(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の第１基板部（２２ａ）および前記第１基板部（２２ａ）に突設された渦巻き状の固定歯部（２２ｂ）を有する固定スクロール（２２）と、
板状の第２基板部（２１ａ）および前記第２基板部（２１ａ）に突設された渦巻き状の旋回歯部（２１ｂ）を有し、前記旋回歯部（２１ｂ）を前記固定歯部（２２ｂ）に係合させて一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）を形成する旋回スクロール（２１）と、
前記旋回スクロール（２１）の最外周側に形成され、前記一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）に流体を供給する吸入室（２２ｅ）と、
前記第１基板部（２２ａ）の中央側に形成され、前記一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）にて圧縮された前記流体を吐出する流体吐出部（２２ｆ）と、を備え、
前記第１基板部（２２ａ）には、前記一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）における前記固定歯部（２２ｂ）の外側および前記旋回歯部（２１ｂ）の内側の間に形成される第１圧縮室（Ｖａ）と前記吸入室（２２ｅ）とを連通する第１バイパス孔部（２２ｇ）、並びに、前記一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）における前記固定歯部（２２ｂ）の内側および前記旋回歯部（２１ｂ）の外側の間に形成される第２圧縮室（Ｖｂ）と前記吸入室（２２ｅ）とを連通する第２バイパス孔部（２２ｈ）が設けられ、
前記旋回スクロール（２１）の旋回中心（Ｏ）と前記第１バイパス孔部（２２ｇ）とを結んだ線を第１の仮想線（Ｌ１）とし、前記旋回中心（Ｏ）を通ると共に前記第１の仮想線（Ｌ１）に直交する線を第２の仮想線（Ｌ２）としたとき、
前記第２バイパス孔部（２２ｈ）は、前記第１圧縮室（Ｖａ）および前記吸入室（２２ｅ）が連通するタイミングと、前記第２圧縮室（Ｖｂ）および前記吸入室（２２ｅ）が連通するタイミングとがずれるように、前記第２の仮想線（Ｌ２）よりも前記第１バイパス孔部（２２ｇ）側にのみ開口しており、
前記旋回スクロール（２１）の旋回中心（Ｏ）と第２バイパス孔部（２２ｈ）とを結ぶ線を第３の仮想線（Ｌ３）としたとき、前記第１の仮想線（Ｌ１）と前記第３の仮想線（Ｌ３）とのなす内角が、９０°以下であり、
前記旋回スクロール（２１）が回転変位して、前記一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）が合流して流体吐出部（２２ｆ）から前記流体を吐出する際の前記旋回スクロール（２１）の回転角度を合流基準角度としたとき、
前記第１バイパス孔部（２２ｇ）は、前記第１基板部（２２ａ）における前記旋回スクロール（２１）が前記合流基準角度に対して−９０°以上、かつ、０°以下の範囲に進角した角度で前記旋回歯部（２１ｂ）と当接する部位にのみ形成されており、
前記固定歯部（２２ｂ）および前記旋回歯部（２１ｂ）のうち、一方の歯部には、その巻き始め端部（２１ｅ、２２ｊ）における他方の歯部に対向する部位に、歯部同士が接触しないように、所定の範囲で歯部の幅を薄くする歯逃がし部（２２ｋ）が形成され、
前記第１バイパス孔部（２２ｇ）は、前記一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）が連通して形成される圧縮室内の流体が前記歯逃がし部（２２ｋ）を介して前記第１圧縮室（Ｖａ）に漏れる範囲で閉鎖されることを特徴とする可変容量式スクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記第１バイパス孔部（２２ｇ）および前記第２バイパス孔部（２２ｈ）それぞれを開閉する開閉手段（２７）を備え、
前記開閉手段（２７）にて前記第１バイパス孔部（２２ｇ）および前記第２バイパス孔部（２２ｈ）を開閉することで吐出容量を変化させることを特徴とする請求項１に記載の可変容量式スクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記第１バイパス孔部（２２ｇ）および前記第２バイパス孔部（２２ｈ）は、それぞれ独立した孔で構成され、前記旋回歯部（２１ｂ）における前記第１基板部（２２ａ）と当接する部位によって、前記一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）と前記吸入室（２２ｅ）との連通が遮断可能な大きさに形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の可変容量式スクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記第１バイパス孔部（２２ｇ）は、前記固定歯部（２２ｂ）における巻き始め端部（２２ｊ）から１巻目となる部位の外周面に沿うように形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の可変容量式スクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記旋回歯部（２１ｂ）は、その巻き数が２巻きの歯部で構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の可変容量式スクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量式のスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定スクロールと旋回スクロールとを係合させて、両者の間に生ずる一対の密閉空間（圧縮室）で冷媒の圧縮を行うスクロール型圧縮機が知られている。スクロール型圧縮機は、旋回スクロールを固定スクロールに対して複数回（例えば、２回）公転させることで、吸入した吸入冷媒を圧縮するものであり、往復式圧縮機等に比べて、冷媒の圧縮が緩やかで、圧縮室における冷媒漏れが少ないといった特徴を有する。
【０００３】
この種のスクロール型圧縮機では、固定スクロールに旋回スクロールの旋回中心に対して対称となる位置に２つのバイパス孔を設け、冷媒を圧縮する圧縮工程において、各スクロールの係合によって形成される一対の圧縮室内の冷媒を、各バイパス孔を介して吸入室へ戻すことで、冷媒の吐出容量を変化させる可変容量式を採用しているものがある（例えば、特許文献１参照）。なお、一対の圧縮室は、各スクロールの渦巻き中心を挟んで形成され、その一方が固定スクロールの内側と旋回スクロールの外側とで区画され、他方が固定スクロールの外側と旋回スクロールの内側とで区画される一対の密閉空間である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−２８０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の如く、固定スクロールに形成された各バイパス孔を旋回中心に対して対称となる位置に設ける構成では、一対の圧縮室内の冷媒が同じタイミングで各バイパス孔を介して吸入室に戻ることとなる。このことは、冷媒を圧縮する圧縮工程を短縮することを意味し、実質的に各スクロールの巻き数を減少させることになってしまう。
【０００６】
例えば、最大容量動作時（１００％容量時）に旋回スクロールを２回公転させて吸入冷媒を圧縮する圧縮機において、可変容量動作時に、吸入冷媒を圧縮する際に旋回スクロールを１回公転させて吸入冷媒を圧縮して吐出する場合、流体を圧縮する圧縮工程が短縮されたことになる。
【０００７】
このような可変容量式スクロール型圧縮機では、可変容量動作時に冷媒の圧縮が緩やかとならず、圧縮室における冷媒漏れが生じ易くなるので、可変容量動作時の圧縮効率低下を招く虞がある。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、可変容量式スクロール型圧縮機において、可変容量動作時の圧縮効率低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、板状の第１基板部（２２ａ）および第１基板部（２２ａ）に突設された渦巻き状の固定歯部（２２ｂ）を有する固定スクロール（２２）と、板状の第２基板部（２１ａ）および第２基板部（２１ａ）に突設された渦巻き状の旋回歯部（２１ｂ）を有し、旋回歯部（２１ｂ）を固定歯部（２２ｂ）に係合させて一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）を形成する旋回スクロール（２１）と、旋回スクロール（２１）の最外周側に形成され、一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）に流体を供給する吸入室（２２ｅ）と、第１基板部（２２ａ）の中央側に形成され、一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）にて圧縮された流体を吐出する流体吐出部（２２ｆ）と、を備え、第１基板部（２２ａ）には、一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）における固定歯部（２２ｂ）の外側および旋回歯部（２１ｂ）の内側の間に形成される第１圧縮室（Ｖａ）と吸入室（２２ｅ）とを連通する第１バイパス孔部（２２ｇ）、並びに、一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）における固定歯部（２２ｂ）の内側および旋回歯部（２１ｂ）の外側の間に形成される第２圧縮室（Ｖｂ）と吸入室（２２ｅ）とを連通する第２バイパス孔部（２２ｈ）が設けられ、旋回スクロール（２１）の旋回中心（Ｏ）と第１バイパス孔部（２２ｇ）とを結んだ線を第１の仮想線（Ｌ１）とし、旋回中心（Ｏ）を通ると共に第１の仮想線（Ｌ１）に直交する線を第２の仮想線（Ｌ２）としたとき、第２バイパス孔部（２２ｈ）は、第１圧縮室（Ｖａ）および吸入室（２２ｅ）が連通するタイミングと、第２圧縮室（Ｖｂ）および吸入室（２２ｅ）が連通するタイミングとがずれるように、第２の仮想線（Ｌ２）よりも第１バイパス孔部（２２ｇ）側にのみ開口していることを特徴とする。
【００１０】
このように、一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）における第１圧縮室（Ｖａ）および吸入室（２２ｅ）が連通するタイミングと、第２圧縮室（Ｖｂ）および吸入室（２２ｅ）が連通するタイミングとがずれる構成としているので、可変容量動作時には、圧縮開始時における各圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）内の容積が異なる容積となり、各バイパス孔部（２２ｇ、２２ｈ）を旋回中心（Ｏ）に対して対称となる位置に設ける構成に比べて、可変容量動作時における圧縮工程を長くすることができる。
【００１１】
特に、各バイパス孔部（２２ｇ、２２ｈ）を旋回中心（Ｏ）に対して対称となる位置に設ける構成に比べて、第２バイパス孔部（２２ｈ）を第１バイパス孔部（２２ｇ）に対して近い位置に設けるので、可変容量動作時に一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）における一方の容積と他方の容積との差を拡大することができ、可変容量作動時における圧縮工程を充分に長くすることができる。
【００１２】
従って、本発明の可変容量式スクロール型圧縮機では、可変容量動作時において、圧縮過程における流体の圧縮が緩やかとなり、圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）からの流体漏れを抑制することができる。この結果、可変容量動作時の圧縮効率低下を抑制することが可能となる。
【００１３】
具体的には、請求項１に記載の発明のように、旋回スクロール（２１）の旋回中心（Ｏ）と第２バイパス孔部（２２ｈ）とを結ぶ線を第３の仮想線（Ｌ３）としたとき、第１の仮想線（Ｌ１）と第３の仮想線（Ｌ３）とのなす内角が、９０°以下となるようにしてもよい。
【００１４】
また、請求項１に記載の発明では、旋回スクロール（２１）が回転変位して、一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）が合流して流体吐出部（２２ｆ）から流体を吐出する際の旋回スクロール（２１）の回転角度を合流基準角度としたとき、第１バイパス孔部（２２ｇ）は、第１基板部（２２ａ）における旋回スクロール（２１）が合流基準角度に対して−９０°以上、かつ、０°以下の範囲に進角した角度で旋回歯部（２１ｂ）と当接する部位にのみ形成されていることを特徴とする。
【００１５】
これによると、一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）それぞれの流体を流体吐出部（２２ｆ）から吐出する際に、第１バイパス孔部（２２ｇ）が旋回歯部（２１ｂ）にて閉鎖されるので、圧縮工程の終期段階において、第１バイパス孔部（２２ｇ）を介して一方の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）と吸入室（２２ｅ）とが連通してしまうことを防止することができる。
【００１６】
さらに、請求項１に記載の発明では、固定歯部（２２ｂ）および旋回歯部（２１ｂ）のうち、一方の歯部には、その巻き始め端部（２１ｅ、２２ｊ）における他方の歯部に対向する部位に、歯部同士が接触しないように、所定の範囲で歯部の幅を薄くする歯逃がし部（２２ｋ）が形成され、第１バイパス孔部（２２ｇ）は、一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）が連通して形成される圧縮室内の流体が歯逃がし部（２２ｋ）を介して第１圧縮室（Ｖａ）に漏れる範囲で閉鎖されることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載の可変容量式スクロール型圧縮機において、第１バイパス孔部（２２ｇ）および第２バイパス孔部（２２ｈ）それぞれを開閉する開閉手段（２７）を備え、開閉手段（２７）にて第１バイパス孔部（２２ｇ）および第２バイパス孔部（２２ｈ）を開閉することで吐出容量を変化させること、すなわち、最大容量動作と可変容量動作とを実現することが可能となる。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明のように、請求項１または２に記載の可変容量式スクロール型圧縮機において、第１バイパス孔部（２２ｇ）および第２バイパス孔部（２２ｈ）を、それぞれ独立した孔で構成し、旋回歯部（２１ｂ）における第１基板部（２２ａ）と当接する部位によって、一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）と吸入室（２２ｅ）との連通が遮断可能な大きさに形成するようにしてもよい。
【００１９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る可変容量式スクロール型圧縮機の軸方向断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】固定歯部における歯逃がし部を説明する説明図である。
【図４】第１実施形態の各バイパス孔部の位置を説明する説明図である。
【図５】第１実施形態のサブバイパス孔部の位置を説明する説明図である。
【図６】第１実施形態の開閉手段の作動を説明する説明図である。
【図７】圧縮室内の圧力と旋回スクロールの回転角度との関係を説明する説明図である。
【図８】実際の圧縮室内の圧力と旋回スクロールの回転角度との関係を説明する説明図である。
【図９】第１実施形態に係る可変容量式スクロール型圧縮機の作動を説明する説明図である。
【図１０】可変容量式スクロール型圧縮機と固定容量式スクロール型圧縮機の年間積算動力を説明する説明図である。
【図１１】可変容量式スクロール型圧縮機の年間積算動力の動力比と中間容量との関係を説明する説明図である。
【図１２】可変容量式スクロール型圧縮機の中間容量と圧縮効率との関係を説明する説明図である。
【図１３】第２実施形態に係る可変容量式スクロール型圧縮機の作動を説明する説明図である。
【図１４】第３実施形態に係る可変容量式スクロール型圧縮機の軸方向断面図である。
【図１５】図１４のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２２】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態について図１〜図１２に基づいて説明する。本実施形態の可変容量式スクロール型圧縮機１０（以下、単に圧縮機１０と略称する。）は、車両に搭載される車両用空調装置（図示略）の冷媒圧縮機として用いられるものである。この車両用空調装置は、圧縮機１０→放熱器→膨張弁→蒸発器→圧縮機１０の順で冷媒を循環させる周知の蒸気圧縮式冷凍機（冷凍サイクル）であり、蒸発器において冷媒が蒸発する際に車室内送風空気から吸熱することで、車室内送風空気を冷却するものである。なお、冷媒としては、通常のフロン系冷媒の他、ＨＣ系、二酸化炭素等を採用することができる。
【００２３】
圧縮機１０は、上記の冷凍サイクルにおいて冷媒を吸入・圧縮して吐出する機能を担うものである。なお、圧縮機１０は、図示しないＶベルト、プーリ、電磁クラッチ等の動力伝達手段を介して車両走行用エンジン（以下、単にエンジンという。）により駆動される。
【００２４】
圧縮機１０の詳細については、図１、図２により説明する。図１は本実施形態の圧縮機１０の軸方向断面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
【００２５】
図１に示すように、圧縮機１０は、アルミニウム合金製のフロントハウジング１１およびリアハウジング１２を備えている。
【００２６】
フロントハウジング１１内には、軸受１３を介してシャフト１４が回転可能に支持されている。このシャフト１４は、図示しない電磁クラッチを介してエンジンの回転駆動力を受け、回転中心軸αを中心に回転する。なお、シャフト１４の回転速度は、エンジンの回転数に応じて変動する。
【００２７】
シャフト１４は、リアハウジング１２側における軸受１３に対向する部位で大径部１４ａとなっている。シャフト１４の大径部１４ａは、リアハウジング１２側の端面に、リアハウジング１２側に突出するクランクシャフト１５が圧入等の締結手段にて連結されている。
【００２８】
クランクシャフト１５は、シャフト１４の大径部１４ａにおけるシャフト１４の回転中心軸αに対して中心軸βが偏心した位置に連結されている。クランクシャフト１５の外周には、軸受１５ａおよびブッシュ１５ｂを介して旋回スクロール２１が回転可能に連結されている。
【００２９】
さらに、クランクシャフト１５は、回転中心軸αを挟んで対向する位置にバランスウエイト１５ｃを有しており、バランスウエイト１５ｃによって、クランクシャフト１５に作用する偏心力を相殺、すなわち、偏心に伴う回転アンバランスを調整している。
【００３０】
旋回スクロール２１は、平板状の旋回基板部（第２基板部）２１ａ、渦巻き状の旋回歯部２１ｂおよびクランクシャフト１５との連結部２１ｃを有して構成される。旋回基板部２１ａは回転中心軸αに対して垂直に配置され、旋回基板部２１ａのリアハウジング１２側端面から回転中心軸αに平行に突き出すように旋回歯部２１ｂが配置される。この旋回歯部２１ｂは、後述する固定スクロール２２の固定歯部２２ｂに接触して噛み合わされるように配置される。なお、本実施形態の旋回歯部２１ｂの巻き数は、２巻きの歯部を用いている。
【００３１】
旋回基板部２１ａのシャフト１４側端面の中央部には、クランクシャフト１５との連結部２１ｃが形成されている。なお、クランクシャフト１５は、軸受１５ａおよびブッシュ１５ｂを介して旋回基板部２１ａの連結部２１ｃに回転自在に係合されている。
【００３２】
旋回基板部２１ａのシャフト１４側端面には、旋回スクロール２１の自転を防止するための自転防止ピン２３が圧入されている。そして、フロントハウジング１１の旋回基板部２１ａに対向する部位には、自転防止ピン２３に隣接する位置に自転防止ピン２４が圧入されている。各自転防止ピン２３、２４は、円環上のリング部材２５により拘束されている。このリング部材２５、各自転防止ピン２３、２４によって、旋回スクロール２１の自転が防止される。つまり、リング部材２５、各自転防止ピン２３、２４により、旋回スクロール２１の自転防止機構が形成されている。
【００３３】
従って、シャフト１４に連結されたクランクシャフト１５の回転は、クランクシャフト１５に係合された旋回スクロール２１の公転運動として伝達され、旋回スクロール２１は自転を伴わない公転を行うこととなる。換言すれば、シャフト１４が回転すると、旋回スクロール２１は回転中心軸αの周囲を旋回回転するようになっている。
【００３４】
固定スクロール２２は、平板状の固定基板部（第１基板部）２２ａ、渦巻き状の固定歯部２２ｂおよびフロントハウジング１１との結合部となる外周部２２ｃを有して構成される。固定基板部２２ａは回転中心軸αに直交するように配置され、固定基板部２２ａのフロントハウジング１１側端面から回転中心軸αに平行に突き出すように固定歯部２２ｂが配置される。
【００３５】
また、前述の如く、固定歯部２２ｂには、旋回歯部２１ｂが接触して噛み合わされるように配置されており、旋回歯部２１ｂと固定歯部２２ｂとの間に冷媒が圧縮される一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂが形成される。以下、一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂを圧縮室Ｖともいう。
【００３６】
この一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂは、後述する冷媒吐出ポート２２ｆを挟んで形成され、その容積（体積）が同等となる一対の密閉空間である。両スクロール２１、２２によって構成された一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂは、その容積が、旋回スクロール２１の旋回に応じて縮小して、冷媒が圧縮される。なお、本実施形態では、固定歯部２２ｂの外周側と旋回歯部２１ｂの内周側とで区画形成される密閉空間を第１圧縮室Ｖａとし、固定歯部２２ｂの内周側と旋回歯部２１ｂの外周側とで区画形成される密閉空間を第２圧縮室Ｖｂとする（図２参照）。
【００３７】
ところで、圧縮機１０では、圧縮工程時に各歯部２１ｂ、２２ｂの巻き始め端部２１ｅ、２２ｊが接触する構成とすると、各歯部２１ｂ、２２ｂの巻き始め端部２１ｅ、２１ｊ付近に溜まった液冷媒やオイルが圧縮されることにより、圧縮室Ｖ内の圧力が急上昇することがある。この場合、各歯部２１ｂ、２２ｂの付け根に大きな曲げ応力が作用するので、歯部の変形や破損が懸念される。
【００３８】
そこで、本実施形態の固定歯部２２ｂには、その巻き始め端部２２ｊにおける旋回歯部２１ｂに対向する部位に、歯部同士が接触しないように、所定の範囲（歯逃がし範囲Ｎ）で歯部の幅を薄くする歯逃がし部２２ｋが形成されている。具体的には、歯逃がし部２２ｋは、図３（ａ）に示すように、旋回スクロール２１が−Ｎ≦θｏ≦Ｎ（本実施形態では、Ｎ＝９０°）の範囲で回転変位した際に、旋回歯部２１ｂと当接し得る部位に形成されている。ここで、θｏは、旋回スクロール２１が回転変位して、一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂが連通して、各圧縮室Ｖａ、Ｖｂ内の冷媒が合流する際の旋回スクロールの回転角度（合流基準角度）を示している。
【００３９】
この歯逃がし部２２ｋにおける歯逃がし量は、図３（ｂ）のＸ、Ｙ、およびＺで示すように、最大幅が０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ程度に設定される。なお、歯逃がし部２２ｋの歯逃がし範囲は、歯逃がし量が最大幅の約半分以上となる範囲とする。例えば、歯逃がし量の最大幅が０．２ｍｍである場合には、歯逃がし量の幅が０．１ｍｍ以上の範囲が歯逃がし範囲となる。
【００４０】
また、本実施形態の固定歯部２２ｂは、その巻き終り端部２２ｉが旋回歯部２１ｂの巻き終り端部２１ｄ側まで延長されると共に、固定歯部２２ｂにおける延長部位の内壁面（旋回歯部２１ｂの外壁面と対向する壁面）が、当該延長部位以外の内壁面に連続する曲面で構成され、一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）が非対称となる非対称渦巻構造となっている。なお、本実施形態の固定歯部２２ｂの巻き終り端部２２ｉは、固定スクロール２２の外周部２２ｃの内壁で構成されている。
【００４１】
このように、各スクロール２１、２２の歯部２１ｂ、２２ｂを非対称渦巻構造とする場合、各第２圧縮室Ｖｂの総容積が各第１圧縮室Ｖａの総容量よりも大きくなり、圧縮機１０全体における圧縮室Ｖの最大容積（最大容量運転時の容量）を増大することができる。
【００４２】
固定スクロール２２の外周部２２ｃおよびフロントハウジング１１は、図示しないシール材を介してネジ止めされており、結合部から冷媒が漏れないように結合されている。さらに、外周部２２ｃには蒸発器下流側の冷媒を圧縮室Ｖの最外周部へ冷媒を吸入させる冷媒吸入口２２ｄ（図２参照）および吸入室２２ｅが設けられている。なお、吸入室２２ｅは、旋回スクロール２１の最外周側に形成され、各圧縮室Ｖａ、Ｖｂに冷媒を供給するための空間である。
【００４３】
また、固定基板部２２ａの中央側には、固定歯部２２ｂの巻き始め端部２２ｊに隣接する位置に、圧縮室Ｖの最内周部から冷媒を吐出させる冷媒吐出ポート（流体吐出部）２２ｆが設けられている（図２参照）。この冷媒吐出ポート２２ｆは、圧縮室Ｖの最内周部とリアハウジング１２内部の吐出室１２ａとを連通させる冷媒通路を構成している。そして、冷媒吐出ポート２２ｆの吐出室１２ａ側には、吐出室１２ａから圧縮室Ｖに流体が逆流することを防止するリード弁状の吐出弁１２ｂが配置されている。なお、吐出弁１２ｂは、吐出弁１２ｂの最大開度を規制する弁止板（弁押え）１２ｃと共に、ボルト１２ｄにより固定基板部２２ａに配設されている。
【００４４】
リアハウジング１２は、内部に吐出室１２ａを形成するとともに、吐出弁１２ｂや弁止板１２ｃ等を配置する空間を形成している。さらに、リアハウジング１２には、吐出室１２ａ内部の冷媒を放熱器上流側へ吐出する冷媒吐出口（図示略）が設けられている。
【００４５】
また、リアハウジング１２は、固定基板部２２ａの固定歯部２２ｂ側と反対側の端面に、図示しないシール材を介してネジ止め等で結合されており、結合部から冷媒が漏れないようになっている。なお、本実施形態の旋回スクロール２１、および固定スクロール２２はアルミニウム合金製である。
【００４６】
ここで、本実施形態の固定基板部２２ａには、圧縮行程中の第１圧縮室Ｖａと吸入室２２ｅとを冷媒戻し通路２２ｌを介して連通させる長孔形状のサブバイパスポート（第１バイパス孔部）２２ｇが形成されている。
【００４７】
このサブバイパスポート２２ｇは、固定基板部２２ａにおける固定歯部２２ｂの外周側に隣接する位置に、固定歯部２２ｂの外周面に沿うように開口している（図２参照）。なお、第２圧縮室Ｖｂは、上述のように、固定歯部２２ｂの内周側と旋回歯部２１ｂの外周側とで形成される密閉空間としているので、固定歯部２２ｂの外周側に形成されたサブバイパスポート２２ｇによって、第２圧縮室Ｖｂと吸入室２２ｅとは連通しない。
【００４８】
さらに、サブバイパスポート２２ｇは、旋回歯部２１ｂにおける固定基板部２２ａと当接する部位によって、第１圧縮室Ｖａと吸入室２２ｅの連通を遮断可能な大きさに形成されている。つまり、旋回スクロール２１が旋回する毎に、旋回歯部２１ｂにおける固定基板部２２ａと当接する部位によって、サブバイパスポート２２ｇが閉鎖されるようになっている。具体的には、サブバイパスポート２２ｇにおける短径の幅寸法Ｘが旋回歯部２１ｂの厚さ方向の幅寸法Ｙよりも小さくなる幅寸法としている。
【００４９】
また、固定基板部２２ａには、圧縮行程中の第２圧縮室Ｖｂと吸入室２２ｅとを冷媒戻し通路２２ｌを介して連通させる長孔形状のメインバイパスポート（第２バイパス孔部）２２ｈが形成されている。なお、メインバイパスポート２２ｈおよびサブバイパスポート２２ｇは、別個独立した孔で構成されている。
【００５０】
このメインバイパスポート２２ｈは、固定基板部２２ａにおける固定歯部２２ｂの外周側に隣接する位置に、固定歯部２２ｂの外周面に沿うように開口している（図２参照）。なお、第１圧縮室Ｖａは、上述のように、固定歯部２２ｂの外周側と旋回歯部２１ｂの内周側とで形成される密閉空間としているので、固定歯部２２ｂの内周側に形成されたメインバイパスポート２２ｈによって、第１圧縮室Ｖａと吸入室２２ｅとは連通しない。
【００５１】
さらに、メインバイパスポート２２ｈは、旋回歯部２１ｂにおける固定基板部２２ａと当接する部位によって、第２圧縮室Ｖｂと吸入室２２ｅの連通を遮断可能な大きさに形成されている。つまり、旋回スクロール２１が旋回する毎に、旋回歯部２１ｂにおける固定基板部２２ａと当接する部位によって、メインバイパスポート２２ｈが閉鎖されるようになっている。具体的には、メインバイパスポート２２ｈにおける短径の幅寸法Ｘが旋回歯部２１ｂの厚さ方向の幅寸法Ｙよりも小さくなる幅寸法としている。
【００５２】
ここで、サブバイパスポート２２ｇとメインバイパスポート２２ｈの配置形態について図４、図５に基づいて説明する。図４は、本実施形態のサブバイパスポート２２ｇとメインバイパスポート２２ｈの位置を説明する説明図であり、図５は、本実施形態のサブバイパスポート２２ｇの位置を説明する説明図である。図４に示す第１の仮想線Ｌ１は、旋回スクロール２１の旋回中心Ｏとサブバイパスポート２２ｇを結んだ仮想線であり、第２の仮想線Ｌ２は、旋回中心Ｏを通り、第１仮想線Ｌ１に対して直交する仮想線である。また、第３の仮想線Ｌ３は、旋回中心Ｏとメインバイパスポート２２ｈとを結んだ仮想線である。なお、各図に示すように、各仮想線は、各バイパスポート２２ｇ、２２ｈにおける旋回スクロール２１の進角方向の先頭位置と旋回中心とを結んでいる。
【００５３】
メインバイパスポート２２ｈは、図４に示すように、第１圧縮室Ｖａおよび吸入室２２ｅが連通するタイミングと、第２圧縮室Ｖｂおよび吸入室２２ｅが連通するタイミングとがずれるように、第２の仮想線Ｌ２よりもサブバイパスポート２２ｇ側（第１バイパス孔部側）に開口するようにしている。換言すれば、メインバイパスポート２２ｈは、第１の仮想線Ｌ１と第３の仮想線Ｌ３とのなす内角が９０°以下となる位置に設けられている。なお、旋回スクロール２１の進角方向の角度を正とした場合、メインバイパスポート２２ｈは、第１の仮想線Ｌ１と第３の仮想線Ｌ３とのなす内角θが−９０°≦θ≦９０°となるように設けられている。なお、メインバイパスポート２２ｈは、少なくともその一部（旋回スクロール２１の進角方向の先端部位）が第２の仮想線Ｌ２上に開口していればよい。
【００５４】
より具体的には、本実施形態のメインバイパスポート２２ｈは、第１の仮想線Ｌ１と第３の仮想線Ｌ３とが一致する位置、すなわち、第１の仮想線Ｌ１と第３の仮想線Ｌ３とのなす内角が０°となる位置に設けられている。勿論、メインバイパスポート２２ｈは、例えば、図４の符号２２ｈ´、２２ｈ´´で示すように、第１の仮想線Ｌ１と第３の仮想線Ｌ３とのなす内角が９０°となる位置に設けてもよい。
【００５５】
また、サブバイパスポート２２ｇは、旋回スクロール２１が回転変位して、一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂが合流して冷媒吐出ポート２２ｆから冷媒を吐出する際の旋回スクロール２１の回転角度を合流基準角度としたとき、固定基板部２２ａにおける旋回スクロール２１が合流基準角度に対して−９０°以上、かつ、０°以下の範囲に進角した角度で旋回歯部２１ｂと当接する部位に形成されている。すなわち、サブバイパスポート２２ｇは、旋回スクロール２１が合流基準角度に対して−９０°以上、かつ、０°以下の範囲に進角した角度で閉鎖されるように形成されている。
【００５６】
より具体的には、本実施形態のサブバイパスポート２２ｇは、図５に示すように、固定基板部２２ａにおける旋回スクロール２１が合流基準角度に進角した回転角度で旋回歯部２１ｂと当接する部位に形成されている。勿論、サブバイパスポート２２ｇは、図５の符号２２ｇ´で示すように、固定基板部２２ａにおける旋回スクロール２１が合流基準角度に対して、−９０°進角（９０°遅角）した角度で旋回歯部２１ｂと当接する部位に設けてもよい。
【００５７】
また、本実施形態の圧縮機１０には、サブバイパスポート２２ｇおよびメインバイパスポート２２ｈそれぞれを開閉する開閉手段２７を備えている。この開閉手段２７は、サブバイパスポート２２ｇおよびメインバイパスポート２２ｈを開閉することで、圧縮機１０の吐出容量を変化させる吐出容量変更手段を構成している。
【００５８】
開閉手段２７は、固定基板部２２ａに形成されたシリンダボア（円柱状の孔）２７ａ、シリンダボア２７ａ内を摺動可能に配置されたスプール弁体２７ｂ、スプール弁体２７ｂに作用させる圧力を調整する圧力調整手段２８等を備えている。
【００５９】
シリンダボア２７ａは、固定基板部２２ａの内部において、回転中心軸αに直交する方向に直線状に延びるように形成されている。スプール弁体２７ｂは、シリンダボア２７ａの内径寸法と同等の外径寸法を有して構成されており、各バイパスポート２２ｇ、２２ｈを開閉するものである。
【００６０】
このスプール弁体２７ｂの摺動方向一端側には、スプール弁体２７ｂの摺動方向他端側に向けてスプール弁体２７ｂを押圧する力が作用する弾性力を発揮するコイルスプリング（図示略）が配設されている。なお、スプール弁体２７ｂの摺動方向の一端側には、コイルスプリングの弾性力に加えて、吸入室２２ｅにおける吸入圧Ｐｓが作用する。
【００６１】
一方、スプール弁体２７ｂの摺動方向他端側には、固定絞り２９を介して吐出室１２ａと連通する制御圧室３０が形成されており、圧力調整手段２８にて調整された制御圧Ｐｃが作用する。
【００６２】
この圧力調整手段２８は、吸入室２２ｅと制御圧室３０とを連通させる制御通路２８ａと、制御通路２８ａを開閉する電磁弁２８ｂとから構成されている。なお、本実施形態の電磁弁２８ｂは、非通電時開（ノーマルオープン）型の電磁弁を採用している。
【００６３】
ここで、開閉手段２７の作動について図６に基づいて説明する。図６は、開閉手段２７の作動を説明する説明図であり、図６の（ａ）が圧縮機１０の最大容量（１００％）運転時の作動を示し、（ｂ）が圧縮機１０の可変容量運転時の作動を示している。
【００６４】
圧縮機１０の最大容量（１００％）運転時には、電磁弁２８ｂが閉じられ、図６（ａ）に示すように、制御通路２８ａが閉鎖され、吐出室１２ａから固定絞り２９にて減圧された冷媒が制御圧室３０に流れて、制御圧室３０の圧力（制御圧）Ｐｃが吐出圧Ｐｄまで上昇する。これにより、スプール弁体２７ｂが摺動方向一端側に移動して、サブバイパスポート２２ｇおよびメインバイパスポート２２ｈと吸入室２２ｅとの連通が遮断される。
【００６５】
一方、圧縮機１０の可変容量運転時には、電磁弁２８ｂが開けられ、図６（ｂ）に示すように、制御通路２８ａが開放され、吐出室１２ａから固定絞り２９にて減圧された冷媒が制御圧室３０を介して吸入室２２ｅ側に流れる。なお、吐出室１２ａ内の冷媒は、固定絞り２９にて充分に減圧された状態で制御圧室３０に流れるので、電磁弁２８ｂを開いたときには、吐出室１２ａよりも吸入室２２ｅ側からの圧力の方が、制御圧室３０の圧力に大きく影響を及ぼすこととなる。このため、電磁弁２８ｂを開いたときには、制御圧室３０の圧力（制御圧）Ｐｃが吸入圧Ｐｓに近い圧力にまで低下する。これにより、スプール弁体２７ｂが摺動方向他端側に移動して、サブバイパスポート２２ｇおよびメインバイパスポート２２ｈと吸入室２２ｅとが連通する。
【００６６】
次に、上記の構成において圧縮機１０の作動について図７〜図１２に基づいて説明する。図７は、旋回スクロール２１の回転角度θと各圧縮室Ｖａ、Ｖｂの圧力Ｐ１、Ｐ２との関係を説明する説明図（Ｐ−θ線図）である。なお、図７の（ａ）が圧縮機１０の最大容量動作時のＰ−θ線図を示している。また、図７の（ｂ）が本実施形態の圧縮機１０の可変容量動作時のＰ−θ線図を示し、（ｃ）が各バイパスポートを旋回中心Ｏに対して対称となる位置に設けた従来の圧縮機の可変容量動作時のＰ−θ線図を示している。なお、図７では、説明の都合上、最大容量動作時における第１圧縮室Ｖａの吸入行程完了時の回転角度θ´を０°とする。
【００６７】
圧縮機１０のシャフト１４に対して、Ｖベルト、プーリ、電磁クラッチ等の動力伝達手段を介して車両走行用エンジンの動力が伝達されると、シャフト１４が回転し、当該シャフト１４の回転に応じて、クランクシャフト１５に連結された旋回スクロール２１が回転中心軸αの周囲を旋回運動する。このとき、自転防止機構（自転防止ピン２３、２４、リング部材２５）の作用によって旋回スクロール２１はクランクシャフト１５の中心軸β周りに自転することなく回転中心軸αの周囲を公転することとなる。
【００６８】
この公転によって、旋回歯部２１ｂと固定歯部２２ｂとの間に形成される圧縮室Ｖが外周側から内周側へ体積を縮小しながら移動する。これにより、吸入室２２ｅから圧縮室Ｖの最外周部に吸入された冷媒が、外周側から内周側に移動しながら圧縮されて高圧となり、圧縮室Ｖの最内周部から冷媒吐出ポート２２ｆを介して吐出室１２ａに吐出される。
【００６９】
その結果、本実施形態の圧縮機１０は、車両用空調装置の冷媒圧縮機として機能して、冷媒吸入口２２ｄより蒸発器下流側の冷媒を吸入して、冷媒吐出口（図示略）から放熱器上流側へ冷媒を吐出することができる。
【００７０】
ここで、圧縮機１０の最大容量動作時（１００％容量時）の作動を説明すると、最大容量動作時には、電磁弁２８ｂへの通電を遮断することにより、各バイパスポート２２ｇ、２２ｈが閉鎖された状態、すなわち、圧縮機１０の吐出容量が最大容量となった状態で、吸入室２２ｅから圧縮室Ｖの最外周部に吸入された冷媒が、一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂそれぞれで圧縮されて、冷媒吐出ポート２２ｆを介して吐出室１２ａに吐出される。
【００７１】
この最大容量動作時における第１圧縮室Ｖａの圧力Ｐ１および第２圧縮室Ｖｂの圧力Ｐ２と、旋回スクロール２１の回転角度との関係は、図７（ａ）に示す関係となる。すなわち、各圧縮室Ｖａ、Ｖｂでは、旋回スクロール２１の回転角度θ´が０°付近に進角した際に圧縮工程が開始され、旋回スクロール２１の回転角度が増えるに伴って、各圧縮室Ｖａ、Ｖｂにおける圧力が同様に上昇する。
【００７２】
次に、圧縮機１０の可変容量動作時の作動について図８、図９に基づいて説明する。ここで、図８は、実際の圧縮室内の圧力と旋回スクロールの回転角度との関係を説明する説明図である。図９は、圧縮機１０の可変容量動作時の作動を説明する説明図である。図９の（ａ）は、最大容量動作時における第２圧縮室Ｖｂの吸入行程完了時の状態であって、回転角度θ＝０°（θ＝３６０°）を示し、（ｂ）は、回転角度θ＝９０°（θ＝４５０°）の状態、（ｃ）は回転角度θ＝１８０°（θ＝５４０°）の状態、（ｄ）は回転角度θ＝２７０°（６３０°）の状態を示している。なお、図９では、第２圧縮室Ｖｂにおける吸入行程完了時の回転角度を０°とする。
【００７３】
圧縮機１０の可変容量動作時には、電磁弁２８ｂへ通電することにより、各バイパスポート２２ｇ、２２ｈが開放された状態、すなわち可変容量状態となり、吸入室２２ｅから圧縮室Ｖの最外周部に吸入された冷媒が、各圧縮室Ｖａ、Ｖｂで圧縮されて、冷媒吐出ポート２２ｆを介して吐出室１２ａに吐出される。
【００７４】
ここで、一対の圧縮室（第１圧縮室Ｖａおよび第２圧縮室Ｖｂ）と各バイパスポート２２ｇ、２２ｈとの関係に注目して本実施形態の可変容量動作時の作動を説明する。
【００７５】
まず、第２圧縮室Ｖｂでは、図９（ａ）中のＶｂ１で示す容積で冷媒の吸入行程を完了する（回転角度θ＝０°）。この状態では、メインバイパスポート２２ｈが旋回歯部２１ｂにおける固定基板部２２ａと当接する部位にて閉鎖されるので、第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒はメインバイパスポート２２ｈを介して吸入室２２ｅへと流れない。
【００７６】
その後、図９（ｂ）中のＶｂ２で示す容量（回転角度θ＝９０°での容量）へと移行する際に、メインバイパスポート２２ｈが開口して、第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒が、メインバイパスポート２２ｈを介して吸入室２２ｅへと流れる。つまり、第２圧縮室Ｖｂでは、冷媒の圧縮ができない状態となる。
【００７７】
そして、第２圧縮室Ｖｂと吸入室２２ｅとが連通した状態のまま、図９（ｃ）中のＶｂ３（回転角度θ＝１８０°での容量）→図９（ｄ）中のＶｂ４（回転角度θ＝２７０°での容量）へと容積を縮小しながら移行する。つまり、図９（ａ）に示す状態（第２圧縮室Ｖｂの吸入行程が完了した状態）以降、第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒は、メインバイパスポート２２ｈを介して吸入室２２ｅへと流れ、第２圧縮室Ｖｂでは冷媒の圧縮を行わないこととなる。
【００７８】
次に、図９（ａ）中のＶｂ５で示す容積へと移行すると、メインバイパスポート２２ｈと吸入室２２ｅとの連通が遮断されて、第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒が圧縮される（圧縮開始）。そして、図９（ａ）中のＶｂ５で示す容積→図９（ｂ）中のＶｂ６で示す容積へと容積を縮小しながら移行する。
【００７９】
次に、図９（ｃ）中のＶｂ７で示す容積へと移行すると、第２圧縮室Ｖｂ、および冷媒吐出ポート２２ｆが連通し、容積が小さくなり吐出圧に達すると、第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒が冷媒吐出ポート２２ｆを介して吐出室１２ａに吐出される。
【００８０】
一方、第１圧縮室Ｖａでは、図９（ｃ）中のＶａ１で示す容積で冷媒の吸入行程を完了する（回転角度θ＝１８０°）。この状態では、サブバイパスポート２２ｇが旋回歯部２１ｂにおける固定基板部２２ａと当接する部位にて閉鎖されるので、第１圧縮室Ｖａ内の冷媒はサブバイパスポート２２ｇを介して吸入室２２ｅへと流れない。
【００８１】
その後、図９（ｄ）中のＶａ２で示す容量（回転角度θ＝２７０°での容量）へと移行する際に、サブバイパスポート２２ｇが開口して、第１圧縮室Ｖａ内の冷媒が、サブバイパスポート２２ｇを介して吸入室２２ｅへと流れる。つまり、第１圧縮室Ｖａでは、冷媒の圧縮ができない状態となる。
【００８２】
そして、第１圧縮室Ｖａと吸入室２２ｅとが連通した状態のまま、図９（ａ）中のＶａ３（回転角度θ＝０°での容量）→図９（ｂ）中のＶａ４（回転角度θ＝９０°での容量）へと容積を縮小しながら移行する。つまり、図９（ｃ）に示す状態（第１圧縮室Ｖａの吸入行程が完了した状態）以降、第１圧縮室Ｖａ内の冷媒は、サブバイパスポート２２ｇを介して吸入室２２ｅへと流れ、第１圧縮室Ｖａでは冷媒の圧縮を行わないこととなる。
【００８３】
そして、図９（ｃ）中のＶａ５→図９（ｄ）中のＶａ６で示す容積へと移行する際に、サブバイパスポート２２ｇと吸入室２２ｅとの連通が遮断されて、第１圧縮室Ｖａ内の冷媒が圧縮される（圧縮開始）。そして、図９（ｄ）中のＶａ６で示す容積となると、第１圧縮室Ｖａ、第２圧縮室Ｖｂ、および冷媒吐出ポート２２ｆが連通し、容積が小さくなり吐出圧に達すると、第１圧縮室Ｖａ内の冷媒が冷媒吐出ポート２２ｆを介して吐出室１２ａに吐出される。なお、第１圧縮室Ｖａと第２圧縮室Ｖｂとが連通してから、旋回スクロール２１が３６０°進角した位置で、圧縮工程が完了する。
【００８４】
ここで、バイパスポートを旋回中心Ｏに対して対称となる位置に設けた従来の圧縮機の可変容量動作時における第１圧縮室Ｖａの圧力Ｐ１および第２圧縮室Ｖｂの圧力Ｐ２と、旋回スクロール２１の回転角度θ´との関係は、図７（ｃ）に示す関係となる。すなわち、図７（ｃ）に示すように、各圧縮室Ｖａ、Ｖｂでは、旋回スクロール２１の回転角度θ´が２７０°付近に進角した際に圧縮工程が開始され、旋回スクロール２１の回転角度が増えるに伴って、各圧縮室Ｖａ、Ｖｂにおける圧力が同様に上昇する。
【００８５】
これに対して、本実施形態の圧縮機１０の可変容量動作時における第１圧縮室Ｖａの圧力Ｐ１および第２圧縮室Ｖｂの圧力Ｐ２と、旋回スクロール２１の回転角度θ´との関係は、図７（ｂ）に示す関係となる。すなわち、図７（ｂ）に示すように、第２圧縮室Ｖｂでは、旋回スクロール２１の回転角度θ´が１８０°付近に進角した際に圧縮工程が開始され、旋回スクロール２１の回転角度が増えるに伴って、第２圧縮室Ｖｂにおける圧力が上昇する。一方、第１圧縮室Ｖａでは、旋回スクロール２１の回転角度θ´が３６０°付近に進角した際に圧縮工程が開始され、旋回スクロール２１の回転角度が増えるに伴って、第１圧縮室Ｖａにおける圧力が上昇する。そして、旋回スクロール２１の回転角度θ´が約４００°付近に進角した際に、各圧縮室Ｖａ、Ｖｂが合流して、各圧縮室Ｖａ、Ｖｂが均圧した後、さらに圧縮される。
【００８６】
このように、本実施形態の圧縮機１０では、旋回スクロール２１の回転角度θ´が１８０°付近に進角した際に、一対の圧縮室Ｖのうち、一方の圧縮室（第２圧縮室Ｖｂ）にて圧縮工程が開始されるので、従来の圧縮機に比べて、可変容量動作時における圧縮工程を長くすることができる。
【００８７】
ところで、図７（ｂ）に示すＰ−θ線図では、旋回スクロール２１の回転角度θ´が約４００°進角した際に、第１圧縮室Ｖａと第２圧縮室Ｖｂとが連通することによって、圧縮室の容積の増大による膨張行程が生じるように図示されているが、実際には、図８に示すＰ−θ線図で示すように膨張行程の発生が抑制される。なお、図８では、実際のＰ−θ線図を太実線（Ｐ２）および太破線（Ｐ１）で示し、図７（ｂ）に示すＰ−θ線図を細実線（Ｐ２´）および細破線（Ｐ１´）で示している。
【００８８】
この理由について説明すると、本実施形態の固定歯部２２ｂには、その巻き始め端部２２ｊに歯逃がし部２２ｋを設けているので、圧縮工程の完了から歯逃がし範囲Ｎまでの間は、圧縮室Ｖ内に存する高圧冷媒が、歯逃がし部２２ｋを介して、３６０°遅角した位置に存する第１圧縮室Ｖａ（次回、冷媒を吐出する第１圧縮室Ｖａ）に漏れる。
【００８９】
これにより、第１圧縮室Ｖａにおける冷媒の圧力が上昇することで、第２圧縮室Ｖｂとの圧力差が縮小されるので、第１圧縮室Ｖａと第２圧縮室Ｖｂとが合流する際、膨張行程の発生が抑制されることとなる。
【００９０】
ここで、歯逃がし部２２ｋから漏れる高圧冷媒によって第１圧縮室Ｖａ内の冷媒が昇圧される範囲は、旋回スクロール２１の回転角度θ´が合流基準角度θｏから合流基準角度θｏに対して歯逃がし範囲Ｎ°遅角した範囲（θｏ−Ｎ≦θ´≦θｏ）となる。
【００９１】
このため、第１圧縮室Ｖａにおける圧縮開始のタイミングを歯逃がし部２２ｋから高圧冷媒が漏れる範囲に設定する構成、すなわち、サブバイパスポート２２ｇが歯逃がし部２２ｋから高圧冷媒が漏れる範囲で閉鎖される構成とすることによって、歯逃がし部２２ｋから高圧冷媒によって、第１圧縮室Ｖａ内の冷媒を昇圧させることができる。一方、第２圧縮室Ｖｂにおいては、歯逃がし部２２ｋの冷媒が漏れる影響を低減することができる。
【００９２】
なお、本実施形態のサブバイパスポート２２ｇは、旋回スクロール２１が合流基準角度に進角した角度で閉鎖されるように形成されているので、歯逃がし部２２ｋから高圧冷媒によって、第１圧縮室Ｖａ内の冷媒を昇圧させることができる。
【００９３】
以上説明した本実施形態の構成によれば、可変容量動作時において、各圧縮室Ｖａ、Ｖｂにおける吸入室２２ｅと連通するタイミングをずらしているので、圧縮開始時における各圧縮室Ｖａ、Ｖｂ内の容積が異なる容積となり、各バイパスポート２２ｇ、２２ｈを旋回中心Ｏに対して対称となる位置に設ける構成に比べて、可変容量動作時における圧縮工程を長くすることができる。
【００９４】
特に、本実施形態では、メインバイパスポート２２ｈをサブバイパスポート２２ｇに対して近い位置に設けるので、可変容量動作時に一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂにおける一方の容積と他方の容積との差を拡大することができ、可変容量作動時における圧縮工程を充分に長くすることができる。
【００９５】
従って、可変容量動作時において、圧縮過程における流体の圧縮が緩やかとなり、各圧縮室Ｖａ、Ｖｂからの冷媒漏れを抑制することができる。この結果、可変容量動作時の圧縮効率低下を抑制することが可能となる。
【００９６】
ここで、可変容量式スクロール型圧縮機では、可変容量動作時の効率悪化がないものと仮定した場合、図１０に示すように、固定容量式スクロール型圧縮機に比べて、年間で必要となされる動力（年間積算動力）を約２５％低減することができる。なお、図１０は、可変容量式スクロール型圧縮機と固定容量式スクロール型圧縮機の年間積算動力を説明する説明図であり、車両用空調装置の冷房能力を同一とした条件におけるシミュレーション結果である。
【００９７】
また、図１１に示すように、固定容量式スクロール型圧縮機の年間積算動力に対する可変容量式スクロール型圧縮機の年間積算動力の年間動力比（％）は、可変容量式スクロール型圧縮機の中間容量（可変容量動作時の圧縮機の吐出容量）が小さいほど低下し、可変容量式スクロール型圧縮機における省動力効果が大きくなる。なお、図１１は、固定容量式スクロール型圧縮機の年間積算動力に対する可変容量式スクロール型圧縮機の年間積算動力の動力比と、可変容量式スクロール型圧縮機の中間容量との関係を説明する説明図である。
【００９８】
しかしながら、可変容量式スクロール型圧縮機の中間容量が小さくなりすぎると（例えば、４０％以下）、圧縮工程を短縮することになるので、圧縮機１０の圧縮効率が悪化してしまうという背反がある。
【００９９】
これに対して、本実施形態の圧縮機１０によれば、図１２に示すように、中間容量が小さくなったとしても、各バイパスポート２２ｇ、２２ｈを旋回中心Ｏに対して対称となる位置に設けた従来の圧縮機に比べて、圧縮効率が高くなる。なお、図１２は、圧縮機１０の中間容量と圧縮効率との関係を説明する説明図である。
【０１００】
特に、メインバイパスポート２２ｈを、サブバイパスポート２２ｇに対して、−９０°以上、かつ９０°以下の相対角度の範囲に設ける構成とした場合には、従来に比べて充分な圧縮効率を得ることができる。例えば、本実施形態の圧縮機１０の中間容量を約５０％にした場合の圧縮効率は、従来の圧縮機にて中間容量を約６５％にした場合の圧縮効率と同等となる。
【０１０１】
このように、本実施形態の圧縮機１０では、圧縮効率の低下を抑制しつつ、可変容量式スクロール型圧縮機における省動力効果を向上させることができる。
【０１０２】
また、本実施形態の固定スクロール２２の固定歯部２２ｂは、その巻き終り端部２２ｉを、旋回スクロール２１の旋回歯部２１ｂの巻き終り端部２１ｄ側まで延長する構造（所謂、非対称渦巻構造）としている。これにより、圧縮機１０の中間容量を小さくするのではなく、最大容量動作時の吐出容量を大きくすることで、最大容量動作時の吐出容量に対する中間容量の相対的な比率を低下させることができる。この結果、圧縮効率の低下を充分に抑制しつつ、可変容量式スクロール型圧縮機における省動力効果の向上を図ることができる。
【０１０３】
ところで、各バイパスポート２２ｇ、２２ｈを旋回中心Ｏに対して対称となる位置に設ける場合、開閉手段２７を構成するシリンダボア２７ａを旋回中心Ｏ付近に設けられた冷媒吐出ポート２２ｆを避けて設ける必要があり、開閉手段２７の構成が複雑化する虞がある。
【０１０４】
これに対して、本実施形態では、メインバイパスポート２２ｈが、第２の仮想線Ｌ２よりもサブバイパスポート２２ｇ側に開口しているので、開閉手段２７のシリンダボア２７ａを、冷媒吐出ポート２２ｆを避けて設ける必要がない。このため、各バイパスポート２２ｇ、２２ｈを開閉する開閉手段２７を簡素な構成で実現することが可能となる。
【０１０５】
さらに、本実施形態では、各バイパスポート２２ｇ、２２ｈそれぞれを、吸入室２２ｅ付近に設ける構成としているので、加熱された冷媒が各バイパスポート２２ｇ、２２ｈを介して吸入室２２ｅに戻り易くなる。この結果、圧縮機１０における吸入冷媒の密度低下の影響が小さくなり、圧縮機１０の性能低下を抑制することが可能となる。
【０１０６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１３に基づいて説明する。図１３は、本実施形態の圧縮機１０の作動を説明する説明図である。なお、図１３は、第１実施形態の図９に対応する図面である。
【０１０７】
上述の第１実施形態では、メインバイパスポート２２ｈを第１の仮想線Ｌ１と第３の仮想線Ｌ３とが一致する位置に設け、サブバイパスポート２２ｇとメインバイパスポート２２ｈを別個独立した孔で構成している。これに対して、本実施形態では、サブバイパスポート２２ｇとメインバイパスポート２２ｈを共通の孔で構成している点が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と同様または均等な部分についての説明を省略、または簡略化して説明する。
【０１０８】
本実施形態では、図１３に示すように、固定基板部２２ａにおける冷媒戻し通路２２ｌから約３６０°内側の位置に１つの丸孔を形成し、この丸孔における旋回スクロール２１の内周側に位置する部位をサブバイパスポート２２ｇとし、旋回スクロール２１の外周側に位置する部位をメインバイパスポート２２ｈとしている。
【０１０９】
このような構成であっても、第１実施形態と同様に、可変容量動作時において、圧縮過程における流体の圧縮が緩やかとなり、各圧縮室Ｖａ、Ｖｂからの冷媒漏れを抑制することができるので、可変容量動作時の圧縮効率低下を抑制することが可能となる。
【０１１０】
また、本実施形態のように、各バイパスポート２２ｇ、２２ｈを１つの丸孔で構成する場合、圧縮機１０の製造段階において、バイパスポートの加工を容易なものとすることができるので、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【０１１１】
但し、このような構成では、圧縮機１０の最大容量動作時において、圧力差がある一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂが連通してしまう。このため、圧縮機１０の最大容量動作時に固定基板部２２ａの丸孔を閉鎖し、圧縮機１０の可変容量動作時に固定基板部２２ａの丸孔を開放するような丸孔開閉手段を設ける必要がある。この丸孔開閉手段としては、丸孔内を圧縮機１０の軸方向に摺動する弁体等で構成すればよい。
【０１１２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１４および図１５に基づいて説明する。図１４は本実施形態の圧縮機１０の軸方向断面図であり、図１５は図１４のＢ−Ｂ断面図である。
【０１１３】
本実施形態の圧縮機１０は、各スクロール２１、２２における外周側に形成される圧縮室Ｖが内周側に形成される圧縮室Ｖに比べて容積が大きくなるように構成されている点が第１、第２実施形態と相違している。本実施形態では、第１、第２実施形態と同様または均等な部分についての説明を省略、または簡略化して説明する。
【０１１４】
図１４、図１５に示すように、本実施形態の固定基板部２２ａには、固定歯部２２ｂが突設された端面に、固定歯部２２ｂの渦巻き方向に沿って冷媒吐出ポート２２ｆ側で高く、外周部２２ｃ側で低くなるように段部２２ｍが形成されている。なお、固定基板部２２ａは、段部２２ｍによって、旋回スクロール２１の旋回基板部２１ａに対向する部位が、冷媒吐出ポート２２ｆ側に設けられた底の浅い端面と、外周部２２ｃ側に設けられた底の深い端面とで構成される。
【０１１５】
そして、固定歯部２２ｂは、旋回基板部２１ａ側に延びる先端部が、圧縮機１０の軸方向に直交する方向に揃うように、外周部２２ｃ側の渦巻き高さＨ１が、冷媒吐出ポート２２ｆ側の渦巻き高さＨ２に比べて高くなるように構成されている。
【０１１６】
一方、旋回スクロール２１の旋回歯部２１ｂは、固定基板部２２ａ側に延びる先端部が、冷媒吐出ポート２２ｆ側に設けられた底の浅い端面、および外周部２２ｃ側に設けられた底の深い端面に当接するように、外側の渦巻き高さＨ１が、内側の渦巻き高さＨ２に比べて高くなるように構成されている。
【０１１７】
このように、固定スクロール２２の固定歯部２２ｂおよび旋回スクロール２１の旋回歯部２１ｂそれぞれを、固定基板部２２ａおよび旋回基板部２１ａからの渦巻き高さが、渦巻きの内側に比べて外側が高くなるようにすることで、各スクロール２１、２２における外周側に形成される圧縮室の容積を、内周側に形成される圧縮室に比べて大きくすることができる。
【０１１８】
ここで、固定基板部２２ａに形成された段部２２ｍは、サブバイパスポート２２ｇにおける旋回スクロールの進角方向の先端部が形成された位置に設けられている。すなわち、サブバイパスポート２２ｇが設けられた位置に対して渦巻きの外側に形成される圧縮室の容積が、渦巻き中心側の圧縮室の容積に比べて大きくなる。このため、可変容量動作時には、容積が大きい圧縮室内の冷媒が吸入室２２ｅに戻され、容積が小さい圧縮室内の冷媒が圧縮されることとなる。
【０１１９】
従って、可変容量動作時における圧縮機１０の吐出容量（中間容量）を小さくすることなく、最大容量動作時の圧縮機１０の吐出容量が大きくなるので、最大容量動作時の圧縮機１０の吐出容量に対する中間容量の比を低下させることができる。この結果、圧縮効率の低下を充分に抑制しつつ、可変容量式スクロール型圧縮機における省動力効果の向上を図ることができる。
【０１２０】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲を逸脱しない限り、各請求項の記載文言に限定されず、当業者がそれらから容易に置き換えられる範囲にも及び、かつ、当業者が通常有する知識に基づく改良を適宜付加することができる。例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１２１】
（１）上述の各実施形態のように、固定歯部２２ｂおよび旋回歯部２１ｂを非対称渦巻構造とする方が好ましいが、固定歯部２２ｂの巻き終り端部２２ｉと旋回歯部２１ｂの巻き終り端部２１ｄとが旋回中心Ｏを挟んで対向する対称渦巻構造を採用してもよい。
【０１２２】
（２）上述の各実施形態では、固定歯部２２ｂの巻き始め端部２２ｊに歯逃がし部２２ｋを形成しているが、歯逃がし部２２ｋを旋回歯部２１ｂの巻き始め端部２１ｅに形成する構成としてもよい。
【０１２３】
（３）上述の各実施形態では、各バイパスポート２２ｇ、２２ｈの形状を長孔形状としているが、丸孔形状としてもよい。また、複数の丸孔を組み合わせて各バイパスポート２２ｇ、２２ｈを形成してもよい。
【０１２４】
（４）上述の各実施形態では、スプール弁体２７ｂ等によって各バイパスポート２２ｇ、２２ｈを開閉する開閉手段を構成しているが、各バイパスポート２２ｇ、２２ｈを開閉可能であれば、他の開閉手段を採用してもよい。
【０１２５】
（５）上述の各実施形態では、固定スクロール２２の固定歯部２２ｂに歯逃がし部２２を設ける構成としているが、旋回スクロール２１の旋回歯部２１ｂに歯逃がし部を設ける構成としてもよい。
【０１２６】
（６）上述の各実施形態では、自転防止機構を自転防止ピン２３、２４およびリング部材２５によって構成しているが、自転防止機構の構成はこれに限定されず、例えば、周知のオルダムリング式、ボールカップリング式等を採用することができる。
【０１２７】
（７）本発明の可変容量式スクロール型圧縮機の適用は、Ｖベルト、プーリ、電磁クラッチ等の動力伝達手段を介して車両走行用エンジンにより駆動される圧縮機に限定されず、例えば、電動モータにより駆動される電動圧縮機に適用してもよい。
【０１２８】
（８）本発明の可変容量式スクロール型圧縮機の適用は、車両用空調装置の冷媒圧縮機に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであれば、様々な装置の圧縮機として適用することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１０      圧縮機（可変容量式スクロール型圧縮機）
２１      旋回スクロール
２１ａ    旋回基板部（第２基板部）
２１ｂ    旋回歯部
２１ｄ    巻き終り端部
２１ｅ    巻き始め端部
２２      固定スクロール
２２ａ    固定基板部（第１基板部）
２２ｂ    固定歯部
２２ｅ    吸入室
２２ｆ    冷媒吐出ポート（流体吐出部）
２２ｇ    サブバイパスポート（第１バイパス孔部）
２２ｈ    メインバイパスポート（第２バイパス孔部）
２２ｉ    巻き終り端部
２２ｊ    巻き始め端部
Ｖａ      第１圧縮室
Ｖｂ      第２圧縮室
Ｌ１      第１の仮想線
Ｌ２      第２の仮想線
Ｌ３      第３の仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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