(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
前記撮像装置の傾きを検出する傾き検出手段と、
前記傾き検出手段によって検出された前記撮像装置の傾きと前記撮像装置に設定された所定の基準姿勢を表示する傾き状態表示手段と、
前記撮像装置の前記基準姿勢を設定する基準姿勢設定手段と、
前記傾き検出手段による検出値の変動が所定の範囲内である場合は、前記撮像装置が静止状態であると判定する静止状態判定手段と、
前記基準姿勢設定手段によって前記基準姿勢を設定するときに、前記静止状態判定手段によって静止状態ではないと判定された場合は、前記基準姿勢の設定を行わないように制御し、かつ、前記撮像装置の姿勢が所定の姿勢範囲でない場合は、前記基準姿勢の設定を変更しないように制御する制御手段とを備え、
前記所定の姿勢範囲は、前記傾き状態表示手段により表示される傾き表示範囲内であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記傾き検出手段は加速度センサを有し、前記静止状態判定手段は、前記加速度センサによって前記撮像装置が所定の時間内に重力加速度以外の加速度を受けないことを検出した場合に、前記撮像装置が静止状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記傾き検出手段は、互いに直交する３軸の加速度を検出する前記加速度センサを有し、前記静止状態判定手段は、前記３軸の加速度の合成加速度と重力加速度との差分が、所定の時間内に所定の閾値の範囲内である場合は、前記撮像装置が静止状態であると判定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記基準姿勢設定手段による設定結果を報知する設定結果報知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記基準姿勢が前記基準姿勢設定手段によって設定されているとき、前記基準姿勢が設定されていることを報知する設定報知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像装置を制御する方法であって、
傾き検出手段が、前記撮像装置の傾きを検出する傾き検出工程と、
傾き状態表示手段が、前記傾き検出手段によって検出された前記撮像装置の傾きと前記撮像装置に設定された所定の基準姿勢を表示する傾き状態表示工程と、
基準姿勢設定手段が、前記撮像装置の前記基準姿勢を設定する基準姿勢設定工程と、
静止状態判定手段が、前記傾き検出手段による検出値の変動が所定の範囲内である場合は、前記撮像装置が静止状態であると判定する静止状態判定工程と、
制御手段が、前記基準姿勢設定工程によって前記基準姿勢を設定するときに、前記静止状態判定工程によって静止状態ではないと判定された場合は、前記基準姿勢の設定を行わないように制御し、かつ、前記撮像装置の姿勢が所定の姿勢範囲でない場合は、前記基準姿勢の設定を変更しないように制御する制御工程とを備え、
前記所定の姿勢範囲は、前記傾き状態表示手段により表示される傾き表示範囲内であることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置に関し、特にその姿勢の傾きを検出する機能を備える撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の撮像装置において、加速度センサなどを用いることで重力方向を検出して撮像装置の傾斜角度を検出することが可能になってきた。これにより、撮影者に撮像装置の傾きを知らせることで、傾きの無い写真を撮影することが可能となってきている。また、加速度センサなどの重力センサを搭載することで、重力方向に対する姿勢を検出することが可能となり、水準器機能を搭載する撮像装置も増えている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、撮像装置の重力方向に対する傾き情報を用いて撮像装置の表示画面上に水平からの傾斜状態を表示する技術が開示されている。また、特許文献２には、加速度センサを用いた電子水準器において、水準器本体を１８０度回転させてゼロ点を調整する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６１０３０号公報
【特許文献２】特開２００９−９２５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、傾きを検出するために用いる加速度センサなどのセンサは温度などの環境変化によって出力値が変化してしまうため、使用環境によっては水平を示すゼロ点位置にズレが生じてしまうという問題がある。
【０００６】
この問題の解決方法の一つとして、使用者によるゼロ点位置補正が知られている。撮像装置を水平に固定して、そのときの加速度センサの出力値によって水準器のゼロ点位置を補正している。しかし、この方法は、ゼロ点位置補正中に振動や重力以外の加速度の影響によって傾きを検出するセンサの出力値が変動したとき、正しいゼロ点を検出できずに誤補正してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、傾きを検出するセンサを備える撮像装置において、ゼロ点位置補正中に振動や重力以外の加速度の影響によってセンサの出力値が変動したとき、正しいゼロ点を検出できずに誤補正してしまうことを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係わる撮像装置は、撮像装置であって、前記撮像装置の傾きを検出する傾き検出手段と、前記傾き検出手段によって検出された前記撮像装置の傾きと前記撮像装置に設定された所定の基準姿勢を表示する傾き状態表示手段と、前記撮像装置の前記基準姿勢を設定する基準姿勢設定手段と、前記傾き検出手段による検出値の変動が所定の範囲内である場合は、前記撮像装置が静止状態であると判定する静止状態判定手段と、前記基準姿勢設定手段によって前記基準姿勢を設定するときに、前記静止状態判定手段によって静止状態ではないと判定された場合は、前記基準姿勢の設定を行わないように制御し、かつ、前記撮像装置の姿勢が所定の姿勢範囲でない場合は、前記基準姿勢の設定を変更しないように制御する制御手段とを備え、前記所定の姿勢範囲は、前記傾き状態表示手段により表示される傾き表示範囲内であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、傾きを検出するセンサを備える撮像装置において、ゼロ点位置補正中に振動や重力以外の加速度の影響によってセンサの出力値が変動したときでも、正しいゼロ点を検出できずに誤補正してしまうことを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係わる撮像装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】図１の撮像装置が受ける加速度の状態を説明する図。
【図３】図１の撮像装置における水準器の処理の手順を示す図。
【図４】図１の撮像装置における撮像素子と加速度センサの相対角度を説明する図。
【図５】図１の撮像装置における水準器のゼロ点位置補正の処理の手順を示す図。
【図６】図１の撮像装置のゼロ点位置補正が可能な姿勢範囲を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係わる撮像装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１において、撮像装置１００は、変倍レンズ（以下、ズームレンズ）１０、振れ補正レンズ（以下、シフトレンズ）１１、焦点レンズ（以下、フォーカスレンズ）１２、絞りとシャッタが組み込まれた絞りシャッタユニット１３、光学像を電気信号に変換する撮像素子１４を備える。シフトレンズ１１は光軸と直交する方向に移動可能に配設され、装置に加わる振れに応じて駆動されることによって、光学系を通じて結像した光学像の像ブレを軽減することができる。また、撮像装置１００は、撮像素子１４のアナログ出力信号を増幅してカメラの感度を設定するゲインアンプ１２０、撮像素子１４のアナログ出力信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１６を備える。
【００１３】
また、撮像装置１００は、撮像素子１４、Ａ／Ｄ変換器１６、Ｄ／Ａ変換器２６にクロック信号や制御信号を供給するタイミング発生部１８を備える。タイミング発生部１８は、メモリ制御部２２及びシステム制御部５０により制御される。
【００１４】
また、撮像装置１００は、画像処理部２０を備える。画像処理部２０は、Ａ／Ｄ変換器１６からのデータ或いはメモリ制御部２２からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。また、画像処理部２０は、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行う。得られた演算結果に基づいてシステム制御部５０が、露出制御部４０、焦点制御部４２に対して制御を行う、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理を行っている。さらに、画像処理部２０においては、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行っている。
【００１５】
メモリ制御部２２は、Ａ／Ｄ変換器１６、タイミング発生部１８、画像処理部２０、画像表示メモリ２４、Ｄ／Ａ変換器２６、メモリ３０、圧縮伸長部３２を制御する。Ａ／Ｄ変換器１６のデータが、画像処理部２０、メモリ制御部２２を介して、或いはＡ／Ｄ変換器１６のデータが、直接メモリ制御部２２を介して、画像表示メモリ２４或いはメモリ３０に書き込まれる。
【００１６】
撮像装置１００全体を制御するシステム制御部５０は、メモリ制御部２２を介してＴＴＬによって測光された輝度レベルを基に、適正露出値を演算して露出制御部４０を制御する。画像表示メモリ２４に書き込まれた表示用の画像データは、Ｄ／Ａ変換器２６を介してＴＦＴ、ＬＣＤ等からなる画像表示部２８により表示される。画像表示部２８を用いて撮像した画像データを逐次表示すれば、電子ファインダ機能を実現することが可能である。
【００１７】
メモリ３０は、撮像した静止画像や動画像を格納するためのものであり、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像を格納するのに十分な記憶容量を備えている。これにより、複数枚の静止画像を連続して撮像するパノラマ撮像、連射撮像の場合にも、高速かつ大量の画像書き込みをメモリ３０に対して行うことが可能となる。また、メモリ３０は、システム制御部５０の作業領域としても使用することが可能である。メモリ３０は、被写体像を変倍する変倍手段としてのズーム制御部４４の動作に対する焦点制御部４２の相対情報を記憶する記憶手段としても機能する。
【００１８】
適応離散コサイン変換（ＡＤＣＴ）等により画像データを圧縮伸長する圧縮伸長部３２は、メモリ３０に格納された画像を読み込んで圧縮処理或いは伸長処理を行い、処理を終えたデータをメモリ３０に書き込む。メモリ５２は、システム制御部５０の動作用の定数、変数、プログラム等を記憶する。
【００１９】
露出制御部４０は、絞り機能とシャッタ機能を備える絞りシャッタユニット１３を制御する。焦点制御部４２は、フォーカスレンズ１２のフォーカシングを制御する。ズーム制御部４４は、ズームレンズ１０のズーミングを制御する。シフトレンズ制御部４６はシフトレンズ１１は光軸と直交する方向に移動可能に配設され、装置に加わる振れに応じて駆動されることによって、光学系を通じて結像した光学像の像ブレを軽減することができる。露出制御部４０、焦点制御部４２はＴＴＬ方式を用いて制御されており、撮像した画像データを画像処理部２０によって演算した演算結果に基づき、システム制御部５０がこれら露出制御部４０、焦点制御部４２に対して制御を行う。
【００２０】
表示部５４は、システム制御部５０でのプログラムの実行に応じて、文字、画像、音声等を用いて動作状態やメッセージ等を表示する液晶表示装置、スピーカー等で構成される。表示部５４は、撮像装置１００の操作部近辺の視認し易い位置に単数或いは複数個所設置される。
【００２１】
表示部５４の表示内容のうち、ＬＣＤ等に表示するものとしては、シングルショット／連写撮像表示、セルフタイマー表示、圧縮率表示、記録画素数表示、記録枚数表示、残撮像可能枚数表示、シャッタスピード表示、絞り値表示、露出補正表示がある。また、ＬＣＤ等に表示するものとしては、赤目緩和表示、マクロ撮像表示、ブザー設定表示、電池残量表示、エラー表示、複数桁の数字による情報表示がある。更に、ＬＣＤ等に表示するものとしては、記録媒体２００の着脱状態表示、日付・時刻表示がある。電気的に消去・記録可能な不揮発性メモリ５６は例えば、フラッシュＲＯＭ等が用いられる。
【００２２】
システム制御部５０の各種の動作指示を入力するための操作部材６２、６４及び７０は、本実施形態においてはスイッチやダイアルで構成されるが、タッチパネルによって表示部５４上にその機能を有していても良い。ここで、これらの操作部材の具体的な説明を行う。
【００２３】
シャッタスイッチＳＷ１（６２）は、不図示のシャッタスイッチ部材の操作途中（半押し）でオンとなり、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（ストロボプリ発光）処理等の撮像準備動作開始を指示する。
【００２４】
シャッタスイッチＳＷ２（６４）は、不図示のシャッタスイッチ部材の操作完了（全押し）でオンとなり、露光処理を初めとする一連の処理の開始を指示する。一連の処理とは、撮像素子１４から読み出した信号をＡ／Ｄ変換器１６、メモリ制御部２２を介してメモリ３０に書き込む露光処理であり、さらに画像処理部２０やメモリ制御部２２での演算を用いた現像処理である。また、一連の処理とは、メモリ３０から画像データを読み出し、圧縮伸長部３２で圧縮を行い、記録媒体２００に書き込む記録処理である。
【００２５】
加速度センサ３００は撮像装置１００に加わる加速度を検出するセンサであり、傾き検出手段としての役割を果たす。システム制御部５０に備わる傾き検出制御部３０１は加速度センサ３００によって重力加速度を検出し、撮像装置１００の姿勢を検出する処理を行う。傾き検出制御部３０１で検出された撮像装置１００の傾き角度は、所定の姿勢を基準位置（ゼロ点位置）として傾き状態を画像表示部２８に表示することが出来る。傾き検出制御部３０１に備わる姿勢判定処理部３０４は撮像装置１００が所定の姿勢範囲であるか否かを判定する処理を行う。また、同時にジャイロセンサなどの振れ検出センサと同様に振れ検出手段としての役割を果たすことも出来る。なお、ジャイロセンサと加速度センサを併用して、撮像装置１００に加わる振れの異なる成分を検出すると言う方法にも使用することが可能である。また、加速度センサ３００を振れ検出手段として用いる場合は、加速度センサ３００の出力がシフトレンズ制御部４６に入り、ここでシフトレンズ１１の駆動量に変換される。そしてシフトレンズ制御部４６はこの駆動量に基づいてシフトレンズ１１を駆動し、光学系を通じて結像した光学像の像ブレを軽減することができる。
【００２６】
システム制御部５０に備わるゼロ点位置補正処理部３０２は、撮像装置１００の姿勢のゼロ点位置（基準姿勢）を補正する処理を行う回路である。不揮発性メモリ５６に記憶されている撮像装置１００のゼロ点位置を基準として、任意に設定するゼロ点位置（基準姿勢設定）との相対角度をゼロ点位置補正値としてメモリ５２または不揮発性メモリ５６に記憶する。システム制御部５０はさらに静止判定処理部３０３を備える。加速度センサ３００によって重力加速度とは異なる加速度を検出したり、撮像装置１００に加えられた振動を検出する。
【００２７】
各種ボタンやタッチパネル等からなる操作部７０は、撮影を行う撮影モードと、撮影した画像を画像表示部２８に表示するための再生モードを切り替えることが出来る。また、メニューボタン、セットボタン、マクロボタン、マルチ画面再生改ページボタン、ストロボ設定ボタン、単写／連写／セルフタイマー切り換えボタンを有する。また、操作部７０は、撮影モードとして、撮影シーンを自動で判定して設定を行うオートモードやプログラムモード、絞り優先モード、シャッタ速度優先モードのほか、夜景モード、子供撮影モード、花火撮影モード、水中撮影モード等、様々な撮影シーンに応じた設定を選択できるようになっている。
【００２８】
また、操作部７０は、メニュー移動＋（プラス）ボタン、メニュー移動−（マイナス）ボタン、再生画像移動＋（プラス）ボタン、再生画像移動−（マイナス）ボタン、撮像画質選択ボタン、露出補正ボタン、日付け／時間設定ボタンを有する。
【００２９】
フラッシュ発光部３１０は、システム制御部５０によって測光された輝度レベルを基に適正発光量を演算して発光制御するものである。
【００３０】
電源制御部８０は、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り換えるスイッチ回路等により構成されている。そして、電源制御部８０は、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量、電源電圧の検出を行い、検出結果及びシステム制御部５０の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体を含む各部へ供給する。
【００３１】
電源８６は、アルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉイオン電池等の二次電池、ＡＣアダプタ等からなる。電源制御部８０と電源８６は、コネクタ８２、８４を介して接続される。
【００３２】
インタフェース及びコネクタとしては、SecureDigital（ＳＤ（登録商標））カード等の規格に準拠したものを用いて構成して構わない。記録媒体２００は、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される記録部２０２、撮像装置１００とのインタフェース（Ｉ／Ｆ）２０４、撮像装置１００と接続を行うコネクタ２０６を備えている。また、撮像装置１００は、記録媒体２００を接続するコネクタ９２、記録媒体２００とのインタフェース９０を備える。
【００３３】
以下、本実施形態における撮像装置の姿勢検出動作について説明する。まず、撮像装置が外的に受ける振動や加速度の影響によって姿勢情報に誤差が発生するが、この姿勢情報の誤差が撮像装置の姿勢のゼロ点位置補正処理に与える影響について説明する。
【００３４】
はじめに、撮像装置の姿勢検出方法の一例について説明する。図２（ａ）は撮像装置１００が静止しているときに加速度センサ３００が受ける加速度の状態を示した図である。図２（ａ）では外的な振動や加速度を受けていないため、加速度センサは重力加速度としてＹ軸−（マイナス）方向に加速度ｇのみを検出する。図２（ａ）の下方にある目盛（設定結果報知手段）は撮像装置１００の姿勢状態を説明するためのものであり、同様の表示を撮像装置１００の画像表示部２８に表示して、操作者に視覚的に撮像装置１００の姿勢状態を表示しても良い。ここでは目盛の中心位置を撮像装置１００の姿勢のゼロ点位置としている。
【００３５】
一方、図２（ｂ）はＹ軸−（マイナス）方向に重力加速度ｇとＸ軸−（マイナス）方向に外的加速度ｂを受けた状態を示す。このとき、加速度センサは図のようにａ＝arctan（ｂ／ｇ）だけ傾いた姿勢として誤検出してしまう。図２（ｂ）の下方にある目盛は、図２（ａ）の下方にある目盛の状態からａに相当する分だけ目盛の表示位置がずれた状態を示している。
【００３６】
一方、上記の姿勢状態を表示する場合のゼロ点位置は一般には撮像装置１００の水平位置とすることが多い。しかし、所望の傾き姿勢を保って撮影を行いたい場合や、温度などの環境変化によって加速度センサ３００が検出する加速度レベルが変化してしまい、水平位置を正しく検出できない場合などでは撮影者がゼロ点位置を任意の姿勢に補正出来ることが望ましい。
【００３７】
撮像装置１００の姿勢検出方法の基本的な処理の一例を図３を用いて説明する。
【００３８】
撮像装置１００の姿勢検出処理が開始されると、加速度センサ３００から出力値を取得する（Ｓ１００）。Ｓ１０１では取得した加速度センサ３００の出力値から加速度センサの傾き角度γを算出し、さらに予め不揮発性メモリ５６などに記憶されている撮像素子１４と加速度センサ３００との相対角度αを取得する（Ｓ１０２）。相対角度αとは図４に示すように撮像装置１００として組み立てられた状態において実装された撮像素子１４と加速度センサ３００との回転方向の相対的な角度差を示すものである。
【００３９】
次に、上記で説明したゼロ点位置補正機能を有する場合、ゼロ点位置補正が実施されているかを判定する（Ｓ１０３）。ゼロ点位置補正が実施されていた場合は（Ｓ１０３でＹｅｓ）、Ｓ１０４でゼロ点位置補正角度βを取得する。そして、加速度センサ３００の傾き角度γと撮像素子１４と加速度センサ３００の相対角度αにゼロ点位置補正角度βを加えて撮像装置１００の角度θを算出する（Ｓ１０５）。このゼロ点位置補正は、例えば操作部７０のメニューモードから選択して実施することができ、本実施例においては撮影モードと再生モードのどちらであっても行うことができるものとする。
【００４０】
このとき、ゼロ点位置補正が実施されていることを撮影者へ視覚的に報知するため、表示部２８などに文字やアイコン、あるいは撮像装置１００の姿勢を表示する目盛の色を変えるなどの情報を表示してもよい（設定報知手段）。
【００４１】
ゼロ点位置補正が実施されていない場合は（Ｓ１０３でＮｏ）、ゼロ点位置補正角度βを０として（Ｓ１０８）、加速度センサ３００の傾き角度γと撮像素子１４と加速度センサ３００の相対角度αに加えて撮像装置１００の角度θを算出する（Ｓ１０５）。
【００４２】
Ｓ１０５で算出した撮像装置１００の角度θが直前の撮像装置１００の角度θ’と異なる場合は、画像表示部２８などに表示している撮像装置１００の姿勢状態を更新し（Ｓ１０７）、撮像装置１００の姿勢角度検出を終了する。撮像装置１００の角度θが直前の撮像装置１００の角度θ’と同じ角度であった場合はそのまま撮像装置１００の姿勢角度検出を終了する。
【００４３】
これら一連の撮像装置１００の角度検出処理は、撮像装置１００の姿勢状態を画像表示部２８などに表示している間、繰り返される。
【００４４】
次に、上記に挙げたゼロ点位置補正に関する問題を解決するための処理の一例を図５を用いて説明する。
【００４５】
Ｓ２００は撮像装置１００のシステム制御部５０に備わる静止判定処理部３０３により装置の静止状態を判定するステップである。ここで静止状態の判定方法の一例について説明する。静止判定処理部３０３で加速度センサ３００の出力値を所定の期間サンプリングする。サンプリングした出力値（検出値）の変動が、所定の時間内で傾き検出結果に影響を与えない程度の範囲内であれば静止状態と判定する（静止状態判定）。
【００４６】
一方、静止状態であっても加速中の乗り物に乗っている場合などは正確な姿勢検出が行えない。そのため撮像装置１００が受ける重力以外の加速度の影響を判定する必要がある。そこで重力以外の加速度の影響を判定する方法の一例について以下で説明する。
【００４７】
撮像装置１００が静止している状態で外部からの加速度の影響を受けない状態にあるとき、加速度センサ３００が検出する加速度は重力加速度ｇのみである。加速度センサ３００はＸ軸Ｙ軸Ｚ軸のそれぞれが直交した関係にあり、それぞれの軸において加速度を検出可能な３軸加速度センサとする。ここで、重力加速度以外の加速度を受けない状態であれば、３軸で検出した加速度を合成したときの加速度は重力加速度ｇになる。
【００４８】
合成加速度σ、Ｘ軸の加速度αｘ、Ｙ軸の加速度αｙ、Ｚ軸の加速度αｚとすると、重力加速度以外の加速度を受けない状態であれば、
合成加速度σ＝√（αｘ2＋αｙ2＋αｚ2）
＝重力加速度ｇ
として表される。
【００４９】
よって、重力加速度以外に加速度の影響を受けている場合は、合成加速度σ≠重力加速度ｇとなる。このとき、傾き検出結果に影響を与えない程度の加速度レベルＳ（合成加速度と重力加速度の差分）を判定基準の閾値とすると、下記の条件を満たすとき、重力以外の加速度の影響を受けたと判定する。
【００５０】
合成加速度σ＜重力加速度ｇ−Ｓ、または、合成加速度σ＞重力加速度ｇ＋Ｓ
静止判定処理部３０３では、加速度センサ３００の出力値の変動または重力以外の加速度の影響のいずれか一方、または両方の結果を用いて静止判定を行う。
【００５１】
静止判定処理で静止状態であると判定されたとき（Ｓ２００でＹｅｓ）、撮像装置１００の姿勢角度を算出する（Ｓ２０１）。このときの姿勢角度が所定の範囲内であれば（Ｓ２０２でＹｅｓ）、ゼロ点位置との相対角度をゼロ点位置補正角度δとしてメモリ５２または不揮発性メモリ５６に記憶し（Ｓ２０３）、画像表示部２８にゼロ点位置補正が完了したことを表示する（Ｓ２０４）。
【００５２】
上記Ｓ２０２で判定する所定の姿勢角度の判定基準については、図６（ａ）に示すように、撮像装置１００の姿勢を画像表示部２８などに表示するとき、撮像装置１００の姿勢が表示可能な範囲（表示範囲内）であれば所定の姿勢範囲と判定する。一方、撮像装置１００の姿勢が、図６（ｂ）に示すように、表示範囲外の姿勢になっているときは所定の姿勢範囲外と判定する（Ｓ２０２でＮｏ）。
【００５３】
Ｓ２００の静止判定処理で静止状態でないと判定されたとき（Ｓ２００でＮｏ）、画像表示部２８にゼロ点位置補正が出来なかったことを表示する（Ｓ２０５）。また、姿勢角度が所定の範囲内ではないと判定された場合も（Ｓ２０２でＮｏ）同様に画像表示部２８にゼロ点位置補正が出来なかったことを表示する（Ｓ２０５）。
【００５４】
上記のようにゼロ点位置補正が出来なかった場合は、ゼロ点位置補正角度δは書き換えないで、直前のゼロ点位置補正角度を有効とする。
【００５５】
上記ではゼロ点位置補正の結果を報知する手段として、画像表示部２８に結果を表示するものとして説明したが、図示していないが音やＬＥＤを用いてゼロ点位置補正の結果を報知してもよい。
【００５６】
撮像装置が受ける振動や加速度の影響を考慮していない従来の撮像装置の場合は、図２（ｂ）で説明したように、撮像装置の姿勢を誤検出してもそのままゼロ点位置を補正してしまうことになる。しかし本発明によれば、ゼロ点位置に補正出来ていないにもかかわらず補正後のゼロ点位置に合わせて撮影することがなくなるため、所望の撮影結果が得られない恐れが少なくなる。さらに、撮像装置１００の姿勢状態を表示する目盛の範囲外の姿勢でゼロ点位置を補正することが無いので、補正時のゼロ点位置の姿勢がどのような姿勢であったのかが分かりにくいということがなくなる。また、ゼロ点位置の補正が初期位置に対して微小であった場合、撮影者は撮像装置１００のゼロ点位置が初期状態なのか補正位置状態なのかを判断出来ずに撮影してしまうことを防止することができる。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【図１】
0005558956.tif 000002
【図２】
0005558956.tif 000003
【図３】
0005558956.tif 000004
【図４】
0005558956.tif 000005
【図５】
0005558956.tif 000006
【図６】
0005558956.tif 000007