(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部と，該頂部のＸ方向両側から外方下向き且つ傾斜状に形成される脚部と、該両脚部の下端に形成される底部とからなる受具本体と、前記脚部のＹ方向半分領域を抱持する抱持部と、下面側にＹ方向に向かって折り返し形成された係止部を有する座板部と、該座板部のＹ方向内端側に形成され且つ前記抱持部を前記脚部と同等の傾斜角度で支持する垂直且つ平坦状の立上り部とを有する取付半体部をＹ方向において左右対称で一組とした取付部材とからなり、前記脚部のＹ方向両側にそれぞれ取付半体部が配置されると共にそれぞれの前記抱持部にて前記脚部のＹ方向の両側が抱持されると共に前記立上り部同士をボルト・ナットによる締付部材にて固着され、且つＸ方向の前記両脚部に前記取付部材が備わってなることを特徴とする建築用受具。
【請求項２】
請求項１において、前記取付半体部の前記台座部と前記抱持部と間には第１立上り補強部が形成され、前記抱持部の一部と溶接にて一体化されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記台座と前記立上り部には第２立上り補強部が形成され、該第２立上り補強部は前記立上り部に溶接にて一体化されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項４】
請求項１，２又は３の何れか１項の記載において、前記立上り部のＸ方向内端側で且つＹ方向内方側に屈曲する先端片が形成されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４において、前記受具本体は、Ｘ方向に底部を介して２以上の山形部が設けられ、それぞれの前記全脚部に前記取付部材が装着されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５において、前記受具本体の山形部における両脚部に装着された取付半体部には、締付部材を介して、前記両取付半体部の間隔を一定に保持する間隔保持部材が具備されてなることを特徴とする建築用受具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根の施工において溶接手段を使用することなく、極めて簡単且つ迅速に構造材に装着することができ且つ種々のサイズの構造材に適応できる建築用受具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金属製の折板屋根を施工するために、Ｈ型又はＩ（アイ）型等の型鋼を利用した母屋，胴縁等の構造材に受具を取り付けるための方法として、溶接で取り付ける方法が用いられている。しかし、現場における溶接は、火災の安全及び施工済み箇所における火花の飛散を防止するための設置の必要等の点から次第に使用されない方向に進んでいる。さらに、溶接作業では、作業員の技量により、仕上りの良否が発生し、力学的強度のばらつきという問題があった。
【０００３】
特に、前述した、折板屋根の施工における構造材への受具の装着においては、屋根の面積が大きくなるほど、受具の数も多くなり、大型施設の屋根の施工では、大量の受具を構造材に装着しなければならず、これを溶接にて行うには、多くの時間がかかり、且つ溶接器具の移動等の面倒な作業も加わることになる。そして、大量の受具の構造材への溶接では、均一な仕上がりは困難となり、一旦溶接が行われた箇所の仕上りが不良であっても、その補修は極めて困難である。
【０００４】
このようなことから、近年では、折板屋根施工における受具の構造材への装着手段として溶接を用いずに装着ができるいわゆる無溶接工法が種々開発されるようになった。この無溶接による受具の装着の一例として、特許文献１が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１８７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１等のように、一般に無溶接による受具の構造材への装着手段では、ボルト等の締付具と、取付金具等によって、受具を構造材に固着するものである。取付金具は、構造材に載置された受具の一部を構造材に押さえつつ、構造材のフランジ等の縁に巻き付けることで、受具を構造材に固定するタイプのものである。
【０００７】
しかし、このような、従来の無溶接工法による受具では、Ｈ鋼のフランジの幅サイズが僅かに異なるものに対しては対応できるが、構造材のサイズが大きく異なるものについては、適応できないものであった。さらに、取付金具のなかには、無溶接装着可能でありながら、構造が複雑のため、溶接よりも時間がかかり、作業員により多く負担をかけるものもあった。このように受具自体の構造が複雑になり、高価なものとなる問題点もあった。
【０００８】
さらに、無溶接による受具の構造材への装着では、実質的に受具は構造材に対して押え付けられた状態である。したがって、長期経過によって、取付金具による受具の構造材への装着強度も劣化するおそれもある。特に、折板屋根に対して、強風による負圧が作用すると、折板屋根と共に受具が上方に引き上げられるような荷重がかかり、また、積雪地域では、受具には、下方に押し付けられる荷重がかかることになる。そして、このような荷重が受具に繰り返しかかると、受具の形状が変形し、受具として屋根を支えるという重要な役目を果たすことができなくなってしまう。
【０００９】
このように、強風や積雪等による天候によって生じる荷重に対して、従来の受具の構造材への取付構造では、十分に対応することができないものもが存在していた。そこで、本発明の目的（解決しようとする技術的課題）は、屋根の施工において溶接手段を使用することなく、極めて簡単且つ迅速に構造材に強固に装着することができ、且つ種々のサイズの構造材に適応できる建築用受具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、頂部と，該頂部のＸ方向両側から外方下向き且つ傾斜状に形成される脚部と、該両脚部の下端に形成される底部とからなる受具本体と、前記脚部のＹ方向半分領域を抱持する抱持部と、下面側にＹ方向に向かって折り返し形成された係止部を有する座板部と、該座板部のＹ方向内端側に形成され且つ前記抱持部を前記脚部と同等の傾斜角度で支持する垂直且つ平坦状の立上り部とを有する取付半体部をＹ方向において左右対称で一組とした取付部材とからなり、前記脚部のＹ方向両側にそれぞれ取付半体部が配置されると共にそれぞれの前記抱持部にて前記脚部のＹ方向の両側が抱持されると共に前記立上り部同士をボルト・ナットによる締付部材にて固着され、且つＸ方向の前記両脚部に前記取付部材が備わってなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項２の発明を、請求項１において、前記取付半体部の前記台座部と前記抱持部と間には第１立上り補強部が形成され、前記抱持部の一部と溶接にて一体化されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記台座と前記立上り部には第２立上り補強部が形成され、該第２立上り補強部は前記立上り部に溶接にて一体化されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項の記載において、前記立上り部のＸ方向内端側で且つＹ方向内方側に屈曲する先端片が形成されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４において、前記受具本体は、Ｘ方向に底部を介して２以上の山形部が設けられ、それぞれの前記全脚部に前記取付部材が装着されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５において、前記受具本体の山形部における両脚部に装着された取付半体部には、締付部材を介して、前記両取付半体部の間隔を一定に保持する間隔保持部材が具備されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、取付部材は、Ｙ方向において左右対称で一組とした取付半体部からなり、前記脚部のＹ方向両側にそれぞれ取付半体部が配置されると共にそれぞれの前記抱持部にて前記脚部のＹ方向の両側が抱持されると共に前記立上り部同士をボルト・ナットによる締付部材にて固着される構造としたものである。そして、抱持部を脚部と同等の傾斜角度で支持する垂直且つ平坦状の立上り部を有することにより、構造材上に載置された受具本体の脚部に対してＹ方向両側から簡易且つ迅速に装着することができ、無溶接工法としても極めて優れたものにできる。
【００１５】
また、傾斜状に形成される脚部に対して、該脚部のＹ方向半分領域を抱持する取付部材の抱持部は、前記脚部と同等の傾斜角度となる構成としている。これによって、取付部材は、脚部のＹ方向両側から水平方向にスライドさせるようにして、脚部に装着することができ、取付部材の装着を行い易くしている。
【００１６】
また、脚部が抱持部によって共に同等角度で傾斜状に支持されているので、抱持部による水平方向の抱持面積は広くなり、強風時等に生じる負圧による上方に引き上がられる外力（荷重）に対して、受具本体は極めて強固に耐え得ることができるものである。
【００１７】
請求項２及び請求項３の発明では、取付半体部は座板部，立上り部及び抱持部が極めて強固に組み付けられ、受具本体を構造材上に極めて強固に固定することができる。これによって、施工された折板屋根は、強風による負圧がかかっても、取付部材は、受具本体を極めて強固に支持することができる。
【００１８】
請求項４の発明では、立上り部のＸ方向内端側で且つＹ方向内方側に屈曲する先端片が形成される構成としたことにより、先端片は、取付部材の補強としての役目をなすものである。また、ボルト・ナットによる締付部材の締付時における締付過ぎを防止する役目をなし、受具本体の脚部が過剰に外力を受けて変形することを防止することができる。
【００１９】
請求項５の発明では、受具本体は、Ｘ方向に底部を介して２以上の山形部が設けられ、それぞれの前記全脚部に前記取付部材が装着される構成としたことにより、屋根施工作業における作業効率を向上させることができる。請求項６の発明では、受具本体の山形部における両脚部に装着された取付半体部には、締付部材を介して、前記両取付半体部の間隔を一定に保持する間隔保持部材が具備されたことにより、両脚部の間隔が常時一定となるように保持される。
【００２０】
これによって、受具本体は上下方向にかかる外力（荷重）に対して、両脚部の間隔が広くなったり、その反対に狭くなったりすることを防止できる。そして、強風による負圧又は積雪による重量によって生じる外力（荷重）が折板屋根を介して受具本体に伝わっても、該受具本体は、変形し難く、極めて優れた耐久性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）は本発明の建築用受具の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視拡大図、（Ｃ）は（Ａ）のＸ1−Ｘ1矢視拡大断面図である。
【図２】（Ａ）は脚部の要部と取付部材の一組の取付半体部とを分解した状態の斜視図、（Ｂ）は一組の取付半体部同士を組み付けた状態の斜視図である。
【図３】本発明において２個の山形部が連続形成された実施形態の正面図である。
【図４】（Ａ）は一組の取付半体部を異なるサイズの受具本体の脚部のＹ方向寸法に対応して装着された状態を示す要部横断平面図、（Ｂ）は一組の取付半体部を異なるサイズの構造材のフランジ部のＹ方向寸法に対応して装着された状態を示す要部側面図である。
【図５】（Ａ）は受具本体の両脚部に装着した取付部材に間隔保持部材を取り付けた状態の一部省略した正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ2−Ｘ2矢視断面図、（Ｃ）は間隔保持部材の正面図、（Ｄ）は間隔保持部材が装着された建築用受具に負圧がかかった状態の正面図である。
【図６】（Ａ）は本発明を馳締タイプの折板屋根に使用した正面略示図、（Ｂ）は本発明を嵌合タイプの折板屋根に使用した正面略示図、（Ｃ）は本発明を重合タイプの折板屋根に使用した正面略示図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。まず、本発明では、方向を示す文言としてＸ方向及びＹ方向を使用する。受具本体１において左右対称となる脚部１２，１２が形成される方向をＸ方向とし、このＸ方向に水平面上で直交する方向をＹ方向とする。したがって、本発明の建築用受具が装着される構造材７の長手方向はＸ方向となり、建築用受具によって支持される折板屋根を構成する屋根板材９の長手方向はＹ方向となる。Ｘ方向及びＹ方向については、図中に記載した。
【００２３】
本発明の建築用受具は、図１に示すように、受具本体１及び取付部材Ａから構成されている。まず、受具本体１は、図１に示すように、頂部１１のＸ方向両側より脚部１２，１２が形成され、前記頂部１１と２つの脚部１２，１２によって、略台形の山形部１ｍを構成している。両脚部１２，１２はＸ方向において略左右対称となるように形成される。両脚部１２，１２の下端箇所より水平状の底部１３，１３が形成されている。両底部１３，１３は、Ｘ方向に沿って延在するように形成されている。
【００２４】
頂部１１は、施工される折板屋根を構成する屋根板材９の種類によって、平坦状或いは２段の高低面に形成される。頂部１１が２段の高低面としたものでは、馳締タイプの折板屋根に適応したものであり、頂部１１のＸ方向中間箇所に段差部１１ｃが形成され、該段差部１１ｃの一方の面を低位面１１ａとし、他方を高位面１１ｂとする〔図１（Ａ）参照〕。
【００２５】
低位面１１ａには、金属製の折板屋根板材を固定するための吊子部材９５が設置される部位となっている。両脚部１２，１２は、前記頂部１１のＸ方向両端から外方下向きに傾斜するようにして形成されたものである。前記脚部１２は、Ｙ方向両端箇所から折曲片１２ａ，１２ａが形成されている。
【００２６】
また、Ｙ方向の中間箇所には、断面略円弧状の補強リブ１２ｂが形成されている〔図１（Ｃ）参照〕。前記受具本体１は、通常は、１つの山形部１ｍとしたものである〔図１（Ａ）参照〕。さらに、受具本体１には、山形部１ｍが２個形成される受具本体１も存在する（図３参照）。また、特に図示しないが、受具本体１に３個以上の山形部１ｍ，１ｍ，…が形成されることもある。
【００２７】
取付部材Ａは、２つの取付半体部Ａ1，Ａ1から構成される。両取付半体部Ａ1，Ａ1は、Ｙ方向において左右対称の形状をなしている〔図１（Ａ），図２参照〕。それぞれの取付半体部Ａ1は、主に座板部２，立上り部３，抱持部４及び係止部５とから構成され、２つの取付半体部Ａ1，Ａ1は、締付部材６によって連結される〔図１（Ｂ），（Ｃ），図２（Ａ）参照〕。
【００２８】
座板部２は、長方形，正方形等の略方形状の平坦な板状に形成されている〔図１（Ａ），（Ｃ），図２参照〕。該座板部２のＹ方向の一端（内端）側には、垂直状の立上り部３が形成されている。該立上り部３は、Ｘ方向の一端（外端）が傾斜状で、この一端に連続して抱持部４が傾斜状に形成されている〔図１（Ａ），図２参照〕。
【００２９】
なお、取付半体部Ａ1において、内端側とは、受具本体1に取付半体部Ａ1を装着した状態で、常時受具本体1側に向かう方向の端部のことであり、外端とは受具本体1から遠ざかる方向の端部のことである。
【００３０】
前記立上り部３のＸ方向他端（内端）側は垂直状に形成され、先端片３１が前記立上り部３に対して内方側に略直角となるように形成されている。立上り部３の略中心位置には、締付用貫通孔３２が形成されている〔図１（Ｃ），図２（Ａ）参照〕。
【００３１】
先端片３１は、取付部材Ａの補強としての役目をなすものである。また、締付部材６のボルト６１・ナット６２による締付時における締付過ぎを防止する役目をなし、受具本体の脚部１２が過剰に外力を受けて変形することを防止することができる。
【００３２】
抱持部４は、前記立上り部３のＸ方向外端縁からＹ方向外方側に向かって膨出する断面略「コ」字形状に形成されたものである。抱持部４は、第１挟持片４１，第２挟持片４２及びと連結片４３とから構成される。また、座板部２には、Ｘ方向の一端（外端）側から第１立上り補強部２１が形成され、Ｘ方向の他端（内端）側から第２立上り補強部２２が形成されている。両取付半体部Ａ1，Ａ1を連結する締付部材６は、ボルト６１とナット６２とからなる〔図１（Ｃ），図２（Ａ）参照〕。
【００３３】
前記第１立上り補強部２１は、そのＹ方向内端部が前記抱持部４に当接し、溶接による溶着部２３にて第１立上り補強部２１と抱持部４とが接続される。これによって、第１立上り補強部２１と抱持部４とが一体形状化されている〔図１（Ｃ），図２（Ａ）参照〕。また、第２立上り補強部２２は、そのＹ方向内端部が立上り部３のＸ方向内端部に当接し、溶接による溶着部２３にて第２立上り補強部２２と立上り部３とが接続されることにより一体形状化されている〔図１（Ｃ），図２（Ａ）参照〕。
【００３４】
前記座板部２には、Ｙ方向外端部で且つＸ方向に沿って係止部５が形成されている〔図１（Ｂ），図２（Ａ）参照〕。該係止部５は、座板部２の裏面側に向かってＹ方向内方側に折り返し状に形成されたものである。前記座板部２と係止部５とによって、構造材７のフランジ部７１のＹ方向一端付近を挟持状態で係止するものである。
【００３５】
係止部５は、前記座板部２のＹ方向外端から下方に略垂直状に形成された垂下状片５１と、該垂下状片５１に対して内方側で且つ下向き傾斜状となる折返し片５２が前記垂下状片５１の下端に形成されている。座板部２，立上り部３，抱持部４及び第１立上り補強部２１，第２立上り補強部２２は、一枚の金属板からプレス加工等の加工手段により一体的に形成されるものである。
【００３６】
次に、受具本体１の山形部１ｍを構成する両脚部１２，１２に装着された取付半体部Ａ１，Ａ１には、両締付部材６，６を介して間隔保持部材８が装着される実施形態が存在する（図５参照）。間隔保持部材８は、受具本体１のＸ方向の両脚部１２，１２に装着された両取付半体部Ａ１，Ａ１の間隔を常に、一定に保持する役目をなすものである。
【００３７】
前記間隔保持部材８は、金属製で帯板形状をなしている。間隔保持部材８はＸ方向に沿って長手方向となり、Ｘ方向において左右対称形状である。間隔保持部材８のＸ方向の両側には締付部材６のボルト６１の螺子軸部が貫通する取付孔８１が形成されている。該取付孔８１は、上下方向の下端側が外部に開放された略逆Ｕ字形状の切除孔〔図５（Ｃ）参照〕としたり、完全な円形孔に形成されている。
【００３８】
また、前記取付孔８１に近接して下端が開放された凹溝８２が形成されている。前記取付孔８１と前記凹溝８２がＸ方向において左右対称となるように間隔保持部材８に形成されたものである。そして、受具本体１の山形部１ｍを構成する両脚部１２，１２に装着された取付半体部Ａ１，Ａ１の両締付部材６，６のボルト６１，６１を間隔保持部材８のＸ方向両側の取付孔８１，８１に貫通させると共に、両凹溝８２，８２に両第２立上り補強部２２，２２を挿入させ、前記締付部材６のボルト６１とナット６２とを締付、両取付部材Ａ，Ａに間隔保持部材８を装着する〔図５（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００３９】
間隔保持部材８は、前述したように、受具本体１の山形部１ｍにおける両脚部１２，１２の間隔が常時一定となるように保持する。これによって、受具本体１は、折板屋根にかかる上下方向の外力（荷重）に対して、両脚部１２，１２の間隔が広くなったり、その反対に狭くなったりすることを防止できる。
【００４０】
具体的には、図５（Ｄ）に示すように、折板屋根に対して、強風による負圧によって生じる上向きの分布荷重ｐ，ｐ，…が、折板屋根を介して受具本体１に伝わる。上向きの前記分布荷重ｐ，ｐ，…により、受具本体１は、上方に持ち上げられるような力が作用するが、両取付部材Ａ，Ａによって構造材７に固定された状態を維持する。
【００４１】
しかし、前記分布荷重ｐ，ｐ，…により水平方向の分力Ｐ，Ｐが作用し、両脚部１２，１２の間隔を狭めようとする。ここで、前記間隔保持部材８が前記水平分力Ｐ，Ｐに抵抗する反力Ｒ，Ｒを生じさせ、両脚部１２，１２の間隔が狭くなるのを防止する。これによって、受具本体１は、変形し難く、極めて優れた耐久性を有するものとなる。また、積雪地域では、受具本体１には、下方に押し付けられる荷重がかかることになるが、前記間隔保持部材８によって、両脚部１２，１２の間隔が拡がることを防止することができる。
【００４２】
本発明の建築用受具は、構造材７のフランジ部７１に固着される。構造材７は、Ｈ型鋼，Ｉ型鋼の型鋼が使用される。そして、構造材７のフランジ部７１に本発明の建築用受具が設置される。フランジ部７１のＹ方向寸法は、型鋼のサイズによって、種々存在する。以下、本発明の建築用受具を構造材７のフランジ部７１に取り付ける工程を説明する。
【００４３】
まず、受具本体１のＹ方向と、フランジ部７１のＹ方向とを一致させて、建築用受具の受具本体１の底部１３，１３をフランジ部７１に載置する。取付部材Ａの両取付半体部Ａ１，Ａ１は、予め、締付部材６のボルト６１とナット６２とを緩めておき、両取付半体部Ａ１，Ａ１同士をボルト６１長さの範囲で可能な限り離間させておく。
【００４４】
そして、一組の取付部材ＡのＹ方向における取付半体部Ａ1，Ａ1の両係止部５，５が、フランジ部７１のＹ方向両端に係止される。つまり、一つの受具本体１に対して２組の取取付部材Ａ，Ａが装着さる。一方、締付部材６のボルト６１とナット６２とを締め付けると、両取付半体部Ａ１，Ａ１が近接し、両係止部５，５に対して、フランジ部７１のＹ方向両端が食い込む状態となる。
【００４５】
また、両取付半体部Ａ１，Ａ１の両抱持部４，４は、受具本体１の脚部１２のＹ方向両側から抱持し始める。このとき、脚部１２のＹ方向のそれぞれの半分の領域が抱持部４の第１挟持片４１と第２挟持片４２とで挟持状態となり、締付部材６を締め付けるに従い、両抱持部４，４に脚部１２のＹ方向の半分の領域が抱持されてゆく。
【００４６】
そして、締付部材６による締付が完了するときには、両抱持部４，４は、脚部１２のＹ方向両側部分を抱持しつつ、両係止部５，５によって、構造材７のフランジ部７１に対して強固な係止状態にすることができる〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。そして、同様に他方側の脚部２に対しも取付部材Ａを装着することで、本発明の建築用受具は、構造材７のフランジ部７１に装着することができる〔図１（Ａ）参照〕。
【００４７】
受具本体１には、折板屋根板のサイズ、又は種類等によって、受具本体１のサイズも種々存在する。したがって、両脚部１２，１２の間隔や、Ｙ方向の寸法等も種々用意されることがある。この場合、脚部１２のＹ方向寸法は、最小のものをＷａ1とし、最大のものはＷａ2とすると、これらの寸法の範囲に対して、取付半体部Ａ1，Ａ1は締付部材６により、間隔を適宜に設定することができ、対応することができる〔図４（Ａ）参照〕。
【００４８】
また、構造材７のフランジ部７１に対してフランジ部７１のＹ方向サイズも種々存在する。したがって、フランジ部７１のＹ方向の寸法等も種々存在する。この場合、フランジ部７１のＹ方向寸法には、最小のものをＷｂ1とし、最大のものはＷｂ2とすると、これらの範囲に対しては、取付半体部Ａ1，Ａ1は締付部材６により、間隔を適宜に設定することができ、対応することができる〔図４（Ｂ）参照〕。
【００４９】
屋根板材９は、種々の折板タイプが存在するものであり、馳締タイプ〔図６（Ａ）参照〕、嵌合キャップ材９７を使用する嵌合タイプ〔図６（Ｃ）参照〕，山形部同士を重合して連結する重合タイプ〔図６（Ｂ）参照〕，山形部に嵌合屈曲部が形成され、山形部同士を重合且つ嵌合して連結する嵌合タイプ等が存在する。
【００５０】
まず、馳締タイプの屋根板材９としては、図６（Ａ）に示すように、主板９１のＸ方向両側部分より立上り側部９２，９２が形成され、両立上り側部９２，９２の両端より頂部９３，９３が形成され、該頂部９３，９３の一方の端から下馳部９４ａが形成され，他方の頂部９３の端には上馳部９４ｂが形成されている。前記屋根板材９は、金属製であり、具体的には金属板からドラム成形等によって成形されたものである。
【００５１】
そして、このような屋根板材９，９ …が複数並設され、隣接する屋根板材９，９ 同士の下馳部９４ａと上馳部９４ｂとの間に、吊子等の吊子部材９５を介して前記下馳部９４ａと前記上馳部９４ｂとを馳締結合され馳締外囲体が施工される。
【００５２】
嵌合タイプの折板屋根板では、被嵌合部９６と、嵌合キャップ材９７とから構成される。このタイプの屋根板材９に適応する嵌合吊子等の吊子部材９５が使用される。そして、隣接する屋根板材９，９の対向する被嵌合部９６，９６が前記吊子部材９５によって前記折板屋根受具の取付台座５上に固定され、対向する前記被嵌合部９６，９６と前記吊子部材９５に前記嵌合キャップ材９７が嵌合固定される〔図６（Ｂ）参照〕。
【００５３】
重合タイプの折板屋根板は、屋根板材９に形成された山形部９８，９８同士を重合させるものである〔図６（Ｃ）参照〕。この場合には、前記建築用受具の受具本体１の頂部１１には螺子軸が設けられている。前記山形部９８，９８の頂部同士が重合されると共に、その頂部同士に前記螺子軸が貫通し、ナットが該螺子軸に締め付けられて固定される。
【符号の説明】
【００５４】
１…受具本体、１ｍ…山形部、１１…頂部、１２…脚部、１３…底部、２…座板部、
Ａ…取付部材、Ａ1…取付半体部、２１…第１立上り補強部、２２…第２立上り補強部、
３…立上り部、３１…先端片、４…抱持部、５…係止部、６…締付部材、６１…ボルト、
６２…ナット、８…間隔保持部材。
【要約】
【目的】屋根施工において溶接手段を使用することなく、極めて簡単且つ迅速に構造材に装着することができ、種々のサイズの構造材に適応できる建築用受具を提供すること。
【構成】頂部１１と脚部１２と底部１３とからなる受具本体１と、脚部１２のＹ方向半分領域を抱持する抱持部４と係止部５を有する座板部２と、立上り部３とを有する取付半体部Ａ1，Ａ1をＹ方向において左右対称で一組とした取付部材Ａとからなること。脚部１２のＹ方向両側にそれぞれ取付半体部Ａ1が配置されると共にそれぞれの抱持部４にて脚部１２のＹ方向の両側が抱持されると共に立上り部３同士をボルト・ナットによる締付部材６にて固着され、且つＸ方向の両脚部１２に取付部材Ａが備わること。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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