(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルコンピューティングデバイスから提出される注文に対する支払い要求をサーバにて受信する段階と、
前記モバイルコンピューティングデバイスの位置を示す位置データを前記サーバにて受信する段階と、
前記位置データに基づいて前記モバイルコンピューティングデバイスの位置を前記サーバにて決定する段階と、
暗号化されたフォーマットで前記位置データが送信された場合にのみ支払いが承認される前記モバイルコンピューティングデバイスの位置、および、暗号化されたフォーマットおよび暗号化されていないフォーマットのいずれによって前記位置データが送信された場合でも支払いが承認される前記モバイルコンピューティングデバイスの位置を識別するための位置承認方針データをデータベースから読み出す段階と、
前記位置承認方針データに基づいて、前記支払い要求を承認するか否かを決定する段階と
を備える方法。
【請求項２】
前記支払い要求を受信する段階は、前記モバイルコンピューティングデバイスから提出される前記注文に対する前記支払い要求を、リモートな電子商取引ベンダーサーバから受信する段階を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支払い要求を受信する段階は、前記モバイルコンピューティングデバイスのユーザの口座情報を含む支払い要求を受信する段階を有する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記位置データを受信する段階は、前記注文が提出された時の前記モバイルコンピューティングデバイスのインターネットプロトコルアドレスを受信する段階を有し、
前記モバイルコンピューティングデバイスの前記位置を決定する段階は、前記インターネットプロトコルアドレスと前記モバイルコンピューティングデバイスの前記位置とを相互参照する段階を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
受信した前記インターネットプロトコルアドレスは第１インターネットプロトコルアドレスであり、決定された前記位置は第１の位置であり、
（１）前記注文のインターネットプロトコル経路をたどることにより前記注文が発生された第２インターネットプロトコルアドレスを決定し、（２）前記第２インターネットプロトコルアドレスを用いて第２の位置を決定し、（３）前記第２の位置を前記第１の位置と比較することにより、前記モバイルコンピューティングデバイスの決定された前記位置を認証する段階をさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記位置データを受信する段階は、前記注文を提出する前記モバイルコンピューティングデバイスにより使用されるアクセスポイントの基本サービスセットＩＤ（ＢＳＳＩＤ）を受信する段階を有し、
前記モバイルコンピューティングデバイスの前記位置を決定する段階は、前記基本サービスセットＩＤと前記アクセスポイントの前記位置とを相互参照する段階を有する請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記位置データを受信する段階は、前記注文が提出された時の前記モバイルコンピューティングデバイスの前記位置を示し、セルの三角測量法により生成される座標データを受信する段階を有する請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記位置データを受信する段階は、前記注文が提出された時の前記モバイルコンピューティングデバイスの全地球測位システム（ＧＰＳ）座標を受信する段階を有する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記支払い要求を承認するか否かを決定する段階は、決定された前記位置を前記位置承認方針データと比較する段階を有する請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記位置承認方針データを読み出す段階は、承認された電子商取引ベンダーウェブサイトに前記モバイルコンピューティングデバイスの位置を関連付ける位置承認方針データを読み出す段階を有する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記位置承認方針データを読み出す段階は、承認された電子商取引ベンダーウェブサイト及び限度額に前記モバイルコンピューティングデバイスの位置を関連付ける位置承認方針データを読み出す段階を有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記位置承認方針データを読み出す段階は、前記モバイルコンピューティングデバイスのユーザから入力され、前記モバイルコンピューティングデバイスの現在位置に応じて、承認される電子商取引ベンダーウェブサイトを特定する入力に基づいて更新される位置承認方針データを読み出す段階を有する請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
コンピューティングデバイスに、
電子商取引ベンダーウェブサイト経由でモバイルコンピューティングデバイスから提出される注文に対する支払い要求を受信する段階、
前記モバイルコンピューティングデバイスの位置を示す位置データを受信する段階、
前記位置データを用いて前記モバイルコンピューティングデバイスの位置を決定する段階、
暗号化されたフォーマットで前記位置データが送信された場合にのみ支払いが承認される前記モバイルコンピューティングデバイスの位置、および、暗号化されたフォーマットおよび暗号化されていないフォーマットのいずれによって前記位置データが送信された場合でも支払いが承認される前記モバイルコンピューティングデバイスの位置を識別するための位置承認方針データを読み出す段階、
前記モバイルコンピューティングデバイスの決定された前記位置に対して支払いが前記位置承認方針データにおいて承認される場合にのみ前記支払い要求を処理する段階
を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記モバイルコンピューティングデバイスの前記位置を決定する段階は、前記位置データを用いて前記注文が提出された時の前記モバイルコンピューティングデバイスの前記位置を決定することを有する請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
注文に対する支払い要求を受信する段階は、前記モバイルコンピューティングデバイスのユーザの口座情報を含む支払い要求を受信することを有する請求項１３または１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記支払い要求を処理する段階は、前記ユーザの口座引き落としをすることを有する請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記支払い要求を受信する段階は、前記注文の貨幣額を含む支払い要求を受信することを有し、
前記支払い要求を処理する段階は、前記モバイルコンピューティングデバイスの決定された前記位置、前記電子商取引ベンダーウェブサイト、及び貨幣額について支払いが前記位置承認方針データにおいて承認される場合にのみ前記支払い要求を処理することを有する請求項１３から１６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１８】
電子商取引ベンダーウェブサイトに対して最大貨幣額およびモバイルコンピューティングデバイスを関連付けると共に、暗号化されたフォーマットで位置データが送信された場合にのみ支払いが承認される前記モバイルコンピューティングデバイスの位置、および、暗号化されたフォーマットおよび暗号化されていないフォーマットのいずれによって前記位置データが送信された場合でも支払いが承認される前記モバイルコンピューティングデバイスの位置を識別する位置承認方針を含むデータベースと、
プロセッサと、
複数の命令を格納するメモリデバイスと
を備えるサーバであって、
前記複数の命令は、前記プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、
前記電子商取引ベンダーウェブサイト経由で前記モバイルコンピューティングデバイスから提出される注文に対する支払い要求を受信させ、
前記支払い要求とともに受信する位置データに基づいて前記モバイルコンピューティングデバイスの位置を決定させ、
前記位置承認方針において承認の対象となる支払いの前記支払い要求を承認させる
サーバ。
【請求項１９】
支払い要求を受信させることは、前記注文の貨幣額を含む支払い要求を受信させることを有し、
前記支払い要求を承認させることは、前記モバイルコンピューティングデバイスの決定された前記位置、前記電子商取引ベンダーウェブサイト、および、前記最大貨幣額について支払いが前記位置承認方針において承認される場合に前記支払い要求を承認させることを有する請求項１８に記載のサーバ。
【請求項２０】
前記複数の命令は、前記モバイルコンピューティングデバイスのユーザにより提供され、前記モバイルコンピューティングデバイスの予め定められた位置に対して許可されるウェブサイトを特定するデータ入力に基づいて、前記プロセッサにさらに前記位置承認方針を更新させる請求項１８または１９に記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子商取引ウェブサイトは、顧客が商品又はサービスを購入することのできる仮想的な店舗を提供する。電子商取引ウェブサイトは一般に全世界的にアクセス可能なので、実質的に世界中のどこからでも顧客は購入を行うことができる。こうした購入取引は、通常、顧客のクレジット／課金口座、又はその他の金融口座（例えば銀行口座）を用いて発効される。そのために顧客は、自分の口座情報を電子商取引ウェブサイトに提供する。電子商取引ウェブサイトは、支払い承認サーバと通信し、支払いの承認を受信する。支払い承認サーバは、通常、口座を照合し、要求される購入の貨幣額が口座のクレジット限度額を超えないことを確認する。しかしながら、オンライン購入取引は依然として口座詐欺を受ける可能性が残されている。
【０００２】
クレジットカード詐欺のような口座詐欺は、購入を有効にするために、承認されていない個人がクレジットカード、あるいはその他の口座を使用する場合に起こる。多くの場合において、クレジットカード詐欺及びその他の口座詐欺には、顧客の自宅所在地以外（例えば、クレジットカード所有者の自宅所在地以外）の位置から行われる購入が関与している。電子商取引上の購入は実質的に世界中のどこからでも行われ得るので、口座詐欺は電子商取引上の購入に関して特にやっかいな問題となっている。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
ここに記載する発明を添付の図面中で説明するが、例示目的であって、限定することを目的とするものではない。説明を単純明快にするため、図面中に示されている構成要件は必ずしも縮尺通りに描かれているわけではない。例えば、明確化のためいくつかの構成要件の大きさは他の構成要件に比べて強調されている。さらに、適当と考えられる場合には、対応する又は類似の構成要件であること示すために、参照ラベルは複数の図面中で繰り返されている。
【０００４】
【図１】モバイルコンピューティングデバイスの位置に基づいた、電子商取引支払い承認システムの１つの実施例の簡易ブロック図である。
【０００５】
【図２】図１のシステム中で使用される位置承認方針データベースの１つの実施例の簡易ブロック図である。
【０００６】
【図３】図２の位置承認方針データベースの他の実施例の簡易ブロック図である。
【０００７】
【図４】図１のシステムの電子商取引ベンダーサーバにより実行することのできる、注文を承認する方法の１つの実施例の簡易フロー図である。
【０００８】
【図５】図１のシステムの支払い承認サーバにより実行することのできる、支払い要求を承認する方法の１つの実施例の簡易フロー図である。
【発明の概要】
【０００９】
本願開示の概念は、様々な修正及び変更形態を許すことができるが、その特定の実施例は図面中に例として示され、ここに詳細に記載される。しかしながら、開示された特定の形態に本願開示の概念を限定することを意図してはおらず、むしろ、全ての修正、均等物、及び変更は、添付の特許請求の範囲によって定義される発明の精神及び範囲内に含まれることを意図することが理解されるべきである。
【００１０】
本願開示のより完全な理解をもたらすために、以下の記載において、論理の実行、オペコード、オペランドを特定する手段、リソースの分割化／共有化／複製の実行、システム構成要素のタイプ及び相互関係、論理の分割化／統合化選択等、数多くの具体的な詳細が説明されている。しかしながら、そのような具体的な詳細が無くとも、開示される実施例は当業者によって実施され得ることが理解されるであろう。他の例では、制御構造、ゲートレベル回路、及び完全なソフトウェア命令シーケンスは、発明を不明瞭にしないために詳細には示されていない。包含される記載があれば、当業者は、過度の実験を行うことなく適切な機能性を実施することができるであろう。
【００１１】
明細書中の「１つの実施例（one embodiment）（an embodiment）（an example embodiment）」等の言い回しは、記載される実施例が特定の特徴、構造、又は特性を含み得ることを示すが、あらゆる実施例が、当該特定の特徴、構造、又は特性を必ずしも含まなくてもよい。さらに、そのような文言は必ずしも同一の実施例について言及するものではない。さらに、１つの実施例に関連して特定の特徴、構造、又は特性が開示されている場合、明白に記載されているか否かに関わらず、そのような特徴、構造、又は特性を他の実施例に関連して達成することは、当業者の知識の範囲内におけるものであることを提起する。
【００１２】
本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、あるいは、それらの任意の組み合わせによって実行されてよい。コンピュータシステム中で実行される本発明の実施例は、構成要素間の１つ以上のバスベース相互接続、及び／又は、構成要素間の１つ以上のポイント・ツー・ポイント相互接続を含んでよい。本発明の実施例は、有形の機械読み取り可能な媒体に格納され、１つ以上のプロセッサにより読み出され、また実行される命令として実施されてもよい。有形の機械読み取り可能な媒体は、機械によって読み取り可能な形式の情報を格納又は伝送する任意の有形の機構（例えばコンピューティングデバイス）を含んでよい。例えば、有形の機械読み取り可能な媒体は、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、磁気ディスク格納媒体、光学式格納媒体、フラッシュメモリデバイス、その他を含んでよい。
【００１３】
図１を参照すると、位置に基づく電子商取引支払い承認システム１００は、モバイルコンピューティングデバイス１０２、１つ以上の電子商取引ベンダーサーバ１０４、及び支払い承認サーバ１０６を含む。使用の際には、以下により詳細に説明されるように、モバイルコンピューティングデバイス１０２のユーザは、ネットワーク１１０上で商品及び／又はサービスに対する注文を発行するために、電子商取引ベンダーサーバ１０４と相互にやり取りをする。コンピューティングデバイス１０２は移動することができるので、そうした注文は世界中の様々な位置から発行され得る。ユーザは通常、クレジット／課金口座又は銀行口座のような他の金融口座の口座情報を電子商取引ベンダーサーバ１０４へ提出する。さらに電子商取引ベンダーサーバ１０４は、商品及び／又はサービスに対する注文が提出された時点のモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を示す位置情報を取得することができる。そのような位置情報は、例えば、モバイルコンピューティングデバイス１０２の全地球測位システム（ＧＰＳ）座標、セルの三角測量法から決定されるモバイルコンピューティングデバイス１０２の座標データ、又はその他の直接的な位置データ等、モバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を直接的に特定する直接位置情報として実施されてよい。その他の実施例において位置情報は、例えば、モバイルコンピューティングデバイスのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、又は、注文を発行するモバイルコンピューティングデバイス１０２によって使用されたアクセスポイント（例えば無線アクセスルータ）の基本サービスセットＩＤ（ＢＳＳＩＤ）等、それによってモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を決定することのできる、間接的な位置情報として実施されてよい。いくつかの実施例においては、ベンダーサーバ１０４（又は支払い承認サーバ１０６）が他のサーバ及び／又はコンピューティングデバイスと通信し、位置情報を取得する。
【００１４】
モバイルコンピューティングデバイス１０２によって発行された注文に応答して、ベンダーサーバ１０４は、ネットワーク１１２上で支払い承認サーバ１０６と通信し、注文に対する支払いを要求する。そのためにベンダーサーバ１０４は、支払い要求及び口座情報を支払い承認サーバ１０６に送信する。さらに、電子商取引ベンダーサーバ１０４がモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置情報（例えばＩＰアドレス）を取得する実施例においては、ベンダーサーバ１０４は支払い承認サーバ１０６に位置データも送信する。これに応じて支払い承認サーバ１０６がモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を決定し、決定された位置に基づいて支払い要求を承認するかどうかを決定する。そのために支払い承認サーバ１０６は、使用される位置データのタイプに応じて、モバイルコンピューティングデバイス１０２の位置と位置データとを相互に参照させることができる。さらに、決定された位置は、特定の実施形態及び使用される位置データに応じて様々な細かさを有してよい。例えば、決定される位置は、位置座標（例えばＧＰＳ座標）、所在地住所、都市、州、国、又はモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を特定するその他のデータとして実施されてよい。
【００１５】
支払い承認サーバ１０６は、モバイルコンピューティングデバイス１０２の決定された位置及び電子商取引ベンダーウェブサイトを位置承認方針と比較することにより、支払い要求を承認するかどうかを決定することができる。すなわち位置承認方針は、承認された電子商取引ベンダーウェブサイトを特定の位置に関連付ける。もしモバイルコンピューティングデバイス１０２が、コンピューティングデバイス１０２の現在の位置に対して承認されていない電子商取引ウェブサイト（例えばユーザの国の外）経由で購入を企てた場合、支払い承認サーバ１０６は支払い要求を拒否する。このように、特定の電子商取引ウェブサイトについて許可された位置のリストに対し、モバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を認証することによって、クレジットカード詐欺及びその他の口座詐欺は低減されるであろう。
【００１６】
図１には１つのモバイルコンピューティングデバイス１０２、１つの電子商取引ベンダーサーバ１０４、１つの支払い承認サーバ１０６、１つのネットワーク１１０、及び１つのネットワーク１１２が示されているが、システム１００は、任意の数のモバイルコンピューティングデバイス１０２、１つの電子商取引ベンダーサーバ１０４、１つの支払い承認サーバ１０６、及び類似又は類似でない構成のネットワーク１１０、１１２を含むことができる。例えばモバイルコンピューティングデバイス１０２は、多数の電子商取引ベンダーサーバ１０４と通信し、それぞれの電子商取引ベンダーに注文を発行するような構成とすることができる。さらに、それぞれの電子商取引ベンダーサーバ１０４は、注文に対する支払いを行うユーザによって使用される支払い口座のタイプ（例えば、ＶＩＳＡ、ＭＡＳＴＥＲＣＡＲＤ、銀行口座、等）に応じて、様々な支払い承認サーバ１０６と通信することができる。
【００１７】
モバイルコンピューティングデバイス１０２は、ここに記載する機能を実行可能な任意のタイプのモバイルコンピューティングデバイスとして実施されてよい。モバイルコンピューティングデバイス１０２は、例えば、携帯電話、スマートフォン、モバイルインターネットデバイス、ハンドヘルドコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末、電話通信デバイス、又はその他の携帯用コンピューティングデバイスとして実施されてよい。図１に示される実施例においては、モバイルコンピューティングデバイス１０２は、プロセッサ１２０、チップセット１２４、メモリ１２６、１つ以上の周辺機器１２８、及び通信回路１３０を含む。いくつかの実施例において上述の構成要素のいくつかは、モバイルコンピューティングデバイス１０２のマザーボードに組み込まれてよく、一方、他の構成要素は、例えば周辺ポートを介してマザーボードと通信するように結合されてよい。さらに、モバイルコンピューティングデバイス１０２は、記載を明瞭化するため図１には示されていないが、コンピュータ及び／又はコンピューティングデバイスにおいて通常見受けられる、その他の構成要素、サブ構成要素、及びデバイスを含んでもよいことが理解されるべきである。
【００１８】
モバイルコンピューティングデバイス１０２のプロセッサ１２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、マイクロコントローラ等、ソフトウェア／ファームウェアを実行可能な任意のタイプのプロセッサとして実施できる。プロセッサ１２０は、１つのプロセッサコア１２２を有するシングルコアプロセッサで例示的に実施されている。しかしながら他の実施例においてプロセッサ１２０は、複数のプロセッサコア１２２を有するマルチコアプロセッサとして実施することもできる。さらに、モバイルコンピューティングデバイス１０２は、１つ以上のプロセッサコア１２２を有する付加的なプロセッサ１２０を含むこともできる。
【００１９】
モバイルコンピューティングデバイス１０２のチップセット１２４は、メモリコントローラハブ（ＭＣＨ、又はノースブリッジ）、入出力コントローラハブ（ＩＣＨ、又はサウスブリッジ）、及びファームウェアデバイスを含んでよい。チップセット１２４のファームウェアデバイスは、基本入出力システム（ＢＩＯＳ）データ、及び／又は命令、及び／又はその他の情報（例えば、モバイルコンピューティングデバイス１０２を起動する間に使用されるＢＩＯＳドライバ）を格納するメモリデバイスとして実施できる。しかしながらその他の実施例においては、他の構成を有するチップセットを使用してよい。例えば、いくつかの実施例においてチップセット１２４は、プラットフォームコントローラハブ（ＰＣＨ）として実施することもできる。そのような実施例においては、メモリコントローラハブ（ＭＣＨ）は、プロセッサ１２０に組み込まれるか、あるいはプロセッサ１２０と関連付けられる。プロセッサ１２０は、（図１において破線で示されるように）メモリ１２６と直接通信することができる。
【００２０】
いくつかの実施例においては、チップセット１２４はセキュリティエンジン１３２を含む。セキュリティエンジン１３２は、以下により詳細に記載されるセキュリティ、暗号化、及び／又は認証機能を実行するように構成されたハードウェア及び／又はファームウェアとして実施できる。例えばセキュリティエンジン１３２は、帯域外プロセッサ、トラステッドプラットフォームモジュール（Trusted Platform Module：ＴＰＭ）、及び／又はその他のセキュリティ増強ハードウェア及び／又は関連したソフトウェアモジュールとして実施されるか、あるいはそれらを含むことができる。以下により詳細に説明されるように、セキュリティエンジン１３２を使用して、電子商取引ベンダーサーバ１０４に暗号化された位置情報を送信する前に、モバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を示す位置情報を暗号化することができる。このように、セキュリティエンジン１３２は位置情報に対する大きな信頼を与える。
【００２１】
プロセッサ１２０は、多数の信号経路を介してチップセット１２４と通信するように結合される。これらの信号経路（及び図１に示されるその他の信号経路）は、モバイルコンピューティングデバイス１０２の構成要素間の通信を容易にする任意のタイプの信号経路として実施できる。例えば、信号経路は、任意の数の線、ケーブル、ライトガイド、印刷回路基板配線、ビア、バス、中継デバイス等として実施できる。
【００２２】
モバイルコンピューティングデバイス１０２のメモリ１２６は、例えば、ダイナミックランダムアクセスメモリデバイス（ＤＲＡＭ）、同期型ダイナミックランダムアクセスメモリデバイス（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレート同期型ダイナミックランダムアクセスメモリデバイス（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、フラッシュメモリデバイス、及び／又はその他の揮発性メモリデバイスを含む、１つ以上のメモリデバイス又はデータ格納場所として実施できる。メモリ１２６は、多数の信号経路を介してチップセット１２４と通信するように結合される。図１には単一のメモリデバイス１２６が示されているのみだが、他の実施例においては、モバイルコンピューティングデバイス１０２は付加的なメモリデバイスを含んでもよい。様々なデータ及びソフトウェアがメモリデバイス１２６に格納されてよい。例えば、プロセッサ１２０によって実行されるソフトウェアスタックを構成する１つ以上のオペレーティングシステム、アプリケーション、プログラム、ライブラリ、及びドライバが、実行される間メモリ１２６に存在することができる。さらに、メモリ１２６に格納されるソフトウェア及びデータは、メモリ管理オペレーションの一部としてメモリ１２６と周辺機器１２８のデータ格納デバイスとの間で交換されてよい。
【００２３】
モバイルコンピューティングデバイス１０２の周辺機器１２８は、任意の数の周辺機器又はインターフェース機器を含むことができる。例えば周辺機器１２８は、ディスプレイ、キーボード、マウス、内臓又は外付ハードドライブのような１つ以上のデータ格納デバイス、及び／又はその他の周辺機器を含んでよい。周辺機器１２８に含まれる特定のデバイスは、例えば、モバイルコンピューティングデバイス１０２の使用目的によって決められてよい。周辺機器１２８は、多数の信号経路を介してチップセット１２４と通信するように結合される。これにより、チップセット１２４及び／又はプロセッサ１２０は、周辺機器１２８から入力を受信し、周辺機器１２８へと出力を送信することができる。
【００２４】
モバイルコンピューティングデバイス１０２の通信回路１３０は、モバイルコンピューティングデバイス１０２と電子商取引ベンダーサーバ１０４との間のネットワーク１１０上の通信を可能とする、任意の数のデバイス及び回路で実施できる。通信回路１３０は、多数の信号経路を介してチップセット１２４と通信するように結合される。通信回路１３０は、ネットワーク１１０の有線及び／又は無線部分での通信を容易にする、１つ以上の有線及び／又は無線ネットワークインターフェースを含むことができる。
【００２５】
ネットワーク１１０は、任意の数の様々な有線及び／又は無線通信ネットワークとして実施できる。例えばネットワーク１１０は、１つ以上のセルラーネットワーク、電話回線ネットワーク、ローカルエリア又は広域ネットワーク、公的に入手可能なグローバルネットワーク（つまり、インターネット）、又はこれらの任意の組合わせとして実施されるか、あるいはこれらを含むことができる。さらにネットワーク１１０は、ルータ、スイッチ、中継コンピュータ等、モバイルコンピューティングデバイス１０２と電子商取引ベンダーサーバ１０４との間の通信を容易にする、任意の数の付加的なデバイスを含むことができる。モバイルコンピューティングデバイス１０２と電子商取引ベンダーサーバ１０４とは、例えばネットワーク１１０の特定のタイプに応じて、ネットワーク１１０上で互いに通信するための任意の適切な通信プロトコルを使用してよい。
【００２６】
いくつかの実施例においてモバイルコンピューティングデバイス１０２は、全地球測位システム（ＧＰＳ）回路１３４を含んでもよい。そのような実施例においてＧＰＳ回路１３４は、モバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を示す座標データを生成するように構成される。以下により詳細に説明されるように、サーバ１０４から受信する要求に応答して、あるいは注文プロセスの一部として、座標データが電子商取引ベンダーサーバ１０４に送信されてよい。モバイルコンピューティングデバイス１０２がセキュリティエンジン１３２も含む実施例においては、ＧＰＳ回路１３４によって生成されたＧＰＳ座標データは、送信される前にセキュリティエンジン１３２によって暗号化されてよい。
【００２７】
電子商取引ベンダーサーバ１０４は、ここに記載する機能を実行可能な任意のタイプのコンピュータサーバ又はその他のコンピューティングデバイスとして実施できる。図１に示される実施例において電子商取引ベンダーサーバ１０４は、プロセッサ１４０、チップセット１４４、メモリ１４６、１つ以上の周辺機器１４８、及び通信回路１５０を含む。いくつかの実施例において上述の構成要素のいくつかは、電子商取引ベンダーサーバ１０４のマザーボードに組み込まれてよく、一方、他の構成要素は、例えば周辺ポートを介してマザーボードと通信するように結合されてよい。さらに電子商取引ベンダーサーバ１０４は、記載を明瞭化するため図１には示されていないが、コンピュータサーバにおいて通常見受けられる、その他の構成要素、サブ構成要素、及びデバイスを含んでもよいことが理解されるべきである。
【００２８】
電子商取引ベンダーサーバ１０４のプロセッサ１４０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、マイクロコントローラ等、ソフトウェア／ファームウェアを実行可能な任意のタイプのプロセッサとして実施できる。プロセッサ１４０は、１つのプロセッサコア１４２を有するシングルコアプロセッサで例示的に実施されている。しかしながら他の実施例においては、プロセッサ１４０は複数のプロセッサコア１４２を有するマルチコアプロセッサとして実施することもできる。さらに電子商取引ベンダーサーバ１０４は、１つ以上のプロセッサコア１４２を有する付加的なプロセッサ１４０を含むことができる。
【００２９】
電子商取引ベンダーサーバ１０４のチップセット１４４は、メモリコントローラハブ（ＭＣＨ、又はノースブリッジ）、入出力コントローラハブ（ＩＣＨ、又はサウスブリッジ）、及びファームウェアデバイスを含んでよい。チップセット１４４のファームウェアデバイスは、基本入出力システム（ＢＩＯＳ）データ、及び／又は命令、及び／又はその他の情報（例えば、電子商取引ベンダーサーバ１０４を起動する間に使用されるＢＩＯＳドライバ）を格納するメモリデバイスとして実施できる。しかしながらその他の実施例においては、他の構成を有するチップセットを使用してもよい。
【００３０】
モバイルコンピューティングデバイス１０２のチップセット１２４と同様に、いくつかの実施例においては、チップセット１４４はセキュリティエンジン１５２を含んでよい。セキュリティエンジン１５２は、以下により詳細に記載されるセキュリティ、暗号化、及び／又は認証機能を実行するように構成されたハードウェア及び／又はファームウェアとして実施できる。例えばセキュリティエンジン１５２は、帯域外プロセッサ、トラステッドプラットフォームモジュール（ＴＰＭ）、及び／又はその他のセキュリティ増強ハードウェア及び／又は関連したソフトウェアモジュールとして実施されるか、あるいはそれらを含むことができる。以下により詳細に説明されるように、セキュリティエンジン１５２は、暗号化された位置データをモバイルコンピューティングデバイス１０２から受信し、暗号化された位置データを復号し、復号された位置データを支払い承認サーバ１０６へと送信する。しかしながらその他の実施例においては、暗号化された位置データの復号は、電子商取引ベンダーサーバ１０４でなく支払い承認サーバ１０６で行われてよい。
【００３１】
プロセッサ１４０は、多数の信号経路を介してチップセット１４４と通信するように結合される。モバイルコンピューティングデバイス１０２の信号経路と同様に、電子商取引ベンダーサーバ１０４の信号経路は、電子商取引ベンダーサーバ１０４の構成要素間の通信を容易にする任意のタイプの信号経路として実施できる。例えば、信号経路は、任意の数の線、ケーブル、ライトガイド、印刷回路基板配線、ビア、バス、中継デバイス等として実施できる。
【００３２】
電子商取引ベンダーサーバ１０４のメモリ１４６は、例えば、ダイナミックランダムアクセスメモリデバイス（ＤＲＡＭ）、同期型ダイナミックランダムアクセスメモリデバイス（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレート同期型ダイナミックランダムアクセスメモリデバイス（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、フラッシュメモリデバイス、及び／又はその他の揮発性メモリデバイスを含む、１つ以上のメモリデバイス又はデータ格納場所として実施できる。メモリ１４６は、多数の信号経路を介してチップセット１４４と通信するように結合される。図１には単一のメモリデバイス１４６が示されているのみだが、他の実施例においては、電子商取引ベンダーサーバ１０４は付加的なメモリデバイスを含んでもよい。様々なデータ及びソフトウェアがメモリデバイス１４６に格納されてよい。例えば、プロセッサ１４０によって実行されるソフトウェアスタックを構成する１つ以上のオペレーティングシステム、アプリケーション、プログラム、ライブラリ、及びドライバが、実行される間メモリ１４６に存在することができる。さらに、メモリ１４６に格納されるソフトウェア及びデータは、メモリ管理オペレーションの一部としてメモリ１４６と周辺機器１４８のデータ格納デバイスとの間で交換されてよい。
【００３３】
電子商取引ベンダーサーバ１０４の周辺機器１４８は、任意の数の周辺機器又はインターフェース機器を含むことができる。例えば周辺機器１４８は、ディスプレイ、キーボード、マウス、内臓又は外付ハードドライブのような１つ以上のデータ格納デバイス、及び／又はその他の周辺機器を含んでよい。周辺機器１４８は、多数の信号経路を介してチップセット１４４と通信するように結合される。これにより、チップセット１４４及び／又はプロセッサ１４０は、周辺機器１４８から入力を受信し、周辺機器１４８へと出力を送信することができる。
【００３４】
電子商取引ベンダーサーバ１０４の通信回路１５０は、電子商取引ベンダーサーバ１０４とモバイルコンピューティングデバイス１０２との間のネットワーク１１０上の通信、及び、電子商取引ベンダーサーバ１０４と支払い承認サーバ１０６との間のネットワーク１１２上の通信を可能とする、任意の数のデバイス及び回路として実施できる。通信回路１５０は、多数の信号経路を介してチップセット１４４と通信するように結合される。通信回路１５０は、ネットワーク１１０、１１２の有線及び／又は無線部分での通信を容易にする、１つ以上の有線及び／又は無線ネットワークインターフェースを含むことができる。
【００３５】
ネットワーク１１２は、ネットワーク１１０とは分離されてよく、あるいはネットワーク１１０の一部を形成してもよい。ネットワーク１１２は、任意の数の様々な有線及び／又は無線通信ネットワークとして実施できる。例えばネットワーク１１２は、１つ以上のセルラーネットワーク、電話回線ネットワーク、ローカルエリア又は広域ネットワーク、公的に入手可能なグローバルネットワーク（つまり、インターネット）、又はこれらの任意の組合わせとして実施されるか、あるいはこれらを含むことができる。さらにネットワーク１１２は、ルータ、スイッチ、中継コンピュータ等、サーバ１０４、１０６の間の通信を容易にする、任意の数の付加的なデバイスを含むことができる。サーバ１０４、１０６は、例えばネットワーク１１２の特定のタイプに応じて、ネットワーク１１２上で互いに通信するための任意の適切な通信プロトコルを使用してよい。
【００３６】
支払い承認サーバ１０６は、電子商取引ベンダーサーバ１０４と実質的に類似のものでよく、ここに記載する機能を実行可能な任意のタイプのコンピュータサーバ又はコンピューティングデバイスとして実施できる。支払い承認サーバ１０６は、必ずしも同一である必要は無いが、電子商取引ベンダーサーバ１０４の対応する構成要素と実質的に類似した構成要素を含んでよい。例えば支払い承認サーバ１０６は、電子商取引ベンダーサーバ１０４のプロセッサ１４０、チップセット１４４、メモリ１４６、１つ以上の周辺機器１４８、及び通信回路１５０と類似した構成要素を含んでよい。そのため、電子商取引ベンダーサーバ１０４のプロセッサ１４０、プロセッサコア１４２、チップセット１４４、メモリ１４６、周辺機器１４８、及び通信回路１５０についての上記の記載が支払い承認サーバ１０６についても同様に当てはまるので、記載を明瞭にするためここでは繰り返さない。
【００３７】
支払い承認サーバ１０６は、モバイルコンピューティングデバイス１０２のユーザによって電子商取引ベンダーサーバ１０４にて発行された注文の支払いを承認するように構成される。支払い承認サーバ１０６は、例えば、ユーザが所有するクレジット／課金口座の発行会社、ユーザが金融口座を持つ銀行、又はその他の事業体によって運用されてよい。例えば、いくつかの実施例において支払い承認サーバ１０６は、電子商取引ベンダーサーバ１０４の電子商取引ベンダーによって運用されてよい。
【００３８】
例示される支払い承認サーバ１０６は、セキュリティエンジン１６０、位置決定モジュール１６２、支払い認証モジュール１６４、及び位置承認方針データベース１６６も含んでいる。セキュリティエンジン１６０、モジュール１６２、１６４、及びデータベース１６６のそれぞれは、以下により詳細に記載される機能を実行するように構成されるハードウェア及び／又はソフトウェア構成要素として実施することができる。例えばセキュリティエンジン１６０は、帯域外プロセッサ、トラステッドプラットフォームモジュール（ＴＰＭ）、及び／又はその他のセキュリティ増強ハードウェア及び／又は関連したソフトウェアモジュールとして実施されるか、あるいはそれらを含むことができる。以下により詳細に説明されるように、セキュリティエンジン１６０は、電子商取引ベンダーサーバ１０４から暗号化された位置データを受信し、暗号化された位置データを復号する。
【００３９】
位置決定モジュール１６２は、必要な場合にはセキュリティエンジン１６０によって復号化された、電子商取引ベンダーサーバ１０４から受信した位置データに基づいて、モバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を決定するように構成される。そのために位置決定モジュール１６２は、他のサーバ又はコンピューティングデバイスと通信し、例えば位置情報をモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置に相互参照させることができる。例えば、位置データがＩＰアドレスとして実施される実施例においては、位置決定モジュール１６２は、他のサーバと通信してＩＰアドレスを位置（例えば、座標値、所在地住所、都市、州、等）に相互参照させることができる。
【００４０】
支払い認証モジュール１６４は、電子商取引ベンダーサーバ１０４から受信した支払い要求を承認するか又は拒否するかを決定するように構成される。そのために支払い認証モジュール１６４は、位置決定モジュール１６２により決定されたモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を、データベース１６６に格納される位置承認方針と比較することができる。例えば支払い認証モジュール１６４は、モバイルコンピューティングデバイス１０２によって注文を発行するために使用された電子商取引ベンダーサーバ１０４のウェブサイトが、位置決定モジュール１６２によって決定されたモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置に対して承認されているかどうかを決定することができる。以下により詳細に説明されるように、そのような決定は、使用される特定のクレジット／課金カード口座、注文の貨幣額、最近の注文の周期性等の付加的な基準に基づいたものでもよい。
【００４１】
支払い認証モジュール１６４は、許可されたウェブサイトのアドレスにモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を関連付けることが可能な任意のタイプの位置承認方針を使用するように構成されてよい。例えば、位置承認方針２００の１つの実施例が図２に示される。方針２００において予め定義された位置のそれぞれは、承認されたベンダー又はベンダーウェブサイトのアドレスに関連付けられている。支払い認証モジュール１６４は、モバイルコンピューティングデバイス１０２の決定された位置を方針２００と比較し、特定の電子商取引ベンダーウェブサイトがその位置において許可されているかどうかを決定する。図２に示されるように、予め定義された位置のそれぞれは、１つ以上の承認された電子商取引ベンダーウェブサイトに関連付けられてよい。もしもその位置が特定の電子商取引ベンダーウェブサイトに関連付けられている場合は、そのベンダーウェブサイトからの購入は、モバイルコンピューティングデバイス１０２がその位置にある間に成されたものであるだろう。反対に、もしもその位置が特定の電子商取引ベンダーウェブサイトに関連付けられていない場合には、そのベンダーウェブサイトからの購入は、モバイルコンピューティングデバイス１０２がその位置にある間に成されたものではないであろう。位置承認方針は、複数レベルの承認を含み得ることが理解されるべきである。例えば、位置"居住都市"は２つの承認されたベンダーと関連付けられているのみであるが、その他の位置と関連付けられたベンダーも位置"居住都市"からアクセス可能であってよい。位置"居住都市"は、ベンダー"ＣＨＩＮＡＨＯＴＥＬ．ＣＯＭ"のみがアクセス可能である"中国"のようなその他の位置よりも、より高い承認レベルを有する。このように、位置承認方針２００において特定される位置は、ウェブサイトのベンダーと１対１、１対多数、又は多数対多数の関係を持つことができる。
【００４２】
図２に示されるように、位置承認方針２００は、位置とウェブサイトとの照合に加えて、その他の基準を含むことができる。例えば方針２００は、それぞれの位置−ウェブサイトの対に対し、各購入に対する最大貨幣額を特定することができる。さらに、モバイルコンピューティングデバイス１０２がある特定の位置に存在する場合に、ある特定の電子商取引ウェブサイトから成される購入の回数を制限する購入期間制限のような、その他の条件又は基準を使用することができる。
【００４３】
その他の実施例においては、付加的な条件又は基準が方針２００に組み込まれてよいことが理解されるべきである。例えばいくつかの実施例においては、それぞれの位置に対して個別の位置データセキュリティ方針が確立されてよい。つまり、もしセキュリティエンジン１３２（例えば、トラステッドプラットフォームモジュール（ＴＰＭ）、又はその他のセキュリティハードウェア及び／又は関連するソフトウェアモジュール）によって暗号化されたフォーマットで位置データが送信された場合、モバイルコンピューティングデバイス１０２のユーザは、モバイルコンピューティングデバイス１０２によって生成された又は送信された位置データが支払い承認サーバ１０６及び／又は電子商取引ベンダーサーバ１０４による使用に対してのみ承認されているような位置を確認することができる。例えばユーザは、モバイルコンピューティングデバイス１０２から送信された全ての位置データが暗号化されている場合にのみ承認されている特定の都市又は複数の都市（例えば、オレゴン州ポートランド及びカリフォルニア州サンフランシスコ）を確認することができる。ユーザはまた、保護されていない形式又は暗号化されていない形式でモバイルコンピューティングデバイス１０２から位置データが送信されるその他の位置（例えばイングランドのロンドン）を確認することもできる。さらに、そのような位置データセキュリティ方針は、位置の代わりに、あるいは位置に加えてその他の基準に基づくものであってもよい。例えばユーザは、所定の日時範囲内のみ（例えば、２０１０年７月２２日から２０１０年７月２５日の間のみ）において、ロンドン（イングランド）の暗号化されていない位置データの使用を承認することができる。そのような位置データセキュリティ方針は、暗号化された位置データのみが承認された位置をプロキシしようとする悪質な攻撃に対するセキュリティを増強することができる。
【００４４】
さらに、その他の実施例においてはその他の位置承認方針又はデータスキーマを用いてよいことが理解されるべきである。例えば図３に示されるように、それぞれの電子商取引ベンダーウェブサイトは、承認された位置、及び他の条件又は基準と関連付けられてよい。つまり、モバイルコンピューティングデバイス１０２の位置と承認された電子商取引ベンダーとを相互に参照させることが可能な任意のスキーマを位置承認方針が用いてよいことが理解されるべきである。
【００４５】
以下により詳細に説明されるように、位置承認方針２００、３００は、モバイルコンピューティングデバイス１０２のユーザによって提供されるデータに基づいて生成される。よって、いくつかの実施例において電子商取引ベンダーサーバ１０４は、ローカルな位置承認方針データベース及び承認モジュールを含むことができる。ユーザは、支払い承認サーバ１０６及び／又は電子商取引ベンダーサーバ１０４に登録し、電子商取引ベンダーからの購入が許可又は拒否されるべき位置を確認することができる。そのような登録プロセスは、以下に説明されるように、自動化されていても手動であってもよい。
【００４６】
次に図４を参照する。モバイルコンピューティングデバイス１０２のユーザによって発行された注文を承認する方法４００は、電子商取引ベンダーサーバ１０４により実行できる。上述のようにいくつかの実施例においては、モバイルコンピューティングデバイス１０２のユーザは、支払い承認サーバ１０６に加えて電子商取引ベンダーサーバ１０４に登録することができる。よって、電子商取引ベンダーからの購入が承認されている位置を確認するために、ユーザが電子商取引ベンダーサーバ１０４に登録するブロック４０２から方法４００は始まる。登録プロセスは自動化されていても手動であってもよい。例えばユーザは、ある特定の位置にモバイルコンピューティングデバイス１０２が存在する間に電子商取引ウェブサイトにアクセスし、電子商取引ベンダーサーバ１０４にその特定の位置を登録することができる。このように、ユーザが特定の位置をそれぞれ確認する必要は無く、経時的な位置を登録すればよい。あるいはユーザは、（例えば、電話によって）電子商取引ベンダーにただ連絡を取って、電子商取引ベンダーに１つ以上の位置を登録してもよい。
【００４７】
ブロック４０４においてベンダーサーバ１０４は、電子商取引ベンダーウェブサイトに対して承認される位置を特定する登録データを位置承認方針データベースに格納する。そのようなデータベースは、上述したベンダーサーバ１０４の一部を形成してよい。さらにいくつかの実施例においては、登録データがベンダーサーバ１０４から支払い承認サーバ１０６へと送信され、サーバ１０６が位置承認方針データベースを更新して、任意の新たな承認された位置−ウェブサイトの対を含めることができる。
【００４８】
ブロック４０８において電子商取引ベンダーサーバ１０４は、モバイルコンピューティングデバイス１０２のユーザから注文を受信することができる。注文とは、例えば、モバイルコンピューティングデバイス１０２から受信された、電子商取引ベンダーサーバ１０４からの商品及び／又はサービスのオンライン購入として実施される。ブロック４１０において電子商取引ベンダーサーバ１０４は、モバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を示す位置データを取得する。上述のように位置データは、注文を発行するために使用されるモバイルコンピューティングデバイス１０２のＩＰアドレス、又は、モバイルコンピューティングデバイス１０２が使用するアクセスポイントの基本サービスセットＩＤ（ＢＳＳＩＤ）等のような間接的な位置データであってよい。これに加えて、又はこれに代えて、モバイルコンピューティングデバイス１０２の通信回路１３０がセルラーモデムであるような実施例においては、位置データは、ＧＰＳ座標又はセルの三角測量法から生成された座標等の直接的な位置データであってよい。
【００４９】
いくつかの実施例において位置データは、モバイルコンピューティングデバイス１０２から直接取得されるか（例えば、モバイルコンピューティングデバイス１０２のＩＰアドレス、デバイス１０２がＧＰＳ回路１３４を含む実施例におけるＧＰＳ座標）、あるいは、他のコンピューティングデバイス又はサーバ（例えば、セルの通信回路１３０の三角測量座標を提供するサーバ）から取得されてもよい。さらに、上述したように、モバイルコンピューティングデバイス１０２によって送信される位置データは、いくつかの実施例においては暗号化されてよい。その場合、電子商取引ベンダーサーバ１０４は位置データを復号するように構成することができる。
【００５０】
ブロック４１２において電子商取引ベンダーサーバ１０４は、位置承認方針が入手可能であるかどうかを決定する。上述したようにいくつかの実施例においては、電子商取引ベンダーサーバ１０４は、支払い承認サーバ１０６へ支払い要求を送信する前に、ローカルな位置承認方針を使用し、モバイルコンピューティングデバイス１０２によって発行された注文を承認することができる。もし、電子商取引ベンダーサーバ１０４がローカルな位置承認方針データベースを含んでいない場合には、方法４００はブロック４２４へと進む。ブロック４２４においてベンダーサーバ１０４は、モバイルコンピューティングデバイス１０２のユーザによって発行された注文に対する支払い要求、及びブロック４１０において取得した位置データを、支払い承認サーバ１０６へと送信する。図５に関連して以下に説明されるように、支払い承認サーバ１０６は、位置データを使用して支払い要求を承認するかどうかを決定する。
【００５１】
ブロック４１２に戻ると、もし、電子商取引ベンダーサーバ１０４が位置承認方針データベースを含む場合には、ベンダーサーバ１０４は、ブロック４１４においてモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を決定する。そのためにベンダーサーバ１０４は、電子商取引ベンダーサーバ１０４に注文が提出された時点のモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置に対して当該位置データを相互に参照させることができる。いくつかの実施例においてベンダーサーバ１０４は、その他のサーバ及び／又はコンピューティングデバイスと通信し、モバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を決定してもよい。例えば、位置データがモバイルコンピューティングデバイス１０２のＩＰアドレスである実施例においては、ベンダーサーバ１０４は、ＩＰアドレスを位置に相互参照する構成を有する他のサーバと通信することができる。あるいはこれに代えていくつかの実施例においては、ベンダーサーバ１０４は、他のサーバと通信する必要無しにモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を決定することもできる。例えば、位置データがＧＰＳ座標である実施例においては、モバイルコンピューティングデバイス１０２の位置としてＧＰＳ座標を使用することができる。このように、モバイルコンピューティングデバイス１０２の決定された位置は、特定の実施例及び実施形態に応じて様々な細かさを有してよい。例えば、決定された位置は、ＧＰＳ座標、所在地住所、都市、州、国、地域、又はその他の位置であってよい。
【００５２】
いくつかの実施例において電子商取引ベンダーサーバ１０４は、ブロック４１６においてモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を認証するように構成される。そのために電子商取引ベンダーサーバ１０４は、ＩＰ経路をたどって、電子商取引ベンダーサーバ１０４に対して注文が提出された発生位置を決定することができる。もし、モバイルコンピューティングデバイス１０２のＩＰアドレスに基づいて決定された位置と発生位置とが一致しない場合には、以下に説明するように、電子商取引ベンダーサーバ１０４は、注文が不正なものであり、注文を拒否することを決定できる。例えば、モバイルコンピューティングデバイス１０２のＩＰアドレスによってモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置がアメリカ合衆国内であると特定されるのに対して、ＩＰ経路をたどることによって取得された発生位置がアメリカ合衆国外に位置する場合には、その注文は不正なものであり得る。
【００５３】
ブロック４１８において、注文を承認するかどうかを電子商取引ベンダーサーバ１０４が決定する。そのためにベンダーサーバ１０４は、ブロック４１０において決定されたモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置をローカルな位置方針と比較することができる。さらにベンダーサーバ１０４は、図２及び３に関連して上記の通り説明した任意の付加的な基準又は条件を当該注文が満たすかどうか決定してよい。例えば、決定された位置及び／又は承認されたベンダーに対して承認されている最大限度額よりも注文額が小さいかどうか、所定の期間内での購入回数が多過ぎないかどうか、及び／又はその他の条件又は基準を満たすかどうかをベンダーサーバ１０４が決定できる。
【００５４】
もし、特定の電子商取引ベンダーウェブサイトに対してモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置が承認されていない場合には、ブロック４２２においてベンダーサーバ１０４は注文を拒否する。一方、もし特定の電子商取引ベンダーウェブサイトに対してモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置が承認されている場合には、ベンダーサーバ１０４は注文を承認し、続いて商品／サービスの注文に対する支払い要求及びブロック４１０において取得した位置データを、ブロック４２４において支払い承認サーバ１０６へ送信する。このように、位置に基づいた電子商取引購入の承認に対して様々なレベルを定めることができる。
【００５５】
次に図５を参照する。位置に基づいた支払い要求の承認方法５００は、支払い承認サーバ１０６によって実行され、ブロック５０２から始まる。ブロック５０２においてユーザは支払い承認サーバ１０６に登録し、特定の電子商取引ベンダーからの購入が承認されている位置を確認することができる。方法４００のブロック４０２に関連して上述したように、登録プロセスは自動化されていても、又は手動であってもよい。例えばユーザは、ある特定の位置にモバイルコンピューティングデバイス１０２が存在する間に支払い承認サーバ１０６にアクセスし、支払い承認サーバ１０６にその特定の位置を自動的に登録することができる。あるいは、ユーザは支払い承認サービス（例えば、クレジットカード会社又は銀行）にただ連絡を取って、１つ以上の位置と電子商取引ベンダーの対を登録することもできる。
【００５６】
ブロック５０４において支払い承認サーバ１０６は、登録データ（つまり、位置−ベンダーの対）を位置承認方針データベース１６６に格納する。図２及び３に関連して上述したように、位置承認方針データベース１６６は、位置と承認された電子商取引ウェブサイトとを相互に参照させることが可能な任意のデータベーススキーマを使用できる。
【００５７】
ブロック５０６において支払い承認サーバ１０６は、注文に対する支払い要求を電子商取引ベンダーサーバ１０４から受信する。さらに支払い承認サーバ１０６は、位置データをベンダーサーバ１０４から受信してもよい。ブロック５０８において支払い承認サーバ１０６は、位置データに基づいてモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を決定する。そのために支払い承認サーバ１０６は、方法４００のブロック４１４に関連して上述したように、位置データをモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置と相互に参照することができる。いくつかの実施例において支払い承認サーバ１０６は、その他のサーバ及び／又はコンピューティングデバイスと通信し、モバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を決定してよい。例えば、位置データがモバイルコンピューティングデバイス１０２のＩＰアドレス、又はモバイルコンピューティングデバイス１０２によって使用されるアクセスポイントの基本サービスセットＩＤ（ＢＳＳＩＤ）である実施例においては、支払い承認サーバ１０６は、ＩＰアドレスを位置に相互参照する構成を有する他のサーバと通信することができる。あるいは他の実施例（例えば、位置データがＧＰＳ座標又はセルの三角測量座標である実施例）においては、支払い承認サーバ１０６は、他のサーバと通信する必要無しにモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を決定することもできる。このように、モバイルコンピューティングデバイス１０２の決定された位置は、特定の実施例及び実施形態に応じて様々な細かさを有してよい。例えば、決定された位置は、ＧＰＳ座標、所在地住所、都市、州、国、地域、又はその他の位置であってよい。
【００５８】
いくつかの実施例において支払い承認サーバ１０６は、ブロック５１０においてモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置を認証するように構成することができる。そのために支払い承認サーバ１０６は、ＩＰ経路をたどって、電子商取引ベンダーサーバ１０４に対して注文が提出された発生位置を決定することができる。そして、上述したように、モバイルコンピューティングデバイス１０２のＩＰアドレスに基づいて決定された位置に対して発生位置を比較することができる。もし２つの位置が一致しない場合には、支払い承認サーバ１０６は、注文が不正なものであると決定し、支払い要求を拒否することができる。
【００５９】
ブロック５１２及び５１４において、支払い要求を承認するかどうかを支払い承認サーバ１０６が決定する。そのために支払い承認サーバ１０６は、ブロック５０８において決定されたモバイルコンピューティングデバイス１０２の位置をデータベース１６６中に格納された位置承認方針と比較することができる。さらに支払い承認サーバ１０６は、図２及び３に関連して上記の通り説明した任意の付加的な基準又は条件を当該注文が満たすかどうか決定してよい。例えば、決定された位置及び／又は承認されたベンダーについて承認されている最大限度額よりも注文額が小さいかどうか、所定の期間内での購入回数が多過ぎないかどうか、及び／又はその他の条件又は基準を満たすかどうかを支払い承認サーバ１０６が決定できる。
【００６０】
もし、モバイルコンピューティングデバイス１０２の決定された位置に対して電子商取引ベンダーウェブサイトが承認されていると位置承認方針において特定されない場合、あるいは、もし付加的な基準が満たされない場合（例えば、承認された最大限度額よりも注文額が大きい場合）、ブロック５１６において支払い承認サーバ１０６が支払い要求を拒否できる。一方、もしモバイルコンピューティングデバイス１０２の決定された位置に対して電子商取引ベンダーウェブサイトが承認されていると位置承認方針において特定された場合（及び、任意の付加的な基準が満たされた場合）、ブロック５１８において支払い承認サーバ１０６が支払い要求を承認できる。いくつかの実施例においては、ブロック５１８において支払い承認サーバ１０６が支払い要求を処理し、例えば、モバイルコンピューティングデバイス１０２のユーザの口座に対し引き落とし又は取引を照会することもできる。このように、モバイルコンピューティングデバイス１０２によって提出された注文に対する支払い要求は、モバイルコンピューティングデバイス１０２の位置に基づいて承認され得るので、不正使用に対するシステム１００全体のセキュリティを増強することができる。
【００６１】
図面及び上述の記載において開示を詳細に図示及び記載してきたが、そのような図示及び記載は例示的なものであり、制限的な特性のものではないことが考慮されるべきである。単に説明目的の実施例が示され、また記載されているだけであり、開示の精神の範囲内に入る全ての変更及び修正が保護されるべきであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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