(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷房モード、暖房モード及び冷暖自動モードのいずれかを選択して運転可能な複数台の室内機と、
前記各室内機の設定温度を省エネルギーとなる方向へ所定値だけ補正する設定温度補正手段と、
前記室内機の内、冷暖自動モードで運転を行っている室内機に対しては、前記設定温度補正手段による設定温度の補正対象から除外する設定温度補正除外手段と
を備えることを特徴とする空調システム。
【請求項２】
各々の前記室内機に対して設定温度の補正を禁止設定する設定温度補正禁止設定手段を備え、前記設定温度補正除外手段は、設定温度補正禁止設定手段によって設定温度の補正が禁止設定されている前記室内機を、前記設定温度補正手段による設定温度の補正対象から除外することを特徴とする請求項１記載の空調システム。
【請求項３】
前記設定温度補正手段及び前記設定温度補正除外手段は、操作部及び表示部を備えたリモートコントローラに設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数台の室内機を備えた空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数台の室内機に対して各室内機の設定温度を一斉に補正し得る空調システムが知られている（例えば特許文献１）。この空調システムによれば、冷房モードの室内機の設定温度を所定値だけ上昇方向に補正することにより、また暖房モードの室内機の設定温度を同じ所定値だけ下降方向に補正することにより、省エネルギー運転を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５７２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
室内機の運転モードとして、冷房モードおよび暖房モードのほかに、冷暖自動モードがある。冷暖自動モードでは、一般に、最初に設定温度を基準に冷房または暖房運転モードを決定した後は、設定温度より高い側に冷房切換点、設定温度より低い側に暖房切換点を定め、室内温度が上昇して冷房切換点を上回ると暖房モードから冷房モードへの切換えを行い、室内温度が下降して暖房切換点を下回ると冷房モードから暖房モードへの切換えを行う。
【０００５】
この冷暖自動モードの室内機では、設定温度が下降方向に補正されると、それに伴って冷房切換点も下がるため、室内温度があまり上がらないうちに暖房モードから冷房モードへの切換が生じ、空調を受ける人が肌寒さを感じることがある。設定温度が上昇方向に補正された場合には、それに伴って暖房切換点も上がるため、室内温度があまり下がらないうちに冷房モードから暖房モードへの切換が生じ、空調を受ける人が暑苦しさを感じることがある。
【０００６】
また、各室内機は建物内の複数の部屋やエリアなどに分散配置されるため、設定温度を一斉に補正すると、配置場所によっては、日当たり具合、広さ、吹出し風の方向、空調を受ける人の数・位置・体質・体感温度などの影響により、冷房モードの室内機において冷房不足を生じたり、暖房モードの室内機において暖房不足を生じることがある。
【０００７】
本発明の実施形態の目的は、冷暖自動モードで運転中の室内機における不都合な運転モードの切換を防ぎながら、また室内機の配置場所などによる冷房不足や暖房不足を生じることなく、省エネルギー運転が可能な空調システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態の空調システムは、冷房モード、暖房モード及び冷暖自動モードのいずれかを選択して運転可能な複数台の室内機と、前記各室内機の設定温度を省エネルギーとなる方向へ所定値だけ補正する設定温度補正手段と、前記室内機の内、冷暖自動モードで運転を行っている室内機に対しては、前記設定温度補正手段による設定温度の補正対象から除外する設定温度補正除外手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態の全体の構成を示す図。
【図２】一実施形態のリモートコントローラの要部の構成を示す図。
【図３】一実施形態のリモートコントローラの制御を示すフローチャート。
【図４】一実施形態におけるデータファイルを示す図。
【図５】一実施形態の省エネモードが設定された場合のリモートコントローラの表示内容を示す図。
【符号の説明】
【００１０】
１０，２０，３０…空気調和機、１１，２１，３１…室外機、１２，１３，１４，２２，３２，３３…室内機、４０…リモートコントローラ、４１…制御部、４２…メモリ、４３…表示部、４４…操作部、５１，５２…温度設定釦、５３…省エネ釦、５４…運転・停止釦、５５…ユニット選択後端、５６…運転モード切換釦
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、一実施形態について図面を参照して説明する。  
図１に示すように、複数台たとえば３台の空気調和機１０，２０，３０および１台のリモートコントローラ４０を相互に配線接続して、空調システムを構成している。空気調和機１０は、１台の室外機１１およびユニット番号“１−１”“１−２”“１−３”の３台の室内機１２，１３，１４を有する、いわゆるマルチタイプの空気調和機である。空気調和機２０は、１台の室外機２１およびユニット番号“２−１”の１台の室内機２２を有する。空気調和機３０は、１台の室外機３１およびユニット番号“３−１”“３−２”の２台の室内機３２，３３を有する。
【００１２】
上記リモートコントローラ４０は、空気調和機１０，２０，３０の運転、各室内機の運転、各室内機の運転モード、各室内機の設定温度Ｔｓなどを管理するもので、制御部４１、メモリ４２、表示部４３、操作部４４を有する。表示部４３は、図２に示すように、リモートコントローラ４０の前面上部に設けられた液晶表示部であり、操作対象の室内機のユニット番号、運転モード、設定温度、風量などを文字表示する。操作部４４は、表示部４３の下方および開閉カバー４５の内側に設けられ、温度設定釦５１，５２、省エネ釦５３、運転・停止釦５４、ユニット選択釦５５、運転モード切換釦５６などを有する。
【００１３】
そして、制御部４１は、主要な機能として、次の（１）〜（６）の手段を有する。  
（１）ユニット選択釦５５の押圧操作に応じて各室内機を順次に指定する指定手段。
【００１４】
（２）上記指定される各室内機の設定温度Ｔｓを温度設定釦５１，５２の操作に応じて設定する温度設定手段。
【００１５】
（３）上記指定される室内機の運転モードを運転モード切換釦５６の操作に応じて冷房モード・暖房モード・冷暖自動モードのいずれかへと順次に切換ながら設定する運転モード設定手段。
【００１６】
（４）各室内機に対する省エネルギー用の設定温度補正が許容か禁止かを、各室内機から送信されるデータに基づいて判定する判定手段。設定温度補正が許容か禁止かについては、各々の室内機に設けられた設定温度の補正を禁止設定する設定温度補正禁止設定手段によって設定される。具体的には、当該室内機の設置作業や設置場所変更などに際し、設置する場所の日当たり具合、広さ、吹出し風の方向、空調を受ける人の数・位置・体質・体感温度などを考慮しながら作業員が決定するもので、作業員の操作によって設定温度補正禁止設定手段で設定された内容が各室内機のメモリに登録される。この登録内容を含むデータが、空調システムの電源投入時に各室内機から当該リモートコントローラ４０へと送信される。
【００１７】
（５）省エネ釦５３がオンされると、省エネモードを設定し、各室内機の設定温度を省エネルギーになる方向へと補正する設定温度補正手段。具体的には設定温度補正手段は、冷房モードで運転中の室内機の設定温度Ｔｓを所定値αたとえば２℃だけ上昇方向に補正し、暖房モードで運転中の室内機の設定温度Ｔｓを同じ所定値α（＝２℃）だけ下降方向に補正する。このように、空調負荷が軽くなる方向に設定温度を変更することで空気調和機の能力を下げることができ、空気調和機の消費電力を低減して省エネルギーを図ることができる。
【００１８】
（６）設定温度補正禁止設定手段によって設定温度補正が禁止されていると判定手段によって判定された室内機および冷暖自動モードで運転中の室内機を設定温度補正手段による設定温度の補正対象から除外する設定温度補正除外手段。
【００１９】
つぎに、リモートコントローラ４０による制御について説明する。
【００２０】
ユニット選択釦５５が押圧されると、先ずユニット番号“１−１”の室内機１２を操作対象として指定し、図２に示すようにユニット番号“１−１”を表示部４３で表示する。そして、運転モード切換釦５６の押圧に従い、ユニット番号“１−１”の室内機１２の運転モードを冷房モード・暖房モード・冷暖自動モードのいずれかに設定するとともに、設定した運転モードを表示部４３で表示する。また、温度設定釦５１，５２の押圧に従い、ユニット番号“１−１”の室内機１２の設定温度Ｔｓを定めるとともに、定めた設定温度Ｔｓを表示部４３で表示する。
【００２１】
こうして、ユニット選択釦５５が押圧されるごとに各室内機を操作対象として順に指定しながら、各室内機に対して運転モードおよび設定温度Ｔｓを設定する。設定した運転モードおよび設定温度Ｔｓについては、各室内機のユニット番号に対応付けた後述のデータファイルとしてメモリ４２に記憶する。
【００２２】
また、当該空調システムの電源が投入されると、各室内機に対し一斉の問合せを行って各室内機から送信されるデータを受信し、省エネルギー用の設定温度補正が各室内機において許容されているか禁止されているかを受信したデータに基づき判定する。この判定結果を上記設定した運転モードおよび設定温度Ｔｓと共に各室内機のユニット番号に対応付けることにより図４に示すデータファイルを生成し、それをメモリ４２に記憶する。このデータファイルには、データ項目として、“運転モード”、設定温度補正が許可か禁止かを示す“補正適用”、設定温度Ｔｓを示す“操作前設定温度”のほかに、“操作後設定温度”および“補正量”がある。“操作後設定温度”は補正後の設定温度Ｔｓ、“補正量”は設定温度Ｔｓに対する補正温度であり、以下の省エネモードにおいて逐次にデータ入力される。
【００２３】
すなわち、図３に示すように、空気調和機１０，２０，３０の運転時に省エネ釦５３がオンされると（ステップ１０１のＹＥＳ）、省エネモードを設定し、カウント値Ｉを“０”クリアしてから“１”アップする（ステップ１０２，１０３）。このカウント値Ｉ＝“１”により、１台目のユニット番号“１−１”の室内機１２を指定する。
【００２４】
指定した室内機１２について上記データファイルを参照し、その室内機１２に設定温度補正が許可されているかどうかを判定する（ステップ１０４）。室内機１２については設定温度補正が禁止されているので（ステップ１０４のＮＯ）、室内機１２の設定温度Ｔｓたとえば２５℃は変更なしとする（ステップ１０５）。そして、カウント値Ｉ＝“１”と各室内機の総数に相当する上限値Ｉｎ（＝“６”）とを比較する（ステップ１０６）。この場合、カウント値Ｉ＝“１”はまだ上限値Ｉｎに達していないので（ステップ１０６のＮＯ）、カウント値Ｉを“１”アップして“２”とする（ステップ１０３）。このカウント値Ｉ＝“２”により、２台目のユニット番号“１−２”の室内機１３を指定する。
【００２５】
指定した室内機１３についてデータファイルを参照し、その室内機１３に設定温度補正が許可されているかどうかを判定する（ステップ１０４）。室内機１３については設定温度補正が許可されていることから（ステップ１０４のＹＥＳ）、次に室内機１３の運転モードを同じくデータファイルから判定する（ステップ１０７，１０８）。室内機１３の運転モードは冷房モードであり（ステップ１０７のＹＥＳ）、よって室内機１３の設定温度Ｔｓたとえば２７℃を上昇方向に所定値α（＝２℃）だけ補正して２９℃とする（ステップ１０９）。そして、カウント値Ｉ＝“２”と上限値Ｉｎとを比較する（ステップ１０６）。カウント値Ｉ＝“２”はまだ上限値Ｉｎに達していないので（ステップ１０６のＮＯ）、カウント値Ｉを“１”アップして“３”とする（ステップ１０３）。このカウント値Ｉ＝“３”により、３台目のユニット番号“１−３”の室内機１４を指定する。
【００２６】
指定した室内機１４についてデータファイルを参照し、その室内機１４に設定温度補正が許可されているかどうかを判定する（ステップ１０４）。室内機１３については設定温度補正が許可されていることから（ステップ１０４のＹＥＳ）、次に室内機１４の運転モードを同じくデータファイルから判定する（ステップ１０７，１０８）。室内機１４の運転モードは冷房モードであり（ステップ１０７のＹＥＳ）、よって室内機１４の設定温度Ｔｓたとえば２６℃を上昇方向に所定値αだけ補正して２８℃とする（ステップ１０９）。そして、カウント値Ｉ＝“３”と上限値Ｉｎとを比較する（ステップ１０６）。カウント値Ｉ＝“３”はまだ上限値Ｉｎに達していないので（ステップ１０６のＮＯ）、カウント値Ｉを“１”アップして“４”とする（ステップ１０３）。このカウント値Ｉ＝“４”により、４台目のユニット番号“２−１”の室内機２２を指定する。
【００２７】
指定した室内機２２についてデータファイルを参照し、その室内機２２に設定温度補正が許可されているかどうかを判定する（ステップ１０４）。室内機２２については設定温度補正が許可されていることから（ステップ１０４のＹＥＳ）、次に室内機２２の運転モードを同じくデータファイルから判定する（ステップ１０７，１０８）。室内機２２の運転モードは暖房モードであり（ステップ１０７のＮＯ、ステップ１０８のＹＥＳ）、よって室内機２２の設定温度Ｔｓたとえば２２℃を下降方向に所定値αだけ補正して２０℃とする（ステップ１１０）。そして、カウント値Ｉ＝“４”と上限値Ｉｎとを比較する（ステップ１０６）。カウント値Ｉ＝“４”はまだ上限値Ｉｎに達していないので（ステップ１０６のＮＯ）、カウント値Ｉを“１”アップして“５”とする（ステップ１０３）。このカウント値Ｉ＝“５”により、５台目のユニット番号“３−１”の室内機３２を指定する。
【００２８】
指定した室内機３２についてデータファイルを参照し、その室内機３２に設定温度補正が許可されているかどうかを判定する（ステップ１０４）。室内機３２については設定温度補正が許可されていることから（ステップ１０４のＹＥＳ）、次に室内機３２の運転モードを同じくデータファイルから判定する（ステップ１０７，１０８）。この室内機３２の運転モードは冷暖自動モードであり（ステップ１０７のＮＯ、ステップ１０８のＮＯ）、よって室内機３２の設定温度Ｔｓたとえば２４℃は変更なしとする（ステップ１０５）。そして、カウント値Ｉ＝“５”と上限値Ｉｎとを比較する（ステップ１０６）。カウント値Ｉ＝“５”はまだ上限値Ｉｎに達していないので（ステップ１０６のＮＯ）、カウント値Ｉを“１”アップして“６”とする（ステップ１０３）。このカウント値Ｉ＝“６”により、６台目のユニット番号“３−２”の室内機３３を指定する。
【００２９】
指定した室内機３３についてデータファイルを参照し、その室内機３３に設定温度補正が許可されているかどうかを判定する（ステップ１０４）。室内機３３については設定温度補正が許可されていることから（ステップ１０４のＹＥＳ）、次に室内機３３の運転モードを同じくデータファイルから判定する（ステップ１０７，１０８）。この室内機３３の運転モードも室内機３２と同じ冷暖自動モードであり（ステップ１０７のＮＯ、ステップ１０８のＮＯ）、よって室内機３３の設定温度Ｔｓたとえば２５℃は変更なしとする（ステップ１０５）。そして、カウント値Ｉ＝“６”と上限値Ｉｎとを比較する（ステップ１０６）。この場合、カウント値Ｉ＝“６”は上限値Ｉｎに達しているので（ステップ１０６のＹＥＳ）、設定温度補正の処理を終了する。なお、運転が停止中の室内機に対しては、冷暖自動モードが設定されている場合と同じようにステップ１０８の判定がNOとなり、設定温度変更の操作は行なわれない（ステップ１０５）。
【００３０】
図４のフローチャート中の、室内機について設定温度補正の禁止／許可の判定ステップ１０４のＮＯの処理及び室内機の運転モードが冷暖自動モードであることの判定ステップ１０８のＮＯの処理が、上記（６）の設定温度補正除外手段に相当する。また、冷房モードで運転中の室内機の設定温度Ｔｓを上昇方向に所定値αだけ補正するステップ１０９の処理及び冷房モードで運転中の室内機の設定温度Ｔｓを下降方向に所定値αだけ補正するステップ１１０が、上記（５）の設定温度補正手段に相当する。
【００３１】
以上のように、設定温度補正が許可されている冷房モードの室内機１３，１４の設定温度Ｔｓを上昇方向に所定値αだけ補正することにより、室内機１３，１４の冷房負荷が低減する。また、設定温度補正が許可されている暖房モードの室内機２２の設定温度Ｔｓを下降方向に所定値αだけ補正することにより、暖房負荷が低減する。この冷房負荷および暖房負荷の低減により、省エネルギー運転を行うことができる。
【００３２】
冷暖自動モードの室内機３２，３３では、設定温度Ｔｓより高い側に冷房切換点、設定温度Ｔｓより低い側に暖房切換点を定め、室内温度が上昇して冷房切換点を上回ると暖房モードから冷房モードへの切換を行い、室内温度が下降して暖房切換点を下回ると冷房モードから暖房モードへの切換を行う。このため、仮に設定温度Ｔｓが下降方向に補正されると、それに伴って冷房切換点も下がるため、場合によっては暖房モードから冷房モードへの切換が生じ、空調を受ける人が意図しない運転となる可能性がある。また、設定温度Ｔｓが上昇方向に補正された場合には、それに伴って暖房切換点も上がるため、逆に冷房モードから暖房モードへの切換が生じる可能性があり、同様に意図しない運転がなされる可能性がある。
【００３３】
これに対し、本実施形態においては、冷暖自動モードで運転中の室内機３２，３３に対しては、たとえ設定温度補正が許可されていても設定温度Ｔｓを変更しないので、不意に暖房モードから冷房モードへ、及び冷房モードから暖房モードへと切換わるといった意図しない運転モード切換を防ぐことができる。
【００３４】
また、冷房モードの室内機１２に関しては、設置場所の日当たり具合、広さ、吹出し風の方向、空調を受ける人の数・位置・体質・体感温度などを考慮して予め設定温度補正が禁止されていることに対処し、設定温度Ｔｓを変更しないようにしている。これにより、その室内機に対しては、冷房不足や暖房不足の発生を防ぐことができる。
【００３５】
すなわち、設定温度補正手段は、設定温度補正が禁止されている室内機および冷暖自動モードで運転中の室内機を除く残りの運転中の室内機に対して設定温度を省エネ方向に補正することとなる。
【００３６】
開始した省エネルギー運転は、次に省エネ釦５３がオンされるまで、あるいはタイマー設定された時間が経過するまで、あるいは運転・停止釦５４がオンされるまで、継続する。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、設定温度補正禁止設定手段を室内機に設けたが、これをリモートコントローラ４０に設け、リモートコントローラ４０を操作することで各室内機毎に設定温度補正の許可また禁止を設定できるようにしても良い。
【００３８】
また、省エネルギー運転をリモートコントローラ４０の省エネ釦５３で設定するようにしたが、遠隔の監視センターやビルの管理人室等の遠隔地に設置された集中コントローラーからリモートコントローラ４０または各室内機と通信することで設定できるようにしても良い。
【００３９】
なお、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、書き換え、変更を行うことができる。この実施形態や変形は、発明の範囲は要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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