(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理区域内に複数の電子錠を有し、訪問者の個人ＩＤ情報に基づき、前記電子錠を解除する電子錠制御システムにおいて、
前記管理区域内の前記訪問者の目的地を受付ける受付管理システムと、
前記訪問者が所持する情報記憶媒体に格納される前記訪問者の前記個人ＩＤ情報を読取る読取装置を有する入退室管理システムと、
前記管理区域内における前記訪問者の前記目的地を探索する現在位置管理システムと、
出発地から前記目的地までの経路に存在する前記電子錠を特定する電子錠ＩＤ情報を格納する順路記憶部と、前記電子錠ＩＤ情報と、前記電子錠を解除できる前記訪問者の前記個人ＩＤ情報とを対応して記憶する解除許可記憶部とを有するデータベースとを有し、
更に、前記入退室管理システムは、前記読取装置が読取った前記訪問者の前記個人ＩＤ情報から前記解除許可記憶部に基づいて、前記電子錠の解除を許可し、
前記受付管理システムは、訪問先相手に対して前記訪問者の案内先を問合せ、前記訪問先相手が選択した前記案内先が前記訪問者が移動を要する場合には、前記案内先を前記目的地として案内を行い、前記訪問者が移動を要しない場合には、前記訪問者を待機させる制御を行うことを特徴とする電子錠制御システム。
【請求項２】
管理区域内に複数の電子錠を有し、訪問者の個人ＩＤ情報に基づき、前記電子錠を解除する電子錠制御プログラムにおいて、
前記管理区域内の前記訪問者の目的地を受付ける目的地受付手順と、
前記訪問者が所持する情報記憶媒体に格納される前記訪問者の前記個人ＩＤ情報を読取装置が読取る個人ＩＤ情報読取手順と、
管理区域内における前記訪問者の目的地を探索する目的地探索手順と、
出発地から前記目的地までの経路に存在する前記電子錠を特定する電子錠ＩＤ情報を順路記憶部に格納する順路記憶手順と、
前記電子錠ＩＤ情報と、前記電子錠を解除できる前記訪問者の前記個人ＩＤ情報とを対応して解除許可記憶部に記憶する解除許可記憶手順と、
前記個人ＩＤ情報読取手順で前記読取装置が読取った前記訪問者の前記個人ＩＤ情報から前記解除許可記憶部の記憶内容に基づいて、前記電子錠の解除を許可する解除手順とを含み、
更に、前記目的地探索手順は、訪問先相手に対して前記訪問者の案内先を問合せ、前記訪問先相手が選択した前記案内先が前記訪問者が移動を要する場合には、前記案内先を前記目的地として案内を行い、前記訪問者が移動を要しない場合には、前記訪問者を待機させる手順を含み、これらの手順をコンピュータに実行させるための電子錠制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の入退室管理で利用される電子錠制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子錠制御システムを利用している企業に対しゲストが訪問する場合に、受付で自分の会社名、氏名及び訪問先相手を入力することにより、自動で入場許可証が発行される自動受付機がある。当該入場許可証はバーコード又は非接触型ＩＣカード等からなり、ゲストが企業内の複数の電子錠を通過する際、入場許可証を使用することにより、電子錠を解除し、目的とする場所まで訪問することができる。そして一般には、その入場許可証で解除できる企業内の電子錠の範囲は、全ゲストで共通である。
【０００３】
一方、特開２００８−２７１４０号公報（特許文献１）には、受付からから例えば各従業員の座席までの経路をデータとして予め登録しておくことで、受付からゲストの訪問先相手の座席までの範囲に限定して、当該ゲストが各電子錠を解除することを可能にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１によっては、以下の通りの問題があった。即ち（１）予め登録された訪問先相手の座席までの電子錠解除しか許可されない。つまり、訪問先相手は必ずしも自席にいるとは限らず、何らかの理由によって予め別の会議室、マシンルーム又は別棟に移動していることもある。そうすると、ゲストが訪問先相手の座席まで辿り着いたとしても、訪問先相手とは出会えない。仮に、電話等で訪問先相手が現在いる場所をゲストに伝えることができたとしても、当該ゲストに発行された入場許可証では、受付から訪問先相手の座席までの経路に存在する電子錠の解除しか許可されていないため、訪問先相手が現在いる場所までは移動することができないという問題があった。
【０００６】
（２）更に、訪問先相手が自席にいてゲストが訪問先相手と出会えたとしても、打合せをその座席又はその居室で行なうとは限らない。別フロア若しくは別棟の会議室又はマシンルームに移動して、打合せを行なうこともあり得る。その場合、当該ゲストに発行された入場許可証では、受付から訪問先相手の座席までの経路に存在する電子錠の解除しか許可されていないため、新たな打合せ場所まで移動することができず、自動受付機まで戻って電子錠解除範囲の変更の手続を行なわなければならないという問題があった。
【０００７】
（３）また、ゲストが前記新たな打合せ場所まで移動できたとしても、新たな打合せが一時的である場合、その打合せが完了して一時的な許可を取り消す場合もあり得る。その場合、一時的な許可を取り消すため、自動受付機まで戻って電子錠解除範囲の再度の変更の手続を行なわなければならないという問題があった。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、ゲストに許可する電子錠の解除の範囲について、受付から訪問先相手の座席までの経路に存在する電子錠にとどまらず、訪問先相手が現在いる場所までは移動することができるように電子錠の解除範囲を拡大することができる電子錠制御システムを提供することである。更に、本発明が解決しようとする課題は、ゲストが訪問先相手と出会った後、新たな打合せ場所まで移動することができるように電子錠の解除範囲を拡大することができる電子錠制御システムを提供することである。更にまた、本発明が解決しようとする課題は、前記新たな打合せ場所での打合せが一時的な場合、電子錠の許可範囲を縮小することができる電子錠制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、管理区域内に複数の電子錠を有し、訪問者の個人ＩＤ情報に基づき、前記電子錠を解除する電子錠制御システムにおいて、前記管理区域内の前記訪問者の目的地を受付ける受付管理システムと、前記訪問者が所持する情報記憶媒体に格納される前記訪問者の前記個人ＩＤ情報を読取る読取装置を有する入退室管理システムと、前記管理区域内における前記訪問者の前記目的地を探索する現在位置管理システムと、出発地から前記目的地までの経路に存在する前記電子錠を特定する電子錠ＩＤ情報を格納する順路記憶部と、前記電子錠ＩＤ情報と、前記電子錠を解除できる前記訪問者の前記個人ＩＤ情報とを対応して記憶する解除許可記憶部とを有するデータベースとを有し、更に、前記入退室管理システムは、前記読取装置が読取った前記訪問者の前記個人ＩＤ情報から前記解除許可記憶部に基づいて、前記電子錠の解除を許可し、前記受付管理システムは、訪問先相手に対して前記訪問者の案内先を問合せ、前記訪問先相手が選択した前記案内先が前記訪問者が移動を要する場合には、前記案内先を前記目的地として案内を行い、前記訪問者が移動を要しない場合には、前記訪問者を待機させる制御を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、管理区域内における前記訪問者の目的地を探索する探索部を設け、訪問者の目的地がその都度変更になっても、出発地から前記目的地までの経路に存在する前記ゲートを特定するゲートＩＤ情報を格納する順路記憶部と、前記ゲートＩＤ情報と前記ゲートを解除できる前記訪問者の前記個人ＩＤ情報とを対応して記憶する解除許可記憶部を設けたので、訪問者は目的地に到達することができる。従って、訪問者に許可する電子錠の解除の範囲について、受付から訪問先相手の座席までの経路に存在する電子錠にとどまらず、訪問先相手が現在いる場所までは移動することができるように電子錠の解除範囲を拡大することができる電子錠制御システムを提供することができる。
【００１２】
更に、本発明によれば、前記ゲートを解除した前記個人ＩＤ情報と解除時間の履歴を記憶する解除履歴記憶部を設け、前記解除履歴記憶部の履歴内容に基づき、前記ゲートを解除できる前記個人ＩＤ情報を追加又は削除するようにしたので、必要に応じて訪問者の目的地の変更に伴って、解除するゲートを変更することができる。従って、訪問者が訪問先相手と出会った後、新たな打合せ場所まで移動することができるように電子錠の解除範囲を拡大することができるとともに、前記新たな打合せ場所での打合せが一時的な場合、電子錠の許可範囲を縮小することができる電子錠制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に関するゲートシステムを示すシステム構成図である。
【図２】管理区域のフロアレイアウトを示す説明図である。
【図３】現在位置管理システムが管理する管理区域における管理単位を示す説明図である。
【図４】各テーブルの初期状態を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態に関する受付管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】ゲストへの入場許可証発行後のテーブルの状態を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態に関する入退室管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】同じく第１の実施の形態に関する入退室管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に関する動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態に関するテーブルの状態を示す説明である。
【図１１】第３の実施の形態に関する動作を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態に関するテーブルの状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施の形態＞
以下、第１の実施の形態を図面に従って説明する。図１は第１の実施の形態に関するゲートシステムを示すシステム構成図である。後述する管理区域１００には複数のゲート１０が存在し、各ゲート１０は各居室の扉１０−１と、扉１０−１に設置される電子錠１と、入場許可証キー読取装置２からなる。各居室の扉１０に設置される電子錠１は、扉１０の開錠、施錠を行なう。電子錠１の付近には入場許可証キー読取装置２が設置され、電子錠１に接続されるとともに、ネットワークを介して入退室管理システム３に接続される。入場許可証キー読取装置２は後述する入場許可証７に格納されたキー情報を読取って、入退室管理システム３に送信する。入退室管理システム３からの解除許可の信号を受信すると前記電子錠１を解除駆動する。電子錠１が解除されることにより、滞在者又は訪問者は扉１０を開けてゲート１０を通行することができる。入退室管理システム３は後述するデータベース４の各種テーブルに格納されている情報に基づき、電子錠１の解除許可、不許可を判断する。
【００１５】
管理区域１００のロビー内の受付には、訪問者としてのゲストが、ゲストの氏名、滞在者としての訪問先相手の氏名等のゲスト情報を入力する受付管理システム５がある。受付管理システム５は入場許可証発行機６と接続され、更に、データベース４とも接続される。受付管理システム５はゲスト情報が入力されると、入場許可証発行機６に対し入場許可証７の発行を指示する。入場許可証７は許可者に対して、識別情報（以下、ＩＤという。）を記憶したカード等の媒体である。即ちゲストに対しては、少なくとも個人ＩＤ情報としての入場許可証ＩＤ３００が格納される情報記憶媒体であり、ゲストが管理区域１００内を移動する際に所持するものである。受付管理システム５は、ゲストに対し入場許可証７を発行するとき、表示機によってゲストの目的地である行先を表示する。
【００１６】
更に、受付管理システム５はネットワークを介してＣＴＩシステム８に接続される。ＣＴＩシステム８は更にネットワークを介して、無線内線電話アクセスポイント９に接続される。無線内線電話アクセスポイント９は管理区域１００内の所要の地点に設置され、訪問先相手が所持する無線内線電話機２０と接続を可能にする。
【００１７】
更に、本実施の形態に関するゲートシステムには、前記訪問者の目的地となる訪問先相手Ｐの現在地を探索する探索部としての現在位置管理システム１１が含まれる。現在位置管理システム１１は訪問先相手又は訪問者の現在位置を検索し、後に図３に示す管理区域１００の管理単位（ａ１〜ｋ１１）によって管理する。現在位置管理システム１１は同じくデータベース４に接続されている。現在位置の検出方法は、簡単な構成では、居室への入場記録を記録し、最後の入場記録がある居室を現在位置と判断する方法でもよい。また、所持しているＰＨＳ(Personal Handy-phone System)又はＰＤＡ(Personal Digital Assistants)等の無線端末がどのアクセスポイントを利用しているか判断するものでもよい。更にＺｉｇＢｅｅ（家電向け短距離無線通信規格）又はＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification、電波を利用した非接触型の自動認識技術）による３点測量で判断するものでもよい。
【００１８】
なお、入退室管理システム３、受付管理システム５、ＣＴＩシステム８、現在位置管理システム１１は図示しない記憶部にプログラムを内蔵し、当該プログラムをコンピュータに実行させることにより、図示しない制御手段は後述する動作を行なう。
【００１９】
図２は管理区域１００のフロアレイアウトを示す説明図である。管理区域１００とは、入退室できる人を制限した区域であり、例えば、施設全体、工場全体、建物全体又はビル内の部屋単位で設定される。管理区域１００には受付のあるロビーと居室Ａ、居室Ｂ、会議室１、会議室２、マシンルーム等があり、各部屋は通路１と通路２を介してつながっている。各部屋には錠３１〜４０が設けられている。錠３１〜４０は常時は施錠されており、解除を許可された者のみが通過することができる。各部屋は機密保持の観点から、ゲストが通過できる範囲が定められており、ゲストの通過範囲は、後述する解除許可テーブル４３によって管理される。なお、訪問先相手Ｐは滞在者としての従業員であるため管理区域１００内の全ての錠３１〜４０の通過が許される。
【００２０】
図３は現在位置管理システム１１が管理する管理区域１００における管理単位を示す説明図である。管理単位は縦方向にａ〜ｋ、横方向に１〜１１の区切られた格子状の領域からなる。更に、前記フロアレイアウトと対応しており、例えば位置情報ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｇ１、ｇ２、ｇ３は会議室２を示すことになる。
【００２１】
図４は各テーブルの初期状態を示す説明図である。同図（ａ）は従業員テーブル４１を示し、従業員毎に、本人の居室と、本人の識別情報としての入場許可証ＩＤが予め格納されている。例えば、従業員Ｐの座席は居室Ｂにあり、入場許可証ＩＤは１０１である。入場許可証７は従業員の場合は社員証でもよい。
【００２２】
同図（ｂ）は受付から目的地としての行先までの順路テーブル４２を示す。順路記憶部としての順路テーブル４２は、受付のあるロビーから各行先までの経路において、解除しなければならないゲート１０の電子錠ＩＤが予め格納されている。例えば、受付のあるロビーから居室Ｂへの経路は錠３２と錠３６を解除しなければならない。
【００２３】
同図（ｃ）は解除許可テーブル４３を示す。解除許可記憶部としての解除許可テーブル４３は電子錠ＩＤに対応して、当該電子錠１の解除を許可されている入場許可証ＩＤが格納されている。例えば、電子錠３１の解除を許可されているのは、従業員１０１及び従業員１０２等であることを示す。なお、従業員の場合は、管理区域１００内の全ての電子錠３１〜４０の解除許可があるので、全ての従業員の入場許可証ＩＤが記憶されている。
【００２４】
同図（ｄ）はゲストテーブル４４を示し、ゲストの入場許可証ＩＤに対応して、ゲストと、ゲストが訪問する訪問先相手Ｐと、入場許可証ＩＤが記録される。ゲストが入場許可証発行機６から入場許可証７の発行を受けた場合、受付管理システム５はデータベース４をアクセスして、当該ゲストテーブル４４にこれらの情報を格納する。
【００２５】
同図（ｅ）は現在位置管理テーブル４５を示し、従業員とゲストＸが存在している詳細現在位置を管理単位毎に格納されている。例えば、従業員（訪問先相手Ｐ）は現在のところ、位置情報ｅ６（即ち居室Ｂ）に存在していることを示す。
【００２６】
同図（ｆ）は位置情報テーブル４６を示し、位置情報（ａ１〜Ｋ１１）と居室名との関係が予め格納されている。例えば位置情報ａ１は受付のあるロビー、位置情報ｅ６は居室Ｂ、位置情報ｇ２は会議室２である。
【００２７】
次に、第１の実施の形態に関する動作について説明する。図５は第１の実施の形態に関する受付管理システム５の動作を示すフローチャートである。同図において、ゲストＸは入口よりロビーに入り、受付の受付管理システム５により、ゲストＸの氏名、人数、訪問先相手の氏名等を登録する（Ｓ１０１）。例えばゲスト氏名はＸ、人数１名、訪問先相手は従業員であるＰとする。
【００２８】
受付管理システム５の図示しない制御手段は、前記ＣＴＩシステム８に対し、訪問先相手Ｐに対し電話を掛けることを依頼する(Ｓ１０２)。受付管理システム５の制御手段は、ゲストＸを何処へ案内すればよいか問い合わせる。問合せる内容は、「１；訪問先相手Ｐの現在位置まで」「２；訪問先相手Ｐの座席まで」「３；ロビーへ迎えに行く」のように選択式とするのが望ましい。訪問先相手Ｐは、選択した番号を無線内線電話機２０の図示しないプッシュボタンの押下によって回答することができる。
【００２９】
受付管理システム５の制御手段は訪問先相手Ｐからの案内場所の回答を受信すると（Ｓ１０３）、まず、ゲストＸは移動を要するか否か判断する（Ｓ１０４）。移動を要しない場合、受付管理システム５の制御手段は、ゲストＸをロビーで待機してもらうこととし（Ｓ１１２）、ゲストの行先を表示機に「ロビー」と表示し（Ｓ１１３）、入場許可証７を発行する（Ｓ１１４）。ゲストＸは訪問先相手Ｐが迎えに来るまで、ロビーに待つことになる。
【００３０】
前記ステップ１０４において、ゲストＸが移動を要する場合、受付管理システム５の制御手段は移動先が訪問先相手Ｐの現在位置か判断する（Ｓ１０５）。現在位置ではない場合、即ち移動先は訪問先相手Ｐの座席であるので（Ｓ１１０）、受付管理システム５の制御手段はゲストの行先を表示機に「訪問先相手Ｐの座席」と表示し（Ｓ１１１）、入場許可証７を発行する（Ｓ１１４）。ここで訪問先相手Ｐは自席のある居室Ｂから会議室２へ移動しているとする。
【００３１】
前記ステップ１０５において、移動先が訪問先相手Ｐの現在位置である場合、受付管理システム５の制御手段は、現在位置管理システム１１に対し、訪問先相手Ｐの現在位置の検索を依頼する（Ｓ１０６）。ここで現在位置管理システム１１は現在位置管理テーブル４５を読んで、訪問先相手Ｐは位置情報ｇ２にいることを確認する。そして現在位置管理システム１１は訪問先相手Ｐの位置情報ｇ２が会議室２であることを確認し、受付管理システム５に対して回答する。
【００３２】
受付管理システム５は、現在位置管理システム１１からの訪問先相手Ｐの現在位置を受信すると（１０７）、ゲストＸの移動先は会議室２であることを確認し（Ｓ１０８）、表示機にゲストＸの移動先は「会議室２」を表示（Ｓ１０９）するとともに、入場許可証７を発行する（Ｓ１１４）。更に、受付管理システム５はデータベース４にアクセスし、ゲストテーブル４４にゲストＸ、訪問先相手Ｐ、入場許可証ＩＤ３００を登録し（Ｓ１１５）、入退室管理３へこれらの情報を渡す（Ｓ１１６）。
【００３３】
図６はゲストＸへの入場許可証発行後のテーブルの状態を示す説明図である。同図（ｄ）に示すゲストテーブル４４には、ゲストＸと訪問先相手Ｐと入場許可証ＩＤ３００が格納される。なお、出発地としてのロビーから目的地としての会議室２へ行く経路は、図２の実線の矢印で示す通りであり、途中の錠３１と錠３４の解除の許可を要する。ただし、ゲストＸに許可する電子錠の解除範囲は、必要最小限である当該錠３１と錠３４の解除の許可のみ与えればよい。
【００３４】
図７は第１の実施の形態に関する入退室管理システム３の動作を示すフローチャートである。受付管理システム５からこれらの情報を受け取った入退室管理システム３の図示しない制御手段は、これらの情報からゲストＸの目的地である移動先、この場合は「会議室２」を確認すると（Ｓ２０１）、データベース４をアクセスし、図６（ｂ）に示す順路テーブル４２から、受付から行先「会議室２」への経路に存在する電子錠ＩＤである錠３１及び錠３４を読取る（Ｓ２０２）。その後、入退室管理システム３の制御手段は同図（ｃ）に示す解除許可テーブル４３の電子錠ＩＤである錠３１及び錠３４に対し、入場許可リストにゲストＸの入場許可証ＩＤ３００を追加する（Ｓ２０３）。
【００３５】
図８は同じく第１の実施の形態に関する入退室管理システム３の動作を示すフローチャートである。ゲストＸが受付のあるロビーから通路を通って、会議室２へ向かうとき、ゲストＸは錠３１を通過しようとする。ゲストＸが入場許可証７を入場許可証キー読取装置２にかざすことにより、入場許可証キー読取装置２は入場許可証７から入場許可ＩＤ３００を読取り、入退室管理システム３へ送信する。入退室管理システム３の図示しない制御手段は入場許可ＩＤを読取ると（Ｓ３０１）、データベース４をアクセスし、図６（ｃ）に示す解除許可テーブル４３を読取る（Ｓ３０２）。
【００３６】
入退室管理システム３の制御手段は錠３１にゲストＸの入場許可ＩＤ３００があるかチェックする（Ｓ３０３）。入場許可ＩＤ３００がない場合は、錠３１の解除を許可しない（Ｓ３０５）。入場許可ＩＤ３００がある場合は錠３１の解除を許可する（Ｓ３０４）。入退室管理システム３の制御手段は錠３４についても同様に動作する。このようにしてゲストＸは、訪問先相手Ｐの現在位置である「会議室２」に辿り着くことができる。なお、現在位置管理システム１１はゲストＸが訪問先相手Ｐの現在位置と同様に位置情報ｇ２にいることを確認し、現在位置管理テーブル４５を更新する（図６（ｅ）参照）。
【００３７】
以上の説明は、ステップ１０３において受信したゲストＸの案内場所が「１；訪問先相手Ｐの現在位置」であり、訪問先相手Ｐの現在位置は会議室２の場合である。ここで、受信したゲストＸの案内場所が「２；訪問先相手Ｐの座席まで」の場合、ゲストＸの座席は居室Ｂであるので、居室Ｂが目的地となる。そして、ロビーから居室Ｂまでの経路に存在する錠３２と錠３６に解除許可を必要とする。よって、前記入退室管理システム３は前記解除許可テーブル４３の錠３２と錠３６の入場許可証ＩＤリストにゲストＸの入場許可証ＩＤ３００が追加される。その他の入退室管理システム３の動作は前述と同様である。
【００３８】
以上第１の実施の形態によれば、管理区域１００内における前記訪問先相手Ｐの現在地を探索する現在位置管理システム１１を設け、ゲストＸの目的地がその都度変更になっても、受付のあるロビーから前記目的地までの経路に存在する前記ゲートを特定するゲートＩＤ情報を格納する順路テーブル４２と、前記電子錠ＩＤと前記電子錠を解除できる前記ゲストＸのＩＤ情報とを対応して記憶する解除許可テーブルを設けたので、前記ゲストＸは目的地に到達することができる。従って、ゲストに許可する電子錠の解除の範囲について、受付のあるロビーから訪問先相手が現在いる場所までは移動することができるように電子錠の解除範囲を拡大することができる電子錠制御システムを提供することができる。また、ゲストＸに対して許可する電子錠の解除範囲は必要最小限とすることができるので、セキュリティー確保が可能となる。
【００３９】
＜第２の実施の形態＞
次に第２の実施の形態について説明する。前記第１の実施の形態においては、ゲストＸに許可する解除範囲は、ロビーから訪問相手先Ｐの現在地である会議室２までに存在する錠３１と錠３４である。第２の実施の形態は、会議室２での打合せの後、別の場所へ移動する場合、ゲストＸに許可する解除範囲を拡大することができる。
【００４０】
第２の実施の形態に関するゲートシステムの構成は、前記第１の実施の形態と同じである。会議室２での打合せ後、打合せ場所を居室Ｂに移すため、訪問先相手ＰとゲストＸが居室Ｂに移動する場合について説明する。会議室２から居室Ｂへの移動経路は、図２の破線の矢印で示す通りであり、途中の錠３４、錠３１、錠３２及び錠３６の解除の許可を要する。ゲストＸは錠３４と錠３１の解除の許可を受けているので、ロビーまでは戻れる。ゲストＸは錠３２及び錠３６の解除の許可を受けていないため、このままでは居室Ｂに移動できない。
【００４１】
図９は第２の実施の形態に関する動作を示すフローチャートであり、図１０はテーブルの状態を示す説明である。訪問先相手Ｐは錠３２の解除ができるため、まず訪問先相手Ｐが錠３２の解除を行なうために、自分の入場許可証７を錠３２の入場許可証キー読取装置２にかざす。入退室管理システム３の図示しない制御手段は錠３２の入場許可証キー読取装置２から訪問先相手Ｐの入場許可証ＩＤ１０１を読み込む（Ｓ４０１）。入退室管理システム３の制御手段は図１０（ｃ）に示す解除許可テーブル４３の錠３２の入場許可証ＩＤリストを参照し（Ｓ４０２）、入場許可証ＩＤ１０１があるかどうかチェックする（Ｓ４０３）。入場許可証ＩＤ１０１がなければ電子錠の解除はしない（Ｓ４０４）。
【００４２】
訪問先相手Ｐは従業員であるため錠３２の入場許可証ＩＤリストに入場許可証ＩＤ１０１は存在するので、入退室管理システム３の制御手段は錠３２の電子錠を解除する。同時に、入退室管理システム３の制御手段はデータベース４をアクセスし、図１０（ｇ）に示す解除履歴テーブル４７に解除履歴を格納する（Ｓ４０５）。解除履歴記憶部としての解除履歴テーブル４７は電子錠を解除した入場許可証ＩＤと、解除日時を履歴として電子錠毎に記憶する。この場合、記録内容は電子錠ＩＤの錠３２、解除日時の○月○日午前１０時００分１０秒及び入場許可証ＩＤ１０１である。
【００４３】
その直後、ゲストＸは、自分の入場許可証７を錠３２の入場許可証キー読取装置２にかざす。入退室管理システム３の制御手段は錠３２の入場許可証キー読取装置２からゲストＸの入場許可証ＩＤ３００を読み込む（Ｓ４０６）。入退室管理システム３の制御手段は前記解除許可テーブル４３の錠３２の入場許可証ＩＤリストを参照し（Ｓ４０７）、入場許可証ＩＤ３００があるかどうかチェックする（Ｓ４０８）。入退室管理システム３の制御手段は入場許可証ＩＤ３００があれば電子錠を解除し、同時に、解除履歴テーブル４７に解除履歴を格納する（Ｓ４０９）。
【００４４】
ゲストＸには錠３２の解除は許可されていないため、入場許可証ＩＤ３００は存在しない。そのため、入退室管理システム３の制御手段は受付管理システム５に、入場許可証ＩＤ３００は誰のゲストか問合せる（Ｓ４１０）。問合せを受けた受付管理システム５の図示しない制御手段は、図１０（ｄ）に示すゲストテーブル４４から入場許可証ＩＤ３００の訪問先相手Ｐを検出し、訪問先相手Ｐの入場許可証ＩＤ１０１とともに、前記入退室管理システム３へ回答する。
【００４５】
入退室管理システム３の制御手段は受付管理システム５からの回答が、ゲストＸに訪問先がいるかどうかチェックし（Ｓ４１１）、訪問先がいなければ電子錠を解除しない（Ｓ４１２）。入退室管理システム３の制御手段はゲストＸが訪問先相手Ｐのゲストであることを確認すると（Ｓ４１３）、前記解除履歴テーブル４７を参照し、錠３２の解除時間との関係を確認する（Ｓ４１４）。そして、訪問先相手Ｐの入場許可証ＩＤ１０１の解除日時から一定時間以内、例えば１０秒以内にゲストＸの入場許可証３００を読取っているかどうかチェックする（Ｓ４１５）。１０秒以上経過後の読み取りであれば、電子錠３２を解除しない（Ｓ４１６）。
【００４６】
１０秒以内の読み取りであれば、ゲストＸの入場許可証ＩＤ３００に錠３２を解除することを許可し、同時に、解除履歴テーブル４７に解除履歴を格納する（Ｓ４１７）。例えば訪問先相手Ｐの入場許可証ＩＤ１０１の記録が○月○日午前１０時００分１０秒であって、ゲストＸの入場許可証ＩＤ３００の読み取りが○月○日午前１０字００分１５秒であれば１０秒以内と判断する。更に、入退室管理システム３の図示しない制御手段はデータベース４をアクセスし、前記解除許可テーブル４３の錠３２の入場許可証ＩＤリストに入場許可証ＩＤ３００を追加する。 
【００４７】
以上が錠３２に対する動作であるが、錠３６に対する動作も同様にゲストＸに対して解除許可が与えられ、解除履歴テーブル４７に解除履歴が格納される。こうして、ゲストＸは居室Ｂに入ることができ、以後はゲストＸに錠３１、錠３２、錠３４、錠３６の解除許可が与えられる。なお、現在位置管理テーブル４５には訪問先相手Ｐ及びゲストＸともに、位置情報ｅ６に変更となる。
【００４８】
以上第２の実施の形態の説明では、ゲストＸが１名の場合について説明したが、ゲストが複数の場合でも可能である。即ち、ステップ４１５において、訪問先相手Ｐの解除許可後、複数のゲストの入場許可証ＩＤを所定時間、例えば１０秒以内に読み取れば、複数のゲストＸ１、Ｘ２の入場許可証ＩＤ３００、３０１に錠３２を解除することを許可し、同時に、解除履歴テーブル４７に解除履歴を格納することができる。
【００４９】
以上、第２の実施の形態によれば、前記ゲートを解除した前記個人ＩＤ情報と解除時間の履歴を記憶する解除履歴テーブル４７を設け、前記解除履歴テーブル４７の履歴内容に基づき、前記ゲートを解除できるゲストＸの前記入場許可ＩＤを追加するようにしたので、必要に応じてゲストＸの目的地の変更に伴って、解除するゲート１０を変更することができる。従って、簡単な操作を行なうことにより、受付で発行された入場許可証の解除許可範囲を拡大することができるので、改めて受付に行って再発行や変更の手続をする必要がない。また、ゲストが複数人の場合であっても、訪問先相手の後に続いて、入場許可証７を連続に読取らせるだけで、簡単な操作で解除許可範囲を拡大することができ、入場許可証の発行手続の効率が大幅に向上する。
【００５０】
＜第３の実施の形態＞
次に第３の実施の形態について説明する。前記第２の実施の形態では、会議室２での打合せの後、別の場所へ移動する場合、ゲストＸに許可する解除範囲を拡大することができることを説明したが、第３の実施の形態では、ゲストＸに許可してある解除範囲を縮小することができる。
【００５１】
第３の実施の形態に関するゲートシステムの構成は、前記第１の実施の形態と同じである。訪問先相手ＰとゲストＸが居室Ｂへ移動した後、再び打合せ場所を会議室２へ戻し、訪問先相手ＰとゲストＸが会議室２に移動する場合について説明する。居室Ｂから会議室２への移動経路は、前述と逆に図２の破線の矢印の逆であり、途中の錠３６、錠３２、錠３１及び錠３４の解除の許可がなされている。ここで、打合せ場所が会議室２であるにもかかわらず、ゲストＸには錠３６及び錠３２の解除の許可を受けたままであり、ゲストＸは居室Ｂへの移動が自由に出来てしまう。従って、ゲストＸの錠３６及び錠３２の解除の許可を取り消す必要がある。
【００５２】
図１１は第３の実施の形態に関する動作を示すフローチャートである。図１２はテーブルの状態を示す説明図である。まず訪問先相手Ｐが錠３６の解除を行なうために、自分の入場許可証７を錠３６の入場許可証キー読取装置２にかざす。入退室管理システム３の図示しない制御手段は、錠３６の入場許可証キー読取装置２から訪問先相手Ｐの入場許可証ＩＤ１０１を読み込む（Ｓ５０１）。入退室管理システム３の制御手段は図１２（ｃ）に示す解除許可テーブル４３の錠３６の入場許可証ＩＤリストを参照し（Ｓ５０２）、入場許可証ＩＤ１０１があるかどうかチェックする（Ｓ５０３）。入場許可証ＩＤ１０１がなければ電子錠の解除はしない（Ｓ５０４）。訪問先相手Ｐは従業員であるため錠３６の入場許可証ＩＤリストに入場許可証ＩＤ１０１は存在するので、入退室管理システム３の制御手段は錠３６の電子錠を解除する。同時に、入退室管理システム３はデータベース４をアクセスし、図１２（ｇ）に示す解除履歴テーブル４７に解除履歴を格納する（Ｓ５０５）。記録内容は電子錠ＩＤの錠３２、解除日時の○月○日午前１０時００分１０秒及び入場許可証ＩＤ１０１である。
【００５３】
その後、訪問先相手Ｐはもう一度同じ動作を繰返す。即ち、自分の入場許可証７を錠３６の入場許可証キー読取装置２にかざす。入退室管理システム３の制御手段は錠３６の入場許可証キー読取装置２から訪問先相手Ｐの入場許可証ＩＤ１０１を読み込む（Ｓ５０６）。入退室管理システム３の制御手段は前記解除許可テーブル４３の錠３６の入場許可証ＩＤリストを参照し（Ｓ５０７）、入場許可証ＩＤ１０１があるかどうかチェックする（Ｓ５０８）。入場許可証ＩＤ１０１がなければ電子錠の解除はしない（Ｓ５０９）。訪問先相手Ｐは従業員であるため錠３６の入場許可証ＩＤリストに入場許可証ＩＤ１０１は存在するので、入退室管理システム３はここで同じ入場許可証ＩＤ１０１を二重に読み込んだことを確認し、記録する（Ｓ５１０）。
【００５４】
その直後、ゲストＸは、自分の入場許可証７を錠３６の入場許可証キー読取装置２にかざす。入退室管理システム３の制御手段は錠３６の入場許可証キー読取装置２からゲストＸの入場許可証ＩＤ３００を読み込む（Ｓ５１１）。入退室管理システム３の制御手段はステップ５１０で二重読みの直後であることから、前記解除許可テーブル４３を参照せずに、受付管理システム５に対し、入場許可証ＩＤ３００は誰のゲストか問合せる（Ｓ５１２）。問合せを受けた受付管理システム５は、図１２（ｄ）に示すゲストテーブル４４から入場許可証ＩＤ３００の訪問先相手Ｐを検出し、訪問先相手Ｐの入場許可証ＩＤ１０１とともに、前記入退室管理システム３へ回答する。
【００５５】
入退室管理システム３の制御手段は受付管理システム５からの回答が、ゲストＸに訪問先がいるかどうかチェックし（Ｓ５１３）、訪問先がいなければ別途定められた処理を行なう（Ｓ５１４）。入退室管理システム３の制御手段はゲストＸが訪問先相手Ｐのゲストであることを確認すると（Ｓ５１５）、前記解除履歴テーブル４７を参照し、錠３２の解除を時間との関係を確認する（Ｓ５１６）。そして、訪問先相手Ｐにより入場許可証ＩＤ１０１の二重読取りの解除日時から一定時間以内、例えば１０秒以内にゲストＸの入場許可証３００を読取っているかどうかチェックする（Ｓ５１７）。１０秒以上経過後の読み取りであれば、電子錠３６を解除し、同時に、解除履歴テーブル４７に解除履歴を格納するだけである（Ｓ５１８）。
【００５６】
一方、１０秒以内の読み取りであれば、ゲストＸの入場許可証ＩＤ３００に錠３６を解除することを許可し、同時に、解除履歴テーブル４７に解除履歴を格納する（Ｓ５１９）。更に、入退室管理システム３の図示しない制御手段は、データベース４をアクセスし、前記解除許可テーブル４３の錠３６の入場許可証ＩＤリストから入場許可証ＩＤ３００を削除する。
【００５７】
以上が錠３６に対する動作であるが、錠３２に対する動作も同様にゲストＸの入場許可証ＩＤ３００に対して解除許可テーブルから削除される。こうして、ゲストＸは居室Ｂに入ることができなくなる。以後はゲストＸに錠３１、錠３４の解除許可が与えられている。なお、現在位置管理テーブル４５には訪問先相手Ｐ及びゲストＸともに、位置情報ｇ２に変更となる。
【００５８】
第３の実施の形態の説明では、ゲストＸが１名の場合について説明したが、ゲストが複数の場合でも可能である。即ち、ステップ５１７において、訪問先相手Ｐの解除許可後、複数のゲストの入場許可証ＩＤを所定時間、例えば１０秒以内に読み取れば、複数のゲストＸ１、Ｘ２の入場許可証ＩＤ３００、３０１に錠３６を解除することを削除し、同時に、解除履歴テーブル４７に解除履歴を格納することができる。
【００５９】
以上、第３の実施の形態によれば、前記ゲートを解除した前記個人ＩＤ情報と解除時間とを履歴として記憶する解除履歴テーブル４７を設け、前記解除履歴テーブル４７における訪問先相手の二重読取りの履歴内容に基づき、前記ゲートを解除できるゲストＸの前記入場許可ＩＤ削除するようにしたので、必要に応じてゲストＸの目的地の変更に伴って、解除するゲート１０を変更することができる。従って、簡単な操作を行なうことにより、受付で発行された入場許可証の解除許可範囲を縮小することができるので、改めて受付けに行って再発行や変更の手続をする必要がない。また、ゲストが複数人の場合であっても、訪問先相手の後に続いて、入場許可証７を連続に読取らせるだけで、簡単な操作で解除許可範囲を縮小することができ、入場許可証の発行手続の効率が大幅に向上する。
【００６０】
なお、前記の第１乃至第３の実施の形態の説明において、前記順路テーブル４２は、受付のあるロビーから行先までの経路、及び電子錠ＩＤは予め決定されていることを説明したがこれに限らない。即ち、出発地としてのロビーと目的地としての行先地の情報に基づき、その都度経路又は電子錠ＩＤを探索することとしてもよい。
【００６１】
また、前記の第１乃至第３の実施の形態の説明において、解除許可テーブル４３の格納方法は電子錠ＩＤを主にして、当該電子錠１の解除を許可する入場許可証ＩＤを格納することとしたがこれに限らない。即ち逆に、入場許可証ＩＤを主にして、当該入場許可証ＩＤが解除できる電子錠ＩＤを格納するものでもよい。更に、この場合、当該入場許可証ＩＤに対応した電子錠ＩＤを、前記入場許可証７に格納するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１      電子錠
２      入場許可証キー読取装置
３      入退室管理システム
４      データベース
５      受付管理システム
６      入場許可証発行機
７      入場許可証
８      ＣＴＩシステム
９      無線内線電話アクセスポイント
１０    ゲート
１１    現在位置管理システム
２０    無線内線電話機
１００  管理区域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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