(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送経路に沿ってサポートローラと少なくとも一対の被動ヒートローラ及び少なくとも一対の駆動ニップローラを各々上流から下流に向けて配置し、上流のサポートローラにより搬送の向きを水平から若干下方に向かうように変更しながら連続的に供給される長尺状用紙を、その少なくとも片面にフィルムを連続的に供給し、整合させながら、前記被動ヒートローラ間に加圧・加熱下に通過させると共にそれらの通過により該被動ヒートローラを回転駆動させるようにし、前記被動ヒートローラ間を通過して、少なくとも片面にフィルムがラミネートされた前記長尺状用紙を、前記駆動ニップローラにより、前記被動ヒートローラを回転駆動させつつ且つサポートローラと被動ヒートローラ、被動ヒートローラと駆動ニップローラのそれぞれの間に適度なテンションを掛けながら後ろの次工程へと牽引し、排出させるようにしたことを特徴としたラミネート方法。
【請求項２】
折り線及び／又は切取線を介して横方向に連接された複数の葉片からなる単位用紙が縦方向に連接されてなる長尺状情報通信体用紙を連続的に供給しつつ、該情報通信体用紙の各単位用紙における折り畳み時に対向する少なくとも一対の葉片の疑似接着予定面に、表面に疑似接着層を有する疑似接着フィルムを連続的にラミネートするラミネート工程の後に、少なくとも、疑似接着フィルムがラミネートされた各単位用紙を、ラミネート面を内側にして折り線及び／又は切取線から折畳む折り畳み工程と、疑似接着フィルムがラミネートされた各単位用紙を左右側の各辺で断裁する左右側断裁工程と、疑似接着フィルムがラミネートされた各単位用紙を天地側の各辺で断裁する天地側断裁工程と、疑似接着フィルムがラミネートされ且つラミネート面を内側にして折り線及び／又は切取線から折り畳まれた各単位用紙に加圧又は加熱・加圧処理を施すと共にそれによって対向葉片間を各葉片上の疑似接着フィルムを介して剥離可能に接着一体化させる接着一体化工程とを所要の順序で実施する情報通信体の製造方法において、
用紙搬送経路に沿ってサポートローラと少なくとも一対の被動ヒートローラ及び少なくとも一対の駆動ニップローラを各々上流から下流に向けて配置し、上流のサポートローラにより搬送の向きを水平から若干下方に向かうように変更しながら連続的に供給される長尺状用紙を、その少なくとも片面にフィルムを連続的に供給し、整合させながら、前記被動ヒートローラ間に加圧・加熱下に通過させると共にそれらの通過により該被動ヒートローラを回転駆動させるようにし、前記被動ヒートローラ間を通過して、少なくとも片面にフィルムがラミネートされた前記長尺状用紙を、前記駆動ニップローラにより、前記被動ヒートローラを回転駆動させつつ且つサポートローラと被動ヒートローラ、被動ヒートローラと駆動ニップローラのそれぞれの間に適度なテンションを掛けながら後ろの次工程へと牽引し、排出させるようにしたことを特徴とした情報通信体の製造方法。
【請求項３】
前記ラミネート工程において、長尺状情報通信体用紙の各単位用紙における折り畳み時に対向する葉片が二対以上ある場合に、少なくとも一対の葉片が両方の葉片において疑似接着フィルムでラミネートされて、加圧又は加熱・加圧処理により剥離可能に接着される一方、残りの少なくとも一対の葉片が、一方又は両方の葉片において接着フィルムでラミネートされて、加圧又は加熱・加圧処理により剥離不能に接着されるようにした請求項２に記載の情報通信体の製造方法。
【請求項４】
前記ラミネート工程において、長尺状情報通信体用紙の各単位用紙における折り畳み時に対向する葉片が二対以上ある場合に、少なくとも一対の葉片が両方の葉片において疑似接着フィルムでラミネートされて、加圧又は加熱・加圧処理により剥離可能に接着される一方、残りの少なくとも一対の葉片が、何れの葉片においても疑似接着フィルムを含む何れのフィルムでもラミネートされずに露出状態にされるようにした請求項２及び３の何れかに記載の情報通信体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、雑誌や書籍の表紙、ポスターやパンフレット等の印刷物、名刺や葉書等のカード類等の表面にフィルムをラミネートすることにより、それらの表面や外観を保護、強化し、耐久性を持たせると共に、それらの表面に光沢を付与することにより美観を向上せしめるために有用なラミネート方法に関する。また、本発明は、折り畳まれ或いは切り離されて複数層に重ね合わされた葉片が剥離可能に積層された葉書その他の情報通信体の製造に際して、対向葉片の各対向面に疑似接着フィルム等をラミネートするために有用なラミネート方法及び該ラミネート方法を使用した情報通信体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、印刷物の表面に光沢を付与すると共に美観や耐久性を向上させる手段として、印刷物の表面をフィルムでラミネートするラミネート法が普及し、該ラミネート法としてドライラミネートやサーマルラミネート等の方法が採用されている。これらは業界でプリントラミネートと総称され、例えばオフセット印刷等で印刷を施された枚葉状用紙が１枚ごとに連続的に繰り出されると共に各用紙の表面が連続的に繰り出されるフィルムで順次ラミネートされるものである。【０００３】  また、最近は、オフセット印刷等で枚葉状用紙を印刷する手法以外に、輪転印刷やフォーム印刷等のように長尺状用紙を高速印刷する手法が盛んに利用されるため、長尺状用紙をフィルムで効果的にラミネートする必要性が発生している。【０００４】  ところで、本発明者等は、特開２０００−１６８２７３号公報の「情報通信体の製造方法及び製造装置」中に、連続フォーム用紙からなる長尺状用紙を疑似接着フィルムで連続的にラミネートする方法を開示している。この製造方法におけるラミネート工程では、最初に上側のロールＡから繰り出した疑似接着フィルム１２ａを上流のヒートローラ１１ａ、１１ｂで長尺状用紙Ｓ１と整合させつつ該用紙Ｓの表面にラミネートし、続いて、下側のロールＢから繰り出される疑似接着フィルム１２ｂを下流のヒートローラ１５ａ、１５ｂで前記長尺状用紙Ｓと整合させつつ該用紙Ｓの裏面にラミネートし、さらに下流に待機させた第三のヒートローラ１６ａ、１６ｂで前記疑似接着フィルム１２ａ、１２ｂと用紙Ｓの表裏面との各接着を確実にするように、合計三対のヒートローラが配置され、そのような構成のラミネート工程によって、長尺状用紙のフィルムによるラミネートを含む情報通信体の製造を可能としている。【０００５】  加圧状態にある一対のヒートローラでは、本来、何らかの方策を講じない限りニップ圧が幅方向に完全に均一に掛かることはなく、前記のように長尺状又は枚葉状用紙をフィルムで連続的にラミネートするラミネート工程では、該用紙がヒートローラを通過する際に、その不均一なニップ圧に起因して進行方向が僅かに偏位することが知られている。このような用紙の進行方向の偏位は、その進行に伴って徐々に蓄積されて、最終的に用紙をそれにラミネートされたフィルムと共にヒートローラからその軸方向にはみ出させ、或いは用紙をそれにラミネートされたフィルムと共に左右から激しく蛇行させて、用紙やそれにラミネートされたフィルムに著しい皴や破れを発生させる。前記問題は、特に長尺状用紙を用いる場合に顕著となるが、枚葉状用紙を用いる場合にも、これらの用紙がフィルムの連続的なラミネートにより長尺状に連結されることから、同様の問題を生じることがある。即ち、現状では、長尺状又は枚葉状用紙をフィルムで正確に美しく、連続的にラミネートすることは不可能である。【０００６】  そこで本発明者等は、特願２００９−１１９３５９号の「ラミネート方法」において、用紙搬送経路に沿って少なくとも一対の被動ヒートローラと少なくとも一対の駆動ニップローラを各々上流及び下流に配置し、搬送経路に沿って連続的に供給される長尺状用紙を、その少なくとも片面にフィルムを連続的に供給し、整合さ��ながら、前記被動ヒートローラ間に加圧・加熱下に通過させると共にそれらの通過により該被動ヒートローラを回転駆動させるようにし、前記被動ヒートローラ間を通過して、少なくとも片面にフィルムがラミネートされた前記長尺状用紙を、前記駆動ニップローラにより、前記被動ヒートローラを回転駆動させつつ後ろの次工程へと牽引し、排出させるようにしたラミネート方法を提案した。【０００７】  前記ラミネート方法によれば、長尺状又は枚葉状用紙へのフィルムのラミネート時に、用紙の進行方向の偏位や蛇行等が発生しないため、該用紙やフィルムに皴や破れが生じることなく、フィルムが厳密に位置決めされた状態でラミネートされ、ラミネート工程以降の下流の諸工程も不良品を生じずに円滑に進行することになり、生産性の向上に寄与すると共に平滑で美しいラミネート効果が得られるものであるとしている。
なお本発明者等は、さらに前記ラミネート方法を使用した情報通信体の製造方法を特願２００９−１１９３５８号において提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１６８２７３号公報
【特許文献２】特願２００９−１１９３５９号公報
【特許文献３】特願２００９−１１９３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  前記ラミネート方法は、被動ヒートローラと駆動ニップローラ間においてテンションが掛かるものの、被動ヒートローラの上流ではテンションが掛かる要素がない。従って、その部分で長尺状用紙に皴や破れが発生する可能性が多分にあり、仮に既述の手段によりフィルムが正確にラミネートできたとしてもラミネートする用紙自体に皴や破れがあったのでは何にもならない。【００１０】  本発明は、このような長尺状用紙へのフィルムによるラミネートに付随する被動ヒートローラの上流における長尺状用紙の進行方向の偏位や皴、破れ等の発生の各種問題を解決し、且つ長尺状用紙とフィルムの進行方向の偏位や皴、破れ等を発生させることなく、連続的に整合させつつ該用紙をフィルムでラミネートすることが可能なラミネート方法とそれを用いた情報通信体の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記目的を達成するために、本発明に係るラミネート方法は、用紙搬送経路に沿ってサポートローラと少なくとも一対の被動ヒートローラ及び少なくとも一対の駆動ニップローラを各々上流から下流に向けて配置し、上流のサポートローラにより搬送の向きを水平から若干下方に向かうように変更しながら連続的に供給される長尺状用紙を、その少なくとも片面にフィルムを連続的に供給し、整合させながら、前記被動ヒートローラ間に加圧・加熱下に通過させると共にそれらの通過により該被動ヒートローラを回転駆動させるようにし、前記被動ヒートローラ間を通過して、少なくとも片面にフィルムがラミネートされた前記長尺状用紙を、前記駆動ニップローラにより、前記被動ヒートローラを回転駆動させつつ且つサポートローラと被動ヒートローラ、被動ヒートローラと駆動ニップローラのそれぞれの間に適度なテンションを掛けながら後ろの次工程へと牽引し、排出させるようにしたことを特徴としている。【００１２】  また、上記目的を達成するために、本発明に係る情報通信体の製造方法の一例は、折り線及び／又は切取線を介して横方向に連接された複数の葉片からなる単位用紙が縦方向に連接されてなる長尺状情報通信体用紙を連続的に供給しつつ、該情報通信体用紙の各単位用紙における折り畳み時に対向する少なくとも一対の葉片の疑似接着予定面に、表面に疑似接着層を有する疑似接着フィルムを連続的にラミネートするラミネート工程の後に、少なくとも、疑似接着フィルムがラミネートされた各単位用紙を、ラミネート面を内側にして折り線及び／又は切取線から折畳む折り畳み工程と、疑似接着フィルムがラミネートされた各単位用紙を左右側の各辺で断裁する左右側断裁工程と、疑似接着フィルムがラミネートされた各単位用紙を天地側の各辺で断裁する天地側断裁工程と、疑似接着フィルムがラミネートされ且つラミネート面を内側にして折り線及び／又は切取線から折り畳まれた各単位用紙に加圧又は加熱・加圧処理を施すと共にそれによって対向葉片間を各葉片上の疑似接着フィルムを介して剥離可能に接着一体化させる接着一体化工程とを所要の順序で実施する情報通信体の製造方法において、
用紙搬送経路に沿ってサポートローラと少なくとも一対の被動ヒートローラ及び少なくとも一対の駆動ニップローラを各々上流から下流に向けて配置し、上流のサポートローラにより搬送の向きを水平から若干下方に向かうように変更しながら連続的に供給される長尺状用紙を、その少なくとも片面にフィルムを連続的に供給し、整合させながら、前記被動ヒートローラ間に加圧・加熱下に通過させると共にそれらの通過により該被動ヒートローラを回転駆動させるようにし、前記被動ヒートローラ間を通過して、少なくとも片面にフィルムがラミネートされた前記長尺状用紙を、前記駆動ニップローラにより、前記被動ヒートローラを回転駆動させつつ且つサポートローラと被動ヒートローラ、被動ヒートローラと駆動ニップローラのそれぞれの間に適度なテンションを掛けながら後ろの次工程へと牽引し、排出させるようにしたことを特徴としている。【００１３】  前記ラミネート方法に使用される長尺状用紙には、必要に応じて、少なくとも一方の側端、好ましくは両側端にマージナル孔を設けてもよく、その場合、該長尺状用紙が、そのマージナル孔をピントラクタやスプロケット等のピン送り機構のピンと係合させつつ正確に位置合わせされた状態で、前記ラミネート工程へと搬送されるように構成することができる。【００１４】  前記ラミネート方法によれば、最上流のサポートローラとその下流に配置された被動ヒートローラを通過して、少なくとも片面に疑似接着フィルムがラミネートされた情報通信体用紙を、さらに下流に配置された駆動ニップローラにより強制的に牽引することにより、サポートローラと被動ヒートローラ、被動ヒートローラと駆動ニップローラのそれぞれの間に適度なテンションが掛かるため、被動ヒートローラの前後において長尺状用紙の進行方向の偏位や蛇行等が発生することがない。従って長尺状用紙やフィルムに皴や破れが生じることなく、フィルムが厳密に位置決めされた状態でラミネートされ、ラミネート工程以降の下流の諸工程も不良品を生じずに円滑に進行することになる。【００１５】  前記製造方法で得られる前記情報通信体は、例えば単純な二つ折り形態、断面Ｚ字状折り、巻き折り、観音開き折り等の三つ折り形態、四つ折り以上の折り数を有する折形態、前記折り形態に属さないジグザグ折り形態、さらには前記複数の折り形態を適宜組み合わせたような折り形態を呈していてもよく、或いは二対以上の対向葉片を含む前記折り形態において、剥離可能に接着された対向葉片以外に、剥離不能に接着された対向葉片や全く接着されない対向葉片を含んでいてもよい。例えば、前記情報通信体は、剥離可能に疑似接着された二つ折り形態のものに別の葉片が、それと対向しうる他の葉片上に断面Ｚ字状折りや巻き折りとなるように剥離可能又は剥離不能に接着されずに、フリーな状態で連接追加されてなる見開き２頁状の折り形態、例えば往復葉書等に使用可能な折り形態を有していてもよい。【００１６】  前記情報通信体の製造方法における左右側断裁工程は、例えばスリッタ等により行われ、前記天地側断裁工程は、例えばダイカットローラやギロチン式カッタ等により行われる。また、加圧又は加熱・加圧処理による前記接着一体化工程は、例えばヒート���ーラや交互に配置された複数のヒーターパネルと搬送ローラの組み合わせ等により行われる。【００１７】  前記情報通信体の製造方法のラミネート工程によれば、既述のように、最上流のサポートローラにより搬送方向を水平から若干下方に向かうように向きを変え被動ヒートローラを通過して、少なくとも片面に疑似接着フィルムがラミネートされた情報通信体用紙を下流の駆動ニップローラにより強制的に牽引することにより、サポートローラと被動ヒートローラ、被動ヒートローラと駆動ニップローラのそれぞれの間に適度なテンションが掛かるため、被動ヒートローラの前後において長尺状用紙の進行方向の偏位や蛇行等が発生することがない。従って長尺状用紙やフィルムに皴や破れが生じることなく、フィルムが厳密に位置決めされた状態でラミネートされ、ラミネート工程以降の下流の諸工程も不良品を生じずに円滑に進行することになる。【００１８】  前記情報通信体の製造方法のラミネート工程では、長尺状情報通信体用紙等の情報通信体用紙の各単位用紙における折り畳み時に対向する葉片に、疑似接着フィルムが各葉片に個別に又は両方の葉片に連続一体的にラミネートされる。折り畳み時に対向する葉片が隣接状態で連接されていない場合は、該両方の葉片には疑似接着フィルムが各葉片に個別にラミネートされ、また前記両方の葉片が隣接状態で連接されている場合は、該両方の葉片には疑似接着フィルムが連続一体的にラミネートされてもよいが、必要に応じて各葉片に個別にラミネートされてもよい。前記対向する葉片に疑似接着フィルムが各葉片に個別にラミネートされる場合、各葉片にラミネートされる疑似接着フィルムは、加圧又は加熱・加圧処理により剥離可能に接着される互いに同一又は異質の疑似接着フィルムの何れであってもよい。【００１９】  さらに、前記ラミネート工程においては、長尺状情報通信体用紙の各単位用紙における折り畳み時に対向する葉片が二対以上ある場合に、少なくとも一対の葉片が、既述のように両方の葉片において疑似接着フィルムでラミネートされ、加圧又は加熱・加圧処理により剥離可能に接着される一方、残りの少なくとも一対の葉片が、一方又は両方の葉片において接着フィルムでラミネートされて、加圧又は加熱・加圧処理により剥離不能に接着されるようにし、及び／又は何れの葉片においても疑似接着フィルムや接着フィルムでラミネートされずに露出状態にされ、或いは一方の葉片のみにおいて疑似接着フィルムでラミネートされて、加圧又は加熱・加圧処理によっても接着されないようにすることもできる。【００２０】  なお、対向する葉片における一方の葉片のみにラミネートされる前記接着フィルムとしては、一方の葉片にラミネートされた接着フィルム表面の接着層が、加圧又は加熱・加圧処理により、他方の葉片と剥離不能に完全接着されるような接着フィルムであればよい。また、対向する葉片における両方の葉片にラミネートされる前記接着フィルムとしては、両方の葉片にラミネートされた接着フィルム表面の接着層同士が、加圧又は加熱・加圧処理により、互いに剥離不能に完全接着されるような接着フィルムの組み合わせであればよく、その場合、例えば一方の葉片にラミネートされる接着フィルムが、前記��着用件を満たす限り、例えば既述の疑似接着フィルムであっても差し支えない。【００２１】  前記情報通信体の製造方法において、前記ラミネート工程以降の各工程の構成の一例は、前記ラミネート工程の後に実施される前記折り畳み工程と、前記折り畳み工程の前及び／又は後に実施される前記左右側断裁工程と、前記折り畳み工程の後で且つ前記左右側断裁工程の後に実施される前記天地側断裁工程と、前記折り畳み工程と前記天地側断裁工程の間又は前記天地側断裁工程の後に実施される前記接着一体化工程とから構成される。前記左右側断裁工程は、例えば、前記折り畳み工程の前または後の何れかに実施され、それによって、疑似接着フィルムがラミネートされた各単位用紙がその左右側の両辺で断裁され、或いは前記左右側断裁工程が前記折り畳み工程の前および後に該折り畳み工程を挟んで段階的に実施され、それによって、疑似接着フィルムがラミネートされた各単位用紙がさおの左右側の各辺で段階的に断裁されることになる。
【発明の効果】
【００２２】  前記のように、本発明に係るラミネート方法およびそれを用いた情報通信体の製造方法によれば、最上流のサポートローラと被動ヒートローラ、被動ヒートローラと駆動ニップローラのそれぞれの間で適度なテンションが掛かる。従って長尺状用紙の進行方向の偏位やや蛇行等が発生しないため、該用紙やフィルムに皴や破れが生じることなく、フィルムが厳密に位置決めされた状態でラミネートされ、ラミネート工程以降の下流の諸工程も不良品を生じずに円滑に進行することになり、生産性の向上に寄与すると共に平滑で美しいラミネート効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明に係るラミネート方法を説明する要部概略図である。
【図２】図２は、本発明に係る別態様のラミネート方法を示す要部概略図である。
【図３】図３は、本発明で使用可能な長尺状用紙の表面図である。
【図４】図４は、本発明で使用可能なフィルムの断面図である。
【図５】図５（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明で使用可能な疑似接着フィルム及びそれと併用可能な完全接着フィルムの各断面図である。
【図６】図６（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明で使用可能な長尺状情報通信体用紙の表面図及び裏面図である。
【図７】図７（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明に係るラミネート工程により、長尺状情報通信体用紙の表裏面における折り畳み時に対向する各対の葉片の対向面に疑似接着フィルムがラミネートされた長尺状情報通信体用紙の各々表面図及び裏面図である。
【図８】図８（Ａ）及び（Ｂ）は、図９に示す、ラミネート工程により疑似接着フィルムがラミネートされた長尺状情報通信体用紙の断面図及びラミネート工程の後の折り畳み工程により折り畳まれた長尺状情報通信体用紙の断面図である。
【図９】図９は図１に示すラミネート工程を含む情報通信体の製造方法の要部概略図である。
【図１０】図１０は図１に示すラミネート工程を含む別態様の情報通信体の製造方法の要部概略図である。
【図１１】図１１（Ａ）及び（Ｂ）は、図９及び図１０に示す情報通信体の製造方法により完成した情報通信体及びその開封のために開封口を半開きにした情報通信体の各斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて具合的に説明する。
［ラミネート方法］
本実施例における長尺状用紙Ｓ１としては、図３に示すように、両外側にマージナル孔４を設けたものが一例として使用される。また、フィルムＧとしては、図４に示すように、例えばポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートのような基材１１の一方の面に公知の感熱接着剤層１２を形成してなるものが一例として使用される。
【００２５】    なお、本発明に使用されるフィルムの材質や層構成等に特別の制限はなく、ラミネートの目的等に応じて適宜選択される。例えば、用紙の対向葉片を剥離可能に疑似接着させて、受け取り後に剥離展開される多層葉書その他の情報通信体を製造するような場合に、該対向葉片の各対向面にその両方の葉片においてラミネートされるフィルムとしては、図５（Ａ）に示すように例えば前記基材１１の一方の面に感熱接着剤層１２を形成すると共に他方の面に公知の疑似接着層１３を形成してなるものが使用されてもよく、また前記対向葉片を剥離不能に接着させる必要がある場合は、図５（Ｂ）に示すように該対向葉片の各対向面にその一方又は両方の葉片においてラミネートされるフィルムとして、例えば前記基材１１の一方の面に感熱接着剤層１２を形成すると共に他方の面に高溶着性の完全接着層１４を形成してなる完全接着フィルムが使用されてもよい。
【００２６】  図１において、前記長尺状用紙Ｓ１が、同図左下側より供給され、そのマージナル孔４をピントラクタ１（必ずしも必要ではない）の各ピンに合致させながら下流へと搬送される。長尺状用紙Ｓ１はサポートローラＸにより搬送方向を水平から若干下方に向かうように向きを変え、下流に待機する一対の被動ヒートローラ２ａ、２ｂへ適度な張力が掛かりながら搬送されると共に長尺状用紙Ｓ１はそれらの間を通過させられる。長尺状用紙Ｓ１の搬送方向や速度は、ピントラクタ１の位置合わせ機構とサポートローラＸの設置、駆動ニップローラ３ａ、３ｂの牽引力により安定して確保されているので、サポートローラＸと被動ヒートローラ２ａ、２ｂ間及び被動ヒートローラ２ａ、２ｂと駆動ニップローラ３ａ、３ｂ間において長尺状用紙Ｓ１の動きが左右されることはない。そして被動ヒートローラ２ａ、２ｂ間への長尺状用紙Ｓ１の通過に際して、被動ヒートローラ２ａには上方に待機したロールから繰り出された前記フィルムＧが長尺状用紙Ｓ１の表面と整合されながら送り込まれると共に被動ヒートローラ２ｂには下方に待機したロールから繰り出されたフィルムＧが長尺状用紙Ｓ１の裏面と整合されながら送り込まれる。
【００２７】  このように、上下方向から送り込まれたフィルムＧは、長尺状用紙Ｓ１の表裏面と整合されながら被動ヒートローラ２ａ、２ｂ間を加熱且つ加圧されつつ通過し、それによってフィルムＧがその感熱接着剤層１２を介して長尺状用紙Ｓ１の表裏面に各々接着されると共にラミネートされる。
【００２８】  なお、前記のように、上方の被動ヒートローラ２ａにより長尺状用紙Ｓ１の表面をラミネートする場合は、下方の被動ヒートローラ２ｂが前記被動ヒートローラ２ａに対する受け用の被動ヒートローラとして働き、また下方の被動ヒートローラ２ｂにより長尺状用紙Ｓ１の裏面をラミネートする場合は、上方の被動ヒートローラ２ａが前記被動ヒートローラ２ｂに対する受け用の被動ヒートローラとして働くことになる。
【００２９】  前記のようにフィルムＧが表裏面にラミネートされた長尺状用紙Ｓ１は、前記被動ヒートローラ２ａ、２ｂの下流に配置された一対の駆動ニップローラ３ａ、３ｂ間を牽引されつつ通過する。前記駆動ニップローラ３ａ、３ｂは、それらの間を通過する長尺状用紙Ｓ１を、用紙搬送速度が上流の前記ピントラクタ１のそれと同等又はそれよりやや早めの速度となるように駆動する。一方、前記被動ヒートローラ２ａ、２ｂは、フリーな状態で互いに加圧されているため、それらの間を通過する長尺状用紙Ｓ１を自ら駆動するのではなく、逆に長尺状用紙Ｓ１の通過によって駆動され、通過する長尺状用紙Ｓ１の正確な進行を阻害することなく回転することになる。即ち、フィルムＧが表裏面にラミネートされた長尺用紙Ｓ１は、前記駆動ニップローラ３ａ、３ｂに挟圧されて搬送方向に牽引され、それによって被動ヒートローラ２ａ、２ｂが回転駆動されると共にフィルムＧが各ロールから繰り出されて長尺用紙Ｓ１の表裏面と整合される。従って、長尺状用紙Ｓ１の搬送方向や速度は、サポートローラＸと駆動ニップローラ３ａ、３ｂの牽引力に発生する張力により安定して確保されているので、被動ヒートローラ２ａ、２ｂによるフィルムＧのラミネートに際して長尺状用紙Ｓ１の動きが左右されることがない。
【００３０】  かくして、フィルムＧが表裏面にラミネートされた長尺状用紙Ｓ１は、駆動ニップローラ３ａ、３ｂに牽引されながら下流の工程へと搬送され、必要に応じて、例えば折り畳み、裁断、圧着等の各工程に供される。
【００３１】  なお、前記ピントラクタに代えて、例えばスプロケット等を使用することも可能であるが、そのような位置合わせ用の補助部材としてのピン送り機構は、本発明において必ずしも必要とされるものではなく、サポートローラＸを配置するだけの単純な構成であってもよい。
【００３２】  また、前記のように長尺用紙Ｓ１の表裏面にフィルムＧをラミネートするに際して、前記のように一対の被動ヒートローラ２ａ、２ｂで、それらの一方を他方の受け用被動ヒートローラとして兼用しつつ、長尺状用紙Ｓ１の表裏面に一挙にラミネートする代わりに、図２に示すように、前記のように長尺状用紙Ｓ１の表面及び裏面にラミネートするための二対の被動ヒートローラ２１ａ、２１ｂ及び２２ａ、２２ｂを個別に配置し、それらによって長尺状用紙Ｓ１の表裏面に段階的にラミネートするように構成することもできる。
【００３３】  さらに、フィルムＧを前記のように長尺状用紙Ｓ１の表裏面に同時に又は段階的にラミネートする代わりに、長尺状用紙Ｓ１の表裏面の内の片面のみにラミネートするように構成してもよく、その場合、長尺状用紙Ｓ１の表面へのラミネートに際しては、図２に示す一方の対の被動ヒートローラ２１ａ、２１ｂを配置し、また長尺状用紙Ｓ１の裏面へのラミネートに際しては、図２に示す他方の対の被動ヒートローラ２２ａ、２２ｂを配置すればよい。
【００３４】  また、駆動ニップローラ３ａ、３ｂは、搬送される長尺状用紙Ｓ１をその幅方向にわたって全部挟圧する必要はなく、例えばその中央部や片寄った一部分を挟圧するような構成であってもよい。
【００３５】  さらに、例えば前記被動ヒートローラ２ａ、２ｂと駆動ニップローラ３ａ、３ｂとの間や前記被動ヒートローラ２ａ、２ｂと被動ヒートローラ２２ａ、２２ｂとの間に、例えば、フィルムＧがラミネートされた長尺状用紙Ｓ１を、マージナル孔４を含む両外側辺で断裁するためのスリッタや該長尺状用紙Ｓ１にその長さ方向の折り線を形成する折り用ミシン刃等が介設されていても差し支えない。
【００３６】［情報通信体の製造に使用される長尺状情報通信体用紙及び疑似接着フィルム］
本実施例における長尺状情報通信体用紙Ｓ２としては、図６に示すように、第一葉片３１、第二葉片３２、第三葉片３３が折線３４、３５を介して横方向に連接された単位用紙ｔが切取線３６を介して縦方向に連接されると共に、両外側縁辺にマージナル孔５１を有するマージナル部分５２が切取線５０を介して連接されてなる三つ折り葉書用のものが一例として使用される。なお、前記折り線３４、３５、切取線３６及び切取線５０は、必ずしも表示される必要はなく、ミシン目等に代えても差し支えない。
【００３７】  第一葉片３１の表面には郵便切手欄４０、郵便番号欄４１、受取人の住所氏名４２等が例えばプリンタ等により記載され、情報通信体の完成後には内部に隠蔽される第二葉片３２、第三葉片３３の各表面及び第一葉片３１、第二葉片３２の各裏面には個人的な秘密を要する個人情報４３が記載され、さらに情報通信体の完成後に表出される第三葉片３３の裏面には一般情報４４が記載されている。なお、必要に応じて、前記個人情報４３に代えて、必ずしも秘密を要しない情報、例えば宣伝広告等の一般情報やそれらと個人情報とが混在した情報等が記載されても差し支えない。また、本発明における長尺状情報通信体用紙としては、前記構成に制限されるものではなく、公知のものを適宜使用することができる。
【００３８】  また、疑似接着フィルムＧとしては、図５（Ａ）に示すように、ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートのような腰のしっかりした基材１１の一方の面に公知の感熱接着剤層１２を形成すると共に他方の面には加圧又は加熱・加圧処理により剥離可能に疑似接着するように疑似接着層１３を形成してなるものが一例として使用される。なお、本発明における疑似接着フィルムとしては、前記構成に制限されるものではなく、公知のものを適宜使用することができる。
【００３９】［長尺状情報通信体用紙を用いた、情報通信体の製造方法−１］
図９において、図６に示す三つ折り葉書用の長尺状情報通信体用紙Ｓ１は、例えば切断線３６から蛇腹状にブロック単位に折り畳まれて図中、左側下方に配置され、そこから上方のピントラクタ１（必ずしも必要ではない）を介して下流へと移送され、既述のようなラミネート工程により、前記長尺状情報通信体用紙Ｓ２の連接した第二葉片３２、第三葉片３３の各表面及び連接した第一葉片３１、第二葉片３２の各裏面が、図７及び図８（Ａ）に示すように、疑似接着フィルムＧによりスポット的にラミネートされる。
【００４０】  なお、前記長尺情報通信体用紙Ｓ２は、前記のように蛇腹状にブロック単位に折り畳まれて供給される代わりに、切取線３６を設けることなくロール状に巻き取られ手供給されてもよい。また、疑似接着フィルムＧによる前記ラミネートは、必要に応じて、前記長尺状情報通信体用紙Ｓ２における剥離可能な疑似接着に供される葉片の疑似接着予定面のみならず、剥離可能な疑似接着に供されずに折り畳み後に表出する葉片、例えば第一葉片３１の表面及び／又は第三葉片３３の裏面にも拡張して施されてもよい。
【００４１】  前記のように被動ヒートローラ２ａ、２ｂを介して疑似接着フィルムがラミネートされた前記長尺情報通信体用紙Ｓ２は、駆動ニップローラ３ａ、３ｂにより牽引されつつ排出され、サポートローラ６０との間に弛みを形成した後に、続く下流の折り畳みアングル６１を通過してサポートローラ６２に到達する時点で、図８（Ｂ）に示すように、ラミネート面同士を対向させて折り線３４、３５から断面Ｚ字状の三つ折り状態に折り畳まれる。
【００４２】  前記断面Ｚ字状に折り畳まれた長尺状情報通信体用紙Ｓ２は、サポートローラ６２を介して水平方向に進行し、そのマージナル孔５１をピントラクタ６３（必ずしも必要ではない）のピンと合致させて下流へ搬送され、その際にスリッタ６４ａ、６４ｂにより両外側のマージナル部分５２を切取線５０から切り離され、続いてダイカットローラ６５ａ、６５ｂにより天地側の切取線３６で断裁される。
【００４３】  前記のように切取線５０及び切取線３６で断裁分離された三つ折り状態の単位用紙ｔは、その各対向葉片間の対向面に疑似接着フィルムＧがラミネートされた形態で下流に搬送され、ヒートローラ６６ａ、６６ｂを通過して加圧又は加熱・加圧処理を施されると共にそれによって対向する疑似接着フィルムＧの疑似接着層同士が剥離可能に接着一体化され、図１１（Ａ）に示す断面Ｚ字状の三つ折り葉書に仕上げられて、後部のベルトコンベア等からなるスタッカ６７に順次積載される。
【００４４】  なお、前記構成において、必要に応じて、前記スリッタ６４ａ、６４ｂが、例えば被動ヒートローラ２ａ、２ｂと駆動ニップローラ３ａ、３ｂ間に配置されてもよく、またヒートローラ６６ａ、６６ｂが、例えばダイカットローラ６５ａ、６５ｂの前に配置されてもよい。また、前記の加圧又は加熱・加圧処理による接着一体化に際して、ヒートローラ６６ａ、６６ｂを配置する代わりに、例えば複数のヒーターパネルと搬送ローラを交互に上下対向するように配置して、最終の排出ローラで加圧するように構成してもよい。さらに、前記構成において、被動ヒートローラ２ａ、２ｂと駆動ニップローラ３ａ、３ｂ間に、例えば、疑似接着フィルムＧがラミネートされた前記長尺状情報通信体用紙Ｓ２に折り線３４、３５を形成するための折り用ミシン刃装置等が介設されていてもよい。
【００４５】［長尺状情報通信体用紙を用いた、情報通信体の製造方法−２］
図１０において、図６に示す三つ折り葉書用の長尺状情報通信体用紙Ｓ２は、前記製造方法−１の場合と同様に、蛇腹状にブロック単位に折り畳まれて図中、左側下方に配置され、そこから上方のピントラクタ１（必ずしも必要ではない）を介して下流へと移送され、既述のようなラミネート工程により、前記長尺状情報通信体用紙Ｓ２の連接した第二葉片３２、第三葉片３３の各表面及び連接した第一葉片３１、第二葉片３２の各裏面が疑似接着フィルムＧによりスポット的にラミネートされる。
【００４６】  前記のように被動ラミネートローラ２ａ、２ｂを介して疑似接着フィルムＧがラミネートされた前記長尺状情報通信体用紙Ｓ２は、スリッタ７０ａ、７０ｂにより両外側のマージナル部分５２を切取線５０から切り落とされながら、駆動ニップローラ７１ａ、７１ｂにより牽引されつつ排出され、該長尺状情報通信体用紙Ｓ２の要所に予め印刷された位置マーカを位置センサ７２で読み取らせると共にそれに基づいて作動するギロチンカッタ７３ａ、７３ｂにより天地側の切取線３６で所要長さに断裁される。
【００４７】  前記のように切取線５０及び切取線３６で断裁分離された単位用紙ｔは、所要の連接した両方の葉片に疑似接着フィルムＧがラミネートされた形態で下流に搬送され、折り機７４に投入されて、断面Ｚ字状の三つ折り状態に折り畳まれ、ヒートローラ７５ａ、７５ｂを通過して加圧又は加熱・加圧処理を施されると共にそれによって対向する疑似接着フィルムＧの疑似接着層同士が剥離可能に接着一体化され、図１１（Ａ）に示す断面Ｚ字上の三つ折り葉書に仕上げられて、後部のベルトコンベア等からなるスタッカ７６に順次積載される。
【００４８】  なお、前記の加圧又は加熱・加圧処理による接着一体化に際して、ヒートローラ７５ａ、７５ｂを配置する代わりに、例えば複数のヒーターパネルと搬送ローラを交互に上下対向するように配置して、最終の排出ローラで加圧するように構成してもよい。さらに、前記構成において、被動ヒートローラ２ａ、２ｂと駆動ニップローラ７１ａ、７１ｂ間に、例えば、疑似接着フィルムＧがラミネートされた前記長尺状情報通信体用紙Ｓ１に折り線３４、３５を形成するための折り用ミシン刃装置等が介設されていてもよい。
【００４９】［完成した情報通信体］
前記の製造方法により製造された、図１１（Ａ）に示す断面Ｚ字状の三つ折り葉書の受取人は、図１１（Ｂ）に示すように剥離可能に接着された対向葉片間の開封口から剥離することにより当初の平面状態に展開し、各葉片にラミネートされた疑似接着フィルムＧを透して内部の各種情報を視認することができる。
【００５０】  なお、例えば図７に示すように、前記長尺状情報通信体用紙Ｓ２における連接した第二葉片３２、第三葉片３３の各表面が前記のように疑似接着フィルムＧでラミネートされる一方、連接した第一葉片３１、第二葉片３２の各裏面が、例えば図５（Ｂ）に示すように表面に完全接着層１４を有する完全接着フィルムＫでラミネートされるように構成すれば、三つ折り葉書における第二葉片３２、第三葉片３３の各表面からなる対向葉片は前記と同様に剥離可能に接着され、平面状態に展開可能であるが、第一葉片３１、第二葉片３２の各裏面からなる対向葉片間は、前記加圧又は加熱・加圧処理による接着一体化工程により、剥離不能に接着されることになり、実質的には二つ折り形態の葉書と同様のものが得られる。なお、前記のように、連接した第一葉片３１、第二葉片３２の各裏面が共に完全接着フィルムＫでラミネートされる代わりに、前記第一葉片３１、第二葉片３２の何れか一方のみの各裏面が完全接着フィルムＫでラミネートされるようにしてもよい。
【００５１】  また、前記長尺状情報通信体用紙Ｓ２における連接した第二葉片３２、第三葉片３３の各表面および連接した第一葉片３１、第二葉片３２の各裏面の内、一方の連接した葉片が両方の葉片共に疑似接着フィルムＧでラミネートされる一方、他方の連接した葉片が何れの葉片についても疑似接着フィルムＧや完全接着フィルムＫでラミネートされずに、露出した状態にされてもよく、これは例えば見開き２頁状の往復葉書として使用できる。
【００５２】  なお、本実施態様では断面Ｚ字状の三つ折り葉書の情報通信体が例示されているが、本発明では、既述のような種々の折り形態及びそれを変形し又は組み合わせた形態の情報通信体について広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】Ｇ  疑似接着フィルム
Ｋ  完全接着フィルム
Ｓ１  長尺状用紙
Ｓ２  長尺状情報通信体用紙
ｔ  単位用紙
Ｘ、６０、６２  サポートローラ
１、６３  ピントラクタ
２ａ・２ｂ、２１ａ・２１ｂ、２２ａ・２２ｂ  被動ヒートローラ
３ａ・３ｂ、７１ａ・７１ｂ  駆動ニップローラ
４、５１  マージナル孔
１１  基材
１２  感熱接着剤層
１３  疑似接着層
１４  完全接着層
３１、３２、３３  葉片
３４、３５  折り線
３６、５０  切取線
４０  郵便切手欄
４１  郵便番号欄
４２  住所氏名
４３  個人情報
４４  一般情報
５２  マージナル部分
６１  アングル
６４ａ・６４ｂ、７０ａ・７０ｂ  スリッタ
６５ａ・６５ｂ  ダイカットローラ
６６ａ・６６ｂ、７５ａ・７５ｂ  ヒートローラ
６７、７６  スタッカ
７２  位置センサ
７３ａ・７３ｂ  ギロチンカッタ
７４  折り機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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