(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力操作により特定される遊技データ、又は実際の遊技データから抽出されることでサンプルされるサンプルデータを特定し、そのサンプルデータにより特定される遊技データをシミュレート値として特定するシミュレート手段と、
前記シミュレート手段により特定されるシミュレート値の対象期間である予測期間を設定する期間設定手段と、
遊技機が売買される遊技機市場における遊技機の買取額を、遊技機種単位で設定する買取額設定手段と、
前記シミュレート手段により特定されたシミュレート値を出力する出力手段と、を備え、
前記シミュレート手段は、前記予測期間における遊技機が遊技場に与える利益額の前記シミュレート値である予測利益を遊技機種単位で特定し、
前記出力手段は、前記シミュレート手段により前記予測期間について遊技機種単位で特定された前記予測利益を出力する場合に、その対象となる遊技機種について前記買取額設定手段により設定された前記買取額を比較可能に出力することを特徴とする遊技場用システム。
【請求項２】
遊技機種について前記シミュレート手段により特定された前記予測利益と、当該遊技機種について前記買取額設定手段により設定された前記買取額とを比較する比較手段を備え、
前記出力手段は、前記予測利益を出力する場合に、複数の遊技機種の前記予測利益を当該予測利益順に並べて出力可能であり、更に前記比較手段による比較結果に応じた識別表示を行うことを特徴とする請求項１に記載した遊技場用システム。
【請求項３】
遊技機側から出力される遊技信号であって、遊技機が遊技場に与えた利益額である実利益を特定可能な遊技信号である実利益信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した遊技信号により特定される遊技データであって、前記実利益を特定可能な実利益情報を管理する遊技データ管理手段と、
遊技機種単位で遊技機の購入額を特定可能な購入情報を設定する費用設定手段と、
前記購入額を少なくとも含む遊技機を遊技場にて使用するために必要な費用額に対する前記実利益、及び前記予測利益を少なくとも含む遊技機を導入したことにより生じる導入利益額の割合を表す予測償却率、又は前記導入利益額と前記費用額との差を表す予測遊技機利益を特定する予測償却特定手段と、を備え、
前記出力手段は、前記予測利益を出力する場合に、前記予測償却率、又は前記予測遊技機利益を比較可能に出力することを特徴とする請求項１又は２に記載した遊技場用システム。
【請求項４】
遊技機種単位で既に売却された遊技機の売却額を設定する売却額設定手段を備え、
前記予測償却特定手段は、前記導入利益額を、前記実利益、前記予測利益、及び前記売却額を少なくとも含んで特定することで前記予測償却率、又は前記予測遊技機利益を特定することを特徴とする請求項３に記載した遊技場用システム。
【請求項５】
遊技機種が遊技場に設置された期間である設置期間中に設置される遊技機数に変更があった場合に、その変更前後の設置期間に対応する遊技機ＩＤを、各設置期間に対応付けて特定可能に設定する機種設定手段を備え、
前記遊技データ管理手段は、遊技場の営業日に対応付けて前記遊技機ＩＤ毎に前記実利益情報を管理し、
前記予測償却特定手段は、前記実利益を特定する場合に、その対象期間に前記設置期間が属する遊技機種の実利益を遊技機種単位で特定することで前記導入利益額を遊技機種単位で特定し、更に前記費用額を遊技機種単位で特定した上で、前記予測償却率、又は前記予測遊技機利益を特定することを特徴とする請求項３又は４に記載した遊技場用システム。
【請求項６】
遊技機側から出力される遊技信号であって、遊技機の稼動時間を表す遊技データである稼動情報を特定可能な遊技信号である稼動信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した遊技信号により特定される前記稼動情報を遊技機種単位で管理する遊技データ管理手段と、
複数の遊技機種をグループ化するグループ化処理を行うグループ化手段と、
遊技機種単位の前記稼動情報と、その遊技機種が属するグループ単位の前記稼動情報とを遊技機種単位で比較する稼動情報比較手段と、を備え、
前記出力手段は、前記稼動情報比較手段による比較結果により前記予測粗利の出力対象となる遊技機種を特定し、その出力対象となることを条件として当該遊技機種の前記予測粗利を出力することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載した遊技場用システム。
【請求項７】
遊技機側から出力される遊技信号であって、遊技機の稼動時間を表す遊技データである稼動情報を特定可能な遊技信号である稼動信号と、遊技機が遊技場に与えた利益額である実利益を特定可能な遊技信号である実利益信号とを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した遊技信号により特定される遊技データであって、前記稼動情報、及び前記実利益を特定可能な実利益情報を管理する遊技データ管理手段と、
複数の遊技機種をグループ化するグループ化処理を行うグループ化手段と、
前記遊技データ管理手段が管理する稼動情報により特定される所定の単位期間における遊技機種単位の前記稼動情報を第１稼動情報として演算する第１演算手段と、
前記遊技データ管理手段が管理する稼動情報により特定される前記単位期間における前記グループ単位の前記稼動情報を第２稼動情報として演算する第２演算手段と、
同一の前記単位期間に対応した前記第１稼動情報と前記第２稼動情報との比率を表す遊技データを、当該単位期間の前記グループ内における遊技機種の貢献率として演算する貢献率演算手段と、
前記遊技データ管理手段により管理される遊技データの管理期間内であって、前記貢献率をサンプルするための連続する複数の単位期間を貢献率サンプル期間として特定し、更に前記稼動情報をサンプルするための期間を稼動サンプル期間として特定する一方、前記利益額をサンプルするための期間を利益額サンプル期間として特定するサンプル期間特定手段と、
前記貢献率サンプル期間における連続する複数の単位期間毎の前記貢献率をサンプル貢献率として特定し、更に前記稼動サンプル期間における前記グループに対応する前記稼動情報をサンプル稼動情報として特定する一方、前記利益額サンプル期間における遊技機種に対応する前記稼動情報と前記利益額との比率を表す遊技データをサンプル利益比率として特定するサンプル情報特定手段と、
前記サンプル貢献率を説明変量とする一方、前記予測期間における前記貢献率である予測貢献率を目的変量とした回帰分析により、予測貢献率を演算する予測貢献率演算手段と、
前記予測期間における前記稼動情報である予測稼動情報を、当該予測稼動情報と前記サンプル稼動情報との比率が前記予測貢献率により示されるように演算する一方、前記予測利益を、前記予測稼動情報と当該予測利益との比率を表す遊技データが前記サンプル利益比率により示されるように演算する予測情報演算手段と、を備え、
前記シミュレート手段は、前記サンプル情報特定手段により特定される遊技データを前記サンプルデータとして特定し、前記予測情報演算手段により演算される遊技データを前記シミュレート値として特定することを特徴とする請求項１に記載した遊技場用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機を新台導入する遊技場にて適用される遊技場用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場では遊技機を新台導入する場合に、既設されている何れの遊技機を新台と入替えて撤去するのかを選択する必要がある。例えば特許文献１では、サンプルとなる実際の過去のデータに基づいて新台導入後等の将来のデータ（以下、将来データと称する）を予測することが提案されており、従来では特許文献１に開示されているように将来データを予測し、その予測した将来データにより遊技場の経営に最も貢献し得ないと想定される遊技機を新台と入替える入替対象台として定めていた。ところで、このように既設されている何れの遊技機を新台と入替えて撤去する場合には、特許文献２に開示されているように入替対象台を中古市場へと売却することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９２０３３号公報
【特許文献２】特開２００４−１３６８８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、一般的に、中古市場で人気があり、買取価格が比較的高い遊技機は上記した将来データについても良好なデータを得られる一方、中古市場で人気がなく、買取価格が比較的低い遊技機は上記した将来データについても良好なデータが得られず、上記した通りに入替対象台であるとの将来データを得易い傾向にある。
【０００５】
しかしながら、将来データは遊技場における過去のデータに基づいて特定されることから、遊技場における客層やこれまでの遊技機の調整方法等を考慮すると、必ずしも中古市場の価格がそのまま将来データに対応するとは言い難く、中古市場の価格と比較して遊技場における将来データが良好である場合もあれば良好でない場合もあり得る。又、遊技場の管理者が将来データに基づいて入替対象台を定め、いざ中古市場にて売却しようと考えた場合に、予想以上に買取価格が低く、「この買取価格であれば、もう少し遊技場での設置期間を伸ばして利益を取っておけば良かった」等と考えることも少なくない。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、入替対象となる遊技機を適切に特定するための指標を提示することを可能とする遊技場用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載した発明は、入力操作により特定される遊技データ、又は実際の遊技データから抽出されることでサンプルされるサンプルデータを特定し、そのサンプルデータにより特定される遊技データをシミュレート値として特定するシミュレート手段と、前記シミュレート手段により特定されるシミュレート値の対象期間である予測期間を設定する期間設定手段と、遊技機が売買される遊技機市場における遊技機の買取額を、遊技機種単位で設定する買取額設定手段と、前記シミュレート手段により特定されたシミュレート値を出力する出力手段と、を備え、前記シミュレート手段は、前記予測期間における遊技機が遊技場に与える利益額の前記シミュレート値である予測利益を遊技機種単位で特定し、前記出力手段は、前記シミュレート手段により前記予測期間について遊技機種単位で特定された前記予測利益を出力する場合に、その対象となる遊技機種について前記買取額設定手段により設定された前記買取額を比較可能に出力するところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、遊技機種について前記シミュレート手段により特定された前記予測利益と、当該遊技機種について前記買取額設定手段により設定された前記買取額とを比較する比較手段を備え、前記出力手段は、前記予測利益を出力する場合に、複数の遊技機種の前記予測利益を当該予測利益順に並べて出力可能であり、更に前記比較手段による比較結果に応じた識別表示を行うところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、遊技機側から出力される遊技信号であって、遊技機が遊技場に与えた利益額である実利益を特定可能な遊技信号である実利益信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した遊技信号により特定される遊技データであって、前記実利益を特定可能な実利益情報を管理する遊技データ管理手段と、遊技機種単位で遊技機の購入額を特定可能な購入情報を設定する費用設定手段と、前記購入額を少なくとも含む遊技機を遊技場にて使用するために必要な費用額に対する前記実利益、及び前記予測利益を少なくとも含む遊技機を導入したことにより生じる導入利益額の割合を表す予測償却率、又は前記導入利益額と前記費用額との差を表す予測遊技機利益を特定する予測償却特定手段と、を備え、前記出力手段は、前記予測利益を出力する場合に、前記予測償却率、又は前記予測遊技機利益を比較可能に出力するところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４に記載した発明は、遊技機種単位で既に売却された遊技機の売却額を設定する売却額設定手段を備え、前記予測償却特定手段は、前記導入利益額を、前記実利益、前記予測利益、及び前記売却額を少なくとも含んで特定することで前記予測償却率、又は前記予測遊技機利益を特定するところに特徴を有する。
【００１１】
請求項５に記載した発明は、遊技機種が遊技場に設置された期間である設置期間中に設置される遊技機数に変更があった場合に、その変更前後の設置期間に対応する遊技機ＩＤを、各設置期間に対応付けて特定可能に設定する機種設定手段を備え、前記遊技データ管理手段は、遊技場の営業日に対応付けて前記遊技機ＩＤ毎に前記実利益情報を管理し、前記予測償却特定手段は、前記実利益を特定する場合に、その対象期間に前記設置期間が属する遊技機種の実利益を遊技機種単位で特定することで前記導入利益額を遊技機種単位で特定し、更に前記費用額を遊技機種単位で特定した上で、前記予測償却率、又は前記予測遊技機利益を特定するところに特徴を有する。
【００１２】
請求項６に記載した発明は、遊技機側から出力される遊技信号であって、遊技機の稼動時間を表す遊技データである稼動情報を特定可能な遊技信号である稼動信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した遊技信号により特定される前記稼動情報を遊技機種単位で管理する遊技データ管理手段と、複数の遊技機種をグループ化するグループ化処理を行うグループ化手段と、遊技機種単位の前記稼動情報と、その遊技機種が属するグループ単位の前記稼動情報とを遊技機種単位で比較する稼動情報比較手段と、を備え、前記出力手段は、前記稼動情報比較手段による比較結果により前記予測粗利の出力対象となる遊技機種を特定し、その出力対象となることを条件として当該遊技機種の前記予測粗利を出力するところに特徴を有する。
【００１３】
請求項７に記載した発明は、遊技機側から出力される遊技信号であって、遊技機の稼動時間を表す遊技データである稼動情報を特定可能な遊技信号である稼動信号と、遊技機が遊技場に与えた利益額である実利益を特定可能な遊技信号である実利益信号とを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した遊技信号により特定される遊技データであって、前記稼動情報、及び前記実利益を特定可能な実利益情報を管理する遊技データ管理手段と、複数の遊技機種をグループ化するグループ化処理を行うグループ化手段と、前記遊技データ管理手段が管理する稼動情報により特定される所定の単位期間における遊技機種単位の前記稼動情報を第１稼動情報として演算する第１演算手段と、前記遊技データ管理手段が管理する稼動情報により特定される前記単位期間における前記グループ単位の前記稼動情報を第２稼動情報として演算する第２演算手段と、同一の前記単位期間に対応した前記第１稼動情報と前記第２稼動情報との比率を表す遊技データを、当該単位期間の前記グループ内における遊技機種の貢献率として演算する貢献率演算手段と、前記遊技データ管理手段により管理される遊技データの管理期間内であって、前記貢献率をサンプルするための連続する複数の単位期間を貢献率サンプル期間として特定し、更に前記稼動情報をサンプルするための期間を稼動サンプル期間として特定する一方、前記利益額をサンプルするための期間を利益額サンプル期間として特定するサンプル期間特定手段と、前記貢献率サンプル期間における連続する複数の単位期間毎の前記貢献率をサンプル貢献率として特定し、更に前記稼動サンプル期間における前記グループに対応する前記稼動情報をサンプル稼動情報として特定する一方、前記利益額サンプル期間における遊技機種に対応する前記稼動情報と前記利益額との比率を表す遊技データをサンプル利益比率として特定するサンプル情報特定手段と、前記サンプル貢献率を説明変量とする一方、前記予測期間における前記貢献率である予測貢献率を目的変量とした回帰分析により、予測貢献率を演算する予測貢献率演算手段と、前記予測期間における前記稼動情報である予測稼動情報を、当該予測稼動情報と前記サンプル稼動情報との比率が前記予測貢献率により示されるように演算する一方、前記予測利益を、前記予測稼動情報と当該予測利益との比率を表す遊技データが前記サンプル利益比率により示されるように演算する予測情報演算手段と、を備え、前記シミュレート手段は、前記サンプル情報特定手段により特定される遊技データを前記サンプルデータとして特定し、前記予測情報演算手段により演算される遊技データを前記シミュレート値として特定するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載した発明によれば、遊技機が売買される遊技機市場における遊技機の買取額である買取価格を、予測期間にて遊技機が遊技場に利益を与えるとシミュレートされた予想利益と比較可能に出力するように構成したので、現時点で遊技機を売却した方が有益であるか、それとも、そのまま遊技機を継続して設置して営業した方が有益であるかを容易に把握することができ、入替対象となる遊技機を適切に特定するための指標を提示することができる。
【００１５】
請求項２に記載した発明によれば、複数の遊技機種の予測利益を予測利益順に並べて出力するように構成したので、従来の特定方法と同様にして入替対象となる遊技機を特定することができる一方、買取価格と比較した上で有益な遊技機種を特定することができ、その比較結果に基づいて適切な入替対象となる遊技機を特定することができる。
【００１６】
請求項３に記載した発明によれば、予測利益を出力する場合に、予測償却率又は予測遊技機利益を比較可能に出力するように構成したので、予測償却率又は予測遊技機利益により今後予測期間営業した場合の償却率又は遊技機利益を考慮した上で、例えば予測期間営業することで購入価格を回収可能であるか否か等を容易に把握することができる。
【００１７】
請求項４に記載した発明によれば、予測償却率又は予測遊技機利益を、実利益、予測利益及び実際の売却額を少なくとも含めて特定するように構成したので、遊技機種について購入してから既に売却した売却額を考慮した上で、実際の利益額を特定し、更に将来予測される利益を含めて償却率や遊技機利益を適切に把握することができる。
【００１８】
請求項５に記載した発明によれば、遊技機種の設置期間中に増台や減台があった場合であっても、償却率や遊技機利益を適切に特定することができる。
請求項６に記載した発明によれば、平均的な稼動時間よりも長い稼動時間である遊技機種を遊技場内において稼動貢献していると見倣し、その稼動貢献している期間では入替対象から除外することが遊技場全体の稼動を維持するためには重要であると考えられるが、
その判断を容易に行うことができ、稼動貢献している遊技機種を入替対象から除外することで、遊技場における稼動を高めることができる。
【００１９】
請求項７に記載した発明によれば、予測貢献率を演算するように構成したので、データを変化させる要因を全て考慮しつつも、設置日数に応じた正確な予測情報を演算することができ、即ち、休日やイベント等の外的要因があれば遊技機種の遊技情報の変化と同様に、グループの遊技情報も変化するが、貢献率を予測演算の基準とするために、外的要因を排除した上で予測情報を演算することができる。この場合、予測貢献率を回帰分析により演算することで、予測貢献率を設置日数が経過することによりデータの変化量が異なることを十分に考慮した予測情報として得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体構成図
【図２】設定情報を示す図
【図３】遊技機ＩＤ毎の管理データを示す図
【図４】機種毎の管理データを示す図
【図５】予測機種アウト等を求める手順を示す図
【図６】貢献率の推移を示す図
【図７】撤去機種分析設定を示す図
【図８】撤去機種分析の帳票を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、遊技場用システムの全体構成を示す概略図である。遊技場Ａにはパチンコ遊技機（以下、遊技機と称する）１に対応して貸出装置２が設置されており、２台の遊技機１及び２台の貸出装置２は１台の中継装置３に接続されている。中継装置３はＬＡＮ４を介して例えば管理室に設置されている管理装置５に接続されている。管理装置５は、遊技機１側（遊技機１及び貸出装置２等）から出力された遊技信号を中継装置３を介して受信する。尚、図１では省略しているが、管理装置５は例えば数１００台の遊技機１を管理対象とする。
【００２２】
遊技場Ａとは異なる場所にある遊技場Ｂには、遊技場Ａと同様にして遊技機１、貸出装置２及び中継装置３等が設置されている。遊技場Ａに設置されている管理装置５及び遊技場Ｂに設置されている管理装置６は例えばインターネット回線等の公衆回線７を介して中古市場サーバ８と接続可能となっている。中古市場サーバ８は、中古遊技機を売買する業者により運営されるもので、売買の対象である中古遊技機の種別、状態、公開日、希望価格等を管理するデータベースにより管理し、売買情報を登録、更新、検索、閲覧等することが可能に構成されている。
【００２３】
上記したように遊技場毎に設置されている管理装置５、６と中古市場サーバ８とがインターネット回線等の公衆回線７を介して接続可能な構成では、ＶＰＮ技術等を利用することでセキュリティレベルを高くすることが可能である。又、公衆回線７は、ＩＮＳ回線や電話回線等の他の回線を採用しても良い。尚、図１では省略しているが、中古市場サーバ８は管理装置５、６と同様に例えば数１０の遊技場に設置されている管理装置と接続される。
【００２４】
遊技機１は、所謂デジパチとしての周知の構成を有し、払出された遊技玉を受ける上部玉受皿９、上部玉受皿９から溢れた玉又は図示しないレバー操作により上部玉受皿９から導かれた玉を受ける下部玉受皿１０、上部玉受皿９の玉を盤面に発射するためのハンドル１１等が設けられている。又、遊技機１の盤面には、普図（普通図柄）入賞口１２、第１始動口１３、第２始動口１４、第１始動口１３又は第２始動口１４への入賞に応じて表示図柄が変動する液晶表示部１５、液晶表示部１５に表示された図柄が大当たり図柄である場合に発生する大当たり時に開放する大入賞口１６等が設けられている。
【００２５】
貸出装置２は、遊技者が貨幣を投入するための貨幣投入口１７、遊技情報や残高や獲得玉等の各種情報を表示する表示機能及び遊技者からの入力を受付ける入力受付機能を有するタッチパネル式の液晶表示部１８、遊技者が会員カードを挿入するためのカード挿入口１９、遊技者がカード挿入口１９に挿入されている会員カードを排出させるために操作する排出釦２０等が設けられている。又、遊技機１の上部玉受皿６よりやや上方の位置に玉払出口２１が設けられていると共に、玉払出口２１を覆うように払出ノズル２２が設けられており、玉払出口２１から払出された遊技玉は払出ノズル２２を経由して上部玉受皿９に供給される。
【００２６】
遊技機１は以下のように動作する。
（１）第１始動口１３又は第２始動口１４への入賞に応じて大当たり抽選を行い、抽選結果に基づいて所謂特別図柄（特図）による図柄変動を液晶表示部１５にて実行し、その結果に応じて大当たりを発生させる。尚、所謂保留玉の上限は各４個ずつであり、保留中に始動入賞した場合は上限まで保留し、図柄変動終了後に順次保留した図柄変動を実行する。
（２）大当たり抽選の当選確率（大当たり確率）は１／３００であり、大当たりのうち大当たり後に確変状態（確変）となる大当たりの割合は６６．６％（２／３）であり、平均継続数は１÷（１−２／３）＝３回である。
（３）大当たりが発生すると対応するラウンド（Ｒ）に応じた分（１５Ｒ分）だけ大入賞口１６を開放する。尚、１Ｒの上限入賞数は１０個であり、上限開放時間は３０秒であり、上限入賞数又は上限開放時間の何れかが満たされた場合に１Ｒを終了する。
（４）確変中は大当たり確率が１／３０に向上すると共に、第２始動口１４への入賞率が向上する時短状態（時短）になる。尚、確変は次回の大当たりまで継続するので、大当たり後に通常状態（通常）となる大当たり（通常大当たり）が発生するまで継続する。又、確変及び時短等の遊技者にとって通常よりも大当たりを発生させ易い状態を甘中とする。
【００２７】
遊技機１側からは次に示す遊技信号が出力される。
「アウト信号」：使用玉を回収するアウトＢＯＸから出力される使用玉数（使用媒体数、アウト（稼動情報、実利益情報に相当））を特定可能な信号である。回収（使用、打込）玉１０玉に対して１パルスが出力されるので、「アウト信号数×１０」をアウトとして特定する。尚、遊技機１から出力される信号であっても良い。稼動信号、実利益信号に相当する。
「セーフ信号」：遊技機１から出力される払出玉数（払出媒体数、セーフ（実利益情報に相当））を特定可能な信号である。遊技機１での遊技（入賞）に応じた払出１０玉に対して１パルスが出力されるので、「セーフ信号数×１０」をセーフとして特定する。尚、補給装置から出力される補給信号をセーフ信号としても良い。実利益信号に相当する。
「スタート信号」：遊技機１から出力される図柄変動数（役物作動数、スタート）を特定可能な信号である。第１始動口１３又は第２始動口１４への入賞により変動（動作）する液晶表示部１５（役物）における図柄変動（役物作動、スタート処理）１回につき１パルスが出力されるので、「スタート信号数×１」をスタートとして特定する。尚、第１始動口１３又は第２始動口１４への入賞に応じて出力される始動入賞信号を図柄変動と見做してスタート信号としても良い。
【００２８】
「大当たり信号」：遊技機１から出力される大当たりを特定可能な信号である。大当たり中にレベル出力される状態信号であるので、大当たり信号受信中を大当たり中として特定する。
「特別状態信号」：遊技機１から出力される特別状態を特定可能な信号である。大当たり確率が向上する確変中等の大当たりを通常状態よりも発生させ易い状態である特別状態中にレベル出力される状態信号（確変信号）であるので、特別状態信号受信中を特別状態中として特定する。尚、確変中だけでなく、第１始動口１３又は第２始動口１４への入賞率が向上する時短中にもレベル出力される。
「売上信号」：貸出装置２から出力される売上情報（売上玉数、売上額（実利益情報に相当））を特定可能な信号である。遊技者に対する有価価値を対価とした貸出玉２５玉毎に１パルスが出力されるので、「売上信号数×２５」を売上玉数として特定し、「売上玉数×貸単価（例えば４円）」を売上額として特定する。実利益信号に相当する。
【００２９】
各遊技場Ａ、Ｂに設置されている各管理装置５、６は同等の機能を有しており、ここでは、遊技場Ａに設置されている管理装置５を代表して説明する。管理装置５は、周知のコンピュータ端末から構成されており、ＣＰＵからなる制御部（本発明でいうシミュレート手段、期間設定手段、買取額設定手段、比較手段、遊技データ管理手段、費用設定手段、予測償却特定手段、機種設定手段、グループ化手段、稼動情報比較手段、第１演算手段、第２演算手段、貢献率演算手段、サンプル期間特定手段、サンプル情報特定手段、予測貢献率演算手段、予測情報演算手段）、ＨＤＤ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる記憶部、Ｉ／Ｆからなる送受信部（本発明でいう受信手段）、モニタ及びプリンタ等からなる出力部（本発明でいう出力手段）、キーボード及びマウス等からなる操作部等を備えている。又、中古市場サーバ８は、管理装置５、６と同様に、周知のコンピュータ端末から構成されており、ＣＰＵからなる制御部、ＨＤＤ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる記憶部、Ｉ／Ｆからなる送受信部、モニタ及びプリンタ等からなる出力部、キーボード及びマウス等からなる操作部等を備えている。
【００３０】
管理装置５は、図２に示す機種名毎にタイプや種別等を設定する機種設定を操作入力により設定可能である。機種設定における各項目の意味は次の通りである。
「タイプ」：機種が属するグループで（グループに相当）あり、大当たり確率等が同程度でスペックが近似する等を目処にした機種のグループ名称である。図２では大当たり確率が最も高い（〜１／１５０）機種をライトとし、２番目に高い（１／１５０〜１／３００）機種をミドルとし、最も低い（１／３００〜）機種をマックスとしてグループ化している。
【００３１】
「種別」：機種が属するグループ（グループに相当）であり、遊技媒体が共通するグループ名である。本実施形態では玉（パチンコ）及びメダル（パチスロ）のうち何れかであり、図２では全ての機種がパチンコである場合を例示している
「交換数」：機種が属するグループ（グループに相当）であり、遊技媒体の貸単価又は交換単価が共通する等を目処にした機種のグループ名である。尚、「３３．３」とは、遊技媒体を景品交換した場合に、１００円分の損失に相当する遊技媒体数であり、所謂交換単価を特定可能な交換情報である。この場合、１００円÷３３．３≒３円が交換単価として特定できる。
【００３２】
「遊技機ＩＤ範囲」：機種に属する遊技機ＩＤ（所謂台番）の範囲である。
「台数」：機種に属する遊技機数である。
「設置期間」：機種を設置した期間であり、遊技機ＩＤ範囲と対応付けて管理する。この場合、新台として導入した日である所謂新台入替日を開始日として特定し、対応する遊技機ＩＤ範囲に新たな機種が設定された場合に機種が撤去されたと見做して終了日を特定する。又、「機種Ｄ」のように配置替えがあった場合も、遊技機ＩＤ範囲に対応付けて設置期間を設定する（機種設定手段に相当）。例えば「機種Ｄ」について、２８台（４１〜６８番台）が２００９年３月５日に新台として導入され、そのうちの９台（６０〜６８番台）が２００９年５月１４日に配置替えされた場合の（２２５〜２３３番台）設定例を示している。尚、後述する導入週はこの設置期間により特定される週を示す。
【００３３】
「購入価格」：遊技機を購入した際の遊技機１台当たりの支払額（購入額に相当）である。機種合計額を設定しても良い。又、合計は遊技場全体での遊技機購入額の合計である。
尚、図２では省略しているが、後述する理論ＴＳ、理論ＴＳＡ及び理論継続数等についても機種毎に設定する。
【００３４】
管理装置５は、遊技機１側から出力された遊技信号を中継装置３を介して受信する毎に、それら遊技信号に基づいて図３に示す同一機種における遊技機ＩＤ毎の管理データを集計する。遊技機ＩＤ毎の管理データにおける各項目の意味は次の通りである。
「アウト」：アウト信号に基づいた遊技機１にて使用された玉数である。
「セーフ」：セーフ信号に基づいた遊技機１から払出された玉数である。
「売上玉」：売上信号に基づいた貸出装置２から貸出された玉数である。
【００３５】
「ベース（ＢＡ）」：「通常（ＢＡは甘中）」における出玉率（セーフ÷アウト）である。尚、通常とは上記した通常状態、即ち、大当たり信号や特別状態信号等を受信していない期間である。
「スタート（ＳＡ）」：スタート信号に基づいた遊技機１における役物作動数の単位アウト（１００）当たりの平均である。尚、スタートは遊技機１の「通常」に対応し、ＳＡは「甘中」に対応する。「合計スタート÷合計アウト×単位アウト」の演算式により求められる数値である。
【００３６】
「Ｔ１Ｏ」：大当たり中の平均アウトである。
「Ｔ１Ｙ」：大当たり中の平均出玉（セーフ−アウト）である。
「補正出玉率」：理論上（の大当たり確率通りに大当たりが発生した場合）の出玉率であり、「補正セーフ÷補正アウト」の演算式により求められる数値である。尚、補正アウトは「補正ＢＯ＋Ｔ１Ｏ×理論継続数＋補正ＢＯＡ×（理論継続数−１）」の演算式により求め、補正ＢＯは「理論ＴＳ÷平均スタート×単位アウト」の演算式により求め、補正ＢＯＡは「理論ＴＳＡ÷ＳＡ×単位アウト」の演算式により求め、補正セーフは「補正ＢＯ×ベース＋（Ｔ１Ｏ＋Ｔ１Ｙ）×理論継続数＋補正ＢＯＡ×（理論継続数−１）×ＢＡ」の演算式により求めている。又、理論ＴＳはスペック上の大当たり確率の逆数であり「３００」として求め、理論ＴＳＡは甘中の理論ＴＳＡであり「３０」として求めている。又、理論継続数は理論上の平均継続数であり「３回」として求めている。尚、理論継続数は平均継続数に相当するが、甘中に確変とならない時短がある場合には、その時短中に発生する大当たりも考慮する必要がある。即ち、通常状態から大当たりが発生し、その後、甘中を経て通常状態に戻るまでに発生する理論上の大当たり数の期待値が理論継続数となる。
【００３７】
「補正玉単価」：補正出玉率に対応する理論上のアウト（１玉）に対する売上額である。「補正売上額÷補正アウト」の演算式により求められる数値である。尚、補正売上額は「補正ＢＯ×（１−ベース）÷客滞率×貸単価」の演算式により求めている。又、客滞率は種別全体又は当該機種の客滞率（詳しくは後述する）であり「１７０％」として求めている。尚、貸単価は「４円」として求めている。
【００３８】
「補正玉粗利」：補正出玉率に対応する理論上のアウト（１玉）に対する粗利額であり、「（補正売上額−（補正売上玉−（補正アウト−補正セーフ））×交換単価）÷補正アウト」の演算式により求められる数値である。尚、補正売上玉は「補正売上額÷貸単価」の演算式により求め、交換単価は「３円」として求めている。
【００３９】
更に、管理装置５は、このように集計した同一機種における遊技機ＩＤ毎の管理データに基づく遊技機１台当たりの平均値（営業日単位）を機種毎に種別（例えばパチンコ）全体で図４に示す機種毎の管理データを集計し、その平均値（全合計÷台数）を特定する。そして、管理装置５は、このように機種毎の管理データを集計して平均値を特定する処理を週毎に行うことで機種毎に新台導入してから経過した期間（導入週）を週単位で対応付ける。機種毎の管理データにおける各項目の意味は次の通りである。
【００４０】
「貢献率」：総平均アウトに対する機種毎のアウトの割合である。例えば機種Ａの貢献率は、「機種Ａのアウト（２４０００）÷総平均アウト（２８０００）＝８５．７％」として求める。
「客滞率」：売上玉に対する通常の差玉の割合（通常の差玉÷売上玉）で求められる数値であり、遊技者が遊技により獲得した出玉によりどの程度遊技しているのを示す粘り率である。尚、差玉は「アウト−セーフ」の演算式により求める。
【００４１】
「累計総粗利」：導入日からの機種全体の累計粗利額である。実利益に相当する。尚、粗利は「売上額−（売上玉＋セーフ−アウト）×交換単価」の演算式により求める。即ち、累計総粗利は、売上額、売上玉、アウト、セーフの全てを導入日からの機種における合計値の累計値を対象として特定する。又、機種の台数にて除すれば累計台粗利となる。この場合、配置換え等により、機種に属する台数が対象期間で一定でない（例えば対象期間が１０日間であり、１０日間のうち３日間は１０台が設置され、残り７日間は５台が設置された）場合は、台数が一定である期間毎に延べ設置台数（前者の期間にて３日×１０台＝３０台、後者の期間にて７日×５台＝３５台）を特定し、その合計値（３０＋３５＝６５）を対象期間（１０日間）にて除すれば平均台数（６．５台）を特定可能であるので、その平均台数にて累計総粗利を除すれば累計台粗利を特定可能である。
【００４２】
「償却率」：購入価格合計に対する累計総粗利の割合である。即ち、「累計総粗利÷（購入価格×購入台数）」の演算式により求める。
「遊技機利益」：累計総粗利と購入価格合計との差である。即ち、「累計総粗利−購入価格×購入台数」の演算式により求める。
【００４３】
尚、図４に示す機種毎の管理データでは、平均アウトが総平均アウト（図４では２８０００）未満の機種のレコード（図４では機種Ａ、Ｂのレコード）を例えば他（平均アウトが総平均アウト以上）のレコードと区分けして特定可能となるように例えば表示色を変更する等して識別表示する（図４では識別表示をハッチングにて示している）。これは遊技場における稼動貢献が終了した機種を特定するために行う。
【００４４】
管理装置５は、図４で説明した機種毎の管理データを営業日単位で集計可能であり、営業週単位でも集計可能である（図４は後述する図５で示す９週目の管理データに対応している）。そして、管理装置５は、図２に示した機種設定の設置期間を基準としてどれくらいの期間が経過したのかを、即ち、導入日又は導入週を対応付けて管理する。尚、営業日を単純に対応付けるだけでも良い。又、管理装置５は、図３又は図４の管理データを単位期間である週単位を含む期間（例えば１年）を管理期間とし、その管理期間分遡った期間の管理データを特定可能に管理する。尚、図３と図４とで異なる管理期間を対象としても良い。
【００４５】
ここで、本実施形態では、図４で説明した機種毎の管理データのうち連続する週単位の貢献率を説明変量として特定可能に集計し、所定期間後の予測期間に対して予測される貢献率（予測貢献率、図５では予測期間を導入週が１０〜１３週の各週とした予測貢献率）を目的変量として、回帰分析の手法を利用して求める。尚、回帰分析の手法については例えば「特開２００６−１９２０３３」に開示されているように公知である。以下、予測貢献率を求める手順を説明する。ここでは、図５に示すように、各機種の最大過去８週間（図５では導入週が２〜９週目）のアウトの推移とその時の種別稼動に基づき、４週後（図５では導入週が１０〜１３週目）までのアウトを回帰分析の手法を用いて予測を行う。尚、新台導入直後、即ち、導入週が１週目のデータは使用しない。
【００４６】
予測貢献率を求める演算式は予測貢献率をｙとすると、
【００４７】
【数１】
0005583958.tif 000002
となる。尚、１週目は導入した週であり、予測精度を低下させる要因となり得るので含めない。ｆ（ｘ）の意味は（ｘ＋１）週目の「機種アウト÷種別アウト」の予測値を示す。α、βを算出する方法は、ｍをデータの個数とした場合、週の番号をｘn（ｎ＝１，２，３，…，ｍ）（ｍ≧４）、１週目からｍ週目までの「各実績値の機種アウト÷種別アウト」をｙn（ｎ＝１，２，３，…，ｍ）（ｍ≧４）とした場合に、
【００４８】
【数２】
0005583958.tif 000003
を求め、
【００４９】
【数３】
0005583958.tif 000004
で定義し、（ｍ＋１）週以降の稼動予測については「（ｍ−７）週目からｍ週目までの種別稼動×上記した式の値」から演算する。（ｍ≦８の場合は２週目からｍ週目までの種別稼動から演算する）。但し、α＞０の場合においては増加関数になり、稼動が今後も増加する意味になるので予測結果は反映させない。
【００５０】
具体例を挙げて説明すると、例えば特定の機種の２週目のアウトが「５００００」、３週目のアウトが「４５０００」、４週目のアウトが「４２０００」、種別の平均アウトがそれぞれ「２００００」、「２１０００」、「２２０００」の場合において今後のアウトを予測する場合は、
ｙ2＝５００００÷２００００
ｙ3＝４５０００÷２１０００
ｙ4＝４２０００÷２２０００
ｍ＝３
となるので、α、βをそれぞれ演算すると、
【００５１】
【数４】
0005583958.tif 000005
となる。
【００５２】
この場合、５週目の「機種アウト÷種別アウト」に該当するｆ（４）は、
【００５３】
【数５】
0005583958.tif 000006
として求める。
【００５４】
このような手順にしたがって、本実施形態では図５に示すように１０週目（図６では１週後）の予測貢献率として「０．７９」を求め、１１週目（図６では２週後）の予測貢献率として「０．７０」を求め、１２週目（図６では３週後）の予測貢献率として「０．６２」を求め、１３週目（図６では４週後）の予測貢献率として「０．５５」を求める。図６は導入週に対する貢献率の推移を示している。
【００５５】
次いで、上記した手順にしたがって求めた予測貢献率に対応週（２〜９週目の８週（稼動サンプル期間に相当））である過去８週の種別平均アウト（図４では総平均アウトとして示している、サンプル稼動情報に相当）を乗じて予測機種アウト（予測稼動情報に相当）を求める。例えば１０週目では「０．７９（１０週目の予測貢献率）×２８６２５（過去８週の種別平均アウト）＝２２５５８」の演算式により１０週目の予測機種アウトとして「２２５５８」を求める。同様に、１１週目、１２週目、１３週目の予測機種アウトとして「２００３３」、「１７７９０」、「１５７９９」を求める。
【００５６】
次いで、対応週の一部（２〜９週目の後半である６〜９週目の４週（利益額サンプル期間に相当））の平均補正玉粗利として「０．２０」を求め、予測機種アウトに平均補正玉粗利を乗じて予測機種粗利を求める。尚、図５では、更に週日数（７日）を乗じて予測週台粗利を求めた場合を示している。例えば１０週目では「２２５５８（１０週目の予測機種アウト）×０．２０（平均補正玉粗利）×７＝３１５８１」の演算式により１０週目の予測週台粗利として「３１５８１」を求める。同様に、１１週目、１２週目、１３週目の予測週台粗利として「２８０４６」、「２４９０７」、「２２１１９」を求める。又、「１３週目の予測週台粗利÷７（１３週目の予測機種アウト×０．２０）＝３１６０」の演算式により１３週目の営業日単位の予測値として「３１６０」を求める。更に、１０〜１３週目の予測週台粗利の合計である「３１５８１（１０週目の予測週台粗利）＋２８０４６（１１週目の予測週台粗利）＋２４９０７（１２週目の予測週台粗利）＋２２１１９（１３週目の予測週台粗利）＝１０６６５３」の演算式により予測期間台粗利として「１０６６５３」を求める。尚、同様にして補正出玉率、補正玉単価により予測機種セーフ、予測機種売上額を求める。このような予測演算を機種毎に可能とする。
【００５７】
そして、管理装置５は、図７に示す撤去機種分析設定を設定し、上記した手順にしたがってシミュレートした予測期間台粗利を含む撤去機種分析帳票を図８のように作成して出力（表示又は印字）する。撤去機種分析設定における各項目の意味は次の通りである。
【００５８】
「単位期間」：予測データを予測する場合の単位期間であり、週単位又は日単位で特定する。
「予測期間」：予測データを予測する対象期間であり、週単位、日単位又は上記した単位期間単位で特定する。
【００５９】
「サンプル下限」：予測データを特定するためにサンプルする対象営業日の下限であり、週単位、日単位又は上記した単位期間単位で特定する。
「サンプル上限」：予測データを特定するためにサンプルする対象営業日の上限であり、週単位、日単位又は上記した単位期間単位で特定する。
【００６０】
「基準償却率」：購入価格に見合う累計台粗利を得たと見做すために基準となる償却率（遊技機利益）である。
「基準売却益」：中古価格に見合う期間台粗利を得られると見做すために基準となる売却益である。尚、売却益は「中古価格−期間台粗利」の演算式により求める。
【００６１】
「基準下落率」：下落率をランク分けするための基準値である。
「下落率サンプル期間」：下落率を特定する場合に、現状のデータ（アウト）を特定するために参照する期間（予測日からこの設定値分遡った期間を下落率サンプル期間とする）。尚、下落率は「下落率サンプル期間の平均機種アウト÷予測機種アウト」の演算式により求める。
【００６２】
図８に示す撤去機種分析帳票では、対象種別をパチンコとし、機種毎に撤去機種分析情報を集計している。「交換数」及び「現在台数」は図２に示した機種設定により特定し、機種Ａについて「交換数」として「３３．３」を例示し、「現在台数」として「８」を例示している。「営業日数」は各機種の設置期間により特定される出力当日までの対象期間の対象営業日（遊技場の休日は除く）の日数により特定する。
【００６３】
「導入後合計」は対象期間における累計粗利及び図２に示した機種設定の購入価格により特定されるデータであり、機種Ａについて「償却率」として「８２．６％」を例示し、「累計総粗利」として「２３１２５４４」を例示し、「遊技機利益」として「−４８７４５６」を例示している。
【００６４】
「予測期間考慮」は予測した遊技データにより特定される図７に示した予測期間分営業した場合の累計総粗利や償却率（予測償却率に相当）を示すデータであり、機種Ａについて「下落率」として「６０．８％」を例示し、「償却率」として「＊」を例示し、「累計総粗利」として「３１６５７６８」を例示し、「期間台粗利（予測利益に相当）」として「１０６６５３」を例示している。「予測期間考慮」の「累計総粗利」は「導入後合計」の「累計総粗利（２３１２５４４）」と「期間台粗利（１０６６５３）」×「現在台数（８）」との合計値である。
【００６５】
「下落率」は下落率サンプル期間（図５では８週目及び９週目）の平均機種アウトに対する（図７に示した予測期間の最終週（１３週目）の）予測機種アウトの割合である。この場合、例えば図７に示した基準下落率１未満であれば赤色表示、基準下落率２未満であれば黄色表示、基準下落率２以上であれば青色表示する等して下落率が何れのランクに属するのかを特定可能に識別表示する（図８では識別表示をハッチングにて示している）。
【００６６】
「中古価格」は、中古市場サーバ８からインターネット等の公衆回線７を介して受信した機種に対する中古市場における買取価格（買取額に相当）である（括弧の日付は中古価格を特定した日付）。又、図８では期間台粗利の昇順（予想される粗利が低い順）にソートして表示している。ここで、例えば「機種Ｄ（４、５）」のように同一機種であるが、交換数が異なる機種のデータについては、グループ化して償却率及び遊技機利益を特定し、更にデータのソートもグループ化した上でソートしているので、「機種Ｈ（６、７）」のように両者の期間台粗利が異なる場合には低い方の期間台粗利を対象としてソートして表示している。
【００６７】
又、償却率が図７に示した基準償却率（１００％）以上、遊技機利益が基準利益（±０）以上のデータ、即ち、購入価格に見合う程度の累計台粗利を得た、又は得ると予想される機種については、償却率及び遊技機利益を例えば図８に示すように黒地に白文字する等して識別表示する。図８では機種Ｙ（３）、機種Ｈ（６、７）、機種Ｎ（８）、機種Ｌ（１０、１１）が該当する。更に、売却益（中古価格−期間台粗利）が図７に示した基準売却益以上、即ち、予測期間における台粗利に基準売却益を加算した値が中古価格以下であり、現時点において売却した方が売却しない場合に比べて利益が見込める機種については、期間台粗利及び中古価格を例えば図８に示すように黒地に白文字する等して識別表示する。図８では機種Ｄ（４、５）、機種Ｎ（８）、機種Ａ（９）が該当する。
【００６８】
更に、「予測期間考慮」は図４に示したように特定したサンプル期間の最終週の機種アウトが、対応する種別平均アウト（総平均アウト）を下回る、即ち、図４にて識別表示した機種のように稼動貢献が終了した機種を対象としてデータ出力しており、稼動貢献が終了していない機種については出力をマスク（＊表示）している（稼動情報比較手段に相当）。これは稼動貢献中の機種を入替対象から除外するためである。又、サンプル期間に代えて予測期間を対象とし、予測期間の予測機種アウトが、対応する種別平均アウトを下回る機種、即ち、稼動貢献が終了すると予測される機種を対象としてデータ出力しても良い。尚、予測期間を対象とする場合の種別平均アウトは、機種毎の予測機種アウトの平均値や、集計時点等の実績値としての種別平均アウトを参照すれば良い。更に、対象期間がサンプル下限に満たない機種（図８では機種Ｋ）は、予測した遊技データが正確性を欠くため、マスク対象（−表示）となる。尚、前述した通り、予想貢献率を演算する際にα＞０となり増加関数となることで予測結果を反映させない場合も遊技データを予測しないので、その旨を識別できるように例えば（※表示）のようにマスク表示する。
【００６９】
撤去機種分析帳票が表示されている表示画面では、「償却率」、「累計総粗利」、「遊技機利益」、「下落率」、「期間台粗利」が遊技場の管理者が選択操作可能な釦となっており、「償却率」、「累計総粗利」、「遊技機利益」の何れかの釦が押下されると、累計総粗利に既に撤去し売却して得た売却額を加えた値を累計総粗利とした償却率、又は遊技機利益等へと切替わる。もう一度釦が押下されると、図４にて説明したように特定される平均台数にて除算した累計台粗利等にデータ内容が切替わり、更にもう一度釦が押下されると、対象期間における営業日数にて除した営業日平均台粗利等にデータ内容が切替わる。この場合、必要に応じて上述した売却額を加えた値を累計総粗利とした累計台粗利等を表示しても良い。尚、売却額を別途設定する必要があるが、この場合、操作入力、又は売却時の中古価格により特定して設定すれば良い。更に、売却額の代わりに中古価格を加えても良い。この場合、現在台数を乗ずる等して対象台数を揃える必要がある。中古価格を加えることにより購入から売却までを総合した償却率等を特定することができる。同様に期間台粗利や中古価格も釦が押下されることにより現在台数を乗じた期間総粗利へと切替可能である。尚、データ内容が切替わった場合には、対応する釦表示も対応する表示へと切替わる（例えば「売却込み償却率」や「累計台粗利」等に切替わる）。
【００７０】
以上に説明したように本実施形態によれば、遊技機１が予測期間にて遊技場に利益を与える予測利益をシミュレートし、そのシミュレートした予測利益と遊技機１が売買される遊技機市場における遊技機１の買取価格とを撤去機種分析帳票にて比較可能に出力するように構成したので、現時点で遊技機１を売却した方が有益であるか、それとも、そのまま遊技機１を継続して設置して営業した方が有益であるかを容易に把握することができ、入替対象となる遊技機１を適切に特定するための指標を提示することができる。
【００７１】
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。
サンプル期間を特定する際に予測日から遡った期間としたが、図４に示した機種毎の管理データを単位期間毎に集計し、その集計単位にてサンプル期間を特定しても良い。例えば予測日が属する単位期間毎の集計が単位期間（７日）を満了しない（３日だけ特定している）場合であれば、満了しない期間を予測日が属する単位期間の集計と見做してサンプル期間を特定し、この場合、営業中にデータ予測する場合は、その営業日のデータが特定されていないので除外するようにしても良い。
【００７２】
中古価格について中古価格特定日までの中古価格の経過価格を説明変量とする一方、予測期間における中古価格を目的変量とした回帰分析により予測期間（の最終日又は最終日に対応する日）における中古価格を特定し、償却率や遊技機利益を特定する際の中古価格としても良い。
【００７３】
図２に示した機種設定にて導入期間が異なっていても同一機種については購入価格を共通化したが、導入日が異なれば購入価格が異なる場合もあるので、購入価格を各々設定しても良い。この場合は、償却率や遊技機利益を各々求められる。又、累計台粗利と購入価格とを比較すれば、各々購入価格を設定しなくとも償却率や遊技機利益を台平均にて各々特定することができる。
【００７４】
購入価格としては機種設置費用等を含めても良い。同様に粗利を特定する場合に電気代や人件費等の営業上の諸費用を含めて償却率や遊技機利益を特定しても良い。又、予測期間考慮にて遊技機利益（予測遊技機利益に相当）を特定して出力対象としても良い。
貢献率サンプル期間及び稼動サンプル期間を同一の８週間とし、利益サンプル期間を４週間と設定したが、全ての期間を兼用して同一としたり各々異なる期間を採用したりしても良い。尚、他も含めて全ての数値は例示であり、どのような数値を採用しても良い。
【００７５】
稼動情報としてはデータとして基礎となるデータであり稼動時間を示すアウトを採用したが、例えばスタートや大当たり数等を精度は落ちるが大凡の稼動時間を示すデータとして採用しても良い。勿論、実際の稼動時間をそのまま採用しても良い。この場合、アウトやスタート信号等の稼動信号を受信する毎に所定時間作動する稼動タイマの作動期間を稼動時間として特定すれば良い。
【００７６】
実利益情報として遊技場における収支を表すデータである粗利を採用し、補正玉粗利等により予測期間台粗利を演算したが、実際のアウトに対する実際の粗利額（実玉粗利）に基づいて演算しても良い。又、予測貢献率に拠らず、単純にサンプルした粗利により予測期間分営業した場合に、どのような期間台粗利となるのかをシミュレートし、予測粗利として採用しても良い。更に、実利益情報として直接的に実利益を特定可能な信号を採用する等しても良い。
【００７７】
グループとしては種別、タイプ、交換数等例示した以外に遊技場全体の遊技機１を対象としても良い。又、対象となる遊技機はスロットマシン等でも良い。
貢献率を機種アウト÷種別アウトにて演算したが、両者の比率を特定可能であれば、その逆数を採用しても良い。勿論、補正玉単価や補正玉粗利等も同様である。
【００７８】
貢献率等の演算タイミングとしては図３に示した遊技機ＩＤ毎の管理データ又は図４に示した機種毎の管理データを演算時まで記憶しておけば、予測日だけでなく、日毎、又は週毎等適宜行えば良い。勿論、この場合も単位期間毎に貢献率を求めることになる。
中古価格を設定する場合に中古市場サーバ８から受信することで設定したが、遊技場の管理者が調査した結果を操作入力した金額等としても良い。
遊技場の管理装置５、６の情報処理の一部、又は全部を中継装置３等にて行う構成としても良い。又、サーバを別途設けることで、複数の遊技場の管理装置５、６を対象としたサーバにて行い、複数の遊技場の遊技データを対象としても良い。
【符号の説明】
【００７９】
図面中、１は遊技機、５、６は管理装置（シミュレート手段、期間設定手段、買取額設定手段、出力手段、比較手段、受信手段、遊技データ管理手段、費用設定手段、予測償却特定手段、機種設定手段、グループ化手段、稼動情報比較手段、第１演算手段、第２演算手段、貢献率演算手段、サンプル期間特定手段、サンプル情報特定手段、予測貢献率演算手段、予測情報演算手段）である。
【図１】
0005583958.tif 000007
【図２】
0005583958.tif 000008
【図３】
0005583958.tif 000009
【図４】
0005583958.tif 000010
【図５】
0005583958.tif 000011
【図６】
0005583958.tif 000012
【図７】
0005583958.tif 000013
【図８】
0005583958.tif 000014