(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１片と、前記第１片に曲折部を介して連設された第２片とを有し、前記第２片に綴じ具を設けられた表紙体において、
前記綴じ具は、上側の領域及び下側の領域を有する綴じ具構成材により構成され、
前記第１片は、開放端縁の空間部に、第２片の開放端縁に又は開放端縁の近くに設けられた綴じ具の綴じ具構成材の一部に係止される係止部を形成され、
前記係止部は、空間部において向き合う下側の手前側端に形成された第１突起部と上側の向こう側端に形成された第２突起部とが向き合うように突設され、
前記係止部は、表紙体を閉じたときに前記綴じ具の綴じ具構成材の下側の領域の一部に前記第１突起部が係止され、且つ、上側の領域の一部に前記第２突起部が係止され、表紙体を開いたときに前記綴じ具の綴じ具構成材より脱離するように構成された、表紙体。
【請求項２】
第１片と、前記第１片に曲折部を介して連設された第２片とを有し、前記第２片に綴じ具を設けられた表紙体において、
前記第１片は、
第１片の開放端縁における高さ方向の領域に、第２片に設けられた綴じ具を緩挿する凹状部を形成され、
前記凹状部は、その高さ方向における向き合う端縁に係止部を形成され、
前記係止部は、綴じ具における高さ方向の領域の一部に係止されるように形成され、
又は、
第１片の開放端縁における幅方向の領域に、第２片に設けられた綴じ具を緩挿する凹状部を形成され、
前記凹状部は、その幅方向における向き合う端縁に係止部を形成され、
前記係止部は、綴じ具における幅方向の領域の一部に係止されるように形成された、表紙体。
【請求項３】
前記綴じ具は、長さ方向及び幅方向にのびる領域を有し、
綴じ具の長さ方向は、表紙体の開放端縁に沿ってのびるように、第２片に固定され、前記凹状部は、前記綴じ具の長さ方向の領域と同等又はそれより長い長さを備え、
前記係止部は、前記凹状部の長さ方向における向こう側端と手前側端とに向き合うように突設された突起部を有し、
前記係止部の突起部は、綴じ具の長さ方向における向こう側の端及び手前側の端に係止されるように形成された、請求項２に記載の表紙体。
【請求項４】
前記第１片は、前記凹状部の内側であって、凹状部を形成する手前側端と向こう側端との間に、回動部を形成され、
前記回動部より凹状部側に突き出された覆い部は、表紙体を閉じたときに第１片側に位置する綴じ具の表面を覆うように構成された、請求項２又は請求項３のいずれかに記載の表紙体。
【請求項５】
前記第１片は、係止部を設けられた開放端縁に近い領域に、表紙体を閉じたときに第２片の内側の表面及び／又は表紙体を閉じたときに第１片側と対向する綴じ具の表面に、第１片の開放端縁を近づけるか又は接し合わせるための回動部を形成され、前記回動部と開放端縁との間の覆い部が回って第２片の内側の表面及び／又は表紙体を閉じたときに第１片側に位置する綴じ具の表面に、自由端が近づくか又は接し合うように構成された、請求項４に記載の表紙体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表紙体に関し、特に、たとえば、ファイル・バインダ類の、表表紙と前記表表紙に曲折部を介して連設された裏表紙とを有し、前記裏表紙に綴じ具を設けられた表紙体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明の背景となる従来の表紙構造の一例が、たとえば特開２００３−２２６０８７号公報に開示されている（特許文献１参照）。特許文献１に開示されている表紙構造では、用紙を綴じることができるとともに、表紙を綴じた後、保持部材により表板部材及び裏板部材を閉塞姿勢に保持可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２６０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に開示されている表紙構造では、表紙を閉じたときに閉塞位置に保持させるための保持部材が、裏板部材とは別のゴム紐等の帯状部材により形成されているので、垂れ下がったりする為使い勝手が悪い。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、用紙を綴じることができるとともに、表紙を閉じることによって閉止状態を維持することができる、使い勝手のよい表紙体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる表紙体は、第１片と、前記第１片に曲折部を介して連設された第２片とを有し、前記第２片に綴じ具を設けられた表紙体において、前記綴じ具は、上側の領域及び下側の領域を有する綴じ具構成材により構成され、前記第１片は、開放端縁の空間部に、第２片の開放端縁に又は開放端縁の近くに設けられた綴じ具の綴じ具構成材の一部に係止される係止部を形成され、前記係止部は、空間部において向き合う下側の手前側端に形成された第１突起部と上側の向こう側端に形成された第２突起部とが向き合うように突設され、前記係止部は、表紙体を閉じたときに前記綴じ具の綴じ具構成材の下側の領域の一部に前記第１突起部が係止され、且つ、上側の領域の一部に前記第２突起部が係止され、表紙体を開いたときに前記綴じ具の綴じ具構成材より脱離するように構成された、表紙体である。
この発明の請求項２にかかる表紙体においては、第１片と、前記第１片に曲折部を介して連設された第２片とを有し、前記第２片に綴じ具を設けられた表紙体において、前記第１片は、第１片の開放端縁における高さ方向の領域に、第２片に設けられた綴じ具を緩挿する凹状部を形成され、前記凹状部は、その高さ方向における向き合う端縁に係止部を形成され、前記係止部は、綴じ具における高さ方向の領域の一部に係止されるように形成され、又は、第１片の開放端縁における幅方向の領域に、第２片に設けられた綴じ具を緩挿する凹状部を形成され、前記凹状部は、その幅方向における向き合う端縁に係止部を形成され、前記係止部は、綴じ具における幅方向の領域の一部に係止されるように形成された、表紙体である。
この発明の請求項３にかかる表紙体においては、前記綴じ具は、長さ方向及び幅方向にのびる領域を有し、綴じ具の長さ方向は、表紙体の開放端縁に沿ってのびるように、第２片に固定され、前記凹状部は、前記綴じ具の長さ方向の領域と同等又はそれより長い長さを備え、前記係止部は、前記凹状部の長さ方向における向こう側端と手前側端とに向き合うように突設された突起部を有し、前記係止部の突起部は、綴じ具の長さ方向における向こう側の端及び手前側の端に係止されるように形成された、請求項２に記載の表紙体である。
この発明の請求項４にかかる表紙体においては、前記第１片は、前記凹状部の内側であって、凹状部を形成する手前側端と向こう側端との間に、回動部を形成され、前記回動部より凹状部側に突き出された覆い部は、表紙体を閉じたときに第１片側に位置する綴じ具の表面を覆うように構成された、請求項２又は請求項３のいずれかに記載の表紙である。
この発明の請求項５にかかる表紙体においては、前記第１片は、係止部を設けられた開放端縁に近い領域に、表紙体を閉じたときに第２片の内側の表面及び／又は表紙体を閉じたときに第１片側と対向する綴じ具の表面に、第１片の開放端縁を近づけるか又は接し合わせるための回動部を形成され、前記回動部と開放端縁との間の覆い部が回って第２片の内側の表面及び／又は表紙体を閉じたときに第１片側に位置する綴じ具の表面に、自由端が近づくか又は接し合うように構成された、請求項４に記載の表紙体である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、第１片と、前記第１片に曲折部を介して連設された第２片とを有し、前記第２片に綴じ具を設けられた表紙体において、前記綴じ具は、綴じ具構成材により構成され、前記第１片は、開放端縁に、第２片の開放端縁に又は開放端縁の近くに設けられた綴じ具の綴じ具構成材の一部に係止される係止部を形成され、前記係止部は、表紙体を閉じたときに前記綴じ具の綴じ具構成材に係止され、表紙体を開いたときに前記綴じ具の綴じ具構成材より脱離するように構成されているので、表紙を閉じることによって閉止状態を維持することができる、使い勝手のよい表紙体を提供することができる。
請求項２の発明によれば、前記第１片は、第１片の開放端縁における高さ方向の領域に、第２片に設けられた綴じ具を緩挿する凹状部を形成され、前記凹状部は、その高さ方向における向き合う端縁に係止部を形成され、前記係止部は、綴じ具における高さ方向の領域の一部に係止されるように形成され、又は、第１片の開放端縁における幅方向の領域に、第２片に設けられた綴じ具を緩挿する凹状部を形成され、前記凹状部は、その幅方向における向き合う端縁に係止部を形成され、前記係止部は、綴じ具における幅方向の領域の一部に係止されるように形成されているので、第１片が不用意に開くことがない。
請求項３の発明によれば、前記第１片は、係止部を設けられた開放端縁に近い領域に、表紙体を閉じたときに第２片の内側の表面及び／又は表紙体を閉じたときに第１片側と対向する綴じ具の表面に、第１片の開放端縁を近づけるか又は接し合わせるための回動部を形成され、前記回動部と開放端縁との間が回って第２片の内側の表面及び／又は表紙体を閉じたときに第１片側に位置する綴じ具の表面に、自由端が近づくか又は接し合うように構成されているので、表紙体を閉じた状態において狭い隙間等に挿し込んだときにも、第１片の開放端縁と第２片の開放端縁とが鋭角状となり、挿し込み易く、且つ被挟止材を覆い、保護することをできる。
請求項４の発明によれば、前記第１片は、前記凹状部の内側であって、凹状部を形成する手前側端と向こう側端との間に、回動部を形成され、前記回動部より凹状部側に突き出された覆い部は、表紙体を閉じたときに第１片側に位置する綴じ具の表面を覆うように構成されているので、表紙体の開放端縁が不用意に開かない。
請求項５の発明によれば、前記第１片は、係止部を設けられた開放端縁に近い領域に、表紙体を閉じたときに第２片の内側の表面及び／又は表紙体を閉じたときに第１片側と対向する綴じ具の表面に、第１片の開放端縁を近づけるか又は接し合わせるための回動部を形成され、前記回動部と開放端縁との間の覆い部が回って第２片の内側の表面及び／又は表紙体を閉じたときに第１片側に位置する綴じ具の表面に、自由端が近づくか又は接し合うように構成されているので、表紙体を閉じた状態において狭い隙間等に挿し込み易く、被挟止材を覆い、保護することをできる。
【０００８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明にかかる実施の形態である開いた状態の表紙体を示す斜視図解図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態である表紙体の開いた状態を示す平面図解図である。
【図３】（Ａ）は図２Ａ−Ａ断面図解図であり、（Ｂ）は図２Ｂ−Ｂ断面図解図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態である表紙体の閉じた状態を示す平面図解図である。
【図５】表紙体を閉じた状態における底面図解図である。
【図６】係止部を綴じ具に係止した状態を示す断面図解図である。
【図７】綴じ具の断面図解図である。
【図８】綴じ具の断面図解図である。
【図９】この発明の一実施の形態である開いた状態の表紙体を示す斜視図解図である。
【図１０】図９に示す表紙体の開いた状態を示す平面図解図である。
【図１１】図９に示す表紙体の閉じた状態を示す平面図解図である。
【図１２】（Ａ）は図９に示す綴じ具の開いた状態の斜視図解図であり、（Ｂ）は図９に示す綴じ具のロック手段の斜視図解図である。
【図１３】この発明の一実施の形態である開いた状態の表紙体を示す斜視図解図である。
【図１４】図１３図示表紙体の開いた状態の斜視図解図である。
【図１５】図１３図示表紙体の閉じた状態の斜視図解図である。
【図１６】図１３図示綴じ具及び挟持部材の斜視図解図である。
【図１７】綴じ具の斜視図解図である。
【図１８】図１３図示綴じ具の利用方法を示す断面図解図である。
【図１９】この発明にかかる実施の形態である開いた状態の表紙体を示す斜視図解図である。
【図２０】この発明にかかる実施の形態である表紙体の開いた状態を示す平面図解図である。
【図２１】この発明にかかる実施の形態である用紙保持機構の図解図であり、（Ａ）は平面図解図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ方向矢視図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ方向矢視図である。
【図２２】図２１図示用紙保持機構の閉じる途中の状態を示す図解図であり、（Ａ）は平面図解図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ方向矢視図である。
【図２３】図２１図示用紙保持機構の閉じる途中の状態を示す図解図であり、（Ａ）は正面図解図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ方向矢視図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ方向矢視図である。
【図２４】この発明にかかる用紙保持機構の成形時の図解図であり、（Ａ）は平面図解図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ方向矢視図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ方向矢視図である。
【図２５】綴じ具を備える表紙体の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、この発明にかかる実施の形態である開いた状態の表紙体を示す斜視図解図である。図２は、この発明にかかる実施の形態である表紙体の開いた状態を示す平面図解図である。図３は、（Ａ）は図２Ａ−Ａ断面図解図であり、（Ｂ）は図２Ｂ−Ｂ断面図解図である。図４は、この発明にかかる実施の形態である表紙体の閉じた状態を示す平面図解図である。図５は、表紙体を閉じた状態における底面図解図である。図６は、係止部を綴じ具に係止した状態を示す断面図解図である。
この発明に係る二つ折れ型のファイル等の表紙体１０は、表表紙を構成する方形の第１片１２と、裏表紙を構成する方形の第２片１４と、第１片１２と第２片１４とを連結する背表紙を構成する介在片１６とを有する。
表紙体１０は、第１片１２と介在片１６との境界及び第２片１４と介在片１６との境界で、表紙体１０の幅方向におけるほぼ中央に形成された、曲折部１８を設けられている。
曲折部１８は、第１片１２及び第２片１４と一体的に形成され、第１片１２及び第２片１４の手前側より向こう側に亘って連続して設けられた、２条の直線状ヒンジ構造により形成されている。
【００１１】
第１片１２は、曲折部１８を中心として回動して表紙体１０を開閉するときの開放端縁２０を備える。
開放端縁２０は、介在片１６及び曲折部１８とは反対側で、介在片１６及び曲折部１８と平行な直線状長手自由端２２を有する。
開放端縁２０は、介在片１６及び曲折部１８に直交隣接し幅方向にのびる、手前側の直線状下側自由端２４と、介在片１６及び曲折部１８に直交隣接し幅方向にのびる、手前側の直線状上側自由端２６とを有する。
第２片１４は、曲折部１８を中心として回動して表紙体１０を開閉するときの開放端縁３０を備える。
開放端縁３０は、介在片１６及び曲折部１８とは反対側で、介在片１６及び曲折部１８と平行な直線状長手自由端３２を有する。
開放端縁３０は、介在片１６及び曲折部１８に直交隣接し幅方向にのびる、手前側の直線状下側自由端３４と、介在片１６及び曲折部１８に直交隣接し幅方向にのびる、手前側の直線状上側自由端３６とを有する。
この実施の形態においては、表紙体１０は、ポリプロピレン等の比較的弾力性を有する略方形状のシート体に曲折部１８をトムソン加工又は熱ヒンジ加工して、第１片１２と第２片１４と介在片１６とを曲折部１８を介して一体的に形成されている。
【００１２】
表紙体１０は、第２片１４の開放端縁３０である左端縁の近くに、表紙体１０に挟み綴じられる用紙等の被挟止材Ｈを留めるための綴じ具１１０を備える。
前記綴じ具１１０は、第２片１４の介在片１６とは反対側の開放端縁３０（長手端縁３２）の近くにおいて開放端縁３０（長手端縁３２）に沿って設けられている。
前記綴じ具１１０は、後述するように綴じ具構成材により構成されている。
【００１３】
前記第１片１２は、第１片１２の開放端縁２０における高さ方向の領域（介在片１６と同じ方向にのびる長手方向を有する長手自由端２２）に、第１片１２を閉じたときに第２片１４に設けられた綴じ具１１０を緩挿する凹状部４０を形成されている。凹状部４０は、表紙体１０の高さ方向における中央、すなわち、長手自由端２２の中央に形成されている。
前記凹状部４０は、その高さ方向における向き合う端縁に係止部５０を形成され、前記係止部５０は、綴じ具１１０における高さ方向の領域の一部、すなわち、綴じ具１１０の上側の領域及び下側の領域の一部に係止されるように形成される。
【００１４】
前記綴じ具１１０は、それを構成する綴じ具構成材が長さ方向及び幅方向にのびる領域を有し、綴じ具１１０の長さ方向が表紙体１０の開放端縁３０に沿ってのびるように、第２片１４の内側面上に固定されている。綴じ具１１０は、綴じ具１１０の高さ方向における中央、すなわち、長手自由端３２の中央に固定されている。
そして、前記凹状部４０は、第１片１２と第２片１４を閉じたときに、綴じ具１１０と重なり合う位置において形成され、前記綴じ具１１０の長さ方向の領域と同等又はそれより長い長さ及び綴じ具１１０の幅方向の領域と同等又はそれより短い幅を備え、第１片１２を閉じたときに綴じ具１１０を干渉することなく内側に容れることができるように構成されている。
前記係止部５０は、前記凹状部４０の高さ方向（長さ方向）における下側の手前側端４２と上側の向こう側端４４とに向き合うように突設された、第１突起部５２及び第２突起部５４を有している。
綴じ具１１０は、綴じ具１１０の長さ方向及び曲折部１８と直交するように構成された直線状の向こう側端縁と手前側端縁とを備える。
前記係止部５０の第１突起部５２は、綴じ具１１０の長さ方向における手前側端縁（挟持部材１３０の手前側端縁１３０ａ）に係止され、係止部５０の第２突起部５４は、綴じ具１１０の長さ方向における向こう側端縁（挟持部材１３０の向こう側端縁１３０ｂ）に係止されるように構成されている。
この実施の形態においては、凹状部４０は、綴じ具１１０の挟持部材１３０の外周縁よりわずかに広い平面視コ字型ないしはＵ字型に形成されている。すなわち、手前側端４２と向こう側端４４との間の幅は、綴じ具１１０の挟持部材１３０の長さ方向の長さよりもわずかに長い。そして、手前側端４２と向こう側端４４との間は、空間部を形成され、綴じ具１１０の挟持部材１３０を容れるように形成されている。
【００１５】
前記凹状部４０は、その高さ方向（長さ方向）における向き合う端縁に係止部５０を形成され、前記係止部５０は、綴じ具１１０における高さ方向の領域の一部に、すなわち、綴じ具１１０を構成する綴じ具構成材の上側の領域及び下側の領域に係止されるように形成されているので、第１片１２が不用意に開かない。
【００１６】
手前側（下側）の第１突起部５２は、手前側（下側）より向こう側（上側）にのびるＵ字状部ないしはＬ字状部を備え、綴じ具１１０の長さ方向における手前側端４２に係止される。
向こう側（上側）の第２突起部５４は、向こう側（上側）より手前側（下側）にのびるＵ字状部ないしはＬ字状部を備え、綴じ具１１０の高さ方向（長さ方向）における向こう側端４４に係止される。
【００１７】
この実施の形態においては、凹状部４０は長手自由端２２より内側すなわち介在片１６側に凹み、長手自由端２２と直交する下側の直線状手前側端４２と、長手自由端２２と直交する上側の直線状向こう側端４４とを有する。
手前側端４２及び向こう側端４４は、互いに平行に後述する第１回動部６２より内側までのび、向き合う。
【００１８】
前記第１片１２は、係止部５０を設けられた開放端縁３０に近い領域に、表紙体１０を閉じたときに第２片１４の内側の表面及び表紙体１０を閉じたときに第１片１２側に位置する綴じ具１１０の表面に、第１片１２の開放端縁２０を近づけるか又は接し合わせるための回動部６０を形成されている。
そして、前記回動部６０と開放端縁２０との間の覆い部７０が回って第２片１４の内側の表面及び表紙体１０を閉じたときに第１片１２側に位置する綴じ具１１０の表面に、長手自由端２２が近づくか又は接し合うように構成されている。
【００１９】
回動部６０は、手前側端４２と向こう側端４４との間に形成された第１回動部６２と、手前側端４２より手前側（下側）であって、手前側端４２から下側自由端２４に亘って形成された第２回動部６４と、向こう側端４４より向こう側（上側）であって、向こう側端４４から上側自由端２６に亘って形成された第３回動部６６とを備える。
第１回動部６２と第２回動部６４と第３回動部６６とは、トムソン加工又は熱ヒンジ加工により形成され、直線状につながっている。
【００２０】
覆い部７０は、第１回動部６２より凹状部４０側に突き出された略方形状の第１覆い部７２と、第２回動部６４と長手自由端２２との間に形成された略方形状の下側の第２覆い部７４と、第３回動部６６と長手自由端２２との間に形成された略方形状の上側の第３覆い部７６とを備える。
第２覆い部７４と第３覆い部７６とは、高さ方向（長さ方向）において同一の長さに形成されている。
第１覆い部７２は、第１回動部６２において谷折り状に折り曲げられ、覆い部自由端が、わずかに上向きになるように構成されている。
第２覆い部７４及び第３覆い部７６は、第２回動部６４及び第３回動部６６において山折り状に折り曲げられ、覆い部自由端が、わずかに下向きになるように構成されている。
第１覆い部７２の覆い部自由端は、第１回動部６２と略平行に形成され、第１突起部５２と第２突起部５４の頂点の近くに位置している。すなわち、第１覆い部７２の覆い部自由端は、第１突起部５２と第２突起部５４とを結んだ仮想線上に平行に形成されている。
表紙体１０が弾力性を有しているので、第１覆い部７２、第２覆い部７４及び第３覆い部７６は、弾力性を有している。
而して、係止部５０を綴じ具１１０の上側の領域の一部及び下側の領域の一部に係止させるとき、綴じ具１１０の挟持部材１３０の表面に第１覆い部７２の覆い部自由端が引っ掛かることなく、円滑に、第２覆い部７４及び第３覆い部７６の凹状部４０側の端縁（手前側端４２及び向こう側端４４）に形成された第１突起部５２及び第２突起部５４は、綴じ具１１０の挟持部材１３０の長さ方向における手前側端縁（挟持部材１３０の手前側端縁１３０ａ）及び向こう側端縁（挟持部材１３０の向こう側端縁１３０ｂ）に係止させることをできる。
【００２１】
前記第１片１２は、前記凹状部４０の内側であって、表紙体１０を閉じたときに綴じ具１１０の挟持部材１３０の先端（自由端）で被挟止材Ｈを押さえて台板１２０との間に挟持する挟持部１３２より長手自由端２２側に位置するように、第１回動部６２を形成されている。そして、前記第１回動部６２と長手自由端２２との間に形成された第１覆い部７２は、表紙体１０を閉じたときに第１片１２側に位置する綴じ具１１０の表面の一部を覆うように構成されている。
この実施の形態においては、第２覆い部７４は、向こう側端が凹状部４０を形成する手前側端４２により形成され、第３覆い部７６は、手前側端が凹状部４０を形成する向こう側端４４により形成され、手前側端４２の第１突起部５２と向こう側端４４の第２突起部５４とが向き合うように突設されている。
第２覆い部７４側の第１突起部５２は、第２覆い部７４の自由端より内部に入った位置において手前側端４２に直交するように形成された係合端縁５２ａと、該係合端縁５２ａに続いて内側において略々直線状にのびるように形成された頂部端縁５２ｂと、該頂部端縁５２ｂに続いて内側において手前側端４２に傾斜するように形成された斜交端縁５２ｃとを備える。
第３覆い部７６側の第２突起部５４は、第３覆い部７６の自由端より内部に入った位置において向こう側端４４に直交するように形成された係合端縁５４ａと、係合端縁５４ａに続いて内側に略々直線状にのびるように形成された頂部端縁５４ｂと、該頂部端縁５４ｂに続いて内側において向こう側端４４に傾斜するように形成された斜交端縁５４ｃとを備える。
斜交端縁５２ｃ及び斜交端縁５４ｃは、挟持部材１３０に係合する第１突起部５２及び第２突起部５４を外すときに、第２覆い部７４及び第３覆い部７６を内側に向けて引いて係合を外し易くするように構成されている。
【００２２】
凹状部４０は、第１覆い部７２と第２覆い部７４及び第３覆い部７６とを分ける細い間隙部８０を形成され、間隙部８０は、手前側の第１間隙部８２と向こう側の第２間隙部８４とを有している。
第１覆い部７２の手前側端縁７２ａと第２覆い部７４の向こう側に形成された手前側端４２との間の第１間隙部８２は、回動部６０の内側に至り、第１覆い部７２の向こう側端縁７２ｂと第３覆い部７６の手前側に形成された向こう側端４４の間の第２間隙部８４は、回動部６０の内側に至る。
而して、第１突起部５２及び第２突起部５４は、綴じ具１１０の挟持部材１３０に係止するときに、第２覆い部７４及び第３覆い部７６を下向きに曲げ且つ第１覆い部７２を上向きに曲げられるというように、異なる方向に曲げられて、係止することをできる。
又、係合端縁５２ａ及び係合端縁５４ａは、第１突起部５２及び第２突起部５４を綴じ具１１０の挟持部材１３０に係止するとき、挟持部材１３０の後端凸部１３０ｃに係合する。而して、第２覆い部７４及び第３覆い部７６は、挟持部材１３０より外側に出ることがない。
【００２３】
前記回動部６０と長手自由端２２との間に形成された第１覆い部７２は、表紙体１０を閉じたときに第１片１２側に位置する綴じ具１１０の表面に接し合い、綴じ具１１０の表面を覆うように構成されているので、第１覆い部７２が不用意に開かない。表紙体１０を閉じたときに第１片１２側に位置する綴じ具１１０の表面を覆うように構成されているので、表紙体１０を閉じた状態において狭い隙間等に挿し込み易く、被挟止材Ｈを覆い、保護することをできる。
【００２４】
第２回動部６４と長手自由端２２との間に形成された第２覆い部７４は、表紙体１０を閉じたときに、第２片１４の内側の表面に長手自由端２２が近づくか又は接し合うように構成されている。
第３回動部６６と長手自由端２２との間に形成された第３覆い部７６は、表紙体１０を閉じたときに、第２片１４の内側の表面に長手自由端２２が近づくか又は接し合うように構成されている。
而して、第２覆い部７４及び第３覆い部７６は、不用意に開かない。表紙体１０を閉じた状態において狭い隙間等に挿し込んだときにも、第１片１２の開放端縁２０と第２片１４の開放端縁３０とが鋭角状となり、挿し込み易く、且つ被挟止材Ｈを覆い、保護することをできる。特に、被挟止材Ｈが第１片１２と第２片１４とを合わせた広さを有する大きさの用紙等であっても、図５において示すように、介在片１６の近くの被挟止材Ｈの中央付近で二つ折りにしたときのように、被挟止材Ｈの厚さが厚くなったときにおいても、第１覆い部７２、第２覆い部７４及び第３覆い部７６は、被挟止材Ｈの端を覆い、保護することができる。
又、第１覆い部７２、第２覆い部７４及び第３覆い部７６により厚い被挟止材Ｈの端縁を内側すなわち回動部６０側に寄せて、第２覆い部７４及び第３覆い部７６に形成された第１突起部５２及び第２突起部５４を挟持部材１３０に係止させて、第１片１２を第２片１４に閉止させることができる。
【００２５】
綴じ具１１０について、以下説明する。
この綴じ具１１０は、台板１２０と、一方側部分に挟持部１３２が形成され、他方側部分に開用押圧部１３４が形成され、前記挟持部１３２が前記台板１２０に対して開閉できるように中間部分が前記台板１２０に回動可能に支持される挟持部材１３０と、前記挟持部材１３０の前記挟持部１３２を前記台板１２０側に付勢するトーションばね１２４と、および前記台板１２０に対して前記挟持部材１３０の前記挟持部１３２を開いた状態で維持するための係止部材１４０とを含む。
挟持部材１３０は、内側の挟持部１３２側が低い円弧状の上面を有する、平面視方形状の板材により構成されている。
前記係止部材１４０は、前記挟持部材１３０の前記一方側部分および前記中間部分の間の部分で回動可能に支持され、前記挟持部材１３０の前記開用押圧部１３４側に配置される係止用押圧部１４２、前記挟持部材１３０の前記挟持部１３２側に配置される解除用押圧部１４４、および前記台板１２０側に配置される係止部１４６を含む。
【００２６】
この綴じ具１１０は、図７に示すように、係止部材１４０の解除用押圧部１４４を押圧して係止部材１４０の係止部１４６を台板１２０の突出部１２２から外すことによって、台板１２０に対して挟持部材１３０の挟持部１３２をトーションばね１２４の付勢力で閉じるように形成されている。
【００２７】
また、この綴じ具１１０は、図８に示すように、挟持部材１３０の開用押圧部１３４を押圧して台板１２０に対して挟持部材１３０の挟持部１３２をトーションばね１２４の付勢力に抗して開いた状態で係止部材１４０の係止用押圧部１４２を押圧して係止部材１４０の係止部１４６を台板１２０の突出部１２２に当てることによって、台板１２０に対して挟持部材１３０の挟持部１３２を開いた状態で維持するように形成されている。
【００２８】
この綴じ具１１０では、挟持部材１３０の開用押圧部１３４を押圧することによって、台板１２０に対して挟持部材１３０の挟持部１３２をトーションばね１２４の付勢力に抗して開くことができる。この場合、挟持部材１３０において開こうとする一方側部分に形成された挟持部１３２とは反対側の他方側部分に形成された開用押圧部１３４を押圧すればよいので、挟持部材１３０の開用押圧部１３４が押圧しやすく、挟持部材１３０の挟持部１３２を開きやすい。
【００２９】
この発明にかかる綴じ具１１０は、ファイル・バインダー類の表紙体１０に取り付けるには、綴じ具１１０の台板１２０に貫設された取り付け孔１２０ａとファイル・バインダー類の表紙体１０を構成する（裏表紙を構成する）第２片１４に貫設された取り付け孔１４ａとに、リベット等の固着材１５０を貫挿し、台板１２０を第２片１４の外表面に密接させて固定される。
【００３０】
第１片１２の手前側（下側）の第１突起部５２は、綴じ具１１０の長さ方向における手前側端４２である、挟持部材１３０の手前側（下側）の下面に係止される。
又、第１片１２の向こう側（上側）の第２突起部５４は、綴じ具１１０の長さ方向における向こう側端４４である、挟持部材１３０の手前側（下側）の下面に係止される。
そして、第１覆い部７２の覆い部自由端は、挟持部材１３０の上面において、第１突起部５２と第２突起部５４と結んだ仮想線上の近くに位置して、挟持部材１３０の上面を略々半分覆う。
【００３１】
この発明にかかる表紙体１０は、次のように構成してもよい。
以下、前記実施の形態とは別のこの発明にかかる実施の形態について説明する。
【００３２】
図９は、この発明の一実施の形態である開いた状態の表紙体を示す斜視図解図である。図１０は、図９に示す表紙体の開いた状態を示す平面図解図である。図１１は、図９に示す表紙体の閉じた状態を示す平面図解図である。
【００３３】
この発明に係る二つ折れ型のファイル等の表紙体１０は、表表紙を構成する方形の第１片１２と、裏表紙を構成する方形の第２片１４と、第１片１２と第２片１４とを連結する背表紙を構成する介在片１６とを有する。
表紙体１０は、第１片１２と介在片１６との境界及び第２片１４と介在片１６との境界で、表紙体１０の幅方向におけるほぼ中央に形成された、曲折部１８を設けられている。
曲折部１８は、第１片１２及び第２片１４と一体的に形成され、第１片１２及び第２片１４の手前側より向こう側に亘って連続して設けられた、２条の直線状ヒンジ構造により形成されている。
【００３４】
第１片１２は、曲折部１８を中心として回動して表紙体１０を開閉するときの開放端縁２０を備える。
開放端縁２０は、介在片１６及び曲折部１８とは反対側で、介在片１６及び曲折部１８と平行な直線状長手自由端２２を有する。
開放端縁２０は、介在片１６及び曲折部１８に直交隣接し幅方向にのびる、手前側の直線状下側自由端２４と、介在片１６及び曲折部１８に直交隣接し幅方向にのびる、手前側の直線状上側自由端２６とを有する。
第２片１４は、曲折部１８を中心として回動して表紙体１０を開閉するときの開放端縁３０を備える。
開放端縁３０は、介在片１６及び曲折部１８とは反対側で、介在片１６及び曲折部１８と平行な直線状長手自由端３２を有する。
開放端縁３０は、介在片１６及び曲折部１８に直交隣接し幅方向にのびる、手前側の直線状下側自由端３４と、介在片１６及び曲折部１８に直交隣接し幅方向にのびる、手前側の直線状上側自由端３６とを有する。
【００３５】
表紙体１０は、第２片１４の開放端縁３０である左端縁の近くに、表紙体１０に挟み綴じられる用紙等の被挟止材Ｈを留めるための綴じ具３１０を備える。
前記綴じ具３１０は、第２片１４の介在片１６とは反対側の開放端縁３０（長手端縁３２）の近くにおいて開放端縁３０（長手端縁３２）に沿って設けられている。
前記綴じ具３１０は、後述するように綴じ具構成材により構成されている。
【００３６】
前記第１片１２は、第１片１２の開放端縁２０における高さ方向の領域（介在片１６と同じ方向にのびる長手方向を有する長手自由端２２）に、第１片１２を閉じたときに第２片１４に設けられた綴じ具３１０を緩挿する凹状部４０を形成されている。
凹状部４０は、表紙体１０の高さ方向における中央、すなわち、長手自由端２２の中央に形成されている。
前記凹状部４０は、その高さ方向における向き合う端縁に係止部５０を形成され、前記係止部５０は、綴じ具３１０における高さ方向の領域の一部、すなわち、綴じ具３１０の上側の領域及び下側の領域の一部に係止されるように形成される。
【００３７】
前記綴じ具３１０は、それを構成する綴じ具構成材が長さ方向及び幅方向にのびる領域を有し、綴じ具３１０の長さ方向が表紙体１０の開放端縁３０に沿ってのびるように、第２片１４に固定されている。綴じ具３１０は、綴じ具３１０の高さ方向における中央、すなわち、長手自由端３２の中央に固定されている。
そして、前記凹状部４０は、第１片１２と第２片１４を閉じたときに、綴じ具３１０と重なり合う位置において形成され、前記綴じ具３１０の長さ方向の領域と同等又はそれより長い長さ及び綴じ具１１０の幅方向の領域と同等又はそれより短い幅を備え、第１片１２を閉じたときに綴じ具３１０を干渉することなく内側に容れることができるように構成されている。
前記係止部５０は、前記凹状部４０の高さ方向（長さ方向）における下側の手前側端４２と上側の向こう側端４４とに向き合うように突設された、第１突起部５２及び第２突起部５４を有している。
綴じ具３１０は、綴じ具３１０の長さ方向及び曲折部１８と直交するように構成された直線状の向こう側端縁と手前側端縁とを備える。
前記係止部５０の第１突起部５２及び第２突起部５４は、綴じ具３１０の長さ方向における手前側端縁（操作レバー３３２の手前側端縁３３２ａ）に係止され、係止部５０の第２突起部５４は、綴じ具３１０の高さ方向における上側の向こう側端縁（連結アーム３２２）に係止されるように形成されている。
【００３８】
前記凹状部４０は、その高さ方向（長さ方向）における向き合う端縁に係止部５０を形成され、前記係止部５０は、綴じ具３１０における高さ方向の領域の一部に、すなわち、綴じ具３１０を構成する綴じ具構成材の上側の領域及び下側の領域に係止されるように形成されているので、第１片１２が不用意に開かない。
【００３９】
手前側（下側）の第１突起部５２は、手前側（下側）より向こう側（上側）にのびるＵ字状部ないしはＬ字状部を備え、綴じ具３１０の高さ方向（長さ方向）における手前側端４２に係止される。
向こう側（上側）の第２突起部５４は、向こう側（上側）より手前側（下側）にのびるＵ字状部ないしはＬ字状部を備え、綴じ具３１０の長さ方向における向こう側端４４に係止される。
【００４０】
この実施の形態においては、凹状部４０は長手自由端２２より内側すなわち介在片１６側に凹み、長手自由端２２と直交する下側の直線状手前側端４２と、長手自由端２２と直交する上側の直線状向こう側端４４とを有する。
手前側端４２及び向こう側端４４は、互いに平行に後述する第１回動部６２より内側までのび、向き合う。
【００４１】
前記第１片１２は、係止部５０を設けられた開放端縁３０に近い領域に、表紙体１０を閉じたときに第２片１４の内側の表面及び表紙体１０を閉じたときに第１片１２側に位置する綴じ具３１０の表面に、第１片１２の開放端縁２０を近づけるか又は接し合わせるための回動部６０を形成されている。
そして、前記回動部６０と開放端縁２０との間の覆い部７０が回って第２片１４の内側の表面及び表紙体１０を閉じたときに第１片１２側に位置する綴じ具３１０の表面に、長手自由端２２が近づくか又は接し合うように構成されている。
【００４２】
回動部６０は、手前側端４２と向こう側端４４との間に形成された第１回動部６２と、手前側端４２より手前側（下側）であって、手前側端４２から下側自由端２４に亘って形成された第２回動部６４と、向こう側端４４より向こう側（上側）であって、向こう側端４４から上側自由端２６に亘って形成された第３回動部６６とを備える。
第１回動部６２と第２回動部６４と第３回動部６６とは、直線状につながっている。
【００４３】
覆い部７０は、第１回動部６２より凹状部４０側に突き出された略方形状の第１覆い部７２と、第２回動部６４と長手自由端２２との間に形成された略方形状の下側の第２覆い部７４と、第３回動部６６と長手自由端２２との間に形成された略方形状の上側の第３覆い部７６とを備える。
第２覆い部７４と第３覆い部７６とは、高さ方向（長さ方向）において同一の長さに形成されている。
第１覆い部７２は、第１回動部６２において谷折り状に折り曲げられ、覆い部自由端が、わずかに上向きになるように構成されている。
第２覆い部７４及び第３覆い部７６は、第２回動部６４及び第３回動部６６において山折り状に折り曲げられ、覆い部自由端が、わずかに下向きになるように構成されている。
第１覆い部７２の覆い部自由端は、第１回動部６２と略平行に形成され、第１突起部５２と第２突起部５４の頂点の近くに位置している。すなわち、第１覆い部７２の覆い部自由端は、第１突起部５２と第２突起部５４とを結んだ仮想線上に平行に形成されている。
表紙体１０が弾力性を有しているので、第１覆い部７２、第２覆い部７４及び第３覆い部７６は、弾力性を有している。
而して、係止部５０を綴じ具３１０の上側の領域の一部及び下側の領域の一部に係止させるとき、綴じ具３１０の挟持部材３２６の表面に第１覆い部７２の覆い部自由端が引っ掛かることなく、円滑に、第２覆い部７４及び第３覆い部７６の凹状部４０側の端縁（手前側端４２及び向こう側端４４）に形成された第１突起部５２及び第２突起部５４は、綴じ具３１０の長さ方向における手前側端（操作レバー３３２の手前側端縁３３２ａ）及び向こう側端（向こう側の連結アーム３２２）に係止させることをできる。
【００４４】
前記第１片１２は、前記凹状部４０の内側であって、表紙体１０を閉じたときに綴じ具３１０の挟持部材３２６で被挟止材Ｈを押さえて基台３１２との間に挟持する挟持部（挟持部材３２６の全体）より長手自由端２２側に位置するように、第１回動部６２を形成されている。そして、前記第１回動部６２と長手自由端２２との間に形成された第１覆い部７２は、表紙体１０を閉じたときに第１片１２側に位置する綴じ具３１０の表面の一部を覆うように構成されている。
【００４５】
この実施の形態においては、第２覆い部７４は、向こう側端が凹状部４０を形成する手前側端４２により形成され、第３覆い部７６は、手前側端が凹状部４０を形成する向こう側端４４により形成され、手前側端４２の第１突起部５２と向こう側端４４の第２突起部５４とが向き合うように突設されている。
第２覆い部７４側の第１突起部５２は、第２覆い部７４の自由端より内部に入った位置において手前側端４２に直交するように形成された係合端縁５２ａと、該係合端縁５２ａに続いて内側において略々直線状にのびるように形成された頂部端縁５２ｂと、該頂部端縁５２ｂに続いて内側において手前側端４２に傾斜するように形成された斜交端縁５２ｃとを備える。
第３覆い部７６側の第２突起部５４は、第３覆い部７６の自由端より内部に入った位置において向こう側端４４に直交するように形成された係合端縁５４ａと、係合端縁５４ａに続いて内側に略々直線状にのびるように形成された頂部端縁５４ｂと、該頂部端縁５４ｂに続いて内側において向こう側端４４に傾斜するように形成された斜交端縁５４ｃとを備える。
【００４６】
凹状部４０は、第１覆い部７２と第２覆い部７４及び第３覆い部７６とを分ける細い間隙部８０を形成され、間隙部８０は、手前側の第１間隙部８２と向こう側の第２間隙部８４とを有している。
第１覆い部７２の手前側端縁７２ａと第２覆い部７４の向こう側に形成された手前側端４２との間の第１間隙部８２は、回動部６０の内側に至り、第１覆い部７２の向こう側端縁７２ｂと第３覆い部７６の手前側に形成された向こう側端４４の間の第２間隙部８４は、回動部６０の内側に至る。
而して、第１突起部５２及び第２突起部５４は、綴じ具３１０の操作レバー３３２の手前側端縁３３２ａ及び向こう側の連結アーム３２２に係止するときに、第２覆い部７４及び第３覆い部７６を下向きに曲げ且つ第１覆い部７２を上向きに曲げられるというように、異なる方向に曲げられて、係止することをできる。
【００４７】
前記回動部６０と長手自由端２２との間に形成された第１覆い部７２は、表紙体１０を閉じたときに第１片１２側に位置する綴じ具３１０の表面に接し合い、綴じ具３１０の表面を覆うように構成されているので、第１覆い部７２が不用意に開かない。表紙体１０を閉じたときに第１片１２側に位置する綴じ具３１０の表面を覆うように構成されているので、表紙体１０を閉じた状態において狭い隙間等に挿し込み易く、被挟止材Ｈを覆い、保護することをできる。
【００４８】
第２回動部６４と長手自由端２２との間に形成された第２覆い部７４は、表紙体１０を閉じたときに、第２片１４の内側の表面に長手自由端２２が近づくか又は接し合うように構成されている。
第３回動部６６と長手自由端２２との間に形成された第３覆い部７６は、表紙体１０を閉じたときに、第２片１４の内側の表面に長手自由端２２が近づくか又は接し合うように構成されている。
而して、第２覆い部７４及び第３覆い部７６は、不用意に開かない。表紙体１０を閉じた状態において狭い隙間等に挿し込んだときにも、第１片１２の開放端縁２０と第２片１４の開放端縁３０とが鋭角状となり、挿し込み易く、且つ被挟止材Ｈを覆い、保護することをできる。特に、被挟止材Ｈが第１片１２と第２片１４とを合わせた広さを有する大きさの用紙等であっても、図５において示すように、介在片１６の近くの被挟止材Ｈの中央付近で二つ折りにしたときのように、被挟止材Ｈの厚さが厚くなったときにおいても、第１覆い部７２、第２覆い部７４及び第３覆い部７６は、被挟止材Ｈの端を覆い、保護することができる。
又、第１覆い部７２、第２覆い部７４及び第３覆い部７６により厚い被挟止材Ｈの端縁を内側すなわち回動部６０側に寄せて、第２覆い部７４及び第３覆い部７６に形成された第１突起部５２及び第２突起部５４を綴じ具３１０の操作レバー３３２の手前側端縁３３２ａ及び向こう側の連結アーム３２２に係止させて、第１片１２を第２片１４に閉止させることができる。
【００４９】
綴じ具３１０について、以下説明する。
綴じ具３１０は、たとえば金属板などで矩形板状に形成される基台３１２を含む。基台３１２の幅方向の一端には、支持体３１４が形成される。支持体３１４は、基台３１２の長手方向の一端側（手前側）から他端側（後ろ側）に亘って、基台３１２に対して直立するように形成される板状体であり、手前側から後ろ側に亘って同一の高さに形成される。
【００５０】
また、基台３１２には、支持体３１４に平行して、後ろ側のアーム枢支部３１６及び手前側のアーム枢支部３１８と軸受部３２０とが形成される。アーム枢支部３１６及びアーム枢支部３１８と軸受部３２０とは、たとえば基台３１２の一部に切れ目を形成し、切れ目を形成した部分を基台３１２上に垂直状に起こすことによって形成される、それらには、その略中央に、貫通孔が形成される。
【００５１】
支持体３１４からアーム枢支部３１６及びアーム枢支部３１８の貫通孔を通るようにして、連結アーム３２２及び連結アーム３２４が形成される。連結アーム３２２及び連結アーム３２４は、アーム枢支部３１６及びアーム枢支部３１８部分で折れ曲がってアーム枢支部３１６及びアーム枢支部３１８の面に平行するように延び、さらに折れ曲がって先端部がアーム枢支部３１６及びアーム枢支部３１８の面にほぼ直交する向きとなるように形成される。連結アーム３２２及び連結アーム３２４は、支持体３１４の支持部分とアーム枢支部３１６及びアーム枢支部３１８の支持部分とに跨って取り付けられ、その支持部分を枢支点として、回動可能に取り付けられる。したがって、連結アーム３２２及び連結アーム３２４が回動することにより、その先端部は円弧を描くようにして移動する。
【００５２】
連結アーム３２２及び連結アーム３２４の先端部には、挟持部材３２６が取付けられる。挟持部材３２６は、長方形状に形成され、基台３１２との間に書類などの被挟止材Ｈを挟み込むことによって、被挟止材Ｈを保持するためのものである。この挟持部材３２６の長手方向の両端側において、挟持部材３２６の側面に連結アーム３２２及び連結アーム３２４の先端部が取り付けられる。さらに、支持体３１４と対向する軸受部３２０との間には、操作レバー３３２の枢軸たる支持軸３２８が取付けられる。この支持軸３２８に、バネ部材３３０を構成するねじりコイルばねのコイル部を巻回するようにして、バネ部材３３０が回転可能に取付けられる。
【００５３】
バネ部材３３０の一端側のコイル部の端部から延びる作動腕３３０ａは、軸受部３２０の面に平行に延び、さらに折れ曲がって軸受部３２０の面にほぼ直交するように形成される。そして、バネ部材３３０の一端側の作動腕３３０ａが、挟持部材３２６に接続される。このとき、バネ部材３３０の一端側の作動腕３３０ａは、挟持部材３２６の長手方向の中央部より一方の連結アーム３２２寄りの部分に接続される。
さらに、支持軸３２８に近接して、操作レバー３３２が形成される。操作レバー３３２には、バネ部材３３０の他端側のコイル部の端部から延びる作動腕３３０ｂが接続される。
そして、操作レバー３３２は、それが倒れた状態において、支持軸３２８部分から支持軸３２８に対して遠い位置にある基台３１２の手前側端部まで延びるように形成される。
操作レバー３３２は、その後ろ側端には支持軸３２８に枢支される枢支部を有し、且つ、その自由端側の上面に押圧部を有する操作レバー本体３３４を備えている。操作レバー本体３３４の下面には、長手方向に延びる突条３３６が形成され。該突条３３６の支持体３１４側表面には、操作レバー３３２をロックするための係止部３３６ａが支持体３１４側に向いて形成されている。
【００５４】
支持体３１４は、基台３１２に連続して、操作レバー３３２の長手方向に沿って、後ろ側のアーム枢支部３１６から手前側のアーム枢支部３１８の近傍に至るまで設けられており、操作レバー３３２をロックするために、操作レバー３３２の係止部３３６ａを係止する係止突起３５０が形成されている。
【００５５】
この綴じ具３１０では、操作レバー３３２を開閉することにより、バネ部材３３０を介して挟持部材３２６を開閉させることができる。挟持部材３２６が閉じた状態において、操作レバー３３２を倒して係止部３３６ａを突起３５０に嵌めることにより、バネ部材３３０によって挟持部材３２６が基台３１２側に付勢される。このバネ部材３３０の力により、書類などの被挟止材Ｈが基台３１２と挟持部材３２６との間に保持される。また、操作レバー３３２を起こすことにより、バネ部材３３０を介して挟持部材３２６が開き、被挟止材Ｈを取り外すことができる。なお、この綴じ具３１０では、被挟止材Ｈを挟むときに、被挟止材Ｈの端部を揃えるために、基台３１２からほぼ直交するようにして、２つの整列部材３３８が形成される。これらの整列部材３３８は、アーム枢支部３１６及びアーム枢支部３１８と同様に基台３１２に切れ目を形成し、切れ目を形成した部分を基台３１２上に起こすことによって形成される。
この綴じ具３１０は、ファイルの表紙体１０を構成する第２片１４に貫設された取り付け孔１４ａと基台３１２に形成された貫通孔からなる取り付け孔３４０に通した、リベットなどの固着材３４２により、ファイルの表紙体１０の第２片１４の内面に取り付けられる。
【００５６】
第１片１２の手前側（下側）の第１突起部５２は、綴じ具１１０の長さ方向における手前側端である、操作レバー３３２の手前側（下側）すなわち自由端の下面に係止される。すなわち、操作レバー３３２が、係止部３３６ａに突起３５０を係止させて被挟止材Ｈを挟持した状態で固定されたときに、第１突起部５２は、幅方向を有する操作レバー３３２の手前側（下側）の下面に係止される。
又、第１片１２の向こう側（上側）の第２突起部５４は、綴じ具１１０の長さ方向における向こう側端である、連結アーム３２２の下面に係止される。すなわち、第２突起部５４は、アーム枢支部３１６と支持体３１４との間において綴じ具３１０の幅方向に架け渡された連結アーム３２２の下面に係止される。
そして、第１覆い部７２の覆い部自由端は、挟持部材３２６の上面において、第１突起部５２と第２突起部５４と結んだ仮想線上の近くに位置して、挟持部材３２６の上面を覆う。
【００５７】
図１３は、この発明の一実施の形態である開いた状態の表紙体を示す斜視図解図である。図１４は、図１３図示表紙体の開いた状態の斜視図解図である。図１５は、図１３図示表紙体の閉じた状態の斜視図解図である。
【００５８】
この発明に係る二つ折れ型のファイル等の表紙体１０は、表表紙を構成する方形の第１片１２と、裏表紙を構成する方形の第２片１４と、第１片１２と第２片１４とを連結する背表紙を構成する介在片１６とを有する。
表紙体１０は、第１片１２と介在片１６との境界及び第２片１４と介在片１６との境界で、表紙体１０の幅方向におけるほぼ中央に形成された、曲折部１８を設けられている。
曲折部１８は、第１片１２及び第２片１４と一体的に形成され、第１片１２及び第２片１４の手前側より向こう側に亘って連続して設けられた、２条の直線状ヒンジ構造により形成されている。
【００５９】
第１片１２は、曲折部１８を中心として回動して表紙体１０を開閉するときの開放端縁２０を備える。
開放端縁２０は、介在片１６及び曲折部１８とは反対側で、介在片１６及び曲折部１８と平行な直線状長手自由端２２を有する。
開放端縁２０は、介在片１６及び曲折部１８に直交隣接し幅方向にのびる、手前側の直線状下側自由端２４と、介在片１６及び曲折部１８に直交隣接し幅方向にのびる、手前側の直線状上側自由端２６とを有する。
第２片１４は、曲折部１８を中心として回動して表紙体１０を開閉するときの開放端縁３０を備える。
開放端縁３０は、介在片１６及び曲折部１８とは反対側で、介在片１６及び曲折部１８と平行な直線状長手自由端３２を有する。
開放端縁３０は、介在片１６及び曲折部１８に直交隣接し幅方向にのびる、手前側の直線状下側自由端３４と、介在片１６及び曲折部１８に直交隣接し幅方向にのびる、手前側の直線状上側自由端３６とを有する。
【００６０】
表紙体１０は、第２片１４の開放端縁３０である左端縁の近くに、表紙体１０に挟み綴じられる用紙等の被挟止材Ｈを留めるための綴じ具４１０を備える。
前記綴じ具４１０は、第２片１４の介在片１６とは反対側の開放端縁３０（長手端縁３２）の近くにおいて開放端縁３０（長手端縁３２）に沿って設けられている。
前記綴じ具４１０は、後述するように綴じ具構成材により構成されている。
【００６１】
前記第１片１２は、第１片１２の開放端縁２０における高さ方向の領域（介在片１６と同じ方向にのびる長手方向を有する長手自由端２２）に、第１片１２を閉じたときに第２片１４に設けられた綴じ具４１０を緩挿する凹状部４０を形成されている。凹状部４０は、表紙体１０の高さ方向における中央、すなわち、長手自由端２２の中央に形成されている。
前記凹状部４０は、その高さ方向における向き合う端縁に係止部５０を形成され、前記係止部５０は、綴じ具４１０における高さ方向の領域の一部、すなわち、綴じ具４１０の上側の領域及び下側の領域の一部に係止されるように形成される。
【００６２】
前記綴じ具４１０は、それを構成する綴じ具構成材が長さ方向及び幅方向にのびる領域を有し、綴じ具４１０の長さ方向が表紙体１０の開放端縁３０に沿ってのびるように、第２片１４に固定されている。綴じ具４１０は、綴じ具４１０の高さ方向における中央、すなわち、長手自由端３２の中央に固定されている。
そして、前記凹状部４０は、第１片１２と第２片１４を閉じたときに、綴じ具４１０と重なり合う位置において形成され、前記綴じ具４１０の長さ方向の領域と同等又はそれより長い長さ及び綴じ具４１０の幅方向の領域と同等又はそれより長い幅を備え、第１片１２を閉じたときに綴じ具４１０を干渉することなく内側に容れることができるように構成されている。
前記係止部５０は、前記凹状部４０の高さ方向（長さ方向）における下側の手前側端４２と上側の向こう側端４４とに向き合うように突設された、第１突起部５２及び第２突起部５４を有している。
綴じ具４１０は、綴じ具４１０の長さ方向及び曲折部１８と直交するように構成された直線状の向こう側端縁と手前側端縁とを備える。
前記係止部５０の第１突起部５２は、綴じ具４１０の長さ方向における手前側端縁（挟持部材４４３の手前側端縁４４３ａ）に係止され、長さ方向における上側の向こう側端縁（挟持部材４４３の向こう側端縁４４３ｂ）に係止されるように形成されている。
【００６３】
前記凹状部４０は、その高さ方向（長さ方向）における向き合う端縁に係止部５０を形成され、前記係止部５０は、綴じ具４１０における高さ方向の領域の一部に、すなわち、綴じ具４１０を構成する綴じ具構成材の上側の領域及び下側の領域に係止されるように形成されているので、第１片１２が不用意に開かない。
【００６４】
手前側（下側）の第１突起部５２は、手前側（下側）より向こう側（上側）にのびるＵ字状部ないしはＬ字状部を備え、綴じ具４１０の長さ方向における手前側端４２に係止される。
向こう側（上側）の第２突起部５４は、向こう側（上側）より手前側（下側）にのびるＵ字状部ないしはＬ字状部を備え、綴じ具４１０の高さ方向（長さ方向）における向こう側端４４に係止される。
【００６５】
この実施の形態においては、凹状部４０は長手自由端２２より内側すなわち介在片１６側に凹み、長手自由端２２と直交する下側の直線状手前側端４２と、長手自由端２２と直交する上側の直線状向こう側端４４とを有する。
手前側端４２及び向こう側端４４は、互いに平行に後述する第１回動部６２より内側までのび、向き合う。
【００６６】
前記第１片１２は、係止部５０を設けられた開放端縁３０に近い領域に、表紙体１０を閉じたときに第２片１４の内側の表面及び表紙体１０を閉じたときに第１片１２側に位置する綴じ具４１０の表面に、第１片１２の開放端縁２０を近づけるか又は接し合わせるための回動部６０を形成されている。
そして、前記回動部６０と開放端縁２０との間の覆い部７０が回って第２片１４の内側の表面及び表紙体１０を閉じたときに第１片１２側に位置する綴じ具４１０の表面に、長手自由端２２が近づくか又は接し合うように構成されている。
【００６７】
回動部６０は、手前側端４２と向こう側端４４との間に形成された第１回動部６２と、手前側端４２より手前側（下側）であって、手前側端４２から下側自由端２４に亘って形成された第２回動部６４と、向こう側端４４より向こう側（上側）であって、向こう側端４４から上側自由端２６に亘って形成された第３回動部６６とを備える。
第１回動部６２と第２回動部６４と第３回動部６６とは、直線状につながっている。
【００６８】
覆い部７０は、第１回動部６２より凹状部４０側に突き出された略方形状の第１覆い部７２と、第２回動部６４と長手自由端２２との間に形成された略方形状の下側の第２覆い部７４と、第３回動部６６と長手自由端２２との間に形成された略方形状の上側の第３覆い部７６とを備える。
第２覆い部７４と第３覆い部７６とは、高さ方向（長さ方向）において同一の長さに形成されている。第１覆い部７２は、第１回動部６２において谷折り状に折り曲げられ、覆い部自由端が、わずかに上向きになるように構成されている。
第２覆い部７４及び第３覆い部７６は、第２回動部６４及び第３回動部６６において山折り状に折り曲げられ、覆い部自由端が、わずかに下向きになるように構成されている。
第１覆い部７２の覆い部自由端は、第１回動部６２と略平行に形成され、第１突起部５２と第２突起部５４の頂点の近くに位置している。すなわち、第１覆い部７２の覆い部自由端は、第１突起部５２と第２突起部５４とを結んだ仮想線上に平行に形成されている。
表紙体１０が弾力性を有しているので、第１覆い部７２、第２覆い部７４及び第３覆い部７６は、弾力性を有している。
而して、係止部５０を綴じ具４１０の上側の領域の一部及び下側の領域の一部に係止させるとき、綴じ具４１０の挟持部材４４３の表面に第１覆い部７２の覆い部自由端が引っ掛かることなく、円滑に、第２覆い部７４及び第３覆い部７６の凹状部４０側の端縁（手前側端４２及び向こう側端４４）に形成された第１突起部５２及び第２突起部５４は、綴じ具４１０の挟持部材４４３の長さ方向における手前側端縁（挟持部材４４３の手前側端縁４４３ａ）及び向こう側端縁（挟持部材４４３の向こう側端縁４４３ｂ）に係止させることをできる。
【００６９】
前記第１片１２は、前記凹状部４０の内側であって、表紙体１０を閉じたときに綴じ具４１０の挟持部材４４３で被挟止材Ｈを押さえて座体４１６との間に挟持する部位より長手自由端２２側に位置するように、第１回動部６２を形成されている。そして、前記第１回動部６２と長手自由端２２との間に形成された第１覆い部７２は、表紙体１０を閉じたときに第１片１２側に位置する綴じ具４１０の表面を覆うように構成されている。
この実施の形態においては、第２覆い部７４は、向こう側端が凹状部４０を形成する手前側端４２により形成され、第３覆い部７６は、手前側端が凹状部４０を形成する向こう側端４４により形成され、手前側端４２の第１突起部５２と向こう側端４４の第２突起部５４とが向き合うように突設されている。
第２覆い部７４側の第１突起部５２は、第２覆い部７４の自由端より内部に入った位置において手前側端４２に直交するように形成された係合端縁５２ａと、該係合端縁５２ａに続いて内側において略々直線状にのびるように形成された頂部端縁５２ｂと、該頂部端縁５２ｂに続いて内側において手前側端４２に傾斜するように形成された斜交端縁５２ｃとを備える。
第３覆い部７６側の第２突起部５４は、第３覆い部７６の自由端より内部に入った位置において向こう側端４４に直交するように形成された係合端縁５４ａと、係合端縁５４ａに続いて内側に略々直線状にのびるように形成された頂部端縁５４ｂと、該頂部端縁５４ｂに続いて内側において向こう側端４４に傾斜するように形成された斜交端縁５４ｃとを備える。
【００７０】
凹状部４０は、第１覆い部７２と第２覆い部７４及び第３覆い部７６とを分ける細い間隙部８０を形成され、間隙部８０は、手前側の第１間隙部８２と向こう側の第２間隙部８４とを有している。
第１覆い部７２の手前側端縁７２ａと第２覆い部７４の向こう側に形成された手前側端４２との間の第１間隙部８２は、回動部６０の内側に至り、第１覆い部７２の向こう側端縁７２ｂと第３覆い部７６の手前側に形成された向こう側端４４の間の第２間隙部８４は、回動部６０の内側に至る。
而して、第１突起部５２及び第２突起部５４は、綴じ具１１０の挟持部材１３０に係止するときに、第２覆い部７４及び第３覆い部７６を下向きに曲げ且つ第１覆い部７２を上向きに曲げられるというように、異なる方向に曲げられて、係止することをできる。
【００７１】
この実施の形態においては、第２覆い部７４は、向こう側端が凹状部４０を形成する手前側端４２により形成され、第３覆い部７６は、手前側端が凹状部４０を形成する向こう側端４４により形成され、手前側端４２の第１突起部５２と向こう側端４４の第２突起部５４とが向き合うように突設されている。
第２覆い部７４側の第１突起部５２は、第２覆い部７４の自由端より内部に入った位置において手前側端４２に直交するように形成された係合端縁５２ａと、該係合端縁５２ａに続いて内側において略々直線状にのびるように形成された頂部端縁５２ｂと、該頂部端縁５２ｂに続いて内側において手前側端４２に傾斜するように形成された斜交端縁５２ｃとを備える。
第３覆い部７６側の第２突起部５４は、第３覆い部７６の自由端より内部に入った位置において向こう側端４４に直交するように形成された係合端縁５４ａと、係合端縁５４ａに続いて内側に略々直線状にのびるように形成された頂部端縁５４ｂと、該頂部端縁５４ｂに続いて内側において向こう側端４４に傾斜するように形成された斜交端縁５４ｃとを備える。
【００７２】
凹状部４０は、第１覆い部７２と第２覆い部７４及び第３覆い部７６とを分ける細い間隙部８０を形成され、間隙部８０は、手前側の第１間隙部８２と向こう側の第２間隙部８４とを有している。
第１覆い部７２の手前側端縁７２ａと第２覆い部７４の向こう側に形成された手前側端４２との間の第１間隙部８２は、回動部６０の内側に至り、第１覆い部７２の向こう側端縁７２ｂと第３覆い部７６の手前側に形成された向こう側端４４の間の第２間隙部８４は、回動部６０の内側に至る。
而して、第１突起部５２及び第２突起部５４は、綴じ具４１０の挟持部材４４３の手前側端縁４４３ａ及び向こう側端縁４４３ｂに係止するときに、第２覆い部７４及び第３覆い部７６を下向きに曲げ且つ第１覆い部７２を上向きに曲げられるというように、異なる方向に曲げられて、係止することをできる。
【００７３】
前記回動部６０と長手自由端２２との間に形成された第１覆い部７２は、表紙体１０を閉じたときに第１片１２側に位置する綴じ具４１０の表面に接し合い、綴じ具４１０の表面の一部を覆うように構成されているので、第１覆い部７２が不用意に開かない。表紙体１０を閉じたときに第１片１２側に位置する綴じ具４１０の表面を覆うように構成されているので、表紙体１０を閉じた状態において狭い隙間等に挿し込み易く、被挟止材Ｈを覆い、保護することをできる。
【００７４】
第２回動部６４と長手自由端２２との間に形成された第２覆い部７４は、表紙体１０を閉じたときに、第２片１４の内側の表面に長手自由端２２が近づくか又は接し合うように構成されている。
第３回動部６６と長手自由端２２との間に形成された第３覆い部７６は、表紙体１０を閉じたときに、第２片１４の内側の表面に長手自由端２２が近づくか又は接し合うように構成されている。
而して、第２覆い部７４及び第３覆い部７６は、不用意に開かない。表紙体１０を閉じた状態において狭い隙間等に挿し込んだときにも、第１片１２の開放端縁２０と第２片１４の開放端縁３０とが鋭角状となり、挿し込み易く、且つ被挟止材Ｈを覆い、保護することをできる。特に、被挟止材Ｈが第１片１２と第２片１４とを合わせた広さを有する大きさの用紙等であっても、図５において示すように、介在片１６の近くの被挟止材Ｈの中央付近で二つ折りにしたときのように、被挟止材Ｈの厚さが厚くなったときにおいても、第１覆い部７２、第２覆い部７４及び第３覆い部７６は、被挟止材Ｈの端を覆い、保護することができる。
又、第１覆い部７２、第２覆い部７４及び第３覆い部７６により厚い被挟止材Ｈの端縁を内側すなわち回動部６０側に寄せて、第２覆い部７４及び第３覆い部７６に形成された第１突起部５２及び第２突起部５４を挟持部材４４３に係止させて、第１片１２を第２片１４に閉止させることができる。
【００７５】
綴じ具４１０について、以下説明する。
この発明の表紙体１０にかかる綴じ具４１０は、ファイル・バインダー類の表紙体１０に用いられる物であって、用箋等の被挟止材Ｈに当接される表紙体１０の第２片１４に、その足部４１２及び足部４１４の根元近傍で固定され、且つ、その被挟止材Ｈに貫挿された足部４１２及び足部４１４を、被挟止材Ｈを第２片１４に向けて押さえる挟持部材４４３に貫挿させるように形成されている。
挟持部材４４３は、断面略方形状で平面視長方形状の薄板により構成されている。
【００７６】
この綴じ具４１０は、２穴型で、上下一対の足部４１２と足部４１４とを備え、前記足部４１２及び足部４１４は、各々根元近傍において座体４１６に延設されている。
【００７７】
足部４１２及び足部４１４は、被挟止材Ｈの厚さより若干高い長さを有する、撓めることが可能で復元力のある柱状体４１８、この実施の形態においてはコイルばねからなる円柱状体を備える。
そして、足部４１２及び足部４１４は、被挟止材Ｈの綴じ孔Ｈ1及び挟持部材４４３の貫挿孔４４５に貫挿される形状で、前記柱状体４１８の外周を被覆し、且つ、挟持部材４４３の貫挿孔４４５に貫挿されて、挟持部材４４３の係止部４４７に係止されるように、柱状体４１８より長く形成された、柔軟性を有する管状の足本体４２０を備える。柱状体４１８は、鋼線をコイル形に密着させて巻いてなる密着バネ（引張りコイルバネ）で形成される。
【００７８】
座体４１６は、前記足本体４２０に一体成形され、前記柱状体４１８を貫挿するための貫通孔４２２が形成されて、第２片１４に固定されるように、その全体が適宜な幅及び長さを有する一定の面積を備え、第２片１４に取り付けられる面が形成されている。
また、座体４１６は、一対の足部４１２と足部４１４との間隔よりも長く上下方向に延びる長さ方向を備える長方形状で、足本体４２０と柔軟性を有する合成樹脂、例えば、Ｐ．Ｐ．（ポリプロピレン）またはＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）で一体成形されてなる。
【００７９】
足本体４２０は、略中央まで略円筒状の円柱状体で、その先端には中央がやや膨み先端が細く突き出た頭部が形成されている。
そして、足本体４２０は、柱状体４１８を貫挿するための中空部４２４が形成され、中空部４２４は、足本体４２０の根元から足本体４２０の中央よりやや上側まで連続して形成され、被挟止材Ｈの厚さより若干高い長さに形成される。そして、足本体４２０は、中空部４２４の上端から頭部に至るまで中実状に形成され、中空部４２４が形成されていない。
座体４１６の貫通孔４２２と中空部４２４とは、略同一の直径の平面円形であり、連通されている。また、中空部４２４は、柱状体４１８が密着バネのため、後述するように足本体４２０をわん曲させたときに柱状体４１８の全長が延びるので、柱状体４１８の延びを含めた長さ（深さ）にしている。
【００８０】
複数の足部４１２と足部４１４とは、ファイル・バインダー類の規格（例えば、日本工業規格）に合う間隔をおいて、座体４１６から突き出し設けられている。
そして、コイルばねからなる柱状体４１８は、図１６及び１７において示すように、上方に伸び、座体４１６の裏面側から座体４１６の貫通孔４２２より足本体４２０の中空部４２４内に貫挿される。そして、足本体４２０の根元部から上方に伸びる柱状体４１８が、被挟止材Ｈの厚さより若干高い長さを有するので、柱状体４１８の存在する部位で折り曲げ且つ挟持部材４４３に係止されて被挟止材Ｈを綴じた状態で長く保管した後、綴じ具４１０から被挟止材Ｈを外したときには、柱状体４１８の作用により、元の状態に復元し、綴じ具４１０の足部４１２及び足部４１４が直立状となる。
【００８１】
綴じ具４１０を、この発明にかかるファイル・バインダー類の表紙体１０に取り付けるには、ファイル・バインダー類の表紙体１０を構成する裏表紙を構成する第２片１４に貫設された貫挿孔４４５に第１片１２と第２片１４を貫挿し、座体４１６を第２片１４の外表面に密接させて固定される。
【００８２】
第１片１２の手前側（下側）の第１突起部５２は、綴じ具１１０の長さ方向における手前側端である、挟持部材４４３の手前側（下側）端縁４４３ａの下面に係止される。すなわち、挟持部材４４３の手前側（下側）端縁４４３ａの下面と第２片１４の内面との間に挿入されて、挟持部材４４３に係止される。
又、第１片１２の向こう側（上側）の第２突起部５４は、綴じ具１１０の長さ方向における向こう側端である、挟持部材４４３の向こう側（上側）端縁４４３ｂの下面に係止される。すなわち、挟持部材４４３の向こう側（上側）端縁４４３ｂの下面と第２片１４の内面との間に挿入されて、挟持部材４４３に係止される。
そして、第１覆い部７２の覆い部自由端は、挟持部材４４３の上面において、第１突起部５２と第２突起部５４と結んだ仮想線上の近くに位置して、挟持部材４４３の上面を略々半分覆う。
【００８３】
更に、表紙体１０は、曲折部１８の近傍に、表紙体１０を閉じることによって綴じられた用紙等の被挟止材Ｈをほぼ中央部分において正確に折り畳むための被挟止材保持機構６２０を付設してもよい。
以下、被挟止材保持機構６２０について、主として、図１９ないし２４に基づいて説明する。
【００８４】
被挟止材保持機構６２０は、表紙体１０の手前側と向こう側とに上下一対形成されており、手前側の被挟止材保持機構６２０と向こう側の被挟止材保持機構６２０とは点対称に形成されている。
【００８５】
曲折部１６の近くに表紙体１０に挟み綴じられる用紙等の被挟止材Ｈの中央を押え付けるための被挟止材保持機構６２０は、前記曲折部１６に跨って形成された折曲保持部６２２を備えている。
折曲保持部６２２は、ポリプロピレン等の軟質の合成樹脂で、帯状に形成されている。
前記折曲保持部６２２は、薄い帯状体で、その両端より外方に、表紙体１０の表面に固定するための、一定の面積を有する固定部６３０を延設され、折曲保持部６２２と固定部６３０とは、軟質合成樹脂で一体成形されている。
【００８６】
以下、被挟止材保持機構６２０について、手前側の被挟止材保持機構６２０を中心にして説明する。
前記折曲保持部６２２は、長さ方向における中央に形成された押曲部６５０を境にして、第１折曲保持領域６２２Ａと第２折曲保持領域６２２Ｂとに分かれている。
前記折曲保持部６２２は、前記表紙体１０を構成する第１片１２と第２片１４とを曲折部１６において曲折して近づけたときに、押曲部６５０を中心にして、表紙体１０の前記曲折部１６に向いて屈曲するように形成されている。
折曲保持部６２２は、平面視略Ｃ字型で、第１折曲保持領域６２２Ａ及び第２折曲保持領域６２２Ｂは、線対称形である。
第１折曲保持領域６２２Ａは、末端より中央の押曲部６５０に到るに従って太くなり、末端と中央の押曲部６５０との間に最も細くなるくびれ部６２４ａを備える。第２折曲保持領域６２２Ｂは、末端より中央の押曲部６５０に到るに従って太くなり、末端と中央の押曲部６５０との間に最も細くなるくびれ部６２４ｂを備える。
この実施の形態においては、くびれ部６２４ａ及びくびれ部６２４ｂは、表紙体１０を開いた状態においては、表紙体１０を構成する第１固定片６３０ａ並びに第２固定片６３０ｂ及び起立倒伏部６４０より上方に位置し、被挟止材保持機構６２０の中央は、表紙体１０を開いた状態においては、くびれ部６２４ａ及びくびれ部６２４ｂより上方に位置している。
【００８７】
固定部６３０は、折曲保持部６２２の一方端に形成された第１固定片６３０ａと折曲保持部６２２の他方端に形成された第２固定片６３０ｂとを備える。
手前側の被挟止材保持機構６２０の第１固定片６３０ａは、表紙体１０の外方で曲折部１６の傍らにおいて、第１片１２の内面と固着され、手前側の被挟止材保持機構６２０の第２固定片６３０ｂは、表紙体１０の外方で曲折部１６の傍らにおいて、第２片１４の内面に固着されている。
【００８８】
前記折曲保持部６２２は、その両端に、前記第１片１２と第２片１４とを曲折部１６を中心にして起き上がり、第１片１２と第２片１４とを閉じるときに、第１片１２の内面と第２片１４の内面とが近づくに従って、前記折曲保持部６２２を起立させ且つ倒伏させるための起立倒伏部６４０を形成されている。
【００８９】
前記起立倒伏部６４０は、薄肉直線部をもって構成され、第１折曲保持領域６２２Ａと第１固定片６３０ａとの境界に形成された第１起立倒伏部６４０Ａと、第２折曲保持領域６２２Ｂと第２固定片６３０ｂとの境界に形成された第２起立倒伏部６４０Ｂとを備える。
起立倒伏部６４０は、折曲保持部６２２が倒伏する方向（手前側から向こう側に向かう方向）とは反対の方向（手前側に向かう方向）に向かうに従って曲折部１６とは離れる角度をもって形成されている。
第１起立倒伏部６４０Ａと第２起立倒伏部６４０Ｂとは、起立倒伏部６４０の起立する方向とは反対側に向かうに従って、拡がる角度を有する。
第１起立倒伏部６４０Ａと第２起立倒伏部６４０Ｂとは、表紙体１０の内方に向かうに従って、曲折部１６に近づく。
この実施の形態においては、第１起立倒伏部６４０Ａは、向こう側（内側）の端部６４２ａが曲折部１６に近く、手前側（外側）の端部６４４ａが曲折部１６と離れている。又、第２起立倒伏部６４０Ｂは、向こう側（内側）の端部６４２ｂが曲折部１６に近く、手前側（外側）の端部６４４ｂが曲折部１６と離れている。
向こう側の端部６４２ａと向こう側の端部６４２ｂとは、第１片１２及び第２片１４の手前側の端縁より等距離離れ、又、手前側の端部６４４ａと手前側の端部６４４ｂとは、第１片１２及び第２片１４の手前側の端縁より等距離離れている。
而して、表紙体１０を閉じたとき、向かい合った手前側の端部６４４ａ及び手前側の端部６４４ｂが向かい合った向こう側の端部６４２ａ及び向こう側の端部６４２ｂより大きな角度をもって起き上がり、近づくことになる。
【００９０】
前記折曲保持部６２２は、その両端の間に、前記第１片１２と第２片１４とを近づけて前記折曲保持部６２２を起立し、曲折部１６に向けて倒伏したときに、前記曲折部１６に向いて被挟止材Ｈを押さえ付け、且つ前記折曲保持部６２２及び被挟止材Ｈを曲げるための押曲部６５０を備える。
【００９１】
押曲部６５０は、折曲保持部６２２の中央において、手前側端縁（外側端縁）から向こう側端縁（内側端縁）に亘って形成された薄肉状直線部をもって構成されている。
押曲部６５０は、表紙体１０の曲折部１６と平行に形成されており、曲折部１６を構成する２条の直線状薄肉部と略平行に形成されている。
手前側の被挟止材保持機構６２０の押曲部６５０の向こう側端（内側端）は、表紙体１０を開いた状態においては、第１起立倒伏部６４０Ａの向こう側（内側）の端部６４２ａと第２起立倒伏部６４０Ｂの向こう側（内側）の端部６４２ｂとを結んだ線の上方に位置している。
手前側の被挟止材保持機構６２０の押曲部６５０の手前側端（外側端）は、表紙体１０を開いた状態においては、第１起立倒伏部６４０Ａの手前側（外側）の端部６４４ａと第２起立倒伏部６４０Ｂの手前側（外側）の端部６４４ｂとを結んだ線より手前側（内側）に位置し、表紙体１０の手前側端縁（外側端縁）より外方にはみ出した位置に位置している。
【００９２】
折曲保持部６２２は、その両端より中央に向かうに従って上方に向けて盛り上がり、表紙体１０の第１片１２と第２片１４とを閉じたときに、第１起立倒伏部６４０Ａと第２起立倒伏部６４０Ｂとが近づくに従って、固定部６３０より盛り上がっていた押曲部６５０が下方に向けて谷折り状に折れ曲がって下降し、被挟止材Ｈの上端縁及び下端縁の中央を押さえ付けて曲折部１６に向けて下降するように構成されている。
この実施の形態においては、固定部６３０において表紙体１０に固着される前においては、図２４において示すように、第１固定片６３０ａと第２固定片６３０ｂとの間隔は、表紙体１０に固着される前より広く、折曲保持部６２２の上方への盛り上がりは、表紙体１０に固着される前より低く形成されている。そして、第１固定片６３０ａと第２固定片６３０ｂとの間隔を狭めて、表紙体１０の第１片１２と第２片１４とに固着したとき、折曲保持部６２２は、より上方に盛り上がるように構成されている。
【００９３】
前記表紙体１０の曲折部１６は、傍らに、被挟止材Ｈを正しい位置に位置させて押曲部６５０により正確に曲げられるための被挟止材停止部６６０を形成されている。
被挟止材停止部６６０は、第１固定片６３０ａと第２固定片６３０ｂの下端の近くにおいて上方（すなわち折曲保持部６２２の盛り上がる方向）に向いて突設された平面視方形ないしは逆Ｕ字形の突片で構成されている。
この実施の形態においては、被挟止材停止部６６０は、第１固定片６３０ａの上面に突設された第１突片６６２ａと、第２固定片６３０ｂの上面に突設された第２突片６６２ｂとにより構成されている。第２突片６６２ｂは、被挟止材Ｈを綴じ具１１０にて綴じるときに、被挟止材Ｈの下端縁を保持して、被挟止材Ｈが表紙体１０の表面の最適な位置に載置されるように構成されている。
第１固定片６３０ａの第１突片６６２ａ及び第２固定片６３０ｂの第２突片６６２ｂの向こう側面は、表紙体１０の下端縁と平行である。
第２突片６６２ｂの手前側には凹みを形成されている。而して、第２突片６６２ｂにより、被挟止材Ｈの下端縁は表紙体１０の下端縁と平行な状態で、表紙体１０の表面に載置される。
第１突片６６２ａは、第１固定片６３０ａに一体成形され、第２突片６６２ｂは、第２固定片６３０ｂに一体成形されている。
第１突片６６２ａは、表紙体１０を閉じたとき、第２突片６６２ｂの手前側の凹みの下部に入り込み、第２突片６６２ｂを支えるとともに被挟止材Ｈの垂れ下がりを防止している。
【００９４】
次に、被挟止材保持機構６２０を表紙体１０の向こう側に取り付けられたときについて、概略的に説明する。
【００９５】
向こう側の被挟止材保持機構６２０の第１固定片６３０ａは、表紙体１０の外方で曲折部１６の傍らにおいて、第２片１４の内面と固着され、向こう側の被挟止材保持機構６２０の第２固定片６３０ｂは、表紙体１０の外方で曲折部１６の傍らにおいて、第１片１２の内面に固着されている。
【００９６】
起立倒伏部６４０は、折曲保持部６２２が倒伏する方向（向こう側から手前側に向かう方向）とは反対の方向（向こう側に向かう方向）に向かうに従って曲折部１６とは離れる角度をもって形成されている。
第１起立倒伏部６４０Ａと第２起立倒伏部６４０Ｂとは、起立倒伏部６４０の起立する方向とは反対側に向かうに従って、拡がる角度を有する。
第１起立倒伏部６４０Ａと第２起立倒伏部６４０Ｂとは、表紙体１０の内方に向かうに従って、曲折部１６に近づく。
この実施の形態においては、第１起立倒伏部６４０Ａは、手前側（内側）の端部６４２ａが曲折部１６に近く、向こう側（外側）の端部６４４ａが曲折部１６と離れている。又、第２起立倒伏部６４０Ｂは、手前側（内側）の端部６４２ｂが曲折部１６に近く、向こう側（外側）の端部６４４ｂが曲折部１６と離れている。
手前側の端部６４２ａと手前側の端部６４２ｂとは、第１片１２及び第２片１４の向こう側の端縁より等距離離れ、又、向こう側の端部６４４ａと向こう側の端部６４４ｂとは、第１片１２及び第２片１４の向こう側の端縁より等距離離れている。
而して、表紙体１０を閉じたとき、向かい合った向こう側の端部６４４ａ及び向こう側の端部６４４ｂが向かい合った手前側の端部６４２ａ及び手前側の端部６４２ｂより大きな角度をもって起き上がり、近づくことになる。
【００９７】
押曲部６５０は、折曲保持部６２２の中央において、向こう側端縁（外側端縁）から手前側端縁（内側端縁）に亘って形成された薄肉状直線部をもって構成されている。
押曲部６５０は、表紙体１０の曲折部１６と平行に形成されており、曲折部１６を構成する２条の直線状薄肉部と略平行に形成されている。
向こう側の被挟止材保持機構６２０の押曲部６５０の手前側端（内側端）は、表紙体１０を開いた状態においては、第１起立倒伏部６４０Ａの手前側（内側）の端部６４２ａと第２起立倒伏部６４０Ｂの手前側（内側）の端部６４２ｂとを結んだ線の上方に位置している。
向こう側の被挟止材保持機構６２０の押曲部６５０の向こう側端（外側端）は、表紙体１０を開いた状態においては、第１起立倒伏部６４０Ａの向こう側（外側）の端部６４４ａと第２起立倒伏部６４０Ｂの向こう側（外側）の端部６４４ｂとを結んだ線より向こう側（内側）に位置し、表紙体１０の向こう側端縁（外側端縁）より外方にはみ出した位置に位置している。
【００９８】
第２突片６６２ｂは、被挟止材Ｈを綴じ具１１０にて綴じるときに、被挟止材Ｈの上端縁を保持して、被挟止材Ｈが表紙体１０の表面の最適な位置に載置されるように構成されている。
第１固定片６３０ａの第１突片６６２ａ及び第２固定片６３０ｂの第２突片６６２ｂの手前側面は、表紙体１０の下端縁と平行である。第２突片６６２ｂの向こう側には凹みを形成されている。而して、第２突片６６２ｂにより、被挟止材Ｈの下端縁は表紙体１０の下端縁と平行な状態で、表紙体１０の表面に載置される。
第１突片６６２ａは、第１固定片６３０ａに一体成形され、第２突片６６２ｂは、第２固定片６３０ｂに一体成形されている。第１突片６６２ａは、表紙体１０を閉じたとき、第２突片６６２ｂの向こう側の凹みの下部に入り込み、第２突片６６２ｂを支えるとともに被挟止材Ｈの垂れ下がりを防止している。
【００９９】
次に、この発明にかかる図１９ないし２６に図示されたファイルの使用方法について説明する。
ファイルを構成する表紙体１０を開き、例えば、被挟止材Ｈである日本工業規格（ＪＩＳ規格）Ａ列３番の大きさの用紙を第１片１２を構成する表表紙及び第２片１４を構成する裏表紙の内面の上に載置し、綴じ具１１０に左端縁を綴じる。
そのとき、被挟止材Ｈである日本工業規格（ＪＩＳ規格）Ａ列３番の大きさの用紙の下端縁を、被挟止材停止部６６０を構成する第１突片６６２ａ及び第２突片６６２ｂの向こう側面に沿わせ、被挟止材Ｈの幅方向における中央（折り曲げる部位）を曲折部１６の上に位置させる。
被挟止材Ｈの上端縁及び下端縁は、表紙体１０の上端縁及び下端縁と略平行に載置され、且つ被挟止材Ｈの左端縁及び右端縁を、表紙体１０の左端縁及び右端縁と平行に載置される。
次に、表紙体１０を構成する第２片１４を曲折部１６において折り曲げて、第１片１２に向けて近づける。
そのとき、被挟止材保持機構６２０は、第２片１４の回動動作に従って、第２起立倒伏部６４０Ｂ側を第１起立倒伏部６４０Ａ側に近づけると、起ち上がって上方に位置していた折曲保持部６２２の中央が第１起立倒伏部６４０Ａと第２起立倒伏部６４０Ｂとの間の幅が狭くなるに従って、表紙体１０の内方に向けて、倒伏する。
そして、折曲保持部６２２の中央の押曲部６５０が被挟止材Ｈの上面に接面し、曲折部１６側に被挟止材Ｈを押し付けると、二つ折りにされた被挟止材Ｈの幅方向における中央において、被挟止材Ｈは、折り曲げられる。
而して、被挟止材Ｈは、幅方向における中央において、美麗に且つ正確に折り曲げられ、表紙体１０の中に綴じられる。
そして、被挟止材Ｈの下端縁は、折曲保持部６２２及び被挟止材停止部６６０で保持されるので、下方に垂れ下がることもない。
【０１００】
この発明は、前記実施の形態に関する発明に限らず、この発明の思想に基づき種々変更が可能である。
例えば、綴じ具１１０は、第２片１４の上側自由端３６に付設され、それに対応して、凹状部４０及び係止部５０は、第２片１４の上側自由端３６に形成されてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  表紙体
１２  第１片
１４  第２片
１４ａ  取り付け孔
１６  介在片
１８  曲折部
２０  開放端縁（第１片の）
２２，３２  長手自由端
２４，３４  下側自由端
２６，３６  上側自由端
３０  開放端縁（第２片の）
４０  凹状部
４２  手前側端
４４  向こう側端
５０  係止部
５２  第１突起部
５２ａ  係合端縁
５２ｂ  頂部端縁
５２ｃ  斜交端縁
５４  第２突起部
５４ａ  係合端縁
５４ｂ  頂部端縁
５４ｃ  斜交端縁
６０  回動部
６２  第１回動部
６４  第２回動部
６６  第３回動部
７０  覆い部
７２  第１覆い部
７２ａ  手前側端縁
７２ｂ  向こう側端縁
７４  第２覆い部
７６  第３覆い部
８０  間隙部
８２  第１間隙部
８４  第２間隙部
１１０，３１０，４１０  綴じ具
１２０  台板
１２０ａ  取り付け孔
１２２  突出部
１２４  トーションばね
１３０  挟持部材
１３０ａ  手前側端縁
１３０ｂ  向こう側端縁
１３０ｃ  凸部
１３２  挟持部
１３４  開用押圧部
１４０  係止部材
１４２  係止用押圧部
１４４  解除用押圧部
１４６  係止部
１５０  固着材
３１２  基台
３１４  支持体
３１６，３１８  アーム枢支部
３２０  軸受部
３２２，３２４  連結アーム
３２６  挟持部材
３２８  支持軸
３３０  バネ部材
３３０ａ  作動腕
３３２  操作レバー
３３２ａ  手前側端縁
３３４  操作レバー本体
３３６  突条
３３６ａ  係止部
３３８  整列部材
３４０  取り付け孔
３４２  固着材
３５０  突起
４４３  挟持部材
４４３ａ  手前側端縁
４４３ｂ  向こう側端縁
４４５  貫挿孔
４４７  係止部
４１２，４１４  足部
４１６  座体
４１８  柱状体
４２０  足本体
４２２  貫通孔
４２４  中空部
６２０  被挟止材保持機構
６２２  折曲保持部
６２２Ａ  第１折曲保持領域
６２２Ｂ  第２折曲保持領域
６２４ａ，６２４ｂ  くびれ部
６３０  固定部
６３０ａ  第１固定片
６３０ｂ  第２固定片
６４０  起立倒伏部
６４０Ａ  第１起立倒伏部
６４０Ｂ  第２起立倒伏部
６４２ａ，６４２ｂ  向こう側の端部
６４４ａ，６４４ｂ  手前側の端部
６５０  押曲部
６６０  被挟止材停止部
６６２ａ  第１突片
６６２ｂ  第２突片
Ｈ  被挟止材
Ｈ1  綴じ孔
【図１】
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【図２】
0005484428.tif 000003
【図３】
0005484428.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005484428.tif 000006
【図６】
0005484428.tif 000007
【図７】
0005484428.tif 000008
【図８】
0005484428.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005484428.tif 000011
【図１１】
0005484428.tif 000012
【図１２】
0005484428.tif 000013
【図１３】
0005484428.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005484428.tif 000016
【図１６】
0005484428.tif 000017
【図１７】
0005484428.tif 000018
【図１８】
0005484428.tif 000019
【図１９】
0005484428.tif 000020
【図２０】
0005484428.tif 000021
【図２１】
0005484428.tif 000022
【図２２】
0005484428.tif 000023
【図２３】
0005484428.tif 000024
【図２４】
0005484428.tif 000025
【図２５】
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