(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソプレノイド産生植物に、
アンチマイシンＡを付着させる工程を含み、
アンチマイシンＡが、水又は水溶性媒体に溶解又は分散させたものであり、
イソプレノイド産生植物が、Ｓｏｎｃｈｕｓ属に属する植物である、ポリイソプレノイドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリイソプレノイドの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、工業用ゴム製品に用いられている天然ゴム（ポリイソプレノイドの１種）は、トウダイグサ科のパラゴムノキ（Ｈｅｖｅａ  ｂｒａｓｉｌｉｅｎｓｉｓ）や桑科植物のインドゴムノキ（Ｆｉｃｕｓ  ｅｌａｓｔｉｃａ）などのゴム産生植物を栽培し、その植物体が有する乳管細胞で生合成された天然ゴム（イソプレノイド）を、植物から採取することにより得られる。
【０００３】
現状、工業用天然ゴムは、パラゴムノキをほぼ唯一の採取源としている。また、天然ゴムは、ゴム製品の主原料として、様々な用途において幅広くかつ大量に用いられている。
【０００４】
しかしながら、パラゴムノキは東南アジアや南米などの限られた地域でのみ生育可能な植物である。更に、パラゴムノキは、植樹からゴムの採取が可能な成木になるまでに７年程度を要し、また、天然ゴム（イソプレノイド）を採取できる期間は２０〜３０年に限られている。
【０００５】
今後、開発途上国を中心に天然ゴムの需要の増大が見込まれており、上述の理由によりパラゴムノキによる天然ゴムの大幅な増産は困難である。そのため、天然ゴム資源の枯渇が懸念されており、パラゴムノキでの収率アップが望まれている。
【０００６】
ゴム産生植物によるイソプレノイド製造の効率を向上させるために、例えば、ゴム産生植物の幹にエチレンやｅｔｈｅｐｈｏｎ（２−クロロエチルホスホン酸）を塗布し、乳管から流出してくるラテックスが傷口で凝固することを防ぎ、ラテックスの採取効率を向上させる方法が知られている。また、ジャスモン酸やその前駆体であるリノレン酸等を配合したラノリンをゴム産生植物の幹に塗布することにより、乳管分化を促進し、乳管密度を増大する方法が知られている（非特許文献１）。しかしながら、これらの方法はポリイソプレノイド生成のメカニズムに直接的に作用するものではなく、増産効果は限定的であった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｈａｏ、他、Ａｎｎａｌｓ  ｏｆ  Ｂｏｔａｎｙ、  ２０００年、第８５巻、３７〜４３ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決し、ポリイソプレノイドの製造効率を改善する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、抗生物質、副腎皮質ホルモン、ステロイド系抗炎症剤、抗コレステロール剤、及び高血圧薬から選択される１種類以上の増産剤をイソプレノイド産生植物に付着させることにより、イソプレノイドの製造効率を改善できること、Ｌｏｖａｓｔａｔｉｎ  ｉｎｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  １遺伝子によりコードされるペンタトリコペプチド含有タンパク質の機能の阻害、呼吸鎖関連酵素の機能の阻害、カリウムチャネル開口、及び電子伝達阻害から選択される活性を有する１種類以上の増産剤をイソプレノイド産生植物に付着させることにより、イソプレノイドの製造効率を改善できること、及びＩＰＰ  ｉｓｏｍｅｒａｓｅ遺伝子発現量を減少させる活性、及び／又はＨＭＧ−ＣｏＡ  Ｒｅｄｕｃｔａｓｅ遺伝子発現量を増加させる活性を有する１種類以上の増産剤をイソプレノイド産生植物に付着させることにより、イソプレノイドの製造効率を改善できることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、イソプレノイド産生植物に、抗生物質、副腎皮質ホルモン、ステロイド系抗炎症剤、抗コレステロール剤、及び高血圧薬から選択される１種類以上の増産剤を付着させる工程を含む、ポリイソプレノイドの製造方法に関する。
【００１１】
また、本発明は、イソプレノイド産生植物に、Ｌｏｖａｓｔａｔｉｎ  ｉｎｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  １遺伝子によりコードされるペンタトリコペプチド含有タンパク質の機能の阻害、呼吸鎖関連酵素の機能の阻害、カリウムチャネル開口、及び電子伝達阻害から選択される活性を有する
１種類以上の増産剤を付着させる工程を含む、ポリイソプレノイドの製造方法に関する。
【００１２】
また、本発明は、イソプレノイド産生植物に、ＩＰＰ  ｉｓｏｍｅｒａｓｅ遺伝子発現量を減少させる活性、及び／又はＨＭＧ−ＣｏＡ  Ｒｅｄｕｃｔａｓｅ遺伝子発現量を増加させる活性を有する１種類以上の増産剤を付着させる工程を含む、ポリイソプレノイドの製造方法に関する。
【００１３】
増産剤が、水又は水溶性媒体に溶解又は分散させたものであることが好ましい。
【００１４】
イソプレノイド産生植物が、ノゲシ（Ｓｏｎｃｈｕｓ  ｏｌｅｒａｃｅｕｓ）、パラゴムノキ（Ｈｅｖｅａ  ｂｒａｓｉｌｉｅｎｓｉｓ）、グアユール（Ｐａｒｈｅｎｉｕｍ  ａｒｇｅｎｔａｔｕｍ）、及びロシアンタンポポ（Ｔａｒａｘａｃｕｍ  ｋｏｋｓａｇｈｙｚ）からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の方法により、イソプレノイド産生植物によるポリイソプレノイド生産効率を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、イソプレノイド産生植物に、抗生物質、副腎皮質ホルモン、ステロイド系抗炎症剤、抗コレステロール剤、及び高血圧薬から選択される１種類以上の増産剤を付着させる工程を含む、ポリイソプレノイドの製造方法に関する。また、本発明は、イソプレノイド産生植物に、Ｌｏｖａｓｔａｔｉｎ  ｉｎｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  １遺伝子によりコードされるペンタトリコペプチド含有タンパク質の機能の阻害、呼吸鎖関連酵素の機能の阻害、カリウムチャネル開口、及び電子伝達阻害から選択される活性を有する１種類以上の増産剤を付着させる工程を含む、ポリイソプレノイドの製造方法に関する。また、本発明は、イソプレノイド産生植物に、ＩＰＰ  ｉｓｏｍｅｒａｓｅ遺伝子発現量を減少させる活性、及び／又はＨＭＧ−ＣｏＡ  Ｒｅｄｕｃｔａｓｅ遺伝子（以下ＨＭＧＲ遺伝子と略）発現量を増加させる活性を有する１種類以上の増産剤を付着させる工程を含む、ポリイソプレノイドの製造方法に関する。
【００１７】
ポリイソプレノイドは、イソプレン単位（Ｃ５Ｈ８）で構成された重合体の総称である。ポリイソプレノイドとしては、例えばモノテルペン（Ｃ１０）、セスキテルペン（Ｃ１５）、ジテルペン（Ｃ２０）、セスタテルペン（Ｃ２５）、トリテルペン（Ｃ３０）、テトラテルペン（Ｃ４０）、天然ゴムなどの重合体が挙げられる。
【００１８】
イソプレノイド産生植物としては、イソプレノイドを産生可能な植物であれば特に限定されず、例えば、パラゴムノキ（Ｈｅｖｅａ ｂｒａｓｉｌｉｅｎｓｉｓ）等のＨｅｖｅａ属；ノゲシ（Ｓｏｎｃｈｕｓ ｏｌｅｒａｃｅｕｓ）、オニノゲシ（Ｓｏｎｃｈｕｓ ａｓｐｅｒ）、ハチジョウナ（Ｓｏｎｃｈｕｓ ｂｒａｃｈｙｏｔｕｓ）等のＳｏｎｃｈｕｓ属；セイタカアワダチソウ（Ｓｏｌｉｄａｇｏ ａｌｔｉｓｓｉｍａ）、アキノキリンソウ（Ｓｏｌｉｄａｇｏ ｖｉｒｇａｕｒｅａ ｓｕｂｓｐ． ａｓｉａｔｉｃａ）、ミヤマアキノキリンソウ（Ｓｏｌｉｄａｇｏ ｖｉｒｇａｕｒｅａ ｓｕｂｓｐ． ｌｅｉｐｃａｒｐａ）、キリガミネアキノキリンソウ（Ｓｏｌｉ ｄａｇ ｏ ｖｉｒｇ ａｕｒ ｅ ａ ｓｕｂ ｓｐ． ｌｅｉｐｃ ａｒｐａｆ． ｐａｌｕｄｏｓａ）、オオアキノキリンソウ（Ｓｏｌｉｄａｇｏ ｖｉｒｇａｕｒｅａ ｓｕｂｓｐ． ｇｉｇａｎｔｅａ）、オオアワダチソウ（Ｓｏｌｉｄａｇｏ ｇｉｇａｎｔｅａ Ａｉｔ． ｖａｒ． ｌｅｉｏｐｈｙｌｌａ Ｆｅｒｎａｌｄ）等のＳｏｌｉｄａｇｏ属；ヒマワリ（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ ａｎｎｕｕｓ）、シロタエヒマワリ（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ ａｒｇｏｐｈｙｌｌｕｓ）、ヘリアンサス・アトロルベンス（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ ａｔｒｏｒｕｂｅｎｓ）、ヒメヒマワリ（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ ｄｅｂｉｌｉｓ）、コヒマワリ（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ  ｄｅｃａｐｅｔａｌｕｓ）、ジャイアントサンフラワー（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ ｇｉｇａｎｔｅｕｓ）等のＨｅｌｉａｎｔｈｕｓ属；タンポポ（Ｔａｒａｘａｃｕｍ）、エゾタンポポ（Ｔａｒａｘａｃｕｍ ｖｅｎｕｓｔｕｍ Ｈ．Ｋｏｉｄｚ）、シナノタンポポ（Ｔａｒａｘａｃｕｍ ｈｏｎｄｏｅｎｓｅ Ｎａｋａｉ）、カントウタンポポ（Ｔａｒａｘａｃｕｍ ｐｌａｔｙｃａｒｐｕｍ Ｄａｈｌｓｔ）、カンサイタンポポ（Ｔａｒａｘａｃｕｍ ｊａｐｏｎｉｃｕｍ）、セイヨウタンポポ（Ｔａｒａｘａｃｕｍ ｏｆｆｉｃｉｎａｌｅ Ｗｅｂｅｒ）、ロシアンタンポポ（Ｔａｒａｘａｃｕｍ ｋｏｋｓａｇｈｙｚ）等のＴａｒａｘａｃｕｍ属；イチジク（Ｆｉｃｕｓ ｃａｒｉｃａ）、インドゴムノキ（Ｆｉｃｕｓ ｅｌａｓｔｉｃａ）、オオイタビ（Ｆｉｃｕｓ ｐｕｍｉｌａ Ｌ．）、イヌビワ（Ｆｉｃｕｓ ｅｒｅｃｔａ Ｔｈｕｍｂ．）、ホソバムクイヌビワ（Ｆｉｃｕｓ ａｍｐｅｌａｓ Ｂｕｒｍ．ｆ．）、コウトウイヌビワ（Ｆｉｃｕｓ ｂｅｎｇｕｅｔｅｎｓｉｓ Ｍｅｒｒ．）、ムクイヌビワ（Ｆｉｃｕｓ ｉｒｉｓａｎａ Ｅｌｍ．）、ガジュマル（Ｆｉｃｕｓ ｍｉｃｒｏｃａｒｐａ Ｌ．ｆ．）、オオバイヌビワ（Ｆｉｃｕｓ ｓｅｐｔｉｃａ Ｂｕｒｍ．ｆ．）、ベンガルボダイジュ（Ｆｉｃｕｓ ｂｅｎｇｈａｌｅｎｓｉｓ）等のＦｉｃｕｓ属；グアユール（Ｐａｒｈｅｎｉｕｍ ａｒｇｅｎｔａｔｕｍ）、レタス（Ｌａｃｔｕｃａ ｓｅｒｒｉｏｌａ）、ベンガルボダイジュ等が挙げられる。なかでも、ノゲシ（Ｓｏｎｃｈｕｓ  ｏｌｅｒａｃｅｕｓ）等のＳｏｎｃｈｕｓ属、パラゴムノキ（Ｈｅｖｅａ  ｂｒａｓｉｌｉｅｎｓｉｓ）等のＨｅｖｅａ属、グアユール（Ｐａｒｈｅｎｉｕｍ  ａｒｇｅｎｔａｔｕｍ）等のＰａｒｈｅｎｉｕｍ属、ロシアンタンポポ（Ｔａｒａｘａｃｕｍ  ｋｏｋｓａｇｈｙｚ）等のＴａｒａｘａｃ���ｍ属から選択される植物であることが好ましく、ノゲシ（Ｓｏｎｃｈｕｓ  ｏｌｅｒａｃｅｕｓ）等のＳｏｎｃｈｕｓ属がより好ましく、ノゲシ（Ｓｏｎｃｈｕｓ  ｏｌｅｒａｃｅｕｓ）が更に好ましい。
【００１９】
増産剤は、抗生物質、副腎皮質ホルモン、ステロイド系抗炎症剤、抗コレステロール剤、及び高血圧薬、或いは／及び、Ｌｏｖａｓｔａｔｉｎ  ｉｎｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  １遺伝子によりコードされるペンタトリコペプチド含有タンパク質の機能の阻害、呼吸鎖関連酵素の機能の阻害、カリウムチャネル開口、及び電子伝達阻害、から選択される１つ以上の活性を有する１種類以上の物質、或いは／及び、ＩＰＰ  ｉｓｏｍｅｒａｓｅ遺伝子発現量を減少させる、及び／又はＨＭＧＲ遺伝子を活性化させる物質１種類以上の物質から選択される。なかでも、抗生物質が好ましい。また、イソプレノイドはメバロン酸経路と非メバロン酸経路の２種の経路により合成されることが一般に良く知られている。これらの経路は、ミトコンドリアにある呼吸鎖複合体の調節により制御を受けるという理由で、増産剤としては、Ｌｏｖａｓｔａｔｉｎ  ｉｎｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  １遺伝子によりコードされるペンタトリコペプチド含有タンパク質の機能の阻害活性、呼吸鎖関連酵素の機能の阻害、カリウムチャネル開口、又は電子伝達阻害から選択される１つ以上の活性を有することがより好ましく、Ｌｏｖａｓｔａｔｉｎ  ｉｎｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  １遺伝子によりコードされるペンタトリコペプチド含有タンパク質の機能の阻害活性を有することが更に好ましい。或いは、メバロン酸経路における主要酵素を制御するという理由で、ＨＭＧＲ遺伝子を活性化させる物質がより好ましい。
【００２０】
抗生物質とは、微生物が産生し、ほかの微生物の増殖を抑制する物質のことをいう。抗生物質の具体例としては、アンチマイシン、アンホテリシン、フォスミドマイシンが挙げられる。この中でも、呼吸鎖複合体阻害剤であるという理由でアンチマイシンが好ましい。アンチマイシンとしては、アンチマイシンＡが好ましく、アンチマイシンＡのタイプはＡ１であってもよく、Ａ３であってもよい。
【００２１】
副腎皮質ホルモン、ステロイド系抗炎症剤は、メバロン酸経路におけるＨＭＧＲ−ＣｏＡ還元酵素のはたらきを活性化させるという理由で増産剤として好ましい。副腎皮質ホルモン、ステロイド系抗炎症剤としては、ハイドロコルチゾン、グルココルチコイド、フルドロコチゾン、プロドニゾロン、デキサメタゾン等が挙げられる。
【００２２】
抗コレステロール剤としては、スタチン系薬剤、例えばロバスタチン、メバスタチン、アトルバスタチン、シンバスタチン、ピタバスタチン、プラバスタチン、フルバスタチンが挙げられる。
【００２３】
高血圧薬としては、ロテニン等が挙げられる。
【００２４】
上記の増産剤に加えて、抗真菌剤としてロダニン−３−酢酸、呼吸鎖複合体ＩおよびＩＩＩ阻害剤としてアラキドン酸、呼吸鎖ＩＶ阻害剤としてシアン酸塩、起炎物質としてカプサイシン、呼吸阻害剤としてアジ化合物（アジ化ナトリウム等）、呼吸鎖複合体Ｉ阻害剤としてアミタール、電子伝達阻害剤として硫化ナトリウム、呼吸鎖複合体ＩＩＩ阻害剤としてｎ−ヘプチルヒドロキシキノリン−Ｎ−オキシド、電子伝達阻害剤として２，３−ジメルカプトプロパノールが挙げられる。これらは、単独で用いても、２つ以上を併用しても構わない。
【００２５】
増産剤は、水又は水溶性媒体に溶解又は分散させて使用されることが好ましい。水又は水溶性媒体に溶解又は分散させることにより、増産剤を植物に対して効果的に作用させることができる。具体的には、増産剤は、少量の水溶性媒体に溶かし、さらに水で希釈してから使用されることが好ましい。増産剤を溶解又は分散させるための水溶性媒体としては、エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、エチルメチルケトン等のケトン類、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００２６】
水溶性媒体／（水溶性媒体＋水）の希釈率は、１／１００〜１／１０００であることが好ましく、１／２００〜１／８００であることがより好ましく、１／３５０〜１／６５０であることがさらに好ましい。これより水の量が多いと必要な増産剤の濃度を得ることが難しくなる。他方、これより水の量が少ないと、水溶性媒体が、イソプレノイド産生植物に対し悪影響を及ぼす傾向がある。
【００２７】
植物に付着させる増産剤の濃度としては、０．１〜２０μｍｏｌ／Ｌであることが好ましく、０．５〜１５μｍｏｌ／Ｌであることがより好ましく、３〜１５μｍｏｌ／Ｌであることがさらに好ましく、７〜１２μｍｏｌ／Ｌであることが特に好ましい。この様に設定することで、ポリイソプレノイド合成効率を向上できると共に、不必要に高濃度としてコストを増大させてしまうことを防ぐことができる。
【００２８】
また、植物に付着させる増産剤の植物あたりの量は、０．１〜１００００μｍｏｌであることが好ましく、０．２〜１０００μｍｏｌであることがより好ましく、０．５〜１００μｍｏｌであることがさらに好ましく、０．５〜１０μｍｏｌであることが特に好ましく、０．７〜３μｍｏｌであることが最も好ましい。なお、ここで、植物に付着させる増産剤の植物あたりの量は、付着を複数回（間隔を空けて（例えば、１週間おきに））行う場合、１回の付着において付着させる量を意味する。
【００２９】
イソプレノイド産生植物が樹木植物（木本植物）である場合、増産剤のイソプレノイド産生植物への付着工程の前に、イソプレノイド産生植物のコルク層を剥離し、剥離した部分に増産剤を付着させることが好ましい。イソプレノイド産生植物の表面は堅いコルク層で覆われているため、コルク層を剥離して、コルク層の内側にある組織に増産剤が到達しやすくすることにより、増産効果を高めることができる。
【００３０】
コルク層とは、イソプレノイド産生植物の外樹皮に位置し、乳管細胞および乳管細胞形成組織よりも外側に存在する層をいう。剥離される幹又は茎の一部分としては、該部分に増産剤を付着させることによりイソプレノイドの増産効果が得られる部分であれば特に限定されるものではないが、タッピングによりラテックスを回収する部分の近傍部分であることが好ましい。また、剥離する部分の厚さは、乳管細胞および乳管細胞形成組織を傷つけずにコルク層を剥離する厚さであれば、特に限定されるものではないが、例えば、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜８ｍｍ、更に好ましくは、３〜６ｍｍであることが好ましい。
【００３１】
コルク層を剥離する方法は、特に限定されるものではなく、樹皮等の剥離に通常用いられる方法を用いて行うことができる。例えば、ナイフ等を用いて幹又は茎の一部分に傷をつけてコルク層を剥離する方法が挙げられる。また、剥離を行う時期、剥離を行う部分の数は、イソプレノイドの増産効果が得られれば特に限定されるものではなく、ラテックス増産剤の有効成分の種類や濃度、付着方法、植物の樹齢や種類等を考慮して適宜決定することができる。
【００３２】
コルク層を剥離した後、植物への増産剤の付着時期は、コルク層を剥離した部分を介して増産剤が植物に作用できる時期であれば、特に限定されるものではないが、コルク層の剥離の後、５年以内であることが好ましく、１年であることがより好ましく、半年以内であることがさらに好ましく、１ヶ月以内であることが特に好ましい。コルク層の剥離の後、上記期間内に増産剤の付着を行えば、コルク層が再生する前に増産剤を作用させられるので、再生したコルク層により増産剤の組織への到達が妨げられるという事態を回避することができる。
【００３３】
増産剤の付着部位としては、イソプレノイド産生植物の幹、茎、根が挙げられる。このなかでも、イソプレノイドを産生する乳管組織が多いという理由で、茎や幹に付着することが好ましい。付着方法は、イソプレノイド産生植物の幹、茎、根に直接付着させることができる方法であれば特に限定されないが、例えば、上述のように水又は水溶性媒体に溶解又は分散させたものを、刷毛等を用いて直接幹、茎、根に塗布してもよく、スプレーなどを用いて噴霧してもよい。なお、イソプレノイド産生植物が草本植物である場合、コルク層が存在しないため、付着部位（例えば、茎）に直接増産剤を付着させればよい。
【００３４】
上記の増産剤と共に、植物生長ホルモンを併用することも可能である。これにより、ポリイソプレノイド生産効率をより向上できる。植物生長ホルモンとしては、エチレン、ジャスモン酸又はその誘導体などが挙げられる。なかでも、エチレンが好ましい。
【００３５】
エチレンとしては、エチレンそのものを使用してもよいが、エチレン発生剤であるエテホン（Ｅｔｈｅｐｈｏｎ、２−クロロエチルホスホン酸）を使用することもできる。エテホンとしては、１０％Ｅｔｈｒｅｌ溶液が挙げられる。エチレンとしては、エチレンが通常ガス態として存在し植物に与えるのに扱いにくいというという理由から、水によく溶け液体にでき取り扱いが容易な、エチレン発生剤を使用することが好ましく、エテホンを使用することがより好ましい。
【００３６】
ジャスモン酸又はその誘導体は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることが好ましく、ジャスモン酸がより好ましい。
【００３７】
【化１】
0005612644.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又は炭化水素基である）
【００３８】
Ｒ１としては、炭素数が１〜２０（好ましくは炭素数が３〜７）のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、炭素数が１〜２０（好ましくは炭素数が３〜７）のアルケニル基がより好ましい。Ｒ２としては、水素原子が好ましい。
【００３９】
植物に付着させる植物生長ホルモンの濃度としては、例えば、有効成分としてプロヒドロジャスモンを用いた場合には、０．０５％（ｗ／ｖ）以上であることが好ましく、０．０５〜０．１％（ｗ／ｖ）であることがより好ましい。また、エテホンを用いた場合には、１〜３０％（ｗ／ｖ）であることが好ましく、５〜１５％（ｗ／ｖ）であることがより好ましい。
【００４０】
植物に付着させる植物生長ホルモンの植物あたりの量は、０．１〜１００００μｇであることが好ましく、１〜５０００μｇであることがより好ましく、１０〜２０００μｇであることがさらに好ましく、５００〜１５００μｇであることが特に好ましい。なお、ここで、植物に付着させる植物生長ホルモンの植物あたりの量は、付着を複数回（間隔を空けて（例えば、１週間おきに））行う場合、１回の付着において付着させる量を意味する。
【００４１】
植物生長ホルモンの、イソプレノイド産生植物への付着時期は、植物生長ホルモンが植物に作用できる時期であれば、特に限定されるものではないが、植物において乳管が形成される数ヶ月〜１年程度で十分である。ポリイソプレノイドの製造効率をより改善できるという理由から、植物生長ホルモンの、イソプレノイド産生植物への付着時期は、増産剤の、イソプレノイド産生植物への付着時期と同時期であることが好ましく、増産剤と共に植物生長ホルモンを（同時に）イソプレノイド産生植物へ付着させることがより好ましい。ここで、同時とは、付着を複数回（間隔を空けて（例えば、１週間おきに））行う場合、増産剤を付着させる際に植物生長ホルモンも付着させることを意味し、厳密な意味での同時（すなわち、増産剤と植物生長ホルモンを同じ瞬間に付着させる）でなくても構わない。
【００４２】
イソプレノイドは、イソプレノイド産生植物が樹木植物である場合は、ナイフ等を用いて溝状に傷をつけて（タッピング）、切断された乳管からの流出物として回収できる。イソプレノイド産生植物が草本植物である場合は、凍結乾燥後、乳鉢で粉砕したものから有機溶媒を用いて回収することができる。
【００４３】
本発明の方法で製造されるポリイソプレノイドの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００以上であることが好ましく、１００００以上であることがより好ましく、１０００００以上であることがさらに好ましく、１００００００以上であることが最も好ましい。１０００未満では、ゴムとして利用しにくい傾向がある。上記重量平均分子量の上限は、特に限定されない。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）による測定値をもとに標準ポリスチレン換算等の値により求めることができる。
【００４４】
本発明の方法で製造されるポリイソプレノイドに含まれるイソプレンユニット中の１，４−シス構造の含有量は、１０モル％以上であることが好ましく、３０モル％以上であることがより好ましく、６０モル％以上であることがさらに好ましく、９０モル％以上であることがさらにより好ましく、９８モル％以上であることが最も好ましい。１，４−シス構造の含有量の上限は特に限定されない。１，４−シス構造の含有量は、ＮＭＲにより測定することができる。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４６】
（調製例１）増産剤の調製
抗真菌性抗生物質であり、Ｌｏｖａｓｔａｔｉｎ  ｉｎｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  １遺伝子によりコードされるペンタトリコペプチド含有タンパク質の機能の阻害作用のあるアンチマイシンＡ（Ｓａｎｔａ  Ｃｒｕｚ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｃ．製、有効成分９０％以上）１０ｍｇをエタノール１８．２ｃｃに溶解し１ｍｍｏｌ／Ｌとした。更に、これを水で１００倍〜１０００倍に希釈した。
【００４７】
（実施例１〜３）増産剤の植物体表面への付着
草丈２０ｃｍ程度のノゲシを３０本選択し、調製例１で調製した３種類の濃度の増産剤をそれぞれ１０本のノゲシに付着させた。付着は植物体全体に１μｍｏｌ付着するようスプレーを用いて噴霧した。増産剤の付着は１週間に１度、計４回行った。
【００４８】
各１０本のノゲシについて、増産剤の噴霧を最後に行ってから３日後に採取し、茎部分を凍結乾燥させ、乳鉢を用いて粉砕した。その後、メタノールを用いて不純物を除去した後、トルエンを用いてゴム成分を抽出した。そして、ノゲシから回収したゴム量の平均値（１０本のノゲシの平均値）を、回収されたゴム量とした。
【００４９】
（比較例１）
増産剤の代わりに、アンチマイシンＡを含まないエタノール２０ｃｃに水を加え、５００倍に希釈して１Ｌとしたものを、コントロール増産剤として草丈２０ｃｍ程度のノゲシ１０本に噴霧させた以外は、実施例１〜３と同様の操作を行い、生産されたゴムの量（回収されたゴム量）を測定した。
【００５０】
（実施例４〜６）エチレン発生剤の増産剤との併用
実施例１〜３と同様の方法でノゲシに増産剤を噴霧するのと同時に、エチレン発生剤として、エテホン（１０％（ｗ／ｖ）Ｅｔｈｒｅｌ溶液）を噴霧させた。なお、その他の条件は、実施例１〜３と同様の方法で行った。
【００５１】
各１０本のノゲシについて、増産剤の噴霧を最後に行ってから３日後に採取し、茎部分を凍結乾燥させ、乳鉢を用いて粉砕した。その後、メタノールを用いて不純物を除去した後、トルエンを用いてゴム成分を抽出した。そして、ノゲシから回収したゴム量の平均値（１０本のノゲシの平均値）を、回収されたゴム量とした。
【００５２】
（比較例２）
増産剤の代わりに、アンチマイシンＡを含まないエタノール２０ｃｃに水を加え、５００倍に希釈して１Ｌとしたものを、コントロール増産剤として草丈２０ｃｍ程度のノゲシ１０本に噴霧させた以外は、実施例４〜６と同様の操作を行い、生産されたゴムの量（回収されたゴム量）を測定した。
【００５３】
実施例１〜６及び比較例２で得られたゴムの量（回収されたゴム量）を、比較例１で得られたゴムの量（回収されたゴム量）を１００とした指数に換算した。指数が大きいほど、ポリイソプレノイドの生産量が多いことを示す。結果を表１に示す。
【００５４】
実施例１〜６及び比較例１〜２で得られたゴムの重量平均分子量（Ｍｗ、ポリスチレン換算）を、下記（１）〜（７）の条件で、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した。
（１）装置：東ソー社製ＨＬＣ−８０２０
（２）分離カラム：東ソー社製ＧＭＨ−ＸＬ
（３）測定温度：４０℃
（４）キャリア：テトラヒドロフラン
（５）流量：０．６ｍＬ／分
（６）検出器：示差屈折、ＵＶ（２１５ｎｍ）
（７）分子量標準：標準ポリイソプレン、標準ポリスチレン
測定結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
0005612644.tif 000003
【００５６】
表１の結果より、増産剤により、従来技術に比較して、効率的にポリイソプレノイドを増産できることが確認できた。また、高い分子量のポリイソプレノイドを得られることが確認できた。更に、従来公知の植物生長ホルモンであるエチレン（エチレン発生剤）との併用でも良好な結果が得られた。
【００５７】
更に、上記実施例及び比較例に記載のノゲシの茎から、細胞を取り出し、遺伝子の発現をＲＴ−ＰＣＲ（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ＰｏｌｙｍｅｒａｓｅＣｈａｉｎ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ）により解析して比較した。その結果より、アンチマイシンＡが、ＩＰＰ  ｉｓｏｍｅｒａｓｅ遺伝子発現量を減少させ、またＨＭＧ−ＣｏＡ  Ｒｅｄｕｃｔａｓｅ遺伝子発現量を増加させていることがわかった。