(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造工程から複数個ずつ並んで送出位置に送出された食品を、複数の挟持部材によってそれぞれ一旦挟持して持ち上げ、次工程の払出位置に整列した状態で払い出す食品の搬送装置において、前記挟持部材を開閉操作する挟持部材操作手段と、該挟持部材操作手段によって挟持部材を開操作したときの挟持部材の開度を、前記送出位置で食品を挟持するときの前記開度に対して前記払出位置で食品を払い出すときの前記開度が小さくなるように設定する挟持部材開度設定手段と、前記挟持部材が開方向に移動する際に該挟持部材に当接して挟持部材の開方向の移動範囲を規制可能に、前記複数の挟持部材のすべてに対して共通のものとして構成した規制部材とを備え、前記挟持部材開度設定手段を、前記挟持部材の移動範囲における前記規制部材の当接位置を変更して、前記開度を設定するように構成したことを特徴とする食品の搬送装置。
【請求項２】
前記挟持部材操作手段を、製造工程から複数個ずつ並んで送出された食品毎に対応して前記挟持部材を独立して駆動するように構成するとともに、前記挟持部材開度設定手段を、前記独立して駆動するようにした挟持部材の各々の開度を独立して設定可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の食品の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の搬送装置に関し、特に、製造工程から複数個ずつ並んで送出位置に送出された食品を、挟持部材によって一旦挟持して持ち上げ、次工程の払出位置に整列した状態で払い出す食品の搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シューマイ、餃子等の食品は、製造装置（例えば、特許文献１参照）によって製造され、この製造工程から、例えば、コンベアに載せられて複数個ずつ並んで送出位置に送出される。
ところで、製造工程から複数個ずつ並んで送出位置に送出された食品は、通常、トレー等の包装容器に収容されて出荷されるが、コンベアに載せられて送出位置に送出された食品は、配列が乱れた状態で送出されたり、転倒しやすかったりするため、図６に示すように、製造工程から送出されてきた食品Ｗを、挟持部材８０によって一旦挟持して持ち上げ、次工程の払出位置Ｂにあるトレー等の包装容器Ｔに整列した状態で払い出すための食品の搬送装置８が用いられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平５−３０６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の食品の搬送装置８は、挟持部材８０を挟持部材操作手段８１によって開閉操作するようにしているが、挟持部材８０を開操作したときの開度を、送出位置Ａで配列が乱れた状態で送出される食品Ｗを確実に挟持できる開度に合わせると、払出位置Ｂで食品Ｗを払い出すために開操作した挟持部材８０が、先に払い出した食品Ｗにぶつかるため、トレー等の包装容器Ｔの食品Ｗの収容間隔を必要以上に大きく設定する必要があり、また、払出位置Ｂで食品Ｗを払い出すために必要以上に大きく開操作すると、払出位置Ｂでの食品Ｗの払い出し状態が乱れやすくなるという問題があった。
また、逆に、挟持部材８０を開操作したときの開度を、払出位置Ｂで食品Ｗを払い出すために開操作した挟持部材８０が、先に払い出した食品Ｗにぶつからないように、また、払出位置Ｂでの食品Ｗの払い出し状態が乱れないように、極力小さく設定するようにした場合には、送出位置Ａで配列が乱れた状態で送出される食品Ｗを確実に挟持できなくなるという問題があった。
【０００５】
また、上記従来の食品の搬送装置８は、複数個ずつ並んで送出位置に送出される食品Ｗに対応する数の挟持部材８０の開閉操作を、１つの挟持部材操作手段８１によって行うようにしているため、食品Ｗの大きさにバラツキがある場合等には、対応が困難になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の食品の搬送装置の有する問題点に鑑み、挟持部材を開操作したときの開度を、送出位置で食品を挟持するときの開度に対して払出位置で食品を払い出すときの開度が小さくなるように設定することができる食品の搬送装置を提供することを第１の目的とする。
【０００７】
また、本発明は、製造工程から複数個ずつ並んで送出位置に送出される食品の大きさにバラツキがある場合等でも、容易に対応することができる食品の搬送装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記第１の目的を達成するため、本発明の食品の搬送装置は、製造工程から複数個ずつ並んで送出位置に送出された食品を、複数の挟持部材によってそれぞれ一旦挟持して持ち上げ、次工程の払出位置に整列した状態で払い出す食品の搬送装置において、前記挟持部材を開閉操作する挟持部材操作手段と、該挟持部材操作手段によって挟持部材を開操作したときの挟持部材の開度を、前記送出位置で食品を挟持するときの前記開度に対して前記払出位置で食品を払い出すときの前記開度が小さくなるように設定する挟持部材開度設定手段と、前記挟持部材が開方向に移動する際に該挟持部材に当接して挟持部材の開方向の移動範囲を規制可能に、前記複数の挟持部材のすべてに対して共通のものとして構成した規制部材とを備え、前記挟持部材開度設定手段を、前記挟持部材の移動範囲における前記規制部材の当接位置を変更して、前記開度を設定するように構成したことを特徴とする。
この食品の搬送装置は、挟持部材開度設定手段により、挟持部材操作手段によって挟持部材を開操作したときの開度を、送出位置で食品を挟持するときの開度に対して払出位置で食品を払い出すときの開度が小さくなるように設定することができる。
【０００９】
そして、この食品の搬送装置は、挟持部材開度設定手段を、挟持部材の開方向の移動範囲を規制可能な規制部材によって構成することにより、挟持部材開度設定手段を、挟持部材操作手段と独立したものとして構成するとともに、すべての挟持部材に共通の規制部材により、挟持部材の開度を設定することができる。
【００１０】
また、上記第２の目的を達成するため、前記挟持部材操作手段を、製造工程から複数個ずつ並んで送出された食品毎に対応して前記挟持部材を独立して駆動するように構成するとともに、前記挟持部材開度設定手段を、前記独立して駆動するようにした挟持部材の各々の開度を独立して設定可能に構成することができる。
この食品の搬送装置は、製造工程から複数個ずつ並んで送出される食品毎に、挟持部材の開度を設定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の食品の搬送装置によれば、挟持部材を開閉操作する挟持部材操作手段と、該挟持部材操作手段によって挟持部材を開操作したときの挟持部材の開度を、前記送出位置で食品を挟持するときの前記開度に対して前記払出位置で食品を払い出すときの前記開度が小さくなるように設定する挟持部材開度設定手段とを備えることにより、送出位置で食品を挟持するときの挟持部材の開度を、食品を確実に挟持できる大きな開度に設定することができるとともに、払出位置で食品を払い出すために開操作した挟持部材が、先に払い出した食品にぶつからないように、また、払出位置での食品の払い出し状態が乱れないように、小さな開度に設定することができる。
【００１２】
そして、前記挟持部材が開方向に移動する際に該挟持部材に当接して挟持部材の開方向の移動範囲を規制可能な規制部材を備え、前記挟持部材開度設定手段を、前記挟持部材の移動範囲における前記規制部材の当接位置を変更して、前記開度を設定するように構成することにより、挟持部材開度設定手段を、挟持部材操作手段と独立したものとして構成することができ、挟持部材開度設定手段を簡易な機構で構成することができるとともに、挟持部材操作手段を単機能の簡易なアクチュエータ等によって構成することができる。
【００１３】
また、前記規制部材を、前記挟持部材のすべてに対して共通のものとして構成することにより、すべての挟持部材に共通の規制部材により挟持部材の開度を設定することができ、挟持部材の開度の設定を簡易に行うことができる。
【００１４】
また、前記挟持部材操作手段を、製造工程から複数個ずつ並んで送出された食品毎に対応して前記挟持部材を独立して駆動するように構成するとともに、前記挟持部材開度設定手段を、前記独立して駆動するようにした挟持部材の各々の開度を独立して設定可能に構成することにより、製造工程から複数個ずつ並んで送出される食品毎に、挟持部材の開度を設定することができ、製造装置の特性等の原因で製造工程から複数個ずつ並んで送出位置に送出される食品の大きさにバラツキがある場合等でも、容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の食品の搬送装置の一実施例を示す概略図である。
【図２】同食品の搬送装置を示す平面図である。
【図３】同食品の搬送装置の挟持部材の送出位置での開操作のときの開度を示す、一部切り欠きの正面図である。
【図４】同食品の搬送装置の挟持部材の閉操作のときの開度を示す、一部切り欠きの正面図である。
【図５】同食品の搬送装置の挟持部材の払出位置での開操作のときの開度を示す、一部切り欠きの正面図である。
【図６】従来の食品の搬送装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の食品の搬送装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図５に、本発明の食品の搬送装置の一実施例を示す。
この食品の搬送装置１は、製造工程から複数個ずつ並んで送出位置Ａに送出された食品Ｗを、挟持部材２によって一旦挟持して持ち上げ、次工程の払出位置Ｂに整列した状態で払い出すようにするもので、挟持部材２を開閉操作する挟持部材操作手段３と、挟持部材操作手段３によって挟持部材２を開操作したときの挟持部材２の開度を、送出位置Ａで食品Ｗを挟持するときの開度に対して、払出位置Ｂで食品Ｗを払い出すときの開度が小さくなるように設定する挟持部材開度設定手段４とを備えるようにしている。
【００１８】
この場合において、食品の搬送装置１は、挟持部材２、挟持部材操作手段３及び挟持部材開度設定手段４を備えるようにした基体５を、リンク機構や関節機構等からなる公知の移動機構（図示省略）に取り付けることにより、該基体５を、図１において、左右方向及び上下方向に移動可能に、また、基体５の傾斜角度を変更可能（例えば、図１に示す右下がり状態から水平状態に変更可能）に構成するようにしている。
これにより、食品の搬送装置１は、食品Ｗの送出位置Ａと払出位置Ｂとの間を周期的に移動することができるように構成されている。
【００１９】
挟持部材２は、製造工程から複数個ずつ並んで送出位置Ａに送出される食品Ｗを挟持して持ち上げるとともに、次工程の払出位置Ｂに整列した状態で送出することができるものであれば、その構成は特に限定されるものではないが、本実施例においては、図３〜図５に示すように、枢軸２２Ａ、２２Ｂと、枢軸２２Ａ、２２Ｂによって揺動可能に支持されている揺動部材２１Ａ、２１Ｂと、揺動部材２１Ａ、２１Ｂの先端に配設した挟持する食品Ｗの形状に応じて、交換可能な挟持片２０Ａ、２０Ｂと、揺動部材２１Ａから延設され、挟持部材操作手段３によって揺動部材２１Ａを揺動させる操作片２４とからなり、操作片２４と挟持部材操作手段３との連結部を力点、枢軸２２Ａを支点、挟持片２０Ａを作用点として構成され、力点の移動によって挟持部材２を開閉操作するようにしている。
このとき、揺動部材２１Ｂは、枢軸２２Ａに嵌着したギア２３Ａに、枢軸２２Ｂに嵌着したギア２３Ｂを噛合させることにより連動して揺動するように構成している。
なお、揺動部材２１Ｂは、先端に挟持片２０Ａに対応するように挟持片２０Ｂを配設する限りにおいて、揺動することなく基体５に固定して配設することもできる。
【００２０】
挟持部材操作手段３は、挟持部材２の開閉操作を行うことができるものであれば、その構成は特に限定されるものではないが、本実施例においては、上述した操作片２４と連結されるアクチュエータ、例えば、エアシリンダ３０から構成されている。
エアシリンダ３０は、基端３１側を基体５に揺動可能に取り付けるとともに、ロッド３２の先端を操作片２４に揺動可能に取り付け、エアシリンダ３０のロッド３２の進退によって、操作片２４が移動し、挟持片２０Ａが揺動するように構成されている。
【００２１】
挟持部材開度設定手段４は、挟持部材操作手段３による挟持部材２の開度を設定するもので、本実施例においては、挟持部材２が開方向に移動する際に挟持部材２に当接して挟持部材２の開方向の移動範囲を規制可能な規制部材４０と、挟持部材操作手段３としてのエアシリンダ３０のロッド３２と操作片２４とを連結するとともに、連結部分の長さを調節する調節部材４５とから構成するようにしている。
そして、ここでは、送出位置Ａで食品Ｗを挟持するときの挟持部材２の開度を、調節部材４５によって、払出位置Ｂで食品Ｗを払い出すときの挟持部材２の開度を、規制部材４０によって、それぞれ設定するようにしている。
なお、挟持部材操作手段３自体に、挟持部材開度設定手段４の機能を持たせること、具体的には、例えば、挟持部材操作手段３を構成するアクチュエータの作動量をコントロールする制御機構を設けることもできる。
【００２２】
そして、規制部材４０は、エアシリンダ４０Ａで構成する。
エアシリンダ４０Ａのロッド４１の先端には、当接部材４２を配設し、この当接部材４２に、挟持部材２の操作片２４に配設した長さ調節可能な、例えば、ねじ部材からなる当接片２４ａに当接する規制片４２ａと、基体５に長さ調節可能に配設した伸長位置規制部材５１に当接してロッド４１の食品Ｗの払出位置での最大伸長位置を規制する伸長位置規制片４２ｂとを備えるようにしている。
このとき、当接部材４２に配設する規制片４２ａを長さ調節可能に配設することにより、操作片２４に配設する当接片２４ａを固定して配設したり、規制片４２ａを直接操作片２４に当接させることによって当接片２４ａを省略したりすることができる。
【００２３】
挟持部材２の移動範囲における規制部材４０の当接位置の変更は、まず、伸長位置規制部材５１の長さを調整し、エアシリンダ４０Ａのロッド４１の食品Ｗの払出位置での最大伸長位置を決定する。
そして、エアシリンダ４０Ａのロッド４１を伸長させたときに、規制片４２ａに当接することとなる当接片２４ａの長さを微調整することにより、規制部材４０の挟持部材２（操作片２４）との当接位置を変更する。
なお、最大伸長位置をエアシリンダ４０Ａのロッド４１の最大伸長位置とするときは、伸長位置規制部材５１及び伸長位置規制片４２ｂを省略することができる。
【００２４】
これにより、送出位置Ａに位置するときは、規制部材４０としてのエアシリンダ４０Ａのロッド４１を縮小させる。
この状態では、伸長位置規制部材５１に伸長位置規制片４２ｂが当接することなく、また、規制片４２ａも、揺動して移動する操作片２４に配設されている当接片２４ａと当接することがない場所に位置する。
そして、挟持部材操作手段３を操作することによって、操作片２４が揺動すると、図３に示すように、エアシリンダ３０のロッド３２を最大に伸長させた状態となり、挟持部材２の食品Ｗを挟持していない状態での開度として最大の開度となる。
【００２５】
これに対して、払出位置Ｂに位置するときは、規制部材４０としてのエアシリンダ４０Ａのロッド４１を伸長させる。
この状態では、伸長位置規制部材５１に伸長位置規制片４２ｂが当接し、規制部材４０の規制片４２ａが、揺動して移動する操作片２４に配設されている当接片２４ａと当接する場所に位置する。
そして、挟持部材操作手段３を操作することによって、操作片２４が揺動すると、図５に示すように、エアシリンダ３０のロッド３２は最大に伸長することなく規制された状態となり、挟持部材２の食品Ｗを挟持していない状態での開度として最小の開度となる。
このとき、当接片２４ａの操作片２４からの突出長さを調節することによって、食品Ｗを挟持していない状態での開度を、挟持部材２毎に設定することができる。
【００２６】
挟持部材２を閉操作したときの開度は、ストッパ片４４によって設定することができる。
ストッパ片４４は、挟持部材２の操作片２４に配設した当接片２４ｂとの距離が、挟持部材２を閉操作したときに漸減する位置に配設され、図４に示すように、食品Ｗを挟持片２０Ａ、２０Ｂで挟持したときに食品Ｗを潰すことがない位置に調整して固定される。
このとき、ストッパ片４４に操作片２４を直接当接させることもでき、その場合、当接片２４ｂを省略することができる。
【００２７】
また、調節部材４５は、操作片２４と揺動自在に連結されるエアシリンダ３０のロッド３２の長さを調節できるものであれば、その構成は特に限定されるものではないが、本実施例においては、ロッド３２の先端に形成した雄ネジ部４５ａと、操作片２４に揺動自在に配設された一端に形成した雌ネジ部４５ｂと、雄ネジ部４５ａに噛合されるロックナット４５ｃとから構成されている。
調節部材４５により、ロッド３２の長さを調節することができ、挟持部材２の開度をさらに調節することができる。
【００２８】
また、規制部材４０を、挟持部材２のすべてに対して共通のものとして構成することができる。
これは、規制部材４０としてのエアシリンダ４０Ａに配設される当接部材４２に配設する規制片４２ａを、操作片２４に配設されている当接片２４ａに対応した数だけ配設することによって、挟持部材２の食品Ｗの払出位置での開度を、共通の規制部材４０でも、それぞれ、別個に設定することができ、装置全体のコンパクト化とコストダウンを図ることができる。
【００２９】
また、挟持部材操作手段３を、製造工程から複数個ずつ並んで送出された食品Ｗ毎に対応して挟持部材２を独立して駆動するように構成するとともに、挟持部材開度設定手段４を、独立して駆動するようにした挟持部材２の各々の開度を独立して設定可能に構成することができる。
これにより、ストッパ片４４及び調節部材４５の調節を、製造工程から複数個ずつ並んで送出される食品Ｗ毎にすることによって、挟持部材２の各々の開度を独立して設定することができ、製造装置の特性等の原因で製造工程から複数個ずつ並んで送出位置に送出される食品Ｗの大きさにバラツキがある場合等でも、容易に対応することができる。
【００３０】
この場合、独立して駆動するようにした挟持部材２のすべてに対して、共通の規制部材４０としても、規制部材４０の規制片４２ａに当接する当接片２４ａの長さをそれぞれ調節することで、食品Ｗの払出位置Ｂにおける、食品Ｗを挟持していない挟持部材２の最小開度をさらに小さくする等、その開度をさらに細かく設定することもできる。
【００３１】
以上、本発明の食品の搬送装置について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の食品の搬送装置は、挟持部材を開操作したときの開度を、送出位置で食品を挟持するときの開度に対して払出位置で食品を払い出すときの開度が小さくなるように設定することができるという特性を有していることから、製造工程から複数個ずつ並んで送出位置に送出された食品を、挟持部材によって一旦挟持して持ち上げ、次工程の払出位置に整列した状態で払い出す食品の搬送装置の用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１    食品の搬送装置
２    挟持部材
３    挟持部材操作手段
４    挟持部材開度設定手段
４０  規制部材
４５  調節部材
５    基体
Ａ    送出位置
Ｂ    払出位置
Ｗ    食品
【図１】
0005459711.tif 000002
【図２】
0005459711.tif 000003
【図３】
0005459711.tif 000004
【図４】
0005459711.tif 000005
【図５】
0005459711.tif 000006
【図６】
0005459711.tif 000007