(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
記録シートが積載され、前記装置本体の内側であって前記装置本体に装着される装着位置と前記装置本体の外側であって記録シートを補給可能な補給位置とに変位可能な給紙カセットと、を備えた画像形成装置であって、
前記給紙カセットは、
前記給紙カセット内に積載される記録シートの幅方向の位置を規制する規制ガイドと、
前記規制ガイドに回転可能に支持され、前記補給位置において第１の姿勢となり、前記装着位置において第２の姿勢となる規制部材とを備え、
前記規制部材は、
前記第１の姿勢のときに最も下方に位置して記録シートの積層枚数を規制する規制面と、
前記規制面から前記規制部材の回転中心までの距離よりも当該回転中心から短い距離に配置され、前記第２の姿勢のときに最も下方に位置して記録シートから離れた位置に位置する逃げ部と、
前記回転中心に直交する方向に延び、前記給紙カセットが前記補給位置から前記装着位置に変位する際に、前記装置本体に接触することで、前記規制部材を回転させる接触部と、を有し、
前記装着位置において前記接触部が前記装置本体に接触した状態に維持されることで、前記規制部材が前記第２の姿勢に保持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の姿勢から前記第１の姿勢に向けて前記規制部材を付勢する付勢手段を有していること特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給紙カセットに積載される記録シートを前記給紙カセット外へ送り出す搬送部をさらに備え、
前記給紙カセットには、記録シートの先端部を前記搬送部へ押圧する圧板が設けられており、当該圧板が記録シートを前記搬送部へ押圧した状態において、前記規制部材と記録シートとの間に隙間が形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記規制面の記録シートの長手方向に隣接し、前記規制面から前記長手方向に離れるにつれて記録シート載置面から離れるように傾斜する誘い込み面を有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制ガイドには、前記第１の姿勢にある前記規制部材が前記第２の姿勢に回転する方向とは逆方向へ回転するのを規制するストッパが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記給紙カセットには、前記規制部材よりも前記搬送部側に、記録シートの幅方向内側に向かって延びるひさし部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給紙カセットに用紙の過積載を防止する規制部材が設けられている画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的に、この画像形成装置では、給紙カセットに、規制部材と、規制部材を変位させる移動機構が設けられている。規制部材は、移動機構により、給紙カセットが装置本体から取り出された際には、用紙を規制する規制ポジションに固定され、給紙カセットが本体へ装着された際には、規制ポジションよりも用紙から離間する離間ポジションに固定されるように、規制ポジションと離間ポジションの間で変位することができるようになっている。そして、移動機構はこのような動作を実現するために、規制部材を各ポジションでロックするためのロック部材やロック部材のロックを解除させるための機構などで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３４６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した技術では、移動機構を構成する部品点数が多く、構造が複雑になっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、簡易な構成で用紙の過積載を防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、装置本体と、記録シートが積載され、前記装置本体の内側であって前記装置本体に装着される装着位置と前記装置本体の外側であって記録シートを補給可能な補給位置とに変位可能な給紙カセットと、を備えた画像形成装置であって、前記給紙カセットは、前記給紙カセット内に積載される記録シートの幅方向の位置を規制する規制ガイドと、前記規制ガイドに回転可能に支持され、前記補給位置において第１の姿勢となり、前記装着位置において第２の姿勢となる規制部材とを備え、前記規制部材は、前記第１の姿勢のときに最も下方に位置して記録シートの積層枚数を規制する規制面と、前記規制面から前記規制部材の回転中心までの距離よりも当該回転中心から短い距離に配置され、前記第２の姿勢のときに最も下方に位置して記録シートから離れた位置に位置する逃げ部と、前記回転中心に直交する方向に延び、前記給紙カセットが前記補給位置から前記装着位置に変位する際に、前記装置本体に接触することで、前記規制部材を回転させる接触部と、を有し、前記装着位置において前記接触部が前記装置本体に接触した状態に維持されることで、前記規制部材が前記第２の姿勢に保持されることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された画像形成装置によれば、装置本体と接触部との接触状態を切り替えるだけで規制面の位置を変えることができるので、従来のような複雑な移動機構に比べ、簡易な構成にすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な構成によって用紙の過積載を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタを示す側断面図である。
【図２】装置本体から給紙カセットを取り出した状態を示す側断面図である。
【図３】給紙カセットの概略構成を示す斜視図（ａ）と、規制部材を示す拡大斜視図（ｂ）である。
【図４】第１の姿勢となる規制部材を示す図（ａ）と、第２の姿勢となる規制部材を示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜レーザプリンタの全体構成＞
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成について説明した後、本発明の特徴部分について説明する。
【００１１】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体２内に記録シートの一例としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００１２】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１３】
フィーダ部４は、装置本体２内の底部に着脱可能に装着される給紙カセット６と、用紙３を給紙カセット６外へ送り出し、画像形成部５へ搬送する搬送部７を主に備えている。フィーダ部４では、給紙カセット６内の用紙３が、搬送部７によって一枚ずつ分離されて画像形成部５に供給される。
【００１４】
画像形成部５は、スキャナ部１６、プロセスカートリッジ１７、定着装置１８などを備えている。
【００１５】
スキャナ部１６は、装置本体２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。そして、スキャナ部１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、プロセスカートリッジ１７の感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００１６】
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に配設され、装置本体２に対して着脱自在に装着される構造となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７は、公知の感光ドラム２７、帯電器２９、転写ローラ３０、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーホッパ３４を備えて構成されている。
【００１７】
このプロセスカートリッジ１７では、帯電器２９で帯電された感光ドラム２７の表面が、スキャナ部１６からのレーザビームで露光されることで、感光ドラム２７上に静電潜像が形成される。この静電潜像に、トナーホッパ３４内のトナーが供給ローラ３３や現像ローラ３１を介して供給されることで、感光ドラム２７上にトナー像（現像剤像）が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０との間で用紙３が搬送される際に、感光ドラム２７上のトナー像が、転写ローラ３０に引き寄せられて用紙３に転写される。
【００１８】
定着装置１８は、プロセスカートリッジ１７の後方に設けられ、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１と対向配置されて加熱ローラ４１を押圧する加圧ローラ４２とを主に備えている。用紙３上に転写されたトナー像（トナー）は、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２の間を通過することで用紙３上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙３は、搬送ローラ４３によって、排紙パス４４に搬送される。そして、排紙パス４４に送られた用紙３は、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排出される。
【００１９】
＜給紙カセットの詳細構造＞
次に、本発明の特徴部分となる給紙カセット６について詳しく説明する。
給紙カセット６は、装置本体２の内側であって装置本体２に装着される装着位置と装置本体２の外側であって用紙３を補給可能な補給位置とに変位可能であり、図３（ａ）に示すように、用紙３が積載されるトレイ６１、圧板６２、一対の規制ガイド６３、規制部材１００およびひさし部６４を主に備えている。なお、本実施形態では、装着位置は図１の位置とし、補給位置は図２の位置（給紙カセット６を装置本体２から完全に外した位置）とする。
【００２０】
圧板６２は、一端部（用紙搬送方向後端部）がトレイ６１に揺動可能に設けられており、給紙カセット６の装着位置において、他端側（用紙搬送方向先端側）が上方へ移動することにより、用紙３の先端部を搬送部７へ押圧する。
【００２１】
一対の規制ガイド６３は、トレイ６１内の左右側に互いに対向して設けられており、上下方向に延びる矩形状のガイド壁６３Ａと、ガイド壁６３Ａの下端から用紙幅方向内側へ延びるベース部６３Ｂとを有している。
【００２２】
この規制ガイド６３は、ガイド壁６３Ａに用紙３の左右両端部が接触することで、トレイ６１（給紙カセット６）内に積載される用紙３の幅方向の位置を規制している。また、この規制ガイド６３は、用紙幅方向への移動が可能になるように構成されており、用紙３のサイズによって、一対の規制ガイド６３間の距離を変えて規制することができるようになっている。
【００２３】
規制部材１００は、トレイ６１（給紙カセット６）に積載される用紙３の枚数を規制する部材であり、規制ガイド６３のガイド壁６３Ａの上部に回転可能に支持されており、補給位置において第１の姿勢（図４（ａ）の姿勢）となり、装着位置において第２の姿勢（図４（ｂ）の姿勢）となる。この規制部材１００は、ガイド壁６３Ａの幅方向内側に配置される規制部１１０と、ガイド壁６３Ａの幅方向外側に配置されるレバー部１２０とからなり、規制部１１０とレバー部１２０は、ガイド壁６３Ａを挟むようにして回転軸１３０で連結されている（図３（ｂ）参照）。
【００２４】
規制部１１０は、図４（ａ）に示すように、側面視略Ｄ字状に形成され、その周面に、規制面１１１、逃げ部１１２および誘い込み面１１３を有している。
【００２５】
規制面１１１は、第１の姿勢のとき最も下方に位置する面であり（図４（ａ）参照）、用紙３を最大枚数積載した際に、用紙３に接触することで用紙３の積層枚数を規制する。
【００２６】
逃げ部１１２は、第２の姿勢のとき最も下方に位置する面であり（図４（ｂ）参照）、規制面１１１よりも規制部材１００の第１の姿勢から第２の姿勢への回転方向上流側に設けられ、規制面１１１から規制部材１００の回転中心（回転軸１３０の中心）までの距離よりも回転中心から短い距離に配置されている。
【００２７】
誘い込み面１１３は、規制面１１１の後側（第１の姿勢から第２の姿勢への回転方向下流側）に隣接し、第１の姿勢のとき規制面１１１から後方向に離れるにつれて用紙載置面６１Ａ（図３参照）から離れるように傾斜して形成されている。言い換えると、誘い込み面１１３は、規制面１１１の用紙３の長手方向に隣接している。
【００２８】
レバー部１２０は、回転軸１３０から規制部１１０の規制面１１１とは反対方向に延びるように形成され、その先端部に回転軸１３０に直交する方向（第１姿勢において後方向）に延びる接触部１２１を有している。このレバー部１２０は、第１の姿勢において、規制ガイド６３のガイド壁６３Ａの上端から突出し、接触部１２１が装置本体２の内壁２Ａと略同じ高さに設けられる程度の長さに形成されている。
【００２９】
そして、レバー部１２０は、図３（ｂ）に示すように、規制部材１００が第１の姿勢から第２の姿勢へ回転する回転方向下流側の面に付勢手段の一例としてのトーションバネ６７の一端が接触しており、第１の姿勢においては、トーションバネ６７が接触する面とは反対の面でストッパ６８と当接している。
【００３０】
トーションバネ６７は、ガイド壁６３Ａに形成される軸部６５に支持され、一端がレバー部１２０、他端がガイド壁６３Ａに形成される突起６６に当接し、レバー部１２０（規制部材１００）を第２の姿勢から第１の姿勢に向けて付勢している。
【００３１】
ストッパ６８は、ガイド壁６３Ａ（規制ガイド６３）に設けられており、第１の姿勢において、レバー部１２０のトーションバネ６７と接触している面とは反対側の面に当接することで、第１の姿勢にある規制部材１００が第２の姿勢に回転する方向とは逆方向へ回転するのを規制している。
【００３２】
このように構成された規制部材１００は、補給位置において、図４（ａ）に示すような、第１の姿勢となり、用紙３がトレイ６１に最大積層枚数挿入された際には、規制面１１１が用紙３に当接し、用紙３の過積載を抑制する。
【００３３】
そして、ユーザが、用紙３を収容した給紙カセット６を装置本体２に装着させると、接触部１２１が装置本体２の内壁２Ａの前面に接触する。これにより、図４（ｂ）に示すように、規制部材１００が回転し、第１の姿勢から第２の姿勢となる。すなわち、規制部材１００は、給紙カセット６が補給位置から装着位置に変位する際に、接触部１２１が装置本体２に接触することで回転する。なお、装置本体２の内壁２Ａは、数種類の用紙サイズに対応した長さで形成されている。これにより、用紙サイズが変わっても確実に接触部１２１と接触することができる。
【００３４】
給紙カセット６が装着位置にある状態では、接触部１２１が装置本体２の内壁２Ａの下面に接触した状態に維持されるため、規制部材１００は、第２の姿勢に保持される。このように装着位置において、規制部材１００が第２の姿勢に保持されることで、規制部材１００を第１の姿勢のときよりも用紙３から離間した状態に保つことができる。なお、圧板６２が用紙３を搬送部７へ押圧した状態において、規制部材１００と用紙３との間には隙間が形成されていることが望ましい。これにより、用紙３が搬送される際に、用紙３が規制部材１００に当たることで、搬送の抵抗となるのを防ぐことができる。
【００３５】
そして、ユーザが給紙カセット６を装置本体２から引き出し、装着位置から補給位置に変位させると、接触部１２１と装置本体２の内壁２Ａとの接触が解除され、トーションバネ６７の付勢力により、図４（ａ）に示すように、規制部材１００は、第２の姿勢から第１の姿勢へ復帰する。
【００３６】
図１，２に示すように、ひさし部６４は、ガイド壁６３Ａの規制部材１００よりも搬送部７側に、用紙幅方向の内側に向かって延びるように設けられている。このようにひさし部６４が設けられているため、ユーザが搬送部７側（前側）からトレイ６１（給紙カセット６）内に用紙３を挿入するのを抑制し、規制部材１００の誘い込み面１１３が設けられている後側からのみ挿入するように促すことができる。
【００３７】
以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。
規制ガイド６３に回転可能に支持される規制部材１００は、補給位置において用紙３の積載枚数を規制する第１の姿勢となり、補給位置から装着位置へ変位する際に、接触部１２１が装置本体２に接触することで回転し、第１の姿勢よりも用紙３から離間する第２の姿勢となり、装着位置において接触部１２１が装置本体２に接触した状態に維持されることで、規制部材１００が第２姿勢に保持されるように構成されているため、従来のような装着位置と補給位置において規制面を所定の位置に保持する移動機構が不要であるので、部品点数を少なくすることができる。
【００３８】
そして、第２の姿勢から第１の姿勢に向けて規制部材１００を付勢するトーションバネ６７を有しているため、第１の姿勢となるときに、確実に規制面１１１を用紙３に対向させることができる。
【００３９】
また、圧板６２が用紙３を前記搬送部７へ押圧した状態において、規制部材１００と用紙３との間に隙間が形成されるように構成されているため、用紙３を搬送する際に、用紙３に規制部材１００が当たることで、搬送の抵抗となるのを防ぐことができる。
【００４０】
そして、規制部材１００は、規制面１１１の用紙３の長手方向に隣接し、規制面１１１から長手方向に離れるにつれて用紙載置面６１Ａから離れるように傾斜する誘い込み面１１３を有しているため、給紙カセット６に用紙３を挿入する際に、用紙先端部が規制部材１００に当たって折れ曲がるのを抑制し、用紙３を挿入しやすくすることができる。
【００４１】
規制ガイド６３には、第１姿勢にある規制部材１００が第１姿勢から第２姿勢に回転する方向とは逆方向へ回転するのを規制するストッパ６８が設けられているため、給紙カセット６に用紙３を挿入する際に、用紙３が規制部材１００に当たることで、規制部材１００が逆方向に回転してしまうのを防止することができる。
【００４２】
給紙カセット６には、規制部材１００よりも搬送部７側に、用紙３の幅方向内側に向かって延びるひさし部６４が設けられているため、用紙３を一方向からのみ挿入するようにユーザに促すことができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００４４】
前記実施形態では、規制部１１０とレバー部１２０が規制ガイド６３を挟むようにして設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、規制部１１０の規制面１１１とは回転中心を挟んで反対側に位置する周面にレバー部（接触部）を設けてもよい。
【００４５】
前記実施形態では、規制部材１００の規制部１１０が略Ｄ字状に形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、規制部１１０は楕円状に形成されていてもよい。
【００４６】
前記実施形態では、規制部材１００にトーションバネ６７が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、規制部１１０の重心を規制面１１１の近傍に設定することで、自重によって第２の姿勢から第１の姿勢へ復帰するように構成してもよい。
【００４７】
前記実施形態では、画像形成装置としてレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、複写機や複合機などであってもよいし、多色画像を形成するカラープリンタやカラー複写機、カラー複合機などであってもよい。
【００４８】
前記実施形態では、記録シートとして、厚紙、はがき、薄紙などの用紙３を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１      レーザプリンタ
２      装置本体
３      用紙
６      給紙カセット
７      搬送部
６１    トレイ
６１Ａ  用紙載置面
６２    圧板
６３    規制ガイド
６４    ひさし部
６７    トーションバネ
６８    ストッパ
１００  規制部材
１１１  規制面
１１２  逃げ部
１１３  誘い込み面
１２１  接触部
【図１】
0005459186.tif 000002
【図２】
0005459186.tif 000003
【図３】
0005459186.tif 000004
【図４】
0005459186.tif 000005