(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に異形断面の嵌合部が形成され、前記嵌合部が異形断面の穴に嵌合する回転伝達部材において、
前記嵌合部に被せられた熱収縮チューブを有し、
該熱収縮チューブは、
前記嵌合部の先端部に設けられ、熱収縮により前記嵌合部の外面に密着した収縮部と、
前記嵌合部の基端側に設けられ、熱収縮せず、弾性変形可能な非収縮部と、
を有することを特徴とする回転伝達部材。
【請求項２】
前記収縮部は、前記嵌合部の周面と先端面とに密着し、
前記嵌合部の先端面に密着した部分が、前記嵌合部を前記穴に挿入する際に、前記熱収縮チューブが前記嵌合部に対してずれるのを禁止するズレ止め手段として機能することを有することを特徴とする請求項１記載の回転伝達部材。
【請求項３】
フレキシブルシャフトであることを特徴とする請求項１または２記載の回転伝達部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端部に異形断面の嵌合部が形成され、前記嵌合部が異形断面の穴に嵌合する回転伝達部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、モータによりシートが前後方向に移動するパワーシート装置においては、モータと、シートを前後方向に駆動する駆動機構との間は、フレキシブルシャフト等の回転伝達部材を用いて動力の伝達が行われる。
【０００３】
そして、回転伝達部材の端部に異形断面の嵌合部を形成し、この嵌合部をモータや駆動機構の部材に形成された異形断面の穴に嵌合することで、モータから回転伝達部材へ動力伝達、回転伝達部材から駆動機構への動力伝達を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、上記特許文献１には記載されていないが、回転伝達部材の嵌合部に熱収縮チューブを被せ、熱収縮させることで、回転伝達部材と穴との間で発生する異音（金属接触音）を低減することがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６４−４４８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、回転伝達部材の嵌合部に熱収縮チューブを被せ、熱収縮させても、モータが高速で回転する場合や、嵌合部、穴の寸法精度が悪く、嵌合部の外周面と穴の内周面との間に隙間が発生する場合は、異音が発生する問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、異音の発生を抑制する回転伝達部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する請求項１に係る発明は、端部に異形断面の嵌合部が形成され、前記嵌合部が異形断面の穴に嵌合する回転伝達部材において、前記嵌合部に被せられた熱収縮チューブを有し、該熱収縮チューブは、前記嵌合部の先端部に設けられ、熱収縮により前記嵌合部の外面に密着した収縮部と、前記嵌合部の基端側に設けられ、熱収縮せず、弾性変形可能な非収縮部と、を有することを特徴とする回転伝達部材である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記収縮部は、前記嵌合部の周面と先端面とに密着し、前記嵌合部の先端面に密着した部分が、前記嵌合部を前記穴に挿入する際に、前記熱収縮チューブが前記嵌合部に対してずれるのを禁止するズレ止め手段として機能することを特徴とする請求項１記載の回転伝達部材である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、フレキシブルシャフトであることを特徴とする請求項１または２記載の回転伝達部材である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１−３に係る発明によれば、前記嵌合部に被せられた熱収縮チューブを有し、該熱収縮チューブは、前記嵌合部の先端部に設けられ、熱収縮により前記嵌合部の外面に密着した収縮部と、前記嵌合部の基端側に設けられ、熱収縮せず、弾性変形可能な非収縮部と、を有することにより、回転伝達部材を穴に嵌合した際、嵌合部の外周面と穴の内周面との間に大きな隙間があっても、熱収縮チューブの非収縮部が穴の内面に押接し、嵌合時の両者の隙間を吸収する。よって、異音の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の回転伝達部材を説明する図である。
【図２】図１の切断線Ａ−Ａでの断面図である。
【図３】図１の切断線Ｂ−Ｂでの断面図である。
【図４】本実施形態の回転伝達部材が設けられるシートの全体構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
最初に、図４を用いて、本実施形態の回転伝達部材が設けられるシートの全体構成を説明する。図において、シートとフロアとの間には、一対のシートトラック１、１’が設けられている。このシートトラック１、１’は、フロア側に設けられるロアレール３、３’と、ロアレール３、３’に移動可能に係合するアッパレール５、５’とからなっている。アッパレール５、５’には、シートクッションフレーム,シートバックフレーム等からなるシート本体７が設けられる。
【００１４】
アッパレール５、５’内には、長手方向に沿って図示しないねじ棒が回転可能に設けられている。また、ロアレール３、３’内には、アッパレール５、５’のねじ棒に螺合する図示しないナット部材が取り付けられている。更に、アッパレール５、５’上には、ねじ棒を駆動するギアボックス９、９’が設けられている。
【００１５】
アッパレール５、５’間には、両方のアッパレール５、５’を橋渡しするようにブラケット１１が設けられている。このブラケット１１上には、シートトラック駆動用のモータ１３が配設される。このモータ１３は、２つの出力軸を有している。
【００１６】
そして、一端側がモータ１３の一方の出力軸（シートトラック１側の出力軸）に接続され、他端側がギアボックス９の入力部に接続される図示しないフレキシブルシャフト（回転伝達部材）によって、モータ１３の動力はギアボックス９に伝達されるようになっている。尚、この図示しないフレキシブルシャフトは、モータ１３とギアボックス９とを接続するアウタチューブ２２内に設けられ、図では見えない。また、一端側がモータ１３の他方の出力軸（シートトラック１’側の出力軸）に接続され、他端側がギアボックス９’の入力部に接続されるフレキシブルシャフト（回転伝達部材）２１によって、モータ１３の動力はギアボックス９’に伝達されるようになっている。
【００１７】
従って、モータ１３が駆動されると、モータ１３の動力は、アウタチューブ２２内のフレキシブルシャフトを介してシートトラック１のギアボックス９へ伝達される。ギヤボックス９が回転することにより、シートトラック１のアッパレール５内のねじ棒が回転する。ロアレール３に取り付けられ、ねじ棒に螺合するナット部材は自転ができないので、アッパレール５がロアレール１に対して移動する。また、モータ１３の動力は、フレキシブルシャフト２１を介してシートトラック１’のギアボックス９’へも伝達される。そして、シートトラック１と同様に、シートトラック１’のアッパレール５’もロアレール１に対して移動する。
【００１８】
ここで、図１−図３を用いて、フレキシブルシャフト２１の端部の説明を行なう。フレキシブルシャフトの一般断面形状は、図２に示すように円形である。しかし、図３に示すように、フレキシブルシャフト２１の端部は、鍛造等の加工により断面形状が正方形（異形断面）となるように加工された嵌合部２３となっている。また、嵌合部２３の先端には、面取り部２３ｂが形成されている。
【００１９】
一方、ギアボックス９’側には、断面形状が正方形（異形断面）の穴３１が形成されている。そして、フレキシブルシャフト２１の嵌合部２３が穴３１に嵌合することにより、フレキシブルシャフト２１の回転がギアボックス９’側に伝達される。
【００２０】
本実施形態では、フレキシブルシャフト２１の嵌合部２３に、加熱されると収縮、硬化する熱収縮チューブ４１を被せている。そして、熱収縮チューブ４１の嵌合部２３の先端部側だけを加熱し、嵌合部２３の外面に密着するように熱収縮させた収縮部４３を形成し、嵌合部２３の基端側には、熱収縮せず、嵌合部２３の周面との間に隙間がある非収縮部４５を形成した。
【００２１】
また、本実施形態では、熱収縮チューブ４１をフレキシブルシャフト２１の嵌合部２３に被せた際に、熱収縮チューブ４１には、嵌合部２３の先端面２３ａより突出する余裕部４９が形成されるようにした。このため、熱収縮チューブ４１を加熱すると、余裕部４９には嵌合部２３の先端面２３ａに当接可能なダレ面４７が形成される。
【００２２】
このような構成によれば、以下のような効果が得られる。
(1) 嵌合部２３に熱収縮チューブ４１を設け、嵌合部２３の先端側に収縮部４３、基端側に非収縮部４５を形成したことにより、フレキシブルシャフト２１を穴３１に嵌合した際、嵌合部２３の外周面と穴３１の内周面との間に隙間があっても、熱収縮チューブ４１の非収縮部４５が穴３１の内面に押接し、嵌合時の両者の隙間を吸収する。よって、異音の発生が抑制される。また、隙間のない嵌合により、回転トルクの伝達効率が向上する。
【００２３】
(2) 熱収縮チューブ４１のダレ面４７は、嵌合部２３を穴３１に挿入する際に、熱収縮チューブ４１が嵌合部２３に対してずれるのを禁止するズレ止め手段として機能する。即ち、ダレ面４７が嵌合部２３の先端面２３ａに当接し、嵌合部２３を穴３１に挿入する際の熱収縮チューブ４１のズレ止めとなる。
【００２４】
(3) 嵌合部２３の面取り部２３ｂに対向する熱収縮チューブ４１の面取り対向部５１は、嵌合部２３を穴３１に挿入する際に、熱収縮チューブ４１が嵌合部２３に対してずれるのを禁止するズレ止め手段として機能する。即ち、面取り対向部５１が嵌合部２３の面取り部２３ｂに当接し、嵌合部２３を穴３１に挿入する際の熱収縮チューブ４１のズレ止めとなる。
【００２５】
尚、本発明は上記実施形態に限定するものではない。フレキシブルシャフト２１とモータ１３のＳ出力軸との接続箇所にも適用できる。また、アウタチューブ２３内のフレキシブルシャフトにも適用できる。
【００２６】
更に、回転伝達部材として、フレキシブルシャフトに限定するものではなく、剛性を有するシャフトでも適用可能である。
【符号の説明】
【００２７】
２１  フレキシブルシャフト
２３  嵌合部
４１  熱収縮チューブ
４３  収縮部
４５  非収縮部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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