(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３個以上の酸基を含有する非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基（Ａ）を含む分散剤であって、該分散剤が次式とその塩によって表される分散剤
［Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ］ｄ−Ｚ（Ｑ１）ｊ−Ｗｅ    （式１）
［式中、
ｊは、ゼロ、または１〜２０００の整数であり；
ｄは、２〜３０００であり；
ｃは、０または１であり；
ｘは、２〜９０であり；
Ｕは、Ｒ２−Ｏ−、−ＮＲ３Ｒ４、またはＲ５−ＮＲ６−Ｔ−Ｏ−であり；
Ｒ２は、独立して、ＨまたはＣ１〜３０の置換されていてもよいヒドロカルビル基もしくはアシル基であり；
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、独立して、ＨまたはＣ１〜３０の置換されていてもよいヒドロカルビル基もしくはヒドロカルボニル基、またはエポキシドの残基、または置換されていてもよい（メタ）アクリル酸エステルもしくはアミド基の残基であり、該（メタ）アクリル酸エステルもしくはアミド基が置換されているとき、その置換基は、ヒドロカルビル基、アルキルまたはアリール基であり；
Ｙは、Ｃ２〜４のアルキレンオキシであり；Ｔは、Ｃ２〜４のアルキレンであり；
Ａは、３個以上の酸基を含有する非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基であり；
Ｚは、ポリアミンおよび／またはポリイミンの残基であり；
Ｗは、酸化物、尿素または二塩基酸もしくはその無水物の残基を含み；
Ｑ１は、独立して、式Ｒ’−Ｇ−（Ｍ）ｍ−のポリエステルおよび／もしくはポリアミド鎖または式Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ｄのポリアルコキシレート、あるいはそれらの混合物であり；
Ｄは、二塩基酸またはその無水物の残基であり；
ｍは、２〜１００の正の整数であり；
Ｒ’は、水素またはＣ１〜５０の置換されていてもよいヒドロカルビル基であり、Ｒ’が置換されているとき、その置換基は、１つ以上のエーテル基あるいは２つ以上のエーテル基であり；
Ｇは、二価の結合またはカルボニルであり；
Ｍは、１つ以上のアミノカルボン酸、１つ以上のヒドロキシカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸の１つ以上のラクトンの残基、あるいはそれらの混合物であり；
ｅは、０〜ｖであって、ｖは、基Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ−またはＱ１を持たないＺ中のアミノおよび／またはイミノ基の最大可能数を表し、
Ｒ１〜Ｒ６が置換ヒドロカルビル基であるとき、その置換基は、Ｃ１〜１０−アルコキシ、カルボニル、スルホニル、カルバモイル、スルファモイル、ハロゲン、ニトリル、ウレイド、ヒドロキシル、ウレタンまたはエステルである］。
【請求項２】
非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基（Ａ）が、３〜４個のカルボン酸基を含む、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
３個以上の酸基を含有する非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基（Ａ）が、２−ヒドロキシ−１，２，３−ノナデカントリカルボン酸、クエン酸、１，３，５−シクロヘキサンネトリックカルボン酸、１，２，３−プロパントリカルボン酸、１−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸、Ｎ−［１，２−ジカルボキシエチル］−Ｌ−アスパラギン酸、１，２，５−ペンタントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、３−ブテン−１，２，３−トリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、エチレンジアミンテトラプロピオン酸、Ｎ，Ｎ’−エチレンジ−（Ｌ−アスパラギン酸）、またはそれらの混合物、またはそれらの酸ハロゲン化物、またはそれらの無水物の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の分散剤。
【請求項４】
３個以上の酸基を含有する非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基（Ａ）が、クエン酸、２−ヒドロキシ−１，２，３−ノナデカントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、またはそれらの混合物、またはそれらの酸ハロゲン化物を含む、請求項３に記載の分散剤。
【請求項５】
Ｙが、Ｃ３〜４のアルキレンオキシであり、（Ｙ）ｘによって表される鎖が、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−または−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ３）−Ｏ−である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項６】
Ｗが、マレイン酸、マロン酸、コハク酸およびフタル酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水コハク酸、無水フタル酸および無水トリメリット酸、または該無水物のエステル無水物もしくは酸ハロゲン化物からなる群から独立して誘導された残基である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項７】
Ｚによって表される基が、ポリエチレンイミンの残基である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項８】
ｄが４〜２０００である、請求項１に記載の分散剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、粒子状固体、有機媒体および／または水ならびに３個以上の酸基を含有する非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基を含む分散剤の組成物に関する。本発明は、さらに該組成物のインキ、ミルベース、プラスチックおよび塗料における用途に関する。本発明は、さらに、新規な分散剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
末端塩基性基、例えばポリ（低級アルキレン）イミン鎖など、を含む分散剤は、周知であり、ポリイミンを、末端酸基を含有するポリエステル鎖と反応させることによって一般に調製され、その反応は、アミドおよび塩の形の混合物を生じる。特許文献１は、ポリ（低級アルキレン）イミンと反応させた少なくとも８個の炭素原子を有するヒドロキシカルボン酸から誘導されたポリエステルを含む分散剤を開示している。このタイプの分散剤は、非極性媒体、例えば脂肪族の溶媒およびプラスチックなど、において有効であり得る。特許文献２は、ポリ（低級アルキレン）イミンと反応させたε−カプロラクトンから誘導されたポリエステルを含む分散剤を開示している。これらの分散剤は、より極性の媒体、例えばケトン類およびエステル類など、の中で有効であり得る。しかしながら、粒子状固体を極性および非極性の両方の有機媒体中で分散させることができる分散剤を有することが望ましい。本発明は、そのような分散剤およびそれらの組成を提供する。
【０００３】
特許文献３は、最大で１３４３の数平均分子量を有する、二塩基酸無水物、ポリオキシアルキレンモノアミンおよびヒドロカルビルポリアミンの反応生成物を含む自動車燃料油組成物を開示している。
【０００４】
特許文献４は、１８００以上の数平均分子量を有する、二塩基酸無水物、ポリオキシアルキレンモノアミンおよびヒドロカルビルポリアミンの反応生成物を含む分散剤を開示している。
【特許文献１】米国特許第４２２４２１２号明細書
【特許文献２】欧州特許第２０８０４１号明細書
【特許文献３】米国特許第４８６５６２１号明細書
【特許文献４】国際公開第０５／０１０１０９号パンフレット
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の要旨）
特定の分散剤が、ある範囲の有機媒体、特に極性有機媒体および水を含む中で粒子状固体を分散する優れた能力を示すことが見出された。かくして、本発明の一実施形態は、粒子状固体、有機媒体および／または水ならびに３個以上の酸基を含有する非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基（Ａ）を含む分散剤を含み、該分散剤が次式とその塩：
［Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ］ｄ−Ｚ（Ｑ１）ｊ−Ｗｅ    （式１）
によって表される組成物を提供し、式中、
ｊは、ゼロ、または１〜２０００の整数であり；
ｄは、２〜３０００、または４〜２０００であり；
ｘは、２〜９０であり；
ｃは、０または１であり；
Ｕは、Ｒ２−Ｏ−、−ＮＲ３Ｒ４、またはＲ５−ＮＲ６−Ｔ−Ｏ−であり；
Ｒ２は、独立して、ＨまたはＣ１〜３０の置換されていてもよいヒドロカルビル基もしくはヒドロカルボニル（アシル）基であり；
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、独立して、ＨまたはＣ１〜３０の置換されていてもよいヒドロカルビル基もしくはヒドロカルボニル基、またはエポキシドの残基、または置換されていてもよい（メタ）アクリル酸エステルもしくはアミド基の残基であり；
Ｙは、Ｃ２〜４のアルキレンオキシであり；Ｔは、Ｃ２〜４のアルキレンであり；
Ａは、非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基であり；
Ｚは、ポリアミンおよび／またはポリイミンの残基であり；
Ｗは、酸化物、尿素または二塩基酸もしくはその無水物の残基を含み；
Ｑ１は、独立して、式Ｒ’−Ｇ−（Ｍ）ｍ−のポリエステルおよび／もしくはポリアミド鎖または式Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ｄのポリアルコキシレート、あるいはそれらの混合物であり；
Ｄは、二塩基酸またはその無水物の残基であり；
ｍは、２〜１００の正の整数であり；
Ｒ’は、水素またはＣ１〜５０の置換されていてもよいヒドロカルビル基であり；
Ｇは、二価の結合またはカルボニルであり；
Ｍは、１つ以上のアミノカルボン酸、１つ以上のヒドロキシカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸の１つ以上のラクトンの残基、あるいはそれらの混合物であり；
ｅは、０〜ｖであって、ｖは、基Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）−Ａ−またはＱ１を持たないＺ中のアミノおよび／またはイミノ基の最大可能数を表す。
【０００６】
一実施形態において、本発明は、３個以上の酸基を含有している非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基（Ａ）を含む分散剤であって、次式およびその塩：
［Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ］ｄ−Ｚ（Ｑ１）ｊ−Ｗｅ    （式１）
［式（１）の変数は本明細書中で上述されている］
によって表される分散剤を提供する。
【０００７】
一実施形態において、本発明は、３個以上の酸基を含有している非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基（Ａ）を含む分散剤であって、次式およびその塩：
［Ｒ２−Ｏ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ］ｄ−Ｚ（Ｑ１）ｊ−Ｗｅ    （式１ａ）
によって表される分散剤を提供し、式中、
ｊは、ゼロ、または１〜２０００の整数であり；
ｄは、２〜３０００、または４〜２０００であり；
ｃは、０または１であり；
ｘは、２〜９０であり；
Ｒ２は、独立して、ＨまたはＣ１〜３０の置換されていてもよいヒドロカルビル基もしくはヒドロカルボニル（アシル）基であり；
Ｒ１は、独立して、ＨまたはＣ１〜３０の置換されていてもよいヒドロカルビル基もしくはヒドロカルボニル基、またはエポキシドの残基、または置換されていてもよい（メタ）アクリル酸エステルもしくはアミド基の残基であり；
Ｙは、Ｃ２〜４のアルキレンオキシであり；Ｔは、Ｃ２〜４のアルキレンであり；
Ａは、非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基であり；
Ｚは、ポリアミンおよび／またはポリイミンの残基であり；
Ｗは、酸化物、尿素または二塩基酸もしくはその無水物の残基を含み；
Ｑ１は、独立して、式Ｒ’−Ｇ−（Ｍ）ｍ−のポリエステルおよび／もしくはポリアミド鎖または式Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）−Ｄのポリアルコキシレート、あるいはそれらの混合物であり；
Ｄは、二塩基酸またはその無水物の残基であり；
ｍは、２〜１００の正の整数であり；
Ｒ’は、水素またはＣ１〜５０の置換されていてもよいヒドロカルビル基であり；
Ｇは、二価の結合またはカルボニルであり；
Ｍは、１つ以上のアミノカルボン酸、１つ以上のヒドロキシカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸の１つ以上のラクトンの残基、あるいはそれらの混合物であり；
ｅは、０〜ｖであって、ｖは、基Ｒ２−Ｏ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ−またはＱ１を持たないＺ中のアミノおよび／またはイミノ基の最大可能数を表す。
【０００８】
一実施形態において、本発明は、粒子状固体、有機媒体および／または水ならびに３個以上の酸基を含有している非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基（Ａ）を含む分散剤であって、次式およびその塩：
［Ｒ２−Ｏ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ］ｄ−Ｚ（Ｑ１）ｊ−Ｗｅ    （式１ａ）
［式（１ａ）の変数は本明細書中で上述されている］
によって表される分散剤を含む組成物を提供する。
【０００９】
一実施形態において、本発明は、粒子状固体、有機媒体および／または水ならびに３個以上の酸基を含有している非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基（Ａ）を含む分散剤であって、次式およびその塩：
［Ｒ５−ＮＲ６−Ｔ−Ｏ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ］ｄ−Ｚ（Ｑ１）ｊ−Ｗｅ
（式１ｂ）
で表される分散剤を含む組成物を提供し、式中、
ｊは、ゼロ、または１〜２０００の整数であり；
ｄは、２〜３０００、または４〜２０００であり；
ｃは、０または１であり；
ｘは、２〜９０であり；
Ｒ１、Ｒ５およびＲ６は、独立して、ＨまたはＣ１〜３０の置換されていてもよいヒドロカルビル基もしくはヒドロカルボニル基、またはエポキシドの残基、または置換されていてもよい（メタ）アクリル酸エステルもしくはアミド基の残基であり；
Ｙは、Ｃ２〜４のアルキレンオキシであり；Ｔは、Ｃ２〜４のアルキレンであり；
Ａは、非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基であり；
Ｚは、ポリアミンおよび／またはポリイミンの残基であり；
Ｗは、酸化物、尿素または二塩基酸もしくはその無水物の残基を含み；
Ｑ１は、独立して、式Ｒ’−Ｇ−（Ｍ）ｍ−のポリエステルおよび／もしくはポリアミド鎖または式Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）−Ｄのポリアルコキシレート、あるいはそれらの混合物であり；
Ｄは、二塩基酸またはその無水物の残基であり；
ｍは、２〜１００の正の整数であり；
Ｒ’は、水素またはＣ１〜５０の置換されていてもよいヒドロカルビル基であり；
Ｇは、二価の結合またはカルボニルであり；
Ｍは、１つ以上のアミノカルボン酸、１つ以上のヒドロキシカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸の１つ以上のラクトンの残基、あるいはそれらの混合物であり；
ｅは、０〜ｖであって、ｖは、基Ｒ５−ＮＲ６−Ｔ−Ｏ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ−またはＱ１を持たないＺ中のアミノおよび／またはイミノ基の最大可能数を表す。
【００１０】
一実施形態において、本発明は、３個以上の酸基を含有している非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基（Ａ）を含む分散剤であって、次式およびその塩：
［Ｒ５−ＮＲ６−Ｔ−Ｏ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ］ｄ−Ｚ（Ｑ１）ｊ−Ｗｅ
（式１ｂ）
［式（１ｂ）の変数は本明細書中で上述されている］
によって表される分散剤を提供する。
【００１１】
Ｚは、ポリアミンおよび／またはポリイミンの残基であるため、一般的にはＺに結合している２つを超える基［Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ］−が存在し、これらは同じであっても異なっていてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（発明の詳細な説明）
本発明は、上記の分散剤および組成物を提供する。
【００１３】
ｃが０（ゼロ）のとき、式（１）、（１ａ）または（１ｂ）のＮは、変数Ａを有する環状イミド構造を形成するものと考えられる。
【００１４】
本発明の第１の態様についてのさらなる変形は、２個以上の異なる［Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ］鎖を含有する式１の分散剤である。これらの鎖は、分散すべき粒子状固体の性質および液体媒体の性質に依存して、同一の、類似のまたは異なる親水性／疎水性のものであり得る。したがって、例えば式１の分散剤が異なる鎖を含む場合に、一方は、本開示の範囲内のＵ、Ｙ、Ｔ、Ｒ１、ｘ、およびＡの一定の選択から導き出すことができるが、他方は、本開示の範囲内の変数に対するわずかに異なる選択から導き出すことができる。
【００１５】
一実施形態において、Ａすなわち非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基は、３個から６個、または３個から４個、または３個の酸基を含有する。一実施形態において、その酸基は、エステル化されてカルボン酸エステル基を形成していてもよい。一般的に、そのエステル基は、最大６個までの炭素原子を含むことができる。
【００１６】
非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基を調製するために有用な適当な酸の例としては、アガリン酸、クエン酸（２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボン酸）、１，３，５−シクロヘキサンネトリックカルボン酸（１，３，５−ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｎｅｔｒｉｃ  ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）、１，２，３−プロパントリカルボン酸（トリカルバリル酸）、１−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸、Ｎ−［１，２−ジカルボキシエチル］−Ｌ−アスパラギン酸、１，２，５−ペンタントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、３−ブテン−１，２，３−トリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、エチレンジアミンテトラプロピオン酸、Ｎ，Ｎ’−エチレンジ−（Ｌ−アスパラギン酸）、またはそれらの混合物、またはそれらの（部分もしくは完全）エステル、またはそれらの酸ハロゲン化物（例えば塩化物）、またはそれらの無水物が挙げられる。
【００１７】
本明細書で使用される用語「部分エステル」とは、利用できる酸基の１つ以上（しかし全部ではない）に官能性付与してカルボン酸エステル基を形成したものを意味する。実施形態が異なると、カルボン酸エステル基の数は、０から６、または０から４または０から２と変化する。一実施形態において、非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基は、さらなるカルボン酸エステル基を含有しない。一実施形態において、３個以上の酸基を含有する非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基（Ａ）は、クエン酸、アガリン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、またはそれらの混合物、またはそれらの（部分もしくは完全）エステル、またはそれらの酸ハロゲン化物またはそれらの無水物を含む。一実施形態において、非芳香族ヒドロカルビル置換カルボン酸の残基は、クエン酸またはそれらの混合物、またはそれらの（部分もしくは完全）エステル、またはそれらの酸ハロゲン化物、またはそれらの無水物を含む。
【００１８】
Ｕが、Ｒ２−Ｏ−であるとき、式（１）のＲ２−Ｏ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ基は、ポリアルキレンオキシドモノアルキルエーテルモノアミンの残基であり得る。このＲ２−Ｏ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ基は、市販の化合物、例えばＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ由来のモノアミンのＪｅｆｆｅｒｍｉｎｅ（商標）Ｍシリーズなどの残基であり得る。Ｊｅｆｆｅｒｍｉｎｅ（商標）アミンの具体例は、Ｍ−６００（９、０、６００）、Ｍ−１０００（３、１８、１０００）、Ｍ−２００５（３２、２、２０００）およびＭ−２０７０（１０、３１、２０００）である。括弧内の数字は、それぞれ、プロピレンオキシド、エチレンオキシドのおよその繰り返し単位および数平均分子量である。
【００１９】
Ｕが、Ｒ５−ＮＲ６−Ｔ−Ｏ−であるとき、式（１）のＲ５−ＮＲ６−Ｔ−Ｏ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ基は、ポリアルキレンオキシドジアミンの残基であり得る。このタイプの化合物は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ由来のジアミン類のＪｅｆｆｅｒｍｉｎｅ（商標）ＤまたはＥＤシリーズとして市販されている。Ｊｅｆｆｅｒｍｉｎｅ（商標）ジアミンの具体例は、Ｄ−２３０（３、０、２３０）、Ｄ−４００（６、０、４００）、Ｄ−２０００（３３、０、２０００）、Ｄ−４０００（６８、０、４０００）、ＥＤ−６００（３、６、９，６００）、ＥＤ−９００（２．５、１５．５、９００）およびＥＤ２００３（６、９、２０００）である。括弧内の数字は、それぞれ、プロピレンオキシド、エチレンオキシドのおよその繰り返し単位および数平均分子量である。
【００２０】
一実施形態において、Ｒ１〜Ｒ６は、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキルまたは直鎖状または分枝状であり得るアルキルを含むヒドロカルビル基である。
【００２１】
一実施形態において、Ｒ１〜Ｒ６は、Ｃ１〜３０、Ｃ１〜２０、Ｃ１〜６またはＣ１〜４−アルキルを含むアルキル、場合によって分枝しているアルキルである。一実施形態においてＲ２は、メチルである。
【００２２】
Ｒ１〜Ｒ６が置換ヒドロカルビル基であるとき、その置換基は、Ｃ１〜１０−アルコキシ、カルボニル、スルホニル、カルバモイル、スルファモイル、ハロゲン、ニトリル、ウレイド、ヒドロキシル、ウレタンまたはエステル（すなわち−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−）であり得る。一実施形態において、Ｒ１〜Ｒ６は、置換されていない。
【００２３】
一実施形態において、Ｒ１〜Ｒ６は、ナフチルまたはフェニルを含むアリールである。一実施形態において、Ｒ１〜Ｒ６は、２−フェニルエチルまたはベンジルを含むアラルキルである。
【００２４】
一実施形態において、Ｒ１〜Ｒ６は、オクチルフェニルまたはノニルフェニルを含むアルカリールである。
【００２５】
一実施形態において、Ｒ１〜Ｒ６は、Ｃ３〜８−シクロアルキル、例えばシクロプロピルまたはシクロヘキシルなどを含むシクロアルキルである。
【００２６】
Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６において定義される置換されていてもよい（メタ）アクリル酸エステルまたはアミドの残基は、置換基、例えばヒドロカルビル基、アルキルまたはアリール基を含有することができる。そのヒドロカルビル基、アルキルまたはアリール基は、Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６に対して記したものと同様に（本明細書に論じられているように）定義することができる。
【００２７】
一実施形態において、Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６は、置換されていてもよい（メタ）アクリル酸エステルまたはアミド基、あるいはそれらの混合物の残基を含む。一実施形態において、Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６は、アルキル（メタ）アクリレート、またはそれらの混合物の残基を含む。一実施形態において、Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６は、アルキル（メタ）アクリルアミド、またはそれらの混合物の残基を含む。
【００２８】
種々の実施形態において、Ｔは、Ｃ３〜４−アルキレン基、または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−基、または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−基を含む。一実施形態において、Ｔは、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−を含む。
【００２９】
ＹがＣ３〜４−アルキレンオキシであり、（Ｙ）ｘによって表される鎖がエチレンオキシ（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）を含有するとき、（Ｙ）ｘの構造は、ランダムまたはブロックであり得る。
【００３０】
（Ｙ）ｘによって表される鎖は、Ｃ３〜４−アルキレンオキシ繰り返し単位の１つのタイプのみを含有してもよく、またはそれは２つ以上の異なるＣ３〜４−アルキレンオキシ繰り返し単位を含有してもよい。（Ｙ）ｘによって表される鎖が、２つ以上の異なるＣ３〜４−アルキレンオキシ繰り返し単位を含有するとき、（Ｙ）ｘの構造は、ランダムまたはブロックであり得る。
【００３１】
一実施形態において、Ｙは、Ｃ３〜４−アルキレンオキシ基、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−である。別の実施形態において、Ｙは、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−または−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ３）−Ｏ−である。一実施形態において、Ｙは、Ｃ３〜４−アルキレンオキシであり、（Ｙ）ｘによって表される鎖は、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−または−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ３）−Ｏ−である。
【００３２】
一実施形態において、式（１）の分散剤は、−ＣＨ３ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−のＹ基を含み、（Ｙ）ｘによって表される鎖は、エチレンオキシ繰り返し単位を含まなくてもよい。
【００３３】
一実施形態において、式（１）の分散剤は、−ＣＨ３ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−のＹ基を含み、（Ｙ）ｘによって表される鎖は、エチレンオキシ繰り返し単位を最大７５％まで含むことができる。
【００３４】
一実施形態において、Ｔは、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−を含み、Ｙは、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−を含む。
【００３５】
一実施形態における基Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−は、ポリアルキレンオキシドの残基を含む。
【００３６】
Ｚが、ポリアミンの残基であるとき、それはポリビニルアミンまたはポリアリルアミンを含む。異なる分子量のポリアリルアミンとポリ（Ｎ−アルキル）アリルアミンが日東紡績から市販されている。様々な分子量のポリビニルアミンが、三菱化成から入手できる。
【００３７】
一実施形態において、Ｚは、ポリイミンの残基であり、ポリ（Ｃ２〜６−アルキレンイミン）、特にポリエチレンイミン（ＰＥＩ）を含む。そのポリイミンは直鎖状または特に分枝状であり得る。直鎖状ポリエチレンイミンは、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、１９７２年、第５巻、４４７０頁にＴａｋｅｏ  Ｓａｅｇｕｓａらによって記載されているように、ポリ（Ｎ−アシル）アルキレンイミンの加水分解によって調製することができる。様々な分子量の分枝状ポリエチレンイミンが、ＢＡＳＦおよび日本触媒から市販されている。ポリプロピレンイミンデンドリマーは、ＤＳＭ  Ｆｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されており、ポリ（アミドアミン）デンドリマーは、「Ｓｔａｒｂｕｒｓｔ」デンドリマーとしてＡｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手できる。
【００３８】
適当なポリアミンの例としては、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジエチレントリアミン、またはトリエチレンテトラミンが挙げられる。その他のポリアミン混合物の有用なタイプは、上記のポリアミン混合物のストリッピングによりもたらされ、残渣として残るしばしば「ポリアミンボトム」と称されるものである。一般に、アルキレンポリアミンボトムは、約２００℃未満で沸騰する物質を、２重量％未満、通常は１重量％未満有するものとして特徴付けることができる。テキサス州フリーポートのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られる上記エチレンポリアミンボトムの「Ｅ−１００」と称される典型的な試料は、１．０１６８の１５．６℃における比重、３３．１５重量パーセントの窒素および４０℃において１２１センチストークスの粘度を有する。ガスクロマトグラフィー分析によれば、上記試料は、約０．９３％の「ライトエンド」（殆どが多分ＤＥＴＡ）、０．７２％のＴＥＴＡ、２１．７４％のテトラエチレンペンタミンおよび７６．６１％のペンタエチレンヘキサミンならびにそれより大きなもの（重量で）を含有する。これらのアルキレンポリアミンボトムは、環状縮合生成物、例えばピペラジンおよびジエチレントリアミンまたはトリエチレンテトラミンのより高分子の類似体などを含む。
【００３９】
一実施形態におけるポリアミンまたはポリイミンの数平均分子量は、２００〜６５０，０００、５００〜６００，０００、５５０〜１００，０００、または６００〜７０，０００である。ポリエチレンイミンの場合、一実施形態における数平均分子量は、６００以上、または１２００以上である。
【００４０】
Ｗおよび／またはＤによって表される二塩基酸の残基は、Ｂが、直接結合または１〜２０個の炭素原子を含有する二価の有機部分である式ＨＯＯＣ−Ｂ−ＣＯＯＨの任意の二塩基酸またはその無水物（またはエステル無水物または前記無水物の酸ハロゲン化物）から誘導することができる。Ｂは、置換されていてもよい、芳香族、ヘテロ芳香族、脂環族または脂肪族であり得る。Ｂが２個以上の炭素原子を含有する脂肪族であるとき、それは直鎖状または分枝状、飽和または不飽和であり得る。一実施形態において、Ｂは、置換されていない。別の実施形態において、Ｂは、１２個以下の炭素原子を含有し、別の実施形態において８個以下の炭素原子を含有する。
【００４１】
Ｂが芳香族であるとき、それはフェニレンを含み、Ｂが脂環族であるとき、それはシクロへキシレンを含み、Ｂが脂肪族であるとき、それはアルキレンを含む。一実施形態において、その二塩基酸は、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、トリメリット酸、Ｃ１〜２０−アルケニルまたはアルキルコハク酸である。一実施形態において、その二塩基酸は、マレイン酸、マロン酸、コハク酸またはフタル酸あるいは前記酸のエステル無水物または酸ハロゲン化物から誘導される。該二塩基酸が無水物から誘導されるとき、適当な例は、無水グルタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸または無水フタル酸、あるいは前記酸無水物のエステル無水物または酸ハロゲン化物から導かれる。
【００４２】
二塩基酸類またはそれらの無水物の混合物を使用することができる。したがって、Ｗおよび／またはＤは、１つ以上の異なる二塩基酸または酸無水物の残基であり得る。一実施形態において、Ｗは、単一の二塩基酸または無水物の残基を含む。
【００４３】
ｖがゼロである式１の分散剤は、着色した酸の塩の形であり得る。その着色した酸は、任意のアニオン性染料、例えば１分子当り平均して０．５〜３個のスルホン酸基を含有するスルホン化もしくはカルボキシル化銅もしくはニッケルフタロシアニンまたはスルホン酸基および／またはカルボン酸基を含有するジスアゾ染料などであり得る。
【００４４】
ｖがゼロであるとき、基［Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ］−またはＱ１を持っていないＺにおけるアミン／イミン基のいくつかは、酸または四級化剤との反応によって置換アンモニウム基に変換することができる。この目的のための適当な試薬としては、鉱酸および強酸、例えば塩酸、酢酸、硫酸、アルキルスルホン酸、硫酸水素アルキルまたはアリールスルホン酸が挙げられる。第四級化剤としては、硫酸ジメチル、塩化ベンジル、塩素、臭素およびヨウ素などのハロゲン化メチル、ならびにプロパン（またはブタン）スルトンが挙げられる。
【００４５】
式（１）の分散剤は、当技術分野には知られている任意の方法によって製造することができる。ポリアミンおよび／またはポリイミンとの反応前の式（１）の前駆物質は、米国特許出願公開第２００５／０１２０９１１号および国際公開第０５／０１０１０９号に記載されている方法によって調製することができる。
【００４６】
ポリアミンおよび／またはポリイミンとの反応は、一実施形態においては１００℃〜２００℃の温度で行われる。上記条件下でその反応は塩の形単独よりもむしろアミドと塩の形の混合物を生ずる。
【００４７】
二塩基酸またはその無水物を含む反応は、その反応物に対して不活性の有機希釈剤の存在する中で一般的に行われる。一実施形態において、その有機希釈剤はその反応物に対する溶媒である。その有機希釈剤は、ハロゲン化誘導体を含む芳香族または脂肪族であり得る。例は、トルエン、クロロベンゼン、ヘプタンおよび石油エーテル留出物である。一般的に、その反応は有機希釈剤が存在しない中で行われる。
【００４８】
Ｗが酸化物の残基を含むとき、基［Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ］−またはＱ１を持たないＺ中のアミノおよび／またはイミン基の数は、幅広い限界を超えて変化し得る。かかる分散剤は、遊離のアミノおよび／またはイミノ基を含有する分散剤を、酸化性化合物、例えば酸素（または空気）または過酸化水素などの過酸化物または過硫酸アンモニウムなどと反応させることによって容易に調製される。同様に、Ｗが、尿素の残基を含むとき、かかる分散剤もまた、基［Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ］−またはＱ１を持たないＺ中の任意の遊離のアミノおよび／またはイミノ基を尿素と反応させることによって容易に調製することができる。一実施形態において、その反応は、不活性雰囲気中８０℃と１４０℃の間の温度で行われる。
【００４９】
Ｗが二塩基酸またはその無水物の残基を含む特別の場合、基［Ｕ−（Ｙ）ｘ−Ｔ−Ｎ（Ｒ１）ｃ−Ａ］−またはＱ１を持たないＺ中の遊離のアミノおよび／またはイミノ基の大多数は、その二塩基酸または無水物と反応する。
【００５０】
一実施形態において、Ｇは、カルボニルであり、Ｒ’−Ｇ−は、Ｃ１〜５０の置換されていてもよいヒドロカルビルカルボン酸、特に脂肪族基が飽和または不飽和、直鎖状または分枝状であってもよいＣ１〜５０の置換されていてもよい脂肪族酸の残基である。
【００５１】
一実施形態において、Ｒ’は、３０個以下の炭素原子を含有する。Ｒ’−ＣＯ−は、また、直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和の置換されていてもよいカルボン酸、例えば、メトキシ酢酸、プロピオン酸、酪酸、ヘキサン酸、オクタン酸、ラウリン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、２−エチル酪酸、２−エチルヘキサン酸、２−ブチルオクタン酸、２−ヘキシルデカン酸、２−オクチルデカン酸および２−デシルテトラデカン酸などの残基であり得る。このタイプの分枝状アルキルカルボン酸は、また、商標名Ｉｓｏｃａｒｂ（商標）（以前のＣｏｎｄｅａ  ＧｍｂＨ）のもとで入手可能であり、具体例は、Ｉｓｏｃａｒｂ（商標）１２、１６、２０、２８、３２、３４Ｔおよび３６である。
【００５２】
Ｒ’が置換されているとき、その置換基は、１つ以上のエーテル基あるいは２つ以上のエーテル基であり得る。したがって、Ｒ’−ＣＯ−は、Ａｋｙｐｏ（商標）カルボン酸（以前のＫａｏ  Ｃｈｅｍ  ＧｍｂＨ）の残基であり得る。具体例は、Ａｋｙｐｏ（商標）ＬＦ１、Ａｋｙｐｏ（商標）ＬＦ２、Ａｋｙｐｏ（商標）ＲＬＭ２５、Ａｋｙｐｏ（商標）ＲＬＭ４５ＣＡ、Ａｋｙｐｏ（商標）ＲＯ２０ＶＧおよびＡｋｙｐｏ（商標）ＲＯ５０ＶＧである。
【００５３】
Ｍをそこから得ることができるアミノカルボン酸としては、アミノ−Ｃ２〜２０−アルキ（ケニ）レンカルボン酸またはアミノＣ１〜２０−アルキレンカルボン酸が挙げられる。一実施形態において、アルキレン（アルケニレン）基は、１２個以下の炭素原子を含有する。具体例は、１１−アミノウンデカン酸、６−アミノカプロン酸、４−アミノ酪酸、β−アラニンまたはサルコシンである。
【００５４】
そこからＭを導くことができるヒドロキシカルボン酸としては、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルケニレンカルボン酸またはヒドロキシ−Ｃ１〜２０−アルキレンカルボン酸が挙げられる。適当なヒドロキシカルボン酸の具体例は、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシ吉草酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸、４−ヒドロキシデカン酸、１０−ヒドロキシウンデカン酸、乳酸またはグリコール酸である。
【００５５】
Ｍはまた、ラクトン、例えばβ−プロピオラクトン、Ｃ１〜６−アルキル置換されていてもよいε−カプロラクトンおよびＣ１〜６−アルキル置換されていてもよいδ−バレロラクトンなどから誘導することもできる。具体例は、ε−カプロラクトンおよび７−メチル−、３−メチル−、５−メチル−、６−メチル−、４−メチル−、５−テトラ−ブチル−、４，４，６−トリメチル−および４，６，６−トリメチル−ε−カプロラクトンおよびδ−バレロラクトンである。
【００５６】
一実施形態において、ｄ対ｊの比は、６：１〜１：６である。
【００５７】
組成物中に存在する粒子状固体は、有機媒体中に実質的に不溶解性の任意の無機または有機の固体物質であり得る。一実施形態において、その粒子状固体は顔料である。
【００５８】
適当な固体の例は、溶剤型インキ用の顔料；塗料およびプラスチック材料用の顔料、体質顔料および充填剤；分散染料；溶剤染色浴、インキおよびその他の溶媒活用系のための蛍光増白剤および織物用助剤；油性および逆エマルジョン掘削泥水用の固体；ドライクリーニング液中の汚れおよび固体粒子；粒子状セラミック材料；磁性材料および磁気記録媒体；複合材料用の、ガラス、スチール、炭素、ホウ素などの繊維、ならびに有機媒体中の分散体として適用される殺虫剤、農薬、医薬品などである。
【００５９】
一実施形態において、該固体は、例えば、Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ（１９７１年）の第３版および「Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」の見出しの章の欄のその後の改訂およびそこへの補足に記載されている認定されている種類の顔料のいずれかに由来する有機顔料である。有機顔料の例は、アゾ、ジスアゾ、縮合アゾ、チオインジゴ、インダンスロン、イソインダンスロン、アンサンスロン、アントラキノン、イソジベンズアントロン、トリフェンジオキサジン、キナクリドンおよび一連のフタロシアニン、特に銅フタロシアニンおよびその核ハロゲン化誘導体、ならびにまた、酸性、塩基性および媒染染料のレーキからのものである。カーボンブラックは、厳密には無機であるが、その分散性においてはより有機顔料のように振舞う。一実施形態において、有機顔料は、フタロシアニン、特に銅フタロシアニン、モノアゾ、ジスアゾ、インダンスロン、アントラントロン、キナクリドンおよびカーボンブラックである。
【００６０】
無機の固体としては、体質顔料および充填剤、例えばタルク、カオリン、シリカ、バライト、白亜など；粒子状セラミック材料、例えばアルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア、窒化ケイ素、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、混合ケイ素−アルミニウム窒化物、チタン酸金属塩など；粒子状磁性材料、例えば遷移金属、特に鉄およびクロムの磁性酸化物、例えばガンマ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、およびコバルトをドープした酸化鉄、酸化カルシウム、フェライト、特にバリウムフェライトなど；および金属粒子、特に金属鉄、金属ニッケル、金属コバルトおよびそれらの合金などが挙げられる。
【００６１】
その他の有用な固体材料としては、農薬類、例えば殺菌剤のフルトリアフェン（ｆｌｕｔｒｉａｆｅｎ）、カーベンダジム（ｃａｒｂｅｎｄａｚｉｍ）、クロロタロニル（ｃｈｌｏｒｏｔｈａｌｏｎｉｌ）およびマンコゼブ（ｍａｎｃｏｚｅｂ）が挙げられる。
【００６２】
本発明の組成物中に存在する有機媒体は、一実施形態においてはプラスチック材料であり、別の実施形態においては有機液体である。極性有機液体が一般的には使用されるが、その有機液体は非極性または極性有機液体であり得る。その有機媒体に関連した「極性」という語は、Journal of Paint Technology、３８巻、１９６６年、２６９頁において、Crowleyらによる「AThreeDimensional Approach to Solubility」と題された論文中に記載されているように、有機液体が、中程度乃至強力な結合を形成することができることを意味する。そのような有機液体は、一般に、上記論文中で定義されている５以上の水素結合数を有している。
【００６３】
適当な極性有機液体の例は、アミン類、エーテル類、特に低級アルキルエーテル類、有機酸類、エステル類、ケトン類、グリコール類、アルコール類およびアミド類である。そのような中程度に強力な水素結合液体の多数の具体例は、Ibert Mellanによる「Compatibility and Solubility」（NoyesDevelopmentCorporationにより１９６８年に出版）と題された書籍中の３９〜４０頁の表２．１４に示されており、これらの液体はすべて本明細書で使用する用語の極性有機液体の範囲に入る。
【００６４】
一実施形態において、極性有機液体は、ジアルキルケトン類、アルカンカルボン酸類とアルカノール類とのアルキルエステル類であり、特にその液体は、６個を含む合計６個までの炭素原子を含有している。極性有機液体の例としては、ジアルキルおよびシクロアルキルケトン類、例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジ−イソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ−イソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルｎ−アミルケトンおよびシクロヘキサノンなど；アルキルエステル類、例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ギ酸エチル、プロピオン酸メチル、メトキシプロピルアセテートおよび酪酸エチルなど；グリコール類とグリコールエステル類およびエーテル類、例えばエチレングリコール、２−エトキシエタノール、３−メトキシプロピルプロパノール、３−エトキシプロピルプロパノール、２−ブトキシエチルアセテート、３−メトキシプロピルアセテート、３−エトキシプロピルアセテートおよび２−エトキシエチルアセテートなど；アルカノール類、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールおよびイソブタノールなど、ならびに、ジアルキルおよび環式エーテル類、例えばジエチルエーテルおよびテトラヒドロフランなどが挙げられる。一実施形態において、溶媒は、アルカノール類、アルカンカルボン酸類およびアルカンカルボン酸のエステル類である。
【００６５】
極性有機液体として使用することができる有機液体の例は、インキ、塗料、ならびに塗料およびインキのような各種用途で使用するためのチップの調製のために適するフィルム形成性樹脂である。そのような樹脂の例としては、ポリアミド類、例えばＶｅｒｓａｍｉｄ（商標）およびＷｏｌｆａｍｉｄ（商標）など、ならびにセルロースエーテル類、例えばエチルセルロースおよびエチルヒドロキシエチルセルロース、ニトロセルロースおよび酢酸酪酸セルロース樹脂などが挙げられ、それらの混合物も含む。塗料樹脂の例としては、短油アルキド／メラミン−ホルムアルデヒド、ポリエステル／メラミン−ホルムアルデヒド、熱硬化性アクリル／メラミン−ホルムアルデヒド、長油アルキッド、ポリエーテルポリオールおよび複合樹脂、例えばアクリルおよび尿素／アルデヒドなどが挙げられる。
【００６６】
その有機液体は、ポリオール、すなわち、２個以上のヒドロキシ基を有する有機液体であり得る。一実施形態において、ポリオールとしては、アルファ−オメガジオールまたはアルファ−オメガジオールエトキシレートが挙げられる。
【００６７】
一実施形態において、非極性有機液体は、脂肪族基、芳香族基またはそれらの混合物を含む化合物である。その非極性有機液体としては、非ハロゲン化芳香族炭化水素類（例えばトルエンおよびキシレン）、ハロゲン化芳香族炭化水素類（例えばクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロトルエン）、非ハロゲン化脂肪族炭化水素類（例えば６個以上の炭素原子を含有する直鎖状および分枝状の両方とも完全にまたは部分的に飽和している脂肪族炭化水素類）、ハロゲン化脂肪族炭化水素類（例えばジクロロメタン、四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエタン）および天然の非極性有機物（例えば植物油、ヒマワリ油、アマニ油、テルペン類およびグリセリド類）が挙げられる。
【００６８】
一実施形態において、その有機液体は、全体の有機液体を基準として少なくとも０．１重量％または１重量％以上の極性有機液体を含む。
【００６９】
その有機液体は、場合によってはさらに水を含む。一実施形態において、その有機液体は、水を含まない。
【００７０】
その有機液体が水を含有するとき、一実施形態において存在する量は、有機液体の量を基準として、７０重量％以下、５０重量％以下または４０重量％以下である。
【００７１】
プラスチック材料は、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂であり得る。本発明において有用な熱硬化性樹脂としては、加熱されたとき、触媒作用を受けたとき、またはＵＶ照射されたときに化学反応を起こして比較的不溶解性となる樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂における典型的な反応としては、不飽和二重結合の酸化、エポキシ／アミン、エポキシ／カルボニル、エポキシ／ヒドロキシル、ポリイソシアネート／ヒドロキシ、アミノ樹脂／ヒドロキシ部分、ポリアクリレートのフリーラジカル反応、エポキシ樹脂およびビニルエーテルのカチオン重合、シラノールの縮合などが挙げられる。
【００７２】
ヒドロキシ官能基を有するポリマー（しばしばポリオール）は、アミノ樹脂またはポリイソシアネートにより架橋する熱硬化系において広く使用される。そのポリオールとしては、アクリルポリオール、アルキッドポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリオールが挙げられる。典型的なアミノ樹脂としては、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、グリコルリルホルムアルデヒド樹脂が挙げられる。ポリイソシアネートは、２個以上のイソシアネート基を有する樹脂であり、脂肪族ジイソシアネートモノマー、芳香族ジイソシアネートモノマーの両方およびそれらのポリマーを含む。典型的な脂肪族ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび水素化ジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。典型的な芳香族ジイソシアネートとしては、トルエンジイソシアネートおよびビフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。
【００７３】
一実施形態において、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン類、ポリエステル類、ポリアミド類、ポリカーボネート類、ポリウレタン類、ポリスチレン類、ポリ（メタ）アクリレート類、セルロース類およびセルロース誘導体類が挙げられる。前記組成物は多くの方法によって調製することができるが、溶融混合および乾燥固体ブレンディングが典型的な方法である。
【００７４】
必要に応じて、該組成物は、他の成分、例えば、樹脂類（これらは当該有機媒体を既に構成しるものではない）、バインダー、流動化剤、抗沈降剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、レオロジー調整剤、レベリング剤、光沢調整剤、防腐剤を含有することができる。
【００７５】
該組成物は、１〜９５重量％の粒子状固体を一般的には含有し、その正確な量は、その固体の性質ならびにその固体の性質とその固体および極性有機液体の相対的密度とに依存する量に依存する。例えば、固体が有機顔料などの有機物質である組成物は、一実施形態において、組成物の全体重量を基準として１５〜６０重量％の固体を含有し、一方、固体が無機顔料、充填剤または体質顔料などの無機物質である組成物は、一実施形態において、組成物の全体重量を基準として４０〜９０重量％の固体を含有する。
【００７６】
該組成物は、分散体を調製するための公知の慣用的な任意の方法によって調製することができる。したがって、固体、有機媒体および分散剤を任意の順序で混合し、次いで、その混合物を、例えばボールミル混練、ビーズ混練、砂利混練またはプラスチック混練等により分散体が形成されるまで機械的処理にかけ、固体の粒子を適当な大きさに減少させることができる。別法では、独立にまたは有機媒体または分散剤のいずれかと混合して、固体を処理してその粒子の大きさを減少させてから、他の成分（単数または複数）を添加し、混合物を激しく振とうすることによって組成物を提供することもできる。
【００７７】
本発明の組成物は、液状分散体に特に適する。一実施形態において、かかる分散体組成物は、
（ａ）０．５〜３０部の粒子状固体；
（ｂ）０．５〜３０部の式（１）（または（１ａ）もしくは（１ｂ））の分散剤；
（ｃ）４０〜９９部の有機液体；（ただし、部はすべて重量であり、量（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００である）
を含む。
【００７８】
一実施形態において、成分ａ）は、０．５〜３０部の顔料を含み、かかる分散体は、液状インキ、塗料およびミルベースとして有用である。
【００７９】
組成物が乾燥した形の粒子状固体および式（１）の分散剤を含むことを必要とする場合は、有機液体は、一般的には揮発性であり、そのため単純な分離手段、例えば蒸発によって、それを粒子状固体から容易に除去することができる。一実施形態において、該組成物は有機液体を含む。
【００８０】
乾燥組成物が、本質的に式（１）の分散剤および粒子状固体からなる場合、それは、粒子状固体の重量を基準として、少なくとも０．２％、少なくとも０．５％または少なくとも１．０％の式（１）の分散剤を一般的には含有する。一実施形態において、該乾燥組成物は、粒子状固体の重量を基準として、１００重量％以下、５０重量％以下、２０重量％以下、または１０重量％以下の式（１）の分散剤を含有する。
【００８１】
本明細書で先に開示したように、本発明の組成物は、粒子状固体を式（１）の化合物およびその塩の存在する有機液体中で混練するミルベースを調製することに対して適している。
【００８２】
したがって、本発明のなおもさらなる態様によれば、粒子状固体、有機液体および式（１）の分散剤およびその塩を含むミルベースが提供される。
【００８３】
一般的に、該ミルベースは、そのミルベースの全体重量を基準として、２０〜７０重量％の粒子状固体を含有する。一実施形態において、その粒子状固体は、ミルベースの１０重量％以上または２０重量％以上である。かかるミルベースは、混練の前または後のいずれかに、場合によってはバインダーを添加してもよい。
【００８４】
そのバインダーは、有機液体が蒸発したとき組成物を結合することができるポリマー材料である。
【００８５】
バインダーは、天然および合成材料を含むポリマー材料である。一実施形態において、バインダーとしては、ポリ（メタ）アクリレート類、ポリスチレン類、ポリエステル類、ポリウレタン類、アルキッド類、セルロースなどの多糖類、およびカゼインなどの天然タンパク質類が挙げられる。一実施形態において、バインダーは、組成物中に、粒子状固体の量を基準として、１００％を超え、２００％を超え、３００％を超え、または４００％を超えて存在する。
【００８６】
ミルベース中の任意のバインダーの量は、広い限度幅を超えて変えることができるが、一般的には、ミルベースの連続／液体相の１０重量％以上、多くの場合、２０重量％以上である。一実施形態において、バインダーの量は、ミルベースの連続／液体相の５０重量％以下、多くの場合、４０重量％以下である。
【００８７】
ミルベース中の分散剤の量は、粒子状固体の量に依存するが、一般的にはミルベースの０．５〜５重量％である。
【００８８】
本発明の組成物から製造される分散体およびミルベースは、コーティングおよび塗料、特にハイソリッド塗料；インキ、特にフレキソインキ、グラビアインキおよびスクリーンインキ；非水性セラミック処理法、特にテープコーチング、ドクターブレード、押出および射出成形型の処理法；複合材、化粧品、接着剤およびプラスチック材料における使用に特に適している。
【００８９】
したがって、本発明のさらなる態様によれば、粒子状固体、有機液体、バインダーおよび式（１）およびその塩の分散剤を含む塗料またはインキが提供される。
【００９０】
上文に記したように、式（１）の分散剤の多くは新規である。
【００９１】
本発明のなおさらなる態様によれば、Ｚが、６００以上の数平均分子量を有するポリアミンおよび／またはポリイミンであり、ｖがゼロである式（１）およびその塩の分散剤が提供される。
【００９２】
本発明を以下の実施例によってさらに説明するが、その中ですべての量の表示は、それと違う指摘がない限り重量部である。
【実施例】
【００９３】
中間体１
中間体１は、クエン酸一水和物（４．９１ｇ、２３．３ｍｍｏｌ、Ａｌｄｒｉｃｈから）の存在する中でポリアルコキシレート（ＭｅＯ＋６ＥＯ＋２４ＰＯ）、（ＣＨ２）３ＮＨ２（５０ｇ、２３．８ｍｍｏｌ）を、窒素雰囲気下の１５０℃で、８時間攪拌することによって調製する。生成物の酸価は、２３．２ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
【００９４】
中間体２
中間体２は、およそのＭＷ１６５０のポリエーテルアミンＣ１２〜Ｃ１５混合脂肪アルコール末端ポリプロポキシレートアミン（米国特許第５０９４６６７号において調製されたものと同じ、７５重量％活性分）、（ＣＨ２）３ＮＨ２（５０ｇ、２３．８ｍｍｏｌ）およびクエン酸一水和物（５．０ｇ、２３．８ｍｍｏｌ、Ａｌｄｒｉｃｈから）を、窒素雰囲気下の１５０℃で、８時間攪拌することによって調製する。生成物の酸価は、２４．８ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
【００９５】
中間体３
中間体３は、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ  Ｍ２００５（１００ｇ、５０．６ｍｍｏｌ、Ｈｕｎｔｓｍａｎｎから）およびトリカルバリル酸（８．９ｇ、５０．６ｍｍｏｌ、Ｆｌｕｋａから）を、窒素雰囲気下の１５０℃で、１０時間攪拌することによって調製する。得られる生成物は、コハク色の粘稠液（５３ｇ）である。生成物のＩＲスペクトルは、イミド基の存在（ｖｍａｘ１７０８ｃｍ−１）を示す。生成物の酸価は、２７．４ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
【００９６】
中間体４
中間体４は、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ  Ｍ２００５（２３．７ｇ、１２ｍｍｏｌ、Ｈｕｎｔｓｍａｎｎから）およびアガリン酸（５ｇ、１２ｍｍｏｌ、Ｓｉｇｍａ  Ａｉｄｒｉｃｈから）を、窒素雰囲気下の１５０℃で、１０時間攪拌することによって調製する。得られる生成物は、コハク色の粘稠液（２７ｇ）である。生成物のＩＲスペクトルは、イミド基の存在（ｖｍａｘ１７０８ｃｍ−１）を示す。生成物の酸価は、２２ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
【００９７】
中間体５
中間体５は、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ  Ｍ２００５（５０ｇ、２５．３ｍｍｏｌ、Ｈｕｎｔｓｍａｎｎから）および１，２，３，４−ブタンカルボン酸（５．９３ｇ、２５．３ｍｍｏｌ、Ａｉｄｒｉｃｈから）を、窒素雰囲気下の１５０℃で、１０時間攪拌することによって調製する。得られる生成物は、コハク色の粘稠液（５４ｇ）である。生成物のＩＲスペクトルは、イミド基の存在（ｖｍａｘ１７０８ｃｍ−１）を示す。生成物の酸価は、４５ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
【００９８】
中間体６
中間体６は、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ  Ｍ２００５（１００ｇ、５０．６ｍｍｏｌ、Ｈｕｎｔｓｍａｎｎから）およびクエン酸（１０．６３ｇ、５０．６ｍｍｏｌ、Ｆｉｓｈｅｒから）を窒素雰囲気下の１５０℃で、８時間攪拌することによって調製する。生成物は、コハク色の粘稠液（５３ｇ）であり、ＩＲを用いる分析は、イミド基の存在（ｖｍａｘ１７０８ｃｍ−１）を示す。混合物の酸価は、２６ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
【００９９】
中間体７
中間体７は、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ  Ｍ２０７０（５０ｇ、２４．６ｍｍｏｌ、Ｈｕｎｔｓｍａｎｎから）およびエチレンジアミンテトラ酢酸二無水物（３．１６ｇ、１２．３ｍｍｏｌ、Ａｌｄｒｉｃｈから）を窒素雰囲気下の１８０℃で、１６時間攪拌することによって調製する。生成物は、褐色の粘稠液（５０ｇ）である。ＩＲによる生成物の分析は、イミド基の存在（ｖｍａｘ１７０８ｃｍ−１）を示す。混合物の酸価は、１０．２ｍｇＫＯＨ／ｇと測定された。
【０１００】
中間体８
中間体８は、米国特許第６７８７６００号におけるポリエステル１１の生成物である。
【０１０１】
中間体９
中間体９は、無水コハク酸（２．５部、２５ｍｍｏｌ、Ａｌｄｒｉｃｈから供給）およびＪｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）Ｍ２００５（５１部、２５ｍｍｏｌ、Ｈｕｎｔｓｍａｎｎから供給）を、窒素ガス雰囲気下で攪拌することにより調製する。温度を８０℃に上げ、その混合物を８時間にわたり連続して攪拌する。生成物の赤外スペクトロスコピーは、無水物基が実質的に全部反応したことを示す。得られた生成物は、淡黄色の粘稠な油状物（５３．５ｇ）である。
（実施例１）
実施例１は、中間体１（５３ｇ）とＰＥＩ  ＳＰ２００（３．２ｇ、日本触媒から）とを窒素雰囲気中１２０℃で６時間攪拌して反応させ、コハク色の液体（５５ｇ）を生じさせることによって調製する。その混合物の酸価は、１６ｍｇＫＯＨ／ｇと測定された。
（実施例２）
実施例２は、中間体２（５３ｇ）とＰＥＩ  ＳＰ２００（３．２ｇ、日本触媒から）とを窒素雰囲気中１２０℃で６時間攪拌して反応させ、コハク色の液体（５５ｇ）を生じさせることによって調製する。その混合物の酸価は、１４．５ｍｇＫＯＨ／ｇと測定された。
（実施例３）
実施例３は、１８ｇの中間体３を、ポリアリルアミンＭＷ１７０００（１０ｇ、Ａｌｄｒｉｃｈから、２０％水溶液）と窒素雰囲気中１２０℃で６時間反応させ、冷却してコハク色の粘稠なガム（１９ｇ）を生じさせることによって調製する。その混合物の酸価は、２２．２ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
（実施例４）
実施例４は、３０ｇの中間体３をＰＥＩ  ＳＰ０１２（６ｇ、日本触媒から）と窒素雰囲気中１２０℃で６時間反応させ、冷却してコハク色の粘稠な液体（３３ｇ）を生じさせることによって調製する。その混合物の酸価は、１５．３ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
（実施例５）
実施例５は、３０ｇの中間体３をＰｏｌｙｍｉｎ  Ｐ（４ｇ、ＢＡＳＦから、５０％水溶液）と窒素雰囲気中１２０℃で６時間反応させ、冷却してコハク色の粘稠な液体（３１ｇ）を生じさせることによって調製する。その混合物の酸価は、２３．２ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
（実施例６）
実施例６は、１８ｇの中間体４をポリエチレンイミンＳＰ０７５（２．２ｇ、日本触媒から）と窒素雰囲気中１２０℃で６時間反応させ、冷却してコハク色の粘稠な液体（１９ｇ）を生じさせることによって調製する。その混合物の酸価は、１８．２ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
（実施例７）
実施例７は、２０ｇの中間体５をポリエチレンイミンＳＰ０１８（２ｇ、日本触媒から）と窒素雰囲気中１２０℃で６時間反応させ、冷却してコハク色の粘稠なガム（１９ｇ）を生じさせることによって調製する。その混合物の酸価は、３５ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
（実施例８）
実施例８は、１８ｇの中間体５をペンタエチレンヘキサミン（１．５ｇ、Ａｌｄｒｉｃｈから）と窒素雰囲気中１２０℃で６時間反応させ、冷却してコハク色の粘稠なガム（１９ｇ）を生じさせることによって調製する。その混合物の酸価は、３１．１ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
（実施例９）
実施例９は、中間体６（５４ｇ）とＰＥＩ  ＳＰ２００（３．３６ｇ、日本触媒から）を窒素雰囲気下１２０℃で６時間攪拌することにより調製する。冷却すると、コハク色の粘稠な液体（５５ｇ）が得られる。酸価は、２１ｍｇＫＯＨ／ｇと測定され、塩基当量を測定すると１６７０である。
（実施例１０）
実施例１０は、中間体２（１５０ｇ）とＰＥＩ  ＳＰ０１８（８．８２ｇ、日本触媒から）を窒素雰囲気下１８０℃で６時間攪拌することにより調製する。冷却すると、その生成物は褐色の粘稠な液体（１５５ｇ）である。酸価は、６．２ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
（実施例１１）
実施例１１は、中間体７（３０ｇ）をＰＥＩ  ＳＰ０５０（２．５ｇ、日本触媒から）と窒素雰囲気下１２０℃で６時間攪拌することにより調製する。冷却すると、その生成物は褐色の粘稠な液体（３０ｇ）である。酸価は、４．４ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
（実施例１２）
実施例１２は、中間体３（３０ｇ）とＰＥＩ  ＳＰ０１２（６ｇ、日本触媒から）を窒素雰囲気下１２０℃で６時間攪拌することにより調製する。冷却すると、その生成物はコハク色の粘稠な液体（３４ｇ）である。酸価は、２３．２ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
（実施例１３）
実施例１３は、中間体５（１０ｇ）と中間体８（４０ｇ）をＰＥＩ  ＳＰ０７５（５ｇ、日本触媒から）と共に窒素雰囲気下１２０℃で６時間攪拌することにより調製する。冷却したときの生成物はコハク色の粘稠な液体（５３ｇ）である。酸価は、２４．１ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
（実施例１４）
実施例１４は、中間体３（３０ｇ）と中間体９（６ｇ）をＰＥＩ  ＳＰ２００（３ｇ、日本触媒から）と共に窒素雰囲気下１２０℃で６時間攪拌することにより調製する。生成物はコハク色の粘稠な液体（３７ｇ）である。酸価は、１７．３ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
（実施例１５）
実施例１５は、実施例５からの生成物（２０ｇ）と尿素（０．５６ｇ、９．４ｍｍｏｌ、Ａｌｄｒｉｃｈから）とを、窒素雰囲気下１２０℃で１８時間攪拌することにより調製する。２０℃まで冷却した後、生成物はコハク色の粘稠な液体（１９ｇ）として得られる。
（実施例１６）
実施例１６は、実施例６からの生成物（１５ｇ）と無水コハク酸（１．５ｇ、１５ｍｍｏｌ、Ａｌｄｒｉｃｈから）とを、窒素雰囲気下８０℃で２時間攪拌することにより調製する。冷却すると、コハク色の粘稠な液体（１８ｇ）が得られる。酸価は、５３．７ｍｇＫＯＨ／ｇと測定される。
（実施例１７）
実施例１７は、実施例９からの生成物（２０ｇ）と３５％過酸化水素水溶液（２．５ｇ）とを、窒素雰囲気下８０℃で、過酸化水素が実質的に反応を完了するまで（ヨウ素デンプン紙を用いる陰性の結果により確認）４時間攪拌することにより調製する。生成物は、冷却すると、コハク色の粘稠な液体（１９ｇ）を生ずる。
（実施例１８）
実施例１８は、実施例９からの生成物（２０ｇ）と硫酸ジメチル（０．７５ｇ、５．９ｍｍｏｌ、Ａｌｄｒｉｃｈから）とを、窒素雰囲気下９０℃で、硫酸ジメチルのすべてが実質的に反応するまで（ブロモクレゾールグリーン指示薬による指示として）４時間攪拌することにより調製する。淡黄色の粘稠な液体（１８ｇ）が得られる。その塩基当量は２８５０と測定される。
【０１０２】
比較例１は、米国特許第４６４５６１１号に記載されているポリ（ε−カプロラクトン）をラウリン酸で末端キャップし、ポリエチレンイミンと反応させたものである。
【０１０３】
比較例２は、分散剤が存在しないミルベースである。
【０１０４】
ミルベースの調製
一連のマゼンタミルベースを、実施例１〜２および比較例１を利用して調製する。そのミルベースは、実施例１〜１８（０．４５ｇ）を、ＭＰＡ：ブタノールの比が４：１の溶媒混合物７．５５ｇ中に溶解することによって調製する（ＭＰＡ＝メトキシプロピルアセテート）。ガラスビーズ（３ｍｍ、１７部）およびＭｏｎｏｌｉｔｅ  Ｒｕｂｉｎｅ  ３Ｂ（Ｈｅｕｂａｃｈから、２．０部）を加え、その混合物を水平型シェーカーにより１６時間振とうする。得られた分散体を、次に流動性についてＡからＥ（良好から不良）の任意の尺度を用いて評価する。各試料に対して得られた混練性の評価を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
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上で言及したそれぞれの文献は、参照により本明細書に組み込む。実施例における、または別に明確に示されている場合を除いて、材料の量、反応条件、分子量、炭素原子の数などを特定している本文中のすべての数量は、「約」の語によって修飾されるものと理解されたい。別に示されていない限り、本明細書に言及されているそれぞれの化学物質または組成物は、市販等級で存在することが通常は理解されている、異性体、副生成物、誘導体、およびその他の物質を含有し得る市販等級の材料であると解釈すべきである。しかしながら、任意の溶媒または希釈油を除いて、別に示されていない限り、市販材料中に慣例的に存在し得る各化学成分の量が存在する。本明細書に示されている、量、範囲、および比率の上限および下限は、独立して組み合わせることができるものと理解されたい。
【０１０６】
本発明をその好ましい実施形態に関して説明してきたが、本明細書を読めば、当業者には様々なその変形が明らかとなることを理解すべきである。したがって、本明細書に開示された発明は、添付の特許請求の範囲の範囲に入るそのような変形も対象とすることが意図されているものと理解すべきである。