(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石をコイル内で往復移動させることで、前記コイルに電流が誘起し発電する振動発電機であって、
前記コイルが巻回された筒状部材と、
前記筒状部材内を往復移動可能に設けられた可動子であり、複数の永久磁石と、前記複数の永久磁石の同極同士を対向させて締結する締結部材であって前記永久磁石の移動方向端面から突設する突設部を備えた締結部材とを少なくとも備えた可動子と、
前記筒状部材で囲まれた空間の両側に設けられると共に、前記筒状部材の両端に設けられた壁部に前記可動子が近接した状態で、前記可動子に接触する緩衝部材と
を備え、
前記可動子が前記壁部に近接していくと前記突設部と前記緩衝部材とは嵌合するようになっており、さらに、前記可動子が前記壁部に最も近接した状態で、前記可動子が近接した一壁部側に突設する前記突設部の突端部分は、前記可動子と接触する前記緩衝部材のうち前記可動子側の端部よりも、前記一壁部側に位置することを特徴とする振動発電機。
【請求項２】
前記可動子が前記一壁部に最も近接した状態で、前記一壁部側に突設する前記突設部は、前記可動子と接触する前記緩衝部材に対して、前記筒状部材の径方向の内側に位置することを特徴とする請求項１に記載の振動発電機。
【請求項３】
前記突設部は、
前記永久磁石の移動方向端面のうち少なくとも中心部分から突設し、
前記緩衝部材は、
前記突設部が挿入される凹部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の振動発電機。
【請求項４】
前記可動子が前記一壁部に最も近接した状態で、前記一壁部側に突設する前記突設部は、前記可動子と接触する前記緩衝部材に対して、前記筒状部材の径方向の外側に位置することを特徴とする請求項１に記載の振動発電機。
【請求項５】
前記突設部は、
前記永久磁石の移動方向端面のうち少なくとも周回部分から突設し、
前記緩衝材部は、
前記突設部にて囲まれた凹部に挿入される凸部を備えたことを特徴とする請求項４に記載の振動発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動によって発電する振動発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動による運動エネルギーを電気エネルギーに変換する振動発電機が提案されている。振動発電機では、永久磁石がコイル内で振動することで、コイルに誘導電流を発生させる。発生した誘導電流は、蓄電装置（コンデンサーなど）に蓄電される。蓄電された蓄電装置から電流が取り出されることで、振動発電機は負荷に電流を供給できる。なお、振動発電機の発電効率は、永久磁石の振動時のストロークの増加に伴い、向上する。
【０００３】
コイル内を振動する磁石として、複数の磁石の同極同士を対向させて一体化させた磁石（同極対向磁石）を使用した振動発電機が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の装置では、交互に巻き方向が逆となる複数のコイル中で、同極対向磁石を移動させる。これによって、振動発電機の発電効率を高めることができる。
【０００４】
同極対向磁石には、対向する磁石を両側から押え付ける締結部材が取り付けられる。（同極対向磁石と締結部材とからなるユニットを、「可動子」という。）振動発電機の筐体の内、可動子が振動した場合に可動子と接触する両側内壁面に、緩衝部材が取り付けられる。緩衝部材は、可動子が振動して筐体に接触した場合の衝撃を和らげ、筐体の破損を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９６１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
締結部材は、対向する磁石を両側から押え付けなければならないので、同極対向磁石の振動方向端面から突設する。可動子の振動時、締結部材は緩衝部材と接触する。締結部材が移動方向に突設した分、可動子の振動時のストロークは短くなる。従って振動発電機の発電効率が低下するという問題点がある。
【０００７】
本発明の目的は、可動子のストロークを比較的長くすることで、発電効率の高い振動発電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一態様に係る振動発電機は、永久磁石をコイル内で往復移動させることで、前記コイルに電流が誘起し発電する振動発電機であって、前記コイルが巻回された筒状部材と、前記筒状部材内を往復移動可能に設けられた可動子であり、複数の永久磁石と、前記複数の永久磁石の同極同士を対向させて締結する締結部材であって前記永久磁石の移動方向端面から突設する突設部を備えた締結部材とを少なくとも備えた可動子と、前記筒状部材で囲まれた空間の両側に設けられると共に、前記筒状部材の両端に設けられた壁部に前記可動子が近接した状態で、前記可動子に接触する緩衝部材とを備え、前記可動子が前記壁部に近接していくと前記突設部と前記緩衝部材とは嵌合するようになっており、さらに、前記可動子が前記壁部に最も近接した状態で、前記可動子が近接した一壁部側に突設する前記突設部の突端部分は、前記可動子と接触する前記緩衝部材のうち前記可動子側の端部よりも、前記一壁部側に位置することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第一態様によれば、可動子は、永久磁石と、永久磁石を締結する締結部材とを備えている。可動子が収容される筒状部材内には、可動子の振動時の衝突の衝撃を和らげるための緩衝部材が取り付けられている。可動子の振動時、可動子が一壁部に近接した状態で、可動子と緩衝部材とは接触する。可動子が筒状部材の一壁部に近接した状態で、締結部材のうち一壁部側の突端部は、緩衝部材における可動子側の端部よりも、一壁部側に位置する。このため振動発電機は、締結部材の突設部の分、可動子のストロークが短くなってしまうことを防止できる。永久磁石のストロークを十分確保できるので、振動発電機は良好な発電効率を実現できる。
【００１０】
また、第一態様において、前記可動子が前記一壁部に最も近接した状態で、前記一壁部側に突設する前記突設部は、前記可動子と接触する前記緩衝部材に対して、前記筒状部材の径方向の内側に位置してもよい。緩衝部材は、可動子の移動方向端面の周回部分と接触し、可動子の振動時の衝撃を緩衝できる。振動発電機は、可動子のストロークを十分確保して発電効率を維持しつつ、可動子の振動時の衝撃を効果的に緩衝できる。
【００１１】
また、第一態様において、前記突設部は、前記永久磁石の移動方向端面のうち少なくとも中心部分から突設し、前記緩衝部材は、前記突設部が挿入される凹部を備えていてもよい。可動子の移動時、緩衝部材はより多くの面部分で可動子と接触する。これによって振動発電機は、可動子の振動時の衝撃を更に効果的に緩衝できる。また、中心に貫通穴を備えた永久磁石を締結する締結部材、例えば、ボルト及びナット形状を有する締結部材を使用できる。
【００１２】
また、第一態様において、前記可動子が前記一壁部に最も近接した状態で、前記一壁部側に突設する前記突設部は、前記可動子と接触する前記緩衝部材に対して、前記筒状部材の径方向の外側に位置してもよい。緩衝部材は、可動子の移動方向端面の中心部分と接触し、可動子の振動時の衝撃を緩衝できる。振動発電機は、可動子のストロークを十分確保して発電効率を維持しつつ、可動子の振動時の衝撃を効果的に緩衝できる。
【００１３】
また、第一態様において、前記突設部は、前記永久磁石の移動方向端面のうち少なくとも周回部分から突設し、前記緩衝材部は、前記突設部にて囲まれた凹部に挿入される凸部を備えていてもよい。可動子の移動時、緩衝部材はより多くの面部分で可動子と接触する。これによって振動発電機は、可動子の振動時の衝撃を更に効果的に緩衝できる。また、永久磁石を周囲から覆う形状の締結部材を使用できる。締結部材は、確実に複数の永久磁石を締結できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】振動発電機１の構成を示す図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ線における矢視方向断面図である。
【図３】図１のＩＩ−ＩＩ線における矢視方向断面図である。
【図４】振動発電機１の部分拡大図である。
【図５】振動発電機２の構成を示す図である。
【図６】図５のＩＩＩ−ＩＩＩ線における矢視方向断面図である。
【図７】図５のＩＶ−ＩＶ線における矢視方向断面図である。
【図８】図５のＶ−Ｖ線における矢視方向断面図である。
【図９】振動発電機２の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態における振動発電機（振動発電機１，２）について、図面を参照して説明する。参照される図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。記載されている装置の構成は、それのみに限定する趣旨ではなく、
単なる説明例である。
【００１６】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態における振動発電機１について、図１〜図４を参照して説明する。図１における紙面左右方向を、振動発電機１の左右方向と定義する。振動発電機１は、筐体１７を備えている。筐体１７の形状は円筒形である（図２，３参照）。筐体１７の両端は開口している。筐体１７の両端の開口部分には、開口部分を覆う壁部１８ａ，１８ｂが其々取り付けられている。筐体１７の左側の開口部分に壁部１８ａが取り付けられている。筐体１７の右側の開口部分に壁部１８ｂが取り付けられている。壁部１８ａ，１８ｂは、後述する可動子１３の左右方向の移動を規制するために設けられている。筐体１７及び壁部１８ａ，１８ｂの材料として、樹脂（アクリル樹脂）等の非磁性体材料が使用できる。
【００１７】
筐体１７と壁部１８ａ，１８ｂとで囲まれた空間に、筒状部材１１が収容されている。筒状部材１１の形状は円筒形である（図２，３参照）。筐体１７と筒状部材１１とは、長手方向が同一方向となるように配置されている。筒状部材１１の内径は、筐体１７の内径の略半分である。筒状部材１１の長手方向の長さは、筐体１７と略同一である。筒状部材１１の両端は開口している。筒状部材１１の左側の開口部分は、壁部１８ａと接触している。筒状部材１１の右側の開口部分は、壁部１８ｂと接触している。壁部１８ａ，１８ｂは、筒状部材１１の開口部分を覆っている。筒状部材１１の材料として、樹脂（アクリル樹脂）等の非磁性体材料が使用できる。
【００１８】
なお、筐体１７及び筒状部材１１の形状は円筒形に限定されない。筐体１７及び筒状部材１１の形状は、例えば、楕円筒形状、四角筒等その他の多角筒形状であってもよい。筐体１７及び筒状部材１１の材料は、非磁性体であれば、銅、アルミニウム、真鍮等の金属であってもよい。また、筐体１７は鉄やステンレス等の磁性体材料でも構わない。
【００１９】
筒状部材１１の外周面にコイル２１，２２，２３が巻回されている。コイル２１，２２，２３は、筒状部材１１の左右略中央部分に、筒状部材１１の長手方向と直交する方向に巻回されている。コイル２１、２３は同一方向に巻回されている。コイル２２は、コイル２１，２３と逆方向に巻回されている。コイル２１，２２，２３の材料として、銅が使用できる。なお、コイル２１，２２，２３は、筒状部材１１の全周にわたって巻回されていてもよい。
【００２０】
筒状部材１１の内側に可動子１３が収容されている。可動子１３は、筒状部材１１内を長手方向に自在に移動可能に設けられている。可動子１３は、永久磁石１４，１５と締結部材１６とを備えている。
【００２１】
永久磁石１４，１５の形状は円柱形である（図２参照）。永久磁石１４，１５の内径は、筒状部材１１の外径と比較して僅かに小さい。永久磁石１４，１５は、筒状部材１１と長手方向が同一方向となるように配置されている。永久磁石１４，１５は、其々長手方向に磁化されている。永久磁石１４の右端と、永久磁石１５の左端とは接触している。永久磁石１４の右端と、永久磁石１５の左端とは同じ極性を有している。永久磁石１４，１５は、同極を対向させた状態で、左右方向に一直線上に並べて配置されている。永久磁石１４の左端から永久磁石１５の右端までの長さは、筒状部材１１の約１／３である。永久磁石１４，１５は、内径中心を左右に伸びる貫通穴を備えている。貫通穴の断面形状は円形である。なお、永久磁石１４，１５の形状は円柱形に限定されないが、筒状部材１１内と同一の断面形状を有していることが望ましい。
【００２２】
締結部材１６は、永久磁石１４と永久磁石１５とを締結するために設けられている。締結部材１６は、軸部１６ａと突設部１６ｂ，１６ｄとを備えている。軸部１６ａは、永久磁石１４，１５の貫通穴内を左右方向に伸びている。軸部１６ａの形状は円柱形（図２参照）である。軸部１６ａの外径は、永久磁石１４，１５の貫通穴の穴径と略等しい。軸部１６ａの左右方向の長さは、永久磁石１４の左端から永久磁石１５の右端までの長さと略等しい。
【００２３】
軸部１６ａの左右両端に、突設部１６ｂ，１６ｄが接続されている。軸部１６ａの左端に突設部１６ｂが接続されている。軸部１６ａの右端に突設部１６ｄが接続されている。突設部１６ｂ，１６ｄの形状は円柱形である。突設部１６ｂ，１６ｄの外径は、永久磁石１４，１５の外径の略半分である。突設部１６ｂ，１６ｄの外径は、軸部１６ａの外径よりも大きい。突設部１６ｂは、永久磁石１４の左端面１４ａから左方に突設している。突設部１６ｄは、永久磁石１５の右端面１５ａから右方に突設している。突設部１６ｂ，１６ｄは、永久磁石１４，１５を左右方向から内側方向に向かって挟み込んでいる。締結部材１６は、永久磁石１４と永久磁石１５との間に働く反発力によって、永久磁石１４，１５が互いに離れてしまうことを防止している。締結部材１６の材料としては、非磁性体材料（樹脂、金属等）が使用できる。締結部材１６としては、例えばボルトとナットが使用できる。
【００２４】
壁部１８ａの右側面及び壁部１８ｂの左側面に、緩衝部材２４が設けられている。緩衝部材２４の形状は円柱形（図３参照）である。緩衝部材２４の底面は、壁部１８ａ，１８ｂに接続している。緩衝部材２４の左右方向の長さは、締結部材１６の突設部１６ｂ，１６ｄの左右方向の長さと比較して僅かに大きい。緩衝部材２４には、内径中心を左右に伸びる貫通穴２４ｃが設けられている。貫通穴の断面形状は円形である（図３参照）。貫通穴２４ｃの穴径は、締結部材１６の突設部１６ｂ，１６ｄの外径とほぼ等しい。可動子１３が左方向に移動した場合、突設部１６ｂは貫通穴２４ｃに挿入される。可動子１３が右方向に移動した場合、突設部１６ｄは貫通穴２４ｃに挿入される。
【００２５】
図４は、可動子１３が左方向に最も移動した状態を示している。可動子１３が左方向に最も移動した状態で、可動子１３のうち永久磁石１４の左端面１４ａは、緩衝部材２４の右端面２４ａと接触する。緩衝部材２４は、可動子１３が左方向に移動して緩衝部材２４に衝突した場合の衝撃を吸収できる。従って緩衝部材２４は、可動子１３が左方向に移動した場合に壁部１８ａに加わる衝撃を和らげることができる。締結部材１６の突設部１６ｂは、緩衝部材２４の貫通穴２４ｃに挿入している。突設部１６ｂの左端面１６ｃは、壁部１８ａの近傍に位置している。このように、可動子１３の移動による衝撃を緩衝部材２４によって効果的に緩衝しつつ、突設部１６ｂの左端面１６ｃを、壁部１８ａに極力近接させることができる。
【００２６】
緩衝部材２４の材料として、弾力性のある周知の材料が使用できる。例えば、イソプレンゴム、ニトリルゴム、ブタジエンゴム等が使用できる。
【００２７】
振動発電機１の動作について説明する。ユーザは、筐体１７が長手方向に振動するように、振動発電機１を振動させる。運動エネルギーが、筐体１７に加えられる。可動子１３と筒状部材１１との摩擦力、及び、可動子１３に対する気体からの抵抗力などを介して、運動エネルギーが可動子１３に伝達する。可動子１３は、筒状部材１１内を長手方向に往復移動する。可動子１３は、コイル２１，２２，２３に覆われた空間を出入りする。コイル２１，２２，２３内の空間を通過する際、可動子１３の永久磁石１４，１５が発する磁束が、コイル２１，２２，２３を直交する。これによって、コイル２１，２２，２３に誘導電流が発生する。可動子１３がコイル２１，２２，２３内の空間への出入りを繰り返すことで、コイル２１，２２，２３に交流電流が発生する。
【００２８】
可動子１３の移動時、可動子１３は緩衝部材２４に接触する。緩衝部材２４は、可動子１３の移動によって壁部１８ａ，１８ｂに加わる衝撃を和らげる。可動子１３の移動時、突設部１６ｂ，１６ｄは、貫通穴２４ｃに挿入される。締結部材１６の突設部１６ｂの突端部（左端面１６ｃ）と壁部１８ａとを極力近接させることができる。締結部材１６の突設部１６ｄの突端部（右端面１６ｅ）と壁部１８ｂとを極力近接させることができる。従って可動子１３の移動による衝撃を緩衝部材２４によって効果的に緩衝しつつ、可動子１３は、筒状部材１１の内部領域を最大限利用して左右に移動できる。可動子１３のストロークを最大限利用できるので、コイル２１，２２，２３に大きな誘導電流を発生させることができる。
【００２９】
コイル２１，２２，２３に発生した交流電流は、コイル２１，２２，２３の其々の両端に接続された配線を介して、図示外の整流部に伝達する。整流部では、交流電流の全波整流が行われ、図示外の蓄電部によって蓄電される。蓄電された電流は、図示外の電極を介して外部に出力される。外部に出力された電流は、外部装置の負荷に供給される。外部装置は、供給された電流によって駆動する。
【００３０】
以上説明したように、振動発電機１では、可動子１３が左側に移動し、壁部１８ａに最も近接した状態で、締結部材１６の突設部１６ｂの突端部（左端面１６ｃ）は、緩衝部材２４の右端面２４ａよりも壁部１８ａ側に位置する。振動発電機１は、可動子１３の振動時、締結部材１６の突設部１６ｂ，１６ｄの突端部と壁部１８ａ，１８ｂとを極力近接させることができる。振動発電機１は、突設部１６ｂ，１６ｄの長さ分、可動子１３のストロークが短くなってしまうことを防止できる。永久磁石１４，１５のストロークを十分確保できるので、コイル２１，２２，２３に大きな誘導電流を発生させることができる。よって振動発電機１は、高い発電効率を実現できる。
【００３１】
なお、緩衝部材２４の貫通穴２４ｃの穴径を調節することで、緩衝部材２４と可動子１３との接触部分の面積を大きくできる。これによって振動発電機１は、可動子１３のストロークを十分確保して発電効率を維持しつつ、可動子１３の移動による衝撃を効果的に緩衝できる。
【００３２】
なお本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
上述の実施形態における突設部１６ｂ，１６ｄ及び緩衝部材２４の形状は一例であり、他の形状であってもよい。突設部は、永久磁石の左右端面のすべてを覆ってもよい。可動子１３は、左右其々の方向に複数の突設部を備えた構成であってもよい。緩衝部材２４は、複数の突設部が挿入される凹部を備えていてもよい。突設部は、可動子１３の左右端面の中心部分から少なくとも突設していればよく、突設部が端面の外周部分に至っていてもよい。緩衝部材の形状は、貫通穴を備えた円柱形状でなくともよく、永久磁石１４，１５の端面のうち一部分とのみ接触する形状であってもよい。突設部の突設方向は、永久磁石の端面に対して鉛直方向でなくともよく、斜め方向に突設していてもよい。
【００３３】
＜第二実施形態＞
本発明の第二実施形態における振動発電機２について、図５〜図９を参照して説明する。以降の説明は、上述した第一実施形態と異なる点についてのみ行い、同様の部分については、同一符号を付し、説明を省略する。
【００３４】
振動発電機２では、筒状部材１１の内側に可動子３３が収容されている。可動子３３は、筒状部材１１内を長手方向に自在に移動可能に設けられている。可動子３３は、永久磁石３４，３５と締結部材３６とを備えている。
【００３５】
永久磁石３４，３５の形状は円柱形である（図６参照）。永久磁石３４，３５の外径は、筒状部材１１の内径の略半分である。永久磁石３４，３５は、筒状部材１１と長手方向が同一方向となるように配置されている。永久磁石３４，３５は、其々長手方向に磁化されている。永久磁石３４の右端と、永久磁石３５の左端とは接触している。永久磁石３４の右端と、永久磁石３５の左端とは同じ極性を有している。永久磁石３４，３５は、同極を対向させた状態で、左右方向に一直線上に並べて配置されている。永久磁石３４の左端から永久磁石３５の右端までの長さは、筒状部材１１の略１／３である。なお、永久磁石３４，３５の形状は円柱形に限定されない。
【００３６】
締結部材３６は、永久磁石３４と永久磁石３５とを締結するために設けられる。締結部材３６の形状は円柱形である（図６，７参照）。締結部材３６の外径は、筒状部材１１の内径と比較して僅かに小さい。締結部材３６の長手方向の長さは、筒状部材１１の約１／２である。締結部材３６は、筒状部材１１と長手方向が同一方向となるように配置されている。締結部材３６は、永久磁石３４，３５の周囲を被っている。永久磁石３４，３５は、締結部材３６の内部中心部分に内装されている。
【００３７】
締結部材３６の左端面３６ｃに孔部３６ｆが設けられている。孔部３６ｆは、左端面３６ｃの中心部分から右方に伸びている。孔部３６ｆの底部は、締結部材３６に内装された永久磁石３４の左端面３４ａに至っている。孔部３６ｆの断面形状は円形である。孔部３６ｆの穴径は、永久磁石３４の外径と比較して僅かに小さい。可動子３３の左端部分は、永久磁石３４の左端面３４ａの周回部分から、孔部３６ｆを構成する突設部３６ｂが左方に突設した形状を有している。締結部材３６の右端面３６ｅに孔部３６ｇが設けられている。孔部３６ｇは、右端面３６ｅの中心部分から左方に伸びている。孔部３６ｇの底部は、締結部材３６に内装された永久磁石３５の右端面３５ａに至っている。孔部３６ｇの断面形状は円形である（図７参照）。孔部３６ｇの穴径は、永久磁石３５の外径と比較して僅かに小さい。可動子３３の右端部分は、永久磁石３５の右端面３５ａの周回部分から、孔部３６ｇを構成する突設部３６ｄが右方に突設した形状を有している。
【００３８】
突設部３６ｂ，３６ｄは、永久磁石３４，３５を左右方向から内側方向に向かって挟み込んでいる。締結部材３６は、永久磁石３４と永久磁石３５との間に働く反発力によって、永久磁石３４，３５が互いに離れてしまうことを防止している。締結部材３６の材料としては、非磁性体材料（樹脂、金属等）が使用できる。
【００３９】
壁部１８ａの右側面及び壁部１８ｂの左側面に、緩衝部材４４が設けられている。緩衝部材４４の形状は円柱形（図８参照）である。緩衝部材４４の底面は、壁部１８ａ，１８ｂに接続している。緩衝部材４４の外径は、締結部材３６に設けられている孔部３６ｆ，３６ｇの穴径とほぼ等しい。緩衝部材４４の左右方向の長さは、孔部３６ｆ，３６ｇの深さよりも僅かに長い。可動子３３が左方向に移動した場合、緩衝部材４４は孔部３６ｆに挿入される。可動子３３が右方向に移動した場合、緩衝部材４４は孔部３６ｇに挿入される。
【００４０】
図９は、可動子３３が左方向に最も移動した状態を示している。可動子３３が左方向に最も移動した状態で、可動子３３のうち永久磁石３４の左端面３４ａは、緩衝部材４４の右端面４４ａと接触する。緩衝部材４４は、可動子３３が左方向に移動して緩衝部材４４に衝突した場合の力を吸収できる。従って緩衝部材４４は、可動子３３が左方向に移動した場合に壁部１８ａに加わる衝撃を和らげることができる。緩衝部材４４は、可動子３３の孔部３６ｆに挿入される。突設部３６ｂの左端面３６ｃは、壁部１８ａの近傍に位置している。このように、可動子３３の移動による衝撃を緩衝部材４４によって効果的に緩衝しつつ、突設部３６ｂの左端面３６ｃを、壁部１８ａに極力近接させることができる。
【００４１】
振動発電機２の動作について説明する。ユーザが振動発電機２を振動させる。可動子３３は移動する。可動子３３は緩衝部材４４に接触する。緩衝部材４４は、可動子３３の移動によって壁部１８ａに加わる衝撃を和らげる。可動子３３の移動時、緩衝部材４４は孔部３６ｆ，３６ｇに挿入される。締結部材３６の突設部３６ｂの突端部（左端面３６ｃ）と壁部１８ａとを極力近接させることができる。締結部材３６の突設部３６ｄの突端部（右端面３６ｅ）と壁部１８ｂとを極力近接させることができる。従って可動子３３の移動による衝撃を緩衝部材４４によって効果的に緩衝しつつ、可動子３３は、筒状部材１１の内部領域を最大限利用して移動できる。可動子３３のストロークを最大限利用できるので、コイル２１，２２，２３に大きな誘導電流を発生させることができる。
【００４２】
以上説明したように、振動発電機２では、可動子３３が左側に移動し、壁部１８ａに最も近接した状態で、締結部材３６の突設部３６ｂの突端部（左端面３６ｃ）は、緩衝部材４４の右端面４４ａよりも壁部１８ａ側に位置する。振動発電機２は、可動子３３の振動時、締結部材３６の突設部３６ｂ，３６ｄの突端部と壁部１８ａ，１８ｂとを極力近接させることができる。振動発電機２は、突設部３６ｂ，３６ｄの長さ分、可動子３３のストロークが短くなってしまうことを防止できる。永久磁石３４，３５のストロークを十分確保できるので、コイル２１，２２，２３に大きな誘導電流を発生させることができる。よって振動発電機２は、高い発電効率を実現できる。また、緩衝部材４４は、可動子３３の移動方向端面の中心部分と接触し、可動子３３の振動時の衝撃を緩衝できる。振動発電機２は、可動子３３のストロークを十分確保して発電効率を維持しつつ、可動子３３の振動時の衝撃を効果的に緩衝できる。
【００４３】
振動発電機２では、永久磁石３４，３５を周囲から覆う形状の締結部材３６を使用できる。締結部材３６は、確実に永久磁石３４，３５を締結できる。
【００４４】
なお本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。上述の実施形態における突設部３６ｂ，３６ｄ及び緩衝部材４４の形状は一例であり、他の形状であってもよい。突設部は、永久磁石の左右端面のすべてを覆ってもよい。可動子３３は、端面に複数の孔部を備えた構成であってもよい。緩衝部材４４は、複数の孔部に挿入される凸部を備えていてもよい。締結部材は、永久磁石の端面の外周部分のうち少なくとも一部分から突設していればよく、孔部を備えていなくてもよい。緩衝部材は、可動子３３の端面のうち少なくとも一部分に接触可能な形状を有していてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１，２  振動発電機
１１  筒状部材
１３，３３  可動子
１４，１５，３４，３５  永久磁石
１６，３６  締結部材
１６ｂ，１６ｄ，３６ｂ，３６ｄ  突設部
１８ａ，１８ｂ  壁部
２１，２２，２３  コイル
２４，４４  緩衝部材
２４ｃ  貫通穴
３６ｆ，３６ｇ    孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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