(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体を積載する媒体積載部と、
（ｂ）第１の回転部材、及び該第１の回転部材の下方において第１の回転部材と対向させて配設された第２の回転部材を備え、媒体を媒体積載部に排出する排出部材と、
（ｃ）媒体の搬送方向における前記排出部材の下流側に向かって、揺動中心を中心として揺動自在に配設された押え部材とを有するとともに、
（ｄ）該押え部材は、前記媒体の搬送方向に対してほぼ直交する方向において複数配設され、
（ｅ）前記揺動中心は、媒体の排出方向における前記排出部材より下流側の、前記第１、第２の回転部材の各中心を結ぶ線に対して直角の方向に延びる媒体の排出線より上方で、かつ、前記第２の回転部材の鉛直方向直上の領域に配設され、
（ｆ）前記各押え部材は、前記揺動中心を中心として独立して揺動させられ、自重で媒体に対して媒体積載部に向けた力を加えることを特徴とする媒体積載装置。
【請求項２】
（ａ）前記各押え部材は、押え部材を媒体の搬送方向に対して所定の角度に保持するための係止部を備え、
（ｂ）該係止部は、係止部と対向させて形成された被係止部と係合させられる請求項１に記載の媒体積載装置。
【請求項３】
前記第２の回転部材は、水平方向において第１の回転部材より前記媒体積載部側に配設される請求項１又は２に記載の媒体積載装置。
【請求項４】
前記媒体の搬送方向は水平方向に対して傾斜させられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項５】
複数の前記押え部材のうちの二つの押え部材は、前記媒体の搬送方向に対してほぼ直交する方向において前記排出部材より外側に配設される請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項６】
複数の前記押え部材のうちの二つの押え部材は、前記媒体の搬送方向に対してほぼ直交する方向における一端側と他端側の両端でほぼ同じ媒体押え圧で媒体を押さえる請求項１〜の５いずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項７】
前記各押え部材は、ほぼ同一直線上にそれぞれの揺動中心を備え、前記媒体の搬送方向に対してほぼ直交する方向における一端側と他端側の両端に配設される請求項１〜６のいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項８】
前記各押え部材は、前記媒体の搬送方向に対してほぼ直交する方向における前記排出部材より外側の一端側と他端側の両端にだけ配設される請求項１〜７のいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項９】
前記第１、第２の回転部材は当接させて配設される請求項１〜８のいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項１０】
媒体に対して力を加える前の押え部材は、前記排出部材によって媒体が排出される方向に延びる排出線と交差させて配設される請求項１〜９のいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項１１】
媒体に対して力を加える前の押え部材は、前記排出部材によって媒体が排出される方向に延びる排出線に対して傾斜させて配設される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項１２】
前記押え部材の重量は３．２〔ｇ〕以上、かつ、４．８〔ｇ〕以下にされる請求項１〜１１のいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項１３】
前記押え部材は、導電性を有する材料によって形成され、電気的にグラウンドに接続される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項１４】
媒体に対して力を加える前の押え部材と、前記排出部材によって媒体が排出される方向に延びる排出線とが成す角度は、４３〔°〕以上、かつ、５３〔°〕以下にされる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の媒体積載装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の媒体積載装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体積載装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式のプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては画像形成ユニットが配設され、該画像形成ユニットにおいて、ＬＥＤヘッドによって感光体ドラムの表面に静電潜像が形成され、現像ローラによって前記静電潜像にトナーが付着させられてトナー像が形成され、転写ローラによって前記トナー像が媒体としての用紙に転写されるようになっている。
【０００３】
そして、該用紙は、用紙カセットから給紙され、レジストローラに送られ、該レジストローラによって用紙の斜行が矯正された後、画像形成ユニットと転写ローラとの間の転写部に送られる。該転写部において前記転写ローラによって前記トナー像が転写されると、用紙は、定着器に送られ、該定着器においてトナー像が用紙に定着させられた後、排出口から媒体積載部としての排紙トレイに排出される。
【０００４】
ところで、前記定着器においては、トナー像を用紙に定着させるために、用紙が加熱され、加圧されるので、トナー像が定着させられた用紙にカールが発生することがある。
【０００５】
その場合、カールが発生した用紙が排紙トレイに排出されて積載されると、例えば、用紙の後端が跳ね上がった状態になるので、次に排出される用紙、すなわち、次の用紙によって、直前に排紙トレイに排出されて積載された用紙、すなわち、前の用紙の後端が押され、前の用紙が排紙トレイから落下してしまい、排紙トレイにおける用紙の積載性が低くなってしまう。
【０００６】
そこで、フィルムを前記排出口の上部に配設し、排出された用紙の後端を前記フィルムによって押さえることにより、排紙トレイにおける用紙の積載性を高くするようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１０６５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、用紙の後端を押さえる力、すなわち、押圧力が、フィルムが用紙に押されて撓むことによって発生させられるので、フィルムの取付け位置、フィルム自体の反り等にばらつきがあると、フィルムの撓み量が変わり、適切な押圧力を得ることができなくなる。
【０００９】
その結果、用紙の積載性を十分に高くすることができなくなったり、押圧力が用紙の左右で異なり、用紙が排出方向に対して傾斜して排出され、排紙トレイにおける用紙の整列性が低くなったりしてしまう。
【００１０】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、媒体積載部における媒体の積載性を十分に高くすることができ、整列性が低くなることがない媒体積載装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明の媒体積載装置においては、媒体を積載する媒体積載部と、第１の回転部材、及び該第１の回転部材の下方において第１の回転部材と対向させて配設された第２の回転部材を備え、媒体を媒体積載部に排出する排出部材と、媒体の搬送方向における前記排出部材の下流側に向かって、揺動中心を中心として揺動自在に配設された押え部材とを有する。
【００１２】
そして、該押え部材は、前記媒体の搬送方向に対してほぼ直交する方向において複数配設される。
【００１３】
また、前記揺動中心は、媒体の排出方向における前記排出部材より下流側の、前記第１、第２の回転部材の各中心を結ぶ線に対して直角の方向に延びる媒体の排出線より上方で、かつ、前記第２の回転部材の鉛直方向直上の領域に配設される。
そして、前記各押え部材は、前記揺動中心を中心として独立して揺動させられ、自重で媒体に対して媒体積載部に向けた力を加える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、媒体積載装置においては、媒体を積載する媒体積載部と、第１の回転部材、及び該第１の回転部材の下方において第１の回転部材と対向させて配設された第２の回転部材を備え、媒体を媒体積載部に排出する排出部材と、媒体の搬送方向における前記排出部材の下流側に向かって、揺動中心を中心として揺動自在に配設された押え部材とを有する。
【００１５】
そして、該押え部材は、前記媒体の搬送方向に対してほぼ直交する方向において複数配設される。
【００１６】
また、前記揺動中心は、媒体の排出方向における前記排出部材より下流側の、前記第１、第２の回転部材の各中心を結ぶ線に対して直角の方向に延びる媒体の排出線より上方で、かつ、前記第２の回転部材の鉛直方向直上の領域に配設される。
そして、前記各押え部材は、前記揺動中心を中心として独立して揺動させられ、自重で媒体に対して媒体積載部に向けた力を加える。
【００１７】
この場合、前記押え部材が、媒体の搬送方向における排出部材の下流側に向かって、揺動中心を中心として揺動自在に配設されるので、媒体の潜込み及び背押しが発生するのを防止することができる。したがって、媒体積載部における媒体の積載性を十分に高くすることができる。
【００１８】
また、各押え部材は、前記媒体の搬送方向に対してほぼ直交する方向において複数配設され、前記揺動中心を中心として独立して揺動させられ、自重で媒体に対して媒体積載部に向けた力を加えるので、媒体が排出方向に対して傾斜して排出されることがなく、媒体積載部における媒体の整列性が低くなることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における排出部の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における排出フラップの斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における用紙のカール状態の第１の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における用紙のカール状態の第２の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における排出フラップの動作を示す第１の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における排出フラップの動作を示す第２の図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における排出フラップの動作を示す第３の図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における排出フラップの動作を示す第４の図である。
【図１１】乾燥した環境下における用紙の排出状態を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における排出フラップの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００２１】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの平面図である。
【００２２】
図に示されるように、プリンタ１１の底部には、媒体としての用紙１２を収容する媒体収容部としての用紙カセット１３が着脱自在に装着される。前記用紙カセット１３内の用紙１２の上部には、用紙１２を１枚ずつ繰り出すための繰出部材としてのピックアップローラ１４が回転自在に配設され、該ピックアップローラ１４の近傍に、用紙１２を１枚ずつ給紙するための給紙部材としての給紙ローラ１５及びリタードローラ１６が互いに対向させて配設される。そして、用紙１２の搬送方向における給紙ローラ１５及びリタードローラ１６より下流側に、第１の搬送部材としての搬送ローラ対１７が配設され、該搬送ローラ対１７より下流側に、画像形成ユニット４０に用紙１２を送るためのレジストローラ１８が配設される。
【００２３】
前記画像形成ユニット４０は、現像剤としてのトナーを収容する現像剤収容部としての、かつ、現像剤カートリッジとしてのトナーカートリッジ４１、像担持体としての感光体ドラム４３、帯電装置としての図示されない帯電ローラ、現像装置としての図示されない現像器等を備え、露光装置としてのＬＥＤヘッド４２及び転写部材としての転写ローラ４４と共に画像形成部を構成する。
【００２４】
前記用紙１２は、用紙カセット１３から給紙され、レジストローラ１８に送られ、該レジストローラ１８によって用紙１２の斜行が矯正された後、画像形成ユニット４０と転写ローラ４４との間の転写部に送られる。
【００２５】
そして、前記画像形成ユニット４０において、ＬＥＤヘッド４２によって感光体ドラム４３の表面に潜像としての静電潜像が形成され、現像器によって前記静電潜像にトナーが付着させられてトナー像が形成され、転写ローラ４４によって前記トナー像が用紙１２に転写される。
【００２６】
また、用紙１２の搬送方向における画像形成ユニット４０より下流側には、定着装置としての定着器１９が配設され、該定着器１９は、加熱ローラ１９ａ、及び該加熱ローラ１９に圧接させられた加圧ローラ１９ｂを備え、前記定着器１９において、用紙１２に転写されたトナー像が加熱され、加圧されて定着させられる。
【００２７】
そして、用紙１２の搬送方向における前記定着器１９より下流側には、第２の搬送部材としての搬送ローラ対２０が配設され、該搬送ローラ対２０より更に下流側には、第３の搬送部材としての搬送ローラ対２２が、プリンタ１１の筐体の一部から成る排出部２１に形成された排出口２１ａに臨ませて配設される。したがって、用紙１２は、前記搬送ローラ対２２を回転させることによって、プリンタ１１の本体、すなわち、装置本体外に形成された媒体積載部としての排紙トレイ２３に排出され、積載される。
【００２８】
なお、プリンタ１１内における用紙１２の位置を検出するために、用紙１２の搬送方向におけるレジストローラ１８より上流側の直前、該レジストローラ１８と転写ローラ４４との間、及び定着器１９と搬送ローラ対２０との間に、センサ２９〜３１が配設される。
【００２９】
本実施の形態においては、用紙１２に対して両面印刷を行うことができ、そのために、搬送ローラ対２２は、用紙１２を正方向及び逆方向に搬送することができるようになっている。そして、一方の印刷面に対して印刷が行われた用紙１２を、搬送ローラ対２２を正方向に回転させた後、逆方向に回転させることによって反転経路２５に送り、他方の印刷面に対して印刷を行うことができる。前記反転経路２５は、用紙カセット１３の上方において着脱自在に配設された再搬送トレイ２６内に水平な搬送路を備え、該搬送路に、第４、第５の搬送部材としての搬送ローラ対２７、２８が配設される。
【００３０】
ところで、トナー像を用紙１２に定着させるために、前記定着器１９においては、用紙１２が加熱され、加圧されるので、トナー像が定着させられた用紙１２にカールが発生することがある。
【００３１】
その場合、カールが発生した用紙１２が排紙トレイ２３に排出されて積載されると、例えば、用紙１２の後端が跳ね上がった状態になるので、次の用紙１２によって前の用紙１２の後端が押され、前の用紙１２が排紙トレイ２３から落下してしまい、排紙トレイ２３に積載された用紙１２の積載性が低くなってしまう。
【００３２】
そこで、本実施の形態においては、前記排出部２１に、排紙トレイ２３に排出された用紙１２の後端を押さえるための押え部材としての一対の排出フラップ２４が配設される。なお、図３に示されるように、搬送ローラ対２２は、用紙１２の幅方向において２箇所に配設され、各排出フラップ２４は、用紙１２の幅方向において、二つの搬送ローラ対２２より外側で、用紙１２の両端部に対応させて配設される。なお、搬送ローラ対２２、排紙トレイ２３、排出フラップ２４等によって媒体排出装置が構成される。
【００３３】
図１は本発明の第１の実施の形態における排出部の断面図、図４は本発明の第１の実施の形態における排出フラップの斜視図である。
【００３４】
図に示されるように、排出フラップ２４は、用紙１２の排出方向における搬送ローラ対２２より下流側において、揺動軸としての回転軸２４ａを揺動中心にして揺動自在に配設される。前記回転軸２４ａは、用紙１２の排出方向における搬送ローラ対２２より下流側において、かつ、搬送ローラ対２２の各中心を結ぶ線に対して直角の方向（接線方向）に延びる用紙１２の排出線ｇより上方において、前記排出部２１に取り付けられた図示されない軸受けによって回転自在に支持される。
【００３５】
前記排出フラップ２４は、前記回転軸２４ａから用紙１２の排出方向における下流側に向けて延び、排出される用紙１２を案内する媒体案内部としての用紙案内部２４ｃ、及び該用紙案内部２４ｃから上方に向けて延びる係止部としての一対のストッパ２４ｄを備える。該ストッパ２４ｄは、前記排出部２１に形成された被係止部２１ｂと係合することによって、排出フラップ２４が自重で回転軸２４ａを中心として回動するのを阻止し、排出フラップ２４を、用紙１２の排出方向において前下方に向けて傾斜する傾斜位置に置く。また、前記用紙案内部２４ｃは、本体部ｍ１、及び該本体部ｍ１から上方に向けて傾斜させて延在させられた傾斜部ｍ２を備え、前記排出フラップ２４が前記傾斜位置に置かれると、本体部ｍ１と用紙１２の排出線ｇとが交差させられる。この場合、用紙１２の排出線ｇに対して本体部ｍ１が成す角度を、排出される用紙１２が用紙案内部２４ｃに突入する角度、すなわち、突入角θ１としたとき、該突入角θ１は、４３〔°〕以上、かつ、５３〔°〕以下にされ、本実施の形態においては、４８〔°〕にされる。
【００３６】
ところで、用紙１２に対して片面印刷が行われた場合、通常、カールが発生することはなく、用紙１２は、搬送ローラ対２２の回転に伴って、排紙トレイ２３の上方を移動し、自重によって排紙トレイ２３に落下するが、排紙トレイ２３が、排出口２１ａに近いほど低く、排出口２１ａから離れるほど高くなるように傾斜させて形成されるので、落下した用紙１２は、排出口２１ａ側に移動し、後端をそろえた状態で積載される。
【００３７】
これに対して、両面印刷が行われた場合は、カールが発生しやすく、カールの方向及び大きさは、用紙１２の繊維の配列方向、吸湿状態、加熱ローラ１９ａの外径、定着器１９において用紙１２に供給された熱量等によって異なる。
【００３８】
図５は本発明の第１の実施の形態における用紙のカール状態の第１の例を示す図、図６は本発明の第１の実施の形態における用紙のカール状態の第２の例を示す図である。
【００３９】
この場合、両面印刷が行われた用紙１２が排出口２１ａ（図１）から矢印方向に排出される。図５に示される第１の例においては、用紙１２の左右の両縁が上方に反り、特に、後端の両縁、すなわち、後端両縁部１２ａが跳ね上がり、後端逆カールのカール状態となる。
【００４０】
また、図６に示される第２の例においては、排紙トレイ２３上の積載された用紙１２は、前端及び後端が下方に反り、特に、前端の両縁、すなわち、前端両縁部１２ｂが下方に湾曲し、前端正カールのカール状態となる。
【００４１】
次に、後端逆カールのカール状態となった用紙１２を排出する際の排出フラップ２４の動作について説明する。
【００４２】
図７は本発明の第１の実施の形態における排出フラップの動作を示す第１の図、図８は本発明の第１の実施の形態における排出フラップの動作を示す第２の図、図９は本発明の第１の実施の形態における排出フラップの動作を示す第３の図である。
【００４３】
図７に示されるように、搬送ローラ対２２が矢印方向に回転させられ、用紙１２が排出され、該用紙１２の前端が排出フラップ２４の用紙案内部２４ｃに当たると、用紙１２の搬送力を受けた排出フラップ２４は、回転軸２４ａを中心に矢印方向に回転させられて上方に押されるが、直ちに自重で矢印方向に対して反対方向に回転させられ、用紙１２を排紙トレイ２３に向けて押さえる。
【００４４】
続いて、図８に示されるように、用紙１２の後端が搬送ローラ対２２を通過すると、用紙１２の後端部は、排出フラップ２４の本体部ｍ１と傾斜部ｍ２との間の曲折部に形成された押圧部２４ｅによって下方（矢印方向）に向けて押され、後端両縁部１２ａが用紙１２の排出線ｇより下方に位置させられる。
【００４５】
そして、前の用紙１２が、排紙トレイ２３に排出され、積載された後に、次の用紙１２が排出口２１ａから排出されると、次の用紙１２の前端が排出フラップ２４の本体部ｍ１に当たる。このとき、前の用紙１２の後端両縁部１２ａは排出線ｇより下方に位置させられるので、次の用紙１２の前端は、前の用紙１２の後端両縁部１２ａより上方に位置させられて、排出フラップ２４の本体部ｍ１に当たる。したがって、次の用紙１２は前の用紙１２の上面を通過して排出トレイ２３に排出される。
【００４６】
ところが、排出フラップ２４の重量が小さく、図９に示されるように、前の用紙１２の後端両縁部１２ａが排出線ｇより上方に位置すると、前の用紙１２の下に次の用紙１２が潜り込む潜込みが発生したり、次の用紙１２が前の用紙１２の後端を押し、前の用紙１２を排紙トレイ２３から落下させたりしてしまう。
【００４７】
そこで、本実施の形態においては、プリンタ１１において使用される各種の用紙１２の後端が搬送ローラ対２２を通過したときに、前の用紙１２の後端両縁部１２ａが排出線ｇより下方に位置するように、排出フラップ２４の重量が設定される。
【００４８】
次に、前端正カールのカール状態となった用紙１２を排出する際の排出フラップ２４の動作について説明する。
【００４９】
図１０は本発明の第１の実施の形態における排出フラップの動作を示す第４の図である。
【００５０】
前述されたように、搬送ローラ対２２によって用紙１２が排出され、該用紙１２の前端が排出フラップ２４の用紙案内部２４ｃに当たると、用紙１２の搬送力を受けた排出フラップ２４は、回転軸２４ａを中心に矢印方向に回転させられて上方に押されるが、直ちに自重で反対方向に回転させられ、用紙１２を排紙トレイ２３に向けて押さえる。
【００５１】
このとき、用紙１２が前端正カールのカール状態になっていると、次の用紙１２が前の用紙１２に対して突入する角度を突入角θ２としたとき、該突入角θ２は、用紙１２が前端正カールのカール状態になっていないときより大きくなり、次の用紙１２の前端と前の用紙１２との間に大きな摩擦が発生し、前の用紙１２によって大きな抵抗力が発生させられる。
【００５２】
その結果、次の用紙１２が排出されるのに伴って、前記抵抗力に応じた力で前の用紙１２を押す現象である背押しが発生し、前の用紙１２が排紙トレイ２３から落下してしまう。
【００５３】
ところが、本実施の形態においては、前の用紙１２が排出されたときに、排出フラップ２４の押圧部２４ｅによって前の用紙１２が排紙トレイ２３に向けて押されるので、突入角θ２を小さくすることができ、背押しが発生するのを防止することができる。
【００５４】
次に、排出フラップ２４が用紙１２を押さえる力、すなわち、媒体押え圧としての用紙押え圧、排出フラップ２４の重量及び用紙１２の積載性の関係について説明する。
【００５５】
【表１】
0005518171.tif 000002
【００５６】
この場合、後端逆カールが発生しやすい連量の用紙１２、及び先端正カールが発生しやすい連量の用紙１２に対して印刷を行い、用紙１２の積載性を観察した。そして、表１は、用紙押え圧Ｐ、排出フラップ２４の重量Ｍ、並びに潜込み及び背押しが発生したかどうかによる積載性の判定結果を表す。なお、○は潜込み及び背押しが発生しないことを、×は潜込み及び背押しが発生したことを表す。また、一般的に、用紙１２が薄い場合に後端逆カールが、用紙１２が厚い場合に先端正カールが発生しやすい。
【００５７】
なお、実験条件は、気温が２６．５〔℃〕、湿度が４６〔％〕の環境下とし、用紙１２の排出速度を１６２〔ｍｍ／ｓｅｃ〕に、紙間を４５〔ｍｍ〕に、搬送ローラ対２２による用紙１２の搬送力を１９２〔ｇ〕に設定した。また、搬送ローラ対２２の搬送力は１００〔ｇ〕以上、かつ、２２０〔ｇ〕以下の範囲にされ、用紙押え圧Ｐは、排出フラップ２４の押圧部２４ｅが用紙１２を垂直方向（図８における矢印方向）に押さえる力とした。そして、用紙押え圧Ｐが排出フラップ２４の重量Ｍに対して比例し、
Ｐ＝０．５６５×Ｍ
になるように、排出線ｇに対する用紙案内部２４ｃの角度を設定した。
【００５８】
表１に示されるように、用紙１２に潜込み及び背押しが発生しないためには、用紙押え圧Ｐを、１．８〔ｇ〕以上、かつ、２．７〔ｇ〕以下に、排出フラップ２４の重量Ｍを、３．２〔ｇ〕以上、かつ、４．８〔ｇ〕以下にすることが好ましい。なお、この範囲での用紙１２の積載量は１３０〔枚〕以上であった。
【００５９】
このように、本実施の形態においては、用紙１２の排出方向における搬送ローラ対２２より下流側に排出フラップ２４が揺動自在に配設され、排出フラップ２４が、自重によって用紙１２を排紙トレイ２３に向けて押さえるので、用紙１２の潜込み及び背押しが発生するのを防止することができる。したがって、排紙トレイ２３における用紙１２の積載性を十分に高くすることができる。また、排出フラップ２４による用紙押え圧Ｐが用紙１２の左右で異なることがないので、用紙１２が排出方向に対して傾斜して排出されることがなく、排紙トレイ２３における用紙１２の整列性が低くなることがない。
【００６０】
ところで、乾燥した環境下で印刷を行うと、用紙１２が静電気を帯び、用紙１２の積載性が低くなってしまう。
【００６１】
図１１は乾燥した環境下における用紙の排出状態を示す図である。
【００６２】
湿度が低く、乾燥した環境下においては、用紙１２が、画像形成ユニット４０（図２）又は定着器１９を通過する際に静電気を帯び、静電気を帯びた状態のまま排紙トレイ２３に排出されることがあり、特に、用紙１２がＯＨＰシート等のフィルム材によって形成される場合には、常湿の環境下でも静電気を帯びやすい。
【００６３】
この場合、搬送ローラ対２２から排出された次の用紙１２と、前の用紙１２との帯電極性が互いに吸着する関係にあると、次の用紙１２の前端部１２ｆと前の用紙１２とが吸着し、次の用紙１２の中央部１２ｇが、用紙１２の排出方向に移動することができず、矢印方向に移動し、排紙トレイ２３の上方に向けて撓んでしまう。また、次の用紙１２の中央部１２ｇより排出口２１ａ側の部分１２ｈが、排出フラップ２４の下方に向けて湾曲してしまう。
【００６４】
そこで、用紙１２が静電気を帯びたときでも、用紙１２を安定させて排紙トレイ２３に排出し、積載性を高くすることができるようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６５】
図１２は本発明の第２の実施の形態における排出フラップの斜視図である。
【００６６】
図に示されるように、押え部材としての一対の排出フラップ５０は、導電性を有する材料、すなわち、導電体から成る板金によって形成され、排出部２１に形成された所定の図示されない支持部に固定され、導電体から成る揺動軸としてのシャフト５１を揺動中心にして揺動自在に支持される。そのために、各排出フラップ５０には、一対のアームｋ１、ｋ２が立ち上げて形成され、該アームｋ１、ｋ２に、前記シャフト５１を貫通させるための回転支持穴５０ａが形成される。
【００６７】
前記排出フラップ５０は、前記シャフト５１から媒体としての用紙１２の排出方向における下流側に向けて延び、排出される用紙１２を案内する媒体案内部としての用紙案内部５０ｃ、及び該用紙案内部５０ｃから上方に延びる係止部としてのストッパ５０ｂを備える。該ストッパ５０ｂは、前記排出部２１（図１）に形成された被係止部２１ｂと係合することによって、排出フラップ５０が自重でシャフト５１を中心として回動するのを阻止し、排出フラップ５０を、用紙１２の排出方向において前下方に向けて傾斜する傾斜位置に置く。また、前記用紙案内部５０ｃは、本体部ｍ１、及び該本体部ｍ１から上方に向けて傾斜させて延在させられた傾斜部ｍ２を備え、前記排出フラップ５０が前記傾斜位置に置かれると、本体部ｍ１と用紙１２の排出線ｇとが交差させられる。なお、前記本体部ｍ１と傾斜部ｍ２との間の曲折部に押圧部５０ｅが形成される。
【００６８】
前記シャフト５１は導電体である金属によって形成され、シャフト５１の一方の端部に、導電体である金属によって形成された接地用のＦＧプレート５２が圧接される。該ＦＧプレート５２は、画像形成装置としてのプリンタ１１における電源グラウンド（ＧＮＤ）に接続された筐体の一部から成る板金に固定され、排出フラップ５０が、前記シャフト５１、ＦＧプレート５２、図示されないＡＣコード等を介して電気的に接地させられる。
【００６９】
本実施の形態においては、画像形成ユニット４０又は定着装置としての定着器１９を通過する際に静電気を帯び、第３の搬送部材としての搬送ローラ対２２によって排出される用紙１２の前端が、排出フラップ５０の用紙案内部５０ｃに当たると、用紙１２の後端が搬送ローラ対２２を通過するまでの間、用紙１２は用紙案内部５０ｃに接触し続ける。したがって、用紙１２の静電気は、排出フラップ５０、シャフト５１、ＦＧプレート５２、ＡＣコード等を介して除去される。
【００７０】
このように、静電気を帯びた用紙１２であっても、媒体積載部としての排紙トレイ２３に安定させて排出することができ、用紙１２の積載性を高くすることができる。
【００７１】
本実施の形態において、排出フラップ５０は用紙１２の幅方向において２箇所に配設され、二つの排出フラップ５０のうちの一方が、シャフト５１、ＦＧプレート５２、ＡＣコード等を介して電気的に接地させられるようになっているが、二つの排出フラップ５０を、シャフト５１、ＦＧプレート５２、ＡＣコード等を介して電気的に接地させることができる。また、二つの排出フラップ５０を共通の導電性を有するシャフトによって支持し、該シャフトの一方の端部に接地用のＦＧプレートを圧接させることができる。
【００７２】
本実施の形態においては、画像形成装置としてプリンタを例に説明したが、本発明を、複写機、ファクシミリ、複合機等に適用することができる。
【００７３】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００７４】
１２    用紙
２２    搬送ローラ対
２３    排紙トレイ
２４、５０    排出フラップ
２４ａ    回転軸
【図１】
0005518171.tif 000003
【図２】
0005518171.tif 000004
【図３】
0005518171.tif 000005
【図４】
0005518171.tif 000006
【図５】
0005518171.tif 000007
【図６】
0005518171.tif 000008
【図７】
0005518171.tif 000009
【図８】
0005518171.tif 000010
【図９】
0005518171.tif 000011
【図１０】
0005518171.tif 000012
【図１１】
0005518171.tif 000013
【図１２】
0005518171.tif 000014