(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海産魚を養殖するための方法であって、
長日期において、脂質として菜種油と魚油を含み、菜種油と魚油の合計に対する菜種油の割合が１０質量％以上、３５質量％以下である飼料を施餌する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
飼料に対する菜種油と魚油の合計の割合を５質量％以上、３５質量％以下とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ブリまたはタイを養殖するためのものである請求項１または２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海産魚を養殖するための方法と、海産魚飼料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海産魚の養殖に当たっては、栄養のバランスなどから、生餌よりも主に配合飼料が用いられている。但し、一般的な家畜と異なり、肉食である海産養殖魚はエネルギー源として炭水化物を十分に利用することができないので、海産魚用の飼料では、生命活動や成長のためのエネルギー源として、家畜用の飼料に比べてタンパク質や脂質をより多く含む。
【０００３】
海産魚飼料に含まれる脂質としては、従来、魚油が用いられていた。しかし近年、魚油の原料となる多獲性魚類の資源量の減少が著しいことから、代替原料としてより安価な植物油の利用が検討され始めている。
【０００４】
例えば、特許文献１には食品用植物油の再生油を含む養魚用配合飼料が開示されている。また、特許文献２には、植物油を含み得るマグロ用飼料が記載されている。
【０００５】
但し、特許文献１で実際に試験されている再生植物油は再生大豆油のみである上に、淡水魚であるニジマスに当該飼料を施餌した場合には成長が良好であり飼料効率も高い一方で、海産魚であるマダイではこのような効果が得られないことが示されている。また、引用文献２のマグロ用飼料に配合される脂質は極性脂質動物油脂または植物油脂とされており、実際に実施例で用いられている脂質はスジコ油のみである。
【０００６】
さらに、特許文献３には動植物油脂を含む養殖魚用飼料が開示されているが、実施例で用いられている植物油は大豆油のみであり、その使用目的も、酸味のあるアスコルビン酸の漏出を防ぐべく乳化させることにしかない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−９７７８号公報
【特許文献２】特開２００８−１４８６５２号公報
【特許文献３】特開２０００−１０２３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来、植物油が配合された魚用飼料は検討されていたが、利用されている植物油は主に大豆油のみであった。しかし、本発明者の実験的知見によれば、海産魚に対しては、飼料に大豆油を配合しても飼料効率を高めたり成長を促進することはできなかった。
【０００９】
そこで本発明は、飼料効率が高く、成長を促進することができる海産魚用の飼料と、当該飼料を用いた海産魚の養殖方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、飼料に菜種油と魚油を脂質として配合し、且つ両者の比を適切に規定すれば、飼料効率が高まり、海産魚の成長を促進できることを見出して、本発明を完成した。
【００１１】
本発明に係る海産魚の養殖方法は、長日期において、脂質として菜種油と魚油を含み、菜種油と魚油の合計に対する菜種油の割合が１０質量％以上、３５質量％以下である飼料を施餌する工程を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明方法で用いる飼料としては、飼料に対する菜種油と魚油の合計の割合が５質量％以上、３５質量％以下であるものが好適である。菜種油と魚油が当該規定範囲で含まれていれば、両者の相乗効果をより確実に発揮させることができる。
【００１３】
本発明に係る海産魚の養殖方法は、特にブリまたはタイに対する効果が高い。ブリに対する本発明方法の効果は後述する実施例により実験的に証明されており、また、タイはブリと同様に脂質の利用率が高く、且つタイとブリでは脂質の利用経路がほぼ同じであることから、本発明によるブリに対する効果はタイでも同様に得られると考えられる。
【００１４】
本発明に係る海産魚飼料は、脂質として菜種油と魚油を含み、菜種油と魚油の合計に対する菜種油の割合が１０質量％以上、３５質量％以下であることを特徴とする。
【００１５】
当該海産魚飼料としては、上記と同様に、菜種油と魚油の合計の割合が５質量％以上、３５質量％以下であるものが好ましく、また、ブリまたはタイの養殖に適するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る海産魚飼料は、飼料効率が高く、海産魚の成長を促進することができる。また、脂質として菜種油を含むため、魚油の配合量を低減でき、ひいては魚油の原料である多獲性魚類資源の保護にもつながり、コストも抑えられる。よって、本発明の海産魚飼料と当該飼料を用いた海産魚の養殖方法は、コストを抑えつつ海産養殖魚の生産効率を高められるものとして、産業上極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、菜種油と魚油との合計に対する菜種油の割合が異なる養殖用飼料をブリ幼魚に施餌した実験における飼料効率データに基づく回帰曲線を示すグラフである。
【図２】図２は、菜種油と魚油との合計に対する菜種油の割合が異なる養殖用飼料をブリ幼魚に施餌した実験における瞬間成長率（ＳＧＲ）データに基づく回帰曲線を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る海産魚飼料は、脂質として菜種油と魚油を含む。
【００１９】
脂質とは、生体に利用されるものであり、水に不溶であり、加水分解により脂肪酸を遊離するものと定義されており、脂肪酸とグリセリンとのエステルである中性脂肪、脂肪酸とアルコールとのエステルであるワックス、スフィンゴシンと脂肪酸とのアミドであるセラミドといった単純脂質の他、リン脂質や糖脂質などの複合脂質を挙げることができる。その多くが肉食である養殖魚は、炭水化物をエネルギー源として十分に利用することができないことから、脂質はエネルギー源の一つとして重要である。
【００２０】
菜種油は、アブラナ由来の脂質であれば特に制限されず、脂肪酸成分としてエルカ酸を多く含み、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸などを比較的多く含む常温で液体の脂質である。本発明における菜種油には、食用にするため有害なエルカ酸やエルシン酸、グルコシノレートの含量が低減されたキャノーラ油や、特定の脂肪酸エステルが追加配合された改良キャノーラ油も含むものとする。なお、哺乳類ではオレイン酸がエネルギーとして比較的利用され易いことが知られているが、オレイン酸を多く含む大豆油では所望の効果が得られないことから、本発明の効果は、菜種油に含まれるオレイン酸のみによるものではないと考えられる。
【００２１】
魚油は、脂肪酸成分として一般的な不飽和脂肪酸を含むことの他、特に高度不飽和脂肪酸を含むという特徴を有し、主にイワシやサンマなど、油脂を多く含み且つ多量に捕獲可能な魚類から製造されている。魚油は、魚類の必須脂肪酸を含むため、本発明に係る海産魚飼料の成分として重要である。
【００２２】
なお、養殖用飼料の一般的な配合成分である魚粉やオキアミミールなどには、魚油が含まれている場合が多い。例えば一般的な魚粉には、８〜１０％程度の魚油が含まれている。本発明に係る養殖用飼料では、それが無視可能な程度の量でない限り、魚粉など他成分に含まれる魚油の量も考慮するものとする。
【００２３】
本発明においては、脂質として菜種油と魚油を含むが、他の脂質を含んでいてもよい。但し、菜種油と魚油に対する菜種油の割合を１０質量％以上、３５質量％以下とする。後述する実施例のとおり、当該割合がこの範囲内である場合、飼料効率と海産魚の一日当たりの成長率を示す瞬間成長率（ＳＧＲ）が顕著に高まる。また、当該割合としては、１５質量％以上、３０質量％以下がより好ましい。
【００２４】
本発明飼料においては、飼料全体に対する菜種油と魚油の合計の割合を５質量％以上、３５質量％以下とすることが好ましい。当該割合が５質量％以上であれば、菜種油と魚油による効果を十分に発揮させることができる。一方、当該割合が多過ぎると飼料の栄養バランスが崩れるおそれがあり得るので、当該割合は３５質量％以下とすることが好ましい。
【００２５】
本発明飼料には、上記の脂質の他、海産魚の成長に必要な一般的な成分を配合する。例えば、魚粉、オキアミミール、チキンミールなどの動物性タンパク質；大豆タンパク質やコーングルテンミールなどの植物性タンパク質；澱粉、セルロース、小麦粉などの炭水化物；ビタミンＡ、ビタミンＢ群、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫなどのビタミン類；マンガン、亜鉛、カルシウム、銅、鉄、コバルトなどのミネラル類；グアーガム、キサンタンガム、カルボキシメチルセルロースなどの増粘剤；エトキシキンなどの抗酸化剤；プロピオン酸などの防かび剤などを挙げることができる。
【００２６】
本発明に係る海産魚飼料は、各成分を混合するのみで容易に製造することができ、そのまま施餌すればよい。但し、水を加えて混練した後に乾燥したり、或いは圧縮するなどして適当な大きさのペレット化するなど、その形態は特に制限されないものとする。
【００２７】
本発明に係る海産魚飼料は、飼料効率が高く、且つ海産魚の成長を高めることができる。特に海産養殖魚への使用に適しており、また、ブリまたはタイの養殖に適している。
【００２８】
本発明に係る海産魚飼料の施餌量は、施餌する海産魚の種類、成長度、季節などに応じて適宜調整すればよいが、例えば、１日当たり１回以上、２回以下程度、１回につき体重に対して乾燥質量で０．５％以上、５％以下程度とすることができる。
【００２９】
本発明に係る海産魚飼料は、特に長日期に施餌することにより、高い効果が得られる。本発明飼料は、海産魚の利用効率が極めて高いことから、体内に脂肪などが蓄積される短日期よりも、摂取された栄養成分が積極的に生命活動や成長に用いられる長日期において、より一層効率的に利用されることによると考えられる。なお、長日期とは、夜間よりも昼間の時間の方が長い季節をいい、具体的には春分以降、秋分以前をいう。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００３１】
実施例１  飼料の調製
表１に示す各飼料成分を混練し、菜種油と魚油との合計に対する菜種油の割合が異なる養殖用飼料を調製した。なお、表１中の値は質量部を表す。また、魚粉にはおよそ８〜１０％程度の魚油が含まれているため、魚粉には平均して９質量％の魚油が含まれているとして、総脂質の量を計算した。
【００３２】
【表１】
0005621968.tif 000002
【００３３】
実施例２  海産魚の養殖
供試魚には、２００９年に高知県土佐湾沖で採捕され、試験開始まで市販のＥＰ飼料で予備飼育したブリ（Seriola quinqueradiata）の当歳魚を用いた。予備飼育魚から選別した平均魚体重１０４．７ｇのブリを、通気および換水を施した５００Ｌ容ＦＲＰ水槽に１５尾ずつ収容し、１試験区あたり３水槽、計１５水槽を設けた。試験期間は６週間とし、その間１日１回、飽食するまで給餌を行った。また、試験期間の水温および溶存酸素量はそれぞれ２４．５〜２７．１℃および３．２４〜４．７７ｍｇ／Ｌであった。以上の飼育試験は、全て高知県香南市赤岡町のヒラメ養殖施設にて行った。なお、実験開始時には、各水槽から幼魚を全て取り出して体長と体重を測定した。
【００３４】
６週間後、各水槽から同様に幼魚を全て取り出して体長と体重を測定し、以下の式により飼料効率と瞬間成長率（Specific Growth Rate，ＳＧＲ）を算出した。
飼料効率（％）＝［（Ｗ2＋Ｗ3−Ｗ1）／Ｆ］×１００
［式中、Ｗ1は実験開始時の総魚体重（ｇ）を示し、Ｗ2は実験終了時の総魚体重（ｇ）を示し、Ｗ3は死魚の総魚体重（ｇ）を示し、Ｆは摂餌量（ｇ）を示す］
ＳＧＲ（％／ｄａｙ）＝［１００×（ｌｎＬ2−ｌｎＬ1）］／Ｔ
［式中、Ｌ1は実験開始時の平均体長を示し、Ｌ2は実験終了時の平均体長を示し、Ｔは実験日数を示す］
【００３５】
菜種油と魚油に対する菜種油の割合を横軸にとり、縦軸に飼料効率をとった回帰曲線を図１に、縦軸に瞬間成長率（ＳＧＲ）をとった回帰曲線を図２に示す。
【００３６】
図１および図２のとおり、菜種油と魚油に対する菜種油の割合が１０質量％以上、３５質量％以下であれば、飼料効率を約７０％以上に高めることができ、また、瞬間成長率（ＳＧＲ）を約１．９％／ｄａｙ以上に高めることが可能である。さらに、飼料効率においては、菜種油と魚油との合計に対する菜種油の割合が２４．６質量％である製造例４の飼料を施餌した場合には、他の場合に比べて、ダンカンの新多重検定テストにおいて、危険率ｐ＜０．０５で有意に高い効果を示した。この様に、本発明に係る飼料は、海産魚に対して高い飼料効率を示し、且つその成長を顕著に高め得ることが実証された。
【００３７】
比較例１
（１）  飼料の調製
表２に示す各飼料成分を混練し、沿岸魚粉を主タンパク質源とし、オキアミミールやタラ肝油などを含む飼料を対照飼料（ＦＯ飼料）として調製した。また、当該対照飼料中の魚油を植物油である大豆油または菜種油で完全代替し、植物油と魚油との合計に対する植物油の割合が本発明範囲よりも多い飼料（それぞれＳＯ飼料およびＲＯ飼料）を調製した。各飼料には外割で４５質量％の淡水を加え、ミキサーで十分に混合することにより、直径６ｍｍのモイストペレットとした。全飼料の粗タンパク質量は５４．１〜５６．７％、粗脂質は２０．２〜２０．５％と、ほぼ一致していた。なお、表中のパーセンテージ以外の値の単位は、ｇ／ｋｇである。
【００３８】
【表２】
0005621968.tif 000003
【００３９】
（２）  海産魚の養殖
供試魚には、２００６年に高知県土佐湾沖で採捕され、試験開始まで市販のＥＰ飼料で１ヶ月以上予備飼育したブリの１歳魚を用いた。予備飼育魚から選別した平均体重６１４．９ｇのブリを、通気および換水を施した１トン容ＦＲＰ製円形水槽に１３尾ずつ収容し、１試験区あたり２水槽、計６水槽を設けた。試験期間は４０日間とし、その間１日１回、一定の給餌率で施餌した。給餌率は１０日ごとの魚体重測定の結果に基づいて調整した。また、試験期間の水温は１９．０〜２１．１℃、溶存酸素量は常に４．３４ｍｇ／Ｌ以上であった。以上の飼育試験は、全て高知県香南市赤岡町のヒラメ養殖施設にて行った。上記実施例２と同様にして、飼料効率と瞬間成長率（ＳＧＲ）を算出した。また、各値をＴｕｋｅｙ多重検定で検定した。結果を表３に示す。なお、表中のアルファベットは、危険率ｐ＜０．０５で、ａ−ａ間で有意差が無く、ａ−ｂ間で有意差があることを示す。
【００４０】
【表３】
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【００４１】
表３のとおり、試験終了時の成長成績は、増重率２３．７〜２５．６％、飼料効率６７．５〜７２．８％、日間給餌率０．９１〜０．９４％／ｄａｙと、試験区間で有意な差は見られなかった。瞬間成長率（ＳＧＲ）は、ＦＯ区、ＳＯ区、ＲＯ区でそれぞれ０．６９％／ｄａｙ、０．６８％／ｄａｙ、０．７６％／ｄａｙであり、ＲＯ区が他の試験区に比べて有意に高い値を示したものの、飼料効率では有意差は見られなかった。かかる結果より、菜種油の配合量が高過ぎると、かえって飼料効率が低下することが明らかとなった。
【図１】
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【図２】
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