(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに組合せられる第１ケースおよび第２ケースの相対向する組合せ面にそれぞれ開口する第１油路および第２油路を相互に油密に接続するために、該一対の開口内に両端部がそれぞれ嵌め入れられる筒状部材と、該第１油路および該第２油路の内周面と該筒状部材の両端部の外周面との間で圧縮されてそれら内周面と外周面との間を油密に封止するために該筒状部材の両端部の外周にそれぞれ設けられた弾性材製の環状シール部材とを備え、前記環状シール部材は前記第１油路および第２油路の開口の内周面に軸心方向に摺動させられつつ嵌め入れられて、該第１油路と該第２油路とを連結する車両用油路連結装置であって、
前記筒状部材の軸心方向の中間部に設けられ、該筒状部材を軸心まわりに回転させるための操作力が該筒状部材と相対回転不能な回転操作治具を介して加えられる回転操作部を備えることを特徴とする車両用油路連結装置。
【請求項２】
前記第１ケースおよび前記第２ケースの少なくても一方には、該第１ケースおよび該第２ケースが互いに組付けられた状態において前記筒状部材の軸心方向の中間部を視認可能な穴が形成されていることを特徴とする請求項１の車両用油路連結装置。
【請求項３】
前記回転操作治具は、前記回転操作部に対して着脱可能に係合するものであり、
前記穴は、前記第１ケースおよび前記第２ケースが互いに組付けられた状態において前記回転操作治具を挿入するための治具挿入穴として機能することを特徴とする請求項２の車両用油路連結装置。
【請求項４】
前記回転操作部は、前記回転操作治具と相対回転不能且つ着脱可能に係合可能な形状を有することを特徴とする請求項３の車両用油路連結装置。
【請求項５】
前記回転操作部は、前記筒状部材の軸心に直交する断面形状が多角形となるように形成されていることを特徴とする請求項４の車両用油路連結装置。
【請求項６】
前記回転操作部は、前記回転操作治具と相対回転不能に係合する係合穴を有することを特徴とする請求項４の車両用油路連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１ケースおよび第２ケースの相対向する組合せ面にそれぞれ開口する第１油路および第２油路を相互に連結するための車両用油路連結装置に関し、特に、シール性の低下を抑制するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
互いに組合せられる第１ケースおよび第２ケースの相対向する組合せ面にそれぞれ開口する第１油路および第２油路を相互に油密に接続するために、上記一対の開口内に両端部がそれぞれ嵌め入れられる筒状部材と、前記第１油路および第２油路の内周面と前記筒状部材の両端部の外周面との間を油密に封止するためにその筒状部材の両端部の外周にそれぞれ設けられたゴム等の軟質な弾性材料から成る環状シール部材とを備え、前記第１油路と第２油路とを連結する車両用油路連結装置が知られている。例えば、特許文献１に従来技術として記載された図３に示すような油路連結装置がそれである。このような油路連結装置によれば、第１油路および第２油路を構成する配管を第１ケースおよび第２ケースの外部に設ける必要がないので、それら第１ケースおよび第２ケースの占めるスペースを小さくできると共に上記配管を設けることによるコストアップおよび質量増加を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１５８７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の油路連結装置において、筒状部材の第１油路および第２油路の開口内への組付けは、第１ケースと第２ケースとの組付けに伴って行われる。例えば、筒状部材の一端部が上記一対の開口の一方に嵌め入れられて、第１ケースおよび第２ケースの組合せ面が組合せられる際に筒状部材の他端部が上記一対の開口の他方に嵌め入れられる。このとき、筒状部材の他端部は上記他方の開口の内周面に対して軸心方向に摺動しつつ嵌め入れられる。このため、上記組付けにより筒状部材の端部の外周に設けられた環状シール部材にその不均一な回転による捩れが発生し、その捩れに起因して油路の内周面と筒状部材の端部の外周面との間の封止性すなわちシール性が低下する可能性があった。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景としてなされたものであり、その目的とするところは、環状シール部材の捩れに起因するシール性の低下を抑制することができる車両用油路連結装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための請求項１にかかる発明の要旨とするところは、（１）互いに組合せられる第１ケースおよび第２ケースの相対向する組合せ面にそれぞれ開口する第１油路および第２油路を相互に油密に接続するために、上記一対の開口内に両端部がそれぞれ嵌め入れられる筒状部材と、前記第１油路および第２油路の内周面と前記筒状部材の両端部の外周面との間で圧縮されてそれら内周面と外周面との間を油密に封止するためにその筒状部材の両端部の外周にそれぞれ設けられた弾性材製の環状シール部材とを備え、前記環状シール部材は前記第１油路および第２油路の開口の内周面に軸心方向に摺動させられつつ嵌め入れられて、前記第１油路と第２油路とを連結する車両用油路連結装置であって、（２）前記筒状部材の軸心方向の中間部に設けられ、その筒状部材を軸心まわりに回転させるための操作力がその筒状部材と相対回転不能な回転操作治具を介して加えられる回転操作部を備えることにある。
【０００７】
また、請求項２にかかる発明の要旨とするところは、請求項１にかかる発明において、前記第１ケースおよび前記第２ケースの少なくても一方には、それら第１ケースおよび第２ケースが互いに組付けられた状態において前記筒状部材の軸心方向の中間部を視認可能な穴が形成されていることにある。
【０００８】
また、請求項３にかかる発明の要旨とするところは、請求項２にかかる発明において、（１）前記回転操作治具は、前記回転操作部に対して着脱可能に係合するものであり、（２）前記穴は、前記第１ケースおよび前記第２ケースが互いに組付けられた状態において前記回転操作治具を挿入するための治具挿入穴として機能することにある。
【０００９】
また、請求項４にかかる発明の要旨とするところは、請求項３にかかる発明において、前記回転操作部は、前記回転操作治具と相対回転不能且つ着脱可能に係合可能な形状を有することにある。
【００１０】
また、請求項５にかかる発明の要旨とするところは、請求項４にかかる発明において、前記回転操作部は、前記筒状部材の軸心に直交する断面形状が多角形となるように形成されていることにある。
【００１１】
また、請求項６にかかる発明の要旨とするところは、請求項４にかかる発明において、前記回転操作部は、前記回転操作治具と相対回転不能に係合する係合穴を有することにある。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１にかかる発明の車両用油路連結装置によれば、前記筒状部材の軸心方向の中間部に設けられ、その筒状部材を軸心まわりに回転させるための操作力がその筒状部材と相対回転不能な回転操作治具を介して加えられる回転操作部を備えることから、嵌め入れたときに環状シール部材に生じた捩れが回転操作治具で筒状部材を回転させることにより解消されるので、その環状シール部材の捩れに起因するシール性の低下を抑制することができる。
【００１３】
また、請求項２にかかる発明の車両用油路連結装置によれば、前記第１ケースおよび前記第２ケースの少なくても一方には、それら第１ケースおよび第２ケースが互いに組付けられた状態において前記筒状部材の軸心方向の中間部を視認可能な穴が形成されていることから、筒状部材の軸心方向の中間部を上記穴から目視することで各油路から環状シール部材を通して生じるオイル漏れの有無を確認することができる。また、筒状部材の中間部にオイルが漏れた時点でオイル漏れを確認できるので、例えば、第１および第２ケースの組合せ面の下方からオイルが滲み出した時点でオイル漏れを確認するよりも、早期に且つ正確にオイル漏れ部位を発見できる。
【００１４】
また、請求項３にかかる発明の車両用油路連結装置によれば、前記回転操作治具は、前記回転操作部に対して着脱可能に係合するものであり、前記穴は、前記第１ケースおよび前記第２ケースが互いに組付けられた状態において前記回転操作治具を挿入するための治具挿入穴として機能することから、第１ケースおよび第２ケースの組合せ後に回転操作治具を回転操作部に係合させて筒状部材を回転させることができるので、例えば回転操作治具により筒状部材を回転させつつ第１ケースと第２ケースとを組み合わせる等の煩雑な作業が不要となり、組付け作業が簡単になる。
【００１５】
また、請求項４にかかる発明の車両用油路連結装置によれば、前記回転操作部は、前記回転操作治具と相対回転不能且つ着脱可能に係合可能な形状を有することから、回転操作部に係合させた回転操作治具で筒状部材を回転させることができるとともに、不要なときすなわち筒状部材の回転操作時以外には回転操作治具を回転操作部から取り外すことができる。
【００１６】
また、請求項５にかかる発明の車両用油路連結装置によれば、前記回転操作部は、前記筒状部材の軸心に直交する断面形状が多角形となるように形成されていることから、回転操作部に対して回転操作治具を相対回転不能に係合させ易いので、筒状部材を回転操作治具により確実に回転させることができる。
【００１７】
また、請求項６にかかる発明の車両用油路連結装置によれば、前記回転操作部は、前記回転操作治具と相対回転不能に係合する係合穴を有することから、回転操作治具として例えば上記係合穴に対して抜き差し可能な棒状のものが利用できるので、回転操作治具が簡易で低コストであるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が適用された車両用駆動装置を模式的に示す図である。
【図２】図１のII-II矢視部を示す図であって、エンジンをエンジンブロックの組合せ面側から見た図である。
【図３】図１のIII-III矢視部を示す図であって、クラッチ装置をクラッチハウジングの組合せ面側から見た図である。
【図４】図２の車両用油路連結装置を拡大して示すIV矢視部の斜視図である。
【図５】図２のV-V矢視部断面を示す断面図である。
【図６】図５のVI-VI矢視部断面を示す断面図である。
【図７】本発明の他の実施例の車両用油路連結装置を示す図であって、実施例１の図５に対応する図である。
【図８】図７のVIII-VIII矢視部断面を示す図であって、実施例１の図６に対応する図である。
【図９】本発明の他の実施例の車両用油路連結装置を示す図であって、実施例１の図５に対応する図である。
【図１０】本発明の他の実施例の車両用油路連結装置を示す図であって、実施例１の図５に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明が適用された車両用駆動装置１０を模式的に示す図である。図１において、本実施例の車両用駆動装置１０は、内燃機関から構成されるエンジン１２と、例えば乾式の円板クラッチ１６を収容するクラッチ装置１８のクラッチハウジング（第２ケース）１４と、例えば平行２軸式の歯車変速機構２２を収容する変速機２４の変速機ケース２０とを備えている。
【００２１】
変速機ケース２０の底部には、潤滑油が貯溜されている。変速機２４の各潤滑部は、回転する歯車変速機構２２により掻き上げられた潤滑油が供給されて潤滑されるようになっている。変速機ケース２０のクラッチハウジング１４に隣接する隔壁には、変速機ケース２０の底部に貯留された潤滑油が所定のオイルレベルを超えた場合にその潤滑油の余剰分を変速機ケース２０から流出させるオイル流出油路２６が形成されている。
【００２２】
クラッチハウジング１４の下部の隔壁内には、変速機ケース２０に隣接する端面からエンジン１２との組合せ面２８まで連通してそこに開口する第１連絡油路３０が形成されている。この第１連絡油路３０は、変速機ケース２０のオイル流出油路２６に接続されており、変速機ケース２０から流出される潤滑油をエンジン１２に環流させる。
【００２３】
エンジン１２のシリンダブロック（第１ケース）３２のクラッチハウジング１４に隣接する隔壁には、組合せ面２８と組み合わされる組合せ面３４に開口してそこからエンジン１２のオイルタンク３６内まで連通された第１オイル供給油路３８が形成されている。この第１オイル供給油路３８は、クラッチハウジング１４の第１連絡油路３０に接続されており、その第１連絡油路３０から供給される潤滑油をオイルタンク３６に供給する。
【００２４】
エンジン１２の各潤滑部は、第１オイルポンプ４０によりオイルタンク３６の潤滑油が供給されて潤滑されるようになっている。シリンダブロック３２のクラッチハウジング１４に隣接する隔壁には、第２オイルポンプ４２の吐出ポートに接続された吐出油路（第１油路）４４が形成されている。この吐出油路４４は、第２オイルポンプ４２によりエンジン１２内から潤滑油が圧送される。
【００２５】
クラッチハウジング１４の上部の隔壁内には、組合せ面２８から変速機ケース２０に隣接する端面まで連通された第２連絡油路（第２油路）４６が形成されている。この第２連絡油路４６は、例えば後述の図５に示す本発明の一実施例の車両用油路連結装置４８によってシリンダブロック３２の吐出油路４４と連結されており、その吐出油路４４から車両用油路連結装置４８を介して送出される比較的高圧の潤滑油を変速機２４に供給する。
【００２６】
変速機ケース２０のクラッチハウジング１４に隣接する隔壁には、クラッチハウジング１４の第２連絡油路４６に接続されるとともに変速機ケース２０の内部に連通された第２オイル供給油路５０が形成されている。この第２オイル供給油路５０は、クラッチハウジング１４の第２連絡油路４６に接続されており、第２連絡油路４６から供給される潤滑油を変速機ケース２０内に供給する。上記第２オイル供給油路５０から変速機ケース２０内に供給された潤滑油は、変速機ケース２０の底部に自由落下して貯溜される。
【００２７】
変速機ケース２０の底部に貯溜された潤滑油は、上記各油路および各ポンプ等により構成される循環経路を循環しつつエンジン１２および変速機２４の各潤滑部の潤滑に用いられる。なお、変速機ケース２０内からクラッチハウジング１４を介してシリンダブロック３２内まで連通されたブリーザ通路５２は、変速機ケース２０内の圧力が所定値以上になると図示しないエンジン１２に設けられたブリーザ弁を介して変速機ケース２０内の空間を大気に流通させるためのものである。
【００２８】
図２は、図１のII-II矢視部を示す図であって、エンジン１２をエンジンブロック３２の組合せ面３４側から見た図である。図２では、後述の図４に詳しく示すように組合せ面３４に開口する吐出油路４４に車両用油路連結装置４８が組み付いた状態を示している。また、図３は、図１のIII-III矢視部を示す図であって、クラッチ装置１９をクラッチハウジング１４の組合せ面２８側から見た図である。図３では、組合せ面２８に開口する第２連絡油路４６に車両用油路連結装置４８が組み付いていない状態を示している。また、図４は、図２のIV矢視部の車両用油路連結装置４８を拡大して示す斜視図である。また、図５は、図２のV-V矢視部断面を示す断面図である。また、図６は、図５のVI-VI矢視部断面を示す断面図である。
【００２９】
図２乃至図６において、本実施例の車両用油路連結装置４８は、互いに組付けられるシリンダブロック（第１ケース）３２およびクラッチハウジング（第２ケース）１４の相互に密着させられる相対向する組合せ面３４および組合せ面２８にそれぞれ開口する吐出油路（第１油路）４４および第２連絡油路（第２油路）４６を相互に接続するために、上記一対の開口内に両端部がそれぞれ嵌め入れられた筒状部材である円筒部材５４を備えている。吐出油路４４および第２連絡油路４６の開口端部は、拡径部５６および５７が設けられて開口側ほど径が大きい段付円筒状に形成されている。円筒部材５４の両端部は、上記吐出油路４４および第２連絡油路４６の開口端部に形成された拡径部５６および５７にそれぞれ嵌め入れられている。そして、円筒部材５４は、吐出油路４４および第２連絡油路４６の開口端部に形成された段付部端面５８に端面が当接することで軸心Ｃ方向の移動が制限されるようになっている。吐出油路４４および第２連絡油路４６は、円筒部材５４に形成された貫通孔６０を介して連通させられている。
【００３０】
また、車両用油路連結装置４８は、吐出油路４４および第２連絡油路４６の内周面と円筒部材５４の両端部の外周面との間を油密に封止するために、その円筒部材５４の両端部の外周にそれぞれ設けられた環状シール部材として機能する一対のＯリング６２を備えている。このＯリング６２は、良く知られているように、耐油性の合成ゴムから構成されるが、弾性を有する他の材質のものであってもよい。円筒部材５４の両端部の外周面には、それぞれ周方向に連なる環状の一対のＯリング溝６４がそれぞれ設けられている。一対のＯリング６２は、吐出油路４４の内周面とそれに対向するＯリング溝６４の底面との間、および第２連絡油路４６の内周面とそれに対向するＯリング溝６４の底面との間においてそれぞれ半径方向に圧縮されて潰された状態で配設されている。そして、このように一対のＯリング６２が上記各内周面および各底面にそれぞれ密着させられることで、それら各内周面と各底面との間を通じて潤滑油が漏れることが防止されている。
【００３１】
円筒部材５４の軸心Ｃ方向の中間部には、その円筒部材５４を軸心Ｃまわりに回転させるための操作力Ｆ（図６参照）がその円筒部材５４と相対回転不能な回転操作治具６６を介して加えられる回転操作部６８が設けられている。上記回転操作部６８は、回転操作治具６６と相対回転不能且つ着脱可能に係合可能な形状を有している。本実施例の回転操作部６８は、軸心Ｃに直交する断面形状が正八角形（多角形）となるように形成されている。また、本実施例の回転操作治具６６は、回転操作部６８の外周面のうち相背反する一対の面の間隔よりも少し大きい間隔を有する相互に平行且つ相対向する一対の係合面を有するスパナ状のものであって、回転操作部６８を受け入れてそれに対して着脱可能に係合する。
【００３２】
図３および図５乃至図６に示すように、クラッチハウジング１４の組合せ面２８には、シリンダブロック３２およびクラッチハウジング１４が互いに組み合わされた状態において外部から回転操作部６８をケース組合せ後においても視認可能な溝状のスリット（穴）７２が形成されている。クラッチハウジング１４の組合せ面３４から第２連絡油路４６の段付部端面５８までの軸心Ｃ方向における長さ、シリンダブロック３２の組合せ面２８から吐出油路４４の段付部端面５８までの軸心Ｃ方向における長さ、および円筒部材５４に対する回転操作部６８の軸心Ｃ方向における位置は、円筒部材５４が両段付部端面５８の一方または他方に当接した状態において外部からスリット７２により回転操作部６８を視認可能なようにそれぞれ設定される。スリット７２は、シリンダブロック３２およびクラッチハウジング１４が互いに組み合わされた状態において回転操作治具６６を受け入れて円筒部材５４を回転させるため、図６の二点鎖線６６ａ、６６ｂで示すように矢印ａおよび矢印ｂ方向の操作を許容する治具挿入穴として機能する。回転操作治具６６は、シリンダブロック３２およびクラッチハウジング１４が互いに組み合わされた状態であっても回転操作部６８に対して着脱可能である。また、回転操作治具６６は、シリンダブロック３２およびクラッチハウジング１４が互いに組み合わされた状態であっても円筒部材５４を回転させることが可能である。
【００３３】
次に、上記車両用油路連結装置４８の組付け作業の一例について説明する。例えば、先ず、一対のＯリング溝６４に一対のＯリング６２がそれぞれ嵌め入れられた状態の円筒部材５４の一端部がシリンダブロック３２の吐出油路４４の拡径部５６に嵌め入れられる。これにより、図４に示す状態となる。そして、クラッチハウジング１４とシリンダブロック３２とを互いに組合せる際に、円筒部材５４の他端部の外周面に形成されたテーパ面７４（図４乃至図５参照）を必要に応じて利用しつつ円筒部材５４の他端部がクラッチハウジング１４の第２連絡油路４６の拡径部５６に嵌め入れられ、次いで、クラッチハウジング１４とシリンダブロック３２とが互いに組合せられる。そして、回転操作治具６６がスリット７２内に挿入されて円筒部材５４の回転操作部６８に係合させられる。そして、図６に示すように、円筒部材５４が回転操作治具６６により軸心Ｃまわりの矢印ａおよび矢印ｂ方向に複数回交互に回転させられる。円筒部材５４の端部が拡径部５６および５７に対して軸心Ｃ方向に摺動されつつ嵌め入れられることでＯリング６２が捩れた場合であっても、上記のように円筒部材５４が回転させられることで各油路の内周面および各Ｏリング溝６４の底面との間の摩擦力が低減され、上記Ｏリング６２自体の弾性復帰力にしたがってその捩れが解消される。
【００３４】
上述のように、本実施例の車両用油路連結装置４８によれば、円筒部材５４は、軸心Ｃ方向の中間部に設けられ、その円筒部材５４を軸心Ｃまわりに回転させるための操作力Ｆがその円筒部材５４と相対回転不能な回転操作治具６６を介して加えられる回転操作部６８を備えることから、嵌め入れたときにＯリング（環状シール部材）６２に生じた捩れが回転操作治具６６で円筒部材５４を回転させることにより解消されるので、そのＯリング６２の捩れに起因するシール性の低下を抑制することができる。また、回転操作治具６６で円筒部材５４を回転させるときの操作力Ｆの大小によって、Ｏリング６２と各油路４４および４６の内周面または各Ｏリング溝６４の底面との間に異物が噛み込んでいるか否かを回転操作治具６６の操作力Ｆに基づいて判断することができるので、円筒部材５４およびＯリング６２が各油路４４および４６内に組み付けられた状態であっても異物噛み込みの有無を判断することができるという利点もある。
【００３５】
また、本実施例の車両用油路連結装置４８によれば、クラッチハウジング（第１ケース）１４には、クラッチハウジング１４およびシリンダブロック３２が互いに組付けられた状態において円筒部材５４の回転操作部６８を視認可能なスリット（穴）７２が形成されていることから、回転操作部６８をスリット７２から目視することで各油路４４および４６からＯリング６２を通して生じるオイル漏れの有無を確認することができる。また、回転操作部６８に潤滑油が漏れた時点でオイル漏れを確認できるので、例えば、クラッチハウジング１４およびシリンダブロック３２の組合せ面２８および３４の下方から潤滑油が滲み出した時点でオイル漏れを確認するよりも、早期に且つ正確にオイル漏れ部位を発見できる。
【００３６】
また、本実施例の車両用油路連結装置４８によれば、回転操作治具６６は、回転操作部６８に対して着脱可能に係合するものであり、スリット７２は、クラッチハウジング１４およびシリンダブロック３２が互いに組付けられた状態において回転操作治具６６を挿入するための治具挿入穴として機能することから、クラッチハウジング１４およびシリンダブロック３２の組合せ後に回転操作治具６６を回転操作部６８に係合させて円筒部材５４を回転させることができるので、例えば回転操作治具６６により円筒部材５４を回転させつつクラッチハウジング１４とシリンダブロック３２とを組付ける等の煩雑な作業が不要となり、組付け作業が簡単になる。
【００３７】
また、本実施例の車両用油路連結装置４８によれば、回転操作部６８は、回転操作治具６６と相対回転不能且つ着脱可能に係合可能な形状を有することから、回転操作部６８に係合させた回転操作治具６６で円筒部材５４を回転させることができるとともに、不要なときすなわち円筒部材５４の回転操作時以外には回転操作治具６６を回転操作部６８から取り外すことができる。
【００３８】
また、本実施例の車両用油路連結装置４８によれば、回転操作部６８は、円筒部材５４の軸心Ｃに直交する断面形状が正八角形（多角形）となるように形成されていることから、比較的簡易且つ低コストに製作可能なスパナ状の回転操作治具６６を用いて円筒部材５４を簡単且つ確実に回転させることができる。
【実施例２】
【００３９】
次に、本発明の他の実施例について説明する。なお、以下の実施例の説明において、前述の実施例と重複する部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
図７は、本発明の他の実施例の車両用油路連結装置８０を示す図であって、前述の実施例１の図５に対応する図である。また、図８は、図７のVIII-VIII矢視部断面を示す図であって、前述の実施例１の図６に対応する図である。図７および図８において、本実施例の車両用油路連結装置８０の回転操作部６８は、外周部に半径方向に穿設されて回転操作治具８２と相対回転不能に係合する係合穴８４を周方向の等間隔に複数個（８個）有する。本実施例の回転操作治具８２は、上記係合穴８４の内径よりも少し小さい外径を有する円筒状の先端部を有し、係合穴８４に対して抜き差しすることで着脱可能な棒状のものである。
【００４１】
本実施例では、クラッチハウジング１４に図５に示すようなスリット７２が設けられていない。したがって、車両用油路連結装置８０は、図７に示すように、クラッチハウジング１４およびシリンダブロック３２を組付ける際に、円筒部材５４の両端部が吐出油路４４および第２連絡油路４６の拡径部５６にそれぞれ嵌め入れられた状態において回転操作治具８２により円筒部材５４が回転させられる。好適には、上記円筒部材５４の回転は、クラッチハウジング１４の組合せ面２８およびシリンダブロック３２の組合せ面３４が可及的に近づけられた状態において行われる。これにより、円筒部材５４の端部が拡径部５６および５７に嵌め入れられたときに生じるＯリング６２の捩れが抑制される。
【００４２】
本実施例の回転操作部６８および回転操作治具８２は、実施例１の回転操作部６８および回転操作治具６６と形状が異なるが、その機能は同じである。すなわち、回転操作部６８は、円筒部材５４の軸心Ｃ方向の中間部に設けられ、円筒部材５４を軸心Ｃまわりに回転させるための操作力Ｆがその円筒部材５４と相対回転不能に係合する回転操作治具８２を介して加えられるようになっている。そのため、本実施例の車両用油路連結装置８０によれば、Ｏリング（環状シール部材）６２に生じた捩れが回転操作治具６６で円筒部材５４を回転させることにより解消されるので、実施例１と同様に、上記Ｏリング６２の捩れに起因するシール性の低下を抑制することができるという効果が得られる。
【００４３】
また、本実施例の車両用油路連結装置８０によれば、スリット７２を除去できるので、その形成加工が不要となる。また、回転操作部６８は、円筒状の先端部を有する回転操作治具８２と相対回転不能に係合する係合穴８４を有することから、比較的簡易且つ低コストに製作可能な棒状の回転操作治具８２を用いて円筒部材５４を簡単且つ確実に回転させることができる。
【００４４】
以上、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、別の態様でも実施され得る。
【００４５】
たとえば、前述の実施例１の回転操作治具６６はスパナ状の先端部を有し、前述の実施例２の回転操作治具８２は円筒状の先端部を有するものであったが、これに限らず、例えば回転操作部６８を挟みつつ回転させることができるような先端部を有するものであってもよい。要するに、回転操作部に対して相対回転不能に係合するものであればよい。
【００４６】
また、前述の実施例において、回転操作治具６６および８２は、回転操作部６８に対して着脱可能に係合するものであったが、例えば、図９に示すように回転操作部６８に一体的に設けられてもよい。
【００４７】
また、前述の実施例において、円筒部材５４は、軸心Ｃ方向の位置が各油路４４および４６に形成された段付部端面５８に当接することで軸心Ｃ方向に位置決めされるようになっていたが、例えば、図１０に示すように、シリンダブロック３２に固定されたストッパー部材９０が円筒部材５４の外周部に形成された周方向溝９２に係合させられることで軸心Ｃ方向に位置決めされるように構成されてもよい。なお、ストッパー９０はクラッチハウジング１４に固定されてもよい。また、例えば、図１０に示すように、円筒部材５４内の油路には、エンジン１２側から変速機２４側への潤滑油の流れを許容してそれとは反対の潤滑油の流れを阻止する一方向弁９４が設けられてもよいし、或いは吐出油路４４や第２連絡油路４６に比較して内径が小さい絞り部が設けられてもよい。
【００４８】
また、前述の実施例において、車両用油路連結装置４８および８０は、エンジンブロック３２に形成された吐出油路４４とクラッチハウジング１４に形成された第２連絡油路４６とを連結（接続）するために上記各油路間に設けられていたが、これに限らず、例えば、オイル流出油路２６と第１連絡油路３０との間、第１連絡油路３０と第１オイル供給油路３８との間、或いは第２連絡油路４６と第２オイル供給油路５０との間に設けられてもよい。また、上記各油路間の一部或いは全部に設けられてもよい。要するに、２つのケースの相対向する組合せ面にそれぞれ開口する第１油路および第２油路を相互に接続するために用いられる車両用油路連結装置であれば本発明が適用され得る。
【００４９】
また、前述の実施例では、筒状部材として円筒部材５４が設けられていたが、必ずしも円筒でなくてもよく断面形状が楕円形の筒状部材であってもよい。
【００５０】
また、前述の実施例では、環状シール部材としてＯリング６２が設けられていたが、断面多角形又は楕円形のオイルシールが用いられてもよい。
【００５１】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、その他一々例示はしないが、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１４：クラッチハウジング（第２ケース）
２８，３４：組合せ面
３２：シリンダブロック（第１ケース）
４４：吐出油路（第１油路）
４６：第２連絡油路（第２油路）
４８，８０：車両用油路連結装置
５４：円筒部材（筒状部材）
６２：Ｏリング（環状シール部材）
６６，６６ａ，６６ｂ，８２，８２ａ，８２ｂ：回転操作治具
６８：回転操作部
７２：スリット（穴、治具挿入穴）
８４：係合穴
Ｃ：軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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