(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈取部に伝えられる動力の断続を行う刈取クラッチを備え、この刈取クラッチを人為的に操作する刈取クラッチレバーを備え、前記刈取部の上昇に連動して、入り状態にある前記刈取クラッチの切り操作を行う連動操作機構を備えているコンバインであって、
前記刈取クラッチレバーの操作力を前記刈取クラッチに伝える操作ワイヤがインナーワイヤと、アウターワイヤとを備えて構成され、前記インナーワイヤの一方の端部を前記刈取クラッチレバーに連結し、他方の端部を前記刈取クラッチの断続操作部材に連結し、前記アウターワイヤの前記刈取クラッチレバー側の端部を機体フレームに支持し、前記刈取クラッチ側の端部を中間部材に支持し、
前記中間部材が、前記アウターワイヤの端部を前記断続操作部材に近接させる近接姿勢と、前記断続操作部材から離間する離間姿勢とに変位自在に前記機体フレームに支持されると共に、この変位に伴う前記アウターワイヤの移動により前記刈取クラッチの入り切り操作を行わせるように構成され、
前記連動操作機構が、前記中間部材に基端側が連係する棒状の作動部材と、前記刈取部に支持した規制部材とを備えて構成され、この連動操作機構は、前記刈取部が設定レベルを超えて上昇した場合に前記作動部材の先端部に前記規制部材が当接することで前記作動部材の長手方向に作用する押圧力によって前記中間部材を変位させて前記刈取クラッチを切り操作するように構成されているコンバイン。
【請求項２】
前記作動部材の先端部に回転自在なローラを備えており、前記刈取部には、前記設定レベル未満での昇降時に前記ローラに接触する状態で前記ローラの移動を許すガイド機構を備えており、このガイド機構の端部に前記規制部材を備えている請求項１記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刈取部に伝えられる動力の断続を行う刈取クラッチを備え、この刈取クラッチを人為的に操作する刈取クラッチレバーを備え、前記刈取部の上昇に連動して、入り状態にある前記刈取クラッチの切り操作を行う連動操作機構を備えているコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように構成されたコンバインとして特許文献１には、刈取クラッチレバー（文献では手動操作レバー）によって刈取クラッチを操作する第１リリーズワイヤを備え、この第１リリーズワイヤのアウタ部の刈取クラッチ側の端部を支持する中継揺動アームを備え、この中継揺動アームに入り方向への付勢力を作用させる付勢機構を備え、刈取部の上昇作動時に揺動する駆動アームと、この駆動アームの揺動力を中継揺動アームに伝える第２リリーズワイヤとを備えたオートクラッチが示されている。
【０００３】
この特許文献１では、刈取部の支持フレームにカム機構を備え、このカム機構のカム面（円弧面）に接触するローラ部を駆動アームの先端に備えており、刈取部の上昇時にカム機構のカム面からローラ部に作用する力で駆動アームを揺動させ、この揺動力を第２リリーズワイヤから中継揺動アームに伝えて揺動を行わせ、この揺動によって刈取クラッチの切り作動を実現するように連動操作機構が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０‐５６８５５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるオートクラッチは、カム機構と駆動アームとワイヤとを必要するため部品点数が増大しやすく、また、カム機構と駆動アームのローラ部との位置関係を設定し、駆動アームの揺動量に対するワイヤの操作量の関係を設定する等、中継揺動アームを揺動させるために高い精度が要求されるものであった。
【０００６】
このように部品点数が多いものではコストの上昇に繋がるだけでなく、組み立てに手間と時間が掛かるものとなり、また、複数の部品の組み立てに精度が要求されるものでは組み立ての後に調整の手間を必要とする等、生産性が良くなく改善の余地がある。
【０００７】
本発明の目的は、刈取部の上昇に連動して刈取クラッチを入り状態から切り状態に切り換える連動操作機構を少ない部品点数で組み立てやすく構成する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴は、刈取部に伝えられる動力の断続を行う刈取クラッチを備え、この刈取クラッチを人為的に操作する刈取クラッチレバーを備え、前記刈取部の上昇に連動して、入り状態にある前記刈取クラッチの切り操作を行う連動操作機構を備えているコンバインであって、前記刈取クラッチレバーの操作力を前記刈取クラッチに伝える操作ワイヤがインナーワイヤと、アウターワイヤとを備えて構成され、前記インナーワイヤの一方の端部を前記刈取クラッチレバーに連結し、他方の端部を前記刈取クラッチの断続操作部材に連結し、前記アウターワイヤの前記刈取クラッチレバー側の端部を機体フレームに支持し、前記刈取クラッチ側の端部を中間部材に支持し、前記中間部材が、前記アウターワイヤの端部を前記断続操作部材に近接させる近接姿勢と、前記断続操作部材から離間する離間姿勢とに変位自在に前記機体フレームに支持されると共に、この変位に伴う前記アウターワイヤの移動により前記刈取クラッチの入り切り操作を行わせるように構成され、前記連動操作機構が、前記中間部材に基端側が連係する棒状の作動部材と、前記刈取部に支持した規制部材とを備えて構成され、この連動操作機構は、前記刈取部が設定レベルを超えて上昇した場合に前記作動部材の先端部に前記規制部材が当接することで前記作動部材の長手方向に作用する押圧力によって前記中間部材を変位させて前記刈取クラッチを切り操作するように構成されている点にある。
【０００９】
この構成によると、刈取クラッチレバーを入り位置に設定した状態において、刈取部が設定レベルを超えて上昇した場合には、規制部材が作動部材の先端部に当接することにより、この規制部材から作動部材に押圧力が作用する。この押圧力が棒状の作動部材の長手方向に作用することで中間部材を自身の長手方向に変位させ、この変位により中間部材支持されているアウターワイヤの位置を変更して刈取クラッチの切り操作が行われる。この構成では、中間部材を変位させるための構成として、規制部材と作動部材とを備える構成であるので多くの部品を必要としない。また、この構成では、規制部材からの押圧力を作動部材が直接的に中間部材に伝える構成であるため、刈取クラッチを切り操作するタイミングを設定する場合にも、例えば、規制部材の位置を変更することや、作動部材の長さを調節することで済み、組み立てに高い精度が要求されず調整も簡単に行える。
その結果、刈取部の上昇に連動して刈取クラッチを入り状態から切り状態に切り換える連動操作機構が少ない部品点数で組み立てやすく構成された。
【００１０】
本発明は、前記作動部材の先端部に回転自在なローラを備えており、前記刈取部には、前記設定レベル未満での昇降時に前記ローラに接触する状態で前記ローラの移動を許すガイド機構を備えており、このガイド機構の端部に前記規制部材を備えても良い。
【００１１】
これによると、刈取部が設定レベル未満にある場合には作動部材の先端のローラがガイド機構に接触する状態に維持され、刈取部の昇降に伴いローラが回転することで円滑な昇降を可能にする。また、刈取部が設定レベルを超えて上昇した場合には、この上昇に伴いガイド機構にローラが接触する状態で移動し、この移動の端部において規制部材にローラが接触するため、作動形態に無理のない状態で中間アームを変位させて刈取クラッチの切り操作を行える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】コンバインの全体側面図である。
【図２】運転部の平面図である。
【図３】コンバインの伝動系を模式的に示す図である。
【図４】刈取クラッチと連動操作機構とを示す側面図である。
【図５】刈取部の上昇時における連動操作機構の作動状態を示す側面図である。
【図６】ガイド機構と作動部材とを示す斜視図である。
【図７】主フレームと昇降シリンダとを示す側面図である。
【図８】昇降シリンダとアーム体との関係を示す側面図である。
【図９】図８のIX−IX線断面図である。
【図１０】機体フレーム前部の構成を示す平面図である。
【図１１】補助縦フレームと無段変速装置との位置関係を示す正面図である。
【図１２】別実施形態（ａ）の連動操作機構を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔コンバインの全体構成〕
図１に示すように、左右一対のクローラ走行装置１によって走行する走行機体Ａの前端に昇降シリンダ１０の作動により昇降自在に刈取部Ｂを備えると共に、走行機体Ａの前部に運転者が搭乗する運転部Ｃを備え、走行機体Ａに対して刈取部Ｂから刈取穀稈が供給される脱穀装置Ｄと、この脱穀装置Ｄで選別された穀粒を貯留する穀粒タンクＥとを備えて自脱型のコンバインが構成されている。
【００１４】
このコンバインは、収穫作業時に刈取部Ｂと脱穀装置Ｄとを駆動した状態で走行機体Ａを前進させることにより刈取部Ｂで穀稈の株元を切断して穀稈の刈り取りを行い、刈り取った穀稈を脱穀装置Ｄに搬送して脱穀処理を行い、この脱穀装置Ｄの脱穀処理により得られた穀粒を穀粒タンクＥに貯留する処理が行われる。
【００１５】
図２に示すように、運転部Ｃには運転者が搭乗するステップ１１と、運転者が着座する運転座席１２とが備えられると共に、運転座席１２の前方位置に運転者が操作する操縦レバー１３が備えられ、運転座席１２の側方位置の側部操縦塔としてのサイドパネルに、主変速レバー１４と、副変速レバー１５と、刈取クラッチレバー１６と、脱穀クラッチレバー１７とが備えられ、ステップ１１にはブレーキペダル１８が備えられている。尚、主変速レバー１４と、副変速レバー１５と、刈取クラッチレバー１６と、脱穀クラッチレバー１７とはサイドパネルの上面を形成するガイドプレート１９に形成されたガイド孔に挿通する状態に配置されている。
【００１６】
運転座席１２の下部位置にはエンジン２が備えられ、図３に示すように、走行機体Ａの前部位置で左右方向での中央位置には、左右のクローラ走行装置１に駆動力を伝える伝動ケース３が配置され、この伝動ケース３の上部には静油圧式の無段変速装置４（ＨＳＴ）が連結されている。エンジン２と無段変速装置４との間の伝動系には駆動力を断続する主ベルト伝動機構５が備えられ、伝動ケース３からの動力を刈取部Ｂに駆動力を伝える伝動系にはベルトテンション式の刈取クラッチ６が備えられ、エンジン２からの駆動力を脱穀装置Ｄに伝える伝動系にはベルトテンション式の脱穀クラッチ７が備えられている。
【００１７】
伝動ケース３には無段変速装置４から伝えられる駆動力を高低２段に変速するギヤ式の副変速機構３Ｔを内蔵しており、この副変速機構３Ｔで変速された駆動力を左右の駆動スプロケット３Ｓから左右のクローラ走行装置１に伝える走行駆動系が伝動ケース３に内蔵されている。また、伝動ケース３には、左右の駆動スプロケット３Ｓに伝える駆動力を独立して断続する操向クラッチ機構３Ａと、左右の駆動スプロケット３Ｓに同時に制動力を作用させるブレーキ機構３Ｂとを内蔵している。図面には示していないが左右の操向クラッチ機構３Ａは、油圧式に作動する左右の操向シリンダによって操作される。
【００１８】
操縦レバー１３は、非操作状態で中立姿勢を維持すると共に、左右方向の何れかに操作された場合には操向制御弁（図示せず）を操作して、左右の操向クラッチ機構３Ａのうち操作に対応したもの（例えば、右側に操作した場合には右側の操向クラッチ機構３Ａ）に操向制御弁から作動油を供給して動力を遮断し走行機体Ａの操向を実現する。また、この操縦レバー１３が前後方向へ操作された場合には昇降制御弁（図示せず）を操作して昇降シリンダ１０に対する作動油の給排を行い刈取部Ｂの昇降を実現する。
【００１９】
主変速レバー１４は、走行機体Ａを停車させる中立位置Ｎと、この中立位置Ｎから前方側に形成される前進変速域Ｆと、中立位置Ｎから後方側に形成される後進変速域Ｒとに亘って操作自在に構成され、この主変速レバー１４と無段変速装置４とがロッドやワイヤ等で連動連係することで、主変速レバー１４の操作による無段階での変速操作が実現する。副変速レバー１５は、高速位置「Ｈ」と低速位置「Ｌ」とに操作自在に構成され、この副変速レバー１５と副変速機構３Ｔが変速ロッド（図示せず）によって連動連係することで、副変速レバー１５の操作によって高速走行と低速走行との切換が実現する。
【００２０】
刈取クラッチレバー１６は、図４に示すように、揺動操作により入り位置「入」と切り位置「切」とに切換操作自在に構成されると共に、操作ワイヤ５０によって刈取クラッチ６と連動連係しており、この刈取クラッチレバー１６の操作により刈取クラッチ６の入り切りが実現する。脱穀クラッチレバー１７は、揺動操作により入り位置「入」と切り位置「切」との切換操作自在に構成され、この脱穀クラッチレバー１７と脱穀クラッチ７とがロッドやワイヤ等によって連動連係することで脱穀クラッチレバー１７の操作により脱穀クラッチ７の入り切りが実現する。
【００２１】
ブレーキペダル１８は、伝動ケース３に内蔵されたブレーキ機構３Ｂとブレーキ操作機構（図示せず）によって連動連係することで、ブレーキペダル１８の踏み込み操作に連係して左右のクローラ走行装置１に制動力を作用させる。
【００２２】
図１０及び図１１に示すように、走行機体Ａの機体フレームＡＦは、前後向き姿勢で両サイドに配置される縦フレーム７１と、これらを結ぶ横向き姿勢の複数の横フレーム７２とを備えている。左右の縦フレーム７１のうち、右側（運転部側）のものがステップ１１の前端位置まで延設されると共に、この延設部位と平行する姿勢となる補助縦フレーム７３が機体内側に備えられ、この補助縦フレーム７３と右側の縦フレーム７１とを連結する横向き姿勢の補助横フレーム７４が備えられている。
【００２３】
補助縦フレーム７３の前端部で機体内側には、この補助縦フレーム７３の機体中央側の内面側より更に機体中央側に突出する突出フレーム７５を備えており、この突出フレーム７５にはステップ１１を支持する支柱状フレーム（図示せず）の下端が連結する。図面には示していないが、ステップ１１は複数の支柱状フレームの上端に連結されている。
【００２４】
無段変速装置４は伝動ケース３の上部の側面に対して分離自在に連結され、この無段変速装置４の上部が機体フレームＡＦと重複するレベルに配置されている。このような配置関係から無段変速装置４の修理や点検等の目的で伝動ケース３から取り外す場合には、この無段変速装置４を伝動ケース３から離間する方向（機体外方）に移動させる必要があり、この移動を可能にするため、図１０に示すように無段変速装置４の外面と、これに近接する補助縦フレーム７３との間に取り外し作業を可能にする距離Ｓが設定されている。
【００２５】
つまり、補助縦フレーム７３が機体外方に変位する配置を採用すると共に、支柱状フレームの下端を支持するための突出フレーム７５を、補助縦フレーム７３の前端側で無段変速装置４と干渉しない前部位置に連結することで距離Ｓを作り出しながら、ステップ１１の支持も可能にしているのである。
【００２６】
〔刈取部〕
図１及び図４に示すように、刈取部Ｂは、植立穀稈の分草を行う複数の分草具２１と、植立穀稈を引き起こす複数の引起装置２２と、植立穀稈の株元を切断するバリカン型の刈取装置２３と、この刈取装置２３で株元が切断された穀稈を搬送して脱穀装置ＤのフィードチェーンＦＣに供給する搬送装置２４とを備えている。この刈取部Ｂは、機体フレームＡＦの前端部の刈取部支持台２５に対し横向き姿勢の主軸芯Ｘを中心にして揺動自在に支持される丸パイプ状の支持フレーム２６と、この支持フレーム２６から前方斜め下降に突出するパイプ状の主フレーム２７と、この主フレーム２７の下端位置に連結する横向き姿勢でパイプ状の前部フレーム２８と、この前部フレーム２８の一方の端部から上方に伸びる姿勢で引起装置に２２に駆動力を伝える伝動フレーム２９とを備えると共に、主フレーム２７の上端と引起装置２２の上端部分とを連結する連結フレーム３０を備えている。
【００２７】
支持フレーム２６には伝動軸２６Ａが内装され、この伝動軸２６Ａのうちエンジン側の端部に入力プーリ４２が備えられている。この刈取部Ｂでは、伝動軸２６Ａからの駆動力を主フレーム２７の内部の伝動軸（図示せず）と、前部フレーム２８の内部の伝動軸（図示せず）と、伝動フレーム２９の内部の伝動軸（図示せず）とに順次伝える伝動系が構成され、この伝動系からの駆動力が引起装置２２と刈取装置２３と搬送装置２４とに伝えられている。
【００２８】
図７〜図９に示すように、主フレーム２７の中間部で、走行機体Ａに対向する部位にブラケット３２が固設されている。このブラケット３２の上方位置の主フレーム２７の後部には横向き姿勢の支持ピン３３を中心にして揺動自在に左右一対のアーム体３４が垂れ下がる姿勢で備えられ、昇降シリンダ１０のピストンロッド１０Ａの先端近くに駆動ピン３５が貫通状態で備えられている。この駆動ピン３５が左右のアーム体３４の下端部に貫通する形態で連結し、左右のアーム体３４の下端部には、このアーム体３４をブラケット３２に連結するようにアーム体３４とブラケット３２とを貫通する固定ピン３６が備えられている。
【００２９】
アーム体３４の中間位置には、コ字状に折り曲げられた保持フレーム３７が左右のアーム体３４を繋ぐように連結しており、この保持フレーム３７の一対の端部がアーム体３４から後方に突出する突出部３７Ａとして形成され、この突出部３７Ａに連結孔３７Ｂが形成されている。
【００３０】
ブラケット３２には駆動ピン３５が係合するため後方に開放する形状の係合凹部３２Ａが形成され、このブラケット３２の上端位置には後方に突出するストッパー３８が固定されている。このストッパー３８と対向する位置で昇降シリンダ１０のシリンダ部１０Ｂの前端の上部にはブロック体３９が固設され、このブロック体３９に対して前後向き姿勢で形成されたネジ孔に対し当接ボルト４０が、そのボルト頭４０Ａを前方に突出する姿勢で螺合しており、ブロック体３９より後方に突出する当接ボルト４０のネジ部分にロックナット４１が螺合している。
【００３１】
このように昇降シリンダ１０のピストンロッド１０Ａの先端をブラケット３２の係合凹部３２Ａに係入させているので、昇降シリンダ１０の伸縮作動により主軸芯Ｘを中心にして主フレーム２７を揺動させ、図１に仮想線で示す如く刈取部Ｂの昇降が実現する。
【００３２】
このコンバインでは、クローラ走行装置１の後端側が圃場に沈み込んだ場合のように走行機体Ａの前部が持ち上がった姿勢においても収穫作業が行えるように、クローラ走行装置１の接地位置を結ぶ仮想ラインより低いレベルまで刈取部Ｂの前端部を下降できるように構成されている。しかしながら、刈取部Ｂを下降させ過ぎた場合には走行機体Ａの姿勢が変化した際に分草具２１が圃場面に接触して破損することもあり、ストッパー３８と当接ボルト４０との位置関係の調節により刈取部Ｂの下降限界を任意に行えるように構成されている。
【００３３】
つまり、当接ボルト４０の回転により突出量を任意に設定し、ロックナット４１をブロック体３９の後面に圧接させることで、この当接ボルト４０のボルト頭４０Ａがストッパー３８に当接する際の刈取部Ｂのレベルを刈取部Ｂの下降限界として任意に設定でき、この下降限界レベルを超えて刈取部Ｂが下降する作動が阻止されるのである。
【００３４】
また、このコンバインでは昇降シリンダ１０を大きく伸長させて刈取部Ｂを高いレベルまで上昇させた状態を維持するために保持フレーム３７を使用できるように構成されている。つまり、昇降シリンダ１０の伸長作動により刈取部Ｂを上昇させてエンジン２を停止せる場合には、支持ピン３３と固定ピン３６とを抜き取り、図８に示す如く、駆動ピン３５を中心にしてアーム体３４を昇降シリンダ１０の上方を覆う位置まで揺動させ、保持フレーム３７の突出部３７Ａの端縁が昇降シリンダ１０のシリンダ部１０Ｂの前端部に当接する位置に配置し、この状態で保持フレーム３７の連結孔３７Ｂに対して支持ピン３３や固定ピン３６等を挿通する操作が行われる。
【００３５】
このような操作が行われることにより保持フレーム３７がピストンロッド１０Ａの上面側で、この保持フレーム３７の突出部３７Ａの端縁が昇降シリンダ１０のシリンダ部１０Ｂの前端部に当接可能な位置に配置され、この配置状態で保持フレーム３７の連結孔３７Ｂに挿通した支持ピン３３等がピストンロッド１０Ａの下側に配置されるため、この位置に保持フレーム３７の上下方向への変位が阻止される。この状態において、例えば、昇降シリンダ１０の油路系からオイルがリークしても、ピストンロッド１０Ａの収縮を保持フレーム３７とアーム体３４とが阻止することになり刈取部Ｂの下降が阻止される。
【００３６】
〔刈取クラッチ〕
図４に示すように、伝動ケース３の側面に走行速度に同期した回転力を取り出す出力プーリ４３が備えられ、この出力プーリ４３と、前述した入力プーリ４２とに亘って無端ベルト４４が巻回されている。この無端ベルト４４に張力を作用させる伝動位置と、張力を解除する動力遮断位置とに切換自在なテンションプーリ４５がテンションアーム４６（断続操作部材の一例）の揺動端に回転自在に支承されている。
【００３７】
テンションアーム４６は、刈取部支持台２５に対し横向き姿勢のアーム軸４７により揺動自在に支持され、このテンションアーム４６の操作部４６Ａと刈取クラッチレバー１６とが操作ワイヤ５０で連動連係されている。この入力プーリ４２と出力プーリ４３と無端ベルト４４とテンションアーム４６に支持されたテンションプーリ４５とで前述した刈取クラッチ６が構成されている。
【００３８】
刈取クラッチレバー１６は、ガイドプレート１９から上方に突出する状態で横向き姿勢の軸芯周りに揺動自在に支持され、入り位置「入」に操作することで刈取クラッチ６を入り状態に設定し、切り位置「切」に操作することで刈取クラッチ６を切り状態に設定するように操作ワイヤ５０を介して連動連係している（この構成の詳細は後述する）。また、刈取クラッチレバー１６を入り位置「入」に操作した場合には、この操作と連係して脱穀クラッチレバー１７を入り位置に操作するように機械的な連係機構を備えており、この連係機構は、刈取クラッチレバー１６を入り位置「入」から切り位置「切」に戻した場合にも脱穀クラッチレバー１７は入り位置に保持されるように構成されている。
【００３９】
このコンバインでは、刈取クラッチレバー１６を入り位置「入」に操作した状態で、刈取部Ｂを設定レベルを超える高さまで上昇させた場合には、刈取クラッチレバー１６を入り位置「入」に維持したまま刈取クラッチ６を切り操作し、この後に刈取部Ｂを設定レベル未満のレベルまで下降させた場合に刈取クラッチ６を入り状態に復帰させる連動操作機構Ｇを備えている。この連動操作機構Ｇはオートクラッチとも称せられるものであり、この連動操作機構Ｇの詳細を以下に説明する。
【００４０】
〔連動操作機構〕
横向き姿勢の作動軸５１に刈取クラッチレバー１６の基端が連結し、この作動軸５１と一体的に揺動する作動アーム５２の揺動端に円弧状の作動リンク５３の一端が揺動自在に連結している。操作ワイヤ５０は、インナーワイヤ５０Ａとアウターワイヤ５０Ｂとで構成され、インナーワイヤ５０Ａの一方の端部（図面では上端）が作動リンク５３の他端に連結し、このインナーワイヤ５０Ａの他方の端部（図面では下端）がテンションアーム４６（断続操作部材の一例）の操作部４６Ａに連結している。また、操作ワイヤ５０のアウターワイヤ５０Ｂのうち刈取クラッチレバー側の端部（以下、固定端部５０Ｂｆと称する）が機体フレームＡＦに支持され、このアウターワイヤ５０Ｂのうち刈取クラッチ側の端部（以下、可動端部５０Ｂｍと称する）が中間部材５５に支持されている。
【００４１】
中間部材５５は、固定端部５０Ｂｆより下側に配置され、機体フレームＡＦに対して横向き姿勢の軸体５６を介して揺動自在に支持され、揺動により図５に示すように可動端部５０Ｂｍをテンションアーム４６の操作部４６Ａに近接させる近接姿勢と、図４に示すように操作部４６Ａから離間させる離間姿勢とに切換自在に構成されている。この中間部材５５は、コイルバネ５７により可動端部５０Ｂｍをテンションアーム４６の操作部４６Ａから離間させる離間姿勢に向けて付勢され、また、この中間部材５５にはアーム部５５Ａが一体的に形成されている。
【００４２】
また、中間部材５５が図４に示す離間姿勢にある状態では、アウターワイヤ５０Ｂの固定端部５０Ｂｆと可動端部５０Ｂｍとの間の領域のアウターワイヤ５０Ｂと、その内部のインナーワイヤ５０Ａとを緊張させるため刈取クラッチレバー１６の入り位置「入」への操作に伴い刈取クラッチ６の入り操作を実現し、刈取クラッチレバー１６の切り位置「切」への操作により同図に仮想線に示す如く、刈取クラッチ６の切り操作を実現する。
【００４３】
特に、中間部材５５が図５に示す近接姿勢にある状態では、アウターワイヤ５０Ｂの固定端部５０Ｂｆと可動端部５０Ｂｍとの間の領域のアウターワイヤ５０Ｂと、その内部のインナーワイヤ５０Ａとを弛緩させるため、刈取クラッチレバー１６が入り位置「入」に操作されても（既に入り位置「入」にあっても）、刈取クラッチ６が切り状態となる。
【００４４】
刈取部Ｂの連結フレーム３０は、中間部が上方に持ち上がる逆Ｕ字状に成形されると共に、前端が引起装置２２の後面に連結し、後端が支持フレーム２６に連結し、刈取部Ｂの昇降に伴い上下に揺動する。この連結フレーム３０の後部の後面側にガイド機構５９が備えられ、このガイド機構５９と、中間部材５５のアーム部５５Ａとの間に棒状の作動部材６０が介装されている。
【００４５】
本発明の連動操作機構Ｇは、中間部材５５に基端部が連結する作動部材６０と、連結フレーム３０（刈取部Ｂ）に備えられるガイド機構５９とを備えて構成されている。
【００４６】
ガイド機構５９は、連結フレーム３０の後面に沿う姿勢（前側ほど上方に向かう傾斜姿勢）のガイド部５９Ａと、このガイド部５９Ａの両側部に配置される案内壁５９Ｂと、ガイド部５９Ａの上端において後方に突出する規制部材５９Ｃとが一体的に形成された構造を有している。
【００４７】
図４〜図６に示すように、作動部材６０は、棒状の作動ロッド６１と、この先端のネジ部６１Ａに螺合する軸受ブロック６２と、この軸受ブロック６２を固定するためにネジ部６１Ａに螺合する固定ナット６３と、軸受ブロック６２に対して支軸６４により回転自在に支持されたローラ６５とを備えると共に、作動ロッド６１の基端部に連結する連結プレート６６を備えている。この連結プレート６６が横向き姿勢の連結ピン６８によりアーム部５５Ａに揺動自在に連結され、ローラ６５がガイド機構５９のガイド部５９Ａに接触する位置に配置されている。
【００４８】
このような構成のため、図４に示すように刈取部Ｂが設定レベル未満にある状態で刈取クラッチレバー１６を入り位置「入」に操作した場合には、この操作に伴いテンションアーム４６が伝動位置に操作されるため、テンションプーリ４５を無端ベルト４４に圧接させ刈取クラッチ６の入り操作が実現する。また、刈取クラッチ６が入り状態にある状況で刈取部Ｂの上昇を開始した場合には、刈取部Ｂが設定レベルに達する直前にガイド機構５９の規制部材５９Ｃに対して作動部材６０のローラ６５が当接し、この作動部材６０の長手方向に作用する押圧力により、作動部材６０が自身の長手方向に変位し、コイルバネ５７の付勢力に抗して中間部材５５を反時計方向に揺動させる。そして、上昇により刈取部Ｂが設定レベルに達すると、中間部材５５が接近姿勢に達するため、テンションアーム４６が動力遮断位置まで操作され、刈取クラッチ６が切り操作される。
【００４９】
特に、刈取部Ｂの上昇に伴い中間部材５５が離間姿勢から近接姿勢に揺動することにより、アウターワイヤ５０Ｂの固定端部５０Ｂｆと可動端部５０Ｂｍとの間の領域のアウターワイヤ５０Ｂと、その内部のインナーワイヤ５０Ａとを弛緩させる状態に達する。この弛緩によりインナーワイヤ５０Ａからテンションアーム４６に作用する張力を低減して、テンションアーム４６の動力遮断位置への変位を許容するため、刈取クラッチレバー１６を入り位置「入」に維持したまま、刈取クラッチ６の切り操作が実現するのである。
【００５０】
この後、刈取部Ｂが設定レベルより低い位置まで下降した際には、コイルバネ５７の付勢力により中間部材５５が逆方向に揺動して離間姿勢に達するため刈取クラッチ６が入り状態に復帰する。
【００５１】
この連動操作機構Ｇでは、作動ロッド６１のネジ部６１Ａに螺合する軸受ブロック６２を回転させることにより、この作動ロッド６１に対するローラ６５の突出量を調節することが可能である。従って、ローラ６５の突出量を調節し固定ナット６３で固定することにより、刈取クラッチ６を切り操作する刈取部Ｂの設定レベルを人為的に調節することも可能である。また、作動部材６０の基端部が連結ピン６８を介して中間部材５５のアーム部５５Ａに揺動自在に連結し、ローラ６５がガイド機構５９の内部に挿入する構成であるので、作動部材６０の先端側を人為的に持ち上げ、ローラ６５をガイド機構５９から離間させる非作用状態に保持することも可能である。このように非作用状態に保持した場合には、刈取部Ｂが設定レベルを超えて上昇した場合にも刈取クラッチ６を入り状態に保持できる。
【００５２】
つまり、圃場面が軟質でクローラ走行装置１が大きく沈み込む作業環境では、収穫作業を行う場合に刈取部Ｂを通常の作業レベルより高いレベル（対機体レベル）に維持することになる。このような状況では通常の作業時に刈取部Ｂが設定レベルを超えるレベルに達することもあり、このような状況で刈取クラッチ６を入り状態に維持するため、前述したように連動操作機構Ｇの作動部材６０を非作用位置に設定できるように構成されているのである。
【００５３】
〔実施形態の作用・効果〕
このように、刈取部Ｂが設定レベルを超えて上昇した場合には連動操作機構Ｇが刈取クラッチ６を入り状態から、強制的に切り状態に操作することにより、例えば、走行機体Ａを枕地で旋回させる場合にも刈取部Ｂを無駄に駆動することがない。連動操作機構Ｇが刈取部Ｂの連結フレーム３０に固設されたガイド機構５９と、このガイド機構５９の規制部材５９Ｃに当接して押し操作される作動部材６０を備えて構成されているので、刈取クラッチ６を切り操作するための構成が単純となり、組み立てに高い精度が要求されず少ない部品点数で組み立てやすく構成された。
【００５４】
また、支持フレーム２６に連結する連結フレーム３０に対してガイド機構５９が備えられているので、このガイド機構５９と中間部材５５との間に備えられる作動部材６０の全長を短くでき、この作動部材６０の作動ロッド６１に対するローラ６５の突出量をネジ式に調節して刈取クラッチ６を切り操作する設定レベルの調節を任意に行える。更に、作動部材６０として作動ロッド６１の端部にローラ６５を備え、このローラ６５をガイド機構５９から離間する姿勢に切換可能に構成されているため、刈取部Ｂが設定レベルを超えて上昇する場合にも刈取クラッチ６を入り状態に維持して収穫作業を継続して行える。
【００５５】
更に、刈取部Ｂの下降限界をストッパー３８と当接ボルト４０とで設定できるので、刈取部Ｂを過剰に下降させた場合のように、分草具２１を圃場面に接触させて破損させる不都合を抑制し、刈取部Ｂを高レベルまで上昇させた状態には保持フレーム３７を利用して昇降シリンダ１０の収縮を機械的に阻止することにより、長期間に亘って刈取部Ｂを上昇させる状態を維持できる。
【００５６】
〔別実施形態〕
本発明は、上記した実施形態以外に以下のように構成しても良い（この別実施形態では先に説明した実施形態と同じ機能を有するものに実施形態と共通の番号、符号を付している）。
【００５７】
（ａ）図１２に示すように、刈取クラッチ６のテンションアーム４６に対してクラッチ入り方向に付勢力を作用させるクラッチバネ８１を備えると共に、刈取クラッチレバー１６の操作に伴い刈取クラッチ６を操作する操作ワイヤ５０と、軸体５６によって揺動自在に支持される中間部材５５とを備えている。この別実施形態（ａ）でも連動操作機構Ｇが、中間部材５５に基端部が連結する作動部材６０と、連結フレーム３０（刈取部Ｂ）に備えられるガイド機構５９とを備えて構成され、操作ワイヤ５０も実施形態と同様に構成されている。
【００５８】
この別実施形態（ａ）では前述した実施形態と同様に、アウターワイヤ５０Ｂの固定端部５０Ｂｆが機体フレームＡＦに支持され、可動端部５０Ｂｍが中間部材５５に支持されているが、この中間部材５５に付勢力を作用させるコイルバネ５７の付勢方向が、操作ワイヤを弛緩させる方向に作用するように設定され、刈取クラッチレバー１６を入り位置「入」に操作した場合にインナーワイヤ５０Ａを弛緩させ、刈取クラッチレバー１６を切り位置「切」に操作した場合にインナーワイヤ５０Ａを緊張させるように構成され、また、刈取部Ｂが設定レベルを超えて上昇した場合に作動部材６０によって中間部材５５を揺動させる方向が実施形態と逆方向に設定されている。
【００５９】
このような構成から、刈取部Ｂが設定レベル未満にある状態で刈取クラッチレバー１６を入り位置「入」に操作した場合には、インナーワイヤ５０Ａが弛緩するためクラッチバネ８１の付勢力によって刈取クラッチ６が入り状態となる。また、刈取クラッチレバー１６を切り位置「切」に設定した場合に操作ワイヤ５０のインナーワイヤ５０Ａを引き操作することでクラッチバネ８１の付勢力に抗して刈取クラッチ６を切り操作する。
【００６０】
そして、刈取クラッチレバー１６を入り位置「入」に設定した状態で刈取部Ｂが設定レベルを超えて上昇した場合には、作動部材６０からの押し操作力により中間部材５５が揺動し、この揺動によりアウターワイヤ５０Ｂの固定端部５０Ｂｆと可動端部５０Ｂｍとの間の領域のアウターワイヤ５０Ｂと、その内部のインナーワイヤ５０Ａとを緊張させるため、刈取クラッチレバー１６を入り位置「入」に維持したまま刈取クラッチ６の切り操作が実現する。
【００６１】
（ｂ）中間部材５５を、ガイドレールに沿ってスライド移動自在に支持することや、リンク機構を介して移動自在に支持しても良い。このような構成のものであっても実施形態のように揺動自在に支持したものと同様に操作ワイヤ５０のアウターワイヤ５０Ｂの端部を移動させて刈取クラッチ６の断続操作を行える。
【００６２】
（ｃ）刈取クラッチ６を、複数の摩擦板を圧接させることにより駆動力の伝動を行い、摩擦板に作用する圧力を解除することで動力の遮断を行う摩擦多板式に構成する等、無端ベルト４４に作用する張力の切換で動力の断続を行う構成以外のクラッチにも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、走行機体に昇降自在に刈取部を備え、この刈取部の駆動と停止とを行う刈取クラッチを備えたコンバインとして普通型のコンバインにも利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
６          刈取クラッチ
１６        刈取クラッチレバー
４６        断続操作部材（テンションアーム）
５０        操作ワイヤ
５０Ａ      インナーワイヤ
５０Ｂ      アウターワイヤ
５０Ｂｍ    端部（可動端部）
５５        中間部材
５９        ガイド機構
５９Ｃ      規制部材
６０        作動部材
６５        ローラ
ＡＦ        機体フレーム
Ｂ          刈取部
Ｇ          連動操作機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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