(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有品の情報を取得する所有品情報取得部と、
前記所有品情報取得部によって取得された前記所有品の情報を記憶する所有品情報記憶部と、
前記所有品情報記憶部に情報が記憶された前記所有品が再取引される確度を示す再取引確度の情報を取得する再取引確度取得部と、
前記再取引確度取得部によって取得された前記再取引確度の情報と前記所有品の情報を対応付けて表示部に表示する表示制御部と、
前記所有品に対するネットワーク上の注目度を示す注目情報を外部装置から取得する注目情報取得部と、を備え、
前記再取引確度取得部は、
前記所有品の前記再取引確度の取得を、前記注目情報取得部により取得された注目情報に基づいて、前記所有品の前記再取引確度を判定することによって行う
ことを特徴とする端末装置。 
【請求項２】
前記所有品に対応する物品の再取引の状況を示す再取引情報を外部装置から取得する再取引情報取得部と、
前記再取引情報取得部によって取得された再取引情報に基づいて前記所有品の資産価値を判定する第１の判定部と、
前記所有品が複数ある場合に、前記第１の判定部によって判定された資産価値に基づいて前記所有品の資産総額を判定する第２の判定部と、を備え、
前記表示制御部は、
前記第１の判定部によって判定された前記資産価値、および／または、前記第２の判定部によって判定された前記資産総額を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。 
【請求項３】
前記再取引情報には、
オークションの落札相場または落札実績の情報、および／または、中古業者の買取相場または買取実績の情報が含まれる
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。 
【請求項４】
前記表示制御部は、
前記所有品の情報を前記再取引確度に応じた記号、色、模様、図形、文字または順番により前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の端末装置。 
【請求項５】
複数のＥＣサイトに対するＩＤおよびパスワードを記憶するユーザ情報記憶部を備え、
前記所有品情報取得部は、
前記ユーザ情報記憶部に記憶した前記ＩＤおよび前記パスワードに基づいて前記複数のＥＣサイトでの商品購入履歴の情報を前記所有品の情報として前記複数のＥＣサイトのそれぞれから取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の端末装置。 
【請求項６】
バーコード情報または物品画像を入力する入力部を備え、
前記所有品情報取得部は、
前記入力部に入力されたバーコード情報または物品画像に基づいて、前記バーコード情報または前記物品画像に対応する物品の情報を前記所有品の情報として取得する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の端末装置。 
【請求項７】
前記表示部に情報が表示された前記所有品の選択を受け付ける受付部を備え、
前記表示制御部は、
前記受付部により選択が受け付けられた前記所有品の再取引のために複数のウェブページへのリンクを前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の端末装置。 
【請求項８】
端末装置と、情報提供装置とを備える情報提供システムにおいて、
前記端末装置は、
所有品の情報を取得する所有品情報取得部と、
前記所有品情報取得部によって取得された前記所有品の情報を記憶する所有品情報記憶部と、
前記所有品情報記憶部に情報が記憶された前記所有品が再取引される確度を示す再取引確度の情報を取得する再取引確度取得部と、
前記再取引確度取得部によって取得された前記再取引確度の情報と前記所有品の情報を対応付けて表示部に表示する表示制御部と、を備え、
前記情報提供装置は、
前記所有品の情報を前記端末装置から取得する取得部と、
前記所有品に対するネットワーク上の注目度を示す注目情報に基づいて前記所有品の前記再取引確度を判定する再取引確度判定部と、
前記再取引確度判定部によって判定された前記再取引確度の情報を前記端末装置へ送信する再取引確度送信部とを備え、
前記端末装置の前記再取引確度取得部は、
前記情報提供装置へ前記所有品の情報を送信し、当該送信に対して前記情報提供装置から送信される前記所有品の前記再取引確度の情報を取得する
ことを特徴とする情報提供システム。 
【請求項９】
所有品の情報を取得する所有品情報取得ステップと、
前記所有品情報取得ステップによって取得された前記所有品の情報を所有品情報記憶部に記憶する所有品情報記憶ステップと、
前記所有品情報記憶部に情報が記憶された前記所有品が再取引される確度を示す再取引確度の情報を取得する再取引確度取得ステップと、
前記再取引確度取得ステップによって取得された前記再取引確度の情報と前記所有品の情報を対応付けて表示部に表示する表示制御ステップと、
前記所有品に対するネットワーク上の注目度を示す注目情報を外部装置から取得する注目情報取得ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記再取引確度取得ステップは、
前記所有品の前記再取引確度の取得を、前記注目情報取得ステップにより取得された注目情報に基づいて、前記所有品の前記再取引確度を判定することによって行う
ことを特徴とするプログラム。 
【請求項１０】
コンピュータが実行する情報表示方法において、
所有品の情報を取得する所有品情報取得ステップと、
前記所有品情報取得ステップによって取得された前記所有品の情報を所有品情報記憶部に記憶する所有品情報記憶ステップと、
前記所有品情報記憶部に情報が記憶された前記所有品が再取引される確度を示す再取引確度の情報を取得する再取引確度取得ステップと、
前記再取引確度取得ステップによって取得された前記再取引確度の情報と前記所有品の情報を対応付けて表示部に表示する表示制御ステップと、
前記所有品に対するネットワーク上の注目度を示す注目情報を外部装置から取得する注目情報取得ステップと、を含み、
前記再取引確度取得ステップは、
前記所有品の前記再取引確度の取得を、前記注目情報取得ステップにより取得された注目情報に基づいて、前記所有品の前記再取引確度を判定することによって行う
ことを特徴とする情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、プログラム、情報表示方法および情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＥＣ（Electronic  Commerce）サイトやオークションサイト、あるいはクレジットカードなどで購入した商品について、商品購入者ごとに商品購入履歴を蓄積し利用する技術が提供されている。例えば特許文献１には、商品購入履歴に含まれる商品の評価額を端末装置の表示部に表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６５８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術において、端末装置のユーザは、所有している物品の評価額を把握することができるものの、所有している物品を実際に取引することができるかどうかを把握することができない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、所有品の再取引についての情報を端末装置のユーザに提供することができる端末装置、プログラム、情報表示方法および情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る端末装置は、所有品情報取得部と、所有品情報記憶部と、再取引確度取得部と、表示制御部と、注目情報取得部とを備える。前記所有品情報取得部は、所有品の情報を取得する。前記所有品情報記憶部は、前記所有品情報取得部によって取得された前記所有品の情報を記憶する。前記再取引確度取得部は、前記所有品情報記憶部に情報が記憶された前記所有品が再取引される確度を示す再取引確度の情報を取得する。前記表示制御部は、前記再取引確度取得部によって取得された前記再取引確度の情報と前記所有品の情報を対応付けて表示部に表示する。前記注目情報取得部は、前記所有品に対するネットワーク上の注目度を示す注目情報を外部装置から取得する。前記再取引確度取得部は、前記所有品の前記再取引確度の取得を、前記注目情報取得部により取得された注目情報に基づいて、前記所有品の前記再取引確度を判定することによって行う。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、所有品の再取引についての情報を端末装置のユーザに提供することができる端末装置、プログラム、情報表示方法および情報提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報表示方法の説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、所有品情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、再取引情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る情報提供サーバの構成例を示す図である。
【図８】図８は、端末装置の表示部に表示される画面例を示す図（その１）である。
【図９】図９は、端末装置の表示部に表示される画面例を示す図（その２）である。
【図１０】図１０は、端末装置の表示部に表示される画面例を示す図（その３）である。
【図１１】図１１は、端末装置の表示部に表示される画面例を示す図（その４）である。
【図１２】図１２は、端末装置における情報処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、端末装置の機能または情報提供サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る端末装置、プログラム、情報表示方法および情報提供システムの実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る端末装置、プログラム、情報表示方法および情報提供システムが限定されるものではない。また、以下においては、データベースをＤＢと記載する。また、端末装置のユーザを端末ユーザと記載する。
【００１０】
［１．情報表示方法］
まず、実施形態に係る情報表示方法について説明する。図１は、実施形態に係る情報表示方法の説明図であり、本実施形態においては情報提供システムの端末装置により情報表示方法が実行される。
【００１１】
図１に示す端末装置１の制御部１５は、端末ユーザが所有する物品（以下、単に所有品と記載する）についての情報を収集し、所有品の情報（以下、所有品情報と記載する場合がある）を端末装置１の記憶部１４に記憶する。制御部１５は、例えば、インターネットなどのネットワークに接続されたショッピングサーバ２、３やオークションサーバ４などから端末ユーザの商品購入履歴の情報を収集し、商品購入履歴に含まれる購入商品の情報を所有品情報として記憶部１４に記憶する。
【００１２】
また、制御部１５は、端末装置１の入力部から、所有品情報を収集する。例えば、制御部１５は、端末装置１のキーボード１３ａから端末ユーザによって入力された所有品情報を記憶部１４に記憶する。また、制御部１５は、端末装置１の撮像部１３ｂによって撮像された画像から所有品画像やバーコードの情報を取得し、所有品画像やバーコードに対応する物品の情報を所有品情報として記憶部１４に記憶する。制御部１５は、所有品画像やバーコードに対応する物品の情報を、例えば、情報提供サーバ（図示せず）に問い合わせることによって取得する。
【００１３】
さらに、制御部１５は、記憶部１４に情報が記憶された所有品が再取引される確度を示す再取引確度の情報を取得し、記憶部１４に記憶する。制御部１５は、例えば、購入商品と同じ商品の再取引市場での取引状況を示す取引情報（以下、再取引情報と記載する場合がある）をオークションサーバ４や中古業者サーバ５などから取得し、かかる再取引情報に基づいて所有品の再取引確度を判定する。
【００１４】
再取引市場での取引情報は、ネットオークションであれば、例えば、落札相場、出品数、入札数、落札率などの情報であり、制御部１５は、これらの情報に基づいて所有品の再取引確度を判定する。また、再取引市場での取引情報は、中古業者（中古品取扱業者）との取引であれば、例えば、買取相場、買取数、買取依頼数などの情報であり、制御部１５は、これらの情報に基づいて所有品の再取引確度を判定する。
【００１５】
制御部１５は、所有品の情報と再取引確度の情報とを対応付けて表示部１２に表示する。図１に示す例では、所有品の名称、再取引価格および再取引確度が表示部１２に表示される。再取引価格は、所有品の資産価値の一例である。
【００１６】
なお、制御部１５は、再取引価格を所有品に対応する物品（以下、対応物品と記載する）の落札相場や買取相場などに基づき判定し、表示部１２に表示する。対応物品は、例えば、所有品と同一物品又は類似物品であり、商品名や型番などから特定される。
【００１７】
制御部１５は、例えば、対応物品の落札相場および買取相場を平均した価格を再取引価格としたり、対応物品の落札相場および買取相場のうち最も高い相場の価格または最も低い相場の価格を再取引価格とすることができる。また、制御部１５は、対応物品の落札相場および買取相場のうち再取引確度が最も高い相場の価格を再取引価格とすることもできる。
【００１８】
また、図１に示す例では、再取引確度をパーセンテージで表示しているが、制御部１５は、再取引確度に応じた記号、色、模様、図形または文字により再取引確度を表示部１２に表示することもできる。また、再取引確度を直接表示するのではなく、所有品の情報を再取引確度に応じた記号、色、模様、図形または文字により表示することもできる。
【００１９】
このように、第１の実施形態に係る情報提供システムにおける端末装置１は、端末ユーザの所有品に対して再取引価格（資産価値）を明示することから、所有品を再取引市場へ投入する動機付けとなる。これにより、再取引市場の規模を拡大させ、リユース文化を醸成することができる。
【００２０】
また、端末装置１は、所有品の再取引確度を端末ユーザに明示することから、端末ユーザは適切なタイミングで所有品を再取引市場へ投入することができる。また、端末ユーザは、再取引価格と再取引確度とを確認できるため、適切なタイミングかつ適切な価格で所有品を再取引市場へ投入することができる。
【００２１】
また、制御部１５は、所有品のうち全部または一部の所有品の資産総額を算出し、表示部１２に表示する。図１に示す例では、表示部１２に表示された所有品の再取引価格を加算した額が資産総額として算出される。このように、端末ユーザが購入した商品のうち全部または一部の所有品の資産総額を端末ユーザに明示することから、端末ユーザに対して所有品を再取引市場へ投入させる動機付けを行うことができる。
【００２２】
［２．情報提供システム］
図２を用いて、実施形態に係る情報提供システムの構成例について説明する。図２は、実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。
【００２３】
図２に示すように、情報提供システム１００は、端末装置１と、ショッピングサーバ２、３と、オークションサーバ４と、中古業者サーバ５と、情報提供サーバ６（情報提供装置の一例）とを備える。
【００２４】
端末装置１、ショッピングサーバ２、３、オークションサーバ４、中古業者サーバ５および情報提供サーバ６は、通信ネットワーク７を介して相互に通信可能に接続される。通信ネットワーク７は、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００２５】
図２に示す例では、２つのショッピングサーバ２、３を例に挙げているが、ショッピングサーバの数は、１つでもよく、また、３つ以上であってもよい。また、図２に示す例では、オークションサーバ４、中古業者サーバ５および情報提供サーバ６をそれぞれ１つ配置しているが、これらのサーバは、それぞれ複数配置されてもよい。
【００２６】
端末装置１は、例えば、ノートＰＣ（Personal  Computer）、タブレットＰＣ、スマートフォン、ゲーム機などのように通信機能を有する端末装置である。かかる端末装置１は、例えば、有線ＷＡＮ回線や無線ＷＡＮ基地局（図示せず）を介して通信ネットワーク７に接続されたサーバ２〜６の間で通信することができる。なお、図２に示す例では、説明の便宜上、１つの端末装置１を図示しているが、複数の端末装置１が情報提供システム１００に含まれる。
【００２７】
ショッピングサーバ２、３は、複数の商品を販売するＥＣ（Electronic  Commerce）サイトを提供するサーバであり、それぞれ異なるサイト運営者によって運営される。ショッピングサーバ２は、例えば、家電製品、衣類、ゲームなどの商品を販売するＥＣサイトを提供し、ショッピングサーバ３は、例えば、本などの商品を販売するサイトを提供する。
【００２８】
ショッピングサーバ２のＤＢ２ｂは、端末装置１のユーザＵ（以下、端末ユーザＵと記載する場合がある）毎に、ユーザＩＤ、パスワードおよび商品購入履歴の情報を関連付けて記憶している。ショッピングサーバ２の制御部２ａは、ユーザＩＤおよびパスワードを含む履歴要求を端末装置１から取得した場合、ＤＢ２ａからユーザＩＤおよびパスワードに対応する商品購入履歴の情報を取得し、かかる商品購入履歴の情報を端末装置１へ送信する。なお、ＤＢ２ａに記憶される商品購入履歴は、ショッピングサーバ２によって提供されるショッピングサイトにおいて端末ユーザＵが購入した商品の情報である。
【００２９】
同様に、ショッピングサーバ３のＤＢ３ｂは、端末ユーザＵ毎に、ユーザＩＤ、パスワードおよび商品購入履歴の情報を関連付けて記憶している。ショッピングサーバ３の制御部３ａは、ユーザＩＤおよびパスワードを含む履歴要求を端末装置１から取得した場合、ＤＢ３ａからユーザＩＤおよびパスワードに対応する商品購入履歴の情報を取得し、かかる商品購入履歴の情報を端末装置１へ送信する。なお、ＤＢ３ａに記憶される商品購入履歴は、ショッピングサーバ３によって提供されるショッピングサイトにおいて端末ユーザＵが購入した商品の情報である。
【００３０】
オークションサーバ４の制御部４ａは、端末装置１からの出品要求に応じた出品処理、端末装置１からの入札要求に応じた入札処理、所定条件に基づいた落札処理などを行う。具体的には、制御部４ａは、端末装置１から出品要求を受け付けると、出品要求に含まれる出品情報をオークションサイトに掲載する。出品情報には、例えば、出品商品の名称、出品商品の画像、入札開始価格、即決価格、個数、出品期間、最低落札価格、出品者などの情報が含まれる。
【００３１】
制御部４ａは、最高入札価格を超える入札価格を含む入札要求を端末装置１から受け付けると、オークションサイトに掲載している出品情報のうち入札数と最高入札価格を更新する。また、制御部４ａは、最高入札価格が即決価格に達した場合、または、最大入札期間が経過した場合などに、落札処理を行い、出品者と落札者に対して落札情報を通知する。
【００３２】
オークションサーバ４のＤＢ４ｂは、出品情報、入札情報および落札情報を記憶する。入札情報には、例えば、入札数、入札価格、入札時間などの入札実績の情報が含まれる。また、落札情報には、落札の有無、落札価格、入札から落札までの期間などの落札実績の情報が含まれる。
【００３３】
制御部４ａは、端末装置１から落札情報要求を受け付けると、落札情報要求により特定されるユーザＩＤに対応する落札情報をＤＢ４ｂから抽出し、要求元の端末装置１へ送信する。落札情報には、例えば、落札された物品の情報（物品の名称、型番等を含む）が含まれる。
【００３４】
制御部４ａは、端末装置１から取引情報要求を受け付けると、取引情報要求により指定される物品（以下、指定物品と記載する）の取引情報をＤＢ４ｂから抽出し、要求元の端末装置１へ送信する。取引情報には、例えば、指定物品の出品情報、入札情報、落札情報、落札相場、入札相場などの情報が含まれる。
【００３５】
また、制御部４ａは、端末装置１から出品情報要求を受け付けると、出品情報要求に含まれるユーザＩＤおよびパスワードに基づき、端末ユーザＵが出品して落札された物品の情報（以下、出品情報と記載する）をＤＢ４ｂから抽出し、要求元の端末装置１へ送信することができる。
【００３６】
中古業者サーバ５は、中古業者によって運営され、中古業者によって取り扱われる物品の取引状況を示す取引情報の管理やウェブページの提供などを行う。取引情報は、例えば、物品毎の買取相場や買取実績の情報であり、ＤＢ５ｂに記憶される。買取実績の情報には、買取価格、買取数、買取依頼数、買取依頼者などの情報が含まれる。
【００３７】
中古業者サーバ５の制御部５ａは、端末装置１から取引情報要求を受け付けると、取引情報要求で指定される物品の取引情報をＤＢ５ｂから抽出し、要求元の端末装置１へ送信する。また、制御部５ａは、端末装置１から買取情報要求を受け付けると、端末ユーザＵから買い取られた物品の情報（以下、買取情報と記載する）をＤＢ５ｂから抽出し、要求元の端末装置１へ送信することができる。
【００３８】
また、制御部５ａは、端末装置１から取引要求ページの要求を受け付けると、物品の買い取りのためのウェブページを提供する。かかるウェブページには、端末ユーザＵが買い取りを求める物品の名称、写真、状態、希望買取価格などを入力する欄が設定されており、入力結果が中古業者サーバ５へ送信される。
【００３９】
情報提供サーバ６は、端末装置１からの要求に基づき、各種の情報を提供する。例えば、情報提供サーバ６のＤＢ６ｂには、物品情報毎のバーコード情報および画像認識情報が記憶されており、情報提供サーバ６の制御部６ａは、端末装置１からバーコードの情報を含む物品情報要求を受け付けると、物品情報要求に含まれるバーコード情報に対応する物品情報をＤＢ６ｂから抽出する。制御部６ａは、抽出した物品情報を要求元の端末装置１へ送信する。
【００４０】
また、情報提供サーバ６の制御部６ａは、端末装置１から所有品画像の情報を含む物品情報要求を受け付けると、物品情報要求に含まれる所有品画像を画像認識情報に基づいて画像認識し、所有品画像に対応する物品情報をＤＢ６ｂから抽出する。制御部６ａは、抽出した物品情報を要求元の端末装置１へ送信する。
【００４１】
また、情報提供サーバ６のＤＢ６ｂには、通信ネットワーク７上のウェブサイトや検索サイトで注目されているワードとその注目度とが関連付けて記憶される。情報提供サーバ６の制御部６ａは、端末装置１から注目情報要求があると、注目情報要求に含まれる所有品情報に抽出し、かかる所有品情報に対応するワードに関連付けられた注目度の情報をＤＢ６ｂから抽出する。制御部６ａは、抽出した注目情報を要求元の端末装置１へ送信する。
【００４２】
また、情報提供サーバ６のＤＢ６ｂには、情報提供アプリケーションプログラム（以下、情報提供アプリプログラムと記載する）が記憶されており、制御部６ａは、端末装置１からの要求に応じて情報提供アプリプログラムのデータを端末装置１へ送信する。
【００４３】
また、情報提供サーバ６のＤＢ６ｂには、物品の情報と物品の取引情報とが関連付けて記憶される。情報提供サーバ６の制御部６ａは、端末装置１から所有品情報を含む再取引情報要求を受け付けると、再取引情報要求に含まれる所有品情報で特定される物品の再取引確度を判定する。制御部６ａは、判定した再取引確度の情報を要求元の端末装置１へ送信する。
【００４４】
なお、情報提供サーバ６の制御部６ａは、再取引市場での物品の取引状況を示す取引情報をオークションサーバ４や中古業者サーバ５から取得し、ＤＢ６ｂに記憶することもできる。この場合、制御部６ａは、端末装置１から取引情報要求があると、取引情報要求により指定される商品の取引情報をＤＢ６ｂから抽出し、要求元の端末装置１へ送信することができる。
【００４５】
端末装置１の制御部１５は、端末ユーザＵの所有品の情報を収集し、かかる所有品の情報と所有品の再取引確度の情報とを対応付けて表示部１２に表示する。これにより、端末装置１は、所有品の再取引市場への投入タイミングを適切に通知することができる。以下、端末装置１の構成および動作について具体的に説明する。
【００４６】
［３．端末装置］
図３は、端末装置１の構成例を示す図である。図３に示すように、端末装置１は、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。
【００４７】
通信部１１は、通信ネットワーク７に接続された装置と制御部１５との間で通信を行うための通信インターフェイスである。例えば、通信部１１は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信機能を有する通信インターフェイスまたは無線ＷＡＮ基地局との間で情報の送受信を行う通信インターフェイスである。無線ＷＡＮ基地局は、例えば、公衆電話通信網の無線基地局や公衆データ通信網の無線基地局である。
【００４８】
表示部１２は、タッチパネル式のディスプレイである。端末ユーザＵは、表示部１２の画面上を指などで操作することで、入力部として表示部１２に表示された情報提供アプリプログラムの操作画面に対する操作が可能である。かかる表示部１２は、端末装置１がスマートフォンやタブレットＰＣの場合、例えば、小型のＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイである。
【００４９】
入力部１３は、キーボード１３ａおよび撮像部１３ｂを備える。キーボード１３ａは、文字、数字およびスペースを入力するためのキー、エンターキーおよび矢印キーなどを含む。撮像部１３ｂは、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Devices）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Complementary  MOS）イメージセンサなどを有する。撮像部１３ｂは、端末装置１の周囲を撮像し、撮像画像データを制御部１５へ出力する。
【００５０】
記憶部１４は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。かかる記憶部１４は各種プログラムや設定データなどが記憶される。記憶部１４に記憶されるプログラムとして、例えば、ＯＳ（Operating  System）やブラウザプログラムなどがある。また、記憶部１４は情報提供サーバ６から取得される情報提供アプリプログラムも記憶する。
【００５１】
制御部１５は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。また、制御部１５は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、記憶部１４に記憶されているプログラムが図示しない内部ＲＡＭを作業領域として実行されることにより後述する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００５２】
具体的には、制御部１５は、記憶部１４に記憶されている情報提供アプリプログラムを実行することによって、所有品情報取得部３１、再取引情報取得部３２、注目情報取得部３３、再取引確度取得部３４、第１の判定部３５、第２の判定部３６、表示制御部３７および受付部３８として機能する。なお、制御部１５の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５３】
また、制御部１５は、記憶部１４に記憶されている情報提供アプリプログラムを実行することによって、記憶部１４に設定データが記憶され、また、ユーザ情報テーブル２１、所有品情報テーブル２２、再取引情報テーブル２３および設定情報２４を記憶する領域が記憶部１４に設定される。
【００５４】
以下、所有品情報取得部３１、再取引情報取得部３２、注目情報取得部３３、再取引確度取得部３４、第１の判定部３５、第２の判定部３６、表示制御部３７および受付部３８について、ユーザ情報テーブル２１、所有品情報テーブル２２、再取引情報テーブル２３および設定情報２４を説明しつつ、具体的に説明する。
【００５５】
［３．１．所有品情報取得部３１］
所有品情報取得部３１は、端末ユーザＵの所有品の情報を取得する。例えば、所有品情報取得部３１は、記憶部１４に記憶されたユーザ情報テーブルに設定されたサイト情報に基づき、端末ユーザＵの所有品の情報を取得する。
【００５６】
図４は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、ユーザ情報テーブルには、ユーザＩＤ、パスワードおよびサイトアドレスが関連付けられたサイト情報が含まれる。
【００５７】
図４に示すユーザ情報テーブルにおいて、「ショッピングサイトＸ」は、ショッピングサーバ２によって提供されるＥＣサイトのアドレスであり、「ショッピングサイトＹ」は、ショッピングサーバ３によって提供されるＥＣサイトのアドレスである。また、「オークションサイトＺ」は、オークションサーバ４により提供されるオークションサイトのアドレスである。
【００５８】
所有品情報取得部３１は、ユーザ情報テーブルに設定されたサイト情報に基づいて、端末ユーザＵの所有品の情報をＥＣサイトから取得する。例えば、ユーザ情報テーブルが図４に示す状態である場合、所有品情報取得部３１は、ユーザ情報テーブルの各サイト情報に基づき、ショッピングサーバ２、３やオークションサーバ４から所有品情報を取得し、記憶部１４に記憶される所有品情報テーブル２２に設定する。
【００５９】
具体的には、所有品情報取得部３１は、ユーザＩＤおよびパスワードを含む履歴要求をショッピングサーバ２、３へ送信する。所有品情報取得部３１は、かかる履歴要求に対してショッピングサーバ２、３から送信される商品購入履歴の情報を取得する。所有品情報取得部３１は、取得した商品購入履歴に含まれる購入商品の情報を所有品情報として記憶部１４に記憶される所有品情報テーブル２２に設定する。
【００６０】
また、所有品情報取得部３１は、ユーザＩＤおよびパスワードを含む落札情報要求をオークションサーバ４へ送信する。所有品情報取得部３１は、かかる落札情報要求に対してオークションサーバ４から送信される落札情報を取得し、取得した落札情報に含まれる落札物の情報を所有品情報として記憶部１４に記憶される所有品情報テーブル２２に設定する。
【００６１】
所有品情報取得部３１は、表示部１２や入力部１３への入力に基づいて、所有品情報を所有品情報テーブル２２に設定することができる。例えば所有品情報取得部３１は、キーボード１３ａや表示部１２から入力された所有品情報を取得すると、取得した所有者情報を所有品情報テーブル２２に設定する。
【００６２】
また、所有品情報取得部３１は、撮像部１３ｂによって撮像された所有品画像やバーコードの情報に応じた所有品情報を記憶部１４に記憶される所有品情報テーブル２２に設定する。
【００６３】
具体的には、所有品情報取得部３１は、撮像部１３ｂによって撮像された所有品画像またはバーコードの情報を撮像部１３ｂから取得すると、所有品画像またはバーコードの情報を含む物品情報要求を情報提供サーバ６へ送信する。所有品情報取得部３１は、物品情報要求に応じて情報提供サーバ６から端末装置１へ送信される物品情報を所有品情報として所有品情報テーブル２２に設定する。なお、バーコードは、例えば、ＥＡＮ（European  Article  Number）コードやＪＡＮ（Japanese  Article  Number）コードで規定される商品識別コードである。
【００６４】
図５は、所有品情報テーブル２２の一例を示す図である。図５に示すように、所有品情報テーブル２２は、「所有品ＩＤ」毎に、「所有品名」、「メーカ−」、「型番」、「取得元情報」を関連付けた情報である。「所有品ＩＤ」は、所有品情報取得部３１により端末ユーザＵの所有品毎に割り当てられる識別情報である。
【００６５】
「所有品名」は、所有品の名称を示す情報であり、例えば、図５に示すように、「ＴＶ（Television）」、「掃除機」、「ノートＰＣ」などである。「メーカー」は、所有品の製造メーカーの情報であり、「型番」は、製造メーカーによって商品（所有品）に付与される識別番号であり、ローマ字や数字などによって表される。
【００６６】
「取得元情報」は、所有品情報の取得元を示す情報である。所有品情報テーブル２２が図５に示す状態である場合、所有品ＩＤ「００１」の所有品は、「ショッピングサイトＸ」で購入されたことを示し、所有品ＩＤ「００２」の所有品は、「ショッピングサイトＹ」で購入されたことを示す。
【００６７】
また、所有品ＩＤ「００３」の所有品情報は、「オークションサイトＺ」で購入されたことを示し、所有品ＩＤ「００４」の所有品情報は、端末ユーザＵから入力部１３等に入力された所有品情報であることを示す。
【００６８】
なお、所有品情報は、上記以外に、所有品の端末ユーザＵによる取得日時、所有品の製造日時、商品シリアル番号などの情報を所有品情報に含むようにしてもよい。
【００６９】
［３．２．再取引情報取得部３２］
再取引情報取得部３２は、再取引情報テーブル２３に再取引情報が設定されていない所有品ＩＤの所有品情報を所有品情報テーブル２２から取得する。再取引確度取得部３４は、所有品情報テーブル２２から取得した所有品情報を含む取引情報要求をオークションサーバ４や中古業者サーバ５へ送信する。なお、取引情報要求に含まれる所有品情報は、物品が特定できる情報であり、例えば、取得元情報などは含まなくてもよい。
【００７０】
再取引情報取得部３２は、取引情報要求に対してオークションサーバ４や中古業者サーバ５から送信される取引情報を取得し、取得した取引情報を記憶部１４に記憶される再取引情報テーブル２３に設定する。
【００７１】
図６は、再取引情報テーブル２３の一例を示す図である。図６に示すように、再取引情報テーブル２３は、「所有品ＩＤ」毎に、「落札相場」、「出品数」、「入札数」、「落札数」、「買取相場」、「買取依頼数」、「買取数」、「注目情報」および「再取引確度情報」を関連付けた情報である。「所有品ＩＤ」は、所有品情報テーブル２２の「所有品ＩＤ」と同じである。
【００７２】
「落札相場」は、ネットオークションでの落札価格であり、例えば、所有品ＩＤの所有品に対応する物品（対応物品）が実際に落札された価格である。対応物品は、例えば、所有品と同一型番または類似型番の物品などであり、所有品の資産価値を判断する上で、有用な物品を含む。
【００７３】
「出品数」は、実際に出品された対応物品の数である。「入札数」は、実際に出品された対応物品に対する入札数である。「落札数」は、実際に落札された対応物品の数である。「買取相場」は、中古業者による対応物品の買取価格である。「買取依頼数」は、中古業者へ買い取り依頼された対応物品の数である。「買取数」は、中古業者へ買い取り依頼された対応物品のうち実際に中古業者に買い取られた対応物品の数である。
【００７４】
「落札相場」、「出品数」、「入札数」および「落札数」は、例えば、オークションサーバ４から取得した取引情報に基づいて設定される。また、「買取相場」、「買取依頼数」および「買取数」は、例えば、中古業者サーバ５から取得した取引情報に基づいて設定される。
【００７５】
「注目情報」は、所有品に対するネットワーク上の注目度を示す情報である。また、「再取引確度情報」は、所有品が再取引される確度を示す再取引確度の情報である。後述するように、「注目情報」は、注目情報取得部３３によって設定され、「再取引確度情報」は、再取引確度取得部３４によって設定される。
【００７６】
［３．３．注目情報取得部３３］
注目情報取得部３３は、再取引情報テーブル２３に「注目情報」が設定されていない所有品ＩＤの所有品情報を判定し、判定した所有品情報を所有品情報テーブル２２から取得する。注目情報取得部３３は所有品情報テーブル２２から取得した所有品情報を含む注目情報要求を情報提供サーバ６へ送信する。なお、注目情報要求に含まれる所有品情報は、物品を特定する情報であり、例えば、取得元情報などは含まない。
【００７７】
注目情報取得部３３は、かかる注目情報要求に対して情報提供サーバ６から送信される注目情報を取得し、取得した注目情報を記憶部１４に記憶される再取引情報テーブル２３に設定する。
【００７８】
注目情報は、所有品に対するネットワーク上の注目度を示す情報であり、検索サイトに対する検索数が多いほど注目度が高く、検索数が少ないほど注目度が低く設定される。また、「注目情報」は、検索数が急増した場合にも注目度が高く設定される。なお、図６に示す再取引情報テーブル２３では、注目度に応じて最低値「０」から最高値「１０」までの値が設定されているが、注目情報は、図６に示す値に限定されない。
【００７９】
［３．４．再取引確度取得部３４］
再取引確度取得部３４は、所有品情報テーブル２２に情報が設定された所有品が再取引される確度を示す再取引確度の情報（以下、再取引確度情報と記載する場合がある）を取得する。
【００８０】
再取引確度取得部３４には、第１の取得モードおよび第２の取得モードのいずれかの取得モードが設定され、設定された取得モードで動作する。再取引確度取得部３４は、第１の取得モードが設定されている場合、再取引情報テーブル２３に基づき再取引確度情報を取得する。
【００８１】
また、第２の取得モードが設定されている場合、再取引確度取得部３４は、情報提供サーバ６から再取引確度情報を取得する。なお、取得モードの設定は、例えば、キーボード１３ａまたは表示部１２の画面上を操作（以下、ユーザ操作と記載する）することによって行われるが、１つの取得モードのみが固定的に設定されるようにしてもよい。
【００８２】
まず、第１の取得モードについて説明する。再取引確度取得部３４は、第１の取得モードに設定されている場合、再取引情報テーブル２３から再取引情報や注目情報を取得し、取得した情報に基づいて再取引確度を判定する。
【００８３】
再取引確度取得部３４は、例えば、「落札数」を「出品数」で除算することにより、「落札率」を取得し、また、「買取依頼数」を「買取数」で除算することにより、「買取率」を取得する。再取引確度取得部３４は、「落札率」や「買取率」を再取引確度として判定することができる。
【００８４】
落札率や買取率が大きいほど再取引の確度が高くなることから、「落札率」や「買取率」を再取引確度とすることで、精度よく再取引確度を判定することができる。なお、再取引確度取得部３４は、「落札率」と「買取率」との平均値を再取引確度とすることもできる。
【００８５】
また、再取引確度取得部３４は、「出品数」に応じた重み付け値を「落札率」に乗算した値（以下、補正落札率と記載する）を再取引確度とすることもできる。同様に、再取引確度取得部３４は、「買取依頼数」に応じた重み付け値を「買取率」に乗算した値（以下、補正買取率と記載する）を再取引確度とすることもできる。
【００８６】
落札率や買取率が大きいほど再取引の確度が高くなるが、さらに、出品数や買取依頼数が少ないと再取引確度の精度が下がるため、「出品数」や「買取依頼数」を考慮することで、再取引確度の判定精度を向上させることができる。なお、再取引情報テーブル２３は、補正落札率と補正買取率との平均値を再取引確度とすることもできる。
【００８７】
再取引確度取得部３４は、上述のように、算出した再取引確度を、「落札率」や「買取率」の推移に基づいて補正（調整）することもできる。例えば、再取引確度取得部３４は、「落札率」や「買取率」が上昇している場合には、再取引確度を上昇率に応じて高くする調整を行い、「落札率」や「買取率」が下降している場合には、再取引確度を下降率に応じて低くする調整を行う。これによっても、再取引確度の判定精度を向上させることができる。
【００８８】
また、再取引確度取得部３４は、「注目情報」に基づき、再取引確度を調整したり、「注目情報」に基づき、再取引確度を判定することもできる。例えば、再取引確度取得部３４は、注目情報に含まれる注目度が高い場合には、再取引確度を注目度に応じて高くし、注目度が低い場合には、再取引確度を注目度に応じて低くする。なお、再取引確度取得部３４は、注目情報に含まれる注目度に応じた値を再取引確度として判定することもできる。
【００８９】
なお、再取引確度の判定方法は、上述した判定方法に限定されるものではなく、取引情報や注目情報に基づいて、種々の判定方法によって再取引確度を演算することができる。例えば、再取引確度取得部３４は、落札情報や入札情報に含まれる複数の要素をパラメータとして重み付けして再取引確度を演算することができる。
【００９０】
次に、第２の取得モードについて説明する。再取引確度取得部３４は、第２の取得モードに設定されている場合、情報提供サーバ６から再取引確度情報を取得し、再取引情報テーブル２３に設定する。
【００９１】
具体的には、再取引確度取得部３４は、第２の取得モードに設定されている場合、所有品情報テーブル２２に設定された所有品情報を含む再取引情報要求を情報提供サーバ６へ送信する。情報提供サーバ６の制御部６ａは、端末装置１から所有品情報を含む再取引情報要求を受け付けると、再取引情報要求に含まれる所有品情報で特定される物品の再取引確度を判定し、判定した再取引確度の情報を要求元の端末装置１へ送信する。
【００９２】
図７は、情報提供サーバ６の構成の一部を示す図である。図７に示すように、情報提供サーバ６は、制御部６ａと、ＤＢ６ｂと、通信部６ｃを備える。制御部６ａは、再取引情報取得部６１と、再取引確度判定部６２と、再取引確度送信部６３とを備える。
【００９３】
再取引情報取得部６１は、オークションサーバ４や中古業者サーバ５から複数の物品の取引情報を取得し、ＤＢ６ｂの再取引情報テーブル６４に記憶する。再取引確度判定部６２は、端末装置１からの再取引情報要求を受け付けると、再取引情報要求に含まれる所有品情報で特定される物品の再取引確度をＤＢ６ｂの再取引情報テーブル６４に基づき、判定する。
【００９４】
再取引確度判定部６２による再取引確度の判定方法は、例えば、再取引確度取得部３４による再取引確度の判定方法と同様である。再取引確度送信部６３は、再取引確度判定部６２によって判定された再取引確度の情報を要求元の端末装置１へ通信ネットワーク７を介して送信する。
【００９５】
［３．５．第１の判定部３５］
第１の判定部３５は、再取引情報テーブル２３に設定された再取引情報に基づいて、所有品の再取引価格（資産価値の一例）を判定する。
【００９６】
例えば、第１の判定部３５は、再取引情報テーブル２３に設定された「落札相場」および「買取相場」の一方を再取引価格として決定する。また、第１の判定部３５は、例えば、「落札相場」と「買取相場」との平均値を再取引価格として決定することもできる。
【００９７】
また、第１の判定部３５は、落札相場や買取相場に代えて、複数の落札額や複数の買取額の情報が再取引情報テーブル２３に設定されている場合、落札額の平均値を再取引価格としたり、買取額の平均値を再取引価格としたりすることができる。
【００９８】
［３．６．第２の判定部３６］
第２の判定部３６は、第１の判定部３５によって判定された複数の所有品の再取引価格を加算して求めた価格を再取引価格の総計（資産総額）と判定する。第２の判定部３６は、例えば、資産総額算出の対象にする所有品を、所定の判定基準に基づいて所有品情報テーブル２２から抽出し、抽出した所有品の再取引価格の総計を求める。
【００９９】
［３．７．表示制御部３７および受付部３８］
表示制御部３７は、表示部１２の表示内容を制御する。表示制御部３７は、記憶部１４に記憶された設定データに基づいて、情報提供アプリプログラムの表示画像を生成し、表示部１２に表示する。設定データには、表示画面を生成するための画像データおよびレイアウトデータが含まれており、表示制御部３７は、これらのデータに基づいて、表示画面を生成する。
【０１００】
図８（ａ）は、情報提供アプリのメニュー画面の一例を示す図である。図８（ａ）に示すメニュー画面４１には、サイト情報設定ボタン４２、再取引情報設定ボタン４３および再取引情報表示ボタン４４が表示される。
【０１０１】
ユーザ操作によりサイト情報設定ボタン４２が選択されると、表示制御部３７は、表示部１２にサイト情報設定画面を表示する。図８（ｂ）は、サイト情報設定画面の一例を示す図である。
【０１０２】
図８（ｂ）に示すサイト情報設定画面４５は、端末ユーザＵが所有品を購入したサイト（例えば、ショッピングサイトやオークションサイト）のアドレス、ログインＩＤおよびパスワードなどのサイト情報を入力するための画面である。サイト情報設定画面４５が表示されている状態で、ユーザ操作によってサイト情報が入力され、設定ボタン４６が操作されると、受付部３８によってサイト情報の入力が受け付けられる。受付部３８は、受け付けたサイト情報をユーザ情報テーブル２１に設定する。
【０１０３】
なお、図８（ｂ）に示すサイト情報設定画面４５において、所有品を購入したサイトのアドレスを設定するものとして説明したが、情報提供アプリプログラムにより予め代表的なサイトのアドレスをユーザ情報テーブル２１に設定することもできる。この場合、サイト情報設定画面４５には、サイト名の一覧が表示される。端末ユーザＵは、ユーザ操作によりサイト名の一覧から１以上のサイト名を選択し、ユーザＩＤおよびパスワードを入力することでサイト情報が受付部３８によりユーザ情報テーブル２１に設定される。
【０１０４】
表示制御部３７は、表示部１２にメニュー画面４１が表示されている状態で、ユーザ操作により再取引情報表示ボタン４４が選択されると、表示制御部３７は、表示部１２に再取引情報画面を表示する。
【０１０５】
図９（ａ）〜（ｃ）は、情報提供アプリの再取引情報設定画面の一例を示す図であり、再取引情報設定画面５１Ａ〜５１Ｃの３つのページから構成される。各ページの移動は、次ボタン５７Ａ、５７Ｂや戻るボタン５８Ａ、５８Ｂに対するユーザ操作により行われる。
【０１０６】
端末ユーザＵが再取引情報表示ボタン４４を選択した場合、まず、図９（ａ）に示す再取引情報設定画面５１Ａが表示部１２に表示される。再取引情報設定画面５１Ａでは、再取引価格についての判定基準と、所有品の表示順番についての判定基準とを設定するためのチェックボックスが表示される。なお、ユーザ操作によりチェックボックスが選択された場合、受付部３８は、選択された内容を記憶部１４の設定情報２４に設定する。
【０１０７】
再取引情報設定画面５１Ａにおいて、端末ユーザＵは、再取引価格についての判定基準として、ユーザ操作により、「平均値」、「最高値」、「最低値」、「期待値」のいずれかが設定可能である。「平均値」が設定された場合、第１の判定部３５は、例えば、「落札相場」と「買取相場」との平均値を再取引価格として決定する。
【０１０８】
また、「最高値」が設定された場合、第１の判定部３５は、「落札相場」および「買取相場」のうち最も高いものを再取引価格として決定する。また、「最低値」が設定された場合、第１の判定部３５は、「落札相場」および「買取相場」のうち最も低いものを再取引価格として決定する。
【０１０９】
また、「期待値」が設定された場合、第１の判定部３５は、所定期間（例えば、１週間の期間）内に取引される可能性が高いと判定される価格を再取引価格として決定する。例えば、第１の判定部３５は、所定期間の「落札相場」や「買取相場」の変動を平均化した価格を再取引価格として決定する。
【０１１０】
再取引情報設定画面５１Ａにおいて、端末ユーザＵは、所有品の表示順番についての判定基準として、「価格順」、「再取引確度順」、「人気順」のいずれかが設定可能である。「価格順」が設定された場合、表示制御部３７は、例えば、第１の判定部３５により判定される再取引価格が最も高いものから順に所有品情報を並べて表示部１２に表示する。
【０１１１】
また、「再取引確度順」が設定された場合、表示制御部３７は、例えば、再取引確度取得部３４により取得される再取引確度が最も高いものから順に所有品情報を並べて表示部１２に表示する。また、「人気順」が設定された場合、表示制御部３７は、例えば、注目情報取得部３３により取得される注目情報に基づき、注目度が最も高いものから順に所有品情報を並べて表示部１２に表示する。
【０１１２】
再取引情報設定画面５１Ｂでは、再取引確度の対象についての判定基準と、再取引確度の表示についての判定基準とを設定するためのチェックボックスが表示される。再取引情報設定画面５１Ｂにおいて、端末ユーザＵは、再取引確度の対象についての判定基準として、ユーザ操作により、「オークション取引」、「中古業者取引」のいずれかまたは双方を共に設定可能である。
【０１１３】
「オークション取引」が設定された場合、注目情報取得部３３は、再取引確度の判定に用いる取引情報として、例えば、取引情報のうちオークションサーバ４から取得した取引情報に基づいて再取引確度を取得する。また、「中古業者取引」が設定された場合、注目情報取得部３３は、再取引確度の判定に用いる取引情報として、例えば、取引情報のうち中古業者サーバ５から取得した取引情報に基づいて再取引確度を取得する。
【０１１４】
再取引情報設定画面５１Ｂにおいて、端末ユーザＵは、再取引確度の表示についての判定基準として、ユーザ操作により、「パーセント」、「バー」、「色」、「文字強調」のいずれか１つまたは２以上を設定可能である。「パーセント」が設定された場合、表示制御部３７は、図１に示すように、再取引確度をパーセントで表示する。
【０１１５】
また、「バー」が設定された場合、表示制御部３７は、図１０に示すように、再取引確度を棒グラフで表示する。図１０に示すように、再取引確度が大きいほどバーが長くなる。図１０は、再取引情報表示画面の一例を示す図である。図１０に示す再取引情報表示画面５８は、表示部１２にメニュー画面４１が表示されている状態で、ユーザ操作により再取引情報設定ボタン４３が選択された場合、表示制御部３７により表示部１２に表示される。
【０１１６】
再取引情報設定画面５１Ｂにおいて、ユーザ操作により、「色」が設定された場合、表示制御部３７は、再取引確度に応じて再取引価格の色を変える。例えば、表示制御部３７は、再取引確度が高いほど再取引価格の色を赤に近づけ、再取引確度が低いほど再取引価格の色を青に近づける。
【０１１７】
また、再取引情報設定画面５１Ｂにおいて、ユーザ操作により、「文字強調」が設定された場合、表示制御部３７は、再取引確度に応じて再取引価格の文字の大きさまたは太さを変える。例えば、表示制御部３７は、再取引確度が高いほど再取引価格の文字の大きさを大きくし、再取引確度が低いほど再取引価格の文字の小さくする。
【０１１８】
なお、再取引情報設定画面５１Ｂに示す例では、「パーセント」、「バー」、「色」、「文字強調」のいずれかによって再取引価格が表示されるが、表示制御部３７は、再取引確度を矢印の方向や太さによって表したりすることもできる。また、表示制御部３７は、所有品情報を再取引確度に応じた記号、模様、図により表示部１２に表示することもできる。
【０１１９】
再取引情報設定画面５１Ｃでは、資産総額の対象についての判定基準を設定するためのチェックボックスが表示される。再取引情報設定画面５１Ｃにおいて、端末ユーザＵは、再取引確度の対象についての判定基準として、ユーザ操作により、「すべて」、「再取引確度」、「再取引価格」を選択することができる。
【０１２０】
再取引情報設定画面５１Ｃにおいて、ユーザ操作により、「すべて」が設定された場合、第２の判定部３６は、所有品情報テーブル２２に設定されている全ての所有品の取引価格を加算した値を資産総額として判定する。
【０１２１】
また、ユーザ操作により、「再取引確度」が設定された場合、第２の判定部３６は、所有品情報テーブル２２に設定されている所有品のうち、再取引確度が選択された確度以上の所有品の取引価格を加算した値を資産総額として判定する。図９（ｃ）に示す例では、「８０％以上」、「５０％以上」、「３０％以上」のいずれかを選択することができるが、１％単位で設定できるようにしてもよい。
【０１２２】
また、ユーザ操作により、「再取引価格」が設定された場合、第２の判定部３６は、所有品情報テーブル２２に設定されている所有品のうち、再取引価格が選択された再取引価格以上の所有品の取引価格を加算した値を資産総額として判定する。図９（ｃ）に示す例では、「５，０００円以上」、「１，０００円以上」のいずれかを選択することができるが、例えば、１００円単位で設定できるようにしてもよい。
【０１２３】
次に、再取引情報表示画面について図１０を参照して説明する。図１０に示すように、再取引情報表示画面５８には、所有品毎に、所有品情報、再取引価格、および、再取引確度の情報が対応付けて表示される。
【０１２４】
表示部１２に再取引情報表示画面５８が表示されている状態で、ユーザ操作により所有品情報が選択された場合、表示制御部３７は、所有品を再取引するための情報を示す再取引先情報表示画面を表示部１２に表示する。図１１は、再取引先情報表示画面の一例を示す図である。
【０１２５】
図１１に示すように、再取引先情報表示画面７１では、取引要求ページの要求を行うためのリンクボタン７２、７３が配置される。端末ユーザＵは、リンクボタン７２をユーザ操作によりクリックすることで、オークションサーバ４が提供するＥＣサイト（オークションサイト）の出品フォームページにダイレクトに遷移し、かかる出品フォームが表示部１２に表示される。なお、リンクボタン７２に隣接して、ネットオークションでの取引価格（例えば、落札相場）が表示される。
【０１２６】
また、端末ユーザＵは、リンクボタン７３をユーザ操作によりクリックすることで、中古業者サーバ５が提供する取引サイト（ＥＣサイト）のページを表示部１２に表示することができる。なお、リンクボタン７３に隣接して、中古業者の取引価格（例えば、買取相場）が表示される。
【０１２７】
図１１においては、２つのリンクボタンが配置される例を示したが、１つの所有品に３つ以上の再取引価格がつく場合（例えば、所有品に関し再取引を行うためのサイトが３つ以上ある場合）には、表示制御部３７は、リンクボタンを３つ以上配置することができる。
【０１２８】
また、再取引先情報表示画面７１には、実店舗の情報を表示する領域７４が設けられる。端末ユーザＵは、かかる領域７４を参照することにより、所有品を再取引するための実店舗の情報を得ることができる。実店舗の情報として、例えば、店舗名、電話番号、地図などが含まれる。
【０１２９】
このように、再取引先情報表示画面７１は、オンラインでもオフラインでも所有品の取引先を表示することから、再取引市場の規模を拡大させることができる。
【０１３０】
［４．端末装置１の処理フロー］
次に、端末装置１の情報処理について説明する。図１２は、端末装置１の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３１】
図１２に示すように、端末装置１の制御部１５は、情報提供アプリプログラムの実行を開始すると、所有品情報の取得を行う（ステップＳ１０）。制御部１５は、例えば、ショッピングサーバ２、３などから端末ユーザＵの所有品情報を取得する。制御部１５は、取得した所有品情報を記憶部１４に記憶する。
【０１３２】
次に、制御部１５は、ステップＳ１０で取得した所有品に対する再取引情報を取得する（ステップＳ１１）。制御部１５は、例えば、オークションサーバ４や中古業者サーバ５に対して再取引情報を要求することにより、所有品に対する再取引情報を取得する。制御部１５は、取得した再取引情報を記憶部１４に記憶する。
【０１３３】
次に、制御部１５は、ステップＳ１１で取得した再取引情報等に基づいて再取引確度を取得する（ステップＳ１２）。そして、制御部１５は、例えば、図１０に示す再取引情報表示画面５８のように、所有品毎に、所有品情報、再取引価格および再取引確度を関連付けて表示部１２に表示する（ステップＳ１３）。
【０１３４】
制御部１５は、再取引情報表示画面５８が表示部１２に表示されている状態でユーザ操作により所有品情報が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。所有品情報が選択されたと判定すると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、制御部１５は、再取引先の情報を表示部１２に表示する（ステップＳ１５）。例えば、制御部１５は、図１１に示すような再取引先情報表示画面７１を表示部１２に表示する。
【０１３５】
ステップＳ１５の処理が終了した場合、または、ステップＳ１４において、所有品情報が選択されていないと判定した場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、処理を終了する。なお、制御部１５は、ステップＳ１０〜Ｓ１５の処理を順番に行う必要は無く、各ステップの処理を適切なタイミングで行うことができる。
【０１３６】
［５．変形例］
所有品情報取得部３１は、端末装置１が情報を取得する所有品の種類が所定の種類の場合に限り、所有品情報を取得することもできる。例えば、所有品情報取得部３１は、家電製品や本に限定して、所有品情報を取得することもできる。
【０１３７】
また、所有品情報取得部３１は、端末装置１が情報を取得する所有品の種類が所定の種類の場合を除き、所有品情報を取得することもできる。例えば、所有品情報取得部３１は、生鮮食料品を除外して、所有品情報を取得することもできる。
【０１３８】
また、所有品情報取得部３１は、バーコード情報や物品画像だけでなく、例えば、撮像部１３ｂで撮像されたレシート画像から所有品の情報を取得することもできる。
【０１３９】
所有品情報取得部３１は、所有品のうち再取引が完了した物品については、所有品情報テーブル２２から削除する。例えば、所有品情報取得部３１は、オークションサーバ４や中古業者サーバ５からの出品情報や買取情報を受信すると、取引完了通知に含まれる物品に対応する所有品を所有品情報テーブル２２から削除する。
【０１４０】
［６．ハードウェア構成］
なお、実施形態における端末装置１や情報提供サーバ６は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ８０によって実現される。図１３は、端末装置１や情報提供サーバ６の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ８０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）８１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）８２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）８３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）８４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）８５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）８６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）８７を備える。
【０１４１】
ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８３またはＨＤＤ８４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ８３は、コンピュータ８０の起動時にＣＰＵ８１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ８０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４２】
ＨＤＤ８４は、ＣＰＵ８１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス８５は、通信部１１または通信部６ｃに対応し、通信ネットワーク７を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ８１へ送り、ＣＰＵ８１が生成したデータを、通信ネットワーク７を介して他の機器へ送信する。
【０１４３】
ＣＰＵ８１は、入出力インターフェイス８６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ８１は、入出力インターフェイス８６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ８１は、生成したデータを、入出力インターフェイス８６を介して出力装置へ出力する。
【０１４４】
メディアインターフェイス８７は、記録媒体８８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ８２を介してＣＰＵ８１に提供する。ＣＰＵ８１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス８７を介して記録媒体８８からＲＡＭ８２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体８８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４５】
コンピュータ８０が端末装置１として機能する場合、コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ＲＡＭ８２上にロードされたプログラムを実行することにより、所有品情報取得部３１、再取引情報取得部３２、注目情報取得部３３、再取引確度取得部３４、第１の判定部３５、第２の判定部３６、表示制御部３７および受付部３８の各機能を実現する。また、ＨＤＤ８４は、ユーザ情報テーブル２１、所有品情報テーブル２２、再取引情報テーブル２３および設定情報２４などが格納される。
【０１４６】
また、コンピュータ８０が情報提供サーバ６として機能する場合、コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ＲＡＭ８２上にロードされたプログラムを実行することにより、再取引情報取得部６１、再取引確度判定部６２および再取引確度送信部６３の各機能を実現する。また、ＨＤＤ８４は、ＤＢ６ｂの機能を実現し、再取引情報テーブル６４などが格納される。
【０１４７】
コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、これらのプログラムを、記録媒体８８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信ネットワーク７を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４８】
［７．効果］
実施形態にかかる端末装置１は、所有品情報取得部３１と、記憶部１４（所有品情報記憶部の一例）と、再取引確度取得部３４と、表示制御部３７とを備える。所有品情報取得部３１は、所有品の情報を取得する。記憶部１４は、所有品情報取得部３１によって取得された所有品の情報を記憶する。再取引確度取得部３４は、記憶部１４に情報が記憶された所有品が再取引される確度を示す再取引確度の情報を取得する。表示制御部３７は、再取引確度取得部３４によって取得された再取引確度の情報と所有品の情報を対応付けて表示部１２に表示する。
【０１４９】
このように、端末装置１は、再取引確度の情報を取得し、かかる再取引確度の情報と所有品の情報を対応付けて表示部１２に表示することから、端末ユーザＵは適切なタイミングで所有品を再取引市場へ投入することができる。
【０１５０】
また、端末装置１は、再取引情報取得部３２を備える。再取引情報取得部３２は、所有品に対応する物品の再取引の状況を示す再取引情報を取得する。再取引確度取得部３４は、再取引情報取得部３２により取得された再取引情報に基づいて、所有品の再取引確度を判定する。
【０１５１】
このように、端末装置１は、再取引情報に基づいて、所有品の再取引確度を判定することから、再取引確度の判定を行うサーバを外部に設ける必要がなく、システムの複雑化を低減することができる。
【０１５２】
また、端末装置１は、第１の判定部３５と、第２の判定部３６とを備える。第１の判定部３５は、再取引情報取得部３２によって取得された再取引情報に基づいて所有品の資産価値を判定する。第２の判定部３６は、所有品が複数ある場合に、第１の判定部３５によって判定された資産価値に基づいて所有品の資産総額を判定する。表示制御部３７は、第１の判定部３５によって判定された資産価値や第２の判定部３６によって判定された資産総額を表示部１２に表示する。
【０１５３】
このように、端末装置１は、端末ユーザＵの所有品に対して資産価値を明示することから所有品を再取引市場へ投入する動機付けを行うことができ、これにより、再取引市場の規模を拡大させ、リユース文化を醸成することができる。また、所有品の一部または全部の資産価値の総計である資産総額を明示することによっても、所有品を再取引市場へ投入する動機付けを行うことができる。
【０１５４】
また、再取引情報には、オークションの落札相場または落札実績の情報、および／または、中古業者の買取相場または買取実績の情報が含まれる。これにより、端末装置１は、取引実態に沿った再取引確度や資産価値の判定を行うことが可能となる。
【０１５５】
また、端末装置１は、注目情報取得部３３を備える。注目情報取得部３３は、所有品に対するネットワーク上の注目度を示す注目情報を取得する。再取引確度取得部３４は、注目情報取得部３３により取得された注目情報に基づいて、所有品の再取引確度を判定する。
【０１５６】
このように、端末装置１は、所有品に対するネットワーク上の注目度に基づいて所有品の再取引確度を判定することから、再取引確度の判定精度を向上させることができる。例えば、端末装置１は、取引実績がないような物品についても再取引確度を判定することができる。また、制御部１５は、再取引情報に加え注目情報を加味することにより、再取引確度の判定精度を向上させることができる。
【０１５７】
また、表示制御部３７は、所有品の情報を再取引確度に応じた記号、色、模様、図形、文字または順番により表示部１２に表示する。
【０１５８】
このように、所有品の情報を再取引確度に応じた態様や順番で表示部１２に表示することにより、再取引確度そのものを表示部１２に表示しなくてもよいことから、表示部１２の表示領域が狭い場合であっても、再取引確度を端末ユーザＵに把握させることができる。
【０１５９】
また、端末装置１の記憶部１４（ユーザ情報記憶部の一例）は、複数のＥＣサイトに対するＩＤおよびパスワードを記憶する。所有品情報取得部３１は、記憶部１４に記憶したＩＤおよびパスワードに基づいて複数のＥＣサイトでの商品購入履歴の情報を所有品の情報として複数のＥＣサイトのそれぞれから取得する。
【０１６０】
このように、端末装置１は、複数のＥＣサイトから商品購入履歴の情報を所有品の情報として取得することができるため、端末装置１での所有品の管理を容易かつ効率的に行うことができる。
【０１６１】
また、端末装置１は、入力部１３を備える。入力部１３は、バーコード情報または所有品画像（物品画像の一例）を入力する。所有品情報取得部３１は、入力部１３に入力されたバーコード情報または所有品画像に基づいて、バーコード情報または所有品画像に対応する物品の情報を所有品の情報として取得する。
【０１６２】
このように、端末装置１は、バーコード情報または物品画像によって所有品の情報として取得することができることから、実店舗などで購入した物品や知り合いから譲ってもらった物品についても、再取引確度の情報を把握することが可能となる。
【０１６３】
また、端末装置１は、受付部３８を備える。受付部３８は、表示部１２に情報が表示された所有品の選択を受け付ける。表示制御部３７は、受付部３８により選択が受け付けられた所有品の再取引のために複数のウェブページへのリンクを表示部１２に表示する。
【０１６４】
このように、端末装置１は、所有品の再取引のために複数のウェブページへのリンクを表示部１２に表示することから、端末ユーザＵは、手間をかけず、かつ、迅速に、所有品の再取引を行うことが可能となる。
【０１６５】
また、情報提供サーバ６（情報提供装置の一例）は、再取引情報取得部６１（取得部の一例）と、再取引確度判定部６２と、再取引確度送信部６３とを備える。再取引情報取得部６１は、所有品の情報を端末装置１から取得する。再取引確度判定部６２は、所有品の再取引確度を判定する。再取引確度送信部６３は、再取引確度判定部６２によって判定された再取引確度の情報を端末装置１へ送信する。端末装置１の再取引確度取得部３４は、情報提供サーバ６へ所有品の情報を送信し、当該送信に対して情報提供サーバ６から送信される所有品の再取引確度の情報を取得する。
【０１６６】
このように、端末装置１は、情報提供サーバ６から再取引確度の情報を取得することができるため、再取引確度を判定する処理が不要になることから、端末装置１の負荷を軽減することができる。
【０１６７】
［８．その他］
上述したショッピングサーバ２、３、オークションサーバ４、中古業者サーバ５および情報提供サーバ６は、それぞれ複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１６８】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６９】
１  端末装置
２  ショッピングサーバ
３  ショッピングサーバ
４  オークションサーバ
５  中古業者サーバ
６  情報提供サーバ
６ａ  情報提供サーバの制御部
６ｂ  情報提供サーバのＤＢ
６ｃ  情報提供サーバの通信部
７  通信ネットワーク
１１  端末装置の通信部
１２  表示部
１３  入力部
１３ａ  キーボード
１３ｂ  撮像部
１４  記憶部
１５  端末装置の制御部
２１  ユーザ情報テーブル
２２  所有品情報テーブル
２３  再取引情報テーブル
３１  所有品情報取得部
３２  再取引情報取得部
３３  注目情報取得部
３４  再取引確度取得部
３５  第１の判定部
３６  第２の判定部
３７  表示制御部
３８  受付部
６１  再取引情報取得部
６２  再取引確度判定部
６３  再取引確度送信部
１００  情報提供システム
【要約】
【課題】所有品の再取引についての情報を端末装置のユーザに提供することができる端末装置、プログラム、情報表示方法および情報提供システムを提供すること。
【解決手段】実施形態に係る端末装置は、所有品情報取得部と、所有品情報記憶部と、再取引確度取得部と、表示制御部とを備える。所有品情報取得部は、所有品の情報を取得する。所有品情報記憶部は、所有品情報取得部によって取得された所有品の情報を記憶する。再取引確度取得部は、所有品情報記憶部に情報が記憶された所有品が再取引される確度を示す再取引確度の情報を取得する。表示制御部は、再取引確度取得部によって取得された再取引確度の情報と所有品の情報を対応付けて表示部に表示する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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