(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行方向に対して前後方向へ揺動可能に懸垂した客車を運行する輸送設備において、前記客車には側方に突出して客車ステップを備え、前記客車が停車する停留場のプラットホームには、該プラットホーム側に起立した垂直状態と前記客車側へ倒れた水平状態とに回動する可動フレームと、該可動フレームを回動駆動するアクチュエータとを備え、前記可動フレームの前後両端部には、該可動フレームが水平状態のときに前記客車ステップの上方に位置する押圧部を突出して設けたことを特徴とする懸垂式客車の振れ制止装置。
【請求項２】
前記押圧部にローラーを備えたことを特徴とする請求項１に記載の懸垂式客車の振れ制止装置。
【請求項３】
前記押圧部に弾性手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の懸垂式客車の振れ制止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、懸垂式客車を用いて乗客を輸送する輸送設備において、停留場内に停止した客車の前後方向の振れを制止する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
懸垂式客車を用いた輸送設備の代表例としては、空中に張架した索条に客車を懸垂して輸送を行う索道設備がある。また、空中の所定位置に軌条を高架するとともに、この軌条に沿って索条を張り渡し、客車を懸垂した走行装置を索条で牽引することにより走行装置ないし客車を軌条に沿って運行するようにした輸送設備も知られている（例えば特許文献１参照）。さらには、地上に敷設した軌道と、この軌道に沿って走行するシャシーを備え、このシャシーにはハンガーアームを設けて客車を懸垂し、シャシーを索条で牽引して運行する輸送設備も知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
上記例示した懸垂式客車を用いた輸送設備の特徴は、客車が進行方向に対して揺動可能に構成されている点にある。すなわち、このように構成することにより、客車が移動する軌条または索条の勾配が変化しても、客車は自重により垂直に垂下した状態に保たれるので、走行中の客車の床面は常時水平に保たれるという特徴がある。一方、客車の発進、停止時や加速、減速時には、客車が進行方向前後に揺れてしまうという特性もある。
【０００４】
また、上記した輸送設備のうち索道設備においては、客車が索条から懸垂されるという構成に起因して、進行方向に対して横方向にも揺れるという特性がある。この特性のために、索道施設においては、停留場のプラットホームを客車の幅よりも広くして設け、この位置へ到着した客車を、客車の両側方から挟み込んで客車の横方向振動を緩衝するようにした装置が提案され、また、実用に供されている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２９８０７６号公報
【特許文献２】特開昭６２−１２２８６１号公報
【特許文献３】実公平８−２０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、懸垂式客車を用いた輸送設備においては、客車が索条又は軌条等に対して進行方向前後へ揺動可能に構成されているために、以下のような問題点がある。一般的に懸垂式客車は複数の乗客が乗車するように構成されており、例えば小型のものでは四人乗り程度の設備から、大型のものでは百数十人乗りの設備が実施されている。このように、客車内には複数の乗客が搭乗するために、乗車した乗客が客車内に均一に分布していれば客車の床面は水平に保たれる。しかしながら、乗客の分布が客車の前後いずれかに偏っていると、客車の床面もこの偏荷重に対応して前後方向に傾斜する。
【０００７】
そして、このように傾斜した状態で客車が停留場に停車した場合には、水平に設けられた停留場のプラットホームに対して客車の床面が傾斜した状態となるために、プラットホームと客車床面との間に段差を生じてしまう。このような段差は、乗客のつまずきを誘発したり、また、車椅子の利用者にとっては通過に苦慮する等好ましくない。
【０００８】
本発明の課題は、このような問題を解決するためのものであって、停留場内に停止した客車の前後方向の振れを好適に制止することのできる、懸垂式客車の振れ制止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために請求項１の発明は、進行方向に対して前後方向へ揺動可能に懸垂した客車を運行する輸送設備において、前記客車には側方に突出して客車ステップを備え、前記客車が停車する停留場のプラットホームには、該プラットホーム側に起立した垂直状態と前記客車側へ倒れた水平状態とに回動する可動フレームと、該可動フレームを回動駆動するアクチュエータとを備え、前記可動フレームの前後両端部には、該可動フレームが水平状態のときに前記客車ステップの上方に位置する押圧部を突出して設けた。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の振れ制止装置において、前記押圧部にローラーを備えた。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の振れ制止装置において、前記押圧部に弾性手段を備えた。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、荷重の偏荷重等により客車が前後方向に振れている場合には、可動フレームに備えた押圧部が可動フレームの回動にともなって客車ステップに当接し、客車の姿勢を水平に整える。また、停留場においてはこの状態で客車を水平に保持するので、乗客の乗降時にも客車の姿勢が変化することなく安全に乗降することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、押圧部に備えたローラーにより客車ステップを押し下げるので、押圧部と客車ステップ間の接触摩擦が軽減され、より円滑に客車を水平状態に移行させることができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、押圧部に備えた弾性手段を介して客車ステップを押さえることにより、客車ステップないし客車に発生する振動や衝撃を吸収するとともに、この弾性手段の反発力により、より強固に客車ステップを押さえつけ、客車を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】搬器の正面図
【図２】搬器の側面図
【図３】客車とプラットホームとの関係を示す正面図
【図４】客車とプラットホームとの関係を示す側面図
【図５】客車とプラットホームとの関係を示す平面図
【図６】押圧部の一部断面視正面図
【図７】異なった構成を示す押圧部の正面図
【図８】異なった構成を示す押圧部の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の具体的な実施の形態を図面を参照して説明する。図１及び図２は、懸垂式の客車３２を備えた搬器１０の正面図及び側面図である。搬器１０は、台車３０と、懸垂フレーム３８と、懸垂機３１と、客車３２とからなっている。台車３０の前後左右の下端部四箇所には、走行輪３３、３４を回転可能に備えており、これらがレール１１に沿って転動する。レール１１は図に示されているように、鉄道等で用いられる普通レール３７をＨ形鋼３６の上部に固設した構成となっており、線路中にはこのように組み合わされたレール１１を二列横方向に平行して敷設している。走行輪３３、３４のうち左右方向いずれかの列の走行輪３３は、外周の中央部が凹状に形成されており、この部分が普通レール３７の上部と係合し、搬器１０の左右方向の移動を規制する。
【００１７】
台車３０には、前後方向の中央部付近において両側方に突出して握索機３９を備え、この握索機３９により索条１２を握索して台車３０と索条１２が連結される。握索機３９は、例えば索道等で採用されているバネ式の握索機３９であって、握索機３９に内蔵されたバネの変形力を握子に作用又は解除させることにより、握索機３９と索条１２とを連結又は脱離させることが可能になっている。このような構成により索条１２に連結した台車３０は、索条１２が移動することにより台車３０の両側方を牽引されて移動する。
【００１８】
台車３０の上部には、懸垂フレーム３８が固設されている。この懸垂フレーム３８は、左右両側方において門形部材３８ａを側面視で門形状に形成して立設し、この門形部材３８ａの下部間を連結部材３８ｂで連結して枠状に形成したものであり、この懸垂フレーム３８の内側には客車３２を収容する空間を有している。懸垂フレーム３８の前端部および後端部の連結部材３８ｂには、両側端部から内側方向へ離れた位置に接続部材３８ｃを下方に突出して形成しており、これを台車３０の上部に固着して懸垂フレーム３８と台車３０が連結されている。懸垂フレーム３８の横幅は、台車３０の横幅よりも大きく構成されている。
【００１９】
懸垂フレーム３８の上部には、両門形部材３８ａの間に懸垂機３１をピン３５により進行前後方向へ揺動可能に軸支しており、この懸垂機３１にはゴム等の振動吸収材を介して客車３２が吊下されている。この構成により、線路中で搬器１０の走行傾斜角度が変化した場合には、懸垂機３１ないし客車３２が台車３０ないし懸垂フレーム３８に対して回動し、客車３２の姿勢は常時水平に保たれる。
【００２０】
図３、図４及び図５は、停留場における搬器停止位置での客車３２とプラットホーム４０との関係を示した正面図、平面図及び側面図である。客車３２の下端部側方には、客車３２の側面に沿って側方へ突出した客車ステップ３２ａを備えている。客車ステップ３２ａの上面は、客車３２の床面と略面一の高さとなっており、客車３２の扉開口部より広い長さに延びて形成されている。停留場側には、搬器１０の側方にプラットーホーム４０が客車３２の床面と略同一の高さで形成されており、このプラットホーム４０の搬器１０停止位置には、搬器１０側へ平面視凹状に開口する開口部４１が形成され、この開口部４１に可動ステップ装置４２を備えている。
【００２１】
可動ステップ装置４２は、停留場に固設された本体フレーム４３と、この本体フレーム４３の上端部に回動可能に軸支した可動フレーム４４と、この可動フレーム４４を回動駆動するアクチュエータ４５とを備えている。本体フレーム４３は、図５に示したように側面視において、平行して上方へ延出する柱状部材４３ａ、４３ａの中央部やや下方付近および上端部を連結部材４３ｂ、４３ｃで連結した形状であり、上端部にはプラットーホーム４０の開口部４１を塞ぐ形状で床板４６を設けるとともに、連結部材４３ｂの中央部にはブラケット４７を介してアクチュエータ４５の一端部を枢支している。また、両柱状部材４３ａ、４３ａの上端部には、客車３２側方向に軸支部４３ｄ、４３ｄを形成し、ここで可動フレーム４４を軸支している。
【００２２】
可動フレーム４４は平面視略矩形状であって、直立した垂直状態と倒れた水平状態とに回動可能であり、水平状態になったときには、可動フレーム４４の上面が客車３２の客車ステップ３２ａ及び床板４６の上面とほぼ面一となり、客車ステップ３２ａと床板４６との間に通路面を形成する。可動フレーム４４の通路面の反対側の面には、アクチュエータ４５の端部が枢着されており、このアクチュエータ４５の伸縮動作により可動フレーム４４が回動する。
【００２３】
この可動フレーム４４の客車３２側両端部には、押圧部４８、４８を備えている。図６は可動フレーム４４の水平状態における押圧部４８の詳細を示した一部断面視正面図である。押圧部４８は、水平状態において可動フレーム４４の通路面から上方へ突出して上端を客車３２側方向へ延出した略Ｌ字状のブラケット４９を備え、このブラケット４９の先端部分において、ローラー５０を客車３２の移動方向に沿って回転可能にローラーピン５１で軸支した構成となっている。この構成においてローラー５０は、可動フレーム４４の先端縁から突出して客車３２側に離れた位置にあり、ローラー５０の下端は、可動フレーム４４の通路面の高さと同一か、又は通路面よりも若干高い位置にある。
【００２４】
このような構成により、以下説明するように上記可動ステップ装置４２は、客車３２の振れ制止装置として動作する。可動ステップ装置４２は、搬器１０が停留場に位置していないときは、図３において二点鎖線で示したように可動フレーム４４が直立した状態を保っている。停留場に搬器１０が到着し定位置に停止すると、可動ステップ装置４２のアクチュエータ４５が動作して可動フレーム４４が客車３２側へ緩やかに回動し、これにともなって可動フレーム４４の押圧部４８に備えたローラー５０、５０が、客車ステップ３２ａの上方へと下降する。
【００２５】
搬器１０において、客車３２に搭載した荷重が前後方向に偏っている場合には、客車３２は前後方向に傾いており、例えば図５の二点鎖線で示すように客車ステップ３２ａも同様に傾いている。この状態で搬器１０が停止している場合には、可動フレーム４４の回動にともなって、客車ステップ３２ａの高い側に位置するローラー５０が客車ステップ３２ａの上面を押圧し、ローラー５０の降下とともに客車ステップ３２ａないし客車３２が回動して客車３２の姿勢が緩やかに水平となる。この時、客車３２の回動にともなって客車ステップ３２ａは、ローラー５０に対して相対的に前後方向にも移動することになるが、この動きに対してローラー５０は回転して客車ステップ３２ａ上を転動するので、客車ステップ３２ａは押圧されつつも容易に前後方向に移動することができる。
【００２６】
この後、可動フレーム４４が水平状態となって停止すると、客車ステップ３２ａの前後両端部付近において、ローラー５０、５０が客車ステップ３２ａの上下動を規制し、客車３２の水平状態が保たれる。したがって、この後の乗客の乗降に際しては、客車３２内で荷重の移動が生じても客車３２の水平は維持され、乗客は安全に乗降を行うことができる。
【００２７】
次に、前記した可動ステップ装置４２において、可動フレーム４４に備えた押圧部４８の異なる構成を図７により説明する。図７において、ブラケット４９の客車３２側先端部には、下方に向けて突出部５２を形成し、この突出部５２の先端及び客車ステップ３２ａの上面にはスライドプレート５３をそれぞれ固着している。スライドプレート５３は低摩擦係数を有するものであって、例えば金属母材中に黒鉛等の個体潤滑剤を均一に分散させて形成された無給油軸受け材など、一般に知られている材料あるいは製品を用いれば良い。この構成によれば、上記したように傾いた客車ステップ３２ａを押し下げる場合であっても、互いのスライドプレート５３、５３間の摩擦抵抗が低いので、客車ステップ３２ａは押圧されつつも容易に前後方向に移動することができる。
【００２８】
また、前記突出部５２に代えて弾性手段を介してスライドプレート５３を固着するようにしてもよい。例えば、図８に示すように、ブラケット４９の客車３２側先端部に、ゴムバネ５４を下方に向けて取付け、このゴムバネ５４の下端にスライドプレート５３を固着するようにしてもよい。この場合に、ゴムバネ５４先端に設けたスライドプレート５３の下端は、客車ステップ３２ａの上面よりやや下方に位置するように設定するとよい。この構成により、客車ステップ３２ａを押し下げるときには、ゴムバネ５４が振動等を吸収し、また、押し下げ完了時にはゴムバネ５４の圧縮反発力により、客車ステップ３２ａをしっかりと押圧して固定することができる。なお、弾性手段としては、各種のバネ類や気体又は液体ダンパー等を用いても良く、これらを組み合わせたものであってもよい。
【００２９】
以上の説明においては、可動フレーム４４が振れ止め動作を行うとともに乗客の通路となる構成を示したが、本発明は索道設備やモノレール方式の設備等の如く、客車が前後に揺動する方式の設備に適用できるものであり、搬器の大きさや構造の違いによっては、乗客の通路部と客車ステップを押し下げる押圧部とが、それぞれ単独で動作するように構成されてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０  搬器
１１  レール
１２  索条
３０  台車
３１  懸垂機
３２  客車
３２ａ  客車ステップ
３３  走行輪
３４  走行輪
３５  ピン
３６  Ｈ形鋼
３７  普通レール
３８  懸垂フレーム
３８ａ  門形部材
３８ｂ  連結部材
３８ｃ  接続部材
３９  握索機
４０  プラットホーム
４１  開口部
４２  可動ステップ装置
４３  本体フレーム
４３ａ  柱状部材
４３ｂ  連結部材
４３ｃ  連結部材
４３ｄ  軸支部
４４  可動フレーム
４５  アクチュエータ
４６  床板
４７  ブラケット
４８  押圧部
４９  ブラケット
５０  ローラー
５１  ローラーピン
５２  突出部
５３  スライドプレート
５４  ゴムバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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