(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手帯状の嵌合基部と、この嵌合基部の長手方向に沿って他部材が嵌合する嵌合凹溝を有した嵌合部と、この嵌合部に接合し前記嵌合基部に連結する支持部とを備えた帯状嵌合部材であって、
前記嵌合部は、前記嵌合凹溝の一方の開口縁近傍に前記他部材と係合する内方に向けて突出する係合爪部を有し、
前記支持部は、前記嵌合部との接合する位置が、前記係合爪部が前記他部材に係合する係合位置から前記嵌合基部に向けた垂線よりも、前記嵌合凹溝の他方の開口縁側に変位した位置に設けられ、かつ、前記嵌合部が前記他部材と嵌合した状態から互いに離間する方向に引っ張り力を作用させて嵌合した状態が解除される強度より小さい強度に形成された
ことを特徴とした帯状嵌合部材。
【請求項２】
請求項１に記載の帯状嵌合部材であって、
前記嵌合部は、前記嵌合凹溝の一方の開口縁近傍に、前記係合爪部と並列状に配置され、前記他部材と係合する第二の係合爪部が一体的に設けられた
ことを特徴とした帯状嵌合部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の帯状嵌合部材であって、
前記係合爪部は、先端が前記嵌合凹溝の開口縁から前記嵌合基部に向けて折り返す状態に突出する断面略Ｕ字状に形成された
ことを特徴とした帯状嵌合部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の帯状嵌合部材であって、
前記嵌合部は、前記嵌合基部の幅方向の中心に対応する位置に設けられた
ことを特徴とした帯状嵌合部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の帯状嵌合部材であって、
前記嵌合部は、前記他部材と嵌合した状態から互いに離間する方向に引っ張り力を作用させて嵌合した状態が解除される強度が１００Ｎ／５０ｍｍ以上である
ことを特徴とした帯状嵌合部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の帯状嵌合部材であって、
前記嵌合基部に前記嵌合部の長手方向に沿ってリブ状に設けられ、前記嵌合部を前記他部材と嵌合する際に、先端部が前記他部材に当接して嵌合を規制し、弾性変形させて前記嵌合部と前記他部材と嵌合を可能とする嵌合規制リブを備えた
ことを特徴とした帯状嵌合部材。
【請求項７】
互いに嵌合する嵌合部を有する一対の帯状嵌合部材を備えた帯状嵌合具であって、
前記帯状嵌合部材の少なくともいずれか一方が、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の帯状嵌合部材である
ことを特徴とした帯状嵌合具。
【請求項８】
請求項７に記載の帯状嵌合具であって、
前記帯状嵌合部材の両方を請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の帯状嵌合部材を用いる場合、
前記帯状嵌合部材は、断面形状で点対称となる状態に対向配置されて嵌合される
ことを特徴とした帯状嵌合具。
【請求項９】
互いに嵌合する嵌合部を有する一対の帯状嵌合部材を備えた帯状嵌合具であって、
前記帯状嵌合部材の両方は、
長手帯状の嵌合基部と、この嵌合基部の長手方向に沿って他部材が嵌合する嵌合凹溝を有した嵌合部と、この嵌合部に接合し前記嵌合基部に連結する支持部とを備えた帯状嵌合部材であって、
前記嵌合部は、前記嵌合凹溝の一方の開口縁近傍に前記他部材と係合する内方に向けて突出する係合爪部を有し、
前記支持部は、前記嵌合部との接合する位置が、前記係合爪部が前記他部材に係合する係合位置から前記嵌合基部に向けた垂線よりも、前記嵌合凹溝の他方の開口縁側に変位した位置に設けられたものであり、
前記帯状嵌合部材は、断面形状で点対称となる状態に対向配置されて嵌合される
ことを特徴とした帯状嵌合具。
【請求項１０】
請求項７から請求項９までのいずれか一項に記載の帯状嵌合具であって、
前記一対の帯状嵌合部材は、前記嵌合部に沿って設けられ互いに係脱可能なガイド部を備えた
ことを特徴とした帯状嵌合具。
【請求項１１】
基材フィルムと、
この基材フィルムに取り付けられた請求項７から請求項１０までのいずれか一項に記載の帯状嵌合具と、を備えた
ことを特徴とした帯状嵌合具付包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他部材と嵌合し合う嵌合部を備えた帯状嵌合部材、帯状嵌合具、および帯状嵌合具付包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の包装において、輸送時に開封され、商品が改ざんされるなどの不都合を防止する目的で、開封したことが分かる特殊な封止方法が知られている。
例えば、１度開封するとテープの文字が抜けて再封できなくなる特殊なテープを開封口に貼るなどの方法が知られている。
【０００３】
一方、物品の包装として、ジッパーテープを用いることが知られている。このジッパーテープは、再開封を目的とするものであることから、商品の改ざんなどの不都合を防止するためには、上述したような開封したことが分かる特殊な封止方法を適用する必要がある。この封止方法として、一度開封すると、テープの文字が抜ける加工を施したジッパーテープが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１のジッパーテープは、雄部材および雌部材が嵌合する構成で、雌部材の雄部材が嵌合する溝内に結合材を設け、嵌合時に雄部材に結合材が付着し、嵌合を解除して開封すると、結合材が雌部材から雄部材に付着した状態となり、開封したことが分かる構成が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２９６６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のような開封が分かる構成を適用した従来のジッパーテープでは、雄部材および雌部材が比較的に小さな構造であり、結合材の付着状態が雌部材から雄部材に変わったことを確認しにくい。
そこで、一度開封したことを確実に容易に判断できるようにするために、ジッパーテープを用いずに包装袋の開口をヒートシールするなども考えられる。しかしながら、ヒートシールするなどの封止方法では、ヒートシールするための装置が必要となるとともに、封止作業毎にヒートシールする工程が必要で、封止作業が煩雑となるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑み、封入作業が容易でかつ嵌合強度の調整が容易で、封入後に開封したことを容易に判断可能となる帯状嵌合部材、帯状嵌合具、および帯状嵌合具付包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に記載の帯状嵌合部材は、長手帯状の嵌合基部と、この嵌合基部の長手方向に沿って他部材が嵌合する嵌合凹溝を有した嵌合部と、この嵌合部に接合し前記嵌合基部に連結する支持部とを備えた帯状嵌合部材であって、前記嵌合部は、前記嵌合凹溝の一方の開口縁近傍に前記他部材と係合する内方に向けて突出する係合爪部を有し、前記支持部は、前記嵌合部との接合する位置が、前記係合爪部が前記他部材に係合する係合位置から前記嵌合基部に向けた垂線よりも、前記嵌合凹溝の他方の開口縁側に変位した位置に設けられ、かつ、前記嵌合部が前記他部材と嵌合した状態から互いに離間する方向に引っ張り力を作用させて嵌合した状態が解除される強度より小さい強度に形成されたことを特徴とする。
【０００８】
そして、本発明では、前記嵌合部は、前記嵌合凹溝の一方の開口縁近傍に、前記係合爪部と並列状に配置され、前記他部材と係合する第二の係合爪部が一体的に設けられた構成とすることが好ましい。
また、本発明では、前記係合爪部は、先端が前記嵌合凹溝の開口縁から前記嵌合基部に向けて折り返す状態に突出する断面略Ｕ字状に形成された構成とすることが好ましい。
さらに、本発明では、前記嵌合部は、前記嵌合基部の幅方向の中心に対応する位置に設けられた構成とすることが好ましい。
そして、本発明では、前記嵌合部は、前記他部材と嵌合した状態から互いに離間する方向に引っ張り力を作用させて嵌合した状態が解除される強度が１００Ｎ／５０ｍｍ以上である構成とすることが好ましい。
さらに、本発明では、前記嵌合基部に前記嵌合部の長手方向に沿ってリブ状に設けられ、前記嵌合部を前記他部材と嵌合する際に、先端部が前記他部材に当接して嵌合を規制し、弾性変形させて前記嵌合部と前記他部材と嵌合を可能とする嵌合規制リブを備えた構成とすることが好ましい。
【０００９】
本発明に記載の帯状嵌合具は、互いに嵌合する嵌合部を有する一対の帯状嵌合部材を備えた帯状嵌合具であって、前記帯状嵌合部材の少なくともいずれか一方が、本発明に記載の帯状嵌合部材である構成とすることが好ましい。
この発明では、前記帯状嵌合部材の両方を本発明に記載の帯状嵌合部材を用いる場合、前記帯状嵌合部材は、断面形状で点対称となる状態に対向配置されて嵌合される構成とすることが好ましい。
また、本発明では、前記一対の帯状嵌合部材は、前記嵌合部に沿って設けられ互いに係脱可能なガイド部を備えた構成とすることが好ましい。
また、本発明に記載の帯状嵌合具は、互いに嵌合する嵌合部を有する一対の帯状嵌合部材を備えた帯状嵌合具であって、前記帯状嵌合部材の両方は、長手帯状の嵌合基部と、この嵌合基部の長手方向に沿って他部材が嵌合する嵌合凹溝を有した嵌合部と、この嵌合部に接合し前記嵌合基部に連結する支持部とを備えた帯状嵌合部材であって、前記嵌合部は、前記嵌合凹溝の一方の開口縁近傍に前記他部材と係合する内方に向けて突出する係合爪部を有し、前記支持部は、前記嵌合部との接合する位置が、前記係合爪部が前記他部材に係合する係合位置から前記嵌合基部に向けた垂線よりも、前記嵌合凹溝の他方の開口縁側に変位した位置に設けられたものであり、前記帯状嵌合部材は、断面形状で点対称となる状態に対向配置されて嵌合されることを特徴とする。
【００１０】
本発明に記載の帯状嵌合具付包装袋は、基材フィルムと、この基材フィルムに取り付けられた本発明に記載の帯状嵌合具と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の帯状嵌合部材および帯状嵌合具によれば、他部材と嵌合した状態から嵌合した状態を解除するために互いに離間する方向に引っ張り力を作用させると、嵌合する部分が支持部に引っ張られ、他部材に係合爪部が係合する位置で剪断応力が作用するので、係合爪部の他部材との係合状態を適宜設計することで嵌合状態が設定されることとなり、他部材との嵌合強度を容易に調整することが可能となる。
本発明の帯状嵌合具付包装袋によれば、本発明の帯状嵌合具を用いることで、開封側の嵌合強度を一度嵌合すると開封しにくい強度に調整可能となるため、収納物の収納の際には係合爪部と他部材とを嵌合させるいわゆるジッパーテープのような通常の動作と同様に容易に封止できるとともに、封入後は開封したことを容易に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る帯状嵌合具付包装袋（実施例１）を示す平面図である。
【図２】第一実施形態の帯状嵌合具付包装袋を示す断面図である。
【図３】第一実施形態の帯状嵌合具を示す断面図である。
【図４】第一実施形態の帯状嵌合具付包装袋を開封する際の帯状嵌合具の断面状態を示す説明図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る帯状嵌合具付包装袋における帯状嵌合具近傍を示す断面図である。
【図６】第二実施形態における帯状嵌合具付包装袋に加わる外力に対して嵌合を規制している状態を説明する断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る帯状嵌合具を示す断面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係る帯状嵌合具を示す断面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係る帯状嵌合具を示す断面図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態に係る帯状嵌合具（実施例２）を示す断面図である。
【図１１】本発明を説明するための比較例１の嵌合具を示す断面図である。
【図１２】本発明を説明するための比較例２の嵌合具を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第一実施形態］
以下、本発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、第一実施形態における帯状嵌合具付包装袋（以下「包装袋」と略記する）を示す平面図である。図２は、第一実施形態の包装袋の断面図である。図３は、第一実施形態の帯状嵌合具の断面状態を示す説明図である。なお、図１，２は、説明の都合上、帯状嵌合具を拡大した状態で記述する。
【００１４】
（包装袋の構成）
図１，２に示すように、包装袋１は、包装袋用フィルムである一枚の基材フィルム10に、対をなす帯状嵌合部材21がそれぞれ接着されている。これら対をなす帯状嵌合部材21により、帯状嵌合具20が構成されている。
基材フィルム10は、折り返されて重なり合う両側端部に互いの基材フィルム10がヒートシールされたサイドシール部11がそれぞれ設けられている。これらサイドシール部11間には、対をなす帯状嵌合部材21がそれぞれ配設されている。
そして、基材フィルム10には、サイドシール部11の二方がシールされることにより一方の開口を介して外部に連通する収納空間12を区画する袋体13に形成されている。この収納空間12には、固体や粉体、液体などを収納可能である。また、袋体13の底部には、ガゼット14が形成されている。
【００１５】
基材フィルム10は、包装袋用材料であれば特に限定されず、厚み寸法が１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。
ここで、厚み寸法が１０μｍ未満であると、シール強度、袋強度が弱くなる場合があるためである。一方、厚み寸法が２００μｍを超えると、袋の柔軟性が低下して用途が限られて汎用性が望めなくなる場合があるためである。
さらに、基材フィルム10は、単層構造でも多層構造でもよい。
【００１６】
基材フィルム10には、その内面に、対をなす帯状嵌合部材21がヒートシールされている。これら帯状嵌合部材21が嵌合することで帯状嵌合具20を構成し、袋体13の開口を封止する。
帯状嵌合部材21は、図３に示すように、長手帯状の嵌合基部211を有し、この嵌合基部211の収納空間12側の面には、幅方向の略中間部に位置して長手方向に沿って支持部212が連結されている。さらに、支持部212の先端部には、嵌合部213が接合されている。
嵌合部213は、収納空間12側となる包装袋１の内方に向けて開口する凹溝状の嵌合凹溝213Bを有した断面略Ｕ字状で並列に二条連結して形成され、断面略Ｗ字状に形成されている。すなわち、長手方向に沿った湾曲する底部213Cの両側に腕部213Dが連続して設けられて断面略Ｕ字状の嵌合部213が、隣接する腕部213Dが共有する状態で連設され、断面略Ｗ字状に形成されている。
さらに、嵌合部213は、嵌合凹溝213Bの一方の開口縁となる腕部213Dの先端に嵌合凹溝213Bの内方に向けて突出する係合爪部213Eが設けられている。この係合爪部213Eは、嵌合凹溝213Bの一方の開口縁となる腕部213Dの先端から折り返す断面略Ｕ字状に突設されている。
【００１７】
そして、嵌合部213は、支持部212が接合する位置Ｌが、互いに嵌合して係合爪部213Eが係合する位置Ｍから嵌合基部211に向けた垂線Ｘよりも、係合爪部213Eが突出する側すなわち嵌合凹溝213Bの他方の開口縁となる開口他縁213A側となる係合爪部213Eが設けられてない腕部213D側に変位した位置の底部213Cの外面で連結されている。特に、嵌合凹溝213Bが複数条並設する構造では、係合爪部213Eが設けられていない腕部213D側に位置する嵌合凹溝213Bを基準として、この嵌合凹溝213Bにおける係合爪部213Eが係合する位置Ｍに基づいて支持部212が接合する位置Ｌを設定すればよい。
さらに、嵌合部213は、嵌合基部211の幅方向の中心に対応する位置に嵌合部213の中心が位置する状態に支持部212に接合されている。
なお、嵌合凹溝213Bが複数条ある構成、すなわち支持部212が接合する嵌合凹溝213Bに並設する他方の嵌合凹溝213Bを構成する底部213C、腕部213Dおよび係合爪部213E（図３における係合位置Ｍが記されていない図中下側の嵌合凹溝213B）が、本発明の第二の係合爪部を構成する。複数条の嵌合凹溝213Bが併設する構成では、支持部212が接合されない側の全てが第二の係合爪部となる。すなわち、第二の係合爪部を複数設けた構成としてもよい。そして、第二の係合爪部は、係合爪部213Eの突出する側と反対側に向けて突出する構成としてもよい。
【００１８】
そして、嵌合部213は、一方の帯状嵌合部材21の係合爪部213Eが他方の帯状嵌合部材21の嵌合凹溝213B内に嵌合し係合爪部213Eが互いに係合することで、一対の帯状嵌合部材21が嵌合する。
【００１９】
嵌合基部211の幅寸法は、２ｍｍ以上５０ｍｍ以下とすることが好ましく、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることがより好ましい。
ここで、幅寸法が２ｍｍ未満であると、基材フィルム10との十分な接着領域が得られなくなり、適切な接着状態が得られなくなるおそれがあるためである。一方、幅寸法が５０ｍｍを超えると袋サイズに比べ帯状嵌合具20自体が大きく不細工になる場合があるためである。
嵌合基部211の厚み寸法は、５０μｍ以上５００μｍ以下とすることが好ましく、１００μｍ以上２００μｍ以下とすることがより好ましい。
帯状嵌合具20は、例えばポリエチレンやポリプロピレンなど、一般的にテープ材料として利用されている各種材料を利用できる。なお、嵌合部213は、嵌合基部211の長手方向の一側を互いに離れる方向に開く状態に引張力を作用した際の強度が、係合爪部213Eが折損したり支持部212が切断したりするなどの帯状嵌合部材21の材料破壊する強度より強くなるように設計されている。すなわち、互いに嵌合する嵌合部213の嵌合状態が解除する前に、帯状嵌合部材21が材料破壊するように形成されている。
例えば、嵌合部213は、通常の開封時と同様の嵌合基部211を開くような引張力を作用して嵌合部213の嵌合状態が解除するまでの引張力、すなわち嵌合強度を１００Ｎ／５０ｍｍ以上に設定することが好ましい。１００Ｎ／５０ｍｍ以上とすることで、人手による帯状嵌合具20の嵌合状態の解除が極めて困難となり、収納物の確実な封入状態の確保が得られる。また、嵌合強度を低く設定しても、この嵌合強度より材料破壊する強度を弱くすることで、開封した場合に再封入できなくなるので、改ざん防止などの不正防止が得られる。
【００２０】
そして、包装袋１の製造では、いわゆる縦ピロー式、回転ドラム式、三方製袋の他、四方製袋など、各種製袋方法を適用できる。
また、包装袋１の開封位置は、帯状嵌合具20の互いに嵌合する嵌合部213の位置よりも収納空間12側であればよく、袋体13のサイドシール部11にノッチを入れたり、嵌合基部211に開封テープを設けたりすることで、開封可能とする構成を適用できる。
【００２１】
（包装袋の利用）
次に、包装袋の利用に関して、図面を参照して説明する。
図４は、封止後に嵌合を解除する力が作用した状態での帯状嵌合具の断面状態を示す説明図である。
【００２２】
包装袋１の利用に際しては、製袋され収納空間12が開放する包装袋１内に物品を収納する。この後、対をなす帯状嵌合部材21の嵌合部213を互いに嵌合させ、封止する。
そして、包装袋１を開封して収納された物品を取り出す場合には、ノッチの位置で基材フィルム10を切り裂いたり、開封テープにより開封したり、ハサミなどの道具を用いて開封する。
【００２３】
ここで、例えば、収納した物品を取り出して再封入するなどのために、帯状嵌合具20の嵌合状態を解除して開封しようとする場合、包装袋１の開口縁を広げる状態（図３中Ａ，Ａ（Ｂ，Ｂ））に力を作用させることとなる。この場合は、通常、嵌合基部211における包装袋１の開口縁側の縁が互いに離間する方向に引っ張られる状態となる。この引張力の作用により、互いに嵌合する嵌合部213は、嵌合基部211に連結された支持部212に引っ張られる状態となり、図４に示すように、嵌合基部211に対して回転する状態となる。この回転は、係合爪部213Eが突出する方向である。
この状態で開封しようとする力がさらに加わると、嵌合する嵌合部213が互いに反対方向に引っ張られる剪断応力が作用する。この剪断応力は、係合爪部213Eが互いに咬み込む状態であることから、嵌合状態が解除されない。
そして、道具などを用いて嵌合を無理に解除しようとすると、例えば係合爪部213Eが折損したり、支持部212が切断したりするなど、嵌合部213が損傷したり、場合により基材フィルム10が破れたりする。
このため、開封前の封止状態にすることはできないため、開封されたことがわかる状態となる。したがって、封入作業が容易な帯状嵌合具20を用いた構成でも、例えば改ざんなどの不正を防止することができる。
【００２４】
一方、例えば収納空間12の内圧が上昇した場合など、嵌合基部211における収納空間12側の縁が互いに離間する方向に引っ張られる状態となる。このような引張力が加わる場合、開封時の場合と同様に、互いに嵌合する嵌合部213が係合爪部213Eの突出する方向に向けて回転し、係合爪部213Eが互いに咬み込む方向の剪断応力が作用する状態となる。
このため、開封時の場合と同様に、嵌合状態は解除されず確実な封止状態の維持が得られる。
【００２５】
（第一実施形態の作用効果）
上述したように、上記第一実施形態では、収納物を封入する場合には、嵌合部213を互いに嵌合させる通常の動作と同様な作業で容易に封入できる。一方、互いに嵌合する嵌合部213の嵌合を解除するための嵌合基部211間を広げる引張力が加わると、支持部212に引っ張られて嵌合する嵌合部213同士に剪断応力が作用して、係合爪部213Eが互いに咬み込む状態となる。このため、嵌合状態が維持されて嵌合が解除されないので、例えば、改ざんなどのための開封や、封入した内圧の増大による収納物の漏洩などの不都合を防止できる。
【００２６】
そして、対をなす帯状嵌合部材21の双方に支持部212を連結している。
このため、嵌合する嵌合部213同士に作用する剪断応力による係合爪部213Eの咬み込み状態がより強固となり、嵌合状態の維持がより確実に得られるとともに、対称形状となって、製造性の向上が得られる。
【００２７】
また、係合爪部213Eを備えた嵌合凹溝213Bには、複数条、例えば２条並列となるように、第二の係合爪部を設けている。
このため、嵌合基部211間が広げられる引張力により支持部212に引っ張られる状態となって作用する剪断応力の方向と、嵌合凹溝213Bの開口する方向である互いの嵌合方向とのなす角度が大きくなる状態となり、剪断応力による係合爪部213Eのより強固な咬み込み状態が得られ、簡単な構成で嵌合状態の維持がより確実に得られる。
【００２８】
さらに、嵌合基部211の幅方向の中心に対応する位置に嵌合部213を設けている。
このため、帯状嵌合部材21を基材フィルム10にシールする工程で、帯状嵌合部材21が蛇行しにくく、製袋効率を向上できる。
【００２９】
また、係合爪部213Eを嵌合凹溝213Bの一方の開口縁に突設している。
このため、嵌合部213を嵌合、すなわち係合爪部213E同士が係合するために腕部213Dを嵌合可能とする嵌合凹溝213Bの深さ寸法を最小限に設定することができ、嵌合部213の小型化による帯状嵌合具20の小型化が容易に得られる。
【００３０】
そして、係合爪部213Eは、先端が嵌合凹溝213Bの一方の開口縁から嵌合基部211に向けて折り返す状態に突出する断面略Ｕ字状に形成している。
このため、強い嵌合強度を得ることができる。
【００３１】
さらに、支持部212は、嵌合部213が位置する嵌合基部211の中央側に湾曲する帯状に形成している。
このため、嵌合状態では、嵌合凹溝213Bの開口が帯状基材の垂線方向に沿うようにして他方の嵌合部213が容易に嵌合できるようにするとともに、嵌合後に開封のために嵌合基部211が離間する方向に引張力が作用した場合には、支持部212が引っ張られて嵌合部213は開口が側方に向く状態に回転して良好に剪断応力を作用させることができ、大きな嵌合強度が得られる。
【００３２】
また、嵌合部213を他方の嵌合部213と嵌合した状態から互いに離間する方向に引っ張り力を作用させて嵌合した状態が解除される強度を１００Ｎ／５０ｍｍ以上に設定している。
このことにより、通常のジッパーテープのような手作業による開封作業ができないことから、改ざん防止などを防止できる。
【００３３】
そして、同一形状の帯状嵌合部材21を断面形状で点対象となる状態に対向配置して利用している。
このため、封入が容易でかつ改ざん防止などで封止する帯状嵌合具20を同一材料の帯状嵌合部材21にて構成でき、製造性の向上が容易に得られる。
【００３４】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態を図面に基づいて説明する。
この第二実施形態は、第一実施形態における帯状嵌合具20に代えて、嵌合を案内するガイド部としての案内咬合部81と、不用意に嵌合する不都合を防止するための嵌合規制リブ82とを備えた帯状嵌合具80を設けたものである。
なお、第二実施形態において、第一実施形態と同一または類似の構成については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
図５は、第二実施形態における帯状嵌合具付包装袋における帯状嵌合具近傍を示す断面図である。図６は、第二実施形態における帯状嵌合具付包装袋に加わる外力に対して嵌合を規制している状態を説明する断面図である。
【００３５】
（包装袋の構成）
図５に示すように、包装袋１は、第一実施形態と同様に、一枚の基材フィルム10に、帯状嵌合具80を構成する対をなす帯状嵌合部材である雄側帯状嵌合部材83および雌側帯状嵌合部材84がそれぞれ接着されている。
雄側帯状嵌合部材83および雌側帯状嵌合部材84は、第一実施形態と同様に、嵌合基部211の幅方向における収納空間12側に位置して、先端部に嵌合部213を有した支持部212がそれぞれ設けられている。
【００３６】
支持部212は、対をなす嵌合部213の嵌合した状態から離間する方向に引っ張り力を作用させて嵌合した状態が解除される強度より小さい強度に形成されている。具体的には、嵌合部213の嵌合した状態が解除される強度が１００Ｎ／５０ｍｍ以上である場合、嵌合を解除させる引っ張り力がこの強度に達する前に、支持部212が伸びたり、切断したりする強度、例えば８０Ｎ／５０ｍｍ以下に形成されている。このような強度となる支持部212としては、例えば直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂やポリプロピレンなどが好適に用いられる。
また、嵌合部213は、少なくとも支持部212が着色されていることが好ましい。すなわち、支持部212が伸びてしまった場合、着色状態が不鮮明となり、目視により改ざんしようとしたことが容易に判断できるためである。特に支持部212のみを着色し嵌合部は透明とすることで、伸びによる着色状態の変化がより明確となり好ましい。なお、着色としては、共押出の際に支持部212の樹脂にカラーマスターバッチを混合しておけばよい。
【００３７】
そして、雄側帯状嵌合部材83には、嵌合基部211の幅方向における開口側に位置して、断面が略片矢印状の雄部811が、嵌合基部211の長手方向に沿って設けられている。
また、雌側帯状嵌合部材84には、嵌合基部211の幅方向における開口側で雄部811に対応する位置に、雄部811が係脱可能な断面が円弧凹状の雌部812が、嵌合基部211の長手方向に沿って設けられている。
これら雄部811および雌部812は、係合した状態で、対をなす嵌合部213が嵌合可能に対向する位置に案内する案内咬合部81を構成する。
なお、雄部811が断面略片矢印状に限られるものではなく、一般的に利用されているジッパーテープや接着テープなど、係合により嵌合部213の嵌合を案内させるいずれの形状とすることができる。
【００３８】
また、雄側帯状嵌合部材83には、嵌合基部211の幅方向における雄部811より収納空間12側に隣接する状態で、嵌合基部211の長手方向に沿ってリブ状に突出する嵌合規制リブ82が設けられている。
この嵌合規制リブ82は、図６に示すように、対をなす嵌合部213が近接する方向に外部から力が加わった際、嵌合規制リブ82の先端が雌側帯状嵌合部材84に当接し、嵌合を規制する。また、嵌合規制リブ82は、弾性変形可能に設けられ、利用者が改ざん防止のために嵌合部213を嵌合させる場合には、図６に示す状態から、さらに対をなす嵌合部213が近接するように力を加えることで弾性変形され、嵌合部213を嵌合可能に形成されている。
このような弾性変形可能な嵌合規制リブ82としては、例えばポリプロピレンや直鎖状低密度ポリエチレンなどが好適に用いられる。
【００３９】
（包装袋の利用）
次に、第二実施形態の包装袋の利用に関して説明する。
【００４０】
包装袋１の製袋時においては、図５および図６に示すように、案内咬合部81が咬合し対をなす嵌合部213は嵌合しない状態で、雄側帯状嵌合部材83および雌側帯状嵌合部材84を基材フィルム10に取り付ける。
【００４１】
利用に際しては、案内咬合部81の咬合を解除して収納空間12を外部に開放させる。そして、物品を収納空間12に収納後、雄側帯状嵌合部材83および雌側帯状嵌合部材84の嵌合部213を近接する状態に摘むように力を加え、先端が雌側帯状嵌合部材84の嵌合基部211に当接する嵌合規制リブ82を弾性変形させ、対をなす嵌合部213を嵌合させる。
物品を取り出す際には、第一実施形態と同様に、ノッチの位置で基材フィルム10を切り裂いたり、開封テープにより開封したり、ハサミなどの道具を用いて開封する。
【００４２】
ここで、物品を取り出して再封入するなどのために帯状嵌合具80の嵌合状態を解除する場合、包装袋１の開口縁を広げる状態に力を作用させることとなる。この場合、第一実施形態と同様に、嵌合部213の係合爪部213Eが互いに咬み込む状態となって嵌合状態が解除されない。さらに強い力を加えると、嵌合部213が損傷して再嵌合できなくなったり、支持部212が切断して再封入できなくなったり、支持部212が伸びて着色状態が変化して嵌合解除のために大きな力を加えた形跡が残る状態となる。
このように、開封前の封止状態にすることができないため、開封あるいは開封未遂が発覚でき、例えば改ざんなどの不正を防止することができる。
【００４３】
（第二実施形態の作用効果）
上述したように、上記第二実施形態では、第一実施形態の作用効果に加え、以下の作用効果を奏する。
すなわち、対をなす嵌合部213が嵌合した状態から互いに離間する方向に引っ張り力を作用させて嵌合した状態が解除される強度より小さい強度に支持部212を形成している。
このことにより、例えば改ざんなどのために嵌合部213の嵌合を解除する引っ張り力が加わることで、支持部212が切断したり、支持部212が伸びる塑性変形にて例えば白濁して外部から視認でき、開封のために大きな力を加えた形跡が残る。このため、嵌合状態が維持されて嵌合が解除されないので、例えば、改ざんなどのための開封や、封入した内圧の増大による収納物の漏洩などの不都合を防止できる。
【００４４】
特に、支持部212を着色している。
このため、支持部212が切断したり伸びたりすることで着色状態が変化し、支持部212が損傷していることが、外部からより明確に視認できる。したがって、開封のために外部から大きな力が加わったことを容易に認識でき、例えば、改ざんなどのための開封や、封入した内圧の増大による収納物の漏洩などの不都合を、より防止できる。
【００４５】
そして、第二実施形態では、対をなす嵌合部213が嵌合する際に先端部が他方の嵌合基部211に当接して嵌合を規制し、弾性変形により嵌合可能とする嵌合規制リブ82を、嵌合部213の長手方向に沿ってリブ状に嵌合基部211に設けている。
このことにより、製袋時や未使用の包装袋１の搬送時などで、対をなす嵌合部213が近接する方向に外部から力が加わった際、嵌合規制リブ82が他方の嵌合基部211に当接して外部からの力に抗し、嵌合部213が嵌合することを防止する。このため、利用時に既に嵌合部213が嵌合して改ざん防止が機能してしまっている不都合を防止できる。
【００４６】
さらに、第二実施形態では、帯状嵌合具80の嵌合部213に沿って、互いに係脱可能に契合する案内咬合部81を設けている。
このことにより、案内咬合部81が咬合する状態で、対をなす嵌合部213が嵌合可能に対向する状態に位置決めされる。このため、対をなす嵌合部213を嵌合させる際、例えば一般的なジッパーテープの咬合と同様に、摘むように力を加えて案内咬合部81を咬合させつつ嵌合部213を嵌合させればよく、容易に嵌合部213を嵌合させることができる。
【００４７】
また、案内咬合部81と嵌合規制リブ82との間に嵌合部213が位置するように形成している。
このことにより、物品を収納する前の未使用の包装袋１の搬送時などで外部から力が加わった場合、案内咬合部81および嵌合規制リブ82により、間に位置する対をなす嵌合部213が近接する状態に外力が加わりにくくなる。このため、嵌合部213が誤って嵌合してしまい、使用時に既に改ざん防止が機能してしまう不都合を防止できる。
【００４８】
（変形例）
なお、本発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良などは、本発明に含まれるものである。
すなわち、帯状嵌合具20として、係合爪部213Eと第二の係合爪部を有し、断面Ｗ字状の嵌合部213を有した一対の帯状嵌合部材21にて構成したが、嵌合させる嵌合部213の形状としては、第二の係合爪部を有するものに限られない。例えば、図７に示すように嵌合凹溝213Bが１条のもの、つまり第二の係合爪部を有しないもの（上述の実施形態と同一もしくは類似の構成については同一の符号を付す。）、さらには第二の係合爪部を２条以上設けて、全体として３条以上の嵌合凹溝213Bを並列に設けたものなど、開封や内圧などにて嵌合基部211が離間する方向に引張力が作用した際に剪断応力が作用して互いにより咬み込む状態となる形状であればよい。
なお、係合爪部213Eを有した嵌合凹溝213Bを複数条設けることにより、互いに嵌合する嵌合部213に加わる剪断応力に抗する嵌合強度が増大するので、利用目的などに応じて適宜設定すればよい。
【００４９】
また、係合爪部213Eの形状としては、上述した断面略Ｕ字状に屈曲する形状に限られない。例えば、図８に示すような内方に向けて段差状に突出する構成（上述の実施形態と同一もしくは類似の構成については同一の符号を付す。）や、楔状に突出する形状など、いずれの形状とすることができる。この図８に示すような段差状の係合爪部213Eを設ける構成では、製造が容易で製造効率を向上できる。
なお、係合爪部213Eの係合する部分が、図８に示すような面である場合、嵌合部213の幅方向における係合する領域における中央の位置を係合する位置Ｍとして、支持部212との接合する位置Ｌを設定すればよい。
【００５０】
さらに、嵌合部213は、図９に示すように、嵌合凹溝213Bの係合爪部213Eが設けられない腕部213Dを設けない構成としてもよい。
なお、図９は、上述の実施形態と同一もしくは類似の構成については同一の符号を付し、説明は省略する。
【００５１】
また、同一形状の一対の帯状嵌合部材21を用いて説明したが、例えば図１０に示すような帯状嵌合具30としてもよい。
この帯状嵌合具30は、一方が上述の実施形態の帯状嵌合部材21で、他方の帯状嵌合部材31が支持部212を用いず嵌合部213を嵌合基部211に直接設けた構成である。すなわち、帯状嵌合具30は、帯状嵌合部材21の嵌合凹溝213Bに係合する係合爪部213Eを先端部に設けた腕部213Dを突設する構成とするなどしてもよい。係合爪部213Eの形状としては、上記実施形態の形状に限らず、例えば鉤状に突出するもの、鋸歯状に複数突出するものなど、互いに引っ掛かり合う各種形状を適用できる。
なお、この図１０に示す構成では、支持部212が嵌合基部211に連結された側（図１０中Ａ，Ａ）からは、開封し易く、反対側（図１０中Ｂ，Ｂ）からは容易に開封不可能となるので、どちらか一方からの開封を防止する用途に利用できる。この構成では、一方の帯状嵌合部材31は支持部212を有しないので、構造が簡単で製造が容易となり、製造性を向上できる。
さらに、異なる帯状嵌合部材21を嵌合する構成、例えば一方を図１〜４に記載のものを利用し、他方を図７に示すもの、図８に示すもの、図９に示すものを利用してもよい。
【００５２】
また、図５および図６に示す第二実施形態において、案内咬合部81を嵌合部213より開口側に設けて説明したが、嵌合部213より収納空間12側に案内咬合部81が位置する状態で形成してもよい。
この構成により、改ざん防止のために嵌合させた嵌合部213を切除した後でも、案内咬合部81を残しておくことで、再封できるジッパーテープ付包装袋として利用でき、有効利用できる。この構成の場合、例えば嵌合基部211が嵌合部213側と案内咬合部81側とで容易に分離できるように、嵌合基部211に肉薄部分を設けたりカットテープを設けたりすると使い勝手がよく好ましい。
そして、案内咬合部81としては、ジッパーテープのような係脱する雄部811および雌部812を長手方向に沿って設けた構成に限らず、例えば所定の位置で剥離可能に接着する構成など、対をなす嵌合部213が対向して外部から摘むように力を加えることで嵌合できる位置に位置決めできるいずれの構成を適用できる。
【００５３】
さらに、第二実施形態において、案内咬合部81と嵌合規制リブ82との双方を設けた構成を例示したが、いずれか一方のみでもよい。
また、案内咬合部81と嵌合規制リブ82との間に嵌合部213が位置しなくてもよい。例えば、嵌合規制リブ82を嵌合部213より案内咬合部81側に位置して設けてもよい。
そして、嵌合規制リブ82を雄側帯状嵌合部材83側に設けて説明したが、雌側帯状嵌合部材84側に設けたり、双方に設けたりしてもよい。また、雄側帯状嵌合部材83および雌側帯状嵌合部材84の双方に設ける構成としては、互いに対向せず、先端部が対向する他方の嵌合基部211に当接する構成としたり、互いに対向して先端部が互いに当接して嵌合部213の嵌合を規制したりしてもよい。そして、1つ設ける場合に限らず、複数、例えば嵌合基部211の幅方向における嵌合部213の両側に設けるなどしてもよい。
【００５４】
また、第二実施形態において、支持部212として、嵌合部213の嵌合が解除する強度より小さい強度で形成する構成を例示したが、この構成に限られるものではない。
そして、支持部212を着色した構成を例示したが、着色しない構成としてもよい。
【００５５】
その他、本発明の実施における具体的な構成および形態などは、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などとしてもよい。
【実施例】
【００５６】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。なお、本発明は実施例などの内容に何ら限定されるものではない。
図１１は、本発明を説明するための比較例１の帯状嵌合具を示す断面図である。図１２は、本発明を説明するための比較例２の帯状嵌合具を示す断面図である。
【００５７】
＜試験１＞
（試験片）
ＭＦＲ８、融点１２３℃のポリエチレンを構成材料として、市販の押出成型機にて図３に示す形状の試験片である一対の各種帯状嵌合部材を押出成型した。
各帯状嵌合部材は、嵌合基部211の幅寸法を５０ｍｍ、厚さ２００μｍで形成し、一対の帯状嵌合部材の嵌合を解除する際の強度が異なるように嵌合部213の形状や大きさが異なるように、適宜設計された金型を用いて形成した。
嵌合を解除する際の強度は、引張試験機（ＩＭＡＤＡ製，商品名：ＤＰＺ−２００Ｎ）を用い、嵌合した状態の帯状嵌合部材の嵌合基部211の対向する側縁同士間を離間する方向に引張力を加えて引張強さを測定し、最大荷重時の測定結果を嵌合強度とした。
そして、以下の表１に示すように、嵌合強度が３０［Ｎ／５０ｍｍ］，６０［Ｎ／５０ｍｍ］，８０［Ｎ／５０ｍｍ］，１００［Ｎ／５０ｍｍ］となる帯状嵌合具を試験片とした。これら各嵌合強度の試験片を、厚さ８０μｍの基材フィルムにヒートシールして包装袋１を作製した。
【００５８】
（嵌合強度官能検査）
被験者１０名に各試験片を有する包装袋１を開封する作業を実施した。この開封作業としては、通常の開封、すなわち包装袋１の開口側の縁を摘んで開口を広げる動作である。そして、開封できなくなる嵌合強度を検査した。開封できた場合を「○」、開封できない場合を「×」として評価した。その結果を、以下の表１に示す。
【００５９】
【表１】
0005466972.tif 000002
【００６０】
（嵌合強度官能検査の結果）
表１に示すように、嵌合強度が１００［Ｎ／５０ｍｍ］となると、全員が開封できなくなることがわかった。
【００６１】
＜試験２＞
（試験片）
（実施例１）
ＭＦＲ８、融点１２３℃のポリエチレンを構成材料として、市販の押出成型機にて上述した実施形態の図３に示す形状で、嵌合強度１００［Ｎ／５０ｍｍ］となる金型を用いて一対の帯状嵌合部材を作製した。そして、試験１と同様に、作製した一対の帯状嵌合部材からなる帯状嵌合具を用いて図１，２に示す包装袋１を作製した。この図３に示す形状の帯状嵌合具を備えたものを実施例１とした。
（実施例２）
同様に、ＭＦＲ８、融点１２３℃のポリエチレンを構成材料として、図１０に示す形状で、嵌合強度１００［Ｎ／５０ｍｍ］となる金型を用いて一対の帯状嵌合部材を作製した。そして、作製した一対の帯状嵌合部材からなる帯状嵌合具を用いて、実施例１と同様に包装袋を作製した。この図１０に示す形状の帯状嵌合具を備えたものを実施例２とした。
（比較例１）
さらに、ＭＦＲ８、融点１２３℃のポリエチレンを構成材料として、図１１に示す形状の金型を用いて一対の帯状嵌合部材を作製した。そして、作製した一対の帯状嵌合部材からなる帯状嵌合具を用いて実施例１と同様に包装袋を作製した。この図１１に示す形状の帯状嵌合具60を備えたものを比較例１とした。ここで、図１１に示す帯状嵌合具60は、図１に示す実施例１における嵌合部213に接合する支持部212の位置を反対に設計した。すなわち、帯状嵌合具60は、嵌合基部61に支持部62が連結され、この支持部62に係合爪部63Aを有した嵌合部63が接合されている。そして、支持部62は、嵌合部63に接合する位置Ｌが、係合爪部63Aが係合する位置Ｍから嵌合基部61に向けた垂線Ｘよりも、係合爪部63Aが突出する一方の開口縁側に変位する位置に設けられている。
（比較例２）
また、ＭＦＲ８、融点１２３℃のポリエチレンを構成材料として、図１２に示す形状の金型を用いて一対の帯状嵌合部材を作製した。そして、作製した一対の帯状嵌合部材からなる帯状嵌合具を用いて実施例１と同様に包装袋を作製した。この図１２に示す形状の帯状嵌合具を備えたものを比較例２とした。ここで、図１２に示す帯状嵌合具70は、嵌合基部71に支持部72が連結され、この支持部72に係合爪部73Aを有した嵌合部73が接合されている。そして、支持部72が嵌合部73に接合する位置Ｌが、係合爪部73Aが係合する位置Ｍから嵌合基部71に向けた垂線Ｘよりも、係合爪部73Aが突出する一方の開口縁側に変位する位置に設けられている。
（嵌合強度）
実施例１，２および比較例１，２の包装袋について、上述した引張試験機を用いて嵌合強度を１０回測定した。その結果を、以下の表２に示す。
【００６２】
【表２】
0005466972.tif 000003
【００６３】
この表２に示す結果から、比較例１および比較例２では、嵌合する部分の形状は実施例１と同一であるが、支持部62，72を設ける位置が異なるのみである。しかしながら、これら支持部62，72を設ける位置が異なることにより、一般的に誰もが開封できる３０［Ｎ／５０ｍｍ］を下回る嵌合強度しか得られなくなってしまうことがわかる。これは、開封時の嵌合基部61，61間や嵌合基部71，71間を広げる作業により生じる引張力が、係合爪部63A，63A（73A，73A）が互いに咬み込む状態に作用しないためと思われる。
一方、実施例１では、開封側（図３中Ａ，Ａ）および収納空間12側である非開口側（図３中Ｂ，Ｂ）の双方側とも、一般的には開封することが極めて困難な１００［Ｎ／５０ｍｍ］以上の嵌合強度が得られ、例えば改ざんなどの開封および内圧の増大による開封などを防止できる。
また、実施例２でも、開口側（図１０中Ａ，Ａ）で１００［Ｎ／５０ｍｍ］以上の嵌合強度が得られ、例えば改ざんのための開封などの不正を防止できる。
【００６４】
＜試験３＞
（実施例３）
ＭＦＲ４、融点１１７℃のポリエチレンを構成材料として、市販の押出成型機にて上述した図３に示す形状で、嵌合基部の幅寸法を５０ｍｍ、支持部の厚さ寸法を０．１４μｍとし、袋体13の破壊強度および嵌合部213の嵌合強度より小さい強度となる金型を用いて帯状嵌合具を作製し、実施例３とした。
そして、上述した引張試験機を用い、嵌合した状態の帯状嵌合具の一対の嵌合基部の対向する側縁同士間を離間する方向に引張力を加え、引き裂かれるまでの引張強さを測定し、最大荷重時の測定結果を引き裂き強度とした。引き裂き強度の測定は、１０回実施した。その結果を、以下の表３に示す。
（参考例３）
支持部の厚さ寸法を０．１６μｍとした以外は実施例３と同様に作製し、参考例３とした。そして、実施例３と同様に引き裂き強度を測定した。測定結果は、以下の表３に示す。
（参考例４）
支持部の厚さ寸法を０．２３μｍとした以外は実施例３と同様に作製し、参考例４とした。そして、実施例３と同様に引き裂き強度を測定した。測定結果は、以下の表３に示す。
（参考例５）
支持部の厚さ寸法を０．２６μｍとした以外は実施例３と同様に作製し、参考例５とした。そして、実施例３と同様に引き裂き強度を測定した。測定結果は、以下の表３に示す。
【００６５】
【表３】
0005466972.tif 000004
【００６６】
（引き裂き強度の結果）
上記表３に示す結果から、支持部としてポリエチレンを用いた場合、０．１４μｍ以下の厚さ寸法に形成することで、嵌合強度より小さい支持部を形成でき、嵌合部の嵌合が解除される前に支持部が切断あるいは伸びる塑性変形が生じることが分かる。
また、支持部を嵌合強度と同等以上に強く形成する場合には、参考例３〜５に示すように、厚さ寸法を厚く形成すればよい。このように、支持部の厚さ寸法を設計する簡単な構成で、用途に合わせ帯状嵌合具を形成できることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、例えば、食品、薬品、医療品、雑貨等の各種物品を包装するために利用でき、特に改ざんなどの不正防止の目的で封入するための帯状嵌合部材、帯状嵌合具および帯状嵌合具付包装袋に利用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１……帯状嵌合具付包装袋
１０……基材フィルム
２０，３０，８０……帯状嵌合具
２１，３１……帯状嵌合部材
２１１……嵌合基部
２１２……支持部
２１３……嵌合部
２１３Ａ…開口他縁（他方の開口縁）
２１３Ｂ…嵌合凹溝
２１３Ｃ…底部
２１３Ｄ…腕部
２１３Ｅ…係合爪部
８１……ガイド部としての案内咬合部
８２……嵌合規制リブ
８３……帯状嵌合部材としての雄側帯状嵌合部材
８４……帯状嵌合部材としての雌側帯状嵌合部材
【図１】
0005466972.tif 000005
【図２】
0005466972.tif 000006
【図３】
0005466972.tif 000007
【図４】
0005466972.tif 000008
【図５】
0005466972.tif 000009
【図６】
0005466972.tif 000010
【図７】
0005466972.tif 000011
【図８】
0005466972.tif 000012
【図９】
0005466972.tif 000013
【図１０】
0005466972.tif 000014
【図１１】
0005466972.tif 000015
【図１２】
0005466972.tif 000016