(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの負荷電流及び／又は負荷容量の大きさを一方向から他方向に向けて大きくなるように目盛って形成された負荷電流目盛及び／又は負荷容量目盛を有するとともに、前記負荷電流目盛及び／又は負荷容量目盛の延長方向に複数のケーブルの径に関する情報を表すケーブル表示に隣接して形成された第１の窓部を有する平板状の部材である第１の部材と、
前記複数の各ケーブルに関しそれぞれの許容電流の上限を超える領域である第１の選択不適合領域を表すよう前記他方向から前記一方向に向けて前記複数のケーブル毎に形成された許容電流制限帯と、前記許容電流以下の領域である第１の選択適合領域に対応する領域に形成された第２の窓部と、前記負荷電流目盛及び／又は負荷容量目盛を選択するカーソルとを有し、前記第１の部材に対して相対的に移動可能に前記第１の部材の下側に配設されている平板状の部材である第２の部材と、
前記複数の各ケーブルに関し負荷電流及びケーブル定数を含むパラメータに基づいて求めた各ケーブル長を上限とし、該上限を超える領域である第２の選択不適合領域を表すよう前記他方向から前記一方向に向けて前記複数のケーブル毎に形成された選択不適合帯と、前記上限以下の領域である第２の選択適合領域を表すよう前記各選択不適合帯に連続して前記他方向から前記一方向に向けて前記複数のケーブル毎に形成された選択適合帯と、前記選択不適合帯及び選択適合帯の各位置と対応させたケーブル長を表すケーブル長目盛とを有し、前記第１及び第２の部材に対して相対的に移動可能に前記第２の部材の下側に配設されている平板状の部材である第３の部材とを有するとともに、
前記第２の部材は、前記カーソルを任意の負荷電流目盛及び／又は負荷容量目盛に合わせたとき、前記各ケーブル毎に使用の可否が、前記第１の窓部を介して視認し得る許容電流制限帯の有無により判定し得るように構成するとともに、
前記第３の部材は、前記ケーブル長目盛を任意の前記負荷電流目盛及び／又は負荷容量目盛に合わせたとき、前記各ケーブル毎の使用の可否を、前記第１の窓部又は前記第１の窓部及び第２の窓部を介して視認し得るのが選択適合帯乃至選択不適合帯の何れであるかにより判定し得るように構成したことを特徴とするケーブル選定器。
【請求項２】
請求項１に記載するケーブル選定器において、
前記負荷電流目盛、負荷容量目盛、許容電流制限帯、選択適合帯乃至選択不適合帯は前記第１の部材、第２の部材、第３の部材のそれぞれに円弧状に形成し、回転軸を回転中心として第１乃至第３の部材を相対回転させて使用するように構成したものであることを特徴とするケーブル選定器。
【請求項３】
請求項１に記載するケーブル選定器において、
前記負荷電流目盛、負荷容量目盛、許容電流制限帯、選択適合帯乃至選択不適合帯は前記第１の部材、第２の部材、第３の部材のそれぞれに直線状に形成し、それぞれの長手方向に第１乃至第３の部材を相対的に直線移動させて使用するように構成したものであることを特徴とするケーブル選定器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載するケーブル選定器において、
前記ケーブルは仮設の電気設備に電力を供給する仮設の三相動力ケーブルであることを特徴とするケーブル選定器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載するケーブル選定器において、
前記許容電流制限帯は、特定の負荷電流の場合、第３の部材の選択適合帯が選択される場合であっても前記第１の窓部を介して優先的に表示される一方、別の特定の負荷電流の場合には、前記第１の窓部を介して第３の部材の選択適合帯又は選択不適合帯が表示されるように構成したことを特徴とするケーブル選定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル選定器に関し、特に現場における電気設備に電力を供給する仮設の三相動力ケーブルを選定する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
工事現場等において、例えば電動機等の電気機器を使用する必要がある場合等、工事の期間設置される電気設備に電力を供給する場合には三相動力ケーブルが仮設される。この種の動力ケーブルはその径等に応じた許容電流が決まっており、また布設する距離に応じた電圧降下も生起されるので、供給すべき電力量、電源電圧、負荷電流、ケーブル長を考慮して合理的な径の動力ケーブルを選定する必要がある。ここで、電源電圧、負荷電流、負荷力率、電圧降下率、使用するケーブルのケーブル定数等のパラメータが決まれば既知の演算式によりケーブル長を決定することができる。したがって、ケーブル長が与えられた場合、前述の演算式により必要なケーブルの径も特定される。
【０００３】
このため従来技術においては、パソコン等の演算機器を用いて仮設現場毎に前述のパラメータを用いて経済的な最小ケーブルサイズを選定している。
【０００４】
なお、所定のパラメータに基づく演算により電線の種類を選定する装置として特許文献１に開示する電線種類選定装置が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−８１５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術においては仮設現場にパソコン等の機器を携帯して必要なケーブルの選定を行う等、作業性に問題が残るものとなっていた。また、パラメータが変更された場合等の迅速な対応という面でも問題が残るものとなっていた。
【０００７】
本発明は、上記従来技術に鑑み、仮設電源等で使用するケーブルの最小サイズを簡易且つ迅速に選定することができるケーブル選定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の第１の態様は、
ケーブルの負荷電流及び／又は負荷容量の大きさを一方向から他方向に向けて大きくな
るように目盛って形成された負荷電流目盛及び／又は負荷容量目盛を有するとともに、前
記負荷電流目盛及び／又は負荷容量目盛の延長方向に複数のケーブルの径に関する情報を
表すケーブル表示に隣接して形成された第１の窓部を有する平板状の部材である第１の部
材と、
前記複数の各ケーブルに関しそれぞれの許容電流の上限を超える領域である第１の選択
不適合領域を表すよう前記他方向から前記一方向に向けて前記複数のケーブル毎に形成さ
れた許容電流制限帯と、前記許容電流以下の領域である第１の選択適合領域に対応する領
域に形成された第２の窓部と、前記負荷電流目盛及び／又は負荷容量目盛を選択するカー
ソルとを有し、前記第１の部材に対して相対的に移動可能に前記第１の部材の下側に配設
されている平板状の部材である第２の部材と、
前記複数の各ケーブルに関し負荷電流及びケーブル定数を含むパラメータに基づいて求
めた各ケーブル長を上限とし、該上限を超える領域である第２の選択不適合領域を表すよ
う前記他方向から前記一方向に向けて前記複数のケーブル毎に形成された選択不適合帯と
、前記上限以下の領域である第２の選択適合領域を表すよう前記各選択不適合帯に連続し
て前記他方向から前記一方向に向けて前記複数のケーブル毎に形成された選択適合帯と、
前記選択不適合帯及び選択適合帯の各位置と対応させたケーブル長を表すケーブル長目盛
とを有し、前記第１及び第２の部材に対して相対的に移動可能に前記第２の部材の下側に
配設されている平板状の部材である第３の部材とを有するとともに、
前記第２の部材は、前記カーソルを任意の負荷電流目盛及び／又は負荷容量目盛に合わ
せたとき、前記各ケーブル毎に使用の可否が、前記第１の窓部を介して視認し得る許容電流制限帯の有無により判定し得るように構成するとともに、
前記第３の部材は、前記ケーブル長目盛を任意の前記負荷電流目盛及び／又は負荷容量
目盛に合わせたとき、前記各ケーブル毎の使用の可否を、前記第１の窓部又は前記第１の
窓部及び第２の窓部を介して視認し得るのが選択適合帯乃至選択不適合帯の何れであるか
により判定し得るように構成したことを特徴とするケーブル選定器にある。
【０００９】
本発明の第２の態様は、
第１の態様に記載するケーブル選定器において、
前記負荷電流目盛、負荷容量目盛、許容電流制限帯、選択適合帯乃至選択不適合帯は前記第１の部材、第２の部材、第３の部材のそれぞれに円弧状に形成し、回転軸を回転中心として第１乃至第３の部材を相対回転させて使用するように構成したものであることを特徴とするケーブル選定器にある。
【００１０】
本発明の第３の態様は、
第１の態様に記載するケーブル選定器において、
前記負荷電流目盛、負荷容量目盛、許容電流制限帯、選択適合帯乃至選択不適合帯は前記第１の部材、第２の部材、第３の部材のそれぞれに直線状に形成し、それぞれの長手方向に第１乃至第３の部材を相対的に直線移動させて使用するように構成したものであることを特徴とするケーブル選定器にある。
【００１１】
本発明の第４の態様は、
第１乃至第３の態様の何れか一つに記載するケーブル選定器において、
前記ケーブルは仮設の電気設備に電力を供給する仮設の三相動力ケーブルであることを特徴とするケーブル選定器にある。
【００１２】
本発明の第５の態様は、
第１乃至第４の態様の何れか一つに記載するケーブル選定器において、
前記許容電流制限帯は、特定の負荷電流の場合、第３の部材の選択適合帯が選択される
場合であっても前記第１の窓部を介して優先的に表示される一方、別の特定の負荷電流の
場合には、前記第１の窓部を介して第３の部材の選択適合帯又は選択不適合帯が表示され
るように構成したことを特徴とするケーブル選定器にある。 
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定のケーブル選定器を平板状の第１乃至第３の部材で形成するとともに、第２及び第３の部材を他の部材に対して相対的に移動させるだけで、所望のケーブルを選定し得る。すなわち、第１の窓部を介して表示される許容電流制限帯、選択不適合帯、選択適合帯を視認しつつ各許容電流制限帯、選択不適合帯、選択適合帯に対応するケーブル表示を確認するだけで使用可能なケーブルとそうでないケーブルとを区別することができ、その中から最小径のケーブルを容易且つ的確に選定することができる。この結果、衝撃等により損傷の虞がある電子部品等を使用することなく、その分堅牢な、しかもコンパクトで可搬性に優れるケーブル選定器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るケーブル選定器の全体を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の第１の部材を抽出して示す平面図である。
【図４】図１の第２の部材を抽出して示す平面図である。
【図５】図１の第３の部材を抽出して示す平面図である。
【図６】第１乃至第３の部材を積層する際の各部材の位置関係を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。本形態は、６００Ｖ、ＣＶ３芯共通シールド形の動力ケーブルに関して使用するもので、仮設電源用の動力ケーブルの選定に適用し得るように構成したものである。ただ、電源電圧等のパラメータ及びケーブルの種類等に特別な制限はない。本発明の技術思想の範囲で適宜パラメータ等に応じた設計をすることは勿論可能である。
【００１６】
図１は本発明の実施の形態に係るケーブル選定器の全体を示す平面図、図２はそのＡ−Ａ線断面図、図３乃至図５はそれぞれ第１の部材、第２の部材及び第３の部材を抽出して個々に示す平面図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本形態に係るケーブル選定器は、何れも平板状の第１の部材１、第２の部材２及び第３の部材３からなる。これら第１乃至第３の部材１乃至３は上から第１の部材１、第２の部材２、第３の部材３の順に積層されており、中心部を貫通する中心軸４の回りに回動可能に、中心軸４に取付けられて一体化されている。この結果、第１乃至第３の部材１乃至３は他の部材に対して相対的に回動移動可能に形成されている。
【００１８】
図３に明示するように、第１の部材１は、矩形の領域である把持部５と、前記中心軸４（図１参照）が貫通する貫通孔１１の中心Ｏを中心とする半円形の領域である目盛部６とからなる。把持部５は作業員が手に持って後述するカーソル操作等の必要な操作を行うための領域である。目盛部６には最外周部に前記中心Ｏを中心とする円弧状の負荷電流目盛７が、またその内周側には負荷容量目盛８が負荷電流目盛に７に対応させて形成してある。ここで、負荷容量（ＫＶＡ）は電源電圧（本形態では２００Ｖ）が決まれば負荷電流（Ａ）に応じて定まる値であるので、目盛部６には負荷電流目盛７及び負荷容量目盛８の少なくとも一方が形成されていれば良い。
【００１９】
本形態における負荷電流目盛７及び負荷容量目盛８は図中の左方向（一方向）から反時計回りに右方向（他方向）に向けて大きくなるように目盛ってある。
【００２０】
さらに、第１の部材１の把持部５には中心Ｏに向かう径に沿う長方形の開口である窓部９が負荷電流目盛７及び負荷容量目盛８の延長方向に設けてある。ケーブル表示１０は窓部９に隣接して設けられ、選定する複数種類（本例では１０種類）のケーブルを特定するための情報を表示している。ここで、ケーブルを特定するための情報とは、仮設動力ケーブルとしての使用に適合するか否かの情報を表示するものであれば良いので、ケーブルの径やケーブルの断面積に関する情報を好適に利用することができる。本形態ではケーブルの断面積（ｍｍ２）が表示してあり、外側から径方向中心に向かって順次大径（大断面積）となるように並べてある。本形態における窓部９には透明なフィルム１２が貼着してあり、このフィルム１２の中心には径に沿って中心Ｏに向かう基準線１２Ａが付してある。また、把持部５において基準線１２Ａに対応する位置（窓部９の幅方向中心位置）には基準線１２Ａの位置を表す逆三角形のマーク１３が付してある。
【００２１】
図４に明示するように、第２の部材２は、円板状の部材で、最外周の環状の領域である外環部１４、貫通部分である窓部１５と許容電流制限帯１６とが形成された環状の領域であるゲージ部１７及び中心軸４（図１参照）が貫通する貫通孔１８（中心Ｏ）が形成された円形の領域であるボス部１９からなる。これら外環部１４、ゲージ部１７及びボス部１９は中心Ｏを中心とする同心円を形成している。ここで、外環部１４は第１の部材１の負荷電流目盛７と同一幅に形成してあり、組立て時には負荷電流目盛７の下側に位置するようになっている。ゲージ部１７は第１の部材１の窓部９の径方向（長手方向）の寸法と同一幅に形成してあり、組立て時には第１の部材１における窓部９を含む環状の領域の下側に位置するようになっている。これらの位置関係は、ボス部１９の貫通孔１８と第１の部材１の貫通孔１１とが重なるように一体化することで実現する。
【００２２】
許容電流制限帯１６は複数種類（本例では１０種類）の各ケーブルに関し、それぞれの許容電流の上限を超える領域である第１の選択不適合領域を表すよう右方向（他方向）から左方向（一方向）に向けて前記複数のケーブル毎に形成されている。一方、前記許容電流以下の領域である第１の選択適合領域に対応する領域には貫通孔である窓部１５（図中に縦線で示す領域）が形成されている。すなわち、許容電流制限帯１６はケーブルの種類に合わせて一本づつ形成されているので、本形態では１０本の帯の集合体となっている。各帯、例えば３．５（ｍｍ２）のケーブルに対応する許容電流制限帯１６Ａは、負荷電流で規定されるその許容電流の上限値を境にそれより時計方向に延長した領域がケーブルの選択不適合領域となるので、当該領域に対応させて形成されている。逆に前記許容電流の上限値を境にそれより時計方向に延長した領域がケーブルの選択適合領域となるので、当該領域には窓部１５が対応させて形成されている。
【００２３】
ここで、許容電流制限帯１６のそれぞれは、第２の部材２を第１の部材１に対して相対的に回動させ、カーソル２０Ａを第１の部材１の負荷電流目盛７の任意の負荷電流の位置に合わせたとき、その負荷電流が選択不適合領域にある場合のみ、第１の部材１の窓部９を介して許容電流制限帯１６が視認されるような構成となっている。この場合の許容電流は、当然ケーブルの断面積に応じて変化し、断面積が大きければ大きい程、許容電流が大きい、すなわち許容電流の上限値が大きいので、径方向に沿って断面積が大きいケーブルに対応する場合程、許容電流の上限値、すなわち選択不適号領域及び選択適合領域の開始点が図中で時計方向に段階的にずれている。また、この場合の各ケーブルの許容電流は、ケーブルの製造メーカが出しているカタログ値を利用することにより好適に決定することができる。本形態では、ケーブル特性のばらつき等を考慮し、安全率を見込んでカタログ値の８０％を許容電流値とした。
【００２４】
カーソル板２０は外環部１４に基端部が固着されて径方向に沿い遠心方向に突出する透明な板で、その中心部に径方向に沿うカーソル２０Ａが形成されている。かくして、カーソル２０Ａを第１の部材１に形成した任意の負荷電流目盛７又は負荷容量目盛８に合わせたとき、各ケーブル毎に使用の適否が、第１の部材１の窓部９を介して視認し得るように
許容電流制限帯１６の各帯を対応させて構成してある。
【００２５】
図５に明示するように、第３の部材３は、円板状の部材で、最外周の環状の領域である目盛部２５、その内周側で隣接する環状の領域である環状部２６、選択適合帯２７と選択不適合帯２８とが形成された環状の領域であるゲージ部２９及び中心軸４（図１参照）が貫通する貫通孔３０（中心Ｏ）が形成された円形の領域であるボス部３１からなる。これら目盛部２５、環状部２６、ゲージ部２９及びボス部３１は中心Ｏを中心とする同心円を形成している。
【００２６】
ここで、目盛部２５は第１の部材１の目盛部６及び第２の部材２と同径の環状部２６の外側の環状部であるので、目盛部６及び第２の部材２から遠心方向に突出している。また、目盛部２５には右方向（他方向）から左方向（一方向）に向かって時計回りに数値が大きくなるようにケーブル長目盛３２が形成されている。したがって、このケーブル長目盛３２も、図１に示すように、組立て時には負荷電流目盛７の外周側で負荷電流目盛７と相対向するように径方向に突出されている。環状部２６は第１の部材１の負荷電流目盛７及び第２の部材２の外環部１４と同一幅に形成してあり、組立て時には負荷電流目盛７及び外環部１４の下側に位置するようになっている。ゲージ部２９は第１の部材１の窓部９の径方向（長手方向）の寸法及び第２の部材２のゲージ部１７と同一幅に形成してあり、組立て時には第１の部材１における窓部９を含む環状の領域及び第２の部材２のゲージ部１７の下側に位置するようになっている。これらの位置関係は、ボス部３１の貫通孔３０と第１の部材１の貫通孔１１及び第２の部材２の貫通孔１８とが重なるように一体化することで実現できる。
【００２７】
選択不適合帯２８は、各ケーブル毎に許容電流制限帯１６に対応させて同数（本例では１０本）の帯の集合体として形成されている。ここで、選択不適合帯２８は、各ケーブルに関し、負荷電流及びケーブル定数を含むパラメータに基づいて求めた各ケーブル長を上限とし、該上限を超える領域である第２の選択不適合領域を表すよう右方向（他方向）から左方向（一方向）に向けて時計回りに形成されている。一方、選択適合帯２７は、各ケーブル長の上限以下の領域である第２の選択適合領域を表すよう各選択不適合帯２８に連続して左方向（一方向）から右方向（他方向）に向けて反時計回りに各ケーブル毎に形成されている。これら、選択適合帯２７と選択不適合帯２８の境、すなわち各ケーブルにおけるケーブル長の上限値は、例えば既知の演算式である次式（１）を用いた演算により求める。
【００２８】
【数１】
0005522836.tif 000002
【００２９】
本形態においては、各ケーブルに関し式（１）により求められるケーブル長を超えるケーブル長が選択不適合となるので、この領域が選択不適合帯２８に含まれるように選択不適合帯２８を形成し、また式（１）により求められるケーブル長以下のケーブル長が選択適合となるので、この領域が選択適合帯２７に含まれるように選択適合帯２７を形成してある。この場合のケーブル長は、当然ケーブルの断面積に応じて変化し、断面積が大きければ大きい程、長いケーブルを使用することができる。したがって、選択不適合帯２８及び選択適合帯２７の開始点は図中で時計方向に段階的にずれている。ケーブル長目盛３２が時計方句に沿ってケーブル長が大きくなるような構成となっているからである。
【００３０】
この結果、第３の部材３を第１の部材１に対して相対的に回動させ、ケーブル長目盛３２の所定の距離を第１の部材１の負荷電流目盛７の任意の負荷電流の位置に合わせたとき、その負荷電流が選択適合領域又は選択不適合領域の何れにあるかによって、窓部９を介して視認される帯が異なる。すなわち、特定のケーブル長及び負荷電流において特定のケーブルが使用可能な場合には、そのケーブルの種類（断面積）に対応する窓部９の位置には選択適合帯２７が表示され、使用不能の場合には、そのケーブルの種類（断面積）に対応する窓部９の位置には選択不適合帯２８が表示される。また、選択適合帯２７と選択不適合帯２８との境界近傍の領域では、両方が窓部９に表示される場合があるが、この場合は選択不適合帯２８が窓部９の基準線１２Ａを超えない限り使用可能（適合）と判断することができるような構成となっている。すなわち、第３の部材３は、ケーブル長目盛３２を任意の負荷電流目盛７に合わせたとき、各ケーブル毎の使用の可否を、窓部９又は窓部９、１５を介して視認し得るのが選択適合帯２７乃至選択不適合帯２８の何れであるかにより判定し得るように構成してある。
【００３１】
上述の如き第１の部材１、第２の部材２及び第３の部材３は図６に示すような位置関係で積層して一体化される。
【００３２】
かかる本形態のケーブル選定器を用いて電気設備に電力を供給するケーブルの選定を行う際には、先ず電力設備に供給する負荷電流を選定し、第１の部材１の負荷電流目盛７における選定した負荷電流に第２の部材２のカーソル２０Ａを合わせる。この結果、窓部９には許容電流を基準とするケーブルの適否が表示される。かかる状態で、ケーブル長を選定し、第３の部材３のケーブル長目盛３２における選択したケーブル長を選定した負荷電流に合わせる。この結果、窓部９にはケーブル表示１０に記載するケーブルの断面積毎に許容電流制限帯１６、選択適合帯２７乃至選択不適合帯２８の少なくとも何れか一つが表示される。すなわち、全ての種類のケーブルを使用することができる場合には、各ケーブルの全てに対応して第２の部材２の窓部１５を透過して第３の部材３の選択適合帯２７が表示される。
【００３３】
一方、一部が使用できない場合には、窓部９の使用できないケーブルに対応するケーブル表示１０の位置には許容電流制限帯１６又は選択不適合帯２８の何れか一方が表示され、残りの使用ができるケーブルに関しては選択適合帯２７が表示される。
【００３４】
ここで、許容電流制限帯１６を優先的に表示できるような構成としているのは、ケーブル長を基準にした場合には使用できるようなケーブルサイズであっても、そのケーブルサイズでは許容負荷電流を超えてしまうような場合に対処するためである。ちなみに、ケーブルサイズが大きくなった場合には、前記式（１）に基づき演算したケーブル長を基準に選定した選択適合領域のケーブルであっても、そのケーブルサイズでは許容負荷電流を超えてしまうような場合が発生する。かかる場合には、選択適合帯２７が上から許容電流制限帯１６で隠されるので、窓部９には許容電流制限帯１６が優先して表示される。
【００３５】
一方、ケーブル径が小さくなった場合には、逆に式（１）に基づき演算したケーブル長を基準に選定した選択不適合領域のケーブルであっても許容負荷電流以下になる場合がある。
【００３６】
かかる場合には、ケーブル長のみを基準とした適否の結果が表示される。すなわち、選択適合帯２７及び選択不適合帯２８は何れにしても窓部１５の下方に位置することになるので、使用可能なケーブルの場合には窓部９に選択適合帯２７が、また使用ができないケーブルの場合には窓部９に選択不適合帯２８が窓部１５を透過して表示される。このように、本形態では、式（１）に基づき演算したケーブル長を基準に適否を選定した場合の選択適合領域のケーブルであっても許容電流の観点からは不適合とせざるを得ないケーブルを除外するため、第３の部材３の選択適合帯２７及び選択不適合帯２８のみならず、第２の部材２の許容電流制限帯１６も設けて許容電流を基準とした適否の判断を行い得るようになっている。
【００３７】
ちなみに、図１に示す場合には、ケーブルサイズが１４（ｍｍ２）乃至２００（ｍｍ２）の場合には選択適合帯２７が窓部９に表示されており、ケーブルサイズが３．５（ｍｍ２）及び５．５（ｍｍ２）の場合には選択不適合帯２８（許容電流制限帯１６の場合もある）が窓部９に表示されている。したがって、この場合にはケーブルサイズが１４（ｍｍ２）以上であれば問題なく使用することができ、ケーブルサイズが５．５（ｍｍ２）以下であれば使用することができないことが瞬時にして分かる。
【００３８】
一方、ケーブルサイズが８．０（ｍｍ２）の場合には、選択適合帯２７と選択不適合帯２８（又は許容電流制限帯１６）とが同時に窓部９に表示され、しかも基準線１２Ａの直下には選択適合帯２７が表示されている。この場合には基準線１２Ａの直下の帯が何れであるかにより判断し、直下は選択適合帯２７であるので、選択可能であると判断する。したがって、図１に示す状態では選択し得る最小のケーブルサイズは８．０（ｍｍ２）であるという判断をする。
【００３９】
上述と同様の操作を行えば、負荷電流乃至負荷容量の限界、ケーブル長の限界、適合ケーブルサイズのうちの何れかを定めることもできる。
【００４０】
なお、上記実施の形態において、負荷電流目盛７，負荷容量目盛８、許容電流制限帯１６、選択適合帯２７、選択不適合帯２８は円弧状に形成し、中心軸４を回転中心として第１乃至第３の部材１乃至３を回転させて使用するように構成したが、かかる構成に限るものではない。全てを矩形の部材に線状の帯を形成し、各部材を直線的に動かすような構成であっても良い。ただ、上記実施の形態の如く回転により所定のケーブル選定操作を行う場合の方がコンパクトに形成することはできる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は仮設電力設備に電力を供給する現場の工事の設計・施工を行う産業分野において利用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１              第１の部材
２              第２の部材
３              第３の部材
４              中心軸
７              負荷電流目盛
８              負荷容量目盛
９              窓部
１０              ケーブル表示
１１              貫通孔
１２              フィルム
１２Ａ            基準線
１３              マーク
１５              窓部
１６，１６Ａ      許容電流制限帯
２０Ａ            カーソル
２７              選択適合帯
２８              選択不適合帯
３２              ケーブル長目盛
【図１】
0005522836.tif 000003
【図２】
0005522836.tif 000004
【図３】
0005522836.tif 000005
【図４】
0005522836.tif 000006
【図５】
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【図６】
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