(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側から先端側に向けて互いに開く一対の腕部、を有する本体と、
前記本体に外挿され、前記先端側に移動されることにより、前記一対の腕部を締め付けてそれらの先端部どうしを閉じることが可能な締付け部材と、
を有し、
前記一対の腕部は、それらの先端部どうしが閉じることにより該先端部で生体組織を結紮するものであり、前記先端部どうしを近づける方向に作用する外力に抗して互いに反撥し合うように構成され、
各腕部において、前記基端側から前記先端側へ向かう方向における一部の区間は、前記締付け部材により締め付けられる締付け受部を構成し、
少なくとも一方の前記腕部における前記締付け受部の外周形状は、他方の前記腕部側とは反対側に向けて凸の曲面状に形成され、
前記締付け受部は、第１乃至第３区間を、前記基端側から前記先端側へ向かう方向においてこの順に有し、
前記少なくとも一方の前記腕部における前記締付け受部の、前記第１区間から前記第２区間にかけての部位の外周形状は、錐形状をその軸と平行に分割した形状であり、且つ、当該少なくとも一方の前記腕部の先端側へ向けて拡径しており、
前記締付け部材が前記一対の腕部の前記第３区間を締め付ける状態では、前記先端部どうしが閉じた状態で前記締付け部材が前記一対の腕部に固定され、前記反撥の力では前記締付け部材が前記第２及び第１区間へ移動しないように構成され、
前記締付け部材が前記一対の腕部の前記第２区間を締め付ける状態では前記先端部どうしが閉じ、その状態において前記締付け部材を前記先端側へ移動させようとする力またはその位置に保持させようとする力が解除された場合には、前記反撥の力を利用して前記一対の腕部どうしが開くのに伴い、前記締付け部材が前記一対の腕部の前記第１区間へと移動して、前記先端部どうしが前記生体組織を結紮し直し可能な程度に開くことを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記少なくとも一方の前記腕部における前記締付け受部の、前記第１区間から前記第２区間にかけての部位の外周形状は、円錐状の構造体を円錐軸と平行な平面で切断して得られる２つの構造体のうち、前記円錐軸を含まない方の構造体の外周の曲面の形状であることを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記一対の腕部の各々における前記締付け受部の、前記第１区間から前記第２区間にかけての部位の外周形状は、円錐状の構造体を円錐軸と平行な平面で切断して得られる２つの構造体のうち、前記円錐軸を含まない方の構造体の外周の曲面の形状であり、
前記一対の腕部の先端部どうしが閉じた状態では、一方の前記腕部の前記第１区間から前記第２区間にかけての部位の外周と、他方の前記腕部の前記第１区間から前記第２区間にかけての部位の外周とが、円錐形状の外周面に沿って位置することを特徴とする請求項２に記載のクリップ。
【請求項４】
前記一対の腕部の各々において、前記先端部と前記締付け受部との中間部は、基端側から先端側へと直線状に延在する直線状部を構成しており、
前記一対の腕部の各々において、前記第３区間から前記直線状部にかけての部位の外周形状は、半割筒状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のクリップ。
【請求項５】
前記一対の腕部の各々において、前記第３区間から前記直線状部にかけての部位の外周形状は、円柱状の構造体をその中心軸と平行な平面で切断して得られる２つの構造体のうち、前記中心軸を含まない方の構造体の外周の曲面の形状であることを特徴とする請求項４に記載のクリップ。
【請求項６】
前記一対の腕部の各々において、前記第３区間は前記第２区間よりも大径であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のクリップ。
【請求項７】
前記締付け受部には、前記第２区間と前記第３区間との境界に、前記第２区間よりも前記第３区間を大径とさせる第１の段差が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のクリップ。
【請求項８】
前記締付け受部の前記第３区間には凹部が形成され、この凹部と係合する凸部が前記締付け部材の内周面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のクリップ。
【請求項９】
前記締付け部材の内径は、前記先端側よりも前記基端側が小径とされていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のクリップ。
【請求項１０】
前記締付け部材は筒状に形成され、該締付け部材における前記基端側の端部には該締付け部材の軸周り方向に沿って間欠的に切り欠きが形成され、それら切り欠きの間の舌片が該締付け部材の中心軸側に向けて折り曲げ形成されたことにより、該締付け部材における前記基端側の部分が小径となっていることを特徴とする請求項９に記載のクリップ。
【請求項１１】
前記締付け部材の内径は、前記先端側よりも前記基端側が小径とされ、
前記締付け部材は筒状に形成され、該締付け部材における前記基端側の端部には該締付け部材の軸周り方向に沿って間欠的に切り欠きが形成され、それら切り欠きの間の舌片が該締付け部材の中心軸側に向けて折り曲げ形成されたことにより、該締付け部材における前記基端側の部分が小径となっており、
前記一対の腕部の各々には、前記第１の段差が、各腕部の長手軸周りに沿って弧状に形成され、
前記締付け部材が前記一対の腕部の前記第３区間を締め付ける状態では、前記舌片が前記第１の段差に突き当たった状態となる請求項７に記載のクリップ。
【請求項１２】
前記一対の腕部の各々において、前記先端部と前記締付け受部との中間部は、基端側から先端側へと直線状に延在する直線状部を構成しており、
前記一対の腕部の各々において、前記直線状部と前記第３区間との境界には、前記第３区間よりも前記直線状部を大径とさせる第２の段差が、各腕部の長手軸周りに沿って弧状に形成され、
前記締付け部材が前記一対の腕部の前記第３区間を締め付ける状態では、前記締付け部材の先端が前記第２の段差に突き当たった状態となる請求項１１に記載のクリップ。
【請求項１３】
前記一対の腕部の前記先端部には、生体組織を結紮する複数の爪状部がそれぞれ形成され、
前記爪状部は、複数の山型と、谷型と、を交互に形成することにより構成され、
前記複数の山型には、互いに高さが異なる山型が含まれることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載のクリップ。
【請求項１４】
一方の前記先端部の前記複数の爪状部と他方の前記先端部の前記複数の爪状部とは互いに点対称形であることを特徴とする請求項１３に記載のクリップ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載のクリップと、
前記クリップの前記本体に対して分離可能に連結されている連結部と、
前記連結部が牽引されるのに伴い前記本体が前記基端側に移動する際に、前記締付け部材を移動規制し、該締付け部材を前記本体に対して相対的に前記先端側へ移動させる移動規制部と、
を有することを特徴とするクリップユニット。
【請求項１６】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載のクリップと、
前記クリップを収容可能なシースと、
前記シース内に挿通された操作伝達ワイヤと、
前記操作伝達ワイヤと前記クリップの前記本体とを相互に連結し、且つ、前記本体より分離可能な連結部と、
前記操作伝達ワイヤを前記シース内で進退させることにより、前記クリップを前記シース外に押し出す操作と、前記本体を前記シース内に引き込む操作と、が可能な操作部と、
前記本体が前記シース内に引き込まれる際に前記締付け部材を移動規制し該締付け部材を前記本体に対して相対的に前記先端側へ移動させる移動規制部と、
を有することを特徴とするクリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップ、クリップユニット及びクリップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織を結紮するクリップとしては、種々のものが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、クリップと、このクリップに嵌着して装着することにより該クリップを閉成する締付リングと、この締付リング内に挿入可能で、前記クリップと係合する連結部材と、前記クリップと締付リングとを収納可能な導入管と、この導入管内に進退自在に挿通された操作部材と、前記締付リングもしくは導入管の少なくとも一方に設けられ、前記クリップ及び締付リングが前記導入管の前方に突出した際に前記導入管と前記締付リングとを係合させ、該締付リングが導入管内に再度収納されることを禁止する係合手段と、を具備する生体組織のクリップ装置が開示されている。この生体組織のクリップ装置によれば、操作部材の進退操作だけで、クリップを導入管内に収納してクリップを生体腔内に挿入でき、更に、操作部材の進退操作だけで収納したクリップを導入管から開放すると同時に係合し、生体組織を結紮することができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のクリップ装置では、クリップを一度閉じると、再び開いて結紮をし直すことが困難であり、結紮処置に失敗すると、新しいクリップで再度処置を試みる必要があった。
【０００５】
このような課題に鑑み、特許文献２、３には、最適な結紮が確認できるまでは開き直しが可能なクリップが記載されている。
【０００６】
このうち特許文献２のクリップは、基端部より延出し自己拡開性により開腕する両腕部を有する本体と、本体に対して進退可能に装着された締付け部材と、を備える。両腕部は、それぞれ、基端部より延出する湾曲部と、湾曲部より先端側へ延出する略直線状の把持部と、を含む。このクリップは、締付け部材が基端部側へ移動したときに両腕部が開腕し、締付け部材が湾曲部側へ移動したときに両腕部が閉腕するように構成されている。そして、両腕部の湾曲部に、それぞれ括れ部が設けられている。
【０００７】
また、特許文献３のクリップは、特許文献２のクリップの括れ部の代わりに、締付け部材の所定以下の力での進入を規制する少なくとも１つの規制部を有している。この規制部は、略半球状の外面を有する突起から成る。この突起は、締付け部材に当接して締付け部材の両腕部の先端側への進入を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２２２６４９号公報
【特許文献２】特開２００７−１５９７９４号公報
【特許文献３】特開２００９−６６２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１乃至３のクリップは、平板な板状部材を折り曲げるなどして構成されている。このため、生体組織の結紮を十分な力で行うには、板状部材を十分な板厚に設定することにより、該クリップの剛性を確保する必要がある。その板厚及び剛性が不足すると、結紮の際にクリップが変形して使用不能になってしまうことがある。
【００１０】
また、特許文献２、３のクリップでは、本体の自己拡開性により、平板な板状部材によって締付け部材を基端部側に押し戻すことにより、両腕部の開き直しを行うようになっている。このため、基端部側への締付け部材の押し戻しを十分な力で行うためにも、板状部材を十分な板厚及び剛性に設定する必要がある。その板厚及び剛性が不足すると、板状材が変形するため締付け部材を十分な力で基端部側に押し戻すことができず、両腕部の開き直しを好適に行うことが困難となる。
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、クリップの剛性を十分に確保できるとともに、結紮のし直しのためのクリップの開き直しを好適に行うことが可能なクリップ、このクリップを有するクリップユニット、及び、このクリップを有するクリップ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、基端側から先端側に向けて互いに開く一対の腕部、を有する本体と、
前記本体に外挿され、前記先端側に移動されることにより、前記一対の腕部を締め付けてそれらの先端部どうしを閉じることが可能な締付け部材と、
を有し、
前記一対の腕部は、それらの先端部どうしが閉じることにより該先端部で生体組織を結紮するものであり、前記先端部どうしを近づける方向に作用する外力に抗して互いに反撥し合うように構成され、
各腕部において、前記基端側から前記先端側へ向かう方向における一部の区間は、前記締付け部材により締め付けられる締付け受部を構成し、
少なくとも一方の前記腕部における前記締付け受部の外周形状は、他方の前記腕部に対して逆向きに凸の曲面状に形成され、
前記締付け受部は、第１乃至第３区間を、前記基端側から前記先端側へ向かう方向においてこの順に有し、前記第１及び第２区間では前記先端側へ向けて拡径しており、
前記締付け部材が前記一対の腕部の前記第３区間を締め付ける状態では、前記先端部どうしが閉じた状態で前記締付け部材が前記一対の腕部に固定され、前記反撥の力では前記締付け部材が前記第２及び第１区間へ移動しないように構成され、
前記締付け部材が前記一対の腕部の前記第２区間を締め付ける状態では前記先端部どうしが閉じ、その状態において前記締付け部材を前記先端側へ移動させようとする力またはその位置に保持させようとする力が解除された場合には、前記反撥の力を利用して前記一対の腕部どうしが開くのに伴い、前記締付け部材が前記一対の腕部の前記第１区間へと移動して、前記先端部どうしが前記生体組織を結紮し直し可能な程度に開くことを特徴とするクリップを提供する。
【００１３】
このクリップによれば、少なくとも一方の前記腕部における前記締付け受部の外周形状は、他方の前記腕部に対して逆向きに凸の曲面状に形成されているので、締付け受部が平板状に構成されている場合と比べて、締付け受部の剛性を高めることができる。
また、一対の腕部は、それらの先端部どうしを近づける方向に作用する外力に抗して互いに反撥し合うように構成されているとともに、締付け受部は、その第１及び第２区間では先端側へ向けて拡径している。このため、締付け部材により一対の腕部の第２区間を締め付けて先端部どうしを閉じた後でも、すなわち生体組織を結紮した後でも、一対の腕部の反撥力を利用して締付け部材を第２区間から第１区間へと押し戻し、生体組織を結紮し直し可能な程度に先端部どうしを開くことができる。このような先端部の開き直し動作は、上述のように締付け受部の剛性が高められていることによって、一層好適に行うことができる。
このように、本発明のクリップによれば、クリップの剛性を十分に確保できるとともに、結紮のし直しのためのクリップの開き直しを好適に行うことが可能となる。
なお、第２区間の先に位置する第３区間へと締付け部材を移動させて締付け部材により第３区間を締め付けると、先端部どうしが閉じられた状態で締付け部材が一対の腕部に固定され、一対の腕部の反撥力では締付け部材が第２及び第１区間へ移動しないようになっている。このため、締付け部材により第３区間を締め付けることによって、本体と締付け部材とを有するクリップを、生体組織を結紮した状態に維持させることができる。
【００１４】
また、本発明は、本発明のクリップと、
前記クリップの前記本体に対して分離可能に連結されている連結部と、
前記連結部が牽引されるのに伴い前記本体が前記基端側に移動する際に、前記締付け部材を移動規制し、該締付け部材を前記本体に対して相対的に前記先端側へ移動させる移動規制部と、
を有することを特徴とするクリップユニットを提供する。
【００１５】
また、本発明は、本発明のクリップと、
前記クリップを収容可能なシースと、
前記シース内に挿通された操作伝達ワイヤと、
前記操作伝達ワイヤと前記クリップの前記本体とを相互に連結し、且つ、前記本体より分離可能な連結部と、
前記操作伝達ワイヤを前記シース内で進退させることにより、前記クリップを前記シース外に押し出す操作と、前記本体を前記シース内に引き込む操作と、が可能な操作部と、
前記本体が前記シース内に引き込まれる際に前記締付け部材を移動規制し該締付け部材を前記本体に対して相対的に前記先端側へ移動させる移動規制部と、
を有することを特徴とするクリップ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、クリップの剛性を十分に確保できるとともに、結紮のし直しのためのクリップの開き直しを好適に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るクリップを示す側面図である。
【図２】実施形態に係るクリップの本体を示す図である。
【図３】実施形態に係るクリップの本体の斜視図である。
【図４】実施形態に係るクリップの本体の先端部を示す正面図である。
【図５】締付けリング（締付け部材）が本体の締付け受部の第１区間を締め付ける状態を示す側面図である。
【図６】締付けリング（締付け部材）が本体の締付け受部の第２区間を締め付ける状態を示す側面図である。
【図７】締付けリング（締付け部材）が本体の締付け受部の第３区間に固定された状態を示す側面図である。
【図８】実施形態に係るクリップの締付けリング（締付け部材）を示す図である。
【図９】実施形態に係るクリップ装置の全体構成を示す模式図である。
【図１０】実施形態に係るクリップ装置の先端部を示す図である。
【図１１】実施形態に係るクリップユニットの連結ユニットを示す分解斜視図である。
【図１２】連結ユニットにより操作伝達ワイヤと本体とを連結した状態を示す平面図である。
【図１３】実施形態に係るクリップユニットの縮径チューブを示す斜視図である。
【図１４】縮径チューブがシースの先端に設けられている先端リングに係合した状態を示す要部の平断面図である。
【図１５】実施形態に係るクリップユニットを有するカートリッジを示す平断面図である。
【図１６】図１５のカートリッジのクリップユニットをクリップ装置のシース内に収容する動作を説明するための平断面図である。
【図１７】本実施形態に係るクリップをクリップ装置のシース内に収容した状態を示す要部の平断面図である。
【図１８】締付けリング（締付け部材）が本体の締付け受部の第３区間を締め付ける状態でのクリップ装置の先端部を示す平断面図である。
【図１９】爪状部の他の例を示す先端部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１９】
図１は実施形態に係るクリップ１を示す側面図である。図２は実施形態に係るクリップ１の本体４を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図３は実施形態に係るクリップ１の本体４の斜視図である。図４は実施形態に係るクリップ１の本体４の先端部５を示す正面図である。図５は締付けリング６が本体４の締付け受部７の第１区間１１を締め付ける状態を示す側面図である。図６は締付けリング６が本体４の締付け受部７の第２区間１２を締め付ける状態を示す側面図である。図７は締付けリング６が本体４の締付け受部７の第３区間１３に固定された状態を示す側面図である。図８は実施形態に係るクリップ１の締付けリング（締付け部材）６を示す図であり、このうち（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）の矢印Ａ方向から見た正面図、（ｄ）は（ｂ）の矢印Ｂ方向から見た背面図である。図９は実施形態に係るクリップ装置１００の全体構成を示す模式図である。図１０は実施形態に係るクリップ装置１００の先端部を示す図であり、このうち（ａ）は平断面図、（ｂ）は側断面図である。図１１は実施形態に係るクリップユニット１１０の連結ユニット５０を示す分解斜視図、図１２は連結ユニット５０により操作伝達ワイヤ４２と本体４とを連結した状態を示す平面図、図１３は実施形態に係るクリップユニット１１０の縮径チューブ７０を示す斜視図である。図１５は実施形態に係るクリップユニット１１０を有するカートリッジ１５０を示す平断面図である。
【００２０】
なお、実施形態に係るクリップ１、クリップユニット１１０及びクリップ装置１００、並びに、それらの各構成要素において、図１、図２、図５〜図７、図１０、図１２、図１４〜図１８における左端を先端といい、右端を基端という。同様に、クリップ装置１００の操作部８０において、図９における左端を先端といい、右端を基端という。
【００２１】
本実施形態に係るクリップ１は、基端側から先端側に向けて互いに開く一対の腕部２、３を有する本体４を有する。更に、本体４に外挿され、先端側に移動されることにより、一対の腕部２、３を締め付けてそれらの先端部５どうしを閉じることが可能な締付け部材（例えば、締付けリング６）を有する。一対の腕部２、３は、それらの先端部５どうしが互いに閉じることにより該先端部５で生体組織を結紮するものであり、先端部５どうしを近づける方向に作用する外力に抗して互いに反撥し合うように構成されている。各腕部２、３において、基端側から先端側へ向かう方向における一部の区間は、締付け部材により締め付けられる締付け受部７を構成している。少なくとも一方の腕部（本実施形態の場合、双方の腕部２、３）における締付け受部７の外周形状は、他方の腕部に対して逆向きに凸の曲面状に形成されている。締付け受部７は、第１乃至第３区間１１、１２、１３を、基端側から先端側へ向かう方向においてこの順に有し、第１及び第２区間１１、１２では先端側へ向かうほど拡径している。締付け部材が一対の腕部２、３の締付け受部７における第３区間１３を締め付ける状態では、先端部５どうしが閉じた状態で締付け部材が一対の腕部２、３に固定され、前記反撥の力では締付け部材が第１及び第２区間１１、１２へ移動しないように、クリップ１は構成されている。締付け部材が一対の腕部２、３の締付け受部７における第２区間１２を締め付ける状態では先端部５どうしが閉じ、その状態において締付け部材を先端側へ移動させようとする力またはその位置に保持させようとする力が解除された場合には、前記反撥の力を利用して一対の腕部２、３どうしが開くのに伴い、締付け部材が一対の腕部２、３の締付け受部７における第１区間１１へと移動して、先端部５どうしが生体組織を結紮し直し可能な程度に開く。
本実施形態に係るクリップユニット１１０は、本実施形態に係るクリップ１と、クリップ１の本体４に対して分離可能に連結されている連結部（例えば、連結ユニット５０）と、を有する。更に、連結部が牽引されるのに伴い本体４が基端側に移動する際に、締付け部材（例えば、締付けリング６）を移動規制し、該締付け部材を本体４に対して相対的に先端側へ移動させる移動規制部（例えば、縮径チューブ７０）を有する。
本実施形態に係るクリップ装置１００は、本実施形態に係るクリップ１と、クリップ１を収容可能なシース４１とを有する。更に、シース４１内に挿通された操作伝達ワイヤ４２と、操作伝達ワイヤ４２とクリップ１の本体４とを相互に連結し、且つ、本体４より分離可能な連結部（例えば、連結ユニット５０）と、を有する。更に、操作伝達ワイヤ４２をシース４１内で進退させることにより、クリップ１をシース４１外に押し出す操作と、本体４をシース４１内に引き込む操作と、が可能な操作部８０を有する。更に、本体４がシース４１内に引き込まれる際に締付け部材を移動規制し該締付け部材を本体４に対して相対的に先端側へ移動させる移動規制部（例えば、縮径チューブ７０）を有する。
以下、詳細に説明する。
【００２２】
先ず、本実施形態に係るクリップ１の構成を説明する。
【００２３】
本実施形態に係るクリップ１は、例えば内視鏡などに好適に用いられるものであり、例えば図１に示すように、本体４と、締付けリング６と、を有している。
【００２４】
図１乃至図３に示すように、本体４は、一対の腕部２、３を有している。腕部２、３は、図１において互いに上下対称に形成されている。本体４は、例えば、一対の腕部２、３を形成した１枚の板状部材を中央で折り曲げることにより構成されている。つまり、一対の腕部２、３はそれらの基端部４ｂにおいて相互に繋がって一体的となっている。そして、一対の腕部２、３は、その基端側から先端側に向けて互いに開いている。腕部２、３は、それらの先端部５どうしが互いに閉じることにより該先端部５で生体組織（図示略）を結紮するものである。この結紮により、止血処置、粘膜縫縮及びマーキングなどの処置が可能である。このうち止血処置としては、例えば、露出血管又は出血点の止血が挙げられる。また、粘膜縫縮としては、ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）或いはＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）後潰瘍の縫縮や、穿孔閉鎖が挙げられる。また、マーキングは、クリップ１をさまざまな目印として用いることである。
【００２５】
なお、図１では本体４の一対の腕部２、３がそれらの反撥力によって自然に開いた状態を示し、図２及び図３では本体４の一対の腕部２、３が外力によって閉じられた状態を示している。
【００２６】
腕部２、３において、その基端側から先端側へ向かう方向における一部の区間は、締付けリング６により締め付けられる締付け受部７を構成している。腕部２における締付け受部７を含む先端側部分８の外周形状は、腕部３に対して逆向きに凸の曲面状に形成されている。同様に、腕部３における締付け受部７を含む先端側部分８の外周形状は、腕部２に対して逆向きに凸の曲面状に形成されている。なお、先端側部分８は、内部が中空であっても良いし、内部が中空でなくても良い。
【００２７】
締付け受部７は、第１乃至第３区間１１、１２、１３を、腕部２、３の基端側から先端側へ向かう方向においてこの順に有している。
【００２８】
締付け受部７は、第１及び第２区間１１、１２では腕部２、３の先端側へ向けて拡径している。すなわち、締付け受部７において第１区間１１から第２区間１２にかけての部位は、凸曲面状の一連のスロープ形状をなしている。
【００２９】
締付け受部７の第１区間１１から第２区間１２にかけての外周形状は、錐形状をその軸と平行に分割したような形状となっている。締付け受部７の第１区間１１から第２区間１２にかけての外周形状は、より具体的には、例えば、円錐状の構造体を円錐軸と平行な平面で切断して得られる２つの構造体のうち、円錐軸を含まない方の構造体の外周の曲面のような形状となっている。
【００３０】
そして、図２及び図３に示すように先端部５が閉じた状態においては、一方の腕部２の第１及び第２区間１１、１２の外周と、他方の腕部３の第１及び第２区間１１、１２の外周とが、円錐形状の外周面に沿って位置するようになっている。なお、このように先端部５が閉じた状態において、例えば、腕部２の直線状部１５と腕部３の直線状部１５との間に間隔２９が生じるようになっている。
【００３１】
また、締付け受部７の第３区間１３は、第２区間１２よりも更に大径となっている。具体的には、例えば、締付け受部７における第２区間１２と第３区間１３との境界には、第２区間１２よりも第３区間１３を大径とさせる段差１４が形成されている。なお、この段差１４は、例えば、図２（ｂ）に示すように、第１及び第２区間１１、１２よりも傾斜が急な傾斜面として形成しても良い。
【００３２】
締付け受部７の第３区間１３における先端側の端部には、締付けリング６の後述する凸部１６と係合する凹部１７が形成されている。
【００３３】
腕部２、３は、先端部５どうしを近づける方向に作用する外力に抗して互いに反撥し合うように構成されている。具体的には、例えば、腕部２、３は、締付け受部７よりも基端側に、板バネ状に構成された板バネ部９を有している。これら板バネ部９の基端部は、上記基端部４ｂである。一方、板バネ部９の先端部どうしが互いに遠ざかるように、これら板バネ部９はそれぞれ弓なりに反っている。このため、腕部２、３は、板バネ部９の弾性力により、先端部５どうしを近づける方向に作用する外力に抗して互いに反撥し合うようになっている。なお、腕部２、３の板バネ部９は、図１に示すように腕部２、３が開いた状態では互いの片面どうしが斜向かい（はすむかい）し、図２及び図３に示すように腕部２、３が閉じた状態で片面どうしが対向する（具体的には対向し接する）ようになっている。
【００３４】
また、図２（ａ）及び図３に示すように、本体４の基端側部分４ａには、弧状（好ましくは円弧状）の切欠部２５が形成されている。ここで、板バネ部９の板面方向に沿い、且つ、腕部２、３の長手方向に対して直交する方向を左右方向と称するとすれば、切欠部２５は、具体的には、例えば、本体４の基端側部分４ａにおける左右方向の両端部にそれぞれ形成されている。
【００３５】
また、基端側部分４ａにおいて切欠部２５の後側に隣接する部位は、切欠部２５に対して相対的に左右方向に張り出した一対の張出部２６を構成している。
【００３６】
更に、基端側部分４ａにおいて張出部２６の後側に隣接する部位は、その基端側に向けて次第に左右幅が小径となるように形成され、連結用摺動部２７を構成している。
【００３７】
更に、基端側部分４ａにおいて連結用摺動部２７の後側に隣接する部位は、連結用摺動部２７の基端部、すなわち連結用摺動部２７における最小径の部分と等しい径の小径部２８を構成している。
【００３８】
なお、板バネ部９は、例えば、切欠部２５の形成箇所と、連結用摺動部２７及び小径部２８を除いて、該板バネ部９の基端側から先端側にかけて略一定幅となっている。ただし、板バネ部９は、基端側に向けて若干小径となるように形成しても良い。
【００３９】
また、腕部２、３において、先端部５と締付け受部７との中間部は、例えば、基端側から先端側へと直線的に延在する直線状部１５を構成している。この直線状部１５と第３区間１３との境界には、第３区間１３よりも直線状部１５を大径とさせる段差１８が形成されている。
【００４０】
先端側部分８の第３区間１３から直線状部１５にかけての外周形状は、例えば、それぞれ半割筒状に形成されている。先端側部分８の第３区間１３から直線状部１５にかけての外周形状は、具体的には、例えば、円柱状の構造体をその中心軸と平行な平面で切断して得られる２つの構造体のうち、中心軸を含まない方の構造体の外周の曲面のような形状となっている。
【００４１】
そして、図２及び図３に示すように先端部５が閉じた状態においては、一方の腕部２の先端側部分８の第３区間１３から直線状部１５にかけての外周と、他方の腕部３の先端側部分８の第３区間１３から直線状部１５にかけての外周とが、一の円柱形状の外周面に沿って位置するようになっている。
【００４２】
また、腕部２、３の先端部５は、これら先端部５の先端に向けて互いに近づくように、直線状部１５に対して屈折ないし屈曲するようにして、直線状部１５の先端と連続的に設けられている。
【００４３】
図４に示すように、腕部２、３の先端部５には、例えば、生体組織を結紮する複数の爪状部３１、３２が形成されている。これら爪状部３１、３２は、それぞれ裾広がりの複数の山型３１ａ、３２ａと、谷型３３と、を交互に形成することによって構成されている。複数の山型３１ａ、３２ａには、互いに高さが異なる山型が含まれている。すなわち、本実施形態の場合、例えば、一の先端部５に含まれる山型は山型３１ａと３２ａとの２つであり、これら２つの山型３１ａ、３２ａの高さが互いに異なっている。また、一方の先端部５の爪状部３１、３２と他方の先端部５の爪状部３１、３２とは、対称中心点３４を中心とする点対称形となっている。
【００４４】
このような構成の本体４は、例えば、金属により構成することが好ましく、例えば、ステンレススチールにより構成することがより好ましく、なかでもＳＵＳ３０４或いはＳＵＳ３０１により構成することが特に好ましい。
【００４５】
図１に示すように、締付けリング６は、本体４に対し、該本体４の基端側から外挿される。締付けリング６は、本体４に対して相対的に腕部２、３の先端側に移動されることにより、腕部２、３を締め付けてそれらの先端部５どうしを閉じることが可能に構成されている。
【００４６】
すなわち、板バネ部９の弾性による反撥力に抗して、締付けリング６を本体４の先端側に移動させると、腕部２、３どうしの開角度が徐々に小さくなり、やがて先端部５どうしが閉じる。
【００４７】
図５に示すように、締付けリング６が腕部２、３の締付け受部７における第１区間１１を締め付ける状態では、先端部５どうしは未だ開いており、この状態から生体組織の結紮を開始することが可能である。
【００４８】
図６に示すように、締付けリング６が腕部２、３の締付け受部７における第２区間１２を締め付ける状態では、先端部５どうしが閉じている。なお、この段階で、先端部５どうしが接触していることが好ましい一例であるが、接触していなくても一対の先端部５により生体組織を結紮可能な程度に先端部５どうしが閉じていればよい。
【００４９】
ここで、締付けリング６が腕部２、３の締付け受部７における第２区間１２を締め付ける状態において、締付けリング６を先端側へ移動させようとする力、又は、締付けリング６をその位置に保持させようとする力が解除されたとする。この場合には、板バネ部９の弾性による反撥力に従って腕部２、３どうしが開くのに伴い、締付けリング６が腕部２、３の締付け受部７における第１区間１１ないしは該第１区間１１よりも基端側（板バネ部９等）へと移動する。その結果、先端部５は、例えば図５に示すように、再び、生体組織を結紮し直し可能な程度に開く。
【００５０】
また、図７に示すように、締付けリング６が腕部２、３の締付け受部７における第３区間１３を締め付ける状態では、先端部５どうしが閉じられた状態で締付けリング６が腕部２、３に固定される。この状態においては、板バネ部９の弾性による反撥力では締付けリング６が第１及び第２区間１１、１２へ移動しないように、クリップ１は構成されている。
【００５１】
図８に示すように、締付けリング６は、例えば、筒状（具体的には、例えば、円筒状）に形成されている。締付けリング６の内径は、例えば、腕部２、３の先端側（図８（ｂ）の左側）の端部に位置する大径部２２の内径φ１よりも、腕部２、３の基端側（図８（ｂ）の右側）の端部に位置する小径部２３の内径φ２の方が小径となるように形成されている。
【００５２】
締付けリング６における先端側の端部の内周には、例えば、腕部２、３の第３区間１３の凹部１７と係合する凸部１６が形成されている。この凸部１６は、具体的には、例えば、環状に形成されている。そして、この凸部１６により、大径部２２が構成されている。なお、締付けリング６における大径部２２（凸部１６）と小径部２３との間に位置する中間部２４の内径は、大径部２２よりも凸部１６の高さ分だけ大径となっている。
【００５３】
締付けリング６にはこのように凸部１６が形成されているとともに、締付け受部７には上述の段差１４が形成されているため、締付けリング６は一定以上の強い力で本体４に対して相対的に前進しない限り、第３区間１３には外嵌されない。
【００５４】
ここで、このような締付けリング６の製法について説明する。先ず、平面形状が矩形且つ帯状の板材（図示略）を準備する。この板材は、後に凸部１６となる直線状の凸部（図示略）を、該板材の一辺に沿って有する。なお、この凸部の延在方向は、この板材の帯方向である。次に、この板材の帯方向における一方の端部には係合片１９ａを、他方の端部にはこの係合片１９ａと係合する切欠部１９ｂを、それぞれ打ち抜き形成などによって形成する。一方、この板材において、凸部を有する辺と平行な辺に沿って、複数の切欠部２０を間欠的に形成する。なお、切欠部２０どうしの間に残留する残留片２１は、後に図８（ａ）に示すように締付けリング６の中心に向くように折り曲げられる。このように折り曲げられた状態で、各残留片２１の端面２１ａの集合体により構成される環状枠の内周が断面円形となるように、残留片２１の端面２１ａの形状も打ち抜き形成などによって適宜加工する。なお、図８（ｂ）では切欠部２０及び残留片２１の図示を省略している。次に、凸部が内側となるように板材を筒状に曲げ加工してループさせ、係合片１９ａを切欠部１９ｂに係合させる。次に、切欠部２０の間の各残留片２１を内側に向け折り曲げ加工することにより、図８に示す締付けリング６が得られる。すなわち、この状態では、図８（ｃ）及び図８（ｄ）に示すように、凸部が環状の凸部１６となるとともに、各残留片２１の端面２１ａの集合体により構成される環状枠、すなわち小径部２３の内周が断面円形となる。なお、締付けリング６は、棒状部材を旋盤加工して製作しても良い。
【００５５】
このような締め付けリング６は、例えば、金属により構成することが好ましい。より具体的には、締め付けリング６は、例えば、ステンレススチールにより構成することがより好ましく、なかでもＳＵＳ３０４或いはＳＵＳ３０３により構成することが特に好ましい。
【００５６】
次に、本実施形態に係るクリップ装置１００の構成を説明する。
【００５７】
本実施形態に係るクリップ装置１００は、例えば内視鏡などに好適に用いられるものであり、例えば図９ないしは図１０に示すように、上述したクリップ１と、シース４１と、操作伝達ワイヤ４２と、連結ユニット５０と、縮径チューブ（移動規制部）７０と、操作部８０と、を有している。
このようなクリップ装置１００は、カテーテルであることが好適な一例である。
【００５８】
シース４１は、長尺で可撓性の鞘状部材である。このシース４１は、クリップ１、操作伝達ワイヤ４２、連結ユニット５０及び縮径チューブ７０を内部に収容可能となっている。シース４１の内周形状は、その長手方向に対して直交する断面が円形とされている。
【００５９】
操作伝達ワイヤ４２は、シース４１内に挿通され、シース４１に対して進退可能とされている。すなわち、操作伝達ワイヤ４２は、操作部８０に対する操作に伴い、シース４１に対してその長手方向に進退するようになっている。また、操作伝達ワイヤ４２は、操作部８０に対する操作に伴い、該操作伝達ワイヤ４２の長手方向を軸とする軸周りに回動するようになっている。
【００６０】
図１０（ｂ）に示すように、操作伝達ワイヤ４２の先端部には、トルク伝達部４３が固定されている。このトルク伝達部４３は、操作伝達ワイヤ４２の回転動作を、連結ユニット５０を介してクリップ１に伝達するためのものである。この伝達を好適に行うため、トルク伝達部４３の少なくとも一部分は、操作伝達ワイヤ４２の長手方向を軸とする軸周りにおける外周面４３ａの断面形状が回転対称な多角形状（例えば、八角形など）とされている。
【００６１】
更に、操作伝達ワイヤ４２において、トルク伝達部４３と所定間隔（後述する距離Ｄ１（図１１（ｂ））と同じ間隔）を開けた後側位置には、センタリング部４４が該操作伝達ワイヤ４２に対して外挿され且つ固定されている。このセンタリング部４４の外径寸法は、シース４１が屈曲した状態でも該センタリング部４４がシース４１内で該シース４１の長手方向に円滑に移動でき、且つ、該センタリング部４４によって操作伝達ワイヤ４２をシース４１のほぼ中心に位置決めできる程度の寸法に設定されている。センタリング部４４の外周形状は、断面円形とされている。
【００６２】
なお、図１０（ａ）では、操作伝達ワイヤ４２、トルク伝達部４３及びセンタリング部４４の図示を省略し、連結ユニット５０の後述する連結部材５１、５２の形状を見せている。
【００６３】
図１１（ａ）、図１１（ｂ）は連結ユニット５０の分解斜視図である。
【００６４】
図１１に示すように、連結ユニット５０は、一対の連結部材５１、５２を有している。
【００６５】
連結部材５１、５２は、相互に組み付けられた状態で操作伝達ワイヤ４２とクリップ１の本体４とを相互に連結する。ただし、連結部材５１、５２と本体４とは、締付けリング６が本体４の腕部２、３の第３区間１３に固定されて以降の段階で分離できるようになっている（詳細後述）。
【００６６】
連結部材５１、５２は、例えば、半割円柱状部５４と、この半割円柱状部５４の一端部より直線的な棒状に延出する半割角柱状部５５と、をそれぞれ有している。連結部材５１と連結部材５２との接合は、例えば、図１１（ａ）に示すように、連結部材５１、５２にそれぞれ形成された接合凹部５９と、連結部材５１、５２とは別体の組付部材５３と、をしまり嵌めすることによって行う。或いは、連結部材５１と連結部材５２との接合は、例えば、図１１（ｂ）に示すように、連結部材５１に形成された接合凹部５９と、連結部材５２に形成された接合凸部６４と、をしまり嵌めすることによって行う。連結部材５１、５２において、互いに組み付けられた状態で互いに対向及び当接される突き合わせ面５６は、それぞれ平坦となっている。
【００６７】
半割円柱状部５４には、トルク伝達部４３を内部に収容及び位置決めする収容凹室５７と、この収容凹室５７にトルク伝達部４３を導入するための導入用切欠５８と、が形成されている。
【００６８】
連結部材５１、５２の収容凹室５７どうしは互いに対向するように形成されている。連結部材５１と連結部材５２とが組み付けられると、一対の収容凹室５７により、トルク伝達部４３を収容する中空が形成される。なお、例えば、一方の収容凹室５７はトルク伝達部４３の左半部を収容し、他方の収容凹室５７はトルク伝達部４３の右半部を収容する。このように一対の収容凹室５７内にトルク伝達部４３を収容した状態では、連結ユニット５０は、トルク伝達部４３に対して該トルク伝達部４３の軸周りに回動不能となる。収容凹室５７の内部空間の形状はトルク伝達部４３の外形に対応しており、具体的には、例えば、八角柱をその高さ方向に沿って２分割した形状となっている。
【００６９】
導入用切欠５８は、収容凹室５７と連続的に、半割円柱状部５４の基端部に形成されている。連結部材５１と連結部材５２とが組み付けられると、一対の導入用切欠５８により、操作伝達ワイヤ４２におけるトルク伝達部４３の近傍の部分を内部に収容及び位置決めする円筒状の中空が形成される。
【００７０】
連結部材５１、５２は弾性を有する材質により構成されている。連結ユニット５０の一対の導入用切欠５８により形成される上記中空にトルク伝達部４３の先端が挿入されると、トルク伝達部４３の先端が摺動しながら上記導入用切欠５８を両側に押す。これにより、一対の半割円柱状部５４は、互いに離間する方向に弾性変形し、一対の導入用切欠５８どうしの距離は、トルク伝達部４３が通過可能な距離に開く。上記中空にトルク伝達部４３がさらに挿入されると、トルク伝達部４３が一対の収容凹室５７内に収容される。この状態で、一対の半割円柱状部５４は閉じた状態となり、連結ユニット５０とトルク伝達部４３との連結が完了する。
【００７１】
このように連結された状態でスライド操作部８２（図９）を前後にスライドさせると、操作伝達ワイヤ４２に伴って連結ユニット５０もシース４１に対して進退する。つまり、スライド操作部８２に対する操作により、連結ユニット５０の牽引（後退）及び押し込み（前進）が可能となっている。
【００７２】
ここで、例えば、連結部材５１、５２の収容凹室５７の基端から、連結部材５１、５２の基端までの距離Ｄ１（図１１（ｂ））と、トルク伝達部４３とセンタリング部４４との距離とはほぼ等しく設定されている。このため、連結ユニット５０が操作伝達ワイヤ４２に接続された状態では、図１２に示すように、センタリング部４４の先端が連結部材５１、５２の基端に接するようになっている。
【００７３】
次に、連結ユニット５０とクリップ１の本体４との連結及び分離を可能とさせる構成を説明する。
【００７４】
図１１に示すように、連結部材５１、５２の半割角柱状部５５には、本体４における切欠部２５及び基端部４ｂを含む基端側部分４ａを半割角柱状部５５内に入り込ませるスリット６０と、切欠部２５と係合する突起６１と、本体４の張出部２６が入り込む孔部６２と、が形成されている。
【００７５】
スリット６０は、半割角柱状部５５の先端部に形成されている。このスリット６０は、本体４の基端側部分４ａを、半割角柱状部５５の前側から半割角柱状部５５内に挿入させるものである。スリット６０は、半割角柱状部５５の前面側と突き合わせ面５６側とにそれぞれ開いている。また、上述のように、連結部材５１と連結部材５２とは、互いに面対称である。このため、連結部材５１、５２を相互に組み付けた状態では、連結部材５１のスリット６０と連結部材５２のスリット６０とは、相互に一体化されて、半割角柱状部５５の前面側に開口する１つの挿入孔を形成する。そして、このように一対のスリット６０により形成される挿入孔に対し、本体４の基端側部分４ａを前側から挿入できるようになっている。
【００７６】
突起６１は、スリット６０の内部空間に面して配置されている。連結部材５１、５２を相互に組み付けた状態では、一方の半割角柱状部５５の突起６１と他方の半割角柱状部５５の突起６１とが、スリット６０の内部空間を介して互いに対向し、且つ、互いの方向に突出するように、突起６１は形成されている。そして、一対のスリット６０により形成される上記挿入孔に対し、本体４の基端側部分４ａが挿入されることにより、各突起６１が基端側部分４ａの対応する切欠部２５とそれぞれ係合するようになっている。この突起６１は、例えば、切欠部２５に沿って当接するように、半円板状に形成されている。
【００７７】
孔部６２は、スリット６０の基端部と連続的に形成されており、例えば、スリット６０の内部空間は、孔部６２を介して半割角柱状部５５の外方へ連通している。そして、一対のスリット６０により形成される上記挿入孔に対し、本体４の基端側部分４ａが挿入されることにより、各孔部６２内に基端側部分４ａの対応する張出部２６がそれぞれ入り込むようになっている。
【００７８】
なお、スリット６０は、突起６１と切欠部２５とが係合し、孔部６２内に張出部２６が入り込んだ状態で、本体４の基端側部分４ａにおける小径部２８も上記挿入孔内に収容できるだけの奥行きを有している。ただし、この状態において、スリット６０の後端の壁面によって、本体４の基端（小径部２８の基端）の後方（基端側）への移動が規制されることが好ましい。
【００７９】
上述のように、連結部材５１、５２は弾性を有する材質により構成されている。一対のスリット６０により形成される上記挿入孔に本体４の基端側部分４ａが挿入される過程では、基端側部分４ａの連結用摺動部２７が突起６１に突き当たり、更に挿入が進行すると、この連結用摺動部２７の左右両側面が突起６１に対して摺動しながら該突起６１を側方に押す。これにより、一対の半割角柱状部５５は、互いに離間する方向に弾性変形し、一対の突起６１どうしの距離は、張出部２６が通過可能な距離に開く。上記挿入孔に基端側部分４ａがさらに挿入されると、張出部２６が半割角柱状部５５の孔部６２内にそれぞれ入り込むとともに、切欠部２５と突起６１とが係合する。この状態で、一対の半割角柱状部５５は閉じた状態となり、連結ユニット５０と本体４との連結が完了する。
【００８０】
また、本体４に対して連結ユニット５０が相対的に後方へと強く引っ張られると、一対の半割角柱状部５５は互いに離間する方向に弾性変形し、本体４の基端側部分４ａと連結ユニット５０との連結状態が解除されるようになっている。すなわち、先ず、切欠部２５の内周面により突起６１が押され、一対の半割角柱状部５５は互いに離間する方向に弾性変形する。これにより、切欠部２５と突起６１との係合状態が解除されるとともに、張出部２６が孔部６２から抜ける。更に本体４に対して連結ユニット５０が相対的に後方へ引っ張られると、上記挿入孔から本体４の基端側部分４ａが抜け出る。これにより連結ユニット５０と本体４とは分離する。
【００８１】
ここで、一対の半割角柱状部５５の外形寸法は、連結ユニット５０として組み付けられた状態で、一対の半割角柱状部５５の集合体をまとめて縮径チューブ７０内へ後方から差し込み可能な寸法に設定されている。
【００８２】
また、半割角柱状部５５の先端部６３には、一対の半割角柱状部５５の集合体の先端部が先細となるようなテーパー加工ないし面取り加工が施されている。
【００８３】
なお、このような連結部材５１、５２は、例えば、樹脂製であることが好ましい例であり、なかでも、例えば、ポリエーテルスルホンにより構成することが好ましい。
【００８４】
図１３は縮径チューブ７０の斜視図である。また、図１４は縮径チューブ７０がシース４１の先端に設けられている先端リング７５に係合した状態を示す要部の平断面図である。
【００８５】
図１３及び図１４に示すように、縮径チューブ７０は、両端が開口した筒型形状に形成されている。縮径チューブ７０の先端７０ａの開口は、該開口内に締付けリング６が入り込み不能な寸法に設定されている。
【００８６】
縮径チューブ７０には、その軸方向に延在する一対の割り溝部７１が、縮径チューブ７０の先端７０ａより基端７０ｂ側に向けて切り込むようにして形成されている。一対の割り溝部７１は互いに対向するように配置されている。これら割り溝部７１は、先端７０ａから基端７０ｂに向かうにつれて小径となっている。縮径チューブ７０において、一対の割り溝部７１により左右両側に分割された部分は、一対の分割部７２を構成している。
【００８７】
一対の分割部７２の先端部における外側面には第１拡径部７３が形成されている。更に、一対の分割部７２の外側面における第１拡径部７３の後方位置（基端側位置）には、該第１拡径部７３と離間して第２拡径部７４が形成されている。縮径チューブ７０における第１及び第２拡径部７３、７４の形成箇所は、シース４１の内径よりも大径に形成されている。一方、縮径チューブ７０の後部７０ｃは、シース４１の内径とほぼ等しい外径に設定されている。
【００８８】
縮径チューブ７０は、弾性を有する材質により構成されている。一対の分割部７２が両側から押されると、縮径チューブ７０は一対の分割部７２が互いに近づくように弾性変形する。これにより、縮径チューブ７０における先端７０ａ側の部分が縮径し、縮径チューブ７０はその全体がシース４１内に入り込み可能となる。
【００８９】
シース４１の先端には、筒状の先端リング７５がシース４１の先端部と同軸上に位置するよう固定されている。この先端リング７５の内径は、シース４１の内径とほぼ等しい。ただし、先端リング７５の内周面には、縮径チューブ７０の第２拡径部７４が係合する係合凹部７６が環状に形成されており、係合凹部７６の形成箇所での先端リング７５の内径は、シース４１の内径よりも大径となっている。
【００９０】
図１４に示すように、縮径チューブ７０は先端リング７５に係合するようになっている。ここで、第１拡径部７３の基端面は、段差部７３ｂとなっている。この段差部７３ｂが先端リング７５の先端面に突き当たることにより、縮径チューブ７０が先端リング７５に対して相対的に後方に移動することが規制される。また、係合凹部７６の先端の内壁面は段差部７６ａとなっており、第２拡径部７４の先端面は段差部７４ａとなっている。この段差部７４ａが段差部７６ａに突き当たることにより、縮径チューブ７０が先端リング７５に対して相対的に前方に移動することが規制される。また、第１拡径部７３の先端部には傾斜面７３ａが形成され、第２拡径部７４の基端部には傾斜面７４ｂが形成されている。
【００９１】
このような縮径チューブ７０は、例えば、樹脂製であることが好ましい例であり、なかでも、例えば、ポリエーテルスルホンにより構成することが好ましい。
【００９２】
操作部８０は、図９に示すように、管状の操作部本体８１と、スライド操作部８２と、を有する。操作部本体８１は、その基端部に指掛けリング８４を一体的に有している。スライド操作部８２は、操作部本体８１に外嵌されており、この操作部本体８１に対して該操作部本体８１の長手方向にスライド移動可能となっている。スライド操作部８２は、例えば、前後の鍔部を有する筒状体として構成され、前後の鍔部の間などに指を掛けてスライド操作部８２のスライド操作を容易に行うことができるようになっている。また、操作伝達ワイヤ４２の基端部は、操作部本体８１の内部においてスライド操作部８２に接続されている。従って、操作部本体８１に対してスライド操作部８２を前後にスライドさせると、シース４１に対して操作伝達ワイヤ４２が進退する。また、操作部本体８１をシース４１に対して回転させると、操作伝達ワイヤ４２もシース４１に対して回転する。
【００９３】
図１５は実施形態に係るクリップユニット１１０を有するカートリッジ１５０を示す平断面図である。
【００９４】
個々のクリップユニット１１０は、例えば、カートリッジ１５０として提供される。カートリッジ１５０は、一組のクリップユニット１１０が容器１５１内に配置されることにより構成されている。一組のクリップユニット１１０は、例えば、本体４及び締付けリング６に加えて、縮径チューブ７０及び連結ユニット５０を有している。
【００９５】
容器１５１には、一組のクリップユニット１１０を収容する中空状の収容室１５２が形成されている。この収容室１５２は、大径部１５３と、テーパー状部１５４と、第１直線状部１５５と、第２直線状部１５６と、をこの順の配置で有している。第１直線状部１５５の長手方向における中央部分は、その両側よりもやや大径に形成された連結操作部１５８を構成している。また、収容室１５２は、第２直線状部１５６の一端側において開口している。
【００９６】
本体４の基端側は締付けリング６内に挿入され、この締付けリング６の基端と縮径チューブ７０の先端が連なるように縮径チューブ７０が配置されている。更に、縮径チューブ７０の基端側から連結ユニット５０の先端部（つまり半割角柱状部５５）が縮径チューブ７０内部に挿入され、縮径チューブ７０内部において本体４の基端側部分４ａと連結ユニット５０の半割角柱状部５５とが連結されている。具体的には、例えば、本体４の一対の腕部２、３は大径部１５３に収められ、締付けリング６はテーパー状部１５４に収められている。また、縮径チューブ７０は、その一対の分割部７２がテーパー状部１５４から第１直線状部１５５にかけての部位に収められている。連結ユニット５０の基端側の半割円柱状部５４は連結操作部１５８に収められている。
【００９７】
テーパー状部１５４は、収容室１５２の開口側に向けて縮径しており、容器１５１からのクリップユニット１１０の取り出しの際に縮径チューブ７０を縮径させる。なお、第１直線状部１５５は、シース４１の内径と略等しい内径に設定されている。第１直線状部１５５に隣接する第２直線状部１５６には、クリップ装置１００のシース４１がその先端側より挿入される。第２直線状部１５６と第１直線状部１５５との境界には、第１直線状部１５５よりも第２直線状部１５６を大径とさせる段差１５７が形成されている。
【００９８】
次に、カートリッジ１５０のクリップ１をクリップ装置１００のシース４１内に収容する動作を説明する。
【００９９】
図１６はカートリッジ１５０のクリップユニット１１０をクリップ装置１００のシース４１内に収容する動作を説明するためのカートリッジ１５０の平断面図である。図１７はクリップユニット１１０をクリップ装置１００のシース４１内に収容した状態を示す要部の平断面図である。
【０１００】
クリップユニット１１０をシース４１内に収容するには、先ず、シース４１を先端側から第２直線状部１５６内に挿入する。この挿入は、先端リング７５の先端が段差１５７に突き当たるまで行う。
【０１０１】
次に、スライド操作部８２を操作部本体８１に対して前進させる操作を行うことにより、トルク伝達部４３を先端リング７５より前方に突き出し、トルク伝達部４３を連結ユニット５０の基端側の導入用切欠５８から収容凹室５７内に入り込ませて、連結ユニット５０とトルク伝達部４３との連結を行う。なお、連結ユニット５０とトルク伝達部４３との連結は、カートリッジ１５０内の連結操作部１５８にて行われる。連結操作部１５８は第１直線部１５５における他の部分よりも内径が大きくなっており、連結ユニット５０とトルク伝達部４３が連結する際、連結ユニット５０の一対の半割円柱状部５４が互いに離間する方向に弾性変形できるようになっている。なお、図１２では、縮径チューブ７０及び締付けリング６の図示を省略している。
【０１０２】
このように連結ユニット５０とトルク伝達部４３とを連結したら、スライド操作部８２を操作部本体８１に対して後退させる操作を行う。この操作により、操作伝達ワイヤ４２がシース４１に対して相対的に後退し、これに伴いクリップユニット１１０も後退する。なお、この後退の際に、本体４は例えばその締付け受部７によって締付けリング６を後方に押し、締付けリング６はその基端によって縮径チューブ７０を後方に押す。また、この後退の際には、テーパー状部１５４によって一対の腕部２、３が閉じられる。また、テーパー状部１５４によって、縮径チューブ７０はその一対の分割部７２が互いに近づく方向に弾性変形することにより縮径される。なお、上述のように縮径チューブ７０の第２拡径部７４の後部には傾斜面７４ｂが形成されているので、テーパー状部１５４による縮径動作を好適に行うことができる。更にクリップユニット１１０が後退すると、クリップユニット１１０は、第１直線状部１５５を介して、シース４１内に入り込む（図１７参照）。なお、シース４１においても縮径チューブ７０は圧縮状態で縮径したままである。また、締付けリング６には上述の凸部１６が形成されているとともに、締付け受部７には上述の段差１４が形成されているため、この段階では締付けリング６は第３区間１３に外嵌されない。
【０１０３】
次に、クリップ１によって生体組織を結紮する動作を説明する。
【０１０４】
クリップ１によって生体組織を結紮するには、先ず、クリップ装置１００のシース４１の先端部を体腔へ進入させる。なお、クリップ装置１００は、例えば、内視鏡の鉗子孔を通じて体腔内に導入される。操作者はモニターで目視確認を行いながら、鉗子孔から先端側に突出させたシース４１の先端を体腔内の結紮位置近傍に導くことができる。
【０１０５】
次に、操作者は、クリップユニット１１０の縮径チューブ７０を先端リング７５に係合及び位置決めさせる操作を行う。
すなわち、操作者がスライド操作部８２を操作部本体８１に対して前進させることにより、操作伝達ワイヤ４２を介してクリップユニット１１０を前進させる。この前進の際には、連結ユニット５０はその先端の半割角柱状部５５によって本体４を前方に押す。また、一対の半割角柱状部５５はそれらの根元まで縮径チューブ７０内に入り込み、連結部材５１、５２における半割角柱状部５５と半割円柱状部５４との境界の段差によって連結ユニット５０が縮径チューブ７０を前方に押す（図１７参照）。更に、縮径チューブ７０はその先端７０ａによって締付けリング６を前方に押す。よって、クリップユニット１１０はその全体が前進する。
やがて、縮径チューブ７０の第１拡径部７３が先端リング７５の前方に突出すると、縮径チューブ７０は圧縮状態から開放されて、その分割部７２が互いに離間する方向に弾性変形する。この弾性変形により、第１拡径部７３の基端面の段差部７３ｂが先端リング７５の先端面に係合するとともに、第２拡径部７４が先端リング７５の係合凹部７６と係合する。これにより、縮径チューブ７０は、先端リング７５によって前方へも後方へも移動規制された状態となる（図１０及び図１４参照）。こうして、縮径チューブ７０は先端リング７５に対して係合及び位置決めされる。
【０１０６】
なお、このように縮径チューブ７０を先端リング７５に係合及び位置決めさせる過程で、図１０に示すように、締付けリング６と、本体４における先端側部分８は、先端リング７５の前方に突出する。この状態で、一対の腕部２、３は、それらの反発の力によって互いに開いている。
【０１０７】
次に、操作者は、一対の腕部２、３を結紮位置に対して位置合わせすべく、シース４１の配置、腕部２、３の前後位置並びに回転位相を必要に応じて調節する。腕部２、３の前後位置の調節は、操作部８０全体を内視鏡に押し込む深さの調節により行い、腕部２、３の回転位相の調節は操作部本体８１及びスライド操作部８２をシース４１及び内視鏡に対して回転させることにより行う。
【０１０８】
次に、操作者は、一対の腕部２、３を閉じる操作を行う。すなわち、操作者がスライド操作部８２を操作部本体８１に対して後退させることにより、操作伝達ワイヤ４２及び連結ユニット５０を介して本体４を後退させる。この際、縮径チューブ７０は先端リング７５に対して位置決めされているため、縮径チューブ７０及び締付けリング６は後退しない。よって、締付けリング６は、本体４に対して相対的に腕部２、３の先端側へ向けて移動され、腕部２、３を締め付ける。これにより、腕部２、３の先端部５どうしの開角度が次第に狭まり（図５参照）、やがて先端部５どうしが閉じ（図６参照）、先端部５どうしにより生体組織を結紮した状態となる。
【０１０９】
ただし、図６に示すように、締付けリング６が第２区間１２を締め付ける状態では、締付けリング６は本体４に対して完全に固定されてはおらず、結紮し直しのために締付けリング６を第１区間１１へ移動させて、先端部５どうしを開き直すことが可能である。
【０１１０】
結紮し直しのために先端部５どうしを開くには、締付けリング６を腕部２、３の先端側へ移動させようとする力またはその位置に保持させようとする力を解除する。具体的には、例えば、スライド操作部８２を操作部本体８１に対して前進させることにより、その力を解除する。すると、腕部２、３どうしの反撥の力を利用して腕部２、３どうしが開くのに伴い、締付けリング６は第２区間１２のスロープ状の外周面により押されて第１区間１１へと移動する。その結果、先端部５どうしは、生体組織を結紮し直し可能な程度に開く（図５参照）。
【０１１１】
このような結紮動作と、結紮し直しのために先端部５どうしを開く動作とを繰り返すことにより、最適な結紮が確認できるまで先端部５どうしを開き直すことができる。
【０１１２】
なお、締付けリング６が第２区間１２を超えて第３区間１３に移動するには、締付けリング６が段差１４に乗り上げるだけの強い力が必要である。また、操作者は、締付けリング６の先端が段差１４に突き当たったかどうかを、スライド操作部を操作する感触で判別することができる。よって、操作者が適切な操作を行うことにより、締付けリング６を第３区間１３に到達させずに、締付けリング６を第２区間１２と第１区間１１との間で繰り返し移動させることができる。
【０１１３】
また、最終的な結紮を行うには、一対の腕部２、３を閉じる操作を行う。すなわち、図６に示すように先端部５どうしを閉じて生体組織を結紮した状態から、更に、本体４を一定以上の強い力で後退させる。すると、締付けリング６が段差１４に乗り上げる。そして、尚も本体４を後退させると、やがて、締付けリング６の先端が段差１８に突き当たるとともに、締付けリング６の内周の凸部１６が段差１８の手前の凹部１７と係合する。なお、この状態で、締付けリング６の残留片２１が段差１４に突き当たるとともに、締付けリング６の小径部２３が第２区間１２を締め付ける状態となる。
【０１１４】
こうして、図７及び図１８に示すように、締付けリング６が腕部２、３の締付け受部７の第３区間１３に固定される。この状態では、締付けリング６は腕部２、３どうしの反発の力では第２区間１２に移動することができない。よって、先端部５が生体組織を結紮した状態に維持される。
【０１１５】
また、このように凸部１６が凹部１７と係合するまで締付けリング６が第３区間１３に外挿された段階では、図１８に示すように、連結ユニット５０の一対の半割角柱状部５５が縮径チューブ７０の基端７０ｂから後側に抜けた位置或いはその付近に位置する。
【０１１６】
ここで、一対の半割角柱状部５５は、縮径チューブ７０内においては、該縮径チューブ７０の内周によって両側への移動が規制され、互いに離間する方向に開けないようになっている。よって、一対の半割角柱状部５５が縮径チューブ７０内に位置する段階では、本体４の基端側部分４ａと半割角柱状部５５とが連結状態に維持される。
【０１１７】
これに対し、上述のように締付けリング６が第３区間１３に固定されるとともに半割角柱状部５５が縮径チューブ７０の基端７０ｂから後側に抜けた位置或いはその付近に位置する段階では、縮径チューブ７０の内周による半割角柱状部５５の移動規制が解除されるか、或いは、その規制の度合いが少なくとも弱まる。また、この段階では、本体４の段差１８が締付けリング６の先端に突き当たっているため、本体４はこれ以上後方に移動しない。このため、連結ユニット５０が更に後方に引っ張られると、一対の半割角柱状部５５が互いに離間する方向に弾性的に変形して切欠部２５と突起６１との係合状態が解除されるので、連結ユニット５０と本体４とが分離する。
【０１１８】
よって、本体４と締付けリング６とが一体となって、生体組織を結紮したまま、体腔内に残留する。
【０１１９】
以上のような実施形態によれば、一対の腕部２、３における締付け受部７を含む先端側部分８の外周形状は、それぞれ他方の腕部２、３に対して逆向きに凸の曲面状に形成されているので、先端側部分８が平板状に構成されている場合と比べて、先端側部分８の剛性を高めることができる。
よって、締付けリング６による締め付けに対する先端側部分８の保形性を十分に確保できるため、先端部５によって生体組織を結紮する力を向上させることができ、例えば、結紮による止血性能等も向上させることができる。
なお、具体的には、例えば、先端側部分８の全体が曲面状且つ半割筒状であるため、先端部５のみならず、先端側部分８の全体で生体組織を結紮することも可能である。
また、一対の腕部２、３は、それらの先端部５どうしを近づける方向に作用する外力に抗して互いに反撥し合うように構成されているとともに、締付け受部７は、その第１及び第２区間１１、１２では先端側へ向けて拡径している。このため、締付けリング６により一対の腕部２、３の第２区間１２を締め付けて先端部５どうしを閉じた後でも、すなわち生体組織を結紮した後でも、一対の腕部２、３の反撥力によって締付けリング６を第２区間１２から第１区間１１へと押し戻し、生体組織を結紮し直し可能な程度に先端部５どうしを開くことができる。このような先端部５の開き直し動作は、上述のように締付け受部７を含む先端側部分８の剛性が高められていることによって、一層好適に行うことができる。
このように、本実施形態に係るクリップ１によれば、クリップ１の剛性を十分に確保できるとともに、結紮のし直しのためのクリップ１の開き直しを好適に行うことが可能となる。
なお、第２区間１２の先に位置する第３区間１３へと締付けリング６を移動させて締付けリング６により第３区間１３を締め付けると、先端部５どうしが閉じられた状態で締付けリング６が一対の腕部２、３に固定され、一対の腕部２、３の反撥力では締付けリング６が第２及び第１区間１２、１１へ移動しないようになっている。このため、締付けリング６により第３区間１３を締め付けることによって、本体４と締付けリング６とを有するクリップ１を、生体組織を結紮した状態に維持させることができる。
【０１２０】
また、腕部２、３の先端側部分８の外周面が曲面状であるため、シース４１内にクリップ１を収容する際、並びに、シース４１からクリップ１を押し出す際に、シース４１とクリップ１との摺動抵抗を低減でき、その動作をスムーズにすることができる。
【０１２１】
また、締付け受部７には、第２区間１２と第３区間１３との境界に、第２区間１２よりも第３区間１３を大径とさせる段差１４が形成されているので、締付けリング６の先端がこの段差１４に突き当たった感触が操作者に分かるようにできる。よって、結紮し直しを行うかどうかの判断を、締付けリング６が第２区間１２を締め付ける仮固定状態の段階で行うことができる。
【０１２２】
また、締付け受部７の第３区間１３には凹部１７が形成され、この凹部１７と係合する凸部１６が締付けリング６の内周面に形成されているので、締付けリング６を確実に第３区間１３に固定させることができる。
【０１２３】
また、締付けリング６の内径は、先端側よりも基端側が小径とされているので、締付けリング６の内周が締付け受部７の第１及び第２区間１１、１２の形状に沿ったものとなり、締付け受部７に対する締付けリング６の動きをスムーズにさせることができる。また、腕部２、３に対して締付けリング６が前後移動する際に、その小径部２３が第１及び第２区間１１、１２のスロープ面と軽く当接することにより、締付けリング６の傾きを抑制でき、腕部２、３の開閉をスムーズに行うことができる。
【０１２４】
なお、具体的には、例えば、締付けリング６は筒状に形成され、該締付けリング６における基端側の端部には該締付けリング６の軸周り方向に沿って間欠的に切欠部２０が形成され、それら切欠部２０の間の残留片２１が該締付けリング６の中心軸側に向けて折り曲げ形成されたことにより、該締付けリング６における基端側の部分が小径部２３となっている。
【０１２５】
また、図４に示すように、腕部２、３の先端部５には、生体組織を結紮する複数の爪状部３１、３２が形成され、爪状部３１、３２は、複数の山型３１ａ、３２ａと、谷型３３と、を交互に形成することにより構成され、複数の山型３１ａ、３２ａには、互いに高さが異なる山型３１ａ、３２ａが含まれる。このため、生体組織の結紮動作の初期段階において高い方の山型３１ａにより構成される爪状部３１に噛合力を集中させることができるので、先端部５から生体組織が逃げてしまうことを抑制でき、生体組織の結紮を確実に行うことができる。
また、一方の先端部５の複数の爪状部３１、３２と他方の先端部５の複数の爪状部３１、３２とは互いに点対称形であるので、生体組織をバランス良く荷重をかけて結紮することができる。また、複数の山型３１ａ、３２ａはそれぞれ裾広がり（両側に裾広がり）であるため、生体組織に対する侵襲度を低減することができる。
なお、例えば、図１９（ａ）に示すように、山型１３１ａ、１３２ａの高さが同一であると、結紮の際に各爪状部１３１、１３２が同時に生体組織に接触する可能性が高く、一つの爪状部に噛合力を集中させることが困難となるため、先端部５から生体組織が逃げてしまう可能性が高まる。また、図１９（ａ）の場合、上下の先端部５の爪状部１３１、１３２の位置が左右方向に食い違ってしまい、生体組織に加わる荷重のバランスが悪い。
また、例えば、図１９（ｂ）に示すように、山型１３２ａが裾広がりでない（片側が切り立っている）と、爪状部１３２の先端が鋭利となる。このため、結紮し直しなどの際に爪状部１３２の先端が生体組織に引っかかってしまい、生体組織を侵襲してしまう可能性がある。
【０１２６】
なお、上記の各実施形態では、腕部２、３の全体と締付けリング６とが生体組織と一体的に残留する例を説明したが、腕部２、３の先端部５から締付け受部７までの部分を含む一部分と締付けリング６とが、腕部２、３の基端側の部分より分離して生態組織と一体的に残留するように構成しても良い。
以下、参考形態の例を付記する。
１．
基端側から先端側に向けて互いに開く一対の腕部、を有する本体と、
前記本体に外挿され、前記先端側に移動されることにより、前記一対の腕部を締め付けてそれらの先端部どうしを閉じることが可能な締付け部材と、
を有し、
前記一対の腕部は、それらの先端部どうしが閉じることにより該先端部で生体組織を結紮するものであり、前記先端部どうしを近づける方向に作用する外力に抗して互いに反撥し合うように構成され、
各腕部において、前記基端側から前記先端側へ向かう方向における一部の区間は、前記締付け部材により締め付けられる締付け受部を構成し、
少なくとも一方の前記腕部における前記締付け受部の外周形状は、他方の前記腕部に対して逆向きに凸の曲面状に形成され、
前記締付け受部は、第１乃至第３区間を、前記基端側から前記先端側へ向かう方向においてこの順に有し、前記第１及び第２区間では前記先端側へ向けて拡径しており、
前記締付け部材が前記一対の腕部の前記第３区間を締め付ける状態では、前記先端部どうしが閉じた状態で前記締付け部材が前記一対の腕部に固定され、前記反撥の力では前記締付け部材が前記第２及び第１区間へ移動しないように構成され、
前記締付け部材が前記一対の腕部の前記第２区間を締め付ける状態では前記先端部どうしが閉じ、その状態において前記締付け部材を前記先端側へ移動させようとする力またはその位置に保持させようとする力が解除された場合には、前記反撥の力を利用して前記一対の腕部どうしが開くのに伴い、前記締付け部材が前記一対の腕部の前記第１区間へと移動して、前記先端部どうしが前記生体組織を結紮し直し可能な程度に開くことを特徴とするクリップ。
２．
前記締付け受部には、前記第２区間と前記第３区間との境界に、前記第２区間よりも前記第３区間を大径とさせる段差が形成されていることを特徴とする１．に記載のクリップ。
３．
前記締付け受部の前記第３区間には凹部が形成され、この凹部と係合する凸部が前記締付け部材の内周面に形成されていることを特徴とする１．又は２．に記載のクリップ。
４．
前記締付け部材の内径は、前記先端側よりも前記基端側が小径とされていることを特徴とする１．乃至３．の何れか１つに記載のクリップ。
５．
前記締付け部材は筒状に形成され、該締付け部材における前記基端側の端部には該締付け部材の軸周り方向に沿って間欠的に切り欠きが形成され、それら切り欠きの間の舌片が該締付け部材の中心軸側に向けて折り曲げ形成されたことにより、該締付け部材における前記基端側の部分が小径となっていることを特徴とする４．に記載のクリップ。
６．
前記一対の腕部の前記先端部には、生体組織を結紮する複数の爪状部がそれぞれ形成され、
前記爪状部は、複数の山型と、谷型と、を交互に形成することにより構成され、
前記複数の山型には、互いに高さが異なる山型が含まれることを特徴とする１．乃至５．の何れか１つに記載のクリップ。
７．
一方の前記先端部の前記複数の爪状部と他方の前記先端部の前記複数の爪状部とは互いに点対称形であることを特徴とする６．に記載のクリップ。
８．
１．乃至７．の何れか１つに記載のクリップと、
前記クリップの前記本体に対して分離可能に連結されている連結部と、
前記連結部が牽引されるのに伴い前記本体が前記基端側に移動する際に、前記締付け部材を移動規制し、該締付け部材を前記本体に対して相対的に前記先端側へ移動させる移動規制部と、
を有することを特徴とするクリップユニット。
９．
１．乃至７．の何れか１つに記載のクリップと、
前記クリップを収容可能なシースと、
前記シース内に挿通された操作伝達ワイヤと、
前記操作伝達ワイヤと前記クリップの前記本体とを相互に連結し、且つ、前記本体より分離可能な連結部と、
前記操作伝達ワイヤを前記シース内で進退させることにより、前記クリップを前記シース外に押し出す操作と、前記本体を前記シース内に引き込む操作と、が可能な操作部と、
前記本体が前記シース内に引き込まれる際に前記締付け部材を移動規制し該締付け部材を前記本体に対して相対的に前記先端側へ移動させる移動規制部と、
を有することを特徴とするクリップ装置。
【符号の説明】
【０１２７】
１ クリップ
２ 腕部
３ 腕部
４ 本体
４ａ 基端側部分
４ｂ 基端部
５ 先端部
６ 締付けリング
７ 締付け受部
８ 先端側部分
９ 板バネ部
１１ 第１区間
１２ 第２区間
１３ 第３区間
１４ 段差
１５ 直線状部
１６ 凸部
１７ 凹部
１８ 段差
１９ａ 係合片
１９ｂ 切欠部
２０ 切欠部
２１ 残留片（舌片）
２１ａ 端面
２２ 大径部
２３ 小径部
２４ 中間部
２５ 切欠部
２６ 張出部
２７ 連結用摺動部
２８ 小径部
２９ 間隔
３１ 爪状部
３１ａ 山型
３２ 爪状部
３２ａ 山型
３３ 谷型
３４ 対称中心点
４１ シース
４２ 操作伝達ワイヤ
４３ トルク伝達部
４３ａ 外周面
４４ センタリング部
５０ 連結ユニット
５１ 連結部材
５２ 連結部材
５３ 組付部材
５４ 半割円柱状部
５５ 半割角柱状部
５６ 突き合わせ面
５７ 収容凹室
５８ 導入用切欠
５９ 接合凹部
６０ スリット
６１ 突起
６２ 孔部
６３ 先端部
６４ 接合凸部
７０ 縮径チューブ
７０ａ 先端
７０ｂ 基端
７０ｃ 後部
７１ 割り溝部
７２ 分割部
７３ 第１拡径部
７３ａ 傾斜面
７３ｂ 段差部
７４ 第２拡径部
７４ａ 段差部
７４ｂ 傾斜面
７５ 先端リング
７６ 係合凹部
７６ａ 段差部
８０ 操作部
８１ 操作部本体
８２ スライド操作部
８４ 指掛けリング
１００ クリップ装置
１１０  クリップユニット
１３１ 爪状部
１３１ａ 山型
１３２ 爪状部
１３２ａ 山型
１５０ カートリッジ
１５１ 容器
１５２ 収容室
１５３ 大径部
１５４ テーパー状部
１５５ 第１直線状部
１５６ 第２直線状部
１５７ 段差
１５８ 連結操作部
【図１】
0005515594.tif 000002
【図２】
0005515594.tif 000003
【図３】
0005515594.tif 000004
【図４】
0005515594.tif 000005
【図５】
0005515594.tif 000006
【図６】
0005515594.tif 000007
【図７】
0005515594.tif 000008
【図８】
0005515594.tif 000009
【図９】
0005515594.tif 000010
【図１０】
0005515594.tif 000011
【図１１】
0005515594.tif 000012
【図１２】
0005515594.tif 000013
【図１３】
0005515594.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005515594.tif 000016
【図１６】
0005515594.tif 000017
【図１７】
0005515594.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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