１の前面側の溝部２１１ａに挿し込まれて、当該移動体２１の後面側の溝部２１１ｂに挿し込まれるガイド突部１１ｅと共に当該移動体２１の左右方向への移動をガイドする。これにより、移動体２１は、左右方向へスムーズに移動することができ、移動体２１（シフト検出スイッチ２）の操作性が向上する。
【００７６】
係合爪１２２、１２３は、図１２に示すように、略矩形板状に形成され、先端部が内側へ向けて折曲されて係合片１２２ａ、１２３ａが形成されている。
【００７７】
そして、ケース本体１１の左右各側壁１１１、１１２には、前後方向に沿ってガイド溝１１３が各々形成されており、当該ガイド溝１１３の下方には、前後方向に沿って形成されるガイド溝１１４が形成されている。ガイド溝１１３，１１４には、その前方側に左右方向に突出する係合突部１１３ｂ、１１４ｂが形成されている。
【００７８】
そして、天板１２１がケース本体１１に覆設される際、係合爪１２２，１２３は、ガイド溝１１３，１１４内に挿し入れられ、係合爪１２２，１２３における係合片１２２ａ、１２３ａが、係合突部１１３ｂ、１１４ｂに各々係合する。これにより、ケース本体１１に対してケースカバー１２がスムーズに組み付け固定される。
【００７９】
次に、上記構成を有する本実施形態のスイッチユニットの動作について説明を行う。
【００８０】
まず始めに、シフトレバーが、第二のシフト経路Ｌ２においてＡＴモード側に位置する場合、スイッチユニットにおけるシフト検出スイッチ２及びモード切替スイッチ３は、開状態となっている。つまり、３つの固定端子２４２間及び２つの固定端子２４２間は、非導通状態となっている。
【００８１】
次に、シフトレバーが、第二のシフト経路Ｌ２を移動して第一のシフト経路Ｌ１のＤレンジから、第三のシフト経路Ｌ３のＳレンジへ移動されると、当該移動に伴い移動体３１における操作部３１２がシフトレバーに直接、または、間接的に押圧される。そして、操作部３１２が押圧されると、移動体３１は復帰ばね３６を押し縮めつつ後方へ移動して固定端子台３３に対向する。続いて、移動体３１が有する可動接触子３２の膨出部３２２ｄが、固定端子台３３が有する固定接点板３４に接触する。ここで、可動接触子３２の折曲片３２２は、その先端が２つの接触片３２２ｃからなる二股形状となっていることから、固定接点板３４に当接する際の接触信頼性が高められている。更に、接触片３２２は、固定接点板３４と当接する箇所に膨出部３２２ｄが形成されることから、弾性が高められて接触時の接触信頼性がより向上している。
【００８２】
そして、可動接触子３２を介して一対の固定接点端子３４間が導通することで、当該固定接点端子３４間の導通をＥＣＵが検出し、当該ＥＣＵがＡＴモードからＭＴモードへの切替制御を行う。
【００８３】
また、ＡＴモードからＭＴモードへ切替られた際、シフトレバーの移動に連動する図示しない操作部材が、移動体２１の一対の壁部２１１ｃ間に嵌まり込み、シフトレバーが第三のシフト経路Ｌ３のＳレンジで保持される。
【００８４】
操作部材は、シフトレバーが第三のシフト経路Ｌ３を移動してアップダウン操作が行われる際、シフトレバーに連動して壁部２１１ｃを押圧し、復帰ばね２１２の付勢力に抗って移動体２１を左右方向へ移動させる。具体的に説明すると、シフトレバーが、第三のシフト経路Ｌ３において、Ｓレンジから＋レンジへ移動操作（シフトアップ操作）された際には、操作部材が壁部２１１ｃを左方向へ押圧して移動体２１が左方向へ移動する。その際、移動体２１の移動に伴って当該移動体２１の可動端子台２１３に固定された可動接触子２２が、左方向へ移動し、可動接触子２２における一対の折曲片２２ｂが、固定端子台２３の後面上を左方向へ摺動する。そして、一方（左側）の折曲片２２ｂにおける膨出部２２ｇが固定接点端子２４Ａに当接しする。これにより、他方（右側）の折曲片２２ｂの膨出部２２ｇが当接する固定接点端子２４Ｂと、固定接点端子２４Ａとが導通し、ＥＣＵが固定接点端子２４Ａ，２４Ｂ間の導通を検出してシフトアップの制御を行う。
【００８５】
その後、シフトレバーへの押圧力が解除されると、移動体２１１は復帰ばね２１２の復元力によって右方向へ押し戻され、第三のシフト経路の略中央（ニュートラル位置）に自動的に復帰する。
ここで、可動接触子２２の折曲片２２ｂは、その先端が２つの接触片２２ｆからなる二股形状となっていることから、固定接点板２４に際の接触信頼性が高められている。更に、接触片２２ｆは、固定接点板２４に当接する箇所に膨出部２２ｇが形成されることから、弾性が高められて接触時の接触信頼性がより向上している。
【００８６】
また、シフトレバーが、シフトレバーが、第三のシフト経路Ｌ３において、Ｓレンジから−レンジへ移動操作（シフトダウン操作）された際には、上記アップ操作の場合とは逆に、操作部材が壁部２１１ｃを右方向へ押圧して移動体２１が右方向へ移動する。その際、移動体２１の移動に伴って当該移動体２１の可動端子台２１３に固定された可動接触子２２が、右方向へ移動し、可動接触子２２における一対の折曲片２２ｂが、固定端子台２３の後面上を右方向へ摺動する。そして、一方（右側）の折曲片２２ｂにおける膨出部２２ｇが固定接点端子２４Ｃに当接する。これにより、他方（左側）の折曲片２２ｂの膨出部２２ｇが当接する固定接点端子２４Ｂと、固定接点端子２４Ｃとが導通し、ＥＣＵが、固定接点端子２４Ｂ，２４Ｃ間の導通を検出してシフトダウンの制御を行う。
【００８７】
また、シフトレバーが、ＭＴモード側からＡＴモード側へ移動された際には、操作部３１２に対する押圧力が解除されて、移動体３１は復帰ばね３６の復元力によって前方へ押圧されて折曲片３２２が固定接点板３４から離間する。これにより、固定端子３４２間が非導通状態となり、当該非導通状態を検出したＥＣＵが、ＭＴモードからＡＴモードへ制御モードを切り替える。
【００８８】
上記本実施形態のスイッチユニットは、シフトアップ操作及びシフトダウン操作を１つのスイッチ（シフト検出スイッチ２）で検出し、ＡＴモードとＭＴモードとのモード切替操作を１つのスイッチ（モード切替スイッチ３）で検出する。すなわち、２つのスイッチで３つの操作を検出することができる。従って、本実施形態のスイッチユニットは、３つの操作に対して３つのスイッチを備える従来例のスイッチユニットに比べて、部品点数を削減することができると共に、構造を簡素化することができる。これにより、スイッチユニットの小型化を図ることができる。
【００８９】
また、本実施形態のスイッチユニットでは、シフト検出スイッチ２及びモード切替スイッチ３が、個別にケースに収納されることなくスイッチユニットのハウジング１内に直接組みつけられる。従って、スイッチ毎にケースを設ける必要がなく、スイッチユニットの部品点数をより削減することができ、更には、スイッチユニットの更なる小型を図ることができる。
【００９０】
更に、本実施形態のスイッチユニットでは、各スイッチ２、３の出力端子（固定端子２４２，３４２）がＬ字状に形成されている。これにより、各出力端子の先端部（端子部２４２ａ、３４２ａ）がケース本体１１の凹部１１５内で同一方向に並設されて凹部１１５と共にソケットコネクタＣを構成している。そのため、図１９で示した従来例のスイッチユニットのように、ハウジングＨ内に端子台１０４を設けたり、端子台１０４ａと各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３との間に信号線を設けて当該信号線を端子台１０４と各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３に半田接続する必要がない。従って、本実施形態のスイッチユニットは、信号線等の部品が必要なくなって部品点数を削減でき、且つ、半田接続等の作業が必要なくなって製造工数を低減することができる。
【００９１】
また、本実施形態のスイッチユニットは、ＥＣＵ等の制御部から引き出される信号線のプラグコネクタをソケットコネクタＣに接続するだけで、ＥＣＵと各スイッチとの接続を容易に行うことができる。つまり、本実施形態のスイッチユニットは、スイッチユニットとＥＣＵとの接続をコネクタ接続により容易で行うことができる。
【００９２】
また、本実施形態のスイッチユニットでは、図１６に示すように、上下方向に沿って配設された固定端子台２３の下端部に沿って固定端子台３３及び端子保持体４が左右に並設されている。そして、固定端子台３３は、上下方向に沿って設けられた固定端子台２３の後方側に前後方向に沿って設けられ、端子保持体４は固定端子台２３に沿って（上下方向に沿って）設けられている。また、固定端子台２３の後面に対向して移動体２１が設けられることから、端子保持体４の後方には、上下方向において移動体２１と隣接すると共に左右方向において固定端子台３３に隣接する空間Ｅが形成される。そして、当該空間Ｅに各固定端子２４２、３４２が同一方向（前後方向）に延設してソケットコネクタＣが形成される。つまり、本実施形態のスイッチユニットでは、ソケットコネクタＣを空間Ｅに形成することで前後方向における厚みが抑えられて小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  ハウジング
２  シフト切替スイッチ
３  モード切替スイッチ
４  端子保持体（第三の成型部材）
２１  移動体（第一の移動体）
２３  固定端子台（第一の基板）
２４  固定接点端子（第一の検知部）
２４１ａ  固定接点部（第一の固定接点）
３１  移動体（第二の移動体）
３３  固定端子台（第二の基板）
３４  固定接点端子（第二の検知部）
２３１  成型板（第一の成型部材）
２４２  固定端子（第一の固定端子）
３３１  成型板（第二の成型部材）
３４１ａ  固定接点部（第二の固定接点）
３４２  固定端子（第二の固定端子）
【図１】
0005643034.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005643034.tif 000008
【図８】
0005643034.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005643034.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005643034.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005643034.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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