(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する通信装置間における時刻設定方法であって、
それぞれの前記通信装置のモードを、自己の時刻情報に基づいて対向する前記通信装置の時刻情報を設定するマスター局モードと、対向する前記通信装置に設定された時刻情報に基づいて自己の時刻情報を設定するスレーブ局モードのいずれかのモードに設定するモード設定ステップと、
前記マスター局モードに設定された前記通信装置であるマスター通信装置と、前記スレーブ局モードに設定された前記通信装置であるスレーブ通信装置との間で時刻合わせを行う時刻合わせステップと
を有し、
前記時刻合わせステップは、
送信時点における時刻情報である第１時刻情報と、前記スレーブ通信装置における時刻合わせ無効を示すステータスである第１ステータスが設定された補正情報ステータスとを含む第１データを、前記マスター通信装置から前記スレーブ通信装置へ送信する第１ステップと、
受信された前記第１データの前記補正情報ステータスが前記第１ステータスである場合、受信した前記第１時刻情報を、前記スレーブ通信装置から前記マスター通信装置へ返信する第２ステップと、
前記マスター通信装置において、返信された前記第１時刻情報を受信した時点の時刻情報である第２時刻情報と返信された前記第１時刻情報との差の１／２の値を算出してこれを補正情報とする第３ステップと、
所定時点における時刻情報である第３時刻情報と、前記補正情報と、前記スレーブ通信装置における時刻合わせを有効とするステータスである第２ステータスが設定された前記補正ステータスとを含む第２データを、前記マスター通信装置から前記スレーブ通信装置へ送信する第４ステップと、
受信された前記第２データの前記補正情報ステータスが前記第２ステータスである場合、前記スレーブ通信装置において、前記第３時刻情報を前記補正情報で補正した時刻情報を前記スレーブ通信装置の時刻情報として設定する第５ステップと
を有することを特徴とする時刻設定方法。
【請求項２】
前記マスター局モードと前記スレーブ局モードとのいずれかのモードを選択するための条件を変更するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の時刻設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報を含む情報を通信する通信装置に関し、特に、自機と通信相手との間で時刻情報を交換する際に自機がマスター局とスレーブ局のいずれになるかを決定する通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機器及び通信端末が通信処理を行う通信ネットワークは、近年ますます構成が複雑になっている。この通信ネットワークおいて、通信端末は台数が膨大であり、かつ通信ネットワークの広い範囲に設置される。このような通信端末に対する時刻管理はその重要性が増大している。
【０００３】
すなわち、通信ネットワークを介して指示される定時処理の実行におけるタイミングや、障害情報を履歴として記録に際して参照する時刻など、高精度の時刻情報を必要とする処理が増えている。
【０００４】
通信ネットワーク内での時刻合わせとして、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）或いはＳＮＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバにアクセスして時刻を参照する方法が知られている。
【０００５】
しかしながら、この方法では、ネットワークが混雑した状況においては、サーバのアクセスが制限され、処理に必要な時刻情報が取得できないという問題がある。また、通信データの輻輳を回避するため、通信データの単純化と軽減化を図ろうとすると、セキュリティへの対応が困難になる。すなわち、サーバにアクセスする通信端末の端末情報などの情報を時刻参照時に詐取される恐れがあり、アクセスする通信端末に不正なアクセスが生じる危険もある。通信ネットワーク内で多くの端末が時刻情報を共有しようとすれば、一般に公開されて時刻情報が参照されるサーバへのアクセスリスクはますます増大する。このため、サーバを含むネットワークの通信路そのものを暗号化し、ネットワーク内で負荷を分散しながら時刻情報の管理の運用が要求されている。
【０００６】
したがって、安全で、低コスト、かつ柔軟な時刻管理は現代の通信ネットワークの運用において重要な技術である。このようなネットワークにおいて、ネットワーク内部の状態に応じて自機をマスターとスレーブのいずれかを自己で判断して変更する時刻管理技術は重要な技術である。
【０００７】
特許文献１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）レシーバを実装したマスター局が、時刻情報生成機能を持たない複数のスレーブ局の時刻管理を行う方法を開示する。
【０００８】
特許文献２は、ネットワーク内で時刻合わせのマスター局が時刻情報を全スレーブ局に一斉送信し、スレーブ側で時刻補正を実施する時刻情報通信システムを開示する。
【０００９】
特許文献３は、ネットワーク内の時刻サーバへのアクセス時に、ネットワークの混雑指数を算出し、この混雑指数を判定基準にして時刻情報を取得する通信装置を開示する。混雑時はパケットロスなどにより時刻の精度の信頼性が下がるため、問い合わせを中止して、所定時間後に再度問い合わせる。
【００１０】
特許文献４は、複数の警報機のいずれか一つをマスター局にその他をスレーブ局に設定して時刻情報を配信する警報システムを開示する。
【００１１】
特許文献５は、自走クロックでフレームタイミングを規定して動作するマスターモードと、同期信号パターンに同期して動作するスレーブモードの２つの動作モードを有し、同期用電波を発射する移動局（クロックマスター）を所定のタイミングで切り替える無線局を開示する。
【００１２】
特許文献６は、通信相手先に送信した通信条件と、通信相手先からの通信条件に対する返信とを比較して、一致した場合に通信条件を切り換える無線機を開示する。
【００１３】
特許文献７は、車載機器の遠隔操作を要求する信号を受信した際に、車載機器の遠隔操作を実施するための前提条件が成立するか否かを確認してから、車載機器を遠隔駆動する遠隔操作制御装置を開示する。
【００１４】
特許文献８は、プロセッサノードが内蔵するコピー時計を、ノード間接続装置が内蔵するマスター時計に同期させる時刻同期化システムであって、プロセッサノードの通信データ受信可能状態を判断して通信データを制御するシステムを開示する。
【００１５】
特許文献９は、通信相手のノードまでのルーティング経路を調べて遅延時間を測定し、マスターとスレーブの間の時刻オフセットを補正する時刻同期システムを開示する。
【００１６】
特許文献１０は、スレーブ側装置においてマスター側装置からのタイムスタンプ情報と関連付けを行い、今回受信したタイムスタンプ情報と前回までの受信されたタイムスタンプ情報と送信周期情報とに基づいて、クロック補正を行うクロック周期システムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２０００−０２３２４５号公報
【特許文献２】特開２００７−１６３３３０号公報
【特許文献３】特開２０１０−０８１３８１号公報
【特許文献４】特開２０１０−１８１９２１号公報
【特許文献５】特開２００３−１５８７６６号公報
【特許文献６】特開２００４−０４０２１２号公報
【特許文献７】特開２００６−０９２１３０号公報
【特許文献８】特開２００６−２３４７１１号公報
【特許文献９】特開２００９−０６５５７９号公報
【特許文献１０】特開２０１１−０２９９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
通信環境は近年ますます複雑化しており、このような通信環境に適した時刻管理方法が提供されていないという問題がある。
【００１９】
特許文献１の開示する時刻管理方法は、ＧＰＳレシーバを実装した高価なマスター局が、ＧＰＳレシーバなど時刻情報生成機能を持たない複数のスレーブ局の時刻管理を行う方法である。定期的にマスター局から時刻更新情報が送信されるため、マスター局に障害が発生すると、正常なスレーブ局の時刻情報を誤ったマスター局の時刻情報で更新し、スレーブ局全てで時刻情報が失われてしまう。また、マスター局とスレーブ局との間の伝播遅延による時刻補正について、マスター局が補正値を全スレーブ局のそれぞれ個別に算出し、全スレーブ局に送信する。このため、マスター局とスレーブ局とで機能差が大きく、ネットワーク内にスレーブ局が増加すると、マスター局に負荷が集中してしまう。また、スレーブ局はマスター局から送信される時刻情報、伝播遅延補正情報について有効性を判断する手段がないなどの問題がある。また、マスター／スレーブを流動的に変更できない。
【００２０】
特許文献２の開示する時刻情報通信システムは、マスター局は時刻情報を全スレーブ局に一斉送信し、スレーブ側で時刻補正を実施する。これにより、ネットワーク内での時刻合わせのマスター局の負担が軽減されるが、一方、マスター局に障害が生じた場合に全スレーブ局の時刻情報が消失するという問題がある。また、時刻補正情報算出のためスレーブ局からマスター局にアクセスが集中する場合の対応は考慮されない。
【００２１】
特許文献３の開示する通信装置は、ネットワーク内の時刻サーバへのアクセス時に、ネットワークの混雑指数を算出し、該混雑指数を判定基準にして、混雑時はパケットロス発生などにより時刻精度の信頼度が下がるため、問い合わせを中止し、一定時間後に再度問い合わせる。しかしながら、ネットワークの混雑が緩和しない場合は、一定時間待機した後に信頼度の低い時刻情報を取得しなくてはならない。このため、時刻情報の精度が向上しない場合があるという問題がある。
【００２２】
特許文献４の開示する警報システムは、同一の機能を有する装置に対し、マスター局／スレーブ局を任意に設定できる。しかしながら、設置時に外部の時計機能に接続される１台がマスター局となり、ネットワーク内の他の装置はスレーブ局に固定されて動作する。このため、設置時にマスター局／スレーブ局が固定されてしまう。設置範囲も近接が想定されており、マスター局／スレーブ局間での時刻合わせのための補正動作は考慮されない。また自装置内部に時刻生成機能がないため、無人の無線局のような外部に時計機能のある設備がない施設では使用できない。
【００２３】
特許文献５の開示する無線局は、設定された任意のグループ内でマスター／スレーブが流動的に変更できるが、設定されたグループの変更は自動的に行われないため、マスター／スレーブの分割グループを変更するたびに、オペレータ等により外部からグループ設定をする必要がある。
【００２４】
特許文献６の開示する無線機においては、マスター／スレーブで無線条件を切り替える際に、マスターの設定はオペレータにより実施され、スレーブはそれに追従して設定される。このため、オペレータは複数のスレーブ装置に対して設定を行う必要がない。しかしながら、設定切り替えのトリガは、マスターに対するオペレータの操作であり、不具合の検出から正常化までの流れを自動的に完了することはできない。
【００２５】
特許文献７の開示する遠隔操作制御装置は、車載の無線装置を遠隔操作する際に、遠隔操作可能な状態であるか否かを判断する。しかしながら、遠隔操作のトリガはオペレータの操作であり、不具合の検出から正常化までの一連の流れを自動的に完了することはできない。
【００２６】
特許文献８の開示する時刻同期化システムは、データの有効性判断を、フレーム同期などの通信状態をもとに判断され、時刻データの有効性は判断されない。すなわち、保有される時刻情報が不正な内容であったとしても、通信状態が良好であれば廃棄されずに採用されるという問題がある。
【００２７】
特許文献９の開示する時刻同期システムは、補正情報を算出するのみであり、時刻情報と補正情報との有効性を判断することはできない。
【００２８】
特許文献１０の開示するクロック周期システムは、スレーブ側で前回までに受信したタイムスタンプ情報を記憶しており、今回受信したタイムスタンプ情報との比較に基づいて、クロックの補正値を算出する。このため、マスター側とスレーブ側が固定されており、流動的に変更できない。
【００２９】
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、安価な同一機能の装置により構築される通信ネットワークにおいて、 時刻合わせが必要になった場合に、自装置の状態によりマスター局になるか、スレーブ局になるかを自動的に判断し時刻合わせを行うことで、ネットワーク内に設置される装置が増加した場合でも、局所的に時刻合わせを実施し、安定した時刻管理が可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
上記の目的を達成するため、本発明の時刻設定方法は、他の通信装置との通信により時刻情報を設定する通信装置の時刻設定方法であって、通信装置に設定された時刻情報に基づいて他の通信装置の時刻情報を設定するマスター局モードと、他の通信装置に設定された時刻情報に基づいて通信装置の時刻情報を設定するスレーブ局モードとのいずれかのモードを選択するステップを有することを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の通信装置は、他の通信装置との通信により時刻情報を設定する通信装置であって、自機の時刻情報を管理する時刻管理部と、通信装置に設定された時刻情報に基づいて他の通信装置の時刻情報を設定するマスター局モードと他の通信装置に設定された時刻情報に基づいて通信装置の時刻情報を設定するスレーブ局モードとのいずれかのモードで動作する制御部と、マスター局モードとスレーブ局モードのいずれかのモードを選択するための条件式を保持する条件式保持部とを有することを特徴とする。
【００３２】
さらに、本発明の時刻設定プログラムは、他の通信装置との通信により時刻情報を設定する通信装置の時刻設定プログラムであって、通信装置に設定された時刻情報に基づいて他の通信装置の時刻情報を設定するマスター局モードと、他の通信装置に設定された時刻情報に基づいて通信装置の時刻情報を設定するスレーブ局モードとのいずれかのモードを選択するモード選択処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、複数の通信装置により構築される通信ネットワークにおいて、 時刻合わせが必要になった場合に、自装置の状態によりマスター局になるか、スレーブ局になるかを自動的に判断し、時刻合わせを局所的に実施するので、通信負荷が分散され、人的操作が不要である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置の構成の一例を示す。
【図２】本発明の実施形態に係るネットワーク内の通信装置間で送受信される送信データ／受信データの構成の一例を示す。
【図３】本発明の実施形態に係る通信装置において、スレーブ局側通信装置として時刻合わせを開始するまでの処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る対向する通信装置の構成の一例を示す。
【図５】本発明の実施形態に係るスレーブ局側通信装置において、時刻合わせの処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る通信装置において、マスター局側通信装置として時刻合わせを開始するまでの処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る通信装置において、マスター局側通信装置が時刻合わせの補正情報値を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ただし本発明は以下に示す実施形態に限定されない。
［第一の実施の形態］
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。ただし本発明は以下に示す実施形態に限定されない。
【００３６】
図１は、本発明の実施形態にかかる通信装置の構成の一例を示す。
【００３７】
本発明の実施形態に係る通信装置１００は、端末装置２００から主信号１０の外部入力を受け付けるインタフェース部３、主信号１０に多重などのデジタル信号処理をする信号処理部４、及び対向装置にデジタル信号処理された信号を送信データ８として送信するモデム部５を含む。該通信装置１００はさらに時刻管理部１、及び該信号処理部４及び該時刻管理部１を制御する制御部２を含む。また該制御部２には、現時点での判定の基準となる条件式を保持する条件式保持部７が接続され、条件式保持部７には、保持される条件式を書き換える条件更新部６が接続される。
【００３８】
モデム部５はまた該対向装置から受信データ９を受信し、受信データ９は信号処理部４で分離などのデジタル信号処理をされ、処理されたデータはインタフェース部３により端末装置２００へ出力される。
【００３９】
図２は、本発明の実施形態にかかる装置間で送受信される送信データ８／受信データ９の構成の一例を示す。
【００４０】
対向する装置の間で送受信されるデータは、主信号１０と、通信に必要な複数の付加情報で構成されるオーバーヘッド（ＯＨ）信号１１とが多重されている。
【００４１】
図１に示す通信装置１００において、制御部２は、時刻管理部１を初期設定して時刻計時を開始させ、また、定期的に時刻管理部１から時刻情報を読み出す。
【００４２】
制御部２は、対向装置間で時刻合わせ実施時にマスター局になるかスレーブ局になるかの判定の条件を条件式保持部７に照会し、該判定条件に照会した結果に応じて、自装置がマスター局或いはスレーブ局であると判定した後に、対向装置間での時刻合わせ処理を開始する。
【００４３】
次に、本発明の実施形態にかかる通信動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４４】
本実施例では、図１に示されるような時刻管理が必要な通信装置１００を用いて、通信動作を説明する。
【００４５】
本実施に係る通信装置１００は、インタフェース部３において端末装置からの主信号の外部入力を受け付ける。該主信号は、信号処理部４において多重などのデジタル信号処理をされ、処理された信号は、モデム部５において対向装置に送信データとして送信される。
【００４６】
或いは、対向装置からモデム部５において受信された受信データは、信号処理部４で分離などのデジタル信号処理をされ、処理された信号がインタフェース部３により外部端末へ出力される。
【００４７】
送信データ／受信データは、図２に示されるように、主信号１０と、通信に必要な複数の付加情報で構成されるＯＨ信号１１とが多重されている。
【００４８】
制御部２が、時刻管理部１に地域情報や現時刻などの初期設定を行うと、時刻管理部１は時刻計時を開始する。
【００４９】
制御部２は、任意に設定可能な周期に従い、定期的に時刻管理部１の時刻情報を読み出し、今回読み出された時刻と、前回読み出された時刻とを比較し、設定された読み出し周期分時刻が進んでいるかどうかを監視する。
【００５０】
また、制御部２は、対向装置間で時刻合わせを実施する場合に、マスター局になるか或いはスレーブ局になるかを判定する。すなわち、制御部２は判定条件を条件式保持部７に照会する機能を有し、自装置の状態と条件式保持部７に設定された条件とを比較した結果に基づいて、マスター局になるかスレーブ局になるかを判定して、対向装置間での時刻合わせを開始する。
【００５１】
条件式保持部７には、判定条件が論理式の形式で格納されている。以下は判定条件の例である。
１．計時動作について
定時更新ありで正常であるときは、マスター局になる／
定時更新なしで不正であるときは、スレーブ局になる
２．時刻情報について
００：００〜２４：００の範囲内にあり正常であるときは、マスター局になる／
００：００〜２４：００の範囲内になく不正であるときは、スレーブ局になる
３．時刻情報送信要求受信について
送信要求受信なし／
送信要求受信があるときは、マスター局になる
上記の判定条件について、図３を参照して、例を挙げて説明する。
【００５２】
制御部２は、所定の周期に従い定期的に（ステップＳ３０１）時刻管理部１の時刻情報を読み出して保持する（ステップＳ３０２）。読み出しが２回目の時に（ステップＳ３０３）、今回読み出された時刻と、前回読み出された時刻とを比較し（ステップＳ３０４）、設定された読み出し周期分時刻が進んでいるかどうかを確認する（ステップＳ３０５）。
【００５３】
通信装置を起動した直後で、制御部２が初期設定を実施するまでの間は、時刻管理部１は起動時の時刻情報初期値を保持する。このため、計時が行われず、制御部２から定期的に読み出された時刻情報の値が複数回にわたって同一になる。
【００５４】
制御部２は該読出し値が読み出し周期分進んでいれば、計時動作は正常であるとする（ステップＳ３０６）。同一であれば計時動作不正と検知し、自装置の状態を条件式保持部７に照会する。
【００５５】
照会を受けた条件式保持部７に上述の条件例が設定されていれば、条件例１が合致する。このとき、「計時動作不正のためスレーブ局として対向間で時刻合わせを開始する」と判定され、対向局に時刻情報の送信要求が送信される（ステップＳ３０７）。
【００５６】
次に、対向する通信装置における時刻合わせの手続の一例を、図４及び図５を参照して説明する。
【００５７】
図４において、マスター局側通信装置３００とスレーブ局側通信装置４００は、図１における通信装置１００と同一の構成であるので、各構成要件の説明を省略する。ここでは、スレーブ局側通信装置４００からマスター局側通信装置３００へ送信されるデータを送信データ４８として、逆方向に送信されるデータを送信データ３８とする。
【００５８】
図５は、スレーブ局側通信装置における時刻合わせの処理の一例を示すフローチャートである。
【００５９】
スレーブ局側通信装置４００において、時刻情報送信要求信号は、信号処理部４４においてＯＨ信号１１に多重され、モデム部４５から送信データ４８として対向するマスター局側通信装置３００に送信される（ステップＳ５０１）。マスター局側通信装置３００は、該時刻情報送信要求信号を受信して、送信データ３８をスレーブ局側通信装置４００に返信する。スレーブ局側通信装置４００は送信データ３８を受信し（ステップＳ５０２）、受信したデータから、信号処理部４４においてＯＨ信号１１に多重されている時刻情報、補正情報、補正情報ステータスが分離される（ステップＳ５０３）。
【００６０】
制御部４２は、補正情報ステータスの値が有効を示す場合（ステップＳ５０４ＹＥＳ）に、補正値で補正した時刻情報を、時刻管理部４１にスレーブ局側通信装置４００の正しい時刻として設定する（ステップＳ５０５）。
【００６１】
次に、マスター局側通信装置３００についての時刻合わせの手続を、図６を参照して説明する。
【００６２】
マスター局側通信装置３００においては、対向するスレーブ局側通信装置４００から時刻情報送信要求を受信すると（ステップＳ６０１）、制御部３２は、自装置の状態を条件式保持部３７に照会する。上記の条件例１乃至３の全てにおいてマスター局になる条件を満足した場合、すなわち、計時動作が正常であって（ステップＳ６０２ＹＥＳ）、時刻情報が所定の範囲内である（ステップＳ６０３ＹＥＳ）ときに、「対向局から時刻情報送信要求を受信し、かつ、時刻情報が信頼できるのでマスター局として対向装置間で時刻合わせを開始する」に該当すると判定する（ステップＳ６０４）。上記の条件の少なくとも一つが満足されないときはスレーブ局として動作し（ステップＳ６０５）、必要に応じて時刻合わせが行われる。信号処理部３４は、ＯＨ信号１１に時刻情報、補正情報及び補正情報ステータスを多重し、モデム部３５はこの信号をスレーブ局側通信装置４００に送信データ３８として送信する。
【００６３】
対向する通信装置の双方がスレーブ局になった場合は、これらの通信装置とは異なる通信装置に対して、再度時刻情報送信要求を送信する。
【００６４】
補正情報はマスター局側により算出される。補正情報を算出する手続を図５及び図７を参照して説明する。
【００６５】
マスター局側通信装置３００は、算出前に、補正情報ステータスに「無効」を示す値を入れて、スレーブ局側通信装置４００に時刻情報を送信する（ステップＳ７０１）。
【００６６】
スレーブ局側通信装置４００では、補正情報ステータスの値が「無効」であるため（図５ステップ５０４ＮＯ）、時刻管理部４１に時刻設定の処理をしない。スレーブ局側通信装置４００は、受信した時刻情報の値と時刻情報送信要求信号をマスター局側通信装置３００に送信する（図５ステップＳ５０６）。
【００６７】
マスター局側通信装置３００は、スレーブ局側通信装置４００から返信されたデータ４８を受信する（ステップＳ７０２）。マスター局側通信装置３００では、スレーブ局側通信装置４００から返信された時刻情報の補正情報ステータスの値は「無効」であるので、返信された時刻情報と、自装置の現在の時刻情報とを比較する。
【００６８】
比較の結果、時刻差がマスター局側通信装置３００からスレーブ局側通信装置４００への送信伝搬遅延時間、及びマスター局側通信装置３００がスレーブ局側通信装置４００から返信を受信する受信伝搬遅延時間との和となる。送信路と受信路は通常同一の経路と考えられるので、該スレーブ局側通信装置４００からの返信時刻情報と、自装置の現在の時刻情報との時間差の１／２倍の値を、送信路のみの補正情報値とする（ステップＳ７０３）。
【００６９】
マスター局側通信装置３００は、上記の手順で補正値を算出した後に、補正情報ステータスの値を「有効」にして、再度スレーブ局側通信装置４００に自装置の現在の時刻情報、算出した補正情報、及び補正情報ステータスを送信する（ステップＳ７０４）。
【００７０】
スレーブ局側通信装置４００は、受信した補正情報ステータスの値が「有効」であるので、制御部４２が補正情報により時刻情報を補正して、自装置の時刻管理部４１に時刻情報を設定する。
【００７１】
以上の手順で、対向する通信装置間での時刻合わせが完了する。
【００７２】
上記の、マスター局になるか或いはスレーブ局になるかの判定用条件は対向局から変更可能にしてもよい。例えば、図１に示されるように、通信装置１００は条件式保持部７に接続される条件式更新部６を備えてもよい。対向局から判定条件の論理式データ及び条件の論理式データ更新制御信号をＯＨ信号１１に多重して送信し、信号処理部４において受信した受信データから判定条件の論理式データ及び条件の論理式データ更新制御信号が分離され、条件更新部６に転送される。すなわち、条件更新部６を介して、条件式保持部７に保持されたデータがリモート操作により書き換えられる。
【００７３】
以上のように、システムに最適な条件式を定義することで、複数の対向する通信装置により構成されるネットワーク内の時刻合わせ処理を局所的に実施される。これにより通信負荷が分散する。また、人的操作の工数が削減され、適切に時刻管理が実施される
［第２の実施の形態］
本発明の実施形態にかかる通信装置の基本的な構成は上記の第１の実施形態で説明したとおりであるが、本発明は第１の実施形態に限定されない。
【００７４】
第２の実施の形態に係る通信装置は、自装置がマスター局になるかスレーブ局になるかの判定条件が変更可能である。
該判定条件の変更により、時刻合わせの条件がより詳細に設定される。
【００７５】
第２の実施の形態に係る通信装置において、マスター局側通信装置は、時刻合わせ実施の履歴、或いは時刻合わせの手段に基づいて、時刻情報の確度に重み付けをして時刻合わせを実施する。すなわち、時刻情報に優先順位が付けられる。
【００７６】
例えば、時刻合わせを実施した履歴が新しい場合、時刻のズレが少なく、確度が高いと考えられ、優先順位を上げて時刻合わせに使用される。また、時刻合わせの手段は、自動的な処理よりも、ユーザの操作による処理の方が優先順位を上にして処理される。
【００７７】
さらに、複数の対向する通信装置により構成されるネットワーク内で、確度の高い時刻情報を持つ局をマスター局としてあらかじめ選択してもよい。これにより、より正確な時刻合わせが実現可能である。
【００７８】
本発明の実施形態に係る通信装置は、複数の通信装置により構築される通信ネットワークにおいて、時刻合わせが必要になった場合に、自装置の状態によりマスター局になるかスレーブ局になるかを自動的に判定して時刻合わせを局所的に実施する。これにより、通信付加が分散され、人的操作が不要になり、適切な時刻管理が提供される。
【００７９】
また、本発明の実施形態にかかる通信装置は、時刻合わせ実施時に、マスター局になるかスレーブ局になるかの判定条件を任意に設定することが可能である。この設定変更はリモート制御によって実施可能である。このため、システムごとの最適化が容易である。
【００８０】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されない。本発明の構成や詳細については当業者が理解し得る様々な変更を加えることができる。また、本発明には上記各実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【００８１】
例えば、運用には必ずしも人的操作を必要としないため、無人局舎で使用される通信装置への適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、マスター局及びスレーブ局などのように役割が異なる複数の通信装置から構成される通信ネットワークに好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１、３１、４１    時刻管理部
２、３２、４２    制御部
３、３３、４３    インタフェース部
４、３４、４４    信号処理部
５、３５、４５    モデム部
６、３６、４６    条件式更新部
７、３７、４７    条件式保持部
８、３８、４８    送信データ
９    受信データ
１０    主信号
１１    ＯＨ信号
１００    通信装置
２００    端末装置
３００    マスター局側通信装置
４００    スレーブ局側通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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