(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の画素による表示画面およびこの表示画面の光源を有する表示部と、
互いに異なるプログラムＩＤを有する販売登録業務用プログラム、広告表示用プログラム及び精算業務用プログラム、およびこれらのプログラムの実行中前記表示部が表示するテキスト、画像及び映像のうちの一種以上の組み合わせを含む複数種類の表示コンテンツのコンテンツデータを記憶する記憶部と、
前記表示コンテンツの種類と前記表示画面の表示の輝度の輝度値との対応関係を保持するテーブルと、
前記記憶部の前記表示コンテンツデータから画素信号を生成し、この画素信号により前記表示部の表示駆動を行って前記表示画面に情報を表示させる駆動部と、
起動されるプログラムのプログラムＩＤにより前記表示コンテンツの種類を識別して前記対応関係により前記輝度値を決定し、前記駆動部への制御により前記広告表示用プログラムの実行中の前記表示画面の輝度を前記販売登録業務用プログラムあるいは前記精算業務用プログラムの実行中の輝度よりも大きくする制御部と、を備えた商品登録処理装置。
【請求項２】
前記表示部はオペレータ側表示部であり、
前記オペレータ側表示部に設けられ、このオペレータ側表示部の姿勢を検知する第１の姿勢検出器を更に備え、
前記制御部は、前記第１の姿勢検出器の検知出力および前記表示コンテンツの種類によって前記輝度を制御する請求項１記載の商品登録処理装置。
【請求項３】
他の表示画面を有する客側表示部と、
前記客側表示部に設けられ、この客側表示部の姿勢を検知する第２の姿勢検出器と、を更に備え、
前記制御部は、前記第２の姿勢検出器の検知出力および前記表示コンテンツの種類によって前記輝度を制御する請求項１又は請求項２記載の商品登録処理装置。
【請求項４】
前記表示部は、平板状の筐体に前記表示画面および前記光源を設けたタブレット端末装置であり、
このタブレット端末装置に設けられ、前記タブレット端末装置の姿勢を検知する第３の姿勢検出器を更に備え、
前記制御部は、前記タブレット端末装置が伏せ姿勢を示す前記第３の姿勢検出器の検知出力によって前記輝度を下げる請求項１記載の商品登録処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記表示コンテンツが写真、イラスト画像あるいは動画像といった商品の外観を含む場合、前記輝度を、通常の明るさの値よりも大きくする請求項１〜４の何れかに記載の商品登録処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、人の目線方向が視野角の範囲内に入るように表示の輝度を大きくする請求項１記載の商品登録処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一実施形態は商品登録処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｓａｌｅｓ）／ＥＣＲ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃａｓｈ Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）端末装置に用いられる商品登録処理装置は入力された商品データを表示する表示器を有する。表示器は液晶表示装置や蛍光表示管を使用している。液晶表示画面は視野角を有する。画面上で視野角の範囲内の方向から人の目線が入るように、表示器はチルト機構やスイーベル機構により使用者の視点の位置に応じて画面の角度や方向を変更する。角度、方向とはそれぞれ表示器のチルト角、スイーベル角を言う。従来、表示画面の傾き角度が調整可能な液晶表示手段と、この表示画面の角度を検出する角度検出手段と、検出角度に応じて液晶表示手段のコントラストの濃度及びバックライトの輝度の何れかを調整する表示調整手段とを備えた液晶表示装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
又、液晶式の表示器は表示画面上に映し出される文字や画像、映像を使用者が見る為にバックライトを有する。表示器はこの表示器の角度及び方向に応じて輝度を調整し、使用者に表示画面を見やすくさせる。端末操作者用の表示画面の輝度を調整する輝度調整手段と、顧客用の表示画面の輝度を調整する輝度調整手段とを設けた商品登録処理装置が知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
また、商品登録処理機能を実行するプログラムをタブレット端末装置に実装してこのタブレット端末装置を売り場でのＰＯＳレジ端末として使用する商品登録処理装置も存在し、例えばタブレット型のパーソナルコンピュータを使った販売支援端末が知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−９５９２２号公報
【特許文献２】特開２００７−１５６９７３号公報
【特許文献３】特開２００８−６５４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、室内や屋外では明るさが変動し、客側表示器あるいはオペレータ側表示器の表示内容を人が視認できないことがある。オペレータが表示器の角度や方向を変えること、あるいは手動で輝度調整用のボリウムを都度調節することは不都合である。タブレット型の商品登録処理装置ではタブレット筐体の姿勢や使用状況に応じて表示内容を人が視認しにくくなる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するため、一実施形態によれば、マトリクス状に配置された複数の画素による表示画面およびこの表示画面の光源を有する表示部と、互いに異なるプログラムＩＤを有する販売登録業務用プログラム、広告表示用プログラム及び精算業務用プログラム、およびこれらのプログラムの実行中前記表示部が表示するテキスト、画像及び映像のうちの一種以上の組み合わせを含む複数種類の表示コンテンツのコンテンツデータを記憶する記憶部と、前記表示コンテンツの種類と前記表示画面の表示の輝度の輝度値との対応関係を保持するテーブルと、前記記憶部の前記表示コンテンツデータから画素信号を生成し、この画素信号により前記表示部の表示駆動を行って前記表示画面に情報を表示させる駆動部と、起動されるプログラムのプログラムＩＤにより前記表示コンテンツの種類を識別して前記対応関係により前記輝度値を決定し、前記駆動部への制御により前記広告表示用プログラムの実行中の前記表示画面の輝度を前記販売登録業務用プログラムあるいは前記精算業務用プログラムの実行中の輝度よりも大きくする制御部と、を備えた商品登録処理装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態に係る商品登録処理装置の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る商品登録処理装置の表示部に用いられる首振り機構の側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る商品登録処理装置の制御系を主体にして示すブロック図である。
【図４】（ａ）は第１の実施形態に係る商品登録処理装置における表示コンテンツの種類と輝度との設定テーブル例を示す図であり、（ｂ）は同装置において第１の姿勢検出器の検知出力と光源の明るさとの対応例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る商品登録処理装置による輝度の決定処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】（ａ）は第１の実施形態に係る商品登録処理装置の第１の姿勢検出器の平面図であり、（ｂ）は第１の姿勢検出器の縦断面図である。
【図７】第１の実施形態の第１変形例に係る商品登録処理装置に用いられる別態様の第１の姿勢検出器の平面図である。
【図８】第１の実施形態の第２変形例に係る商品登録処理装置の斜視図である。
【図９】（ａ）は第２の実施形態に係る商品登録処理装置の斜視図であり、（ｂ）は同装置の縦断面構造例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態に係る商品登録処理装置について、図１乃至図９を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は第１の実施形態に係る商品登録処理装置の前方斜視図である。同図（ｂ）はその背面斜視図である。これらの図中、同じ符号を付したものどうしは互いに同じ要素を表す。
【００１１】
ＰＯＳ端末装置１（第１の実施形態に係る商品登録処理装置）は、前方にキーボード１０を配置しドロワ１１上に設けられた筐体１２と、この筐体１２の前方を向くオペレータ側表示部１３（表示部）と、筐体１２の後方を向く客側表示部１４と、それぞれオペレータ側表示部１３及び客側表示部１４が表示する複数種類の表示コンテンツのコンテンツデータを記憶する記憶部１５とを備えている。表示コンテンツの種類とは、ＰＯＳ端末としてのプログラム（アプリケーションプログラム）によって表示画面上に表示される商品写真や商品コード等の表示内容そのもの、あるいは商品広告等の表示内容の種類を言う。コンテンツデータとはテキストデータ、画像データ、あるいは動画像データを言う。
【００１２】
更にＰＯＳ端末装置１は表示コンテンツデータから画素信号を生成してこの画素信号によってオペレータ側表示部１３の表示駆動を行い表示画面に商品情報又は商品取引情報を表示させる駆動部（ドライバ）１６と、同じく表示コンテンツデータからの画素信号によって客側表示部１４を表示駆動する駆動部（ドライバ）１７と、オペレータ側表示部１３及び客側表示部１４が表示する各表示コンテンツの種類を認識し識別し、これらの種類によって表示画面の表示の輝度を決定する制御部１８とを備えている。
【００１３】
筐体１２は発行口１９を有する。この発行口１９からレシートを印刷出力するプリンタ２０をＰＯＳ端末装置１は内蔵している。ＰＯＳ端末装置１は商品に付されたバーコードを読取るスキャナ２１を有してもよい。この筐体１２上には、オペレータ用及び客用のそれぞれの首振り機構が設けられている。
【００１４】
図２は第１の実施形態に係る商品登録処理装置の表示部に用いられる首振り機構の側面図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。首振り機構２２は、上下（チルト）方向に４５度から９０度未満の角度でオペレータ側表示部１３を動かして保持し、左右（スイーベル）方向それぞれ１５度の範囲でこのオペレータ側表示部１３を動かして保持する。角度値は一例である。首振り機構２２は回転後の位置でのオペレータ側表示部１３の姿勢を保持して支える。首振り機構２３の構成は首振り機構２２の例と同じである。首振り機構２３は客側表示部１４を可動に保持し、この客側表示部１４の姿勢を保持して支える。首振り機構２２、２３への回転力は、オペレータであるキャッシャや店員の力によって加えられる。
【００１５】
また、オペレータ側表示部１３はオペレータに対して販売登録商品の品名、価格や一回の商取引の合計金額、釣銭額等を表示する。このオペレータ側表示部１３はＴＦＴ（Ｔｈｉｎ Ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：薄膜トランジスタ）をスイッチング素子として各画素に備えたアクティブマトリクス駆動型の液晶表示装置である。
【００１６】
オペレータ側表示部１３は、例えばアレイ基板６９及び対向基板７０を備え、これらの基板間に液晶層を有する。オペレータ側表示部１３はアレイ基板６９の二面のうち、対向基板７０に向く面の反対側の背面側にバックライト７１（光源）を有する。アレイ基板６９は基板面上にマトリクス状に配置されたスイッチング素子としての複数のＴＦＴ７２と、これらのＴＦＴ７２によりオンオフ駆動される複数の画素電極７３とを備えている。一つの画素は、ＴＦＴ７２、画素電極７３、及び画素電極７３に対応する液晶層の液晶容量から主に形成される。複数の画素が全体として表示画面を構成する。対向基板７０は、それぞれ画素電極７３に対向する複数の対向電極７４と、赤、緑、青３色のカラーフィルタ７５とを有する。各ＴＦＴ７２が駆動部１６からの画像信号に基づいて駆動信号を印加され、画素電極７３が表示駆動されることによりオペレータ側表示部１３は前面側に表示コンテンツを表示するようになっている。また、駆動部１６のバックライト７１への通電量の増減により、オペレータ側表示部１３は表示の輝度を調整するようになっている。駆動部１６からアレイ基板６９へのアナログ電圧信号によって光の透過率を上げること又は下げることが可能にされている。
【００１７】
オペレータ側表示部１３（図１）は、このオペレータ側表示部１３の姿勢を検知する加速度センサ２４（第１の姿勢検出器）を有する。加速度センサ２４は互いに直交する３軸方向の加速度成分を検出する加速度センサモジュールである。オペレータ側表示部１３が動かされた後のこのオペレータ側表示部１３の表示画面上の法線が表す方向を加速度センサ２４は検知する。一つの法線は首振り機構２２のチルト角、スイーベル角により決まる。加速度センサ２４は、水平面に対してオペレータ側表示部１３が垂直に起立したときの３軸の出力値を基準値として保持しておく。加速度センサ２４はこの加速度センサ２４の出力の時間積分を行い、積分結果と基準値とによって法線の３軸成分を検知する。
【００１８】
また、客側表示部１４は客に対して販売登録商品の品名、価格や一回の商取引の合計金額、釣銭額等を表示する。客側表示部１４の構成はオペレータ側表示部１３の例と同じである。客側表示部１４は、この客側表示部１４の姿勢を検知する加速度センサ２５（第２の姿勢検出器）を有する。加速度センサ２５の構成は加速度センサ２４の例と実質同じである。
【００１９】
図３は第１の実施形態に係る商品登録処理装置の制御系を主体にして示すブロック図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。記憶部１５は複数種類の表示コンテンツを表示コンテンツ記憶部２６に記憶している。具体的には表示コンテンツとして表示コンテンツ記憶部２６は販売登録業務用のプログラムと、精算業務用のプログラムと、広告表示用のプログラムとを保持している。
【００２０】
販売登録業務用のプログラムは商品のバーコード読取り、会計及びレシート発行までの一連の販売登録業務をオペレータが遂行するためのプログラムである。販売登録用のプログラムは実行内容や処理に応じてオペレータ側表示部１３や客側表示部１４に、商品コードの文字列、商品外観写真を表示させる。このプログラムはレジ操作待ちのときに、広告表示用プログラムを起動させる。この広告表示用プログラムとは商品広告を客側表示部１４に表示させるプログラムを言う。更に精算業務用のプログラムはレジ締め後、店舗の売上情報を精算処理するためのプログラムであり、オペレータ側表示部１３に集計情報を表示させ、この集計情報をプリンタ２０に印字させる。表示コンテンツ記憶部２６はこれらの各種プログラムが実行中にオペレータ側表示部１３、客側表示部１４に表示させるテキスト、画像及び映像のうちの一種以上を適宜組み合わせた画面表示内容を予め保持している。
【００２１】
表示コンテンツ記憶部２６は、ＰＯＳ端末として必要なファイル類も保持する。表示コンテンツ記憶部２６は例えば商品コードごとの商品データ（商品名，単価等）を記憶する商品ファイル、売上データを記憶する売上ファイル等を記憶する。記憶部１５は例えばハードディスクドライブである。
【００２２】
図４（ａ）は実施形態に係る商品登録処理装置における表示コンテンツの種類と輝度との対応関係の構成例を示す図である。記憶部１５は表示コンテンツの種類と輝度との対応関係を保持する第１テーブル２７を有する。第１テーブル２７はオペレータ側表示部１３による表示の対応関係を記述する。この第１テーブル２７の表示コンテンツの種類と、その種類に応じた明るさの目安とする輝度値などは予め生成される。生成されたこれらの種類及び輝度値の対応が第１テーブル２７に設定されるようにされてある。客側表示部１４は表示コンテンツの種類と輝度との対応関係に第１テーブル２７の対応関係を共用して使う。
【００２３】
また、記憶部１５は第２テーブル２８を有する。第２テーブル２８は、加速度センサ２４により検知された３軸の各レベルと、オペレータ側表示部１３のバックライト７１の出力レベルとの対応関係を記憶している。図４（ｂ）は第１の実施形態に係る商品登録処理装置において加速度センサ２４の検知出力と、バックライト７１の明るさの出力との対応関係の構成例を示す図である。ＰＯＳ端末装置１は、第１テーブル２７により決められたオペレータ側表示部１３の表示の輝度値を、このオペレータ側表示部１３の姿勢に応じて増減させるようにしている。第２テーブル２８は３軸の入力エントリと、バックライト７１の出力とを対応付けている。各軸の入力エントリは、スイーベル角が１５度の範囲及びチルト各が上下４５度の範囲を３軸方向に分解して得た各成分値である。これらの値は予め各１０ビットで規格化され、規格化された値である。第２テーブル２８はこれらの入力エントリに対応する出力レベルをそれぞれ出力エントリとしている。これらの値も予め設定される。例えばＸA、ＸB、ＹA、ＹB、ＺA、ＺBは各軸の変曲点である。これらの変曲点においてＰＯＳ端末装置１はバックライト出力値を増から減へあるいは減から増へと変えてもよい。この第２テーブル２８はオペレータ側表示部１３の例であるが、記憶部１５は、客側表示部１４についての第３テーブル２９を有する。第３テーブル２９は加速度センサ２５の検知出力と、バックライト７１の出力との対応関係を記憶している。第３テーブル２９は第２テーブル２８の対応関係と実質同じ対応関係を有する。
【００２４】
記憶部１５は商品情報ファイルと、商品取引ファイルを保持する。商品情報ファイルは複数の商品情報と、これらの商品情報の付加情報とを対応付けている。商品情報とは、各商品の商品コード，部門などの属性コード，単価，税区分など、商品登録に必要な項目を言う。付加情報とは商品取引に関するデータ分析に必要な項目を言う。商品取引ファイルは複数の商品取引情報と、これらの商品取引情報の付加情報とを対応付けている。商品取引情報とは商品情報と売上点数，売上金額，値引情報など、商品取引結果を示す項目を言う。これらの商品情報及び商品取引情報を制御部１８が読出しオペレータ側表示部１３及び客側表示部１４に表示させるようにしている。
【００２５】
図３において駆動部１６は、オペレータ側表示部１３の複数の画素電極７３への各信号線及び各走査線に制御信号を供給する。駆動部１６は、ゲートドライバ３０、ソースドライバ３１及び信号処理回路３２を備える。複数の画素電極７３はそれぞれ複数の走査線と複数の信号線との各交点に位置する。ゲートドライバ３０は複数の走査線の各々に選択信号を供給する。ソースドライバ３１は複数の信号線の各々に画素信号を供給する。信号処理回路３２はソースドライバ３１へ選択制御信号を出力し、選択された位置のソースドライバ３１へ表示データを送る等を行う。駆動部１６にはＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が用いられる。駆動部１７はゲートドライバ３３、ソースドライバ３４及び信号処理回路３５を備える。ゲートドライバ３３、ソースドライバ３４及び信号処理回路３５はそれぞれゲートドライバ３０、ソースドライバ３１及び信号処理回路３２と同じ機能を有する。
【００２６】
また、制御部１８はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）３６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）３７及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）３８を備える。商品登録及び精算のための各種プログラムを制御部１８は実行する。制御部１８はオペレータ側表示部１３の表示コンテンツの種類を識別する。制御部１８は例えば起動されるプログラムのＩＤを管理することにより表示コンテンツの種類を識別する。ＰＯＳ端末として必要な販売登録用や精算用のそれぞれのプログラムは互いにプログラムＩＤが異なる。広告表示用のプログラムのプログラムＩＤも別である。
【００２７】
更にＰＯＳ端末装置１は、キーボード１０の入力から電気信号を出力するキーボードコントローラ３９と、スキャナ２１の入力から電気信号を出力するスキャナコントローラ４０と、プリンタ２０の印字動作を制御するプリンタコントローラ４１と、ドロワ１１を開放させる開放コントローラ４２とを備えている。これらのコントローラはバスライン４３を介して制御部１８と接続される。換言すれば、ＰＯＳ端末装置１は、商品データ（商品名,単価）をキーボード１０やスキャナ２１等で登録できる入力手段と、入力された商品データを表示するオペレータ用及び客用の表示手段と、商品データを印刷するプリンタ手段と、金銭を収納するドロワ１１とを有する。
【００２８】
このような構成を有するＰＯＳ端末装置１が起動後、オペレータは操作入力によって業務内容を選択する。
【００２９】
図５は第１の実施形態に係る商品登録処理装置による輝度の決定処理を説明するためのフローチャートである。アクトＡ１において、制御部１８は販売登録用のプログラムを起動する。"販売登録"と付されたルートを通り、アクトＡ２において商品コードが入力されない間、制御部１８はＮＯルートを通り、待機している（アクトＡ８）。スキャナ２１又はキーボード１０への販売商品の商品コードの入力操作を制御部１８は検知すると、ＹＥＳルートを通り、アクトＡ３において、販売登録処理を開始する。この販売登録処理では、制御部１８は商品コードの商品の品名、単価などの商品データを取得し、単価に販売点数を乗じて販売金額を算出する。制御部１８は販売点数及び販売金額の商品販売データをＲＡＭ３８に売上登録する。制御部１８は、商品名、単価、販売点数、販売金額などをオペレータ側表示部１３及び客側表示部１４に表示させる。制御部１８はプログラムＩＤから表示コンテンツの種類を識別し、第１テーブル２７にアクセスし、表示の輝度を決定する。制御部１８はオペレータ側表示部１３及び客側表示部１４のそれぞれの輝度を決定し調節する。
【００３０】
アクトＡ３ではオペレータ側表示部１３は、商品名称、単価等のテキストデータを表示する。図４（ａ）のように、制御部１８はプログラム実行時の通常の明るさの輝度でオペレータ側表示部１３に表示させる。バックライト７１の通常値での駆動を駆動部１６は行う。又は駆動部１６は中間電圧値を持つアナログ電圧信号をアレイ基板へ印加し、画素電極に加わる電圧値をハイ、ロー間の中間値にする。あるいは例えば顧客から別色の商品の有無を問われたときなど、オペレータはキー操作によりキー操作により商品の外観データを画面に呼び出す。写真、イラスト画像あるいは動画像といった商品の外観をオペレータ側表示部１３が表示する場合、制御部１８は図４（ａ）の商品情報に対応する値の大きい輝度を決定し、その輝度でオペレータ側表示部１３に情報を表示させる。バックライト７１へ最大値の通電を駆動部１６は行う。又は駆動部１６はハイのアナログ電圧信号をアレイ基板へ印加し、画素電極に電圧が加わらないようにして、光の透過率を最大にして画素に光を透過させる。
【００３１】
アクトＡ４において、制御部１８は表示中の表示コンテンツの種類が販売登録用のプログラムであることをＲＡＭ３８上でプログラムＩＤを取得して識別する。ＯＳによりプログラムを識別してもよい。アクトＡ４では、制御部１８は第１テーブル２７から、このプログラムに応じた明るさの目安とする輝度値を読み出す。制御部１８はこの輝度値を駆動部１６へ渡す。駆動部１６はオペレータ側表示部１３のバックライト７１を明るくする。オペレータ側表示部１３の主面上にバックライト７１からの放射光が透過し、明るい輝度で画面が表示される。
【００３２】
また、制御部１８による駆動部１７の駆動制御と、駆動部１７による客側表示部１４の表示制御とは何れも駆動部１６の各例と実質同じである。
【００３３】
以後、アクトＡ５において全商品について処理が終了したかどうかを制御部１８は判定する。商品コードの入力により商品登録が行われる毎（アクトＡ５のＮＯルート）に上記アクトＡ３、Ａ４の処理を繰返す。アクトＡ５において全商品について処理が終了すると、ＹＥＳルートを通り、制御部１８は客の買上げ商品の販売登録を終了する。
【００３４】
アクトＡ６において、ＰＯＳ端末装置１は登録終了の締めを表すキーがオペレータにより押下されたことを検知する。続くアクトＡ７においてＰＯＳ端末装置１は会計処理を実行する。制御部１８はＲＡＭ３８に一時格納された客の買上商品のトランザクションデータから合計金額を算出する。アクトＡ７では制御部１８は会計処理のプログラムによりオペレータ側表示部１３及び客側表示部１４にそれぞれ金額情報を表示させる。例えば図４（ａ）のように、通常の明るさの輝度で表示が行われる。合計金額に対して現金による支払いデータをＰＯＳ端末装置１が入力されると、制御部１８は釣銭額を演算し、プリンタ２０からレシートを発行させる。次の商品登録の開始まで制御部１８は待機する。
【００３５】
また、アクトＡ２の登録業務の待機中、アクトＡ８において制御部１８は客側表示部１４に広告表示を行わせる。客側表示部１４は、客に対して商品や店舗の宣伝広告、イベント情報、ニュースおよび天気予報などの各種コマーシャル情報を画像や映像により表示する。図４（ａ）のように、輝度を大きくした状態で制御部１８はオペレータ側表示部１３に表示させる。
【００３６】
閉店後、ＰＯＳ端末装置１は販売登録用のプログラムを終了する。オペレータ操作により制御部１８は精算処理プログラムを起動する。アクトＡ１で"精算"と付されたルートを通り、アクトＡ９において精算処理を実行する。アクトＡ９では制御部１８は登録業務によって書き込まれたＲＡＭ３８の商品販売集計データからレポートの内容を印字出力する。アクトＡ１０において制御部１８は輝度を小さくし、オペレータ側表示部１３、客側表示部１４の表示を暗くする。バックライト７１へ値の小さい電圧を駆動部１６は印加する。又は駆動部１６はローのアナログ電圧信号をアレイ基板へ印加し、画素電極に電圧を加え、光の透過率を最小にして自然光が画素電極で反射して生じた光を遮断する。オペレータはレポートの内容から総売上，総税額，純売上，客数等を把握する。その後終了入力により制御部１８は処理を終える。
【００３７】
また、アクトＡ８、アクトＡ９ではオペレータ側表示部１３は、客数、売上点数、総売上、返金金額などの項目について、それぞれ情報を円グラフなどの画像により表示してもよい。図４（ａ）のように、やや明るめの中程度の輝度で制御部１８はオペレータ側表示部１３に表示を行わせる。このように、表示コンテンツの種類に応じてオペレータ側表示部１３及び客側表示部１４は表示の輝度を自動的に調整する事が出来るようになる。
【００３８】
以上は、表示コンテンツの種類に応じて輝度を変える例である。
【００３９】
次に、首振り機構２２、２３によりオペレータ側表示部１３、客側表示部１４が動かされた場合の輝度調整について述べる。オペレータ側表示部１３、客側表示部１４の角度や方向が変えられた場合、変えられた後の角度や方向に応じてＰＯＳ端末装置１は、輝度を微調整し、あるいはその角度や方向に応じて表示の輝度を修正する。ＰＯＳ端末装置１のオペレータが交替したときなど、新しいオペレータはオペレータ側表示部１３の角度及び方向を調節する。
【００４０】
制御部１８は、オペレータ側表示部１３内部に組み込まれた加速度センサ２４により出力される信号の変化により、このオペレータ側表示部１３の表示画面の角度及び方向を読取る。加速度センサ２４は例えばピエゾ抵抗型の半導体加速度センサである。
【００４１】
図６（ａ）は加速度センサ２４の平面図である。図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ方向から加速度センサ２４を見た縦断面図である。加速度センサ２４は、加速度を受ける重り４４と、この重り４４の周囲を支持するフレーム４５と、これらの重り４４及びフレーム４５間を連結する半導体材質からなる撓み部４６と、それぞれこの撓み部４６の内周側に形成された複数のピエゾ抵抗器４７と、それぞれ撓み部４６の外周側に形成された複数のピエゾ抵抗器４８とを備えている。重り４４は撓み部４６を介してフレーム４５に揺動自在に支持されている。８個のピエゾ抵抗器４７のうちの一つおきに選んだ４個のピエゾ抵抗器４７は１つの図示しないブリッジ回路にブリッジ接続されており、残りの４個のピエゾ抵抗器４７は別のブリッジ回路にブリッジ接続されている。各ブリッジ回路は一定電圧を印加され、２つの対向するピエゾ抵抗器４７の抵抗値変動を電圧変動値として検出する。各ブリッジ回路はそれぞれ重り４４の動きに起因して生じる撓み部４６の歪みを加速度として検出する。ピエゾ抵抗器４８の例も同様である。
【００４２】
これにより、例えば図６（ｃ）に示すように、加速度センサ２４に左方に加速度が加わると、重り４４の先端が撓み部４６に当たる左側において撓み部４６とフレーム４５との連結部位には圧縮応力がかかる結果、この連結部位に近い方の重り４４と撓み部４６との連結部位には圧縮力が生じ、同部位に遠い方の重り４４と撓み部４６との連結部位には引張力が生じる。左方に加速度が加わった状態では更に重り４４の先端が撓み部４６から離れる右側の撓み部４６とフレーム４５との連結部位には引張応力がかかる結果、この連結部位に近い方の重り４４と撓み部４６との連結部位には引張力が生じ、同部位に遠い方の重り４４と撓み部４６との連結部位には圧縮力が生じる。水平方向の重り４４の移動により、ピエゾ抵抗器４７、４８の抵抗値の変化量は不均衡になり、ｘ、ｙ各軸方向の加速度を加速度センサ２４は検出する。 
図６（ｄ）のように、ｚ軸正方向の加速度が加わると、同図左方の重り４４及び撓み部４６間の連結部位には引張応力が生じ、右方の撓み部４６及びフレーム４５間の連結部位にも引張応力が生じる。水平面に直交する方向の重り４４の移動により、ピエゾ抵抗器４７、４８の抵抗値は均等に変化し、ｚ軸方向の加速度を加速度センサ２４は検出する。加速度センサ２５の構成も加速度センサ２４の例と同じである。
【００４３】
制御部１８は図４（ｂ）の第２テーブル２８を参照する。第２テーブル２８は、加速度センサ２４から読取られる値に対し、バックライト７１の明るさの設定値をＲＯＭ３７内に設定してある。制御部１８は駆動部１６に対しバックライト７１又は光の透過量の制御によって輝度の増減を通知する。駆動部１６により、オペレータ側表示部１３の輝度が調整される。このようにして、オペレータ側表示部１３の角度又は方向によりこのオペレータ側表示部１３の表示の輝度あるいは明るさが自動的に切替えられる。客側表示部１４の表示の輝度の切替えもオペレータ側表示部１３の例と同じである。
【００４４】
また、例えばオペレータ側表示部１３を天井方向に向けた場合、店内照明の影響を受けやすくなる。第２テーブル２８の設定をバックライト７１の出力を上げるように予め設定しておく等する。このように、オペレータ側表示部１３、客側表示部１４の角度又は方向を変えるだけで、その角度や方向にあったオペレータ側表示部１３、客側表示部１４の輝度が明るさに応じて自動的に微調整され、修正されるようになる。
【００４５】
また、オペレータ側表示部１３と、客側表示部１４との調整を、ＰＯＳ端末装置１は独立して行う。例えばオペレータ側表示部１３の表示画面の輝度が店舗内の環境に合わず、オペレータ側表示部１３の表示が見にくくなる場合がある。このような場合、オペレータ側表示部１３と客側表示部１４とを一律に調整すると、片方の表示画面の輝度を調整した後、他方の表示画面の輝度が大幅に変わってしまい不具合と勘違いされる可能性がある。オペレータ側表示部１３、客側表示部１４を独立して調整することによって、適切な明るさが得られる。
【００４６】
また、何れかのプログラムからの呼び出しによって、オペレータ側表示部１３が会員番号、クレジット番号あるいは顧客名称等のテキストデータを表示する場合、客側表示部１４の表示を幾分暗くし、オペレータ側表示部１３側だけを図４（ａ）のように、通常の明るさの輝度で表示することも制御部１８は可能となる。
【００４７】
オペレータ側表示部１３、客側表示部１４それぞれについて、オペレータや客の身長の違いや、体勢を変えたことにより画面を見る角度が変わることがある。目線方向が視野角の範囲外になる。液晶表示画面上で縦に沿う直交面に対して左方又は右方から人が画面を見るとき、目線方向がこの直交面と成す角度が視野角範囲外であると、暗い画面が視野に入る。角度や方向の調節により輝度を変えるようにすることで、オペレータ側表示部１３、客側表示部１４の表示内容を、様々な方向から視認できるようになる。
【００４８】
室内又は屋外では明るさは変動する。オペレータ側表示部１３及び客側表示部１４の表示内容を人が視認できない場合がある。この場合、オペレータがこれらの表示器の向きを調節する必要があるが、オペレータが手動で表示器に付属の図示しないハードウェアボリウム等を都度調節することは不都合である。ＰＯＳ端末装置１は表示の輝度を大きくすることにより、画面内容を判別し易くすることができる。
【００４９】
（第１の変形例）
なお、加速度センサ２４、２５は、静電容量の変化により一軸方向の加速度を検出する加速度センサを直交３軸方向にそれぞれ備えて構成してもよい。図７は静電容量型のｙ軸方向を検出する加速度センサの平面図である。加速度センサ４９（第１の姿勢検出器）は、基板１００上の溝１０１と、溝１０１内の可動部１０２と、この可動部１０２を支持し基板１００に固定された固定部１０３とを有する。可動部１０２は加速度の印加に応じてｙ方向に変位する重り１０４と、重り１０４の左右に形成された櫛歯状の可動電極１０５とを備えている。固定部１０３は、可動電極１０５における櫛歯に噛合う櫛歯状の固定電極１０６、１０７を備えている。
【００５０】
３軸方向にそれぞれ加速度センサ４９を設けたオペレータ側表示部１３あるいは客側表示部１４の角度や方向が変えられた場合について述べる。加速度が加わり、可動電極１０５が例えばｙ方向へ変位したとき、可動電極１０５と固定電極１０６、１０７との間の検出間隔１０８が変化する。可動電極１０５と、固定電極１０６、１０７との間の静電容量が変化する。加速度センサ４９はこの静電容量の変化により加速度の大きさを検出する。制御部１８は第２テーブル２８によりバックライト７１の明るさの設定値を読出し、駆動部１６に対し制御量を通知する。
【００５１】
（第２の変形例）
図８（ａ）は第２の実施形態の変形例に係る商品登録処理装置の前方斜視図である。図８（ｂ）はその背面斜視図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。客側表示部５０の高さは適宜変えられて同図は表示を行っている。
【００５２】
ＰＯＳ端末装置２は、オペレータ側表示部１３と、筐体１２の後方を向く客側表示部５０とを備えている。客側表示部５０は蛍光表示管（ＶＦＤ：Ｖａｃｕｕｍ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いる。蛍光表示管の表示画面の視野角は、液晶式の客側表示部１４の表示画面の視野角よりも広い。客側表示部５０は取付機構５１により筐体１２に設けられている。客側表示部５０には加速度センサ２５が取付けられている。取付機構５１は客側表示部５０を昇降させ、回転可能に支持する。客側表示部５０の視認領域が広い範囲になるようになっている。
【００５３】
これにより、制御部１８はバックライト７１の輝度を決定する。客側表示部５０の水平面に対する角度や方向が検出された場合、制御部１８は光量を制御する。
【００５４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る商品登録処理装置は、タッチパネルを液晶表示器の上に重ね、これらのタッチパネル及び液晶表示器を平板状の筐体に収納したタブレット型のＰＯＳ端末装置である。
【００５５】
図９（ａ）は第２の実施形態に係る商品登録処理装置の前方斜視図である。図９（ｂ）は同図中ＢＢ′間の縦断面構造例を示す図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。
【００５６】
タブレット端末装置３（第２の実施形態に係る商品登録処理装置）はＰＯＳ端末装置である。このタブレット端末装置３は、上部が開口した筐体５２と、この筐体５２に設けられたタッチパネル５３と、このタッチパネル５３の上に設けられ筐体５２の開口に表示画面を向けた表示部５４（表示部）と、表示部５４に取付けられこのタブレット端末装置３の姿勢を検知する加速度センサ５５（第３の姿勢検出器）とを備えている。タブレット端末装置３は、複数種類の表示コンテンツのコンテンツデータを記憶する記憶部５６と、表示部５４の表示駆動を行い表示画面に商品情報又は商品取引情報を表示させる駆動部５７と、輝度の調節及び全体制御用の制御部５８とを備えている。
【００５７】
筐体５２は、駆動部５７や制御部５８を載せた基板５９と、この基板５９上で無線送受信器付きの通信部６０とを有する。タッチパネル５３は透明な入力用ポインティングデバイスである。タッチパネル５３はパネル面を人の指先やペンのタッチによる入力操作を制御部５８へ送る。
【００５８】
表示部５４は、ＴＦＴをスイッチング素子として各画素に備えたアクティブマトリクス駆動型の液晶表示器である。表示部５４は、各ＴＦＴが画像信号により印加される駆動信号によって各ＴＦＴに対応する画素電極がスイッチング駆動されることにより表示コンテンツを表示する。表示部５４は、例えば一対の基板と、マトリクス状に配置されたスイッチング素子である複数のＴＦＴと、これらのＴＦＴによりオンオフ駆動され全体として表示画面を成す複数の画素電極と、３色のカラーフィルタと、表示画面を照明するバックライトとを備えている。
【００５９】
また、加速度センサ５５は３軸方向のタブレット端末装置３の姿勢を検知する。加速度センサ５５の構成は加速度センサ２４と実質同じである。加速度センサ５５は筐体５２の内壁面や底面などに設けられる。記憶部５６は販売登録業務や精算業務用などの各種の実行可能なプログラムを記憶するハードディスクドライブである。各種プログラムが呼び出すテキスト、画像及び映像のうちの一種以上を適宜組み合わせた画面表示内容を保持している。記憶部５６は、タッチパネル５３を駆動制御するためのプログラムを記憶する。タブレット端末装置３は、タッチパネル５３に入力された操作内容を検知し、操作に応じた処理を販売登録業務用のプログラムに実行させるための処理を行うようになっている。記憶部５６は商品情報を記憶してもよい。記憶部５６は上記記憶部１５の保持内容と実質同じ内容を保持する。
【００６０】
駆動部５７は、表示部５４の複数の画素電極への各信号線及び各走査線に制御信号を供給する。駆動部５７は、液晶駆動用のゲートドライバ、ソースドライバ及び信号処理回路を備える。駆動部５７は、記憶部５６に記憶された表示コンテンツデータから画素信号を生成しこの画素信号によって表示部５４の表示駆動を行う。制御部５８は表示部５４が表示する表示コンテンツの種類を識別し、この種類によって表示画面の表示の輝度を決定する。制御部５８にはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭが用いられる。
【００６１】
このような構成のタブレット端末装置３は例えば衣類を販売する店舗のフロアの接客する店員によって携帯される。制御部５８は携帯中のタブレット端末装置３の状態を操作入力待ちの状態にする。制御部５８はこの状態では、ＰＯＳ端末としてのプログラムは起動されていないことを識別し、表示部５４の表示の輝度を下げる。例えば客が購入する商品の合計金額を計算して結果を客に対して表示するプログラムをタブレット端末装置３が実行する場合、制御部５８は表示部５４の輝度をやや上げる。接客にタブレット端末装置３が使われないときは、制御部５８は表示部５４に広告表示を行わせる。制御部５８は、表示部５４の表示の輝度を大きくする。
【００６２】
また、加速度センサ５５の検知出力を制御部５８は常時監視している。例えば店員がテーブル上で画面を下にしてタブレット端末装置３を伏せたとき、加速度センサ５５の出力により制御部５８はこのタブレット端末装置３の表示の輝度を落とす。制御部５８はバックライトの出力を下げる。逆に画面面を上にしてタブレット端末装置３を店員がテーブル上で平置きにしたとき、制御部５８は表示部５４の表示の輝度をやや上げる。制御部５８はバックライトの出力を上げる設定とする。表示部５４は照明や外光を受けるため、輝度を上げて、室内、屋外で画面が見やすくなる。
【００６３】
また、レジカウンタから離れたフロア上で、店員が顧客から購入を求められたとする。制御部５８はタブレット端末装置３の画面上に各種のアイコンを表示している。店員は、画面上から精算用のアイコンを選択操作する。制御部５８は販売登録用のプログラムを起動する。制御部５８はこのプログラムに対応する輝度値の目安を記憶部５６から読み出し、表示部５４の表示輝度を高める。このプログラムはＰＯＳシステムと連動する。例えば通信部６０を介してサーバ装置から商品コードを受信する。この間、店員はレジカウンタへ顧客を案内する。レジカウンタで、顧客は会計する。商品の売上情報は例えばこのタブレット端末装置３からの情報を受信して釣銭機へＰＯＳシステム経由で送られる。レシートを釣銭機は発行する。
【００６４】
また、記憶部５６は在庫している多数の洋服の商品データを予め記憶しておくようにする。記憶部５６は在庫されている服の色や形状、サイズを保持し、アイコン操作によって、表示部５４に複数の服の写真を表示可能にしておく。店員は客が服を探しているときに、客からほかの色はないかと尋ねられたとき、店員はタブレット端末装置３の画面を客の前に見せる。また、服の画像や映像を表示する際、制御部は、商品情報を表示させるプログラムが実行中であることを識別し、このプログラムに応じて記憶部５６の第１テーブル２７を参照し、表示の輝度を大きくする。バックライトの出力が上げられる。
【００６５】
これにより、客の要望に応じて表示情報を見やすくさせることができる。在庫内容を客の意見を参考にして案内することができる。ＰＯＳレジのプログラムを保持することにより、在庫中の服を客が選択して決めた場合、店員はこのタブレット端末装置３に会計処理に必要な事項を入力し、客をレジカウンタへ案内する。店員は服を持ってレジカウンタに戻ってきたときには、既に客がレジカウンタにて他の店員により精算処理を済ませることができる。わざわざ、客をレジカウンタまで連れてこなくても、フロアのその場で接客を店員が続けることができる。
【００６６】
在庫管理機能を実行するプログラムを記憶することによって、タブレット端末装置３を受発注端末として使うこともできる。その場で、陳列棚の目の前に店員が行って今何個商品が足らないかを確認することにも使える。
【００６７】
また、加速度センサ５５を使用することにより、予め表示の角度と方向に対する輝度を設定しておく事により、表示部５４の角度や方向の変化に応じて輝度を自動的に変更する事もできるようになる。表示部５４の角度や方向は頻繁に変わり、制御部５８が角度等の変動に追随してテーブル参照によって輝度を変えることができる。角度等が変更される度に表示の輝度を調整することなく使用することができる。
【００６８】
変形例としてファミリーレストランなどの客席でのオーダ端末に、タブレット端末装置３を用いてもよい。タブレット端末装置３に商品登録業務用、商品販売用の複数のプログラムを実装することによって、タブレット端末装置３をＰＯＳ／ＥＣＲ端末装置として利用してもよい。暗い客席でも注文品の画面の輝度が大きくされ、サンプルを見やすくなる。
【００６９】
（その他）
上記実施形態では、画面照明用の光源からの光を導く導光材と、画素との配置関係により、サイドライト、フロントライトといった照明方法を用いても良い。
【００７０】
実施の形態に係る商品登録処理装置の表示部は、液晶表示型に限られるものではない。表示部は、画素を選択して画像を表示する表示器として、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示器や、電子ペーパ、電子インク式の表示器その他のアクティブマトリクス型表示器を用いることができる。有機ＥＬ式表示器は、基板上に、有機ＥＬ素子及び複数の薄膜トランジスタを有する単位画素が、２次元マトリックス状に多数設けられている。有機ＥＬ素子は自発光素子であり有機ＥＬ素子自身が表示画面及び光源を有する。電子ペーパは、表示状態を記憶する画像表示層と、光源と、その主表面側に設けられ電圧の印加により光の反射率を変化させる調光層とを備えている。電子インク式表示器は、光源を有し、透明溶媒が満たされたマイクロカプセル中に正、負に帯電した白い粒子と黒い粒子とを収容し、電圧の印加により電気泳動を生じさせてそれぞれの粒子を表示面に引上げて画像を形成する。
【００７１】
上記実施形態では、姿勢検出器に３軸成分の加速度センサが用いられたが、姿勢検出器は筐体５２の水平面内での回転姿勢を検出することにより２軸成分の各種センサを用いて上記例と実質同じ作用効果を得るようにすることができる。実施形態に係る商品登録処理装置が用いる姿勢検出器は、地磁気センサ、方位センサ、ジャイロスコープなどの何れかと、何れかのセンサからの出力信号に基づいて筐体５２の水平面内での姿勢の変化により水平面内での回転角度を演算するものでもよい。
【００７２】
上記実施形態では、第１テーブル２７はオペレータ側表示部１３、客側表示部１４間で共用されていたが、これらのオペレータ側表示部１３及び客側表示部１４間で別個の対応関係を記憶部１５は保持しておいもよい。
【００７３】
上記実施形態では、販売登録業務や精算業務の処理内容は一例である。具体的な処理内容は適宜変更可能である。図２の首振り機構２２、２３の例は一例である。図３及び、図４のテーブル構成の仕方や、図５の処理内容を変更して実施したに過ぎない実施品に対して本実施形態に係る商品登録処理装置の優位性は何ら損なわれるものではない。
【００７４】
上記説明では、コンテンツは商品に関する情報を含むものであったが、コンテンツはサービス（役務）の提供用の情報に関するものでもよい。また、オペレータ側表示部１３、客側表示部１４の輝度を上げるタイミングに連動させて、キーボード１０の背面側のＬＥＤの輝度を上げてもよい。
【００７５】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１…ＰＯＳ端末装置（第１の実施形態に係る商品登録処理装置）、２…ＰＯＳ端末装置（第１の実施形態の変形例に係る商品登録処理装置）、３…タブレット端末装置（第２の実施形態に係る商品登録処理装置）、１０…キーボード、１１…ドロワ、１２…筐体、１３…オペレータ側表示部（表示部）、１４…客側表示部、１５…記憶部、１６，１７…駆動部、１８…制御部、１９…発行口、２０…プリンタ、２１…スキャナ、２２，２３…首振り機構、２４…加速度センサ（第１の姿勢検出器）、２５…加速度センサ（第２の姿勢検出器）、２６…表示コンテンツ記憶部、２７…第１テーブル、２８…第２テーブル、２９…第３テーブル、３０，３３…ゲートドライバ、３１，３４…ソースドライバ、３２，３５…信号処理回路、３６…ＣＰＵ、３７…ＲＯＭ、３８…ＲＡＭ、３９…キーボードコントローラ、４０…スキャナコントローラ、４１…プリンタコントローラ、４２…開放コントローラ、４３…バスライン、４４…重り、４５…フレーム、４６…撓み部、４７，４８…ピエゾ抵抗器、４９…加速度センサ（第１の姿勢検出器）、５０…客側表示部、５１…取付機構、５２…筐体、５３…バックライト（光源）、５４…表示部、５５…加速度センサ（第３の姿勢検出器）、５６…記憶部、５７…駆動部、５８…制御部、５９…基板、６０…通信部、６９…アレイ基板、７０…対向基板、７１…バックライト（光源）、７２…ＴＦＴ、７３…画素電極、７４…対向電極、７５…カラーフィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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