(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工材に対して加工を施す電動工具であって、
加工材に当てるための加工ビットを取り付けるスピンドルを具備する工具本体と、加工材に接面するベース面を有して該工具本体を支持するベースと、該ベースに対する該工具本体の相対位置を変更する昇降機構とを備え、
前記昇降機構は、前記工具本体に対して一体化可能に構成される雄形昇降部材と、前記ベースに対して一体的に配設されて該雄形昇降部材を相対的に昇降させる雌形昇降部材と、該雄形昇降部材を該工具本体に対して一体化させたり或いは一体化を解除させたりする一体化機構とを備え、
前記一体化機構にて前記雄形昇降部材の前記工具本体に対する一体化を解除させる操作をした場合には、該一体化機構は該雄形昇降部材の該工具本体に対する一体化を解除して、該雄形昇降部材を前記ベース側に残したままで該ベースに対して該工具本体を取外し可能な状態に切り替えることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具において、
前記雄形昇降部材は、前記工具本体の昇降方向に沿って並ぶ外歯を具備して形成されており、
前記雌形昇降部材は、前記雄形昇降部材に具備される前記外歯と噛合する内歯を具備するリング状に形成されており、
前記外歯および前記内歯の互いの形状は、前記雄形昇降部材に対して前記雌形昇降部材を周回させることにより、該雌形昇降部材に対して該雄形昇降部材を相対的に昇降させるように設定されていることを特徴とする電動工具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電動工具において、
前記一体化機構は、前記雄形昇降部材の昇降方向の両端を前記工具本体に挟持させることにより該雄形昇降部材を該工具本体に支持させて該工具本体に対して該雄形昇降部材を一体化させるとともに、該雄形昇降部材の昇降方向の一端側には該工具本体に対して該雄形昇降部材を一体化させるための挟持状態を解除する係止解除レバーが配設されていることを特徴とする電動工具。
【請求項４】
請求項３に記載の電動工具において、
前記工具本体および前記一体化機構の少なくとも一方には、該工具本体に対する前記雄形昇降部材の相対位置が該雄形昇降部材の一体化可能な相対位置に近づくにつれて、該雄形昇降部材を該工具本体に自動的に一体化させるように、該工具本体に対して前記係止解除レバーをガイドする一体化案内部が設けられていることを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材等の加工材に対して端縁加工あるいは溝入れ加工等の加工を施す電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ルータあるいはトリマと称され、木材等の加工材に対して端縁加工あるいは溝入れ加工等の加工を施す電動工具が知られている。このような電動工具は、スピンドルを具備する工具本体と、加工材に当接しつつ工具本体を支持するベースとを備える。この種の電動工具は、加工材に対して加工ビットの位置を決める必要がある。そこで、この種の電動工具は、ベースに対する工具本体の相対位置を決めることにより、工具本体の加工材に対する相対位置を決め、加工材に対する加工ビットの位置を決めるものとしている。
【０００３】
一方、上記した電動工具にあっては、ベースに対する工具本体の相対位置を調整するための昇降機構を具備するものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。この昇降機構は、ベース側に配設された周回リングをボルトナットのナットとして機能させ、この周回リングと螺合する工具本体をボルトナットのボルトとして機能させたものである。このため、周回リングを周回させると、ベースに対して工具本体を相対的に昇降させることとなり、ベースに対する工具本体の相対位置を調整することができる。
なお、上記した電動工具にあっては、適宜に決められた相対位置にて工具本体をベースに固定する固定機構を具備するものが知られている。また、このような固定機構には、工具本体をベースに対して、ワンタッチ（１操作）で固定したり或いは固定解除したりすることができるものが知られている（例えば、特許文献３参照）。このような固定機構を具備する電動工具によれば、ベースに対する工具本体の固定および固定の解除を、簡便に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６７７９９５４Ｂ２号明細書
【特許文献２】特開平９−１６４５０３号明細書
【特許文献３】特開２００２−３０５６８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
他方、上記した電動工具では、ベースから工具本体を取り外して、この工具本体自体の単体で使用する場合がある。このような工具本体自体の単体で電動工具を使用する場合には、上記した固定機構による固定を解除する必要がある上、工具本体から昇降機構の一部となる周回リングを取り外す必要がある。このため、ベースから工具本体を取り外して工具本体自体を単体で使用する場合には、これらの解除作業が煩雑であるという指摘があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、木材等の加工材に対して端縁加工あるいは溝入れ加工等の加工を施す電動工具において、ベースに対する工具本体の相対位置を調整するための昇降機構を具備した構成としながら、ベースから工具本体を取り外すに際して昇降機構に関する部材の取外しを簡便なものとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するにあたって、本発明に係る電動工具は次の手段を採用する。
すなわち、本発明の第１の発明に係る電動工具は、加工材に対して加工を施す電動工具であって、加工材に当てるための加工ビットを取り付けるスピンドルを具備する工具本体と、加工材に接面するベース面を有して該工具本体を支持するベースと、該ベースに対する該工具本体の相対位置を変更する昇降機構とを備え、前記昇降機構は、前記工具本体に対して一体化可能に構成される雄形昇降部材と、前記ベースに対して一体的に配設されて該雄形昇降部材を相対的に昇降させる雌形昇降部材と、該雄形昇降部材を該工具本体に対して一体化させたり或いは一体化を解除させたりする一体化機構とを備え、前記一体化機構にて前記雄形昇降部材の前記工具本体に対する一体化を解除させる操作をした場合には、該一体化機構は該雄形昇降部材の該工具本体に対する一体化を解除して、該雄形昇降部材を前記ベース側に残したままで該ベースに対して該工具本体を取外し可能な状態に切り替えることを特徴とする。
【０００８】
この第１の発明に係る電動工具によれば、一体化を解除させる操作をした場合の一体化機構は、雄形昇降部材の工具本体に対する一体化を解除して、雄形昇降部材をベース側に残したままでベースに対して工具本体を取外し可能な状態に切り替えるので、昇降用の部材（昇降機構の一部）を工具本体に着けることなく、ベースから工具本体を取り外すことができる。つまり、ベースから工具本体を取り外して工具本体自体を単体で使用する場合に、昇降機構の一部を工具本体から取り外すための解除操作を要することなく、ベースに対して工具本体を取外し可能な状態に切り替えることができる状態とする。これによって、ベースに対する工具本体の相対位置を調整するための昇降機構を具備した構成としながら、ベースから工具本体を取り外すに際して昇降機構に関する部材の取外しを簡便なものとすることができる。
【０００９】
第２の発明に係る電動工具は、前記第１の発明に係る電動工具において、前記雄形昇降部材は、前記工具本体の昇降方向に沿って並ぶ外歯を具備して形成されており、前記雌形昇降部材は、前記雄形昇降部材に具備される前記外歯と噛合する内歯を具備するリング状に形成されており、前記外歯および前記内歯の互いの形状は、前記雄形昇降部材に対して前記雌形昇降部材を周回させることにより、該雌形昇降部材に対して該雄形昇降部材を相対的に昇降させるように設定されていることを特徴とする。
この第２の発明に係る電動工具によれば、雄形昇降部材は外歯を具備して形成され、雌形昇降部材は外歯と噛合する内歯を具備するリング状に形成される。ここで、外歯および内歯の互いの形状は、雄形昇降部材に対して雌形昇降部材を周回させることにより雌形昇降部材に対して雄形昇降部材を相対的に昇降させるように設定されているので、昇降機構を簡易な構造とすることができながら、雌形昇降部材を周回させるだけで工具本体を昇降させることができて便利となる。
【００１０】
第３の発明に係る電動工具は、前記第１または前記第２の発明に係る電動工具において、前記一体化機構は、前記雄形昇降部材の昇降方向の両端を前記工具本体に挟持させることにより該雄形昇降部材を該工具本体に支持させて該工具本体に対して該雄形昇降部材を一体化させるとともに、該雄形昇降部材の昇降方向の一端側には該工具本体に対して該雄形昇降部材を一体化させるための挟持状態を解除する係止解除レバーが配設されていることを特徴とする。
この第３の発明に係る電動工具によれば、一体化機構は、雄形昇降部材の昇降方向の両端を工具本体に挟持させることにより、雄形昇降部材を工具本体に支持させて工具本体に対して雄形昇降部材を一体化させるので、雄形昇降部材を工具本体に対して昇降方向に沿って支持することができて、工具本体に対して雄形昇降部材を強固に一体化させることができる。また、一体化機構は、雄形昇降部材の昇降方向の一端側には工具本体に対して雄形昇降部材を一体化させるための挟持状態を解除する係止解除レバーが配設されているので、係止解除レバーを解除操作することにより、一体化させるための挟持状態を簡単に解除することができる。これによって、工具本体に対する雄形昇降部材の一体化を強固にすることができながら、一体化の解除操作も簡単に行うことができる。
【００１１】
第４の発明に係る電動工具は、前記第３の発明に係る電動工具において、前記工具本体および前記一体化機構の少なくとも一方には、該工具本体に対する前記雄形昇降部材の相対位置が該雄形昇降部材の一体化可能な相対位置に近づくにつれて、該雄形昇降部材を該工具本体に自動的に一体化させるように、該工具本体に対して前記係止解除レバーをガイドする一体化案内部が設けられていることを特徴とする。
この第４の発明に係る電動工具によれば、一体化案内部により、工具本体に対する雄形昇降部材の相対位置が雄形昇降部材の一体化可能な相対位置に近づくにつれて、雄形昇降部材を工具本体に自動的に一体化させるように工具本体に対して係止解除レバーをガイドすることができる。これによって、工具本体に対して雄形昇降部材を一体化を解除した状態から雄形昇降部材を一体化させる状態に切り替えるにあたり、係止解除レバーの状態を気にすることなく、工具本体に対する雄形昇降部材の相対移動で係止解除レバーをガイドして、雄形昇降部材を一体化させる状態への切替えを行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
第１の発明に係る電動工具によれば、ベースに対する工具本体の相対位置を調整するための昇降機構を具備した構成としながら、ベースから工具本体を取り外すに際して昇降機構に関する部材の取外しを簡便なものとすることができる。
第２の発明に係る電動工具によれば、昇降機構を簡易な構造とすることができながら、雌形昇降部材を周回させるだけで工具本体を昇降させることができて便利となる。
第３の発明に係る電動工具によれば、工具本体に対する雄形昇降部材の一体化を強固にすることができながら、一体化の解除操作も簡単に行うことができる。
第４の発明に係る電動工具によれば、工具本体に対する雄形昇降部材の相対移動で係止解除レバーをガイドして、雄形昇降部材を一体化させる状態への切替えを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ベースにて工具本体を支持する状態の電動工具を示す外観正面図である。
【図２】工具本体をベースから取り外した状態の電動工具を示す外観正面図である。
【図３】電動工具を上から視た場合の一部切欠き断面を示す断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ断面矢視にて固定機構を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ断面矢視にて昇降機構を拡大して示す拡大断面図である。
【図６】支持状態の昇降機構に関する一部切欠き断面図である。
【図７】取外し状態の昇降機構に関する一部切欠き断面図である。
【図８】操作ダイアル機構の一部切欠き断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電動工具を実施するための実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図１は、ベース３０にて工具本体２０を支持する状態の電動工具１０を示す外観正面図である。図２は、工具本体２０をベース３０から取り外した状態の電動工具１０を示す外観正面図である。図３は、電動工具１０を上から視た場合の一部切欠き断面を示す断面図である。すなわち、図１等にて示す符号１０は、ルータあるいはトリマと広く称される電動工具であり、木材等の加工材Ｌに対して端縁加工あるいは溝入れ加工等の加工を施す電動工具である。なお、図１および図２に示すように、電動工具１０を使用する際には加工材Ｌの上に載置するように配置するものとなっており、電動工具１０に取り付けられた加工ビットＢによって、電動工具１０は加工材Ｌに対して端縁加工あるいは溝入れ加工等の加工を施すものとなっている。
【００１５】
電動工具１０は、図１および図２に示すように、概略、工具本体２０と、ベース３０と、ベース３０に対して設けられる固定機構４０および昇降機構５０とを備える。
工具本体２０は、図１および図２に示すように、加工材Ｌに当てて加工する加工ビットＢが取り付けられるスピンドル２５（図２のみに想像線にて図示）を具備して構成される。この工具本体２０は、概略、筐体をなすハウジング２１と、このハウジング２１内に収められる駆動モータ機構（不図示）とを備える。なお、スピンドル２５は、このハウジング２１内に収められる不図示の駆動モータ機構により回転駆動する。なお、図示符号２９は、工具本体２０の駆動モータ機構に外部電力を供給する電源コードであり、この外部電力は、主として駆動モータ機構を構成するブラシモータの駆動のために供給される。
ハウジング２１は、図２に示すように図示上下において外周径が異なる略円筒状に形成された筐体ケースである。具体的には、ハウジング２１の中間部（図示略中間部）から加工ビットＢ取付け側（図示下端側）にかけて、均一な外周径を有した略円筒状に形成されており、後に説明するベース３０に挿し込みされる部分に設定されている。ここで、このベース３０に挿し込みされる部分の外周面は、後に説明するベース３０に配設される固定機構４０によりベース３０の把持用筒状部３５にて把持される把持用外周面２２として形成される。これに対して、ハウジング２１の中間部（図示略中間部）から電源コード２９配設側（図示上端側）にかけては、工具本体２０をベース３０に挿し込んだ場合であっても、外部に露出する部分に設定されている。ここで、この外部に常時露出する部分の天面部位には、図３に示すように、電動工具１０を操作する際のシーソースイッチ２６、駆動モータ機構を冷却する通風孔２７等が配設されている。また、上記した加工ビットＢは、スピンドル２５の先端（図示下端）に配設されるコレットコーンと称されるチャック機構２８により結合支持されるようになっている。
ところで、このハウジング２１は、後に説明する拡大図（図４および図５）にて図示するが、電気的絶縁樹脂で形成される内ハウジング２１１と、円筒状の金属で形成される外ハウジング２１２とを重ねて配置することにより構成されている。ここで、このハウジング２１のうち外ハウジング２１２に関しては、後に説明する昇降機構５０の外歯部材５１（雄形昇降部材）を一体化させるに際しての挟持を受ける挟持用平面部２３（下側挟持用平面部２３１、上側挟持用平面部２３２）が設けられている。具体的には、外ハウジング２１２の下端（工具本体降り方向端）位置には、下側挟持用平面部２３１が形成されており、外ハウジング２１２の上端（工具本体昇り方向端）位置には、平面状に形成される上側挟持用平面部２３２が設けられている。
【００１６】
ベース３０は、図１および図２に示すように、加工材Ｌの図示上面に接面するベース面３２（ベースプレート部３１の下面）を有して構成される。このベース３０は、加工材Ｌの図示上面に接面することにより上記した工具本体２０を支持するものとなっている。なお、ベース３０が工具本体２０を支持するにあたっては、後に説明する昇降機構５０によりベース３０に対する工具本体２０の相対位置を調整して、この調整により決められた相対位置にて後に説明する固定機構４０により工具本体２０をベース３０に固定する。このように固定機構４０により工具本体２０を固定した場合には、スピンドル２５に結合支持される加工ビットＢも、加工材Ｌに対する相対位置が決められることとなる。
ベース３０は、図１および図２に示すように、概略、加工材Ｌに対して当接するベースプレート部３１と、ベースプレート部３１から立設される把持用筒状部３５と、把持用筒状部３５の両サイドに配設される握り部３９とを備える。この平板状のベースプレート部３１の下面は、加工材Ｌの上面に接面するベース面（当接する面）３２として形成される。このため、ベース面３２を加工材Ｌの上面に接面させることにより、ベース３０を加工材Ｌに載置することができるようになっている。
【００１７】
ベースプレート部３１のうち、加工材Ｌ側とは反対側の図示上側においては、ベースプレート部３１の延在方向と交差する方向に延びて構成される把持用筒状部３５が立設されている。この把持用筒状部３５は、リブ形柱状部３３を介してベースプレート部３１に取付けられるようになっている。この把持用筒状部３５は、挿し込まれた工具本体２０の把持用外周面２２に対面するように、この把持用外周面２２に沿って略筒状に形成される。この把持用筒状部３５は、図３に示すように、把持用筒状部３５の軸線方向に沿って、切欠き部３６が設けられている。このように切欠き部３６が設けられた把持用筒状部３５の周長は、後に説明する固定機構４０の作動により収縮可能となって、工具本体２０の把持用外周面２２を把持可能な構造をなしている。なお、この把持用筒状部３５の軸線方向は、ベース３０に挿し込む工具本体２０のスピンドル２５の延在方向（工具本体２０の挿し込み方向）とも一致する。ここで、切欠き部３６は、把持用筒状部３５の周方向の長さを縮小させる切欠き（クリアランス）として機能しているとともに、後に説明する昇降機構５０の外歯部材５１を工具本体２０に取り付けるために、この工具本体２０のハウジング２１の外周面を外部に露出させておく機能も有している。
なお、上記した把持用筒状部３５は、図１および図２に示すように、リブ形柱状部３３を介してベースプレート部３１に対して立設されているので、このリブ形柱状部３３同士の間には開口空間が形成されるものとなっている。この開口空間にて、加工材Ｌを加工する際の加工ビットＢの位置が分かることとなる。
【００１８】
図４は、図１のＩＶ−ＩＶ断面矢視にて固定機構４０を拡大して示す拡大断面図である。図４に示すように、把持用筒状部３５のうち切欠き部３６を挟む端縁部分には、次に説明する固定機構４０および昇降機構５０を支持するための左側支持凸部３７および右側支持凸部３８が設けられている。この左側支持凸部３７および右側支持凸部３８は、把持用筒状部３５のうち切欠き部３６を挟む端縁部分を外側に突き出させるようにして形成されている。具体的には、左側支持凸部３７には、固定機構４０の支持軸４１を支持するように支持孔３７１が設けられている。また、この左側支持凸部３７には、右側支持凸部３８配置側とは反対側に、固定機構４０のカムレバー４５のカム部４５２が当接するためのカム当接部３７２が形成されている。また、この左側支持凸部３７には、切欠き部３６と面する部分に昇降機構５０の外歯部材５１を位置決めするための雄ガイドリブ部３７３が設けられている。また、右側支持凸部３８には、固定機構４０の支持軸４１を支持するように支持孔３８１が設けられている。このように左側支持凸部３７および右側支持凸部３８の両者に設けられた支持孔３７１，３８１により、次に説明する固定機構４０の支持軸４１が支持されるものとなっている。
【００１９】
次に固定機構４０について説明する。この固定機構４０は、ベース３０に対する工具本体２０の相対位置を固定する相対位置固定機構としての機能を有するものである。
固定機構４０は、ベース３０に対して相対位置が調整された工具本体２０を、このベース３０に対して固定できるように把持用筒状部３５の周長を収縮可能とするものである。なお、把持用筒状部３５の周長は、上記した切欠き部３６により収縮させるものであり、固定機構４０の作動により収縮させて工具本体２０の把持用外周面２２を把持することができるものとなっている。この固定機構４０は、図４に示すように、概略、支持軸４１と、留めナット４２と、回動軸４３と、当接ワッシャ４４と、カムレバー４５とを備える。
支持軸４１は、図４に示すように、把持用筒状部３５の外周接線方向に沿って延びるように、把持用筒状部３５の左側支持凸部３７および右側支持凸部３８にて支持される。つまり、この支持軸４１は、把持用筒状部３５に設けられた切欠き部３６を跨ぐように配置される。この支持軸４１のうち右側支持凸部３８の右側に隣接する右側端部には、留めナット４２が螺合されている。この留めナット４２は、支持軸４１が右側支持凸部３８に対して右側から当接することにより支持軸４１の右側端の位置を決めている。また、この支持軸４１のうち左側支持凸部３７の左側に隣接する左側端部には、回動軸４３が嵌挿されている。この回動軸４３は、カムレバー４５を回動可能に支持するためのものである。このため、この回動軸４３は、図１等に示す上下方向（スピンドル２５の延在方向）に延在するように支持軸４１に対して嵌挿されており、カムレバー４５を回動可能に軸支する。当接ワッシャ４４は、カムレバー４５のカム部４５２がカム当接部３７２に当たるに際して、このカム部４５２の当たり面を滑らかに摺動させることができるようにするためのものである。なお、上記した支持軸４１のうち、左側支持凸部３７と右側支持凸部３８との間においては、後に説明する外歯部材５１が外れてしまうのを防止するための外れ防止部材４９が取り付けられている。この外れ防止部材４９は、後に説明する外歯部材５１が外側にズレてしまって外れ落ちてしまうのを防止するために、この外歯部材５１を把持用筒状部３５の内側に向けて支持するように機能している。
【００２０】
カムレバー４５は、回動軸４３にて支持されて回動するものであり、この回動により左側支持凸部３７と右側支持凸部３８との距離を収縮可能とし、把持用筒状部３５の周長を収縮可能とする。このカムレバー４５は、概略、レバー本体４５１と、カム部４５２とを備える。レバー本体４５１は、回動操作する際に操作者が把持する部分であり、適宜に湾曲したレバー形状にて形成されている。カム部４５２は、中心部分に上記した回動軸４３が挿通されている。このカム部４５２は、カムレバー４５を回動させた場合に、上記した左側支持凸部３７のカム当接部３７２に対して外周部分となる当たり面４５３が変わる。この際、この当たり面４５３は、カムレバー４５の回動位置に応じて回動軸４３からの距離が異なるように設定されている。つまり、カムレバー４５の回動位置が図４に示す実線位置状態となると、カム当接部３７２に向けて当たるカム部４５２の当たり面４５３は、回動軸４３から最も遠のいた距離にて当たることとなる。これによって、カム部４５２は、把持用筒状部３５の左側支持凸部３７を右側支持凸部３８に向けて押すこととなり、これら左側支持凸部３７と右側支持凸部３８との間の切欠き部３６の幅長を縮めることができる。そうすると、把持用筒状部３５の周長を縮ませることとなり、この把持用筒状部３５にて上記した把持用外周面２２を把持することができる。なお、カムレバー４５の回動位置が図４に示す２点鎖線位置状態となると、カム当接部３７２に向けて当たるカム部４５２の当たり面４５３は、回動軸４３から近い距離にて当たることとなり、左側支持凸部３７を右側支持凸部３８に向けて押すこととなく、これら左側支持凸部３７と右側支持凸部３８との間の切欠き部３６の幅長も縮めることもなくなる。そうすると、把持用筒状部３５の周長を縮ませることもなく、この把持用筒状部３５にて上記した把持用外周面２２を把持することもなくなり、このベース３０から工具本体２０の相対位置を変更することが可能な状態となる。つまり、固定機構４０は、ベース３０に対して工具本体２０を、ワンタッチ（１操作）で固定したり、固定解除したりすることができるように構成されている。
【００２１】
次に昇降機構５０について説明する。図５は、図１のＶ−Ｖ断面矢視にて昇降機構５０を拡大して示す拡大断面図である。また、図６は、ベース３０にて工具本体２０を支持する支持状態の昇降機構５０に関する一部切欠き断面図である。図７は、ベース３０から工具本体２０を取り外した取外し状態の昇降機構５０に関する一部切欠き断面図である。
この昇降機構５０は、ベース３０に対する工具本体２０の相対位置を変更調整する相対位置調整機構としての機能を有する。この昇降機構５０は、図５に示すように、概略、外歯部材５１と、周回リング５７と、一体化機構６０とを備える。
外歯部材５１は、本発明に係る雄形昇降部材に相当するものであり、工具本体２０に対して一体化可能に構成されるものである。具体的には、外歯部材５１は、図５に示すように、ラックを模した長板状にて形成されるものである。すなわち、外歯部材５１は、水平方向断面となる図４に示すように、切欠き部３６の間に入り込むことができる長細い形状にて形成されつつ、外周側面を外部に露出させた状態なるようにしている。なお、図４に示すように、この外歯部材５１には、長手方向に沿って雌ガイドリブ５１３が形成されている。この雌ガイドリブ５１３は、ベース側に形成される雄ガイドリブ部３７３に摺接して外歯部材５１の姿勢を維持する。
この外歯部材５１の外部に露出させた外周側面には、鉛直方向断面となる図５に示すように、工具本体２０の昇降方向に沿って並列して並べられた外歯５２が形成されている。この外歯５２は、一般的にラックに設けられる噛合い歯と略同様に形成されるものである。この外歯部材５１の外歯５２には、次に説明する周回リング５７の内周歯５８が噛合するものとなっている。つまり、図５に示す符号５９は、外歯部材５１の外歯５２が、周回リング５７の内周歯５８に対して噛合している状態を表している。
【００２２】
このように外歯５２が形成された外歯部材５１は、後に説明する一体化機構６０により、工具本体２０に対して一体化状態としたり、或いは工具本体２０に対して一体化状態を解除したりすることができるようになっている。具体的には、図５に示すように、外歯部材５１の図示下端側は、工具本体２０配置側に向かって突出した下側係止部５３が設けられている。この下側係止部５３は、上記した外歯５２が設けられる外側に対して反対側となる内側（工具本体２０配置側に一致）に向かって、フランジ形状にて突出して形成される。このように形成された下側係止部５３は、上記したハウジング２１に形成された下側挟持用平面部２３１に対して係止することができるようになっている。これに対して、外歯部材５１の図示上端側は、後に詳述する一体化機構６０が設けられている。このため、外歯部材５１の図示上端側には、後にも詳述するが、一体化機構６０を配設するための構造が形成されている。具体的には、外歯部材５１の図示上端側には、一体化機構６０のレバー軸部６１を嵌挿しておくための軸受け部５４と、一体化機構６０の係止付勢ばね６７の支持側端６７１を当接させる段差部５５とが設けられている。なお、この係止付勢ばね６７の付勢側端６７２は、係止解除レバー６３の操作部６５の裏面に対して当接している。つまり、この外歯部材５１は、下端側が下側係止部５３により下側挟持用平面部２３１に係止させることができ、上端側が一体化機構６０により上側挟持用平面部２３２に係止させることができ、もって外歯部材５１を外ハウジング２１２の図示上下方向で挟み込むことができて、工具本体２０と一体化することができるようになっている。なお、この外歯部材５１を説明するにあたっての上下方向は、ベース３０に対する工具本体２０の昇降方向に一致するするものである。つまり、外歯部材５１の上端側は工具本体２０の昇方向の端部と一致し、外歯部材５１の下端側は工具本体２０の降方向の端部と一致する。
【００２３】
周回リング５７は、本発明に係る雌形昇降部材に相当するものであり、ベース３０に対して周回可能に一体的に配設され、上記した外歯部材５１を相対的に昇降させるものである。この周回リング５７は、外観図となる図１に示すように、外観視リング形状にて形成される。この周回リング５７は、鉛直方向断面となる図５に示すように、ベース３０に対して周方向に沿って外側に張り出す嵌合構造によって周回可能に抜け止めされた嵌合構造によって配設されている。また、図５に示すように、この周回リング５７の内周側面には、上記した外歯部材５１の外歯５２と噛合する内歯としての内周歯５８が形成されている。この内周歯５８は、例えばナット等に形成される螺旋状の内周歯のように、図１に示す鉛直方向で螺旋状をなして形成されている。このため、外歯部材５１の外歯５２に対して周回リング５７の内周歯５８を噛合させた状態で周回リング５７を周回させると、この周回リング５７を一体的にされているベース３０に対して、外歯部材５１を相対的に昇降させることができるものとなる。
つまり、外歯５２および内周歯５８の互いの形状は、外歯部材５１に対して周回リング５７を周回させることにより、周回リング５７に対して外歯部材５１を相対的に昇降させることができるように設定されている。なお、この周回リング５７には、後に図８に示しながら説明するダイアル機構７０の伝達ギア７３と噛合する操作ギア７７が、この周回リング５７のリング形状の下端に形成されている。
【００２４】
一体化機構６０は、上記した外歯部材５１を工具本体２０に対して一体化状態としたり、あるいは外歯部材５１を工具本体２０に対して一体化状態を解除したりするための機構であり、この外歯部材５１に対して上記した下側係止部５３とは反対側の昇降方向の一端側となる上端側に配設されるものとなっている。このため、一体化機構６０は、外歯部材５１の昇降方向の両端となる上下端を工具本体２０に挟持させることにより、外歯部材５１を工具本体２０に支持させる。これにより、一体化機構６０は、工具本体２０に対して外歯部材５１を一体化状態とすることができる。なお、この一体化機構６０は、外歯部材５１を工具本体２０に対して一体化させるための挟持状態を解除する係止解除レバー６３が配設されている。以下、この外歯部材５１に対して一体化機構６０が配設される部分の説明とともに、一体化機構６０の構造について説明する。
すなわち、一体化機構６０は、概略、上記した外歯部材５１の軸受け部５４に嵌挿されるレバー軸部６１と、このレバー軸部６１にて回動可能に軸支される係止解除レバー６３と、この係止解除レバー６３を上側挟持用平面部２３２に係止させるように係止位置に向けて付勢する係止付勢ばね６７とを備える。このように係止付勢ばね６７により付勢される係止解除レバー６３は、このレバー軸部６１にて回動可能に軸支されることにより、係止位置と係止解除位置との二通りの作用位置に切替え可能となっている。
具体的には、係止解除レバー６３は、この係止解除レバー６３の一部となる不図示の軸支部がレバー軸部６１によって回動可能に支持されることにより回動可能となっている。ここで、図５に示すように、この係止解除レバー６３は、上端側に上側挟持用平面部２３２に対して係止する係止フック部６４が設けられており、下端側に係止フック部６４の係止を解除するように係止解除レバー６３を操作するための操作部６５が設けられている。そして、この係止解除レバー６３のうち、上端側の係止フック部６４と下端側の操作部６５との間には、上記したレバー軸部６１によって回動可能に支持される不図示の軸支部が位置するものとなっている。つまり、係止付勢ばね６７により付勢されてレバー軸部６１によって回動する係止解除レバー６３は、常態時においては係止付勢ばね６７の付勢力により係止フック部６４を上側挟持用平面部２３２に対して係止させる係止位置に位置させるようになる。また、この係止解除レバー６３は、係止付勢ばね６７の付勢力に抗して操作部６５を押下した場合には、係止フック部６４の上側挟持用平面部２３２に対する係止を解除するように係止解除位置に位置させるようになる。
【００２５】
ここで、図５に示す係止解除レバー６３は、係止フック部６４が上側挟持用平面部２３２に係止する係止位置に位置しているものとなっている。このため、図５に示す状態では、外歯部材５１の下端側は下側係止部５３により下側挟持用平面部２３１に係止しており、さらに外歯部材５１の上端側は係止解除レバー６３の係止フック部６４により上側挟持用平面部２３２に係止していることとなる。これによって、外歯部材５１の昇降方向の両端を工具本体２０に挟持させ、外歯部材５１は工具本体２０に支持されて工具本体２０に対して一体化したものとなる。
これとは逆に、特に図示していないが、外歯部材５１の工具本体２０に対する一体化を解除させるように一体化機構６０（係止解除レバー６３の操作部６５）を操作をした場合には、外歯部材５１の工具本体２０に対する一体化を解除する。
図５に示す係止解除レバー６３の操作部６５を係止付勢ばね６７の付勢力に抗して押下操作した場合には、係止解除レバー６３は回動して、係止フック部６４による上側挟持用平面部２３２の係止を解除する係止解除位置に係止解除レバー６３は位置することとなる。つまり、外歯部材５１の昇降方向の一端側となる係止フック部６４による上側挟持用平面部２３２の係止は解除されており、工具本体２０に対して外歯部材５１を一体化させるための挟持状態は解除されたものとなる。そうすると、図６に示す状態から図７に示す状態へとベース３０に対して工具本体２０を取り外しすることができる。この際、外歯部材５１をベース３０側に残したままで、ベース３０に対して工具本体２０を取外し可能とする状態に切り替わることとなっている。
【００２６】
また逆に、図７に示す状態から図６に示す状態へとベース３０に対して工具本体２０を取り付けるにあたっては、ベース３０に対する工具本体２０の挿し込みに応じて、外歯部材５１を工具本体２０に自動的に一体化させるように一体化機構６０の係止解除レバー６３をガイドするガイド面２４，６４１が、外ハウジング２１２と係止フック部６４（係止解除レバー６３）とに設けられている。これらのガイド面２４，６４１は、本発明に係る一体化案内部に相当する部分である。これらのガイド面２４，６４１は、工具本体２０に対する外歯部材５１の相対位置が外歯部材５１が一体化可能な相対位置に近づくにつれて外歯部材５１を工具本体２０に自動的に一体化させるように、工具本体２０に対して係止解除レバー６３をガイドするものである。つまり、図７に示す状態から図６に示す状態へとベース３０に対して工具本体２０を取り付けるにあたって、工具本体２０に対して係止解除レバー６３は、互いのガイド面２４，６４１同士を摺接させつつ、ベース３０に対して工具本体２０を相対移動させることとなる。この際、これらのガイド面２４，６４１同士が互いに摺接することによって、工具本体２０に対して係止解除レバー６３をガイドさせることができる。
【００２７】
ところで、上記した周回リング５７は、この周回リング５７に対して隣接して配設される操作ダイアル機構７０により周開操作できるように構成されている。図８は、操作ダイアル機構７０を一部切欠き断面にて示す断面図である。図８に示すように、操作ダイアル機構７０は、ベース３０側にて支持される回動軸７１と、この回動軸７１にて回動可能に支持される伝達ギア７３と、この伝達ギア７３と一体的に外装される操作ダイアル部７５とを備える。この回動軸７１にて回動可能に支持される伝達ギア７３は、上記した周回リング５７のリング形状の下端に形成される操作ギア７７と噛合するものである。
これにより、操作ダイアル部７５を回動操作すると、操作ダイアル部７５と一体的にされる伝達ギア７３は回動させられ、この伝達ギア７３と噛合する操作ギア７７は周回することとなる。つまり、操作ダイアル部７５の回動操作に応じて、周回リング５７を周回させることができる。
【００２８】
上記した電動工具１０によれば、次のような作用効果を奏することができる。
すなわち、上記した電動工具１０によれば、一体化を解除させる操作をした場合の一体化機構６０は、外歯部材５１の工具本体２０に対する一体化を解除して、外歯部材５１をベース３０側に残したままでベース３０に対して工具本体２０を取外し可能な状態に切り替えるので、昇降機構５０の一部となる周回リング５７を工具本体２０に着けることなく、ベース３０から工具本体２０を取り外すことができる。つまり、ベース３０から工具本体２０を取り外して工具本体２０自体を単体で使用する場合に、昇降機構５０の一部を工具本体２０から取り外すための解除操作を要することなく、ベース３０に対して工具本体２０を取外し可能な状態に切り替えることができる状態とする。これによって、ベース３０に対する工具本体２０の相対位置を調整するための昇降機構５０を具備した構成としながら、ベース３０から工具本体２０を取り外すに際して昇降機構５０に関する部材の取外しを簡便なものとすることができる。
また、上記した電動工具１０によれば、外歯部材５１は外歯５２を具備して形成され、周回リング５７は外歯と噛合する内周歯５８を具備するリング状に形成される。ここで、外歯５２および内周歯５８の互いの形状は、外歯部材５１に対して周回リング５７を周回させることにより周回リング５７に対して外歯部材５１を相対的に昇降させるように設定されているので、昇降機構５０を簡易な構造とすることができながら、周回リング５７を周回させるだけで工具本体２０を昇降させることができて便利となる。
また、上記した電動工具１０によれば、一体化機構６０は、外歯部材５１の昇降方向の両端を工具本体２０に挟持させることにより、外歯部材５１を工具本体２０に支持させて工具本体２０に対して外歯部材５１を一体化させるので、外歯部材５１を工具本体２０に対して昇降方向に沿って支持することができて、工具本体２０に対して外歯部材５１を強固に一体化させることができる。また、一体化機構６０は、外歯部材５１の昇降方向の一端側には工具本体２０に対して外歯部材５１を一体化させるための挟持状態を解除する係止解除レバー６３が配設されているので、係止解除レバー６３を解除操作することにより、一体化させるための挟持状態を簡単に解除することができる。これによって、工具本体２０に対する外歯部材５１の一体化を強固にすることができながら、一体化の解除操作も簡単に行うことができる。
また、上記した電動工具１０によれば、ガイド面２４，６４１により、工具本体２０に対する外歯部材５１の相対位置が外歯部材５１の一体化可能な相対位置に近づくにつれて、外歯部材５１を工具本体２０に自動的に一体化させるように工具本体２０に対して係止解除レバー６３をガイドすることができる。これによって、工具本体２０に対して外歯部材５１を一体化を解除した状態から外歯部材５１を一体化させる状態に切り替えるにあたり、係止解除レバー６３の状態を気にすることなく、工具本体２０に対する外歯部材５１の相対移動で係止解除レバーをガイドして、外歯部材５１を一体化させる状態への切替えを行うことができる。
【００２９】
なお、本発明に係る電動工具にあっては、上記した実施の形態に限定されるものではなく、次のように適宜個所を変更して構成するようにしてもよい。
例えば、上記した実施の形態の電動工具１０の固定機構４０にあっては、概略、支持軸４１と、留めナット４２と、回動軸４３と、当接ワッシャ４４と、カムレバー４５とを備えて構成されるものであった。しかしながら、このような固定機構４０は、工具本体２０の相対位置を固定する相対位置固定機構としての機能を発揮するように構成されるものであればよく、本発明に係る電動工具には、上記した実施の形態に限定されることなく、様々な態様の固定機構が付加されるものであってよい。
また、外歯部材５１（雄形昇降部材）の外歯５２と、周回リング５７（雌形昇降部材）の内周歯５８との互いの歯の形状は、外歯部材５１に対して周回リング５７を周回させることにより周回リング５７に対して外歯部材５１を相対的に昇降させるように設定されるものであればよいものである。つまり、本発明に係る雄形昇降部材の外歯と雌形昇降部材の内歯との組合せは、上記した実施の形態に限定されることなく、適宜の態様の組合せが採用されるものであってよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０  電動工具
２０  工具本体
２１  ハウジング
２１１  内ハウジング
２１２  外ハウジング
２２  把持用外周面
２３  挟持用平面部
２３１  下側挟持用平面部
２３２  上側挟持用平面部
２４，６４１  ガイド面
２５  スピンドル
２６  シーソースイッチ
２７  通風孔
２８  チャック機構
２９  電源コード
３０  ベース
３１  ベースプレート部
３２  ベース面
３３  リブ形柱状部
３５  把持用筒状部
３６  切欠き部
３７  左側支持凸部
３７１  支持孔
３７２  カム当接部
３７３  雄ガイドリブ部
３８  右側支持凸部
３８１  支持孔
３９  握り部
４０  固定機構
４１  支持軸
４２  留めナット
４３  回動軸
４４  当接ワッシャ
４５  カムレバー
４５１  レバー本体
４５２  カム部
４５３  当たり面
４９  外れ防止部材
５０  昇降機構
５１  外歯部材（雄形昇降部材）
５１３  雌ガイドリブ
５２  外歯
５３  下側係止部
５４  軸受け部
５５  段差部
５７  周回リング（雌形昇降部材）
５８  内周歯（内歯）
５９  外歯と内周歯との噛合部分
６０  一体化機構
６１  レバー軸部
６３  係止解除レバー
６４  係止フック部
６５  操作部
６７  係止付勢ばね
６７１  支持側端
６７２  付勢側端
７０  ダイアル機構
７０  操作ダイアル機構
７１  回動軸
７３  伝達ギア
７５  操作ダイアル部
７７  操作ギア
Ｂ  加工ビット
Ｌ  加工材
【図１】
0005583517.tif 000002
【図２】
0005583517.tif 000003
【図３】
0005583517.tif 000004
【図４】
0005583517.tif 000005
【図５】
0005583517.tif 000006
【図６】
0005583517.tif 000007
【図７】
0005583517.tif 000008
【図８】
0005583517.tif 000009