(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂を溶媒に溶かし金属支持体に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶媒の一部を蒸発させた後に、ウェブを金属支持体から剥離する剥離工程と、溶媒を一部蒸発させたウェブの一部をクリップにより把持して延伸する延伸工程と、延伸後にウェブの残溶媒を乾燥してフィルムとするフィルム乾燥工程と、該フィルムを巻き取る巻き取り工程を有するアクリル系樹脂フィルムの製造方法であって、
該延伸工程後に該クリップの把持による延伸クリップ跡（トリム部分）の内側で、該ウェブの少なくとも一方の面に、エンボスロールを用いて第１のナーリング部を形成した後、前記フィルム乾燥工程に入る前に前記延伸クリップ跡（トリム部分）を切り落とし、前記乾燥工程後で前記巻き取り工程の前に前記第１のナーリング部を切り落とし、該フィルムの少なくとも一方の面に第２のナーリング部を形成して該フィルムを巻き取ることを特徴とするアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第１のナーリング部を形成するエンボスロールと前記乾燥工程の搬送ロールとの角速度の比（エンボスロール角速度／搬送ロール角速度）を０．０２〜５として前記ウェブを搬送することを特徴とする請求項１に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記乾燥工程における搬送ロールの抱き角度が３５〜２００°の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記乾燥工程における搬送ロール通過後の擦り帯電量の絶対値が０〜３０ｋＶであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記アクリル系樹脂フィルムが、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９０：１０〜５５：４５の質量比で含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置用光学フィルムは、液晶表示装置の大型化と普及により、年々生産量が増大しており、それに対応すべく、フィルムの生産速度の向上やフィルム幅の拡大が、検討実施されている。
【０００３】
光学フィルムは、一般に溶液流延製膜法により製造されている。溶液流延製膜法では、フィルム原料である樹脂を溶媒で溶解しており、製膜の際、その溶媒を蒸発させるために、フィルム（ウェブ）を高温で長時間、乾燥させることが必要となる。
【０００４】
前記乾燥工程においては、多数のロールを用いてフィルム（ウェブ）を搬送するが、フィルム（ウェブ）は搬送工程中に空気を巻き込んで搬送ロール接触面で滑りやすく、擦り傷を作りやすいことや、巻にしたときにツレやシワなどが起こるといった問題があった。
【０００５】
この問題に対し、特許文献１に記載のセルロースアセテートフィルムの製造方法では、乾燥工程において非駆動ロールに対する摩擦力を調整する工程ナーリング部をフィルムに付与する方法が開示されている。また、特許文献２では環状オレフィン系樹脂フィルム製造において、延伸工程と乾燥工程の間にナーリング部を付与する工程を加えてフィルムの皺、ツレ、擦り傷を防止する方法が開示されている。特許文献３記載の光学フィルムの製造方法では、乾燥用エンボス部を設け、且つ乾燥用エンボス部の圧縮残留歪率を所定の範囲にすることで光漏れのない光学フィルムを提供する技術が開示されている。
【０００６】
一方、近年アクリル系樹脂フィルムも上記光学フィルムとしての適用について検討が進んでいる。しかしながら、アクリル系樹脂フィルムを溶液流延製膜法により製造しようとすると、脆性が悪く、乾燥工程の搬送ロール上での滑り等によってフィルムにかかる局所的なテンションのために、搬送中にフィルム両端部にヒビが入ったり割れたりしやすく、ここで発生するヒビや割れから出る小さな滓が、フィルムの巻きロール内部に入り込んだりして、異物や押されなどの故障の原因となることが分かった。
【０００７】
かかる問題に対して、上記特許文献に開示されている工程ナーリング部、または乾燥用ナーリング部の付与を検討したところ、確かに搬送ロール接触面での滑りについて改善がみられたものの、ヒビや割れの改善は十分でなく異物や押されなどの故障が発生した。また、アクリル系樹脂フィルムの硬脆い性質に起因するエンボスの変形もあり期待されるナーリング付与の効果が得られなかった。
【０００８】
更に、アクリル系樹脂フィルムは他の樹脂系フィルムに比較して帯電しやすい為、搬送ロールに擦れることで容易に帯電しやすくなる。しかしながら単に除電バーを設けて帯電量を下げると除電バー以前で張り付き破断を引き起こしてしまうという問題が発生した。
【０００９】
かかるアクリル系樹脂フィルムの製造上の問題は安定製造の大きな課題であり、早急な改善が望まれている状況にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１７５５２２号公報
【特許文献２】特開２００８−６８４２７号公報
【特許文献３】特開２００９−７３１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って本発明の目的は、乾燥工程においてヒビや割れの発生がなく、異物や押されなどの故障が発生しにくく、エンボス変形や、帯電等による張り付き破断のないアクリル系樹脂フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
【００１３】
１．アクリル系樹脂を溶媒に溶かし金属支持体に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶媒の一部を蒸発させた後に、ウェブを金属支持体から剥離する剥離工程と、溶媒を一部蒸発させたウェブの一部をクリップにより把持して延伸する延伸工程と、延伸後にウェブの残溶媒を乾燥してフィルムとするフィルム乾燥工程と、該フィルムを巻き取る巻き取り工程を有するアクリル系樹脂フィルムの製造方法であって、
該延伸工程後に該クリップの把持による延伸クリップ跡（トリム部分）の内側で、該ウェブの少なくとも一方の面に、エンボスロールを用いて第１のナーリング部を形成した後、前記フィルム乾燥工程に入る前に前記延伸クリップ跡（トリム部分）を切り落とし、前記乾燥工程後で前記巻き取り工程の前に前記第１のナーリング部を切り落とし、該フィルムの少なくとも一方の面に第２のナーリング部を形成して該フィルムを巻き取ることを特徴とするアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【００１５】
２．前記第１のナーリング部を形成するエンボスロールと前記乾燥工程の搬送ロールとの角速度の比（エンボスロール角速度／搬送ロール角速度）を０．０２〜５として前記ウェブを搬送することを特徴とする前記１に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【００１６】
３．前記乾燥工程における搬送ロールの抱き角度が３５〜２００°の範囲であることを特徴とする前記１または２に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【００１７】
４．前記乾燥工程における搬送ロール通過後の擦り帯電量の絶対値が０〜３０ｋＶであることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【００１８】
５．前記アクリル系樹脂フィルムが、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９０：１０〜５５：４５の質量比で含有することを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、乾燥工程においてヒビや割れの発生がなく、異物や押されなどの故障が発生しにくく、エンボス変形や、帯電等による張り付き破断のないアクリル系樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】搬送ロールの抱き角度θを表す模式図である。
【図２】本発明のアクリル系樹脂フィルムの製造方法を実施する装置の概略断面図である。
【図３】同要部拡大斜視図である。
【図４】本発明の方法により製造されたアクリル系樹脂フィルムの多数の断面凸弧状の凸部と断面凹弧状の凹部よりなる凹凸部を有する乾燥用エンボス部の拡大平面図である。
【図５】同乾燥用エンボス部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
本発明のアクリル系樹脂フィルムの製造方法は、アクリル系樹脂を溶媒に溶かし金属支持体に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶媒の一部を蒸発させた後に、ウェブを金属支持体から剥離する剥離工程と、溶媒を一部蒸発させたウェブの一部をクリップにより把持して延伸する延伸工程と、延伸後にウェブの残溶媒を乾燥してフィルムとするフィルム乾燥工程と、該フィルムを巻き取る巻き取り工程を有するアクリル系樹脂フィルムの製造方法であって、
該延伸工程後に該クリップの把持による延伸クリップ跡（トリム部分）の内側にエンボスロールで該ウェブの少なくとも一方の面に第１のナーリング部を形成し、次いで該トリム部分と該第１のナーリング部を切り落とし、該フィルムの少なくとも一方の面に第２のナーリング部を形成して該フィルムを巻き取ることを特徴とする。
【００２６】
かかる技術により、乾燥工程においてヒビや割れの発生がなく、異物や押されなどの故障が発生しにくいアクリル系樹脂フィルムの製造方法を提供するものである。
【００２７】
元来アクリル系樹脂フィルムは硬脆い性質を有していることから、乾燥工程において溶媒が蒸発する際に、フィルムにかかる局所的なテンションによってフィルム端部にヒビや割れが生じ易い。本発明者らはかかるフィルム乾燥工程中に発生する問題に対し鋭意検討した結果、延伸工程後にウェブの延伸クリップ跡（トリム部分）に耳切り等の加工を施さず、その内側に第１のナーリング部を設けた後、乾燥工程に持ち込むことで該ヒビや割れ故障を顕著に防止できることを見出し本発明を成すに至った次第である。
【００２８】
前記特許文献１、及び２に開示されている技術は、いずれも延伸工程後にウェブの延伸クリップ跡（トリム部分）を耳切りした後に工程ナーリング部を設ける技術であるが、この技術をアクリル系樹脂フィルムに適用した場合、耳切りした後の新しい切断面に隣接してナーリング部を設けると、その部分にエンボス加工によるテンションがかかる為、乾燥工程中でヒビや割れの原因となることがわかった。
【００２９】
また、特許文献３段落番号［０２４２］〜［０２４４］には、延伸工程後にウェブの延伸クリップ跡（トリム部分）の上にエンボス加工を施す技術が開示されているが、アクリル系樹脂フィルムの場合は前述の硬脆い性質から、延伸クリップ跡（トリム部分）上に精度良くエンボス加工ができず、かつフィルム端部にナーリング部を設けるとエンボス加工によりテンションがかかる為、同様に乾燥工程中でヒビや割れの原因となることがわかった。
【００３０】
本発明の請求項１に係る実施態様は、延伸工程後にウェブの延伸クリップ跡（トリム部分）に耳切り等の加工をせず、その内側に第１のナーリング部をエンボスロールにより形成することが特徴であり、かかる技術内容により本発明の優れた効果を奏するものである。これは、延伸クリップ跡（トリム部分）に耳切り等の加工を行わず、その内側にエンボス加工を施すことで、エンボス加工によるテンションがフィルム端部に到達せず、乾燥工程中のヒビや割れの発生が改善されるものと推定される。
【００３１】
また請求項２に係る実施態様は、ウェブの延伸クリップ跡（トリム部分）の内側に第１のナーリング部を形成した後に、該延伸クリップ跡（トリム部分）を耳切りしてフィルム乾燥工程に供する態様であるが、スリッターを用いた耳切りによるフィルム端部への影響はエンボス加工時のテンションによるフィルム端部への影響に比べ小さい為、同様に本発明の優れた効果を奏することができるものである。
【００３２】
＜第１のナーリング部＞
本発明によるアクリル系樹脂フィルムの製造方法において、ウェブの延伸クリップ跡（トリム部分）の内側に第１のナーリング部を施す際に、ウェブ端部を上下両側より挟圧しかつ多数の断面凸弧状の凸部と断面凹弧状の凹部よりなる凹凸部を有する左右一対ずつのエンボスロールを用い、これらのエンボスロースが互いに噛み合うことでウェブを変形させて第１のナーリング部を付与することが好ましい。
【００３３】
この際、該第１のナーリング部を形成するエンボスロールと次いで行われる乾燥工程の搬送ロールとの角速度の比（エンボスロール角速度／搬送ロール角速度）を０．０２〜５として該ウェブを搬送することが好ましい。
【００３４】
第１のナーリング部を形成する上で好ましいエンボスロールの好ましい直径は１０〜３００ｃｍの範囲、より好ましくは２０〜１５０ｃｍの範囲であり、乾燥工程中の搬送ロールの好ましい直径は６〜３０ｃｍである。上記直径は各々下限未満ではロール剛性が不足したわみが発生することでツレや皺の原因になる。また上限を超えるとロール自重が重くなることにより回転不良が生じることがある。
【００３５】
本発明では該エンボスロールと該搬送ロールとの角速度の比（エンボスロール角速度／搬送ロール角速度）が０．０２〜５の範囲にすることで、フィルム幅手に均一な応力がかかるようになり、端部のヒビや割れが効果的に抑えることができる。その為、フィルム端部に発生するヒビや割れをより防止することができ、製品フィルム中の異物や押されが激減する。角速度の比の範囲は、好ましくは０．０３〜３、より好ましくは０．０５〜１である。
【００３６】
角速度は、エンボスロール、搬送ロールに各々目印をつけておき１０回転にかかる時間をストップウオッチで測定し、単位時間当たりに回転する角度をいう。
【００３７】
即ち、角速度（ω）＝角度（θ）／時間（ｔ）で表される。通常単位は（°／ｓｅｃ、またはｒｄ／ｓｅｃ）である。
【００３８】
エンボスロールと搬送ロールとの角速度の比は、フィルム搬送のスピードを調節し、上記測定方法で測定した角速度平均の比が範囲内に入るようにするか、エンボスロールと搬送ロールの直径を上記測定方法で測定した角速度平均の比の範囲内に入るように選択するか、または両者を組み合わせることで調整できる。現実的にはフィルム搬送のスピードとロール直径の選択の両者で制御することが好ましい。
【００３９】
フィルム搬送時は、エンボスの凹凸の搬送方向の直径が搬送方向に垂直の直径よりも伸びる傾向にある。エンボスがある一定以上変形すると必要な凹凸を確保することができず、変形するとうまく搬送できずに異物や押されの原因となる破断などのトラブルを引き起こす原因になる。従ってエンボス搬送方向への伸びはエンボスロールの角速度が速すぎても、搬送ロールの搬送スピードが速すぎても変形を引き起こしてしまうため、上記角速度の比は重要な要因である。
【００４０】
また、本発明によるアクリル系樹脂フィルムの製造方法では、フィルム端部にかかるテンションを緩和する為に、乾燥工程における搬送ロールの抱き角度を３５〜２００°の範囲にすることが好ましい。
【００４１】
抱き角度とは、前記ウェブにおいて前記搬送ロールの接線となっている部分から前記搬送ロールの回転中心に下ろした二つの垂線同士のなす角度θをいう。図１に抱き角度θを表す模式図を示す。
【００４２】
上記抱き角度が３５°未満であると、特にフィルムの高速搬送時に、ロール速度がフィルム速度に追従できずに、フィルムに擦り傷が発生しやすくなる。２００°を越えると規制力が強すぎてフィルムのツレや皺の発生原因となる。
【００４３】
更に、本発明によるアクリル系樹脂フィルムの製造方法では、前記乾燥工程における搬送ロール通過後の擦り帯電量の絶対値が０〜３０ｋＶの範囲となるように調整することが好ましい。
【００４４】
アクリル系樹脂はセルロース系樹脂と比べてフィルムが帯電しやすい樹脂である。フィルムが乾燥していくと搬送中のロールと擦れるところでフィルムが帯電する。フィルムとロールの接触する部分で帯電量が多いと、搬送ロール上でフィルムが張り付き、破断やエンボス変形を引き起こしてしまう。そこで乾燥工程前に擦り帯電量の絶対値を０〜３０ｋＶにしておくことで搬送ロール上での破断やエンボス変形が抑止できることがわかった。
【００４５】
擦り帯電量は、例えばＫＥＹＥＮＣＥの高精度静電気センサＳＫを用いて搬送ロールの少なくとも１本以上に、搬送ロール中央部と両端部に設置し、平均の帯電量を測定することができる。
【００４６】
擦り帯電量の絶対値が０〜３０ｋＶの範囲となるように、除電バーを延伸工程以降に設置することが好ましく、例えばエンボスロール〜ロール搬送フィルム乾燥装置の間、またはロール搬送フィルム乾燥装置入り口や該乾燥装置内に、少なくとも１箇所以上設置することが効果的である。
【００４７】
また、上記の除電装置に代えて、イオン風を発生させるイオナイザーを利用することができる。ここで、イオナイザー除電は、エンボス加工装置から搬送ロールを経て巻き取られていくフィルムに向けてイオン風を吹き付けることによって行われる。イオン風は、除電装置により発生される。除電装置としては、公知のものを制限なく用いることができる。
【００４８】
＜アクリル系樹脂フィルム＞
本発明に係るアクリル系樹脂フィルムは、下記アクリル樹脂（Ａ）を主成分として含有するフィルムである。主成分とはアクリル系樹脂フィルム中のアクリル樹脂（Ａ）が５５質量％以上含有するフィルムであることをいい、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上である。
【００４９】
更に本発明の効果をより高める為に、下記アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９０：１０〜５５：４５の質量比で含有するアクリル系樹脂フィルムであることが好ましい。
【００５０】
〈アクリル樹脂（Ａ）〉
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００５１】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等、アクリロイルモルフォリン等のアクリルアミド誘導体等が挙げられ、これらは１種または２種以上の単量体を併用して用いることができる。
【００５２】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００５３】
本発明のアクリル系樹脂フィルムに用いられるアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１１００００〜１００００００の範囲内であることが好ましく、１４００００〜６０００００の範囲内であることがより好ましく、２０００００〜４０００００の範囲であることが特に好ましい。
【００５４】
本発明に用いられるアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００５５】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００５６】
本発明におけるアクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系、アゾ系、レドックス系のものを用いることができる。重合温度については、懸濁または乳化重合では３０〜１００℃、塊状または溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００５７】
本発明に係るアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００５８】
〈セルロースエステル樹脂（Ｂ）〉
本発明に用いられるセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、特に脆性の改善やアクリル樹脂（Ａ）と相溶させたときの透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であることが好ましく、より好ましくはアシル基の総置換度が２．５〜３．０、炭素数３〜７のアシル基の置換度は２．０〜３．０である。
【００５９】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度が２．０を下回る場合には、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が十分に相溶せずアクリル系樹脂フィルムとして用いる場合にヘイズが問題となることがある。また、アシル基の総置換度が２．０以上であっても、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、やはり十分な相溶性が得られないか、脆性が低下することとなる。
【００６０】
本発明において前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していても良く、さらに置換基を有してもよい。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００６１】
本発明に用いられるセルロースエステル樹脂（Ｂ）としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネートである。
【００６２】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００６３】
本発明に用いられるセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂（Ａ）との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であることが好ましく、７５０００〜２４００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることがさらに好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。本発明では２種以上のセルロースエステル樹脂を混合して用いることもできる。
【００６４】
本発明のアクリル系樹脂フィルムにおいて、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、９０：１０〜５５：４５の質量比で用いられることが好ましいが、より好ましくは８５：１５〜６０：４０である。
【００６５】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の質量比が、８５：１５よりもアクリル樹脂（Ａ）が多くなると、セルロースエステル樹脂（Ｂ）による脆性改善効果が十分に得られず、同質量比が５５：４５よりもアクリル樹脂（Ａ）が少なくなると、耐高温高湿性が不十分となる。
【００６６】
本発明のアクリル系樹脂フィルムにおいては、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態で含有される必要がある。アクリル系樹脂フィルムとして必要とされる物性や品質を、異なる樹脂を相溶させることで相互に補うことにより達成している。
【００６７】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態となっているかどうかは、例えばガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。
【００６８】
例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
【００６９】
尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００７０】
本発明のアクリル系樹脂フィルムには、本発明の効果を損なわない範囲でアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂や添加剤を含有しても良い。
【００７１】
本発明のアクリル系樹脂フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の総質量は、アクリル系樹脂フィルムの５５質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
【００７２】
〈アクリル粒子（Ｃ）〉
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、アクリル粒子（Ｃ）を含有することもできる。
【００７３】
本発明に係るアクリル粒子（Ｃ）とは、前記アクリル樹脂（Ａ）およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）を含有するアクリル系樹脂フィルム中に粒子の状態（非相溶状態ともいう）で存在するアクリル成分を表す。
【００７４】
本発明に用いられるアクリル粒子（Ｃ）は特に限定されるものではないが、２層以上の多層構造を有するアクリル粒子であることが好ましく、特に下記多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。
【００７５】
多層構造アクリル系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層重合体、ゴム弾性を示す架橋軟質層重合体、および最外硬質層重合体が、層状に重ね合わされてなる構造を有する粒子状のアクリル系重合体を言う。
【００７６】
本発明に係るアクリル系樹脂フィルムに用いられる多層構造アクリル系粒状複合体の好ましい態様としては、以下の様なものが挙げられる。（ａ）メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜２０質量％、および多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％からなる単量体の混合物を重合して得られる最内硬質層重合体、（ｂ）上記最内硬質層重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％および多官能性グラフト剤０．５〜５質量％からなる単量体の混合物を重合して得られる架橋軟質層重合体、（ｃ）上記最内硬質層および架橋軟質層からなる重合体の存在下に、メチルメタクリレート８０〜９９質量％とアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート１〜２０質量％とからなる単量体の混合物を重合して得られる最外硬層重合体、よりなる３層構造を有し、かつ得られた３層構造重合体が最内硬質層重合体（ａ）５〜４０質量％、軟質層重合体（ｂ）３０〜６０質量％、および最外硬質層重合体（ｃ）２０〜５０質量％からなり、アセトンで分別したときに不溶部があり、その不溶部のメチルエチルケトン膨潤度が１．５〜４．０であるアクリル系粒状複合体、が挙げられる。
【００７７】
なお、特公昭６０−１７４０６号あるいは特公平３−３９０９５号において開示されている様に、多層構造アクリル系粒状複合体の各層の組成や粒子径を規定しただけでなく、多層構造アクリル系粒状複合体の引張り弾性率やアセトン不溶部のメチルエチルケトン膨潤度を特定範囲内に設定することにより、さらに充分な耐衝撃性と耐応力白化性のバランスを実現することが可能となる。
【００７８】
ここで、多層構造アクリル系粒状複合体を構成する最内硬質層重合体（ａ）は、メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜２０質量％および多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるものが好ましい。
【００７９】
ここで、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレートとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられ、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが好ましく用いられる。
【００８０】
アルキルアクリレート単位が１質量％未満では、重合体の熱分解性が大きくなり、一方、該単位が２０質量％を越えると、最内硬質層重合体（ａ）のガラス転移温度が低くなり、３層構造アクリル系粒状複合体の耐衝撃性付与効果が低下するので、いずれも好ましくない。
【００８１】
多官能性グラフト剤としては、異なる重合可能な官能基を有する多官能性単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸のアリルエステル等が挙げられ、アリルメタクリレートが好ましく用いられる。多官能性グラフト剤は、最内硬質層重合体と軟質層重合体を化学的に結合するために用いられ、その最内硬質層重合時に用いる割合は０．０１〜０．３質量％である。
【００８２】
多層構造アクリル系粒状複合体を構成する架橋軟質層重合体（ｂ）は、上記最内硬質層重合体（ａ）の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％および多官能性グラフト剤０．５〜５質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるものが好ましい。
【００８３】
ここで、アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートが好ましく用いられる。
【００８４】
また、これらの重合性単量体と共に、２５質量％以下の共重合可能な他の単官能性単量体を共重合させることも可能である。
【００８５】
共重合可能な他の単官能性単量体としては、スチレンおよび置換スチレン誘導体が挙げられる。アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートとスチレンとの比率は、前者が多いほど重合体（ｂ）のガラス転移温度が低下し、即ち軟質化できる。一方、樹脂組生物の透明性の観点からは、軟質層重合体（ｂ）の常温での屈折率を最内硬質層重合体（ａ）、および最外硬質層重合体（ｃ）に近づけるほうが有利であり、これらを勘案して両者の比率を選定する。
【００８６】
多官能性グラフト剤としては、前記の最内層硬質重合体（ａ）の項で挙げたものを用いることができる。ここで用いる多官能性グラフト剤は、軟質層重合体（ｂ）と最外硬質層重合体（ｃ）を化学的に結合するために用いられ、その最内硬質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から０．５〜５質量％が好ましい。
【００８７】
多官能性架橋剤としては、ジビニル化合物、ジアリル化合物、ジアクリル化合物、ジメタクリル化合物などの一般に知られている架橋剤が使用できるが、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量２００〜６００）が好ましく用いられる。
【００８８】
ここで用いる多官能性架橋剤は、軟質層（ｂ）の重合時に架橋構造を生成し、耐衝撃性付与の効果を発現させるために用いられる。ただし、先の多官能性グラフト剤を軟質層の重合時に用いれば、ある程度は軟質層（ｂ）の架橋構造を生成するので、多官能性架橋剤は必須成分ではないが、多官能性架橋剤を軟質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から０．０１〜５質量％が好ましい。
【００８９】
多層構造アクリル系粒状複合体を構成する最外硬質層重合体（ｃ）は、上記最内硬質層重合体（ａ）および軟質層重合体（ｂ）の存在下に、メチルメタクリレート８０〜９９質量％およびアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート１〜２０質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるものが好ましい。
【００９０】
ここで、アクリルアルキレートとしては、前述したものが用いられるが、メチルアクリレートやエチルアクリレートが好ましく用いられる。最外硬質層（ｃ）におけるアルキルアクリレート単位の割合は、１〜２０質量％が好ましい。
【００９１】
また、最外硬質層（ｃ）の重合時に、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性向上を目的として、分子量を調節するためアルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用い、実施することも可能である。
【００９２】
とりわけ、最外硬質層に、分子量が内側から外側へ向かって次第に小さくなるような勾配を設けることは、伸びと耐衝撃性のバランスを改良するうえで好ましい。具体的な方法としては、最外硬質層を形成するための単量体の混合物を２つ以上に分割し、各回ごとに添加する連鎖移動剤量を順次増加するような手法によって、最外硬質層を形成する重合体の分子量を多層構造アクリル系粒状複合体の内側から外側へ向かって小さくすることが可能である。
【００９３】
この際に形成される分子量は、各回に用いられる単量体の混合物をそれ単独で同条件にて重合し、得られた重合体の分子量を測定することによって調べることもできる。
【００９４】
本発明に好ましく用いられるアクリル粒子（Ｃ）の粒子径については、特に限定されるものではないが、１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、さらに、２０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、特に５０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【００９５】
本発明に好ましく用いられるアクリル粒子（Ｃ）において、コアとシェルの質量比は、特に限定されるものではないが、多層構造重合体全体を１００質量部としたときに、コア層が５０質量部以上、９０質量部以下であることが好ましく、さらに、６０質量部以上、８０質量部以下であることがより好ましい。なお、ここでいうコア層とは、最内硬質層のことである。
【００９６】
このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレン”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”およびクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。特に好ましいアクリル粒子（Ｃ）としては、例えば、メタブレンＷ−３４１（Ｃ２）（三菱レイヨン（株）製）を、ケミスノーＭＲ−２Ｇ（Ｃ３）、ＭＳ−３００Ｘ（Ｃ４）（綜研化学（株）製）等を挙げることができる。
【００９７】
また、本発明のアクリル系樹脂フィルムにアクリル粒子（Ｃ）を添加する場合は、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）との混合物の屈折率とアクリル粒子（Ｃ）の屈折率が近いことが、透明性が高いフィルムを得る点では好ましい。
【００９８】
具体的には、アクリル粒子（Ｃ）とアクリル樹脂（Ａ）の屈折率差が０．０５以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２以下、とりわけ０．０１以下であることが好ましい。
【００９９】
このような屈折率条件を満たすためには、アクリル樹脂（Ａ）の各単量体単位組成比を調整する方法、およびアクリル粒子（Ｃ）に使用されるゴム質重合体あるいは単量体の組成比を調整する方法などにより、屈折率差を小さくすることができ、透明性に優れたアクリル系樹脂フィルムを得ることができる。
【０１００】
尚、ここで言う屈折率差とは、アクリル樹脂（Ａ）が可溶な溶媒に、本発明に係るアクリル系樹脂フィルムを適当な条件で十分に溶解させ白濁溶液とし、これを遠心分離等の操作により、溶媒可溶部分と不溶部分に分離し、この可溶部分（アクリル樹脂（Ａ））と不溶部分（アクリル粒子（Ｃ））をそれぞれ精製した後、測定した屈折率（２３℃、測定波長：５５０ｎｍ）の差を示す。
【０１０１】
本発明においてアクリル樹脂（Ａ）に、アクリル粒子（Ｃ）を配合する方法には、特に制限はなく、アクリル樹脂（Ａ）とその他の任意成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃において、アクリル粒子（Ｃ）を添加しながら一軸または二軸押出機により均一に溶融混練する方法が好ましく用いられる。
【０１０２】
本発明のアクリル系樹脂フィルムにおいて、該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０．５〜３０質量％のアクリル粒子（Ｃ）を含有することが好ましく、１．０〜１５質量％の範囲で含有することがさらに好ましい。
【０１０３】
〈可塑剤〉
本発明に係るアクリル系樹脂フィルムの製造においては、フィルム形成材料中に可塑剤を含有させても良い。
【０１０４】
用いることのできる可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、３価以上の芳香族多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、糖エステル系化合物、アクリル系ポリマーなどを用いることができる。特に好ましくは、多価アルコール系可塑剤である。また、リン酸エステル系可塑剤の添加量は偏光度の耐久性の観点から６質量％以下とすることが好ましい。
【０１０５】
可塑剤は１％減量温度（Ｔｄ１）が２５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは２８０℃以上であり、特に好ましくは３００℃以上である。
【０１０６】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１０７】
多価アルコールエステルに用いられる多価アルコールは、次の一般式（１）で表される。
【０１０８】
一般式（１）：Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
式中、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性水酸基またはフェノール性水酸基を表す。
【０１０９】
好ましい多価アルコールの例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１０】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，３−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、ジグリセリン、ガラクチトール、イノシトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、キシリトールなどを挙げることができる。中でもグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。
【０１１１】
本発明に用いられる多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸などを用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると、透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１２】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を用いるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１１３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１１４】
好ましい脂環族モノカルボン酸としては炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、具体的にはシクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸などが挙げられる。
【０１１５】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸を挙げることができる。特に、安息香酸が好ましい。
【０１１６】
これらの脂環族モノカルボン酸および芳香族モノカルボン酸は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい。）、フェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい。）、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８のアシル基、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【０１１７】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、揮発性、相溶性等の観点から、分子量３００〜１５００の範囲であることが好ましく、４００〜１０００の範囲であることがさらに好ましい。
【０１１８】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１１９】
多価アルコールエステルは、公知の方法により合成できる。前記モノカルボン酸と、前記多価アルコールを例えば、酸の存在下縮合させエステル化する方法、また、有機酸を予め酸クロライドあるいは酸無水物としておき、多価アルコールと反応させる方法、有機酸のフェニルエステルと多価アルコールを反応させる方法等があり、目的とするエステル化合物により、適宜、収率のよい方法を選択することが好ましい。
【０１２０】
可塑剤としての多価アルコールエステルは、前記多価アルコール脂肪酸エステルを兼ねても良い。
【０１２１】
ポリエステル系可塑剤としては、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることが好ましい。好ましいポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（２）で表させる。
【０１２２】
一般式（２）：Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ１−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数２〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎ１は１以上の整数を表す。）
一般式（２）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１２３】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ一種または二種以上の混合物として使用することができる。
【０１２４】
ポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、一種または二種以上の混合物として使用される。
【０１２５】
また、芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１２６】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ一種または二種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１２７】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤は数平均分子量が４００〜２０００であることが好ましく、より好ましくは５００〜１５００である。また、その酸価は０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、かつ水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、かつ水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好適である。
【０１２８】
３価以上の芳香族多価カルボン酸エステル系可塑剤としてはトリメシン酸エステル、トリメリット酸エステルまたはピロメリット酸エステルであることが好ましい。芳香族多価カルボン酸とエステルを形成するアルコールは炭素数１〜８のアルコールであることが好ましい。
【０１２９】
特に好ましい３価以上の芳香族多価カルボン酸エステル系可塑剤の例としては、トリメシン酸トリブチル、トリメシン酸トリヘキシル、トリメシン酸トリ２−エチル−ヘキシル、トリメシン酸トリシクロヘキシル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリヘキシル、トリメリット酸トリ２−エチル−ヘキシル、トリメリット酸トリシクロヘキシル、ピロメリット酸テトラブチル、ピロメリット酸テトラヘキシル、ピロメリット酸テトラ２−エチルヘキシル、ピロメリット酸テトラシクロヘキシル、などが上げられるが本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３０】
グリコレート系可塑剤としては、エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等を用いることができる。この他、アセチルトリブチルシトレートなどのクエン酸エステル系可塑剤、エポキシ化オイル系可塑剤なども使用することができる。
【０１３１】
〈酸化防止剤、熱劣化防止剤〉
本発明では、酸化防止剤、熱劣化防止剤としては、通常知られている劣化防止剤（酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミンなど）を使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報に記載がある。
【０１３２】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノール構造を有するものが好ましく、例えば、チバ・ジャパン（株）から、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１３３】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学（株）から、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ−ＧＰ、ＡＤＥＫＡ（株）からＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６およびＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０、チバ・ジャパン（株）からＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ、堺化学（株）からＧＳＹ−Ｐ１０１という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１３４】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、チバ・ジャパン（株）から、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４およびＴｉｎｕｖｉｎ７７０、ＡＤＥＫＡ（株）からＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１３５】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学（株）から、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−ＲおよびＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄという商品名で市販されているものが好ましい。
【０１３６】
上記二重結合系化合物は、住友化学（株）から、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ−ＧＭおよびＳｕｍｉｌｉｚｅｒ−ＧＳという商品名で市販されているものが好ましい。
【０１３７】
さらに、酸捕捉剤として米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているようなエポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。
【０１３８】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜５質量％の範囲で添加される。
【０１３９】
これらの酸化防止剤、熱劣化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系および二重結合系化合物の併用は好ましい。
【０１４０】
〈紫外線吸収剤〉
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。本発明に用いられる紫外線吸収剤の具体例として、例えばチバ・ジャパン（株）製のＴＩＮＵＶＩＮ１０９、ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６、ＴＩＮＵＶＩＮ３２７、ＴＩＮＵＶＩＮ３２８、ＴＩＮＵＶＩＮ９００、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、ＡＤＥＫＡ（株）製のＬＡ−３１等を好ましく用いることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤は単独で用いても良いし、二種以上の混合物であっても良い。
【０１４１】
紫外線吸収剤の使用量は化合物の種類、使用条件などにより一様ではないが、アクリル系樹脂フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、アクリル系樹脂フィルムに対して０．５〜４．０質量％が好ましく、０．６〜３．５質量％がさらに好ましい。
【０１４２】
〈マット剤〉
本発明には必要に応じてマット剤として無機微粒子を添加しても良い。無機化合物の例として、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムを挙げることができる。中でも、二酸化珪素であることがヘイズを低くする点で好ましい。
【０１４３】
また、マット剤微粒子は有機物によって表面処理されていることが、フィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどがあげられる。
【０１４４】
微粒子の平均径が大きい方がマット効果は大きいが、平均径の小さい方が透明性に優れるため、本発明においては、微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍが好ましく、さらに好ましいのは７〜２０ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されることが好ましい。
【０１４５】
アクリル系樹脂フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０５〜１質量％であることが好ましく、特に０．１〜０．８質量％が好ましい。共流延法による多層構成のアクリル系樹脂フィルムの場合は、表面層にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【０１４６】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、商品名がアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥ−Ｐ１０、ＫＥ−Ｐ３０、ＫＥ−Ｐ５０、ＫＥ−Ｐ１００（以上日本触媒（株）製）などを使用することができる。
【０１４７】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１４８】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂およびアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０および同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１４９】
これらの中でもアエロジルＲ９７２Ｖ、ＮＡＸ５０、シーホスターＫＥ−Ｐ３０がアクリル系樹脂フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。
【０１５０】
＜アクリル系樹脂フィルムの製造方法＞
以下、本発明によるアクリル系樹脂フィルムの製造方法について詳しく述べる。フィルムは、溶液流延製膜方法により作製できる。
【０１５１】
図２は、溶液流延製膜法による本発明のアクリル系樹脂フィルムの製造方法を実施する装置の具体例を示すフローシートである。なお、本発明の実施にあたっては、図２のプロセスに限定されるものではない。
【０１５２】
本発明の溶液流延製膜法によるアクリル系樹脂フィルムの製造方法は、アクリル系樹脂溶液（ドープ）を金属支持体（１）上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブ（１０）を金属支持体（１）から剥離する剥離工程と、剥離したウェブ（１０）の一部をクリップにより把持してテンター（４）により幅手方向に延伸する延伸工程と、ウェブ（１０）の残溶媒を乾燥してフィルムとするフィルム乾燥工程と、該フィルムを巻き取る巻取り工程とを具備している。
【０１５３】
本発明のアクリル系樹脂フィルムの製造方法では、ウェブ（フィルム）（１０）の延伸工程を経た後に、図２と図３に示すように、上記クリップにより把持した延伸クリップ部（トリム部分）の内側の少なくとも一方のウェブ面に、エンボスロールによって第１のナーリング部を施し（図３では両端部に施す場合を図示）、図４と図５に示すように、多数の断面凸弧状の凸部（２１）と断面凹弧状の凹部（２２）よりなる凹凸部を有する第１のナーリング部（２０）を付与することを特徴とする。
【０１５４】
また、前述のように、前記第１のナーリング部を形成した後、前記フィルム乾燥工程に入る前にスリッターにより前記延伸クリップ跡（トリム部分）を切り落とすことも好ましい。
【０１５５】
この第１のナーリング部（２０）付きフィルム（１０）を、非駆動のフリーロールよりなる搬送ロール（８）により搬送しながら乾燥する際、該第１のナーリング部を形成するエンボスロールと該乾燥工程の搬送ロールとの角速度の比を０．０２〜５として該ウェブを搬送し、乾燥後にフィルム両端部の第１のナーリング部（２０）を断裁切除し、次いで、フィルムの端部に、第２のナーリング部を施してフィルム（Ｆ）を巻き取ることが好ましい。
【０１５６】
以下に、本発明の方法を詳述する。
【０１５７】
まず、図示しない溶解釜において、アクリル樹脂（Ａ）、またはアクリル樹脂（Ａ）及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）の混合物を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに上記の可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。
【０１５８】
次いで、溶解釜で調整されたドープを、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して、導管によって流延ダイ（２）に送液し、図１に示す無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる金属製支持体（１）上の流延位置に、流延ダイ（２）からドープを流延する。
【０１５９】
なお、図示は省略したが、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して流延ダイ（２）に送液されたドープを、流延ダイ（２）からハードクロム鍍金により鏡面処理された表面を有するステンレス鋼製回転の冷却ドラム上に流延しても良い。
【０１６０】
流延ダイ（２）によるドープの流延には、流延されたドープ膜（ウェブ）をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。
【０１６１】
なお、流延ダイ（２）としては、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。
【０１６２】
本発明によるアクリル系樹脂フィルムの製造方法では、アクリル樹脂（Ａ）、またはアクリル樹脂（Ａ）及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）の混合溶液（ドープ）の固形分濃度が、２０〜３０質量％であるのが、好ましい。
【０１６３】
ここで、ドープの固形分濃度が、２０質量％未満であれば、金属支持体（１）上で充分な乾燥ができず、剥離時にドープ膜の一部が金属支持体（１）上に残り、ドラム汚染につながるため、好ましくない。また固形分濃度が３０質量％を超えると、ドープ粘度が高くなり、ドープ調整工程でフィルター詰まりが早くなったり、金属支持体（１）上への流延時に圧力が高くなり、押し出せなくなるため、好ましくない。
【０１６４】
金属製支持体（１）として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、該ベルト金属製支持体（１）は一対のドラムおよびその中間に配置されかつエンドレスベルト金属製支持体（１）の上部移行部及び下部移行部をそれぞれ裏側より支えている複数のロール（図示略）より構成される。
【０１６５】
回転駆動エンドレスベルト金属製支持体（１）の両端巻回部のドラムの一方、もしくは両方に、ベルト金属製支持体（１）に張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってベルト金属製支持体（１）は張力が掛けられて張った状態で使用される。図示は省略したが、金属支持体はドラム方式でも構わない。
【０１６６】
また、本発明のアクリル系樹脂フィルムの製造方法においては、金属支持体の幅は１８００〜３０００ｍｍ、セルロースエステル溶液の流延幅は１７５０〜２８００ｍｍ、巻き取り後のフィルムの幅は１０００〜２５００ｍｍである。これにより、金属支持体方式によって幅の広い液晶表示装置用セルロースエステルフィルムを製造することができるものである。
【０１６７】
ここで、金属支持体（１）の幅、セルロースエステル溶液の流延幅、および巻き取り後のフィルムの幅が、それぞれ上記の下限値未満では、近年の液晶表示装置の大型化には、対応することができず、また、金属支持体（１）の幅、セルロースエステル溶液の流延幅、および巻き取り後のフィルムの幅が、それぞれ上限値を超えると、剥離後のフィルムの残留溶媒量が多い状態で、後述する延伸工程のテンター入り口でフィルムが垂れ下がり、幅手の伸びにムラが生じ、リタデーションのばらつきが大きくなり、好ましくない。また垂れ下がったフィルムがテンターのガイドに当たり、フィルムが破断し生産をとめてしまう場合もある。
【０１６８】
また、本発明のアクリル系樹脂フィルムの製造方法では、金属支持体（１）の周速度が５０〜２００ｍ／ｍｉｎであるのが、好ましい。
【０１６９】
すなわち、薄膜フィルムでは、乾燥する溶剤量が少なくてすむため、金属支持体（１）の周速度を従来のドラム周速度より速くすることにより、フィルムの生産速度アップが可能で、セルロースエステルフィルムの生産性を増大することができる。
【０１７０】
金属製支持体（１）としてエンドレスベルトを用いる場合には、製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度で流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。
【０１７１】
上記のようにして金属支持体（１）表面に流延されたドープは、冷却ゲル化によりゲル膜の強度（フィルム強度）が増加して、さらに剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フィルム強度）が増加する。
【０１７２】
また、製膜速度を上げるために、加圧流延ダイ（２）を流延用金属製支持体（１）上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層製膜してもよい。
【０１７３】
金属製支持体（１）としてエンドレスベルトを用いる方式においては、金属製支持体（１）上では、ウェブ（１０）が金属製支持体（１）から剥離ロール（３）によって剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ（１０）中の残留溶媒量が１５０質量％以下まで乾燥させるのが好ましく、８０〜１２０質量％が、より好ましい。また、金属製支持体（１）からウェブ（１０）を剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ（１０）は、金属製支持体（１）からの剥離直後に、金属製支持体（１）密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【０１７４】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表せる。
【０１７５】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍは、フィルムの任意時点での質量、Ｎは、質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた後の質量を表す。
【０１７６】
エンドレスベルト金属製支持体（１）上に流延されたドープにより形成されたドープ膜（ウェブ）を、金属製支持体（１）上で加熱し、金属製支持体（１）から剥離ロール（３）によってウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。
【０１７７】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法、及び／または金属製支持体（１）の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等がある。
【０１７８】
金属製支持体（１）にエンドレスベルトを用いる方式においては、金属製支持体（１）とウェブ（１０）を剥離ロール（３）によって剥離する際の剥離張力は、通常１００Ｎ／ｍ〜２００Ｎ／ｍで剥離が行われるが、従来よりも薄膜化されている本発明により作製されたアクリル系樹脂フィルムでは、剥離の際にウェブ（１０）の残留溶媒量が多く、搬送方向に伸びやすいために、幅手方向にフィルムは縮みやすく、乾燥と縮みが重なると、端部がカールし、折れ込むことにより、シワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７０Ｎ／ｍで剥離することが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜１４０Ｎ／ｍで剥離することである。
【０１７９】
金属支持体（１）上でウェブ（１０）が剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させた後に、ウェブ（１０）を剥離ロール（３）によって剥離する。
【０１８０】
次いで、剥離後のウェブ（１０）を、延伸工程のテンター（４）に導入する。本発明の方法において、延伸工程におけるテンター（４）としては、ピン・テンター、およびクリップ・テンターを用いることができるが、中でも、液晶表示装置用フィルムとしては、ウェブ（またはフィルム）（１０）の両側縁部をクリップで固定して延伸するクリップ・テンターであることが好ましく、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【０１８１】
延伸工程のテンター（４）に入る直前のウェブ（１０）の残留溶媒量が、１０〜５０質量％であることが好ましい。
【０１８２】
延伸工程においては、テンター（４）の底の前寄り部分の温風吹出し手段すなわち温風吹出しスリット口から温風が吹込まれ、テンター（４）の天井の後寄り部分の排出口から排気風が排出せられることによって、ウェブ（１０）が延伸されるとともに、乾燥される。
【０１８３】
本発明において、テンター（４）におけるウェブ（１０）の延伸率は、３〜８０％であることが好ましく、さらに６〜６０％であることが好ましい。
【０１８４】
テンター（４）におけるウェブ（１０）の幅手方向の延伸率が３％未満であれば、最も幅広いベルトや流延幅の装置を用いても、広幅のフィルムを得ることが不可能となるので、好ましくない。またテンター（４）におけるウェブ（１０）の幅手方向の延伸率が８０％を超えると、延伸温度によってはフィルムが裂けてしまうので、好ましくない。
【０１８５】
なお、本発明における延伸工程における温風吹出し手段とは、具体的には、延伸工程のテンター（４）の温風吹出しスリット口をいうが、温風の吹き出しによりフィルムを効率的に加熱する形状であれば、特に限定されない。温風の温度は、１６５〜１９０℃であることが好ましく、さらに１７０〜１８５℃であることが望ましい。
【０１８６】
つぎに、延伸後のフィルム（ウェブ）（１０）は、ロール搬送乾燥装置（５）に導入する前に、図２と図３に示すように、本発明の方法により、ウェブのトリム部分の内側に、エンボスロール（６）およびバックロール（７）によって第１のナーリング部を施し、図４と図５に詳しく示すように、多数の断面凸弧状の凸部（２１）と断面凹弧状の凹部（２２）よりなる凹凸部を有する第１のナーリング部（２０）を付与する。ここで、バックロール（７）表面にはエンボスロール（６）と同様の凹凸が設けられているのが好ましく、この凹凸が互いに噛み合うような形でエンボス処理されるのが好ましい。またバックロール（７）はエンボスロール（６）と同様の形状で互いに凹凸部が噛み合うようなものでも構わない。
【０１８７】
本発明アクリル系樹脂フィルムの製造方法では、ウェブのトリム部分の内側に第１のナーリング部を施す際に、エンボスロール（６）（７）の表面温度が、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）＋２０℃〜Ｔｇ＋８０℃の温度範囲で加工することが好ましい。
【０１８８】
上記において、エンボスロールの表面温度が、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）＋２０℃未満であれば、第１のナーリング部の強度が不足しフィルムの乾燥工程中での滑り性を改善するのに至らない。また、エンボスロールの表面温度が、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）＋８０℃を超えると、エンボスロールと接触しているフィルムの表面が溶融しフィルムとエンボスリングが離れる際に樹脂の糸引きや皮膜が生じ異物となることがある。
【０１８９】
さらに、本発明のアクリル系樹脂フィルムの製造方法により製造されたアクリル系樹脂フィルムは、ウェブのトリム部分の内側に形成された第１のナーリング部（２０）の多数の断面凸弧状の凸部（２１）と断面凹弧状の凹部（２２）の直径が、それぞれ２〜１０ｍｍであることが好ましい。
【０１９０】
上記において、凹凸部の直径が、２ｍｍ未満であれば、凹凸の界面で穴あきや破れが生じそれがきっかけで異物を生じたり、最悪の場合はフィルムを破断させてしまい生産を停止させてしまうことがある。また、各凹凸部の直径が、１０ｍｍを超えると、第１のナーリング部の強度が不足しフィルムの滑り性を改善するのに至らない場合がある。
【０１９１】
また、本発明のアクリル系樹脂フィルムの製造方法により製造されたアクリル系樹脂フィルムは、ウェブのトリム部分の内側に設けられた第１のナーリング部の断面凸弧状の凸部（２１）と断面凹弧状の凹部（２２）の高さの合計が、１００〜５０００μｍであることが好ましい。
【０１９２】
上記において、凹凸部の高さの合計が、１００μｍ未満であれば、第１のナーリング部の強度が不足しフィルムの滑り性や平面性を改善するのに至らないことがある。また、凹凸部の高さの合計が、５０００μｍを超えると、ナーリング部の強度が強すぎるために高温乾燥工程での搬送時に幅方向のフィルムの搬送ロールへの接触度合いに差が生じるため、シワやツレが発生する場合がある。
【０１９３】
次いで、この第１のナーリング部（２０）付きフィルムを、乾燥装置（５）において非駆動のフリーロールよりなる搬送ロール（８）により搬送しながら乾燥する。
【０１９４】
この乾燥装置（５）内では、フィルム端部にかかるテンションを緩和する為に、乾燥工程における搬送ロールの抱き角度を３５〜２００°の範囲にすることが好ましく、例えば５０〜１０００本の側面から見て千鳥配置せられた搬送ロール（８）によってウェブ（１０）が蛇行せられ、その間にウェブ（１０）が乾燥されることが好ましい。また、乾燥装置（５）でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、乾燥装置（５）での温度等に影響を受けるが、３０〜２５０Ｎ／ｍが好ましく、６０〜１５０Ｎ／ｍがさらに好ましい。８０〜１２０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０１９５】
なお、ウェブ（１０）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば乾燥装置（５）の底の前寄り部分の温風入口から吹込まれる乾燥風によって乾燥され、乾燥装置（５）の天井の後寄り部分の出口から排気風が排出せられることによって乾燥される。乾燥風の温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１６０℃が平面性、寸法安定性を良くするため、さらに好ましい。
【０１９６】
これら流延から最終的な後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【０１９７】
乾燥装置（５）による乾燥後に、トリム部分と該トリム部分の内側に設けた第１のナーリング部（２０）を、上下一対のスリッター（１１）（１２）により製品となる幅にスリットして、断裁切除する。予め乾燥工程前にトリム部分を断裁切除した場合は、第１のナーリング部（２０）のみを断裁切除すればよい。
【０１９８】
さらに、スリット後のフィルム（１０）の左右両端部に、第２のナーリング部をエンボスロール（１３）及びバックロール（１４）によってを施して、第２のナーリング部を具備するフィルム（Ｆ）を、巻取り装置（１５）によって巻き取る。第１のナーリング部は前記乾燥工程における搬送ロールから受ける圧力によりエンボス高さにムラが生じている為、新たに第２のナーリング部を設けて巻き取ることにより、フィルム間の部分的な密着ムラを防ぎ馬の背故障などの巻き姿の変形を防止することができる。
【０１９９】
ここで、第２のナーリング部におけるエンボスの高さｈ（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗは、フィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。第２のナーリング部は、フィルムの両面に形成してもよい。この場合、第２のナーリング部のエンボスの高さｈ１＋ｈ２（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗはフィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚４０μｍであるとき、製品用エンボス部の高さｈ１＋ｈ２（μｍ）は２〜１２μｍに設定する。第１のナーリング部幅は５〜３０ｍｍに設定する。
【０２００】
エンボスの高さは、フィルム間の部分的な密着ムラや馬の背故障を防ぐのに十分な高さを適宜設定すればよい。
【０２０１】
第２のナーリング部の幅については、該ナーリング部は最終的にロス部分となるため少なくしたいが、例えば５０μｍ以内の薄膜フィルムで、５０ｍ／分以上の高速製膜時において、フィルムのすべりを抑えるための最低限必要な第２のナーリング部幅である。但し、前述の第２のナーリング部の高さともリンクしており、ピラミッド状、馬の背、多角形状、巻きずれ故障を全てクリアーするエンボス高さ×エンボス幅を決定することが好ましい。
【０２０２】
なお、本発明において、巻取前及び巻取部直後にも除電器を設置し、フィルムを除電することが好ましい。
【０２０３】
製膜巻取り時の除電は、元巻を再繰出しして機能性膜塗工する際、帯電電位が±２ｋＶ以上あると塗布ムラを誘発するためであり、特に薄膜、高速化を追求した場合、再繰り出し時のフィルム剥離帯電が高くなるため、製膜時除電は必須となる。
【０２０４】
巻取り装置（１５）によって巻き取るフィルムの残留溶媒量は、０．５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０２０５】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【０２０６】
巻取りコア（巻芯）への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでも良い。
【０２０７】
本発明によるアクリル系樹脂フィルムは、巻き取り後のフィルムの幅が、１０００〜３０００ｍｍであることが好ましい。
【０２０８】
アクリル系樹脂フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして、本発明において使用される膜厚範囲は２０〜２００μｍで、最近の薄手傾向にとっては２０〜１２０μｍの範囲が好ましく、特に２０〜１００μｍの範囲が好ましい。なお、乾燥後のフィルム膜厚とは、フィルム中の残留溶媒量が０．５質量％以下の状態のフィルムを言うものである。
【０２０９】
ここで、巻き取り後のアクリル系樹脂フィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来の光学フィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイ（２）の口金のスリット間隙、流延ダイの押し出し圧力、金属支持体（１）の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【０２１０】
本発明において、アクリル系樹脂フィルムは、透過率が９０％以上であることが望ましく、さらに好ましくは９２％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。
【０２１１】
また、本発明の方法により製造されたアクリル系樹脂フィルムは、３枚重ねた場合のヘイズが、０．３〜２．０であることが好ましい。
【０２１２】
ここで、アクリル系樹脂フィルムのヘイズの測定は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に規定される方法に従って、ヘイズ・メーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業株式会社製）を用いて測定することができる。
【０２１３】
また、本発明によるアクリル系樹脂フィルムの製造方法で製造されたアクリル系樹脂フィルムの機械方向（ＭＤ方向）の引張弾性率が、１５００ＭＰａ〜３５００ＭＰａ、機械方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の引張弾性率が、２０００ＭＰａ〜４５００ＭＰａであるのが好ましく、フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．２０〜１．９０であるのが好ましい。
【０２１４】
ここで、アクリル系樹脂フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．２０未満であれば、１６５０ｍｍを超える幅のフィルムの巻取りでは中央部のたるみが大きくなり、巻き芯のフィルムの貼り付きが多くなるため、好ましくない。また、フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．９０を超えると、偏向板での過熱後のそりが生じたり、液晶パネルに組み込んだ際にバックライトの熱によりバックライト側と表面側の偏光板の寸法変化の挙動が大きく異なることにより、コーナーにムラが生じるので、好ましくない。
【０２１５】
フィルムのＭＤ方向、及びＴＤ方向の引張弾性率の具体的な測定方法としては、例えばＪＩＳ  Ｋ７２１７の方法が挙げられる。
【０２１６】
すなわち、引っ張り試験器（ミネベア社製、ＴＧ−２ＫＮ）を用い、チャッキング圧：０．２５ＭＰａ、標線間距離：１００±１０ｍｍで、サンプルをセットし、引っ張り速度：１００±１０ｍｍ／分の速度で引っ張る。その結果、得られた引張応力−歪み曲線から、弾性率算出開始点を１０Ｎ、終了点を３０Ｎとし、その間に引いた接線を外挿し、弾性率を算出するものである。
【０２１７】
本発明のアクリル系樹脂フィルムでは、下記式で定義される面内リタデーション（Ｒｏ）が、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件下で０〜３００ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件下で−１００〜４００ｎｍであることが好ましい。
【０２１８】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、Ｒｏはフィルム面内リタデーション値、Ｒｔはフィルム厚み方向リタデーション値、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
【０２１９】
なお、リタデーション値Ｒｏ、Ｒｔは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍで求めることができる。
【０２２０】
本発明の方法で製造されたアクリル系樹脂フィルムが位相差フィルムの場合、フィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）が、４５〜８０ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が、１００〜１５０ｎｍであり、面内リタデーション（Ｒｏ）と厚み方向リタデーション（Ｒｔ）との比：Ｒｏ／Ｒｔが、１．６〜２．６であることが好ましい。
【０２２１】
本発明の方法で製造されたアクリル系樹脂フィルムが位相差を有さないフィルムの場合は、フィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）が、０〜１０ｎｍ、好ましくは０〜５ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が、−３０〜３０ｎｍ、好ましくは−１０〜１０ｎｍの範囲である。
【０２２２】
本発明の方法により製造されたアクリル系樹脂フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。
【０２２３】
＜偏光板＞
本発明のアクリル系樹脂フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いて偏光板を作成することができる。
【０２２４】
また、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の混合物を含有する本発明のアクリル系樹脂フィルムの場合は、偏光板は一般的なセルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとする方法で作製することができるため好ましい。すなわち本発明のアクリル系樹脂フィルムをケン化処理しその後偏光子の貼合には、水性接着剤を使用することができる。
【０２２５】
ケン化処理は、以下の条件に近似の条件で行われるのが好ましい。
【０２２６】
ケン化工程    ２．５Ｍ−ＮａＯＨ  ５０℃    ９０秒
水洗工程      水                  ３０℃    ４５秒
中和工程      １０質量部ＨＣｌ    ３０℃    ４５秒
水洗工程      水                  ３０℃    ４５秒
ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで８０℃で乾燥を行う。このケン化処理後、水性接着剤によって偏光子を貼合する。
【０２２７】
水性接着剤とは、溶媒の５０質量％以上が水である接着剤をいい、ポリビニルアルコール系水性接着剤、ゼラチン接着剤、ビニル系ラテックス接着剤、水系ポリエステル等を例示できるが、中でもポリビニルアルコール系水性接着剤であることが好ましい。
【０２２８】
これらを通常、０．５〜３０質量％の固形分に調製して用いることが好ましい。特にセルロースエステルを偏光板保護フィルムと使用した場合と同一の接着剤であることが好ましい。
【０２２９】
もう一方の面には本発明のアクリル系樹脂フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０２３０】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２３１】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、ホウ素化合物などで耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０２３２】
＜液晶表示装置＞
本発明のアクリル系樹脂フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができるが、特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本発明に係る偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。
【０２３３】
本発明に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型（ＦＦＳ方式も含む）等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。
【実施例】
【０２３４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２３５】
実施例１
〈アクリル系樹脂フィルム１０１の作製〉
〈微粒子分散液〉
微粒子（メタブレンＷ−３４１（三菱レイヨン社製））                  １１質量部
エタノール                                                          ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０２３６】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースアセテートプロピオネート１（アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．２０、プロピオニル基置換度２．５５、Ｍｗ＝２０００００）を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を充分に攪拌しながら、ここに微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
【０２３７】
メチレンクロライド                                                  ９９質量部
セルロースアセテートプロピオネート１                                  ４質量部
微粒子分散液                                                        １１質量部
（ドープ液１組成）
アクリル樹脂（Ａ）：ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製、Ｍｗ２８００００）                                                                  ７０質量部
セルロースエステル樹脂（Ｂ）：セルロースアセテートプロピオネート１（アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．２０、プロピオニル基置換度２．５５、Ｍｗ＝２０００００）                                                          ３０質量部
メチレンクロライド                                                ３００質量部
エタノール                                                          ４０質量部
上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液１を作製した。
【０２３８】
この作製したドープ液を、主ドープ液１００質量部に微粒子添加液を２質量部加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。
【０２３９】
剥離したアクリル樹脂のウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１．０９倍（９％）に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。
【０２４０】
テンターで延伸後、１３５℃で５分間緩和を行った後、トリム部分内側に下記第１ナーリング部をエンボスロールによってウェブの両端部に施した。
【０２４１】
エンボスロール径６００ｍｍ、エンボスロール角速度１．４、及び搬送ロール径１２０ｍｍの条件で、エンボスロール及び搬送ロールの角速度の比（エンボスロール角速度／搬送ロール角速度）が０．２０となるようにウェブ（フィルム）の搬送速度を調整してエンボス加工を施した。
【０２４２】
第１ナーリング部は、フィルム端部を上下両側より挟圧しかつ多数の断面凸弧状の凸部と断面凹弧状の凹部よりなる凹凸部を有する左右一対ずつのエンボスロールとバックロールを用い、各ロールが互いに噛み合うことで、フィルム端部を変形させて付与させた。
【０２４３】
ここで、エンボスロールの表面温度は、１８０℃とした。なお、アクリル系樹脂フィルム１のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１２５℃であった。なお、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に記載の方法にて求めた。
【０２４４】
第１ナーリング部のエンボス凸部と凹部の平均直径は３ｍｍであった。
【０２４５】
次いで温度９８℃の乾燥ゾーンを角速度の比を上記所定の値に保つようにして、多数の搬送ロールで搬送張力１００Ｎ／ｍで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥工程中の前記搬送ロールの抱き角度は１００°に設定した。
【０２４６】
次いで乾燥終了後、トリム部分と第１ナーリング部を切除し１．５ｍ幅にスリットした後、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍの第２のナーリング加工を施し、平均張力１００Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、膜厚４０μｍのアクリル系樹脂フィルム１０１を得た。
【０２４７】
〈アクリル系樹脂フィルム１０２〜１１４の作製〉
表１に記載のように、角速度の比率とフィルム膜厚を変更した以外は、アクリル系樹脂フィルム１０１の作製と同様にしてアクリル系樹脂フィルム１０２〜１１１を作製した。
【０２４８】
アクリル系樹脂フィルム１１２は、トリム部分内側に第１のナーリング部を形成した後、フィルム乾燥工程に入る前に、該トリム部分のみをスリッターにより断裁切除した。
【０２４９】
アクリル系樹脂フィルム１１３は、トリム部分上にアクリル系樹脂フィルム１０１と同様にして第１のナーリング部を形成した。
【０２５０】
アクリル系樹脂フィルム１１４は、第１のナーリング部を施さなかった以外はアクリル系樹脂フィルム１０１と同様にして作製した。
【０２５１】
＜評価＞
得られたアクリル系樹脂フィルム１０１〜１１４について、異物による押され個数、及び脆性について評価を行った。
【０２５２】
（押され個数）
フィルム１０ｍ２当たりの異物による押され個数をカウントした。
【０２５３】
６０個以下であることが実用上問題ない値である。
【０２５４】
（エンボス変形）
エンボスの縦横直径の比を、工程でスリットした耳の部分を光学顕微鏡の５〜５０倍の倍率で確認し長さを測定し、下記の評価基準で評価した。
【０２５５】
◎：幅手方向直径／搬送方向直径が０．９８〜１．０の場合
○：幅手方向直径／搬送方向直径が０．８５〜０．９８の場合
×：幅手方向直径／搬送方向直径が０．８５未満
（脆性）
◎：フィルム端部に亀裂や割れがない
○：フィルム端部に僅かに亀裂や割れがある
△：フィルム端部に亀裂や割れがある
×：フィルム端部から第１ナーリング部までに亀裂や割れがある
【０２５６】
【表１】
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【０２５７】
表１から、本発明のアクリル系樹脂フィルム１０１〜１１２は、比較例のアクリル系樹脂フィルム１１３、１１４に対して、異物による押され故障、エンボス変形に優れ、フィルム端部の亀裂や割れの発生に優れることが分かる。乾燥工程前にトリム部分を断裁切除した本発明のアクリル系樹脂フィルム１１２は異物による押され個数が少なかった。
【０２５８】
実施例２
実施例１で作製したアクリル系樹脂フィルム１０１において、乾燥工程中の搬送ロールの抱き角度を表２のように変化させた以外は同様にしてアクリル樹脂系フィルム２０１〜２０７を作製し、実施例１と同様な評価を行い、結果を表２に示した。
【０２５９】
【表２】
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【０２６０】
搬送ロールの抱き角度が３５〜２００°の範囲内であると、特に異物による押され故障、エンボス変形、フィルム端部の亀裂や割れの発生に優れることが分かる。
【０２６１】
実施例３
アクリル系樹脂フィルム１０１において、エンボスロール〜フィルム乾燥工程間に除電バーを設置し、フィルムの擦り帯電量を制御しながら表３のように変化させた以外は同様にしてアクリル樹脂系フィルム３０１〜３０６を作製し、実施例１と同様な評価を行い、結果を表３に示した。
【０２６２】
【表３】
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【０２６３】
搬送工程中のフィルム帯電量が０〜３０ｋＶの範囲内にあると、特に異物による押され故障、エンボス変形、フィルム端部の亀裂や割れの発生に優れることが分かる。
【０２６４】
実施例４
アクリル系樹脂フィルム１０１において、主ドープ液中のアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）を表４のように変化させた以外は同様にしてアクリル樹脂系フィルムを作製し、実施例１と同様な評価を行い、結果を表４に示した。
【０２６５】
【表４】
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【０２６６】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の混合が９０：１０〜５５：４５の範囲内にあると、特に異物による押され故障、エンボス変形、フィルム端部の亀裂や割れの発生に優れることが分かる。
【０２６７】
実施例５
＜偏光板の作製＞
得られたアクリル系樹脂フィルム１０１〜１１４を用い、下記方法により偏光板を作製した。
【０２６８】
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。
【０２６９】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と前記アクリル系樹脂フィルム１０１〜１１４を偏光板保護フィルムとして両面に貼り合わせて偏光板を作製した。
【０２７０】
工程１：アクリル系樹脂フィルム１０１〜１１４を５０℃の２モル／ｌの水酸化カリウム溶液に３０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して表面を鹸化したアクリル系樹脂フィルム１０１〜１１４を得た。
【０２７１】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０２７２】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したアクリル系樹脂フィルムの上にのせ、更に裏面側アクリル系樹脂フィルムをのせて配置した。
【０２７３】
工程４：工程３で積層したアクリル系樹脂フィルム１０１〜１１４と偏光子を圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０２７４】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子とアクリル系樹脂フィルム１０１〜１１４とを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板を作製した。
【０２７５】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは異物による押され故障がない為、むらのない偏光板が得られることが分かった。
【０２７６】
＜液晶表示装置の作製＞
ＶＡモード型液晶表示装置（ＳＯＮＹ製ＢＲＡＶＩＡＶ１、４０インチ型）の予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板を液晶セルの両面のガラス面に貼合した。
【０２７７】
その際、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、液晶表示装置を各々作製した。
【０２７８】
この液晶表示装置について視認性を目視で評価したところ、本発明のアクリル系樹脂フィルムを用いた偏光板を使用した液晶表示装置は、色ムラなどの発生もなく視認性が良好であった。
【符号の説明】
【０２７９】
１  エンドレスベルト支持体
２  流延ダイ
３  剥離ロール
４  テンター
５  ロール搬送乾燥装置
６  第１のナーリング部形成用エンボスリング
７  バックロール
８  搬送ロール
１０  ウェブ
１１  上側スリッターロール
１２  下側スリッターロール
１３  第２のナーリング部用エンボスリング
１４  バックロール
１５  巻取り装置
Ｆ  アクリル樹脂系フィルム
２０  エンボス部
２１  断面凸弧状の凸部
２２  断面凹弧状の凹部
２３  トリム部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005446526.tif 000009
【図５】
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