(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひも類の一端側、他端側に各々取り付けられる第１部材、第２部材からなり、前記ひも類が物体の外周に掛け回された状態下で前記第１部材、第２部材が互いに係合してこのひも類を締結する締結具であって、
前記第１部材が、１本の軸部と、少なくとも一部が該軸部の周面よりも側外方に張り出した状態で該軸部の先端に固定されたストッパ部とを有し、
前記第２部材が、前記ストッパ部が通過可能な受入れ孔および、この受入れ孔よりも細い形状とされて該受入れ孔に連続し、前記軸部が通過可能である案内溝が設けられた係合片を有し、
前記第２部材は、前記ひも類の他端側に回動自在に取り付けられ、
前記案内溝が、
前記ストッパ部がその先端側から前記係合片の受入れ孔を通過した状態下で前記第２部材が、前記物体の外周に掛け回されたひも類を締める方向に動かされたとき、この動きを許容するように前記軸部を誘い込む導入溝と、
この導入溝に連続し、該導入溝に前記軸部が進入した状態下で前記第２部材が、前記ひも類の他端側に対して回動されたとき、前記軸部を受承して該軸部と係合し、ひも類を緩める方向への第２部材の動きを規制する係合溝とからなる形状とされていることを特徴とする締結具。
【請求項２】
ひも類の一端側に連結された別部材に取り付けられる第１部材、および前記ひも類の他端側に取り付けられる第２部材からなり、前記ひも類および別部材が物体の外周に掛け回された状態下で前記第１部材、第２部材が互いに係合してこのひも類の他端側と前記別部材とを締結する締結具であって、
前記第１部材が、１本の軸部と、少なくとも一部が該軸部の周面よりも側外方に張り出した状態で該軸部の先端に固定されたストッパ部とを有し、
前記第２部材が、前記ストッパ部が通過可能な受入れ孔および、この受入れ孔よりも細い形状とされて該受入れ孔に連続し、前記軸部が通過可能である案内溝が設けられた係合片を有し、
前記第２部材は、前記ひも類の他端側に回動自在に取り付けられ、
前記案内溝が、
前記ストッパ部がその先端側から前記係合片の受入れ孔を通過した状態下で前記第２部材が、前記物体の外周に掛け回されたひも類を締める方向に動かされたとき、この動きを許容するように前記軸部を誘い込む導入溝と、
この導入溝に連続し、該導入溝に前記軸部が進入した状態下で前記第２部材が、前記ひも類の他端側に対して回動されたとき、前記軸部を受承して該軸部と係合し、ひも類を緩める方向への第２部材の動きを規制する係合溝とからなる形状とされていることを特徴とする締結具。
【請求項３】
前記第２部材に、前記軸部が前記案内溝を通過している状態にあるとき、前記ストッパ部をその先端側から覆う蓋部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の締結具。
【請求項４】
前記蓋部材に、前記ストッパ部が前記受入れ孔を通過した状態にあるとき、そのストッパ部を露出させる孔が形成されていることを特徴とする請求項３記載の締結具。
【請求項５】
請求項１から４いずれか１項記載の締結具を構成する部品であって、前記第２部材からなることを特徴とする締結具部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ひも、ベルト、ロープ、ワイヤ等のひも類の両端を締結する締結具、あるいはそのようなひも類と別部材とが結合している物を対象としてそれらを締結する締結具に関するものである。
【０００２】
また本発明は、上述のような締結具を構成する締結具部品に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
例えば、物品を収納した蓋付きの箱が開かないようにするため、さらには、ある物体の周囲に配置した部材（例えば配管に被覆させた保温材等）を固定する等のために、ひも、ベルト、ロープあるいはワイヤ等を箱や保温材等に掛け回して、その両端部を縛ることが広く行われている。なお本明細書では、これらのひも、ベルト、ロープあるいはワイヤ等の長尺部材を「ひも類」と総称することとする。
【０００４】
そのようなひも類の両端部を縛る作業は面倒であることから、ひも類の両端を簡単に締結する締結具も従来種々提供されており、特許文献１、２にはその種の締結具の例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平６−３１９２８号公報
【特許文献２】特開２００５−４１５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上に述べたような従来の締結具は、構造が複雑であったり、締結作業が面倒であったりするものが多く、その点に改良の余地が残されている。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑みて、構造が簡単で、締結作業も容易になされ得る締結具を提供することを目的とする。
【０００８】
さらに本発明は、上述のような締結具を構成できる締結具部品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の締結具は、上述したようなひも類の両端を締結するもので、
ひも類の一端側、他端側に各々取り付けられる第１部材、第２部材からなり、前記ひも類が物体の外周に掛け回された状態下で前記第１部材、第２部材が互いに係合してこのひも類を締結する締結具であって、
前記第１部材が、１本の軸部と、少なくとも一部が該軸部の周面よりも側外方に張り出した状態で該軸部の先端に固定されたストッパ部とを有し、
前記第２部材が、前記ストッパ部が通過可能な受入れ孔および、この受入れ孔よりも細い形状とされて該受入れ孔に連続し、前記軸部が通過可能である案内溝が設けられた係合片を有し、
前記案内溝が、
前記ストッパ部がその先端側から前記係合片の受入れ孔を通過した状態下で前記第２部材が、前記物体の外周に掛け回されたひも類を締める方向に動かされたとき、この動きを許容するように前記軸部を誘い込む導入溝と、
この導入溝に連続し、該導入溝に前記軸部が進入した状態下で前記第２部材が、前記方向と交わる方向に回動されたとき、前記軸部を受承して該軸部と係合し、ひも類を緩める方向への第２部材の動きを規制する係合溝とからなる形状とされていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明による第２の締結具は、ひも類と別部材とが結合している物を対象として、それらを締結するものであり、
ひも類の一端側に連結された別部材に取り付けられる第１部材、および前記ひも類の他端側に取り付けられる第２部材からなり、前記ひも類および別部材が物体の外周に掛け回された状態下で前記第１部材、第２部材が互いに係合してこのひも類の他端側と前記別部材とを締結する締結具であって、
前記第１部材が、１本の軸部と、少なくとも一部が該軸部の周面よりも側外方に張り出した状態で該軸部の先端に固定されたストッパ部とを有し、
前記第２部材が、前記ストッパ部が通過可能な受入れ孔および、この受入れ孔よりも細い形状とされて該受入れ孔に連続し、前記軸部が通過可能である案内溝が設けられた係合片を有し、
前記案内溝が、
前記ストッパ部がその先端側から前記係合片の受入れ孔を通過した状態下で前記第２部材が、前記物体の外周に掛け回されたひも類を締める方向に動かされたとき、この動きを許容するように前記軸部を誘い込む導入溝と、
この導入溝に連続し、該導入溝に前記軸部が進入した状態下で前記第２部材が、前記方向と交わる方向に回動されたとき、前記軸部を受承して該軸部と係合し、ひも類を緩める方向への第２部材の動きを規制する係合溝とからなる形状とされていることを特徴とするものである。
【００１１】
なお、上記の第２部材には、前記軸部が前記案内溝を通過している状態にあるとき、前記ストッパ部をその先端側から覆う蓋部材が形成されていることが望ましい。
【００１２】
そして、そのような蓋部材が設けられる場合には、該蓋部材に、前記ストッパ部が前記受入れ孔を通過した状態にあるとき、そのストッパ部を露出させる孔が形成されていることが望ましい。
【００１３】
他方、本発明による締結具部品は、上述した本発明による締結具を構成する部品であって、前記第２部材からなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の締結具は上記の通り、基本的に軸部およびストッパ部を持つ第１部材と、案内溝が設けられた係合片を有する第２部材とから構成されたもので、構造が極めて簡単である。またこの本発明による締結具は、ひも類の両端を（つまり第１部材と第２部材とを）締結するに当たって、第１部材に対して第２部材を、最初はひも類を締める方向に相対移動させ、その後回動させるだけで締結完了するものであり、よってこの締結具によれば締結作業を極めて容易に行うことができる。
【００１５】
また本発明の締結具において、特に第２部材に、前記軸部が前記案内溝を通過している状態にあるとき、ストッパ部をその先端側から覆う蓋部材が形成されている場合は、この蓋部材により、軸部やストッパ部が損傷を受けることを防止でき、また軸部と案内溝との間に異物が入るようなことも防止でき、さらには、動く軸部あるいはストッパ部から作業者の手を保護する効果も得られる。
【００１６】
そしてそのような蓋部材に、ストッパ部が前記受入れ孔を通過した状態にあるとき、そのストッパ部を露出させる孔が形成されている場合は、その孔を通してストッパ部の位置を確認することができる。そこで締結具の操作者は、その見えるストッパ部を参考にして第１部材と第２部材との組み合わせ作業を正確に行うことができ、さらにはストッパ部が見えるか否かに基づいて、上記軸部と係合片とが係合状態にあるかどうかを正しく判断可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による締結具を示す平面図
【図２】上記締結具が図１の状態から締結状態に移行するときの一状態を示す平面図
【図３】上記締結具の、図２の後の状態を示す平面図
【図４】締結状態になった上記締結具を示す平面図
【図５】上記締結具の第１部材を示す側面図
【図６】上記締結具の第２部材を分解して示す斜視図
【図７】図２の状態にある上記締結具を示す側断面図
【図８】本発明の別の実施形態の締結具に用いられる係合片を示す平面図
【図９】本発明のさらに別の実施形態による締結具の第２部材を示す平面図
【図１０】図９の第２部材を示す一部破断側面図
【図１１】本発明のさらに別の実施形態による締結具を示す平面図
【図１２】本発明のさらに別の実施形態である締結具部品を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態による締結具の平面形状を示すものである。ここに示される通り本実施形態の締結具は、例えば合成繊維からなる平たいベルト１の一端側に取り付けられる第１部材１０と、上記ベルト１の他端側に取り付けられる第２部材２０とから構成されている。
【００１９】
第１部材１０はベルト１の一端近傍に直接固定されており、一方第２部材２０はベルト掛け部２０ａに設けられたスリット２０ｂにベルト１の他端部を通し、さらにその他端部を長さ調節具２に通して固定することにより、該他端部に取り付けられている。なお第２部材２０は、一例として図１に示したＷ寸法が３５ｍｍ程度となる大きさとされている。
【００２０】
上記長さ調節具２は、概略日の字形に形成された、一般に「送りカン」と称される公知のものである。この長さ調節具２でベルト１を固定するに当たり、ベルト１のスリット２０ｂからの折り返し長さを調節することにより、ベルト１に固定された第１部材１０から第２部材２０までの長さを調節することができる。なお、この長さ調節具２におけるベルト１の固定は従来通りに行えばよいので、詳しい説明は省略する。
【００２１】
図５は、第１部材１０が取り付けられたベルト１の部分を示す側面図である。以下この図５も参照して、第１部材１０について説明する。第１部材１０は、ベルト１から垂直に突設された円筒状の軸部１２と、この軸部１２よりも大径とされてその先端に固定された円板状のストッパ部１３とからなる。これらの軸部１２およびストッパ部１３は、例えば真鍮等の金属から一体的に形成されている。図５に示されるように軸部１２は、ベルト１の表面側に配置された後、その内部空間にベルト１の裏面側からベルト１を通して鋲１１が打ち込まれることにより、このベルト１に固定されている。
【００２２】
なお軸部１２およびストッパ部１３を上述のようにベルト１に直接固定する他、前記スリット２０ｂと同様のスリットを持つ板状の部材等に固定し、その部材を第２部材２０と同様にしてベルト１に取り付けるようにしてもよい。
【００２３】
第２部材２０は、その分解斜視形状を図６に示す通り、３枚の板状部材２１、２２、２３を重ねて固定することにより形成されている。板状部材２１は本発明における係合片となるもので、一端側にベルト掛け部２１ａを有し、そこには２本の貫通したスリット２１ｂが形成されている。またこの板状部材２１は、円形の一部をなす形状とされた受入れ孔２１ｃと、この受入れ孔２１ｃに連続する導入溝２１ｄと、この導入溝２１ｄから滑らかに折れ曲がった係合溝２１ｅとを有している。上記導入溝２１ｄおよび係合溝２１ｅは、後述するように軸部１１を案内する案内溝となるものであり、板状部材２１を貫通している。本実施形態においてこの板状部材２１は透明な合成樹脂から形成され、第１部材１０の軸部１２の高さよりもやや小さい厚さとされている。
【００２４】
板状部材２２は、一端側にベルト掛け部２２ａを有し、そこには２本の貫通したスリット２２ｂが形成されている。この板状部材２２と上記板状部材２１とが固定されると、ベルト掛け部２２ａと前記ベルト掛け部２１ａとが一体化して、図１に示したベルト掛け部２０ａとなり、そしてスリット２２ｂと前記スリット２１ｂとが整合して図１のスリット２０ｂとなる。またこの板状部材２２は、第１部材１０と第２部材２０とを後述のように係合させる際に、第１部材１０のストッパ部１３が相対移動することを許容する大きな貫通孔２２ｃを有している。この板状部材２２も透明な合成樹脂から形成され、第１部材１０のストッパ部１３よりもやや厚い形状とされている。
【００２５】
板状部材２３は、一部が板状部材２１の受入れ孔２１ｃとほぼ整合する形とされた貫通孔２３ａを有している。この板状部材２３は本発明における蓋部材となるもので、不透明な合成樹脂から形成されている。
【００２６】
次に、上記構成を有する本実施形態の締結具の作用について説明する。図１に示したベルト１は、一例として配管３０の周囲に巻かれた保温材３１を固定するために該保温材３１の周りに掛け回される。そして本実施形態の締結具は、このベルト１を締めつつその両端を締結するために用いられる。このときベルト１は、第１部材１０の軸部１２およびストッパ部１３が突設されている面が表側に位置する状態、つまり図５に示した鋲１１が打たれている面が保温材３１に接する状態に配置される。なお第２部材２０は、このようにベルト１が配置されたとき、板状部材２１が一番下側、つまり保温材３１側に位置するようにしてベルト１に取り付けられている。
【００２７】
図２、３および４は、ベルト１の両端が締結されるときの第１部材１０と第２部材２０との位置関係の推移を示すものであり、以下、これらの図２〜４を参照して説明する。なお図２〜４に示されている要素は全て図１に示したものと同じであるので、それらの図においては煩雑化を避けるために、基本的に、各図参照の説明に必要な一部要素だけに番号を付してある。
【００２８】
まず図２に示すように第２部材２０が、その板状部材２１の受入れ孔２１ｃをストッパ部１３が通過するようにして、第１部材１０に組み合わされる。このとき第２部材２０は、その一番下の板状部材２１がベルト１の表面に接する状態とされる（図２のＤ−Ｄ線に沿った断面形状を示す図７参照）。この状態下では、第１部材１０のストッパ部１３が、第２部材２０の貫通孔２２ｃと高さ位置がほぼ揃って、その中に滑入して行けるようになる。
【００２９】
以上の操作は一般に、作業者の一方の手の親指と人差し指で第２部材２０の図２中矢印Ｂ、Ｃで示す部分を把持して、該第２部材２０を図２中上方に動かし、受入れ孔２１ｃおよび貫通孔２３ａを通してストッパ部１３の位置を確認しながら行われる。その際、ベルト１の一端部（第１部材１０を固定している側の端部）近傍が予め保温材３１に固定されているような場合は、上記操作並びに後述する締結完了までの操作を片手だけで行うことができる。そうでない場合、つまりベルト１が保温材３１から完全に独立している場合は、上記一端部近傍を別の手で押さえながら上記操作を行えばよい。
【００３０】
次に第２部材２０は、ベルト１を締める方向つまり、図２中で上方に動かされる。このとき第１部材１０の軸部１２は、板状部材２１の導入溝２１ｄ内に誘い込まれ、そしてストッパ部１３は板状部材２２の貫通孔２２ｃ内を移動し得るので、第２部材２０の動きが許容される。このようにストッパ部１３が第２部材２０に対して相対移動することは、板状部材２３の貫通孔２３ａを通して確認可能である。
【００３１】
第２部材２０を上述のように動かすと、ベルト１が保温材３１をその周囲から締め付けるようになるので、保温材３１の弾性により、またベルト１の材質によってはその弾性により、該第２部材２０に対して、その動きに弾力的に抗する力が作用するようになる。この力を受けたままさらに第２部材２０を上方に動かすと、導入溝２１ｄの壁部（図２中で下側の壁部）が軸部２０に当接し、それ以後はこの壁部と軸部１２との案内作用により、第２部材２０は図２中で右斜め上方に動くようになる。
【００３２】
この方向にさらに第２部材２０が動かされると、図３に示すように、軸部１２が導入溝２１ｄと係合溝２１ｅとの境界部分に接するようになる。この境界部分では、溝壁部分が凹状になっているので、第２部材２０はそれ以上上方に動くことができなくなり、操作者はそのように第２部材２０に加わった抵抗を感じることができる。そこで次に第２部材２０が、図３中の矢印Ｅ方向に回動される。すると図４に示すように、軸部１２が導入溝２１ｄから係合溝２１ｅ内に進入して、その中に受承、係合された状態となる。第２部材２０には上述した弾力的な力、つまり図４中で下向きの力が作用し続けているので、軸部１２と係合溝２１ｅとの係合状態は、作業者が第２部材２０から手を離しても、そのまま維持される。
【００３３】
以上の通りにして、第１部材１０と第２部材２０とが、つまりはベルト１の一端側と他端側が締結される。なお、上述のように軸部１２と係合溝２１ｅとが係合していることは、第１部材１０のストッパ部１３が貫通孔２３ａから見えない状態になっていることにより、外部から間接的に確認することができる。
【００３４】
本実施形態の締結具は、前述したようにベルト１の一端部（第１部材１０を固定している側の端部）近傍が予め保温材３１に固定されているならば、第１部材１０と第２部材２０の締結完了までの操作を片手だけで行うことができるので、本締結具によれば、ベルト１の締結作業を極めて能率良く実行可能である。
【００３５】
その後、第１部材１０と第２部材２０との締結を解除する場合は、第２部材２０が上記弾力的な力に抗しながら、図４中で上向きに少し動かされる。それにより両部材１０、２０は図３に示した状態となるので、そこから第２部材２０が図３の矢印Ｅ方向と反対方向に回動される。すると第２部材２０が上記弾力的な力により図中下方に引かれて、両部材１０、２０は図２に示した状態となるので、第２部材２０を図２の紙面の手前方向に動かせば、両部材１０、２０の締結が解除される。
【００３６】
以上、保温材３１を固定するベルト１の両端を締結するものとして構成された実施形態について説明したが、本発明の締結具はそのような用途に限らず、あらゆるひも類の両端を締結するために適用可能である。
【００３７】
また上記実施形態においては、蓋部材となる不透明材料製の板状部材２３が設けられているが、この板状部材２３は透明材料から形成されてもよい。さらに、この板状部材２３は省かれてもよい。その場合は、板状部材２２も特に必要無いものとなる。しかしこの板状部材２３のような蓋部材を設けておけば、軸部１２やストッパ部１３が損傷を受けることを防止でき、また軸部１２と導入溝２１ｄあるいは係合溝２１ｅとの間に異物が入るようなことも防止でき、さらには、動く軸部１２あるいはストッパ部１３から作業者の手を保護する効果も得られる。
【００３８】
また上記の実施形態では、第１部材１０と第２部材２０とを係合させるとき第２部材２０が全体的に回動されるようになっているが、板状部材２１に相当する係合片のみを第２部材の内部で回動させるようにして、第２部材全体は終始同じ向きにしておくことも可能である。
【００３９】
また上記の実施形態では、ストッパ部１３が円板状とされているが、ストッパ部はそのような形状に限られるものではない。すなわちストッパ部は、少なくとも一部が軸部１２の周面よりも側外方に張り出した状態とされて、軸部１２が導入溝２１ｄあるいは係合溝２１ｅ内を通過する際に、そこから軸長手方向に抜け出るのを防止できる形状ならば、どのような形状であっても構わない。
【００４０】
さらに上記の実施形態では、軸部１２と係合溝２１ｅとの係合点は１つだけ設定されているが、この係合点を複数設定することも可能である。そのための構成の一例を図８に示す。この図８は、上に述べた実施形態における板状部材２１に代えて用いられ得る板状部材２１’を示している。この板状部材２１’には、板状部材２１におけるのと同様の受入れ孔２１ｃ、導入溝２１ｄおよび係合溝２１ｅが設けられているが、それに加えてさらにもう１つの係合溝２１ｆが設けられている。そして導入溝２１ｄの壁部には、なだらかな突部２１ｇも設けられている。
【００４１】
このような板状部材２１’板状部材２１に代えて適用した場合、締結具の操作者が、この板状部材２１’を有する第２部材（図示せず）を図８中で上方に移動させた際、第１部材側の軸部１２が上記突部２１ｇに当接したことを感じたところでその第２部材を矢印Ｅ方向に回動させれば、軸部１２が係合溝２１ｅと係合するようになる。また操作者が、軸部１２が上記突部２１ｇに当接したことを感じてもさらに第２部材を上方に移動させ、軸部１２が導入溝２１ｄと係合溝２１ｆとの境界部分２１ｈに当接したことを感じたところで第２部材を矢印Ｅ方向に回動させれば、軸部１２が係合溝２１ｆと係合するようになる。以上の通りにして、軸部１２が係合溝２１ｅに係合する場合と、別の係合溝２１ｆに係合する場合の２つの状況を作ることができる。こうして両端が締結されるベルトは、前者に比べて後者の場合の方が全周が短くなるので、掛け回されている物体をより強く縛ることになる。
【００４２】
次に図９および図１０を参照して、本発明のさらに異なる実施形態について説明する。図９は本実施形態の締結具の要部の平面形状を示し、図１０はその一部破断側面形状を示すものである。なおこれらの図において、既述のものと同等の要素には同番号を付してあり、それらについての説明は特に必要のない限り省略する（以下、同様）。
【００４３】
本実施形態の締結具は図１〜７に示した締結具と比べると第２部材の構成が異なり、その他の点は基本的に図１〜７に示した締結具と同等に形成されたものである。すなわち、本実施形態における第２部材１２０は、円環状部分を有する外枠部１００と、その中に回動可能にして配設された回動部１０１とから構成されている。回動部１０１は図１０に明示されるように、各々円板状に形成された板状部材（係合片）１２１、板状部材１２２および板状部材（蓋部材）１２３が積層固定されてなるものである。
【００４４】
上記板状部材１２１、１２２および１２３はそれぞれ、図６に示した板状部材２１、２２および２３が、開口部は同様に設けた上で外形が円板状とされた形のものである。つまり板状部材１２１は受入れ孔２１ｃ、導入溝２１ｄおよび係合溝２１ｅを有し、板状部材１２２は貫通孔２２ｃを有し、そして板状部材１２３は貫通孔２３ａを有している。板状部材１２１および１２３は互いに同じ外径のものとされ、それらの間の板状部材１２２はそれらよりもやや大径のものとされている。なお、一番上の板状部材１２３の表面には、２つの突部１２３ｂが形成されている。
【００４５】
外枠部１００はその厚さ方向中央部に環状溝部１００ａを有し、そこに上記板状部材１２２の周縁部を受承することにより、回動部１０１をその中心軸周りに回動可能に保持している。またこの外枠部１００は、スリット２０ｂが形成されたベルト掛け部１２０ａを有している。
【００４６】
この締結具を用いる場合も、ベルト１の一端近傍に図示外の第１部材が取り付けられ、またこのベルト１の他端部に第２部材１２０が取り付けられる。第１部材と第２部材１２０との締結は図１〜７に示した締結具と同様にしてなされるが、その際に必要な板状部材１２１の回動は、回動部１０１を外枠部１００の中で回動させることによってなされる。つまりこの場合、第１部材と第２部材１２０との締結に際して、ベルト１の他端部に取り付けられている外枠部１００は姿勢が変わることがない。そうであれば、ベルト１が捻れるようなことがないので、前述した保温材３１等の締め付け対象物体に対してベルト１が不正な位置に動いてしまうことを防止可能となる。
【００４７】
なお、上述したように第２部材を外枠部と回動部とから構成する場合においても、その回動部として、図８に示したように複数の係合溝を持つものを適用可能である。
【００４８】
以上、１本のひも類であるベルト１の両端を締結するように構成された実施形態について説明したが、本発明の締結具は、ひも類と別部材とが結合した物を対象として、該ひも類と別部材とを締結するように構成することも可能である。以下、そのような締結具の実施形態について図１１を参照して説明する。
【００４９】
この図１１に示す実施形態の締結具は一例として、上に述べた別部材としての保温材３１とベルト１とを締結するものであって、ストッパ部１３等からなる既述の第１部材１０と、同じく既述の第２部材２０とから構成されている。ベルト１の一端側は第１部材１０と結合されず、縫合等によって保温材３１に結合されている。そしてこのベルト１の他端側には、第２部材２０が取り付けられる。一方、第１部材１０は保温材３１に固定されている。
【００５０】
この締結具を用いる場合、まず保温材３１が図１に示したような配管３０の周囲に巻回され、その上にベルト１が巻き掛けられ、次いで第１部材１０と第２部材２０とが締結される。その締結は、既に述べた実施形態におけるのと同様にしてなされる。こうして本例においては、第２部材２０の一端側が固定されている保温材３１と、第２部材２０の他端側とが締結されて、保温材３１が配管３０の周囲に保持されるようになる。
【００５１】
ここで、本発明の締結具を構成する第２部材は、第１部材とは独立した単体の締結具部品として販売等に供することもできる。図１２は、そのように取り扱われる締結具部品の実施形態を示すものである。この締結具部品は一例として図９に示した第２部材１２０からなるもので、本例ではベルト１３０と連結されたものとなっている。ベルト１３０はジーンズ（デニム生地からなるズボン）２００の複数のベルト通し２１１に通して使用されるもので、その一端部にはボタン穴となる複数の切欠き１３１が形成され、そしてその他端に第２部材１２０が取り付けられる。
【００５２】
ジーンズ２００には、その種のズボンに通常設けられるネオバボタン２１０が取り付けられており、ここではそのネオバボタン２１０がそのまま第１部材として利用される。このネオバボタン２１０は例えば真鍮等の金属から形成され、軸部１２およびストッパ部１３を備えている。ベルト１３０は、複数のうちの１つの切欠き１３１をボタン穴としてそれをネオバボタン２１０の軸部１２に掛けることにより、ジーンズ２００に取り付けられる。この状態になった後、第２部材１２０がネオバボタン２１０と係合されることにより、ベルト１３０の両端が締結して、該ベルトが締められた状態となる。ベルトの締め具合は、複数の切欠き１３１のうちどれを軸部１２に掛けるかにより、調整可能である。
【００５３】
なおネオバボタン２１０の軸部１２は、そこに掛けられるベルト１３０の厚さおよび、第２部材１２０の係合片としての板状部材１２１（図１０参照）の厚さを考慮して、通常のものより若干高いサイズとしておくのが望ましい。また、ストッパ部１３として一般的な平たいボタンを適用する場合は、それをズボンに止める糸を軸部として、そこにベルト１３０の切欠き１３１を掛けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１、１３０      ベルト
１０    第１部材
１１    鋲
１２    軸部
１３    ストッパ部
２０、１２０    第２部材
２１、２１’ 、１２１    板状部材（係合片）
２１ｃ  受入れ孔
２１ｄ  導入溝
２１ｅ、２１ｆ  係合溝
２２、１２２    板状部材
２２ｃ  貫通孔
２３、１２３    板状部材（蓋部材）
２３ａ  貫通孔
３０    配管
３１    保温材
１００  外枠部
１０１  回動部
１３１  ベルトの切欠き
２１０  ネオバボタン（第１部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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