(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャナによるデータ読取機能と該データ読取機能で読み取ったデータに基づく決済を行う決済機能を備えた会計処理装置本体と、
前記スキャナによるデータを読み取った後の商品を集積して当該集積された商品の重量を計量する計量器を有する商品集積台と、を備えた会計処理装置において、
前記商品集積台の近傍に顧客自身の手荷物を載置する手荷物載置台と、
前記手荷物載置台と隣接し、前記商品集積台に集積される商品以外の外部荷重が前記計量器の計量に影響を与えることを除去する外部荷重除去手段を設けたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の会計処理装置において、
前記外部荷重除去手段は、前記商品集積台の前記手荷物載置台に面する側方に該商品集積台から突出して設けられたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の会計処理装置において、
前記手荷物載置台を着脱可能とする固定手段を前記商品集積台の側方、或いは前記会計処理装置本体の側方に備え、
前記固定手段により、前記手荷物載置台を前記商品集積台の側方、或いは前記会計処理装置の側方に固定したことを特徴とする会計処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の会計処理装置において、
前記商品集積台の側方、或いは前記会計処理装置本体の側方に前記手荷物載置台を引出し自在とする収納手段を備えたことを特徴とする会計処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケット等の小売店で使用される会計処理装置、特に顧客が自身で会計処理できる会計処理装置（セルフチェックアウトシステム）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の小売店等で使用されるセルフチェックアウトシステムで、顧客が購入する商品の代金を精算するために商品登録を行う際、該顧客が所持している手荷物を置く台等の手荷物載置場所がないことが多い。そのため、顧客は前記セルフスチェックアウトシステムが設置されている床面に所持している手荷物を置くか、或いは、特許文献１のようにスキャナでスキャンし登録終了した商品を集積載置する集積台（登録し終わった商品を入れる篭が載置される台）に顧客が所持してきた手荷物を直接置き、商品と一緒に計量を行い会計などを行うＰＯＳレジスタも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２９１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では天気が悪い雨の日等の場合、雨で濡れた床面に顧客が所持する手荷物を直接置くと手荷物が濡れたり汚損してしまう。また、特許文献１に開示されている技術を採用した場合、顧客が会計処理の為に財布を手荷物から取り出す行為、或いは、顧客が所持する他の小物等を先に載置した手荷物内に納めるなどの行為がなされると、商品を集積した集積台の計量部が出力する重量値からは、手荷物から財布が取り出された、或いは小物を手荷物内に収納された等の判断（判定）が行えない為、登録（スキャン）済みでない商品が集積され、或いは商品が取り除かれたと判断してしまうため、セルフスキャンニングシステムは、正しい重量になるまで処理を待機する、或いは、顧客への正しい操作を行う旨の報知を行うため、顧客は会計精算を完了させることができないという問題が生じる。
【０００５】
また、特許文献１では、顧客の手荷物を集積台に載置させてしまうため集積台の表面積が狭くなってしまう点、顧客が持参した手荷物を集積台の任意の場所へ載置した場合、スキャン後の商品を篭或いはレジ袋へ収納する時に、該顧客自身が載置した手荷物が収納の邪魔になってしまうということがある。
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、顧客の手荷物が商品登録操作や、代金精算に影響を与えることが無いセルフスキャニングの会計処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、スキャナによるデータ読取機能と該データ読取機能で読み取ったデータに基づく決済を行う決済機能を備えた会計処理装置本体と、スキャナによるデータを読み取った後の商品を集積して当該集積された商品の重量を計量する計量器を有する商品集積台と、を備えた会計処理装置において、商品集積台の近傍に顧客自身の手荷物を載置する手荷物載置台と、手荷物載置台と隣接し商品集積台に集積される商品以外の外部荷重が計量器の計量に影響を与えることを除去する外部荷重除去手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記会計処理装置において、外部荷重除去手段は、商品集積台の手荷物載置台に面する側方に該商品集積台から突出して設けられたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記会計処理装置において、手荷物載置台を着脱可能とする固定手段を商品集積台の側方、或いは会計処理装置本体の側方に備え、固定手段により、手荷物載置台を商品集積台の側方、或いは会計処理装置本体の側方に固定したことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記会計処理装置において、商品集積台の側方、或いは会計処理装置本体の側方に手荷物載置台を引出し自在とする収納手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、商品集積台の近傍に顧客自身の手荷物を載置する手荷物載置台と、手荷物載置台と隣接し該商品集積台に集積される商品以外の外部荷重が計量器の計量に影響を与えることを除去する外部荷重除去手段を設けたので、顧客が所持する手荷物より財布等の所持品を取り出す等の行為、或いは、手荷物に所持品を収納する行為を行っても商品集積台が備える計量器の計量に影響を与えることなく、商品の登録操作と会計操作をスムーズに行うことができる。また、顧客の手荷物を床面に置くことが無く済むので、雨の日等で手荷物を汚すことがなく、両手で財布等から貨幣やカード等を取り出せるから、商品登録や会計操作をより楽に行うことができ、更に顧客の視野内に手荷物を置くことができるので、盗難等を心配することなく、安心して商品登録操作、或いは会計操作を行うことができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明によれば、外部荷重除去手段は、商品集積台の手荷物載置台に面する側方に該商品集積台から突出して設けられたので、顧客が所持する手荷物を手荷物載置台に載置した場合でも、手荷物の吊り下げ紐等が商品集積台に乗ったり、手荷物自体が商品集積台に寄りかかったりして、計量器の計量に悪影響を与えることがなく、正しい商品の登録操作、或いは会計操作を行うことができる。また、手荷物と登録済み（スキャン済み）商品とを区別する（判別）することができなくなるということが無くなる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明によれば、手荷物載置台を着脱可能とする固定手段を商品集積台の側方、或いは会計処理装置本体の側方に備え、固定手段により、手荷物載置台を商品集積台の側方、或いは手荷物載置台の側方に固定したので、手荷物載置台を商品集積台側、或いは会計処理装置本体側（操作部側）の何れか置き忘れの発生しない顧客の視野内の最適な位置へ適宜固定することで、手荷物の置き忘れや、置き引き等を回避できる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明によれば、商品集積台の側方、或いは会計処理装置本体の側方に手荷物載置台を引出し自在とする収納手段を備えたので、手荷物の大きさ、手荷物の載置の必要、不要に応じて、手荷物載置台全体を引き出し、或いは全体の収納、或いは一部の収納により手荷物を載置する面積を変化させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る会計処理装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明に係る会計処理装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る会計処理装置の商品集積台、会計処理装置本体、手荷物載置台の配置構成を示す図である。
【図４】本発明に係る会計処理装置の手荷物載置台の配置構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、説明する。図１（ａ）は本発明に係る会計処理装置の概略構成を示す正面図であり、図１（ｂ）はＡ部分の拡大図である。本会計処理装置は、会計処理装置本体（セルフチェックアウトシステム本体）１０と、センサ２２と、呼び出しランプ２１と、自動釣銭釣札機２０と、前記会計処理装置本体１０とを垂直方向に載置する本体載置台６０と、買物篭置台４０と、顧客自らがスキャンした後の商品をレジ袋（図示せず）へ収納し集積させる商品集積台５０とを備えている。
【００１７】
センサ２２は、会計処理装置本体１０に備え付けられたポール２４に取り付けられており、会計処理装置を利用する店員及び顧客を検知する。呼び出しランプ２１はポール２４の先端に設置され、顧客自身が商品精算を行っている際、店員を呼び出す時に点灯するランプである。
【００１８】
前記会計処理装置本体１０は、第１の液晶タッチパネル１０６と、第２の液晶タッチパネル１０７と、商品に付してあるバーコードを読み取るスキャナ部１０３と、スキャナ部１０３では読み取ることができない重たい大きな商品に付したバーコードをそのままスキャンするためウォンドスキャナ１０２と、会員カード或いはクレジットカードを読み取るカードリーダ１０１と、会計処理後にレシートを発行するレシート発行部１０４を備えている。顧客はガイダンス画面である第２の液晶タッチパネル１０７、及び操作画面である第１の液晶タッチパネル１０６を用いて全ての操作を行う。
【００１９】
前記買物篭置台４０は第１のロードセル３０５を備えたタイプ、或いは前記第１のロードセル３０５を備えないタイプがあり、第１のロードセル３０５を備えるタイプの場合は、商品登録部（図２参照）が備えているシステムバス３０１に第１のロードセル制御部３０７を介して接続され、該第１のロードセル３０５が出力する重量値をＣＰＵ３００に送信するようになっている。
【００２０】
前記商品集積台５０は、第２のロードセル３０６を備え、スキャナ部１０３で登録した商品を入れる買物袋（レジ袋）を引っ掛ける買物袋引っ掛部材５０５を有している。該買物袋引っ掛部材５０５は、第２のロードセル３０６の上部に着脱可能に設置され、該買物袋引っ掛部材５０５に引っ掛けた買物袋に収容された登録済み（スキャン済み）の商品の重量を計量できるようになっている。なお、５０４は後に詳述するように、手荷物載置台５０３に載置された手荷物等の買物袋に収容した商品以外の物の荷重が第２のロードセル３０６の計量値に影響を与えないようにする外部荷重除去手段としての枠部材であり、該枠部材５０４は支持部材５０２により、第２のロードセル３０６に当接しないように離間して商品集積台５０に支持されている。
【００２１】
自動釣銭釣札機２０は、硬貨投入口２０１と、硬貨払出口２０２と、紙幣投入口２０３と、紙幣払出口２０４とを備えている。該自動釣銭釣札機２０は、会計処理装置本体１０のシリアル制御部３０９（図２参照）に接続され、ＣＰＵ３００とシリアル通信でデータを送受信できるようになっている。
【００２２】
図２は本発明に係る会計処理装置のシステム構成を示すブロック図である。本システムはＣＰＵ３００を備え、システムバス３０１を介してＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、第１の液晶タッチパネル１０６、第２の液晶タッチパネル１０７、通信部３０４、シリアル制御部３０９、レシートプリンタ１１１、スキャナ部１０３、ウォンドスキャナ１０２、呼出ランプ２１、センサ２２と接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ３００はシステムバス３０１を介して自動釣銭釣札機２０との間でデータの通信、第１のロードセル３０５及び第２のロードセル３０６との計量値データの通信を行う。また、ＲＯＭ３０２に記憶している動作プログラムにより、レシートプリンタ１１１、スキャナ部１０３、ウォンドスキャナ１０２、カードリーダ１０１、呼出ランプ２１、センサ２２、第１の液晶タッチパネル１０６、第２の液晶タッチパネル１０７を制御する。ＲＡＭ３０３には、ＣＰＵ３００が動作するために必要なファイルや設定データ等を一時記憶している。また、本会計処理装置のシステムには、管理装置や他会計処理装置と接続するための通信部３０４が設けられている。
【００２４】
図３（ａ）は上記会計処理装置の枠部材５０４を除いた正面概略配置構成を、図３（ｂ）外部荷重除去手段としての枠部材５０４と商品集積台５０の平面配置構成を示す図である。図示するように外部荷重除去手段としての枠部材５０４は、商品集積台５０の手荷物載置台５０３に面する側方及び左側方を囲み、且つ第２のロードセル３０６の秤量台３１６より所定距離ΔＬだけ離した位置に配置されているように、商品集積台５０の側部に固定されている。
【００２５】
上記のように、外部荷重除去手段としての枠部材５０４を設けることにより、顧客が所持する手荷物Ｍを手荷物載置台５０３に載置した場合でも、手荷物Ｍの吊り下げ紐Ｍａ等が商品集積台５０上の第２のロードセル（計量器）３０６の秤量台３１６に乗ったり、手荷物Ｍ自体が秤量台３１６に寄りかかったりしても、枠部材５０４がそれらを支持し、吊り下げ紐Ｍａや手荷物Ｍ自体が秤量台３１６に当接することがなく、第２のロードセル３０６の計量に悪影響を与えることがない。なお、枠部材５０４は外部荷重除去手段の一例であって、その形状、構成はこれに限定されるものではなく、外部荷重除去手段としては、手荷物載置台５０３に載置した荷物等、秤量台３１６に載置された登録済みの商品以外の物の荷重が、第２のロードセル３０６の計量に影響を与えない構成のものであればよい。例えば、コ字、Ｌ字、ロ字の形状、構成部材は板状、格子状いずれでもよい。
【００２６】
図４は手荷物載置台５０３の平面構成を示す図である。手荷物載置台５０３は２枚の板状部材５０３ａ、５０３ｂを備え、板状部材５０３ｂを矢印Ａ方向に引っ張り全体を広げたり矢印Ｂ方向に押して縮めたりできる構造であり、図３に示すように、商品集積台５０３の側方に収納できるようになっている。そして、図４に示すように、手荷物載置台５０の前側面に矢印Ａに引き出すことにより、手荷物載置台５０３は２枚の板状部材５０３ａ、５０３ｂの面積に広がり、この状態から矢印Ｂ方向に押すことにより、積層して１枚の板状部材５０３ｂの面積に縮小したり、更には全部を商品集積台５０内に収納することもできるようになっている。板状部材５０３ａ、板状部材５０３ｂを拡げる場合には、下方に位置する板状部材５０３ａの後端部に係止機構５０３ｃを設けることにより、全部収納状態から上方の板状部材５０３ｂを引き出すことで、下方板状部材５０３ａが引き出される構造とするとよい。
【００２７】
なお、本上記例では、手荷物載置台５０３を図４に示すように、２枚の板状部材５０３ａ、５０３ｂで構成し、拡げたり積層して縮小できるようにしているが、２枚に限らずそれ以上の枚数で構成してもよい。また、手荷物載置台５０３は１枚の板状部材で構成してもよく、この場合は大きい１枚の板状部材を段階的に商品集積台５０から引出し、段階的に商品集積台５０内に押し込むことができる構造とするとよい。これにより、顧客が所持する手荷物の載置の要否、手荷物の大きさに応じて、板状部材を引出し、押し込んで対応することが可能となる。
【００２８】
これにより、顧客が所持する手荷物Ｍの大きさ、手荷物Ｍの載置の必要、不要に応じて、手荷物載置台５０３全体を引き出し、或いは全体の収納、或いは一部を収納することにより手荷物Ｍを載置する面積を大きくしたり、小さくすることが可能となる。
【００２９】
なお、図示は省略するが、手荷物載置台を着脱可能とする固定手段を商品集積台５０の側方、或いは会計処理装置本体１０の側方に備え、この固定手段により、手荷物載置台を商品集積台５０の側方、或いは会計処理装置本体１０の側方の固定するようにしてもよい。
【００３０】
上記のように固定手段により、手荷物載置台を商品集積台の側方、或いは会計処理装置本体１０の側方に固定できるようにすることにより、手荷物載置台を商品集積台側、或いは会計処理装置本体１０側（操作部側）の何れか置き忘れの発生しない顧客の視野内の最適な位置へ適宜固定することで、顧客の所持する手荷物を顧客の視野内に載置でき、手荷物の置き忘れや、置き引き等を回避できる。
【００３１】
次に上記会計処理装置の操作について説明する。図３（ｃ）において顧客が購入した商品を収納した買物篭Ａを買物篭置台４０に置き、商品集積台５０の上の買物袋引っ掛け部材５０５に買物袋（レジ袋）Ｂを引っ掛ける。このとき、買物篭置台４０に第１のロードセル３０５が備えられていると、買物篭Ａを含む商品の重量が計量され、この計量値データがＣＰＵ３００に送信される。ＣＰＵ３００ではこの計量値から、買物篭Ａの重量を減算することで、購入した総商品の重量を判定できる。この状態で商品のバーコードをスキャナ部１０３で走査して登録（スキャン）を開始する。登録の終了した商品は買物袋Ｂに収容する。順次買物篭Ａ内の商品を登録し、登録済みの商品を買物袋Ｂに収容する。
【００３２】
買物袋Ｂ内の商品の重量は、商品集積台５０の上部に設けた第２のロードセル３０６で計量され、この計量値が第１のロードセル３０５で計量した計量値から買物篭Ａの重量値を減算して得た総購入商品の重量値と一致したら商品登録終了する。商品登録が終了したら、第１の液晶タッチパネル１０６に表示された登録商品、個々の金額、合計金額を確認し、確認できたら該第１の液晶タッチパネル１０６に表示された会計ボタンを押すことにより会計処理に移行する。なお、重量が重く大きな商品は付してあるバーコードをウォンドスキャナ１０２で走査し、当該商品を買物袋Ｂに収納するか、秤量台３１６上に置く。また、バーコードの付していない商品についてはボタン操作で登録する。
【００３３】
次に、第１の液晶タッチパネル１０６に表示された、支払い選択画面から「現金」、「クレジットカード」等のいずれかの支払い方法を選択し、選択した支払方法に応じて「現金」の選択の場合は硬貨投入口２０１から硬貨、紙幣投入口２０３から紙幣を投入する。また、「クレジットカード」選択の場合はカードリーダ１０１を挿入して支払いを行う。釣銭は、硬貨払出口２０２、紙幣払出口２０４から吐出される。
【００３４】
なお、本実施形態例では、顧客の手荷物を載置させる手荷物載置台は表面は略水平面となっているが、これに限らず、縁部を凸状に起立させるようにしても良い。これにより載置した顧客の手荷物が手荷物載置台から落下することを防止できる。
【００３５】
また、買物篭置台４０にロードセル（計量器）が無い場合は、商品に付しているバーコードを読み取ることにより、個々の商品の重量も分かるから、登録済みの個々の商品の重量を加算しその総重量と、第２のロードセルで計量した重量値が一致したことで、全商品が登録終了していることを知ることができ、それを確認して上記会計処理に移行できる。
【００３６】
また、本実施形態例では、外部荷重除去手段を商品集積台５０の側部に固定する構成を採用しているが、これに限らず、顧客自身の手荷物を載置する手荷物載置台の商品集積台５０に面する側部に設けてもよい。
【００３７】
また、外部荷重除去手段を固定する方法以外に、着脱可能な取り付け手段（嵌入させる等の方法）を設け、外部荷重除去手段を着脱可能にしてもよい。これにより、外部荷重除去手段を商品集積台５０側、或いは手荷物載置台側の何れか最適な方に移動させて固定することができる。
【００３８】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、商品集積台の近傍に顧客自身が所持する手荷物を載置する手荷物載置台と、商品集積台に隣接して該商品集積台に集積された商品以外の外部荷重が計量器の計量に影響を与えることを除去する外部荷重除去手段を設けたので、顧客が所持する手荷物より財布等の所持品を取り出す等の行為、或いは、手荷物に所持品を収納する行為を行っても商品集積台が備える計量器の計量に影響を与えることなく、商品の登録操作と会計操作をスムーズに行うことができる会計処理装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  会計処理装置本体
２０  自動釣銭釣札機
２１  呼び出しランプ
２２  センサ
２４  ポール
４０  買物篭置台
５０  商品集積台
１０１  カードリーダ
１０２  ウォンドスキャナ
１０３  スキャナ部
１０４  レシート発行部
１０６  第１の液晶タッチパネル
１０７  第２の液晶タッチパネル
２０１  硬貨投入口
２０２  硬貨払出口
３００  ＣＰＵ
３０１  システムバス
３０２  ＲＯＭ
３０３  ＲＡＭ
３０５  第１のロードセル
３０６  第２のロードセル
３０７  第１のロードセル制御部
３０８  第２のロードセル制御部
３０９  シリアル制御部
３１６  秤量台
５０２  支持部材
５０３  手荷物載置台
５０４  枠部材
５０５  買物袋引っ掛け部材
【図１】
0005428655.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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