(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子の撮像面を前記撮影光学系に対して筐体内で設定された基準面に一致させるべく、前記筐体に対する傾斜を変更可能に前記撮像素子を保持するチルト調整機構であって、
前記撮像素子を保持する撮像素子保持板と、
前記基準面に対して直交される調整方向へと変位可能に前記撮像素子保持板を支持する支持点を形成するカム面を有する少なくとも３つの支持部材と、を備え、
前記カム面は、前記基準面に対して傾斜され、
前記各支持部材は、前記基準面に沿う方向で見て前記撮像素子を取り囲むとともに、前記撮像素子保持板に対する支持点における前記カム面の傾斜方向を前記撮像素子側へ向けて設けられていることを特徴とするチルト調整機構。
【請求項２】
撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子の撮像面を前記撮影光学系に対して筐体内で設定された基準面に一致させるべく、前記筐体に対する傾斜を変更可能に前記撮像素子を保持するチルト調整機構であって、
前記撮像素子を保持する撮像素子保持板と、
前記基準面に対して直交される調整方向へと変位可能に前記撮像素子保持板を支持する支持点を形成するカム面を有する少なくとも３つの支持部材と、を備え、
前記カム面は、前記基準面に対して傾斜され、
前記各支持部材は、前記カム面に起因して該カム面の傾斜方向に作用する前記撮像素子保持板への押圧力における前記基準面に沿う方向の成分で見て、前記撮像素子保持板の各被支持点におけるいずれか１個の被支持点に作用する押圧力に対して、前記撮像素子保持板の各被支持点における残りの被支持点に作用する押圧力の合成成分が打ち消し合うように、互いの前記傾斜方向が設定されていることを特徴とするチルト調整機構。
【請求項３】
前記各カム面は、単一の傾斜面で形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のチルト調整機構。
【請求項４】
前記各支持部材は、前記筐体に前記調整方向に沿う軸線回りに回転可能に設けられ、
前記各カム面は、前記調整方向に対して傾斜する螺旋状の平面であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のチルト調整機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のチルト調整機構であって、
さらに、前記撮像素子保持板と前記各カム面とを前記調整方向で圧接させる付勢力を、前記撮像素子保持板または前記各カム面のいずれか一方に付与する付勢手段を備えることを特徴とするチルト調整機構。
【請求項６】
前記付勢手段は、板バネであることを特徴とする請求項５に記載のチルト調整機構。
【請求項７】
前記付勢手段は、前記各支持部材に個別に対応して設けられていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のチルト調整機構。
【請求項８】
前記各付勢手段は、前記撮像素子保持板の各被支持点において押圧力を調整すべく、付勢力が設定されていることを特徴とする請求項７に記載のチルト調整機構。
【請求項９】
前記各カム面は、前記撮像素子保持板の各被支持点において押圧力を調整すべく、傾斜角度が設定されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のチルト調整機構。
【請求項１０】
前記各支持部材は、前記撮像素子保持板の各被支持点において押圧力を調整すべく、前記基準面に沿う方向で見た配置位置が設定されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のチルト調整機構。
【請求項１１】
前記支持部材は、焼結材料で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のチルト調整機構。
【請求項１２】
前記支持部材は、ダイカスト法で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のチルト調整機構。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のチルト調整機構を搭載したことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子のチルト調整を可能とするチルト調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の撮影装置では、小型化が求められるとともに撮影画像の高画質化が求められている。ここで、高画質化への要求を満たすためには、撮影光学系により形成される被写体像を適切に取得する位置に撮像素子を設けることが望ましい。このため、撮影光学系に対する基準面を筐体内で設定し、当該基準面に撮像素子の撮像面を一致させるべく、撮影光学系の撮影光軸方向での撮像素子の位置を調整するとともにその撮影光軸方向に対する撮像素子の傾斜を調整するいわゆる撮像素子のチルト調整を高精度に行う。このチルト調整のために、筐体内において撮像素子を３点で支持するとともに、その各支持点の撮影光軸方向への調整を可能とする構成とすることが、知られている。
【０００３】
このような構成として、撮像素子が実装される板状の撮像素子保持部材を、レンズ鏡筒の撮像素子保持枠に対して角度調整可能に取り付ける取付角度調整機構が考えられている（特許文献１参照）。この取付角度調整機構では、撮像素子保持部材に、撮像素子を取り巻く３つのネジ穴と、その近傍位置を切り起こして形成した板バネと、２つのガイド用貫通孔と、が設けられている。その撮像素子保持部材は、その各ガイド用貫通孔に撮像素子保持枠の２つのガイド用突起が挿通されて撮影光軸に直交する方向で位置決めされ、３つの板バネ部が撮像素子保持枠に押し当てられつつ３つのネジ穴を経た調整ネジで撮像素子保持枠にネジ止めされている。この取付角度調整機構では、各調整ネジの撮像素子保持部材への螺合量を調節することにより、撮像素子保持部材の撮像素子保持部材に対する取付角度を調整することができ、組付け作業および調整作業を容易なものとすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の取付角度調整機構では、撮像素子保持枠に対して撮像素子保持部材を離間させるべく付勢する３つの板バネが、撮像素子保持部材を切り起こして形成されていることから、各板バネは、撮像素子保持部材に撮影光軸方向（撮像素子保持枠から離間する方向）の付勢力を付与する際、その撮影光軸に直交する方向への付勢力も併せて付与することとなる。このため、撮像素子の撮影光軸に直交する方向での位置が所定の状態から変化してしまう虞がある。また、そのような変化を、ガイド用貫通孔とガイド用突起とを撮影光軸方向に挿通させることにより防止できた場合であっても、当該ガイド用突起が、撮影光軸に直交する方向で当該ガイド用貫通孔の内周面に押し当てられることにより、各調整ネジで撮像素子保持部材を撮影光軸方向に変位させることが困難となる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、容易にかつ高精度に撮像素子のチルト調整を行うことのできるチルト調整機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のチルト調整機構は、撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子の撮像面を前記撮影光学系に対して筐体内で設定された基準面に一致させるべく、前記筐体に対する傾斜を変更可能に前記撮像素子を保持するチルト調整機構であって、前記撮像素子を保持する撮像素子保持板と、前記基準面に対して直交される調整方向へと変位可能に前記撮像素子保持板を支持する支持点を形成するカム面を有する少なくとも３つの支持部材と、を備え、前記カム面は、前記基準面に対して傾斜され、前記各支持部材は、前記基準面に沿う方向で見て前記撮像素子を取り囲むとともに、前記撮像素子保持板に対する支持点における前記カム面の傾斜方向を前記撮像素子側へ向けて設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載のチルト調整機構は、撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子の撮像面を前記撮影光学系に対して筐体内で設定された基準面に一致させるべく、前記筐体に対する傾斜を変更可能に前記撮像素子を保持するチルト調整機構であって、前記撮像素子を保持する撮像素子保持板と、前記基準面に対して直交される調整方向へと変位可能に前記撮像素子保持板を支持する支持点を形成するカム面を有する少なくとも３つの支持部材と、を備え、前記カム面は、前記基準面に対して傾斜され、前記各支持部材は、前記カム面に起因して該カム面の傾斜方向に作用する前記撮像素子保持板への押圧力における前記基準面に沿う方向の成分で見て、前記撮像素子保持板の各被支持点におけるいずれか１個の被支持点に作用する押圧力に対して、前記撮像素子保持板の各被支持点における残りの被支持点に作用する押圧力の合成成分が打ち消し合うように、互いの前記傾斜方向が設定されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載のチルト調整機構は、請求項１または請求項２に記載のチルト調整機構であって、前記各カム面は、単一の傾斜面で形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載のチルト調整機構は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のチルト調整機構であって、前記各支持部材は、前記筐体に前記調整方向に沿う軸線回りに回転可能に設けられ、前記各カム面は、前記調整方向に対して傾斜する螺旋状の平面であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載のチルト調整機構は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のチルト調整機構であって、さらに、前記撮像素子保持板と前記各カム面とを前記調整方向で圧接させる付勢力を、前記撮像素子保持板または前記各カム面のいずれか一方に付与する付勢手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載のチルト調整機構は、請求項５に記載のチルト調整機構であって、前記付勢手段は、板バネであることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載のチルト調整機構は、請求項５または請求項６に記載のチルト調整機構であって、前記付勢手段は、前記各支持部材に個別に対応して設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載のチルト調整機構は、請求項７に記載のチルト調整機構であって、前記各付勢手段は、前記撮像素子保持板の各被支持点において押圧力を調整すべく、付勢力が設定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載のチルト調整機構は、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のチルト調整機構であって、前記各カム面は、前記撮像素子保持板の各被支持点において押圧力を調整すべく、傾斜角度が設定されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載のチルト調整機構は、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のチルト調整機構であって、前記各支持部材は、前記撮像素子保持板の各被支持点において押圧力を調整すべく、前記基準面に沿う方向で見た配置位置が設定されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載のチルト調整機構は、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のチルト調整機構であって、前記支持部材は、焼結材料で形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載のチルト調整機構は、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のチルト調整機構であって、前記支持部材は、ダイカスト法で形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の撮像装置は、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のチルト調整機構を搭載したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るチルト調整機構では、カム面に起因して撮像素子保持板の各被支持点に作用する押圧力を互いに打ち消すことができるので、撮像素子保持板を調整方向に直交する方向へと押圧するように作用する力を極めて小さなものとすることができる。このため、撮像素子が基準面に沿う方向へと変位することを防止することができる。
【００２０】
また、各押圧力を互いに打ち消すことができることから、撮像素子保持板を調整方向に直交する方向へと押圧するように作用する力を極めて小さなものとすることができるので、例えば、撮像素子保持板の調整方向に直交する方向への移動を係合により規制する構成とした場合であっても、その係合箇所に大きな摩擦力が生じることを防止することができる。このため、撮像素子保持板を調整方向に容易に変位させることができ、撮像素子のチルト調整を容易なものとすることができる。
【００２１】
さらに、撮像素子保持板の各被支持部を、基準面に対して傾斜されたカム面で支持するとともに、そのカム面における当接位置を変化させることにより調整方向での支持位置を変化させるものであることから、調整方向での撮像素子保持板の支持位置を微小に変化させることができるので、撮像素子のチルト調整を高精度に行うことができる。
【００２２】
上記した構成に加えて、前記各カム面は、単一の傾斜面で形成されていることとすると、カム面における撮像素子保持板への当接位置の変化に対する各支持点の調整方向での変化を連続的ものとすることができるので、より簡易にかつ高精度に撮像素子のチルト調整を行うことができる。
【００２３】
上記した構成に加えて、前記各支持部材は、前記筐体に前記調整方向に沿う軸線回りに回転可能に設けられ、前記各カム面は、前記調整方向に対して傾斜する螺旋状の平面であることとすると、支持部材を軸線回りに回転操作することで調整方向での支持位置を変化させることができる。このため、より小さく簡易な構成としつつ、支持部材の回転操作量に対する各支持点の調整方向での変化量を微小なものとしつつ漸次的な変化を可能とすることができ、より高精度に撮像素子のチルト調整を行うことができる。
【００２４】
上記した構成に加えて、さらに、前記撮像素子保持板と前記各カム面とを前記調整方向で圧接させる付勢力を、前記撮像素子保持板または前記各カム面のいずれか一方に付与する付勢手段を備えることとすると、撮像素子保持板に対する調整方向での各支持点の位置をより適切に調整することができ、より高精度に撮像素子のチルト調整を行うことができる。
【００２５】
上記した構成に加えて、前記付勢手段は、板バネであることとすると、調整方向での大きさ寸法の増大を招くことなく、撮像素子保持板の各被支持部を支持部材のカム面へとより適切に押圧（圧接）させることができる。このため、より高精度に撮像素子のチルト調整を行うことができる。
【００２６】
上記した構成に加えて、前記付勢手段は、前記各支持部材に個別に対応して設けられていることとすると、撮像素子保持板の各被支持部を支持部材のカム面へとより適切に押圧（圧接）させることができる。このため、より高精度に撮像素子のチルト調整を行うことができる。
【００２７】
上記した構成に加えて、前記各付勢手段は、前記撮像素子保持板の各被支持点において押圧力を調整すべく、付勢力が設定されていることとすると、撮像素子保持板の各被支持点において調整方向に直交する方向に作用する押圧力をより効果的に互いに打ち消すものとすることができる。
【００２８】
上記した構成に加えて、前記各カム面は、前記撮像素子保持板の各被支持点において押圧力を調整すべく、傾斜角度が設定されていることとすると、撮像素子保持板の各被支持点において調整方向に直交する方向に作用する押圧力をより効果的に互いに打ち消すものとすることができる。
【００２９】
上記した構成に加えて、前記各支持部材は、前記撮像素子保持板の各被支持点において押圧力を調整すべく、前記基準面に沿う方向で見た配置位置が設定されていることとすると、撮像素子保持板の各被支持点において調整方向に直交する方向に作用する押圧力をより効果的に互いに打ち消すものとすることができる。
【００３０】
上記した構成に加えて、前記支持部材は、焼結材料で形成されていることとすると、高精度にカム面を形成することができるとともに、温度変化に対する変形を極めて小さなものとすることができるので、より高精度に撮像素子のチルト調整を行うことができる。
【００３１】
上記した構成に加えて、前記支持部材は、ダイカスト法で形成されていることとすると、高精度にカム面を形成することができるとともに、温度変化に対する変形を極めて小さなものとすることができるので、より高精度に撮像素子のチルト調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る一例としてのチルト調整機構５０を搭載するデジタルカメラ１０の概略構成を示す説明図である。
【図２】チルト調整機構５０の構成を説明するために、筐体部３９Ａを裏面側（撮像素子１１の裏面１１ｂ側）から見た説明図である。
【図３】保持板５２が撮像素子１１および基板５１を一体的に保持する様子を示す模式的な斜視図である。
【図４】図３に示すＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図である。
【図５】第２被支持部５２ｂ２に対する支持構造を模式的に示す斜視図である。
【図６】図５に示すII−II線に沿って得られた断面図である。
【図７】支持部材５５の構成を説明するための模式的な斜視図である。
【図８】調整カム面５５ｃ上での第２被支持部５２ｂ２に押圧力Ｐが作用する様子を説明するための説明図である。
【図９】図２から付勢板バネ５６、コイルバネ５７および段付ネジ５８を除いた図において、第１被支持部５２ｂ１の被支持箇所５２ｆに作用する押圧力Ｐのうちの直交成分である押圧力Ｐ１、第２被支持部５２ｂ２の被支持箇所５２ｆに作用する押圧力Ｐのうちの直交成分である押圧力Ｐ２、および第３被支持部５２ｂ３の被支持箇所５２ｆに作用する押圧力Ｐのうちの直交成分である押圧力Ｐ３を、その作用方向で示す説明図である。
【図１０】保持板５２を概略的に示すとともに、互いに打ち消す態様を示すべく、各支持点における傾斜方向に変えて３つの被支持点に作用する押圧力Ｐのうちの直交成分を各押圧力Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で表した説明図であって、（ａ）はその他の一例を示し、（ｂ）はその他の（ａ）とは異なる例を示し、（ｃ）はその他の（ａ）および（ｂ）とは異なる例を示し、（ｄ）はその他の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）とは異なる例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明に係るチルト調整機構について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００３４】
本発明に係るチルト調整機構の一実施例であるチルト調整機構５０の構成を、図１から図９を用いて説明する。先ず、チルト調整機構５０を搭載するデジタルカメラ１０について、図１を用いて説明する。図１は、デジタルカメラ１０の概略構成を示す説明図である。このデジタルカメラ１０は、図１に示すように、カメラボディ（本体部）３９（後述する筐体部３９Ａ（図２等参照））に対し着脱可能とされた交換レンズ部４０（撮像光学系）により形成される撮影対象となる物体すなわち被写体の像を、撮像素子１１により読み取って適宜処理するように構成されている。デジタルカメラ１０は、撮像素子１１に加えて、ＣＤＳ回路１２、Ａ／Ｄ変換部１３、デジタル信号処理回路１４、圧縮伸張回路１５、ＤＲＡＭ１６、メモリカード１７、ＳＧ部１８、ＣＰＵ１９、マイク２０、アンプ・フィルタ部２１、Ａ／Ｄ変換部２２、音声データ圧縮伸張回路２３、Ｄ／Ａ変換部２４、アンプ・フィルタ部２５、ＯＳＤ２６、ＲＡＭ２７、ＣＰＵバス２８、ＤＣ／ＤＣコンバータ２９、電源３０、フォーカルプレーンシャッタ３１、を具備している。
【００３５】
撮像素子１１は、ＣＣＤ（電荷結合素子）等を用いて構成されており、交換レンズ部４０およびフォーカルプレーンシャッタ３１を介して入力された被写体像を電気信号（アナログ画像データ）に変換して、ＣＤＳ回路１２へと出力する。そのＣＤＳ回路１２は、相関二重サンプリング回路であり、入力された電気信号のノイズを低減させて、Ａ／Ｄ変換部１３へと出力する。そのＡ／Ｄ変換部１３は、ＣＤＳ回路１２によって低ノイズ化された電気信号を最適なサンプリング周波数（例えば、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）信号のサブキャリア周波数の整数倍）でデジタル信号（デジタル画像データ）に変換する。このＡ／Ｄ変換部１３により変換されたデジタル画像データは、明確な図示は略すがデジタル信号処理回路１４へと出力される。
【００３６】
デジタル信号処理回路１４は、Ａ／Ｄ変換部１３からのデジタル画像データを、輝度データと色差データとに分けて、γ（ガンマ）補正及び画像圧縮・伸張のためのデータ処理等を行う。このデータ処理されたデジタル画像データは、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）３２、およびＥＶＦ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｖｉｅｗ  Ｆｉｎｄｅｒ）３３に表示される。このＬＣＤ３２およびＥＶＦ３３では、ＯＳＤ２６で生成されたＯＳＤ表示画面（オンスクリーンディスプレイ）が適宜表示される。
【００３７】
圧縮伸張回路１５は、ＪＰＥＧ形式に準拠するものとされており、デジタル画像データを直交変換・ハフマン符号化して圧縮する、あるいはハフマン復号化・逆直交変換して伸張する。
【００３８】
ＤＲＡＭ１６は、圧縮処理されたデジタル画像データを一時的に格納する。また、このように圧縮処理されたデジタル画像データは、画像データファイルとして、カードスロット３４に挿入されたメモリカード１７に格納（記録）される。また、メモリカード１７は、後述する圧縮処理されたデジタル音声データを音声データファイルとして格納（記録）する。
【００３９】
ＳＧ部１８は、制御信号生成部であり、ＣＰＵ１９と連携して、撮像素子１１、ＣＤＳ回路１２およびＡ／Ｄ変換部１３のそれぞれにタイミング信号を与え、これらを適正に同期させる。
【００４０】
そのＣＰＵ１９は、ＲＡＭ２７を有し、ＣＰＵバス２８を介してデジタル信号処理回路１４、ＤＲＡＭ１６、メモリカード１７等と接続されている。また、ＣＰＵ１９は、デジタルカメラ１０に操作可能に設けられた操作部３５、レリーズ釦３６およびズーム釦３７に為された操作による指示や、図示を略すリモコン等の外部からの動作指示に応じて、デジタルカメラ１０の各部の動作の制御を、図示を略すＲＯＭに格納されたプログラムにより統括的に行う。この各部の動作の制御とは、例えば、メモリカード１７へのデジタル画像データおよびデジタル音声データの記録動作の制御、メモリカード１７に記録されているデジタル画像データおよびデジタル音声データの再生動作の制御、ＯＳＤ２６およびストロボ３８の駆動制御等である。
【００４１】
マイク２０、アンプ・フィルタ部２１、Ａ／Ｄ変換部２２、音声データ圧縮伸張回路２３、Ｄ／Ａ変換部２４およびアンプ・フィルタ部２５は、音声に関する信号処理部分を構成する。マイク２０には、図示は略すが、音（音声）を電気信号に変換する変換素子が内蔵されている。このマイク２０は、入力された音を電気信号（アナログ音声データ）に変換して、アンプ・フィルタ部２１へと出力する。そのアンプ・フィルタ部２１は、入力された電気信号を増幅して必要帯域にカットオフして、Ａ／Ｄ変換部２２へと出力する。そのＡ／Ｄ変換部２２は、所定帯域の２倍以上のサンプリング周波数でデジタル音声データに変換し、音声データ圧縮伸張回路２３へと出力する。その音声データ圧縮伸張回路２３は、圧縮・符号化処理を行い、適宜メモリカード１７等に記録（格納）する。また、メモリカード１７等に記録（格納）されたデジタル音声データは、Ｄ／Ａ変換部２４により電気信号（アナログ音声データ）に変換され、アンプ・フィルタ部２５で増幅されて、図示を略す音声出力部（スピーカ）を通じて音（音声）として出力される。
【００４２】
これらデジタルカメラ１０の各部には、ＤＣ／ＤＣコンバータ２９を介して、電源３０から適宜電力が供給される。そのＤＣ／ＤＣコンバータ２９は、電源３０からの入力電圧を変圧する。
【００４３】
その撮像素子１１（その撮像面１１ａ）上に被写体像を形成する撮像光学系は、上述したように、デジタルカメラ１０のカメラボディ３９の一部を構成する筐体部３９Ａ（図２等参照）に対して着脱可能とされた交換レンズ部４０として構成されている。その交換レンズ部４０は、複数の光学素子から為る光学素子群４１がレンズ群保持構造体４２に収容されて構成されている。その光学素子群４１は、本実施例では、最も被写体（物体）側に位置する対物レンズから、撮影光軸ＯＡに沿って複数の光学素子（レンズや絞り等）で形成されている。この明細書では、撮像光学系における光学的な軸線、すなわち光学素子群４１（レンズ群保持構造体４２）の中心軸位置となる各光学素子の回転対称軸を、撮像光学系すなわちデジタルカメラ１０の撮影光軸ＯＡとする。
【００４４】
レンズ群保持構造体４２は、光学素子群４１を撮影光軸ＯＡに沿って移動可能に保持している。そのレンズ群保持構造体４２には、フォーカスリング４３と絞りリング４４とが設けられている。フォーカスリング４３は、ピント合わせ（合焦）のための回転操作が可能とされており、回転姿勢の変化に伴って光学素子群４１における各光学素子の撮影光軸ＯＡ上での位置を適宜変化させる構成とされている。絞りリング４４は、光量の調整のための回転操作が可能とされており、回転姿勢の変化に伴って光学素子群４１の絞り（図示せず）を適宜変化させる構成とされている。
【００４５】
次に、デジタルカメラ１０におけるチルト調整機構５０の構成について、図２から図９を用いて詳細に説明する。このチルト調整機構５０は、撮像素子１１のチルト調整、すなわち設定された基準面（基準位置）Ｂｐ（図１参照）に撮像素子１１の撮像面１１ａを一致させるべく、その基準面Ｂｐに直交する方向での撮像素子１１の位置および当該方向に対する撮像素子１１の傾斜を調整することが可能とされている。このため、基準面Ｂｐに直交する方向が調整方向（図３等の符号ＡＤ参照）となる。その基準面Ｂｐ（図１参照）とは、デジタルカメラ１０のカメラボディ３９（図１参照）において、撮影光学系（交換レンズ部４０）の光学特性に応じて設定されるものであり、その撮影光軸ＯＡ方向に直交している。このため、調整方向は、撮影光軸ＯＡ方向に平行である。その調整方向は、以下では、撮影光軸ＯＡと同様に被写体側へ向けた矢印に符号ＡＤを付して示す。本実施例では、デジタルカメラ１０が、上述したように、カメラボディ３９に対して着脱可能な交換レンズ部４０により撮影光学系が構成されていることから、基準面Ｂｐは、そのカメラボディ３９のうち交換レンズ部４０を取り付ける面（マウント面（図示せず））を構成する筐体部３９Ａにおいて、そのマウント面に対して所定の間隔を置くように当該マウント面と平行とされて設定されている。このため、撮像素子１１のチルト調整は、フランジバック調整ともいう。この筐体部３９Ａは、図示は略すが、他の筐体部と協働してカメラボディ３９（図１参照）を形成することが可能とされている。
【００４６】
このチルト調整機構５０では、図２から図４に示すように、撮像素子１１を保持板５２で保持しており、その保持板５２を筐体部３９Ａに対して調整方向ＡＤに変位可能な３つの支持点（後述する調整カム面５５ｃ（図５等参照）における被支持箇所５２ｆが当接された箇所）を介して支持している。その撮像素子１１は、図３および図４に示すように、基板５１に電気的に接続（実装）されている。その基板５１は、コンデンサや抵抗等の複数の電子部品が実装されており、コネクタ部５１ａを介して電気的に接続されるメイン基板（図示せず）とともに上述した各構成（電子回路（図１参照））を構成する。基板５１には、実装された撮像素子１１の裏面１１ｂ（撮像面１１ａとは反対側の面（撮像素子１１を構成するパッケージ部の裏面））と対向する位置に、取付開口５１ｂが設けられている。その取付開口５１ｂは、基板５１の裏面側（撮像素子１１が実装された面とは反対側）から、保持板５２の後述する各接着部５２ａを撮像素子１１の裏面１１ｂに当接させることを可能としている。
【００４７】
保持板５２は、図３および図４に示すように、全体に平坦な板状を呈し、本実施例では少なくとも基板５１よりも高い強度を有しかつ熱伝導性を有する材料から形成されている。この保持板５２は、２つの接着部５２ａと、３つの被支持部５２ｂと、２つの基準穴５２ｃと、３つの回転規制部５２ｄと、を有する。
【００４８】
２つの接着部５２ａは、保持板５２における中央部分が前方側へとずらすように屈曲変形されて形成されており、保持板５２が基板５１の裏面側に配置された状態において、取付開口５１ｂから撮像素子１１の裏面１１ｂに宛がうことが可能とされている。この各接着部５２ａには、裏面１１ｂに面当接される箇所となる接着凸部分５２ｅが形成されている。接着凸部分５２ｅは、接着部５２ａが部分的に前方側へとずらすように屈曲変形されて形成されており、本実施例では、上側の接着部５２ａの両端位置に２つの接着凸部分５２ｅが設けられ、下側の接着部５２ａに１つの接着凸部分５２ｅが設けられている。各接着部５２ａは、取付開口５１ｂを通じて撮像素子１１の裏面１１ｂに宛がわれ、その各接着凸部分５２ｅが当該裏面１１ｂに接着されることにより、撮像素子１１に取り付けられる。これにより、保持板５２は、撮像素子１１が実装された基板５１と一体的に、撮像素子１１を保持することができる。
【００４９】
その保持板５２の３つの被支持部５２ｂは、筐体部３９Ａにより支持される箇所である。この各被支持部５２ｂは、本実施例では、調整方向ＡＤに直交する方向（基準面Ｂｐに沿う方向（基準面Ｂｐと平行な面））で見て、保持板５２が保持する撮像素子１１を取り囲むように３箇所に設けられており、縁部で後述する調整カム面５５ｃに当接する被支持箇所５２ｆを形成する。そのうちの１つの被支持部５２ｂ（以下では、個別に述べるときには第１被支持部５２ｂ１ともいう）は、保持板５２における中央部分から平坦な状態を維持しつつ一方向に延出されている。残りの２つの被支持部５２ｂ（以下では、個別に述べるときには一方を第２被支持部５２ｂ２ともいい、他方を第３被支持部５２ｂ３ともいう）は、保持板５２における中央部分から、平坦な状態を維持しつつ第１被支持部５２ｂ１とは反対側となる他方向へと延出された後に、平坦な状態を維持しつつその延出方向と直交する方向の両側へ延出されている。このため、本実施例では、３つの被支持部５２ｂは、同一面上に位置されている。
【００５０】
その保持板５２の２つの基準穴５２ｃは、筐体部３９Ａに対する保持板５２の位置決めのために設けられた貫通穴である。本実施例では、一方の基準穴５２ｃが第１被支持部５２ｂ１に設けられており、他方の基準穴５２ｃが第３被支持部５２ｂ３に設けられている。２つの基準穴５２ｃは、筐体部３９Ａの位置決め突起３９Ａａおよび位置決め突起３９Ａｂ（図２参照）の挿通が可能とされている。この位置決め突起３９Ａａおよび位置決め突起３９Ａｂは、筐体部３９Ａから後側（交換レンズ部４０が取り付けられる側とは逆側）へ向けて調整方向ＡＤに伸長された棒状を呈する。このため、２つの基準穴５２ｃは、それぞれが対応する位置決め突起３９Ａａまたは位置決め突起３９Ａｂを挿通させることにより、筐体部３９Ａに対する調整方向ＡＤに直交する方向（基準面Ｂｐに沿う方向）で見た保持板５２の位置を規定する。なお、本実施例では、第３被支持部５２ｂ３の近傍に位置する基準穴５２ｃが、長穴すなわち位置決め突起３９Ａｂの外径寸法よりも一方向のみが大きくされた内径寸法とされており、位置決め突起３９Ａｂの挿通位置の自由度、すなわち保持板５２の調整代が確保されている。
【００５１】
その保持板５２の３つの回転規制部５２ｄは、後述する付勢板バネ５６の回動を防止するものである。各回転規制部５２ｄは、本実施例では、各被支持部５２ｂに対応して１つずつ設けられており、対応する被支持部５２ｂにおいて保持板５２から後側（基板５１が設けられる側とは逆側）に突出された柱状を呈する。
【００５２】
この保持板５２には、熱伝達部材５３が取り付けられている。この熱伝達部材５３は、熱伝導性を有する材料から形成されており、螺合部材５３ａ（図２参照）により一端が保持板５２に固定されている。熱伝達部材５３は、図示は略すが保持板５２に保持された撮像素子１１および基板５１が筐体部３９Ａを含むカメラボディ３９（図１参照）に収容された状態において、他端がカメラボディ３９の一部に熱伝達可能に当接するものとされている。このため、熱伝達部材５３は、保持板５２を介して、そこに保持された撮像素子１１とカメラボディ３９とを熱伝達可能に接続することができ、当該撮像素子１１から発生した熱を逃がすことができる。
【００５３】
このチルト調整機構５０では、保持板５２の３つの被支持部５２ｂ（その被支持箇所５２ｆ）を、調整方向ＡＤに各々変位可能に筐体部３９Ａに支持させることにより、保持板５２に保持された撮像素子１１のチルト調整を可能とする。その変位可能な支持のための構造は、３つの被支持部５２ｂ（その被支持箇所５２ｆ）に対して基本的に同様な構成とされていることから、以下では、第２被支持部５２ｂ２における支持構造について図５および図６を用いて説明し、他の支持構造については省略する。図５は、第２被支持部５２ｂ２に対する支持構造を模式的に示す斜視図であり、図６は、図５のII−II線に沿って得られた断面図である。
【００５４】
チルト調整機構５０における第２被支持部５２ｂ２に対する支持構造は、図５および図６に示すように、ボス部５４に、支持部材５５および付勢板バネ５６が、コイルバネ５７を介して段付ネジ５８により取り付けられて構成されている。
【００５５】
ボス部５４は、筐体部３９Ａから裏面側に突出されて形成され、突出端が平坦な設置面５４ａとされており、その設置面５４ａの中心位置に螺合穴５４ｂが設けられている。その設置面５４ａは、本実施例では、調整方向ＡＤに対して直交する平面とされており、図示は略すが他の支持構造における各ボス部の設置面と調整方向ＡＤで見て同一平面上に位置するように設定されている。螺合穴５４ｂは、その設置面５４ａから直交する方向、すなわち調整方向ＡＤに沿って延在された穴部の内周壁面にネジ溝が設けられて形成されている。この螺合穴５４ｂは、後述するように段付ネジ５８の先端ネジ部５８ａの螺合による挿通が可能とされている。このボス部５４の設置面５４ａに支持部材５５が設置される。
【００５６】
その支持部材５５は、図７に示すように、全体に円柱形状を呈するとともに、その軸線に等しい軸線（以下では、中心軸線ＭＡとする）を有する貫通孔５５ａが設けられて構成されている。支持部材５５では、下面が中心軸線ＭＡに直交する平面である設置平坦面５５ｂ（図６等参照）とされており、上面が調整カム面５５ｃとされている。その調整カム面５５ｃは、中心軸線ＭＡを中心とする回転方向で見て、中心軸線ＭＡ方向で見た高さ寸法、すなわち設置平坦面５５ｂを基準とする中心軸線ＭＡ方向で見た支持部材５５の厚さ寸法を連続的に変化させるように、螺旋状とされた平面により規定されている。換言すると、調整カム面５５ｃは、中心軸線ＭＡ方向に対して傾斜する単一の平面であり、中心軸線ＭＡに直交する平面である設置平坦面５５ｂとの間隔、すなわち中心軸線ＭＡ方向で見た位置を漸次的に変化させる。本実施例では、上面には、調整カム面５５ｃに加えて、上側平坦面５５ｄと下側平坦面５５ｅとが設けられている。この上側平坦面５５ｄは、調整カム面５５ｃにおける中心軸線ＭＡ方向で見て最も大きな高さ寸法となる一端の高さ寸法を維持するように、中心軸線ＭＡに直交する方向に沿って中心軸線ＭＡを中心とする回転方向に延在されている。下側平坦面５５ｅは、調整カム面５５ｃにおける中心軸線ＭＡ方向で見て最も小さな高さ寸法となる他端の高さ寸法を維持するように、中心軸線ＭＡに直交する方向に沿って中心軸線ＭＡを中心とする回転方向に延在されている。このため、上側平坦面５５ｄと下側平坦面５５ｅとの間には、中心軸線ＭＡに沿って延在する縦壁面が形成されている。
【００５７】
また、支持部材５５では、その貫通孔５５ａの設置平坦面５５ｂ側（下面側）に、縮径部５５ｆが設けられている。この縮径部５５ｆは、貫通孔５５ａの内径寸法を狭めるように中心軸線ＭＡを中心として内側に突出されて形成されている。この貫通孔５５ａは、後述するようにコイルバネ５７の挿通を許す内径寸法とされており、縮径部５５ｆにおいてコイルバネ５７の挿通を許すことのない内径寸法とされている。このため、縮径部５５ｆの上端面が、コイルバネ５７の係合が可能とされたバネ係合部５５ｇとして機能する。
【００５８】
この支持部材５５には、外周面に操作突起５５ｈが設けられている。この操作突起５５ｈは、支持部材５５の回転操作のための治具（工具（図示せず））の係合が可能とされた凸所であり、本実施例では中心軸線ＭＡに直交する平面に沿って互いに直交する４方向に延出されている。また、各操作突起５５ｈは、本実施例では、中心軸線ＭＡに直交する方向で見て、ボス部５４の設置面５４ａよりも外方位置まで延出されており、回転操作のための治具（工具（図示せず））を中心軸線ＭＡ方向から接近させて係合させる際、当該治具がボス部５４と干渉することが防止されている。この支持部材５５は、本実施例では、焼成により焼結材（焼結品）として形成されている。
【００５９】
この支持部材５５をボス部５４の設置面５４ａ側へと押圧するために、図５および図６に示すように、コイルバネ５７が設けられている。そのコイルバネ５７は、支持部材５５の貫通孔５５ａへの挿通が可能であるとともに、そこに形成された縮径部５５ｆへと挿通することのできない外径寸法に設定されている。また、コイルバネ５７は、後述する段付ネジ５８の基端円柱部５８ｂを取り巻くことが可能な内径寸法に設定されている。このコイルバネ５７は、後述するように、治具（工具（図示せず））の各操作突起５５ｈへの係合により回転操作が為された際、ボス部５４の設置面５４ａ上において支持部材５５が安定して回転するように、当該設置面５４ａへ向けて押圧することが可能な長さ寸法およびバネ力に設定されている。ここで、安定した回転とは、設置面５４ａと設置平坦面５５ｂとが面当接した状態を維持しつつ支持部材５５が回転することをいう。
【００６０】
この支持部材５５をボス部５４（その設置面５４ａ）に取り付けるために、段付ネジ５８が設けられている。その段付ネジ５８は、先端ネジ部５８ａと基端円柱部５８ｂと頭部５８ｃとを有する。先端ネジ部５８ａは、外周面にネジ溝が設けられた円柱状を呈し、ボス部５４の螺合穴５４ｂとの螺合が可能とされている。基端円柱部５８ｂは、先端ネジ部５８ａよりも大きな外径寸法の円柱状を呈し、コイルバネ５７の内方に挿通することができかつ支持部材５５の縮径部５５ｆへの摺動可能に嵌合することができるとともに、ボス部５４の螺合穴５４ｂへと挿通することのできない外径寸法とされている。頭部５８ｃは、基端円柱部５８ｂよりも大きな外径寸法の円板状を呈し、コイルバネ５７の内方へと挿通することのできない外径寸法とされている。
【００６１】
その段付ネジ５８の基端円柱部５８ｂに付勢板バネ５６が設けられる。その付勢板バネ５６は、保持板５２の第２被支持部５２ｂ２（その被支持箇所５２ｆ）を、支持部材５５の調整カム面５５ｃに押圧（圧接）させるために設けられている。付勢板バネ５６は、弾性を有する材料から形成された板状を呈し、平坦な取付基部５６ａと、そこに連続しつつ当該取付基部５６ａに対して屈曲された押圧部５６ｂと、を有する。その取付基部５６ａは、段付ネジ５８の頭部５８ｃの下面（基端円柱部５８ｂが延出される側の面）と面当接可能とされており、取付穴５６ｃが設けられている。その取付穴５６ｃは、段付ネジ５８の基端円柱部５８ｂの挿通を可能とするとともに、コイルバネ５７および段付ネジ５８の頭部５８ｃの挿通を許すことのない内径寸法とされている。このため、付勢板バネ５６の取付基部５６ａは、段付ネジ５８の基端円柱部５８ｂを取付穴５６ｃに挿通させた状態において、コイルバネ５７と段付ネジ５８の頭部５８ｃとによる挟持が可能とされている。
【００６２】
押圧部５６ｂは、取付基部５６ａに対して一方側（図６を正面視して下側）へと屈曲された後に、先端箇所が他方側へと屈曲されて形成されている。このため、押圧部５６ｂは、その後の屈曲箇所５６ｄが無負荷状態から取付基部５６ａに対して一方側へと変位されることにより、当該屈曲箇所５６ｄを他方側へと変位させるような付勢力を付与することが可能とされている。その押圧部５６ｂには、切欠部５６ｅが設けられている。この切欠部５６ｅは、取付基部５６ａからの延出方向に沿って押圧部５６ｂの延出端から屈曲箇所５６ｄを越えて延在するように、押圧部５６ｂを厚さ方向に貫通するように切り欠いて形成されている。切欠部５６ｅは、保持板５２の回転規制部５２ｄの係合が可能とされた幅寸法に設定されている。
【００６３】
このチルト調整機構５０では、ボス部５４の設置面５４ａ上に設置平坦面５５ｂを対向させて支持部材５５が配置され、そのバネ係合部５５ｇに係合させるようにコイルバネ５７が貫通孔５５ａ内に配置され、そのコイルバネ５７の上に付勢板バネ５６の取付基部５６ａが設けられている。このとき、支持部材５５において設置平坦面５５ｂが中心軸線ＭＡに対して直交する平面とされているとともに、ボス部５４の設置面５４ａが調整方向ＡＤに対して直交する平面とされていることから、中心軸線ＭＡが調整方向ＡＤに沿うものとされている。その付勢板バネ５６（取付基部５６ａ）の上側から、取付基部５６ａの取付穴５６ｃ、コイルバネ５７および支持部材５５の貫通孔５５ａの縮径部５５ｆ内に、段付ネジ５８の先端ネジ部５８ａおよび基端円柱部５８ｂが挿通され、その先端ネジ部５８ａがボス部５４の設置面５４ａの螺合穴５４ｂに螺合されている。このとき、ボス部５４の設置面５４ａから段付ネジ５８の頭部５８ｃ（その下面）までの長さ寸法（間隔）は、段付ネジ５８における先端ネジ部５８ａと基端円柱部５８ｂとの段差により、基端円柱部５８ｂの長さ寸法に等しいものとなる。このため、コイルバネ５７は、自らの自然長（無負荷状態における長さ寸法）と基端円柱部５８ｂの長さ寸法との設定に応じて、支持部材５５のバネ係合部５５ｇと付勢板バネ５６の取付基部５６ａとの間で適宜圧縮される。
【００６４】
これにより、支持部材５５は、コイルバネ５７により設置平坦面５５ｂがボス部５４の設置面５４ａに圧接されているとともに、縮径部５５ｆに摺動可能に嵌合された段付ネジ５８の基端円柱部５８ｂにより調整方向ＡＤ（中心軸線ＭＡ）に直交する方向への移動が防止されている。このため、支持部材５５は、ボス部５４の設置面５４ａ上において、中心軸線ＭＡを回転中心としつつ安定して回転することが可能とされている。また、付勢板バネ５６は、コイルバネ５７により取付基部５６ａが段付ネジ５８の頭部５８ｃに圧接されており、コイルバネ５７と頭部５８ｃとに挟持されてガタつきが防止されている。
【００６５】
その支持部材５５の調整カム面５５ｃ上に、基板５１と一体的に撮像素子１１を保持する保持板５２の第２被支持部５２ｂ２が配置され、その保持板５２の第２被支持部５２ｂ２に設けられた回転規制部５２ｄを切欠部５６ｅで挟持するように、付勢板バネ５６の押圧部５６ｂ（その屈曲箇所５６ｄ）が第２被支持部５２ｂ２（保持板５２）に当接されている。このため、保持板５２の第２被支持部５２ｂ２では、段付ネジ５８の基端円柱部５８ｂに設けられた付勢板バネ５６の押圧部５６ｂ（その屈曲箇所５６ｄ）により、調整方向ＡＤで筐体部３９Ａ側へ向けて（図６を正面視して上側から下側へ向けて）押圧されており、その第２被支持部５２ｂ２の被支持箇所５２ｆが支持部材５５の調整カム面５５ｃに圧接されている。このため、調整カム面５５ｃは、基準面Ｂｐに対して直交される調整方向ＡＤで保持板５２（第２被支持部５２ｂ２）を支持することとなる。
【００６６】
この保持板５２は、上述したように、その２つの基準穴５２ｃに、筐体部３９Ａの位置決め突起３９Ａａおよび位置決め突起３９Ａｂが挿通されることにより、筐体部３９Ａに対する調整方向ＡＤに直交する方向で見た保持板５２の位置が規定されている。このため、筐体部３９Ａでは、調整方向ＡＤに直交する方向で見ると、支持部材５５に対する第２被支持部５２ｂ２（その被支持箇所５２ｆ）の位置関係が変化することはない。これに対し、支持部材５５は、上述したように、ボス部５４の設置面５４ａ上で中心軸線ＭＡを回転中心として安定して回転することが可能とされていることから、各操作突起５５ｈに係合された治具（工具（図示せず））等を介して回転操作されることにより、保持板５２の第２被支持部５２ｂ２（その被支持箇所５２ｆ）に対する調整カム面５５ｃにおける当接位置を漸次的に変化させることができる。この調整カム面５５ｃは、中心軸線ＭＡ方向で見た支持部材５５の厚さ寸法を変化させる螺旋状の傾斜面とされているとともに、その中心軸線ＭＡが調整方向ＡＤに平行とされていることから、支持部材５５を回転操作することにより、保持板５２の第２被支持部５２ｂ２（その被支持箇所５２ｆ）に対する調整方向ＡＤでの支持点を、調整カム面５５ｃ（その傾斜）に応じて調整方向ＡＤに漸次的に変化させることができる。ここで、付勢板バネ５６は、取付基部５６ａの取付穴５６ｃが段付ネジ５８（その基端円柱部５８ｂ）に挿通されているとともに、押圧部５６ｂの切欠部５６ｅが保持板５２の回転規制部５２ｄを挟持していることから、支持部材５５の回転操作に伴って回転することが防止されている。
【００６７】
ここで、チルト調整機構５０では、上述したように、保持板５２が、第２被支持部５２ｂ２に加えて、第１被支持部５２ｂ１および第３被支持部５２ｂ３の３点で支持されており、それぞれが支持部材５５（その調整カム面５５ｃ）により、筐体部３９Ａにおいて調整方向ＡＤでの支持位置が調整カム面５５ｃに応じて漸次的に変化可能とされている。このため、保持板５２の調整方向ＡＤでの位置および調整方向ＡＤに対する傾斜を調整することができるので、その保持板５２に一体的に保持された撮像素子１１のチルト調整を行うことができる。
【００６８】
このとき、保持板５２の各被支持点（第１被支持部５２ｂ１、第２被支持部５２ｂ２および第３被支持部５２ｂ３の被支持箇所５２ｆ）では、調整カム面５５ｃの傾斜方向に向かう押圧力Ｐ（図８および図９参照）が作用する。これについて、以下で、図８を用いて、調整カム面５５ｃ上での第２被支持部５２ｂ２を例にして説明する。ここで、傾斜方向とは、調整カム面５５ｃと基準面Ｂｐ（図１参照）との走向（調整カム面５５ｃと基準面Ｂｐとの交線（交わって作る直線）の伸長方向）に対して直交する方向をいう。
【００６９】
図８の例では、調整カム面５５ｃの基準面Ｂｐ（図１参照）に対する傾斜角度をθとしている。その基準面Ｂｐは、上述したように、撮影光軸ＯＡすなわち調整方向ＡＤに直交するものとされており、その調整方向ＡＤが支持部材５５の中心軸線ＭＡ方向に平行とされている。付勢板バネ５６による保持板５２の第２被支持部５２ｂ２への付勢力Ｆは、調整方向ＡＤに作用する。このため、保持板５２の第２被支持部５２ｂ２の被支持箇所５２ｆでは、調整方向ＡＤで調整カム面５５ｃに押圧される押圧力Ｆ´（＝Ｆ）を受けるとともに、調整カム面５５ｃから垂直効力Ｎ（＝Ｆｃｏｓθ）を受けることとなる。これにより、保持板５２の第２被支持部５２ｂ２では、押圧力Ｆ´と垂直効力Ｎとの合成力として傾斜方向への押圧力Ｐが作用することとなる。
【００７０】
この押圧力Ｐは、保持板５２の各被支持点すなわち第１被支持部５２ｂ１、第２被支持部５２ｂ２および第３被支持部５２ｂ３の被支持箇所５２ｆに作用することとなる（図９参照）。この各被支持点に作用する押圧力Ｐは、上述したように調整カム面５５ｃの傾斜方向に作用することから、調整方向ＡＤに直交する方向の成分を有しているので、保持板５２を筐体部３９Ａに対して調整方向ＡＤに直交する方向へと付勢（押圧）することとなる。このことを勘案して、本発明に係るチルト調整機構５０では、以下のような構成とされている。図９を用いた以下の説明では、第１被支持部５２ｂ１の被支持箇所５２ｆに作用する押圧力Ｐのうちの直交成分を押圧力Ｐ１、第２被支持部５２ｂ２の被支持箇所５２ｆに作用する押圧力Ｐのうちの直交成分を押圧力Ｐ２、第３被支持部５２ｂ３の被支持箇所５２ｆに作用する押圧力Ｐのうちの直交成分を押圧力Ｐ３、とする。
【００７１】
チルト調整機構５０では、複数の被支持点に作用する押圧力の直交成分が、互いに打ち消し合うものとなるように、撮像素子１１を一体的に保持する保持板５２と、各支持点を形成する調整カム面５５ｃと、の相対的な位置関係が設定されている。本実施例では、各押圧力Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が、撮像素子１１（その撮像面１１ａ）を取り囲むように位置設定された各被支持点（支持点）から撮像素子１１側へと向かうように設定されており、押圧力Ｐ１と押圧力Ｐ２と押圧力Ｐ３とが互いに打ち消し合うものとされている。換言すると、押圧力Ｐ１と押圧力Ｐ２との合成力と、押圧力Ｐ３とが、互いに打ち消し合うように設定されている。ここでいう互いに打ち消し合うとは、直交成分としての各押圧力（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）を減少させるように相対させる（弱め合う）ことをいい、当該直交成分を完全に相殺させることを含むものである。
【００７２】
ここで、上述したように、この各押圧力Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、各被支持点が当接する箇所（支持点）における調整カム面５５ｃの傾斜方向へと作用する。また、各調整カム面５５ｃは、上述したように、各支持部材５５の中心軸線ＭＡを中心とする螺旋状とされ、その各支持部材５５は、筐体部３９Ａにおける所定の位置で中心軸線ＭＡ回りに回転可能とされている。このため、各支持部材５５の調整カム面５５ｃに対する、各被支持部５２ｂの被支持箇所５２ｆを当接させる位置を設定することにより、当該当接箇所（支持点）における調整カム面５５ｃの傾斜方向を設定することができる。このことから、チルト調整機構５０では、筐体部３９Ａにおいて、第１被支持部５２ｂ１における支持部材５５の調整カム面５５ｃに対して被支持箇所５２ｆが当接する位置と、第２被支持部５２ｂ２における支持部材５５の調整カム面５５ｃに対して被支持箇所５２ｆが当接する位置と、第３被支持部５２ｂ３における支持部材５５の調整カム面５５ｃに対して被支持箇所５２ｆが当接する位置と、が相対的に設定されて、各支持点における調整カム面５５ｃの傾斜方向が設定され、各押圧力Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の作用方向が設定されている。
【００７３】
このように、本発明に係るチルト調整機構５０では、撮像素子１１を保持する保持板５２を支持する各支持点が当該撮像素子１１（その撮像面１１ａ）を取り囲むように設定されているとともに、その各支持点における調整カム面５５ｃの傾斜方向が基準面Ｂｐに沿う方向（調整方向ＡＤに直交する方向）で見て撮像素子１１側へと向かうように設定されていることから、各押圧力Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を互いに打ち消すことができるので、保持板５２を調整方向ＡＤ（撮影光軸ＯＡ）に直交する方向へと押圧するように作用する力を極めて小さなものとすることができる。このため、撮像素子１１が撮影光軸ＯＡに直交する方向へと変位することを防止することができる。
【００７４】
また、チルト調整機構５０では、各押圧力Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を互いに打ち消すことができることから、保持板５２を撮影光軸ＯＡに直交する方向へと押圧するように作用する力を極めて小さなものとすることができるので、２つの基準穴５２ｃに係合された筐体部３９Ａの位置決め突起３９Ａａおよび位置決め突起３９Ａｂが、当該基準穴５２ｃの内周面に押し当てられることに起因して大きな摩擦力が生じることを防止することができる。このため、保持板５２を調整方向ＡＤすなわち撮影光軸ＯＡ方向に容易に変位させることができ、撮像素子１１のチルト調整を容易なものとすることができる。
【００７５】
さらに、チルト調整機構５０では、保持板５２の各被支持部５２ｂ（その被支持箇所５２ｆ）を、基準面Ｂｐに対して傾斜された調整カム面５５ｃで支持するとともに、その調整カム面５５ｃにおける当接位置を変化させることにより調整方向ＡＤでの支持位置を変化させるものであることから、調整方向ＡＤでの保持板５２の支持位置を微小に変化させることができるので、撮像素子１１のチルト調整を高精度に行うことができる。
【００７６】
チルト調整機構５０では、撮像素子１１を保持する保持板５２に対する各支持点を形成する調整カム面５５ｃが、支持部材５５の中心軸線ＭＡを中心とする螺旋状とされているとともに、その支持部材５５を中心軸線ＭＡ回りに回転操作することで調整方向ＡＤでの支持位置を変化させるものであることから、より小さく簡易な構成としつつ、支持部材５５の回転操作量に対する各支持点の調整方向ＡＤでの変化量を微小なものとしつつ漸次的な変化を可能とすることができるので、より高精度に撮像素子１１のチルト調整を行うことができる。
【００７７】
チルト調整機構５０では、撮像素子１１を保持する保持板５２に対する各支持点を形成する調整カム面５５ｃが、支持部材５５の中心軸線ＭＡを中心とする螺旋状とされているとともに、その支持部材５５を中心軸線ＭＡ回りに回転操作することで調整方向ＡＤでの支持位置を変化させるものであることから、各支持点の調整方向ＡＤでの位置をより適切に設定することができるので、より高精度に撮像素子１１のチルト調整を行うことができる。これは、例えば、各支持点の調整方向ＡＤでの位置を調整する部材が筐体に螺合される構成である場合、その調整のために螺合量を変化させることに伴って、当該調整部材が筐体に対してガタつきが生じてしまう虞があることによる。
【００７８】
チルト調整機構５０では、撮像素子１１を保持する保持板５２に対する各支持点を形成する調整カム面５５ｃが、単一の傾斜面とされていることから、調整カム面５５ｃにおける保持板５２への当接位置の変化に対する各支持点の調整方向ＡＤでの変化を連続的ものとすることができるので、より簡易にかつ高精度に撮像素子１１のチルト調整を行うことができる。
【００７９】
チルト調整機構５０では、付勢板バネ５６により、保持板５２の各被支持部５２ｂ（その被支持箇所５２ｆ）が、支持部材５５の調整カム面５５ｃに押圧（圧接）されていることから、保持板５２に対する調整方向ＡＤでの各支持点の位置をより適切に調整することができ、より高精度に撮像素子１１のチルト調整を行うことができる。
【００８０】
チルト調整機構５０では、板状を呈する付勢板バネ５６が用いられていることから、調整方向ＡＤすなわち撮影光軸ＯＡ方向での大きさ寸法の増大を招くことなく、保持板５２の各被支持部５２ｂ（その被支持箇所５２ｆ）を、支持部材５５の調整カム面５５ｃへとより適切に押圧（圧接）させることができる。このため、より高精度に撮像素子１１のチルト調整を行うことができる。
【００８１】
チルト調整機構５０では、各調整カム面５５ｃが各支持部材５５の中心軸線ＭＡを中心とする螺旋状とされるとともに、各支持部材５５が筐体部３９Ａにおける所定の位置で中心軸線ＭＡ回りに回転可能とされていることから、各支持部材５５の中心軸線ＭＡ回り方向で見た当該調整カム面５５ｃに対する、各被支持部５２ｂの被支持箇所５２ｆを当接させる位置を設定することにより、当該当接箇所（支持点）における調整カム面５５ｃの傾斜方向を設定することができる。その各支持部材５５の調整カム面５５ｃに対する各被支持部５２ｂの被支持箇所５２ｆを当接させる位置は、保持板５２の形状を変更したり、筐体部３９Ａにおける各支持部材５５の配置位置を変更したりすることで、適宜設定することができる。このため、高い設計自由度が有しつつ、容易にかつ高精度に撮像素子１１のチルト調整を行うことができる。
【００８２】
チルト調整機構５０では、保持板５２に対する支持点を形成する調整カム面５５ｃを有する各支持部材５５が、焼結材料（焼成）により形成されていることから、高精度に調整カム面５５ｃを形成することができるとともに、温度変化に対する変形を極めて小さなものとすることができるので、より高精度に撮像素子１１のチルト調整を行うことができる。
【００８３】
チルト調整機構５０では、各支持部材５５の回転姿勢の変化により、保持板５２に対する各支持点の調整方向ＡＤでの位置を調整することができるので、簡易な構成で撮像素子１１のチルト調整を行うことができる。
【００８４】
チルト調整機構５０では、各支持部材５５の調整カム面５５ｃにより支持された状態を維持したまま当該支持位置を調整方向ＡＤに調節することができる、すなわち保持板５２の保持状態を調節することができるので、保持板５２すなわち撮像素子１１のチルト調整を高精度に行うことができる。
【００８５】
チルト調整機構５０では、各支持部材５５の各操作突起５５ｈが、中心軸線ＭＡに直交する方向で見て、ボス部５４の設置面５４ａよりも外方位置まで延出されていることから、回転操作のための治具（工具（図示せず））を中心軸線ＭＡ方向から接近させて係合させる際、当該治具がボス部５４と干渉することを防止することができる。このため、各支持部材５５の回転操作をより容易なものとすることができる。
【００８６】
チルト調整機構５０では、撮像素子１１の裏面１１ｂに宛がわれた各接着部５２ａの各接着凸部分５２ｅが当該裏面１１ｂに接着されることにより保持板５２が撮像素子１１を一体的に保持するとともに、その保持板５２の基準面Ｂｐに対する傾斜を調整するものであることから、より高精度に撮像素子１１のチルト調整を行うことができる。これは、例えば、撮像素子１１が実装された基板５１の基準面Ｂｐに対する傾斜を調整するものとすると、当該基板５１は容易に変形してしまうことから、撮像素子１１のチルト調整の精度の低下を招いてしまうことによる。
【００８７】
チルト調整機構５０では、保持板５２の各被支持部５２ｂ（その被支持箇所５２ｆ）に対する支持点を基準面Ｂｐに対して傾斜された調整カム面５５ｃで形成する構成であることから、当該調整カム面５５ｃの基準面Ｂｐに対する傾斜角度を調整することにより、保持板５２の各被支持点において調整方向ＡＤに直交する方向に作用する押圧力の大きさを調節することができる。このため、各押圧力Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３をより効果的に互いに打ち消すものとすることができる。
【００８８】
チルト調整機構５０では、付勢手段としての付勢板バネ５６が保持板５２の各被支持部５２ｂを押圧することにより、その被支持箇所５２ｆを支持部材５５の調整カム面５５ｃに押圧（圧接）させる構成であることから、当該付勢手段における付勢力を調整することにより、保持板５２の各被支持点において調整方向ＡＤに直交する方向に作用する押圧力の大きさを調節することができる。このため、各押圧力Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３をより効果的に互いに打ち消すものとすることができる。
【００８９】
したがって、本発明に係るチルト調整機構５０では、容易にかつ高精度に撮像素子１１のチルト調整を行うことができる。
【００９０】
なお、上記した実施例では、本発明に係るチルト調整機構の一例としてのチルト調整機構５０について説明したが、撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子の撮像面を前記撮影光学系に対して筐体内で設定された基準面に一致させるべく、前記筐体に対する傾斜を変更可能に前記撮像素子を保持するチルト調整機構であって、前記撮像素子を保持する撮像素子保持板と、前記基準面に対して直交される調整方向へと変位可能に前記撮像素子保持板を支持する支持点を形成するカム面を有する少なくとも３つの支持部材と、を備え、前記カム面は、前記基準面に対して傾斜され、前記各支持部材は、前記基準面に沿う方向で見て前記撮像素子を取り囲むとともに、前記撮像素子保持板に対する支持点における前記カム面の傾斜方向を前記撮像素子側へ向けて設けられているチルト調整機構、あるいは、撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子の撮像面を前記撮影光学系に対して筐体内で設定された基準面に一致させるべく、前記筐体に対する傾斜を変更可能に前記撮像素子を保持するチルト調整機構であって、前記撮像素子を保持する撮像素子保持板と、前記基準面に対して直交される調整方向へと変位可能に前記撮像素子保持板を支持する支持点を形成するカム面を有する少なくとも３つの支持部材と、を備え、前記カム面は、前記基準面に対して傾斜され、前記各支持部材は、前記カム面に起因して該カム面の傾斜方向に作用する前記撮像素子保持板への押圧力における前記基準面に沿う方向の成分で見て、前記撮像素子保持板の各被支持点におけるいずれか１個の被支持点に作用する押圧力に対して、前記撮像素子保持板の各被支持点における残りの被支持点に作用する押圧力の合成成分が打ち消し合うように、互いの前記傾斜方向が設定されているチルト調整機構であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９１】
また、上記した実施例では、撮像素子１１を保持する保持板５２を支持する各支持点が当該撮像素子１１（その撮像面１１ａ）を取り囲むように設定されているとともに、その各支持点における調整カム面５５ｃの傾斜方向が基準面Ｂｐに沿う方向（調整方向ＡＤに直交する方向）で見て撮像素子１１側へと向かうように設定されていたが、保持板５２の複数の被支持点に作用する押圧力の直交成分が互いに打ち消し合うものとなるように、撮像素子１１を一体的に保持する保持板５２と、各支持点を形成する調整カム面５５ｃと、の相対的な位置関係が設定されていればよく、上記した実施例に限定されるものではない。このような構成の他の例を図１０に示す。この図１０は、上記した実施例と同様の保持板５２を概略的に示すとともに、互いに打ち消す態様を示すべく、各支持点における傾斜方向に変えて３つの被支持点に作用する押圧力Ｐのうちの直交成分を各押圧力Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で表した説明図である。例えば、図１０（ａ）に示すように、押圧力Ｐ１を内方（撮像素子１１側）へと作用させるとともに、押圧力Ｐ２および押圧力Ｐ３を外方の第１被支持部５２ｂ１側へと作用させることができる。また、図１０（ｂ）に示すように、押圧力Ｐ１、押圧力Ｐ２および押圧力Ｐ３を、中心から外側へと作用させることができる。さらに、図１０（ｃ）に示すように、押圧力Ｐ１を外方へと作用させるとともに、押圧力Ｐ２および押圧力Ｐ３を外方の第１被支持部５２ｂ１とは反対側であって互いに接近する方向へと作用させることができる。ついで、図１０（ｄ）に示すように、押圧力Ｐ１を内方（撮像素子１１側）へと作用させるとともに、押圧力Ｐ２を外方の第３被支持部５２ｂ３とは反対側へと作用させ、かつ押圧力Ｐ３を外方の第１被支持部５２ｂ１側へと作用させることができる。
【００９２】
さらに、上記した実施例では、各調整カム面５５ｃが各支持部材５５の中心軸線ＭＡを中心とする螺旋状とされていたが、保持板５２の各被支持部５２ｂ（その被支持箇所５２ｆ）に対する、調整カム面５５ｃにおける当接位置を変化させることにより調整方向ＡＤでの支持位置を変化させることを可能とすべく、基準面Ｂｐに対して傾斜されていればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９３】
上記した実施例では、保持板５２を支持する各支持点を形成する調整カム面５５ｃが、単一の傾斜面により形成されていたが、保持板５２の各被支持部５２ｂ（その被支持箇所５２ｆ）に対する、調整カム面５５ｃにおける当接位置を変化させることにより調整方向ＡＤでの支持位置を変化させることを可能とすべく、基準面Ｂｐに対して傾斜されていればよく、上記した実施例に限定されるものではない。ここで、単一の傾斜面とは、調整方向ＡＤに対する傾斜が同一であるか変化するものであるかを問わず、傾斜方向への変位に対して調整方向ＡＤで連続されていることをいう。その連続とは、傾斜方向で見た単一の座標点に対して、調整方向ＡＤでの単一の座標点が対応されていることを言う。
【００９４】
上記した実施例では、付勢手段としての付勢板バネ５６が保持板５２の各被支持部５２ｂに付勢力を付与することにより、その被支持箇所５２ｆを支持部材５５の調整カム面５５ｃに押圧（圧接）させる構成とされていたが、当該付勢手段は、保持板５２の各被支持部５２ｂ（その被支持箇所５２ｆ）を、支持部材５５の調整カム面５５ｃに押圧（圧接）させるものであれば、支持部材５５に付勢力を付与するものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９５】
上記した実施例では、付勢手段として板状を呈する付勢板バネ５６が用いられていたが、当該付勢手段は、保持板５２の各被支持部５２ｂ（その被支持箇所５２ｆ）を、支持部材５５の調整カム面５５ｃに押圧（圧接）させるものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９６】
上記した実施例では、付勢手段としての付勢板バネ５６が各被支持部５２ｂすなわち各支持部材５５に対応して設けられていたが、保持板５２の各被支持部５２ｂ（その被支持箇所５２ｆ）を、支持部材５５の調整カム面５５ｃに押圧（圧接）させるものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９７】
上記した実施例では、撮像素子１１を保持する保持板５２が、筐体部３９Ａに対して調整方向ＡＤに変位可能な３つの支持点により支持されていたが、当該支持点は、筐体部３９Ａに対して調整方向ＡＤに変位可能であって少なくとも３つ以上設けられていればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９８】
上記した実施例では、各支持部材５５が、焼結材料（焼成）により形成されていたが、筐体部３９Ａに対して調整方向ＡＤに変位可能な支持点を形成するカム面（調整カム面５５ｃ）を有するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。なお、高精度にカム面（調整カム面５５ｃ）を形成することができるとともに、温度変化に対する変形を極めて小さなものとすることを可能とするものであることが望ましい。このような方法としては、上記した実施例のように焼結材料（焼成）により形成することや、ダイカスト法により形成することが考えられる。
【００９９】
上記した実施例では、デジタルカメラ１０にチルト調整機構５０が搭載されていたが、撮影光学系の撮影光軸ＯＡに対して筐体内で設定された基準面（基準面Ｂｐ）に対する撮像素子（撮像素子１１）のチルト調整が要求されるものであれば、筐体と一体的に撮影光学系が設けられた撮像装置（デジタルカメラ）に搭載されていてもよく、撮影光学系と撮像素子とが筐体に収容され当該筐体が撮像装置本体に着脱自在とされた撮像ユニットに搭載されていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１００】
上記した実施例では、デジタルカメラ１０にチルト調整機構５０が搭載されていたが、カメラ機能を組み込んだＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置に搭載されていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１０１】
以上、本発明の撮影装置を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  デジタルカメラ
１１  撮像素子
１１ａ  撮像面
３９Ａ  （筐体としての）筐体部
４０  （撮影光学系を構成する）交換レンズ部
５０  チルト調整機構
５２  （撮像素子保持板としての）保持板
５２ｂ１  （被支持点となる）第１被支持部
５２ｂ２  （被支持点となる）第２被支持部
５２ｂ３  （被支持点となる）第３被支持部
５５  支持部材
５５ｃ  （支持点を形成するカム面としての）調整カム面
５６  （付勢手段としての）付勢板バネ
ＡＤ  調整方向
Ｂｐ  基準面
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００２−２４７４４２号公報
【図１】
0005621609.tif 000002
【図２】
0005621609.tif 000003
【図３】
0005621609.tif 000004
【図４】
0005621609.tif 000005
【図５】
0005621609.tif 000006
【図６】
0005621609.tif 000007
【図７】
0005621609.tif 000008
【図８】
0005621609.tif 000009
【図９】
0005621609.tif 000010
【図１０】
0005621609.tif 000011