(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ−１）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中に−ＣaＦ2aＯ−（式中、ａは１〜６の整数である。）の繰り返し単位を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する、直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物、
（Ａ−２）１分子中に１個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する、ポリフルオロモノアルケニル化合物、
（Ａ−３）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物、及び
（Ａ−４）ヒドロシリル化反応触媒
を含有する硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物のゲル状硬化物：５〜４０質量％、
（Ｂ）有機溶媒：６０〜９５質量％
（但し、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計は１００質量％である。）
からなり、（Ａ）成分のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物が、上記硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物を（Ｂ）成分の有機溶媒中に溶解、分散した状態でヒドロシリル化付加反応により架橋して形成されたものであることを特徴とするコーティング又はポッティング用液剤。
【請求項２】
（Ｂ）成分の有機溶媒が含フッ素有機溶媒である請求項１記載のコーティング又はポッティング用液剤。
【請求項３】
硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物が、
（Ａ−２）成分を（Ａ−１）成分１００質量部に対して１〜３００質量部、
（Ａ−３）成分を（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分中に含まれるアルケニル基の合計１モルに対する（Ａ−３）成分中のヒドロシリル基（ＳｉＨ基）の合計のモル量が０．２〜２モルとなる量、及び
（Ａ−４）成分を触媒量
含有するものである請求項１又は２記載のコーティング又はポッティング用液剤。
【請求項４】
硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物が、更に、（Ａ−５）成分として、下記一般式（１）〜（３）
【化１】
0005621729.tif 000044
［式（１）中、Ａは式：ＣeＦ2e+1−（ｅは１〜３の整数である。）で表される基であり、ｄは１〜５００の整数である。］
【化２】
0005621729.tif 000045
（式（２）中、Ａは上記と同じであり、ｆ及びｇはそれぞれ１〜３００の整数である。）
【化３】
0005621729.tif 000046
（式（３）中、Ａは上記と同じであり、ｈ及びｉはそれぞれ１〜３００の整数である。）
で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の無官能性パーフルオロポリエーテル化合物を、
（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分の合計量１００質量部に対して０．１〜１５０質量部含有するものである請求項１〜３のいずれか１項記載のコーティング又はポッティング用液剤。
【請求項５】
（Ａ−１）成分が、下記一般式（５）又は（６）で表される、繰り返し構造単位中に分岐鎖を含んでもよい、直鎖状のポリフルオロジアルケニル化合物である請求項１〜４のいずれか１項記載のコーティング又はポッティング用液剤。
ＣＨ2＝ＣＨ−（Ｘ）p−Ｒｆ1−（Ｘ’）p−ＣＨ＝ＣＨ2 （５）
ＣＨ2＝ＣＨ−（Ｘ）p−Ｑ−Ｒｆ1−Ｑ−（Ｘ’）p−ＣＨ＝ＣＨ2 （６）
［式中、Ｘは独立に−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−Ｙ−ＮＲ1−ＣＯ−〔但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式（Ｚ）
【化４】
0005621729.tif 000047
（ｏ、ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基）
で示される基であり、Ｒ1は水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。〕であり、Ｘ’は−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−ＣＯ−ＮＲ2−Ｙ’−〔但し、Ｙ’は−ＣＨ2−又は下記構造式（Ｚ’）
【化５】
0005621729.tif 000048
（ｏ、ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基）
で示される基であり、Ｒ2は水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。〕である。Ｒｆ1は（ＣaＦ2aＯ）b（式中、ａは１〜６の整数、ｂは５０〜６００の整数。）で示される２価のパーフルオロポリエーテル構造であり、Ｑは炭素数１〜１５の２価の炭化水素基であり、エーテル結合を含んでいてもよい。ｐは独立に０又は１である。］
【請求項６】
（Ａ−２）成分が、下記一般式（８）
Ｒｆ2−（Ｘ’）p−ＣＨ＝ＣＨ2 （８）
［式中、Ｘ’及びｐは請求項５で定義したものと同じであり、Ｒｆ2は、下記一般式
Ｆ−［ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ］q−ＣＦ（ＣＦ3）−
（式中、ｑは１〜５００の整数である。）
で示される基である。］
で示されるポリフルオロモノアルケニル化合物である請求項１〜５のいずれか１項記載のコーティング又はポッティング用液剤。
【請求項７】
（Ａ−１）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中に−ＣaＦ2aＯ−（式中、ａは１〜６の整数である。）の繰り返し単位を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する、直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物、
（Ａ−２）１分子中に１個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する、ポリフルオロモノアルケニル化合物、
（Ａ−３）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物、及び
（Ａ−４）ヒドロシリル化反応触媒
を含有し、更に、場合により、（Ａ−５）無官能性パーフルオロポリエーテル化合物を含有してもよい硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物を（Ｂ）成分の有機溶媒中に溶解、分散した後、該組成物をヒドロシリル化付加反応により架橋して、（Ｂ）成分中で（Ａ）成分のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物を形成することからなる請求項１〜５のいずれか１項記載のコーティング又はポッティング用液剤の製造方法。
【請求項８】
基材上に請求項１〜６のいずれか１項記載のコーティング又はポッティング用液剤を塗布又はポッティングする工程、及び該コーティング又はポッティング用液剤から有機溶媒を揮散させる工程を含むことを特徴とする、基材上にパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物からなる被覆層を形成する方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項記載のコーティング又はポッティング用液剤から有機溶媒を揮散させることにより得られるパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物からなる被覆層を基材上に有する物品。
【請求項１０】
パーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物からなる被覆層を基材上に有する物品が、自動車用、化学プラント用、インクジェットプリンタ用、半導体製造ライン用、分析・理化学機器用、医療機器用、航空機用又は燃料電池用の材料である請求項９記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、耐油性、耐薬品性、耐溶剤性、低温特性、耐湿性、低気体透過性等に優れる均一なパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物からなる被覆層を各種基材上に形成することができるコーティング又はポッティング用液剤、特には、パーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物を有機溶媒中に溶解、分散させてなるコーティング又はポッティング用液剤及びその製造方法、該コーティング又はポッティング用液剤から有機溶媒を揮散させることにより得られるゲル状に硬化したパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物からなる被覆層を基材上に形成する方法、並びに該パーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物からなる被覆層を基材上に有する物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物、１分子中にＨ−ＳｉＯ−ＳｉＯ−構造を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物及びヒドロシリル化反応触媒からなる組成物から、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、撥水性、撥油性、耐候性等の性質がバランスよく優れた硬化物を得ることができる旨提案されている（特許文献１：特許第２９９０６４６号公報参照）。
【０００３】
しかしながら、このようなパーフルオロポリエーテル組成物は、殆どの用途においては、これで十分な性能を有しているものの、加熱硬化を要する点、また加熱時に時間を要する点が難点であった。
それ故、硬化時の工数削減及びエネルギーの節約等を満たすような材料が要求されていた。
【０００４】
また、各種基材上に、これらのパーフルオロポリエーテル系組成物の硬化物、特にゲル状硬化物（パーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物）を薄膜状に被覆してパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物の均一な皮膜を形成することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２９９０６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、この点を解決するためになされたもので、耐熱性、耐油性、耐薬品性、耐溶剤性、低温特性、耐湿性、低気体透過性等に優れる均一なパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物からなる被覆層を各種基材上に薄膜状で形成することができるコーティング又はポッティング用液剤、特には、パーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物を有機溶媒中に溶解、分散させてなるコーティング又はポッティング用液剤及びその製造方法、該コーティング又はポッティング用液剤から有機溶媒を揮散させることにより得られるゲル状に硬化したパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物からなる被覆層を基材上に形成する方法、並びに該硬化物からなる被覆層を基材上に有する物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、従来のパーフルオロポリエーテル系ゲル組成物における上記問題点を解決するため鋭意検討した結果、下記に示すコーティング又はポッティング用液剤によって所期の目的を達成できることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
従って、本発明は、下記に示すコーティング又はポッティング用液剤及びその製造方法、被覆層の形成方法、並びに該被覆層を有する物品を提供する。
〔請求項１〕
（Ａ−１）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中に−ＣaＦ2aＯ−（式中、ａは１〜６の整数である。）の繰り返し単位を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する、直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物、
（Ａ−２）１分子中に１個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する、ポリフルオロモノアルケニル化合物、
（Ａ−３）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物、及び
（Ａ−４）ヒドロシリル化反応触媒
を含有する硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物のゲル状硬化物：５〜４０質量％、
（Ｂ）有機溶媒：６０〜９５質量％
（但し、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計は１００質量％である。）
からなり、（Ａ）成分のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物が、上記硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物を（Ｂ）成分の有機溶媒中に溶解、分散した状態でヒドロシリル化付加反応により架橋して形成されたものであることを特徴とするコーティング又はポッティング用液剤。
〔請求項２〕
（Ｂ）成分の有機溶媒が含フッ素有機溶媒である請求項１記載のコーティング又はポッティング用液剤。
〔請求項３〕
硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物が、
（Ａ−２）成分を（Ａ−１）成分１００質量部に対して１〜３００質量部、
（Ａ−３）成分を（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分中に含まれるアルケニル基の合計１モルに対する（Ａ−３）成分中のヒドロシリル基（ＳｉＨ基）の合計のモル量が０．２〜２モルとなる量、及び
（Ａ−４）成分を触媒量
含有するものである請求項１又は２記載のコーティング又はポッティング用液剤。
〔請求項４〕
硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物が、更に、（Ａ−５）成分として、下記一般式（１）〜（３）
【化１】
0005621729.tif 000002
［式（１）中、Ａは式：ＣeＦ2e+1−（ｅは１〜３の整数である。）で表される基であり、ｄは１〜５００の整数である。］
【化２】
0005621729.tif 000003
（式（２）中、Ａは上記と同じであり、ｆ及びｇはそれぞれ１〜３００の整数である。）
【化３】
0005621729.tif 000004
（式（３）中、Ａは上記と同じであり、ｈ及びｉはそれぞれ１〜３００の整数である。）
で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の無官能性パーフルオロポリエーテル化合物を、
（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分の合計量１００質量部に対して０．１〜１５０質量部含有するものである請求項１〜３のいずれか１項記載のコーティング又はポッティング用液剤。
〔請求項５〕
（Ａ−１）成分が、下記一般式（５）又は（６）で表される、繰り返し構造単位中に分岐鎖を含んでもよい、直鎖状のポリフルオロジアルケニル化合物である請求項１〜４のいずれか１項記載のコーティング又はポッティング用液剤。
ＣＨ2＝ＣＨ−（Ｘ）p−Ｒｆ1−（Ｘ’）p−ＣＨ＝ＣＨ2 （５）
ＣＨ2＝ＣＨ−（Ｘ）p−Ｑ−Ｒｆ1−Ｑ−（Ｘ’）p−ＣＨ＝ＣＨ2 （６）
［式中、Ｘは独立に−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−Ｙ−ＮＲ1−ＣＯ−〔但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式（Ｚ）
【化４１】
0005621729.tif 000005
（ｏ、ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基）
で示される基であり、Ｒ1は水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。〕であり、Ｘ’は−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−ＣＯ−ＮＲ2−Ｙ’−〔但し、Ｙ’は−ＣＨ2−又は下記構造式（Ｚ’）
【化４２】
0005621729.tif 000006
（ｏ、ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基）
で示される基であり、Ｒ2は水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。〕である。Ｒｆ1は（ＣaＦ2aＯ）b（式中、ａは１〜６の整数、ｂは５０〜６００の整数。）で示される２価のパーフルオロポリエーテル構造であり、Ｑは炭素数１〜１５の２価の炭化水素基であり、エーテル結合を含んでいてもよい。ｐは独立に０又は１である。］
〔請求項６〕
（Ａ−２）成分が、下記一般式（８）
Ｒｆ2−（Ｘ’）p−ＣＨ＝ＣＨ2 （８）
［式中、Ｘ’及びｐは請求項５で定義したものと同じであり、Ｒｆ2は、下記一般式
Ｆ−［ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ］q−ＣＦ（ＣＦ3）−
（式中、ｑは１〜５００の整数である。）
で示される基である。］
で示されるポリフルオロモノアルケニル化合物である請求項１〜５のいずれか１項記載のコーティング又はポッティング用液剤。
〔請求項７〕
（Ａ−１）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中に−ＣaＦ2aＯ−（式中、ａは１〜６の整数である。）の繰り返し単位を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する、直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物、
（Ａ−２）１分子中に１個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する、ポリフルオロモノアルケニル化合物、
（Ａ−３）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物、及び
（Ａ−４）ヒドロシリル化反応触媒
を含有し、更に、場合により、（Ａ−５）無官能性パーフルオロポリエーテル化合物を含有してもよい硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物を（Ｂ）成分の有機溶媒中に溶解、分散した後、該組成物をヒドロシリル化付加反応により架橋して、（Ｂ）成分中で（Ａ）成分のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物を形成することからなる請求項１〜５のいずれか１項記載のコーティング又はポッティング用液剤の製造方法。
〔請求項８〕
基材上に請求項１〜６のいずれか１項記載のコーティング又はポッティング用液剤を塗布又はポッティングする工程、及び該コーティング又はポッティング用液剤から有機溶媒を揮散させる工程を含むことを特徴とする、基材上にパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物からなる被覆層を形成する方法。
〔請求項９〕
請求項１〜６のいずれか１項記載のコーティング又はポッティング用液剤から有機溶媒を揮散させることにより得られるパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物からなる被覆層を基材上に有する物品。
〔請求項１０〕
パーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物からなる被覆層を基材上に有する物品が、自動車用、化学プラント用、インクジェットプリンタ用、半導体製造ライン用、分析・理化学機器用、医療機器用、航空機用又は燃料電池用の材料である請求項９記載の物品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のコーティング又はポッティング用液剤によれば、自動車用、化学プラント用、インクジェットプリンタ用、半導体製造ライン用、分析・理化学機器用、医療機器用、航空機用又は燃料電池用の材料等の物品の基材上に、耐熱性、耐油性、耐薬品性、耐溶剤性、低温特性、耐湿性、低気体透過性等に優れるパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物からなる均一な皮膜を、工数低減及び低エネルギーにより形成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明のコーティング又はポッティング用液剤は、下記（Ａ）、（Ｂ）成分からなるものである。
（Ａ）パーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物    ５〜４０質量％、
（Ｂ）有機溶媒                                ６０〜９５質量％
（但し、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計は１００質量％である。）
【００１１】
［（Ａ）成分］
本発明に用いられる（Ａ）成分は、パーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物であり、（Ａ）成分の硬化物としては、例えば、
（Ａ−１）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中に−ＣaＦ2aＯ−（式中、ａは１〜６の整数である。）の繰り返し単位を含むパーフルオロポリエーテル構造を有する、直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物、
（Ａ−２）１分子中に１個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する、ポリフルオロモノアルケニル化合物、
（Ａ−３）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物、及び
（Ａ−４）ヒドロシリル化反応触媒
を含有する硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物、場合により、（Ａ−５）無官能性パーフルオロポリエーテル化合物を更に含有する、硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物を、好適には後述する（Ｂ）成分の有機溶媒中に溶解、分散させた状態で、ヒドロシリル化付加反応により架橋、硬化してなるゲル状硬化物である。
【００１２】
（Ａ）成分のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物を与える、架橋反応前の各成分について更に詳しく説明する。
【００１３】
［（Ａ−１）成分］
（Ａ−１）成分の直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物は、（Ａ）成分のゲル硬化物を与える硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物の主剤（ベースポリマー）であり、１分子中に少なくとも２個（通常、２〜２０個、好ましくは２〜１０個、より好ましくは２〜４個、特に好ましくは２個）のアルケニル基を、好ましくは分子鎖（両）末端に有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造、好ましくは２価のパーフルオロアルキルエーテル構造を有するものである。
【００１４】
ここで、パーフルオロアルキルエーテル構造としては、−ＣaＦ2aＯ−（式中、ａは１〜６の整数である。）の多数の繰り返し単位を含むもので、例えば下記一般式（４）で示されるものなどが挙げられる。
（ＣaＦ2aＯ）b          （４）
（式中、各単位のａは独立に１〜６の整数であり、ｂは５０〜６００の整数、好ましくは５０〜４００の整数、より好ましくは５０〜２００の整数である。）
【００１５】
上記式（４）で示される繰り返し単位−ＣaＦ2aＯ−としては、例えば下記の単位等が挙げられる。なお、上記パーフルオロアルキルエーテル構造は、これらの繰り返し単位の１種単独で構成されていてもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００１６】
−ＣＦ2Ｏ−
−ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−
−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−
−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−
−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−
−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−
−Ｃ（ＣＦ3）2Ｏ−
これらの中では、特に下記単位が好適である。
−ＣＦ2Ｏ−
−ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−
−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−
−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−
【００１７】
この（Ａ−１）成分の直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物におけるアルケニル基としては、炭素数２〜８、特に炭素数２〜６で、かつ末端にＣＨ2＝ＣＨ−構造を有するものが好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基等の末端にＣＨ2＝ＣＨ−構造を有する基、特にビニル基、アリル基等が好ましい。このアルケニル基は、直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物の主鎖の両端部に直接結合していてもよいし、２価の連結基、例えば、−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−又は−Ｙ−ＮＲ−ＣＯ−［但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式（Ｚ）
【００１８】
【化４】
0005621729.tif 000007
（ｏ、ｍ又はｐ位で示されるジメチルフェニルシリレン基）
で示される基であり、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。］
等の連結構造を介して直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物の主鎖の両端部に結合していてもよい。アルケニル基は１分子中に少なくとも２個有する。
【００１９】
（Ａ−１）成分としては、下記一般式（５）及び（６）で表される、繰り返し構造単位中に分岐鎖を含んでもよい、直鎖状のポリフルオロジアルケニル化合物を挙げることができる。
ＣＨ2＝ＣＨ−（Ｘ）p−Ｒｆ1−（Ｘ’）p−ＣＨ＝ＣＨ2              （５）
ＣＨ2＝ＣＨ−（Ｘ）p−Ｑ−Ｒｆ1−Ｑ−（Ｘ’）p−ＣＨ＝ＣＨ2      （６）
［式中、Ｘは独立に−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−Ｙ−ＮＲ1−ＣＯ−〔但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式（Ｚ）
【化５】
0005621729.tif 000008
（ｏ、ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基）
で示される基であり、Ｒ1は水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。〕であり、Ｘ’は−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−ＣＯ−ＮＲ2−Ｙ’−〔但し、Ｙ’は−ＣＨ2−又は下記構造式（Ｚ’）
【化６】
0005621729.tif 000009
（ｏ、ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基）
で示される基であり、Ｒ2は水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基である。〕である。Ｒｆ1は２価のパーフルオロポリエーテル構造であり、上記式（４）、即ち（ＣaＦ2aＯ）bで示されるものが好ましい。Ｑは炭素数１〜１５の２価の炭化水素基であり、エーテル結合を含んでいてもよく、具体的にはアルキレン基、エーテル結合を含んでいてもよいアルキレン基である。ｐは独立に０又は１である。］
【００２０】
このような（Ａ−１）成分の直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物としては、特に下記一般式（７）で示されるものが好適である。
【００２１】
【化７】
0005621729.tif 000010
［式中、Ｘ、Ｘ’及びｐは前記と同じであり、ｒは２〜６の整数、ｍ、ｎはそれぞれ０〜６００の整数、好ましくは３０〜４００の整数であり、更にｍとｎの和が５０〜６００である。］
【００２２】
上記式（７）で示される直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物は、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であることが好ましく、特に１０，０００〜５０，０００であることが好ましい。分子量が１０，０００未満の場合は、ガソリンや各種溶剤に対する膨潤が大きくなる場合があり、特に、ガソリンに対する膨潤が６質量％以上となり耐ガソリン性が要求される部材としては特性を満足することができないおそれがある。また、分子量が１００，０００を超える場合は、粘度が高く作業性に劣るため実用性がなくなるおそれがある。なお、重量平均分子量（又は重量平均重合度）は、例えば、通常、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）−２２５などのフッ素系有機溶媒等を展開溶媒としてゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析によって測定することができる。
【００２３】
上記式（７）で示される直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物の具体例としては、下記式で表されるものが挙げられる。
【００２４】
【化８】
0005621729.tif 000011
【００２５】
【化９】
0005621729.tif 000012
【００２６】
【化１０】
0005621729.tif 000013
（式中、ｍ１及びｎ１はそれぞれ０〜２００の整数で、ｍ１＋ｎ１＝５０〜２００を満足する整数を示す。）
【００２７】
更に本発明では、上記式（７）で示される直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物を目的に応じた所望の重量平均分子量に調節するため、予め上記したような構造を有する比較的低分子量（低重合度）の直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物を分子内にＳｉＨ基を２個含有する有機ケイ素化合物を鎖長延長剤として、通常の従来公知の方法及び条件でヒドロシリル化反応させ、鎖長延長した生成物を（Ａ−１）成分として使用することも可能である。なお、（Ａ−１）成分は、１種単独でも２種以上を併用してもよい。
【００２８】
［（Ａ−２）成分］
（Ａ−２）成分は、１分子中に１個のアルケニル基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する、ポリフルオロモノアルケニル化合物であり、（Ａ）成分のゲル硬化物の架橋密度を調整するために配合する成分である。特に、下記一般式（８）で表されるポリフルオロモノアルケニル化合物が好ましい。
Ｒｆ2−（Ｘ’）p−ＣＨ＝ＣＨ2                              （８）
［式中、Ｘ’及びｐは上記と同じであり、Ｒｆ2は、下記一般式
Ｆ−［ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ］q−ＣＦ（ＣＦ3）−
（式中、ｑは１〜５００の整数、好ましくは１０〜３００の整数、より好ましくは２０〜２００の整数である。）
で示される基である。］
【００２９】
上記一般式（８）で表されるポリフルオロモノアルケニル化合物の具体例としては、例えば、下記のものが挙げられる。
【００３０】
【化１１】
0005621729.tif 000014
（ここで、ｑ１＝１〜５００の整数、好ましくは１０〜３００の整数、より好ましくは２０〜２００の整数である。）
【００３１】
（Ａ−２）成分であるポリフルオロモノアルケニル化合物の配合量は、硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物において、本組成物中の上記（Ａ−１）成分の直鎖状パーフルオロポリエーテル化合物１００質量部に対して、通常、１〜３００質量部、好ましくは５０〜２５０質量部である。（Ａ−２）成分の配合量が少なすぎると硬化後の架橋密度が高くなり、ゲル硬化物となり難くゴム状硬化物（弾性体）となる場合があり、多すぎると硬化後の架橋密度が低くなり、液状物となってゲル硬化物となり難くなる場合がある。なお、（Ａ−２）成分は、１種単独でも２種以上を併用してもよい。
【００３２】
［（Ａ−３）成分］
（Ａ−３）成分は、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子（即ち、ＳｉＨで示されるヒドロシリル基）を少なくとも２個、好ましくは２〜１００個、より好ましくは３〜５０個程度有する有機ケイ素化合物であり、（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分の架橋剤、鎖長延長剤として作用するものである。但し、（Ａ−１）成分又は（Ａ−２）成分との相溶性、分散性、硬化後の均一性等の観点から、１分子中に１個以上の１価又は２価の含フッ素有機基（具体的に、１価の含フッ素有機基としては、パーフルオロアルキル基、１価のパーフルオロポリエーテル構造含有基等、２価の含フッ素有機基としては、パーフルオロアルキレン基、２価のパーフルオロポリエーテル構造含有基等）を含有しているものを使用することが好ましい。
【００３３】
上記１価の含フッ素有機基としては、下記式で表される基を例示することができる。
ＣcＦ2c+1−
（式中、ｃは１〜１０の整数、好ましくは２〜８の整数である。）
【化１２】
0005621729.tif 000015
（式中、ｃ’は１〜６の整数であり、ｊ及びｋは、それぞれ０≦ｊ≦１００、特に１≦ｊ≦６０、０≦ｋ≦１００、特に０≦ｋ≦３０、かつ０≦ｊ＋ｋ≦１００、特に１≦ｊ＋ｋ≦８０を満たす整数である。）
【００３４】
また、上記２価の含フッ素有機基としては、下記式で表される基を例示することができる。
−ＣLＦ2L−
（式中、Ｌは１〜１０の整数、好ましくは２〜８の整数である。）
【化１３】
0005621729.tif 000016
（式中、Ｂはフッ素原子又はトリフルオロメチル基であり、ｓ、ｔ及びｕは、それぞれｓ≧０、ｔ≧０、０≦ｓ＋ｔ≦６００、特に２≦ｓ＋ｔ≦２００、及び０≦ｕ≦６を満たす整数である。但し、ｓ＝ｔ＝ｕ＝０を除く。）
【化１４】
0005621729.tif 000017
（式中、Ｂはフッ素原子又はトリフルオロメチル基であり、ｖ及びｗは、それぞれ０≦ｖ≦３００及び０≦ｗ≦３００を満たす整数であり、１≦ｖ＋ｗ≦６００である。）
【化１５】
0005621729.tif 000018
（式中、ｘは１≦ｘ≦６００の整数である。）
【化１６】
0005621729.tif 000019
（式中、Ｂはフッ素原子又はトリフルオロメチル基であり、ｍ’、ｎ’及びｒ’は、それぞれ０≦ｍ’≦４００、特に１≦ｍ’≦３００、０≦ｎ’≦４００、特に１≦ｎ’≦３００、０≦ｍ’＋ｎ’≦６００、特に１≦ｍ’＋ｎ’≦４００、及び１≦ｒ’≦６、特に２≦ｒ’≦４を満たす整数である。）
【００３５】
上記１価又は２価の含フッ素有機基は、ケイ素原子に直接結合していてもよいが、ケイ素原子と２価の連結基を介して結合していてもよい。ここで、２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基やこれらの組み合わせ、あるいは、これらにエーテル結合酸素原子やアミド結合、カルボニル結合等を介在するものであってもよい。上記２価の連結基としては、例えば炭素数２〜１２のものが好ましく、具体的には下記式で表される基等が挙げられる。なお、下記式中、Ｐｈはフェニル基、Ｐｈ’はフェニレン基、ｚは１〜８の整数である。
【００３６】
−（ＣＨ2）z−
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−ＣＯ−
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ（Ｐｈ）−ＣＯ−
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ（ＣＨ3）−ＣＯ−
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ（ＣＨ2ＣＨ3）−ＣＯ−
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−
−Ｐｈ’−Ｎ（ＣＨ3）−ＣＯ−
【００３７】
また、この（Ａ−３）成分の有機ケイ素化合物における上記１価又は２価の含フッ素有機基以外のケイ素原子に結合した１価の有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基、あるいはこれらの基の水素原子の一部が塩素原子、シアノ基等で置換された、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、シアノエチル基等の炭素数１〜２０の非置換又は置換１価炭化水素基が挙げられる。
【００３８】
（Ａ−３）成分の有機ケイ素化合物は、直鎖状や、分岐状、環状でもよく、更に三次元網状構造であってもよい。なお、この有機ケイ素化合物における分子中のケイ素原子数は特に制限されないが、通常２〜６０、特に３〜３０程度が好ましい。
【００３９】
このような有機ケイ素化合物としては、例えば下記式で表されるシロキサン構造及び／又はシルアルキレン構造を有する有機ケイ素化合物等が挙げられ、これらの化合物は単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。なお、下記の各式において、ｖ１、ｗ１、ｖ１＋ｗ１、ｍ２、ｎ２、ｍ２＋ｎ２、ｊ１、ｙ、ａ’、ｂ’はそれぞれ下記範囲の整数である。
【００４０】
【化１７】
0005621729.tif 000020
【００４１】
【化１８】
0005621729.tif 000021
【００４２】
【化１９】
0005621729.tif 000022
【００４３】
【化２０】
0005621729.tif 000023
【００４４】
【化２１】
0005621729.tif 000024
【００４５】
【化２２】
0005621729.tif 000025
【００４６】
【化２３】
0005621729.tif 000026
【００４７】
【化２４】
0005621729.tif 000027
【００４８】
【化２５】
0005621729.tif 000028
【００４９】
【化２６】
0005621729.tif 000029
【００５０】
【化２７】
0005621729.tif 000030
【００５１】
【化２８】
0005621729.tif 000031
【００５２】
【化２９】
0005621729.tif 000032
【００５３】
【化３０】
0005621729.tif 000033
【００５４】
【化３１】
0005621729.tif 000034
【００５５】
【化３２】
0005621729.tif 000035
【００５６】
上記（Ａ−３）成分の配合量は、（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分を硬化する有効量であり、特に本組成物中の上記（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分中に含まれるアルケニル基の合計１モルに対する（Ａ−３）成分中のヒドロシリル基（ＳｉＨ基）の合計のモル量が、好ましくは０．２〜２モル、より好ましくは０．５〜１．５モルとなる量である。ヒドロシリル基（ＳｉＨ基）が少なすぎると、架橋度合が不十分となる結果、硬化物が得られない場合があり、また、多すぎると硬化時に発泡してしまう場合がある。なお、（Ａ−３）成分は、１種単独でも２種以上を併用してもよい。
【００５７】
［（Ａ−４）成分］
本発明の（Ａ−４）成分は、ヒドロシリル化反応触媒である。ヒドロシリル化反応触媒は、（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分中のアルケニル基と、（Ａ−３）成分中のヒドロシリル基との付加反応を促進する触媒である。このヒドロシリル化反応触媒は、一般に貴金属の化合物であり高価格であることから、比較的入手しやすい白金又は白金化合物が好適に用いられる。
【００５８】
白金化合物としては、例えば、塩化白金酸又は塩化白金酸とエチレン等のオレフィンとの錯体、アルコールやビニルシロキサンとの錯体、シリカ、アルミナ、カーボン等を担持した金属白金等を挙げることができる。白金化合物以外の白金族金属化合物としては、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、パラジウム系化合物等が知られており、例えば、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ3）3、ＲｈＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ3）2、Ｒｕ3（ＣＯ）12、ＩｒＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ3）2、Ｐｄ（ＰＰｈ3）4等を例示することができる（なお、Ｐｈはフェニル基を示す）。
【００５９】
ヒドロシリル化反応触媒の配合量は、特に制限されるものではなく、いわゆる触媒量とすることができるが、通常、上記（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）及び後述する（Ａ−５）成分の合計に対して白金族金属質量換算で０．１〜１００ｐｐｍの割合で配合することが好ましい。なお、（Ａ−４）成分は、１種単独でも２種以上を併用してもよい。
【００６０】
［（Ａ−５）成分］
本発明の硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物には、更に（Ａ−５）成分として、下記一般式（１）〜（３）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の無官能性パーフルオロポリエーテル化合物を配合することができる。
【００６１】
【化３３】
0005621729.tif 000036
［式（１）中、Ａは式：ＣeＦ2e+1−（ｅは１〜３の整数である。）で表される基であり、ｄは１〜５００の整数、特に１０〜３００の整数である。］
【化３４】
0005621729.tif 000037
（式（２）中、Ａは上記と同じであり、ｆ及びｇはそれぞれ１〜３００の整数、特に２〜１００の整数である。）
【化３５】
0005621729.tif 000038
（式（３）中、Ａは上記と同じであり、ｈ及びｉはそれぞれ１〜３００の整数、特に２〜１００の整数である。）
【００６２】
（Ａ−５）成分であるパーフルオロポリエーテル化合物を配合することは任意であるが、該（Ａ−５）成分を配合することにより、他の物性等を損なうことなく、耐薬品性、耐溶剤性、低温特性に優れたゲル硬化物を与えることができる。特に、硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物に配合した場合には、ガラス転移温度を下げる等、低温特性に優れた特性を付与することができる。
【００６３】
（Ａ−５）成分を配合する場合の配合量は、（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分の合計量１００質量部に対して０．１〜１５０質量部であることが好ましく、０．１〜１００質量部がより好ましく、０．５〜５０質量部が特に好ましい。１５０質量部を超えると、硬化したゲル状物からの経時でのブリードが生じることがある。なお、（Ａ−５）成分は、１種単独でも２種以上を併用してもよい。
【００６４】
［その他の成分］
（Ａ）成分のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物を与える硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で従来公知の各種の添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、例えば、ヒドロシリル化反応触媒の制御剤を挙げることができ、具体的には１−エチニル−１−ヒドロキシシクロヘキサン、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、フェニルブチノール等のアセチレンアルコールや、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等、あるいはポリメチルビニルシロキサン環式化合物、有機リン化合物等が挙げられる。これらを添加することにより、硬化反応性を制御することができる。
【００６５】
（Ａ）成分のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物は、例えば、上記した（Ａ−１）〜（Ａ−４）成分及び必要に応じて添加される（Ａ−５）成分あるいはその他の成分を含有してなる、硬化前は室温（２０℃±１５℃）で液状の硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物を、従来公知のヒドロシリル化付加反応により架橋、硬化させて得られるゲル状の硬化物（即ち、三次元架橋構造を有する硬化物であり、室温（２０℃±１５℃）において自己流動性がない非液状物で、通常、ゴムあるいはエラストマーのようなゴム弾性を示さない程（例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２４９のＡ型硬度が０以下で有効なゴム硬度を示さない程）低硬度で、好ましくは、ＪＩＳ  Ｋ２２２０（又はＡＳＴＭ  Ｄ−１４０３）稠度試験法（１／４コーン使用）で規定される針入度が５〜２００、特には１０〜１５０程度の低硬度の硬化物）であって、（Ａ）成分それ自身では、自己流動性がない非液状物であるため、各種基材上に塗布又はポッティングして均一な（特に薄膜状の）被覆層（ゲル硬化物層）を形成することが困難なものである。
【００６６】
なお、上記（Ａ−１）〜（Ａ−４）成分及び必要に応じて添加される（Ａ−５）成分等を含有してなる室温で液状の硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物のヒドロシリル化付加反応（架橋、硬化反応）による（Ａ）成分のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物の形成は、好ましくは、上記（Ａ−１）〜（Ａ−４）成分及び必要に応じて添加される（Ａ−５）成分等を含有してなる室温で液状の硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物を後述する（Ｂ）成分の有機溶媒（特には、フッ素系有機溶媒）中に溶解、分散させた後、該液状の硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物を（Ｂ）成分の有機溶媒中で、（特には（Ｂ）成分の有機溶媒の沸点未満の加熱下において）、ヒドロシリル化付加反応により架橋して、（Ｂ）成分の有機溶媒中で（Ａ）成分のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物を形成することが望ましく、このような方法によって、（Ａ）成分のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物を（Ｂ）成分の有機溶媒中に均一に溶解、分散させることが可能であると共に、（Ａ）成分のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物の形成と、（Ａ）、（Ｂ）成分からなるコーティング又はポッティング用液剤の製造とを同時に行うことができる。
ここで、ヒドロシリル化付加反応は４０〜１５０℃、好ましくは４５〜１３０℃、特に５０〜１２０℃で１０分間〜１６時間、特に３０分間〜１２時間とすることができる。なお、この反応温度は、後述する（Ｂ）成分の有機溶媒に応じて、適宜、使用する有機溶媒の常圧での沸点より低い温度に設定することが望ましい。
【００６７】
［（Ｂ）成分］
本発明に用いられる（Ｂ）成分の有機溶媒としては、（Ａ）成分である架橋反応後のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物並びに硬化前の、例えば（Ａ−１）〜（Ａ−４）成分及び必要に応じて添加される（Ａ−５）成分等を含有してなる室温で液状の硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物の両者を均一に溶解、分散し得るものであれば特に限定されるものではない。この有機溶媒としては、特にフッ素系有機溶媒が好ましい。
【００６８】
また、本発明の（Ａ）、（Ｂ）成分からなるコーティング又はポッティング用液剤（即ち、（Ａ）成分のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物が（Ｂ）成分の有機溶媒中に均一に溶解分散した溶液）を使用する上では、（Ｂ）成分として、常温にて揮発性を有する、常圧（７６０ｍｍＨｇ）での沸点が１５０℃以下の有機溶媒を使用することが好ましい。
【００６９】
更に、（Ａ−１）〜（Ａ−４）成分及び必要に応じて添加される（Ａ−５）成分を含有してなる室温で液状の硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物を（Ｂ）成分の有機溶媒中にて（特には（Ｂ）成分の沸点未満の加熱下において）、ヒドロシリル化付加反応により架橋を進行させるために加熱処理する観点からは、（Ｂ）成分としては、常圧での沸点が４０℃以上であることが好ましい。
【００７０】
このような（Ｂ）成分の有機溶媒、特にフッ素系有機溶媒の例としては、例えば、
アサヒクリンＡＫ−２２５（旭硝子（株）製、ハイドロクロロフルオロカーボン−２２５（ＨＣＦＣ−２２５））や、
ノベックＨＦＥ７１００、７２００、７３００（住友スリーエム（株）製）、
ガルデンＴＨ１１０、ＨＴ１３５、ＳＶ８０、ＳＶ１１０（ソルベイソレクシス（株）製）
等が挙げられるが、特に限定されるものではなく、また、（Ｂ）成分としては、１種類の溶媒を単独で使用しても２種類以上の溶媒を使用してもよい。
【００７１】
［組成物の製造方法］
本発明の（Ａ）、（Ｂ）成分からなるコーティング又はポッティング用液剤は、例えば、上記（Ａ−１）〜（Ａ−４）成分及び必要に応じて添加される（Ａ−５）成分等を含有してなる室温で液状の硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物を、任意の濃度にて上記（Ｂ）成分の有機溶媒中に溶解、分散して希釈した後、（Ｂ）成分の有機溶媒の沸点未満の温度で加熱することにより、上記硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物を（Ｂ）成分の有機溶媒中にてヒドロシリル化付加反応により架橋して、（Ｂ）成分の有機溶媒中で（Ａ）成分のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物を形成することができる。上記硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物を予め硬化したゲル状物を、（Ｂ）成分の有機溶媒中に均一に溶解、分散して希釈することは非常に困難であり、上記のように（Ｂ）成分の有機溶媒中にて上記硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物をゲル状に硬化させなければ当該コーティング又はポッティング用液剤を定量的に得ることができない。
【００７２】
上記の希釈（溶解、分散）時、及びヒドロシリル化付加反応による架橋反応時の上記（Ａ−１）〜（Ａ−４）成分及び必要に応じて添加される（Ａ−５）成分等を含有してなる硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物の濃度（即ち、架橋反応後の（Ａ）成分の濃度と実質的に同じ）は、５〜４０質量％であり、特には１０〜４０質量％であることが好ましい。４０質量％を超えると、加熱反応後に液状（即ち、室温での自己流動性）を保てずに組成物全体がゲル状になってしまう。５質量％未満では、濃度が薄すぎるために硬化が促進されず最終的にゲル状物が得られない。
【００７３】
なお、上記の条件で架橋反応を進行させて、一旦（Ａ）、（Ｂ）成分からなるコーティング又はポッティング用液剤を製造した後に、該コーティング又はポッティング用液剤を更に有機溶媒で、上述した（Ａ）成分の濃度範囲内において希釈することは任意である。
【００７４】
得られたコーティング又はポッティング用液剤の回転粘度計により測定した２５℃における粘度は１〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、特に２〜２０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００７５】
［コーティング皮膜の形成方法］
本発明の（Ａ）、（Ｂ）成分を含有してなるコーティング又はポッティング用液剤（ゲル硬化物の溶液）は室温（２０℃±１５℃）で均一な液状物であるため、適当な型内に注入（ポッティング）したり、各種基材上に均一に塗布（コーティング）することが可能であり、該コーティング又はポッティング用液剤を塗布又はポッティング後、該コーティング又はポッティング用液剤から（Ｂ）成分の有機溶媒を揮発させる（又は必要に応じて加熱除去する）ことによって、（Ａ）成分のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物からなる均一な皮膜を、（特には薄膜状であっても）各種基材上に形成することが可能となる。
【００７６】
（Ｂ）成分の有機溶媒の揮発は、通常室温付近の温度で１〜１０分程度の放置によって容易に行うことができる。
【００７７】
このようにして得られた（Ａ）成分のパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物からなる均一な皮膜は、通常、ＪＩＳ  Ｋ２２２０（又はＡＳＴＭ  Ｄ−１４０３）稠度試験法（１／４コーン使用）で規定される針入度が１０〜１８０、特に２０〜１５０のものである。
【００７８】
本発明のゲル硬化物の被覆層を基材上に有する物品は、例えば、自動車用、化学プラント用、インクジェットプリンタ用、半導体製造ライン用、分析・理化学機器用、医療機器用、航空機用、燃料電池用等の部材として、好適に使用することができる。
【００７９】
更に詳述すると、本発明の組成物の硬化物を含むゲル製品は、自動車用部品、化学プラント用部品、インクジェットプリンタ用部品、半導体用製造ライン用部品、分析・理化学機器用部品、医療機器用部品、航空機用部品、電気電子用防湿コーティング材、センサー用ポッティング剤、燃料電池用シール材等を挙げることができる。
【００８０】
特に、電気電子用防湿コーティング材、センサー用ポッティング剤としては、ガス圧センサー、液圧センサー、温度センサー、湿度センサー、回転センサー、Ｇセンサー、タイミングセンサー、エアフローメーター、電子回路、半導体モジュール、各種コントロールユニット等が挙げられる。
【００８１】
また、本発明の組成物の硬化物をポッティング、コーティング等する場合、基材との密着性あるいは接着性を向上させるために公知のプライマーを併用することが有用である。プライマーにより、基材界面からの薬品及び溶剤の浸入を防止することができ、部品全体の耐酸性、耐薬品性及び耐溶剤性を向上することができる。
【００８２】
プライマーとしては、シランカップリング剤を主体とするシラン系プライマー、オルガノハイドロジェンポリシロキサンを主体とするプライマー、合成ゴムを主成分とするプライマーや、アクリル樹脂を主成分とするプライマー、ウレタン樹脂を主成分とするプライマー、エポキシ樹脂を主成分とするプライマー等が使用できる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記例で、粘度は回転粘度計により２５℃において測定したものであり、重量平均分子量（又は重量平均重合度）は、アサヒクリンＡＫ−２２５（旭硝子（株）製、ハイドロクロロフルオロカーボン−２２５（ＨＣＦＣ−２２５））を展開溶媒としてゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析によって測定したものである。
【００８４】
［実施例１］
下記ポリマーＡで示されるポリマー（粘度５，６００ｍＰａ・ｓ）５３質量部と下記ポリマーＢで示されるポリマー（粘度６５０ｍＰａ・ｓ）２２質量部に、下記ポリマーＣで示されるポリマー２５質量部、硬化反応制御剤として下記環状シロキサン０．０５質量部、塩化白金酸のビニルシロキサン錯体のエタノール溶液（白金金属濃度３．０質量％）０．０４質量部、架橋剤として下記有機ケイ素化合物Ａ２０質量部（ポリマーＡ，Ｂ中のアルケニル基に対する有機ケイ素化合物Ａ中のＳｉＨ基のモル比＝１．０５）を均一に混合して硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物（Ｉ）を調製した。
次に、上記の硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物（Ｉ）１００質量部を、含フッ素有機溶媒：ノベックＨＦＥ７２００（沸点：７６℃、住友スリーエム（株）製）４００質量部に攪拌溶解して架橋反応前の均一な溶液（ＩＩ）（粘度（２５℃）：１ｍＰａ・ｓ）を調製した。
更に、この均一溶液（ＩＩ）を５０℃にて８時間加熱することにより上記硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物をヒドロシリル化付加反応により架橋させて、含フッ素有機溶媒中でパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物を形成させることによって、パーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物が含フッ素有機溶媒中に均一に溶解、分散した均一な溶液（ＩＩＩ）（粘度（２５℃）：１０ｍＰａ・ｓ）を調製した。
更に、上記で得られた均一な溶液（ＩＩＩ）を室温（２５℃）にて５分間放置して、該溶液組成物（ＩＩＩ）から含フッ素有機溶媒（ノベックＨＦＥ７２００）を揮発、除去させることにより、自己流動性のないゲル状硬化物（ＪＩＳ  Ｋ６２４９で規定されるＡ硬度：０、ＪＩＳ  Ｋ２２２０稠度試験法（１／４コーン使用）で規定される針入度：７０）を得た。
【００８５】
以上の結果から、上記で調製した含フッ素有機溶媒中にパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物が溶解、分散した溶液（ＩＩＩ）は、室温で均一な液状物であるため、各種の基材上にコーティング又はポッティング等の手段によって容易に該溶液の被覆層を形成することができ、更に該溶液の被覆層から含フッ素有機溶媒を揮発、除去することによって、容易にパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物からなる被覆層を形成できることが理解できる。
【００８６】
ポリマーＡ
【化３６】
0005621729.tif 000039
（ｍ１＋ｎ１の平均値（重量平均重合度）＝９０）
【００８７】
ポリマーＢ
【化３７】
0005621729.tif 000040
（ｑ１の平均値（重量平均重合度）＝２４）
【００８８】
ポリマーＣ
【化３８】
0005621729.tif 000041
（ｄ１の平均値（重量平均重合度）＝２７）
【００８９】
有機ケイ素化合物Ａ
【化３９】
0005621729.tif 000042
【００９０】
硬化反応制御剤
【化４０】
0005621729.tif 000043
【００９１】
［比較例１］
実施例１で調製した硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物（Ｉ）１００質量部を、含フッ素有機溶媒：ノベックＨＦＥ７２００（前出）１００質量部に攪拌溶解して架橋反応前の均一な溶液（ＩＶ）（粘度（２５℃）：２ｍＰａ・ｓ）を調製した。更に、この均一な溶液（ＩＶ）を実施例１と同様に、５０℃にて８時間加熱して、含フッ素有機溶媒中にパーフルオロポリエーテル系ゲル硬化物が均一分散した溶液の調製を試みたところ、組成物全体がゲル化して自己流動性のないゲル状物となり、均一な液状物は得られなかった。
【００９２】
［比較例２］
実施例１で調製した硬化性パーフルオロポリエーテル系ゲル組成物（Ｉ）９０質量部を、ノベックＨＦＥ７２００（前出）２，０００質量部に攪拌溶解して架橋反応前の均一な溶液（Ｖ）（粘度（２５℃）：０．７ｍＰａ・ｓ）を調製した。
更に、この均一な溶液（Ｖ）を実施例１と同様に、５０℃にて８時間加熱処理して、均一な溶液（ＶＩ）（粘度（２５℃）：０．８ｍＰａ・ｓ）を調製し、この均一溶液（ＶＩ）を更に５０℃にて１６時間加熱し、均一溶液（ＶＩＩ）（粘度（２５℃）：０．８ｍＰａ・ｓ）を調製した。
これらの均一溶液（ＶＩ）、（ＶＩＩ）を室温にて５分間放置し含フッ素有機溶媒を揮散させたが、何れもゲル硬化物を得ることができず、液状物のままであった。