(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の配達時間が所定の期間に指定されている配達先を含む複数の配達先から選ばれた第１の配達先から第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第１の所要時間を算出する第１の算出手段と、
前記第１の配達先から、前記荷物の配達時間が指定されていない第３の配達先を経由して、前記第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第２の所要時間を算出する第２の算出手段と、
前記第１の配達先から前記第３の配達先に前記荷物を配達する際にかかる所要時間と、前記荷物の配達時に前記第３の配達先が不在の割合を示す不在率とに基づいて、前記第１の配達先から前記第３の配達先に前記荷物を配達する際にかかるコストを算出する第３の算出手段と、
前記第１および第２の算出手段によって算出された第１および第２の所要時間と、前記第３の算出手段によって算出されたコストとに基づいて、前記期間に前記第３の配達先に前記荷物を配達するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された決定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする業務支援装置。
【請求項２】
前記第１の算出手段は、
前記第１の配達先から前記第２の配達先までの距離と、当該第２の配達先での前記荷物の配達作業にかかる所要時間とに基づいて、前記第１の所要時間を算出し、
前記第２の算出手段は、
前記第１の配達先から前記第３の配達先までの距離と、当該第３の配達先での前記荷物の配達作業にかかる所要時間と、前記第３の配達先から前記第２の配達先までの距離と、当該第２の配達先での前記荷物の配達作業にかかる所要時間とに基づいて、前記第２の所要時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記第１および第２の所要時間と、前記第３の算出手段によって算出されたコストと、前記複数の配達先に荷物を配達する際にかかる累計所要時間とに基づいて、前記期間に前記第３の配達先に前記荷物を配達するか否かを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の業務支援装置。
【請求項４】
前記複数の配達先の配達順序を取得する取得手段と、
前記複数の配達先の中から前記取得手段によって取得された配達順序が連続する第１および第２の配達先を選択する選択手段と、を備え、
前記第１の算出手段は、
前記選択手段によって選択された第１の配達先から第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第１の所要時間を算出し、
前記第２の算出手段は、
前記第１の配達先から前記第３の配達先を経由して前記第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第２の所要時間を算出し、
前記決定手段は、
前記第１および第２の算出手段によって算出された第１および第２の所要時間に基づいて、前記第３の配達先の配達順序を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の業務支援装置。
【請求項５】
荷物の配達時間が所定の期間に指定されている配達先を含む複数の配達先から選ばれた第１の配達先から第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第１の所要時間を算出する第１の算出手段と、
前記第１の配達先から、前記荷物の配達時間が指定されていない第３の配達先を経由して、前記第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第２の所要時間を算出する第２の算出手段と、
前記第１および第２の算出手段によって算出された第１および第２の所要時間に基づいて、前記期間に前記第３の配達先に前記荷物を配達するか否かを決定する第１の決定手段と、
前記第１の決定手段によって前記第３の配達先に前記荷物を配達すると決定された場合、前記第１の配達先から前記第３の配達先に前記荷物を配達する際にかかる所要時間と、前記荷物の配達時に前記第３の配達先が不在の割合を示す不在率とに基づいて、前記第１の配達先から前記第３の配達先に前記荷物を配達する際にかかるコストを算出する第３の算出手段と、
前記第３の算出手段によって算出されたコストに基づいて、前記第３の配達先を前記荷物の配達前に在宅を促す連絡先に決定する第２の決定手段と、
前記第２の決定手段によって決定された決定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする業務支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、
荷物の配達時間が所定の期間に指定されている配達先を含む複数の配達先から選ばれた第１の配達先から第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第１の所要時間を算出する第１の算出手段、
前記第１の配達先から、前記荷物の配達時間が指定されていない第３の配達先を経由して、前記第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第２の所要時間を算出する第２の算出手段、
前記第１の配達先から前記第３の配達先に前記荷物を配達する際にかかる所要時間と、前記荷物の配達時に前記第３の配達先が不在の割合を示す不在率とに基づいて、前記第１の配達先から前記第３の配達先に前記荷物を配達する際にかかるコストを算出する第３の算出手段、
前記第１および第２の算出手段によって算出された第１および第２の所要時間と、前記第３の算出手段によって算出されたコストとに基づいて、前記期間に前記第３の配達先に前記荷物を配達するか否かを決定する決定手段、
前記決定手段によって決定された決定結果を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする業務支援プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
荷物の配達時間が所定の期間に指定されている配達先を含む複数の配達先から選ばれた第１の配達先から第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第１の所要時間を算出する第１の算出手段、
前記第１の配達先から、前記荷物の配達時間が指定されていない第３の配達先を経由して、前記第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第２の所要時間を算出する第２の算出手段、
前記第１および第２の算出手段によって算出された第１および第２の所要時間に基づいて、前記期間に前記第３の配達先に前記荷物を配達するか否かを決定する第１の決定手段、
前記第１の決定手段によって前記第３の配達先に前記荷物を配達すると決定された場合、前記第１の配達先から前記第３の配達先に前記荷物を配達する際にかかる所要時間と、前記荷物の配達時に前記第３の配達先が不在の割合を示す不在率とに基づいて、前記第１の配達先から前記第３の配達先に前記荷物を配達する際にかかるコストを算出する第３の算出手段、
前記第３の算出手段によって算出されたコストに基づいて、前記第３の配達先を前記荷物の配達前に在宅を促す連絡先に決定する第２の決定手段、
前記第２の決定手段によって決定された決定結果を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物の配達業務を支援する業務支援装置および業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、集配センタなどに集荷された複数の荷物を配達先に配達する場合、地図情報や交通情報に基づいて配達経路を設定する。従来の経路探索では、たとえば、複数の配達先を経由する際の道のりが最短となる配達経路を探索する。また、従来において、配達業務の効率化のため、不在宅への荷物の再配達を防止するための技術がある（たとえば、下記特許文献１〜５参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８７１５８号公報
【特許文献２】特開平１−２９３４６５号公報
【特許文献３】特開平９−０３５１９２号公報
【特許文献４】特開平５−３２７８５２号公報
【特許文献５】特開２００３−３３１１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、荷物の配達時間の指定の有無を考慮することなく、単純に道のりが最短となるように配達経路を設定すると、配達時間が指定された荷物を時間通りに配達できなくなる場合があるという問題がある。
【０００５】
一方で、配達時間が指定されている配達先のみを経由する配達経路を設定すると、配達時間が指定されていない配達先への配達が後回しとなり、配達業務の非効率化を招くという問題がある。なお、この配達経路に基づく配達途中に、配達時間が指定されていない配達先に併せて配達することが考えられる。しかしながら、どの配達先を選べば、配達時間が指定されている荷物を時間通りに配達しながら、より多くの配達先を回れるのかを判断することが難しいという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、荷物の配達業務の効率化を図ることができる業務支援装置および業務支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、開示の業務支援装置および業務支援プログラムは、荷物の配達時間が所定の期間に指定されている配達先を含む複数の配達先から選ばれた第１の配達先から第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第１の所要時間を算出し、前記第１の配達先から、前記荷物の配達時間が指定されていない第３の配達先を経由して、前記第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第２の所要時間を算出し、算出された第１および第２の所要時間に基づいて、前記期間に前記第３の配達先に前記荷物を配達するか否かを決定し、決定された決定結果を出力することを要件とする。
【発明の効果】
【０００８】
本業務支援装置、および業務支援プログラムによれば、荷物の配達業務の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】業務支援手法の一実施例を示す説明図である。
【図２】業務支援システムのシステム構成例を示すシステム構成図である。
【図３】業務支援装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】送り状ＤＢの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図５】顧客テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】区画テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】道のりテーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】業務支援装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図９】配達時間帯テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１０】配達先テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１１】配達先テーブルの設定例を示す説明図である。
【図１２】配達先テーブルの記憶内容の更新例を示す説明図（その１）である。
【図１３】配達先リストの具体例を示す説明図である。
【図１４】連絡推奨リストの具体例を示す説明図である。
【図１５】携帯端末の表示画面例を示す説明図である。
【図１６】各種データの登録処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】各種テーブル等の更新処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態１にかかる業務支援処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】累計所要時間算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０−１】第１の決定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図２０−２】第１の決定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図２１】所要時間差テーブルの記憶内容の一例を示す説明図（その１）である。
【図２２−１】第１の連絡先決定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図２２−２】第１の連絡先決定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図２３】第２の決定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】配達コスト差テーブルの記憶内容の一例を示す説明図（その１）である。
【図２５】配達先テーブルの記憶内容の更新例を示す説明図（その２）である。
【図２６】実施の形態３にかかる業務支援処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２７】所要時間差算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２８】所要時間差テーブルの記憶内容の一例を示す説明図（その２）である。
【図２９】第３の決定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３０】配達コスト差算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３１】配達コスト差テーブルの記憶内容の一例を示す説明図（その２）である。
【図３２】第４の決定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる業務支援装置、および業務支援プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（業務支援手法の一実施例）
まず、本実施の形態にかかる業務支援手法の一実施例について説明する。図１は、業務支援手法の一実施例を示す説明図である。
【００１２】
本実施の形態にかかる業務支援手法（以下、「本手法」という）では、複数の配達先から選ばれた第１および第２の配達先への荷物の配達途中に、荷物の配達時間が指定されていない第３の配達先に荷物を配達するか否かを決定する。なお、第２の配達先は、荷物の配達時間が所定の配達時間帯に指定されている配達先である。
【００１３】
（１）本手法では、第１の配達先から第２の配達先に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ１を算出する。ここで、所要時間ｔ１は、第１の配達先での荷物の配達作業が完了してから第２の配達先での荷物の配達作業が完了するまでに要する時間である。なお、荷物の配達作業とは、たとえば、荷物の運搬車両からの荷下ろし、配達先までの徒歩移動、顧客対応、不在票の記入、運搬車両までの徒歩移動などである。
【００１４】
（２）本手法では、第１の配達先から第３の配達先を経由して第２の配達先に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ２を算出する。具体的には、たとえば、本手法では、第１の配達先での荷物の配達作業が完了してから第３の配達先での荷物の配達作業が完了するまでに要する所要時間ｔａを算出する。また、本手法では、第３の配達先での荷物の配達作業が完了してから第２の配達先での荷物の配達作業が完了するまでに要する所要時間ｔｂを算出する。そして、本手法では、所要時間ｔａと所要時間ｔｂとを足し合わせて所要時間ｔ２を算出する。
【００１５】
（３）本手法では、算出された所要時間ｔ１、ｔ２に基づいて、所定の配達時間帯に第３の配達先に荷物を配達するか否かを決定する。具体的には、たとえば、本手法では、所要時間ｔ１と所要時間ｔ２との差分を表す所要時間差ΔＴに基づいて、第３の配達先に荷物を配達するか否かを決定する。
【００１６】
より具体的には、たとえば、本手法では、第３の配達先を経由することで、第２の配達先に荷物を時間通りに配達できない場合、第３の配達先に荷物を配達しない。一方、本手法では、第３の配達先を経由しても、第２の配達先に荷物を時間通りに配達できる場合、第３の配達先に荷物を配達する。
【００１７】
このように、本手法では、第３の配達先を経由することで増える所要時間を考慮して、第３の配達先に荷物を配達するか否かを決定する。これにより、荷物の配達時間が指定された配達先に時間通りに配達しながら、より多くの配達先に配達することができる配達経路を設定することができ、配達業務の効率化を図ることができる。
【００１８】
（業務支援システムのシステム構成）
つぎに、本実施の形態にかかる業務支援システムについて説明する。図２は、業務支援システムのシステム構成例を示すシステム構成図である。図２において、業務支援システム２００は、業務支援装置２０１と、携帯端末２０２と、電話機２０３、２０４と、を含む構成である。業務支援システム２００において、業務支援装置２０１、携帯端末２０２および電話機２０３、２０４は、インターネット、無線通信、電話回線などのネットワーク２１０を介して通信可能である。
【００１９】
ここで、業務支援装置２０１は、荷物の配達業務を支援する機能を有する。具体的には、たとえば、業務支援装置２０１は、配達員の荷物の配達業務を支援するための業務支援情報を作成して携帯端末２０２に送信する。業務支援装置２０１は、たとえば、各地に点在する宅配業者の営業所や支店などに設置される。
【００２０】
また、業務支援装置２０１は、荷物の送り状を読み取るためのＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）スキャナ２０５を備えている。なお、送り状とは、荷物の配達依頼があると宅配業者（発送人）から顧客（受取人）宛に発行される明細書である。
【００２１】
携帯端末２０２は、荷物の配達員が携帯する通信装置であり、配達業務を支援する各種情報を表示する機能を有する。電話機２０３は、顧客からの電話連絡を受け付けたり、顧客に対する電話連絡を自動で行う機能を有する。電話機２０３は、たとえば、宅配業者の営業所や支店などに設置される。電話機２０４は、荷物の配達先の顧客が使用する電話機である。
【００２２】
（業務支援装置２０１のハードウェア構成）
図３は、業務支援装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３において、業務支援装置２０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、磁気ディスクドライブ３０４と、磁気ディスク３０５と、光ディスクドライブ３０６と、光ディスク３０７と、ディスプレイ３０８と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０９と、キーボード３１０と、マウス３１１と、スキャナ３１２と、プリンタ３１３と、を備えている。また、各構成部はバス３００によってそれぞれ接続されている。
【００２３】
ここで、ＣＰＵ３０１は、業務支援装置２０１の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって磁気ディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク３０５は、磁気ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００２４】
光ディスクドライブ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって光ディスク３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。光ディスク３０７は、光ディスクドライブ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、光ディスク３０７に記憶されたデータをコンピュータに読み取らせたりする。
【００２５】
ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ３０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００２６】
Ｉ／Ｆ３０９は、通信回線を通じてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク２１０に接続され、このネットワーク２１０を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０９は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００２７】
キーボード３１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス３１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００２８】
スキャナ３１２は、画像を光学的に読み取り、業務支援装置２０１内に画像データを取り込む。なお、スキャナ３１２は、ＯＣＲ機能（図２に示したＯＣＲスキャナ２０５）を持たせてもよい。また、プリンタ３１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ３１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００２９】
（各種テーブル等の記憶内容）
つぎに、業務支援装置２０１が用いる各種テーブル等の記憶内容の一例について説明する。なお、各種テーブル等は、たとえば、図３に示したＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶装置に記憶されている。
【００３０】
＜送り状ＤＢ（データベース）の記憶内容＞
図４は、送り状ＤＢの記憶内容の一例を示す説明図である。図４において、送り状ＤＢ４００は、送り状ＩＤ、配達予定日、配達時間帯ＩＤ、顧客ＩＤ、住所、顧客名、電話番号、再配達受付フラグおよび抽出済フラグのフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、送り状データＤ（たとえば、送り状データＤ１〜Ｄ７）がレコードとして記憶されている。
【００３１】
ここで、送り状ＩＤとは、荷物の送り状を識別する識別子である。配達予定日とは、荷物を配達する予定日である。配達時間帯ＩＤとは、荷主または受取人（顧客）によって指定された荷物の配達時間帯を識別する識別子である。顧客ＩＤとは、顧客を識別する識別子である。住所とは、顧客の住所である。顧客名とは、顧客の氏名や会社名などの名称である。電話番号とは、顧客の電話番号である。
【００３２】
再配達受付フラグとは、荷物の再配達依頼を受け付けたか否かを示すフラグである。再配達受付フラグは、初期状態（未受付）では「０」が設定され、再配達依頼を受け付けると「１」が設定される。抽出済フラグとは、送り状データＤが抽出されたか否かを示すフラグである。抽出済フラグは、初期状態（未抽出）では「０」が設定され、送り状データが抽出されると「１」が設定される。
【００３３】
＜顧客テーブルの記憶内容＞
図５は、顧客テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。図５において、顧客テーブル５００は、顧客ＩＤ、顧客名、住所、電話番号、区画ＩＤ、在宅回数および不在回数のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、顧客データ（たとえば、顧客データ５００−１〜５００−７）がレコードとして記憶されている。
【００３４】
ここで、顧客ＩＤとは、顧客を識別する識別子である。顧客名とは、顧客の氏名や会社名などの名称である。住所とは、顧客の住所である。電話番号とは、顧客の電話番号である。区画ＩＤとは、顧客の住所が属する区画を識別する識別子である。なお、区画とは、配達対象地域を区切って分割された地域である。
【００３５】
在宅回数とは、荷物の配達時に顧客が在宅していた回数を表す過去の配達実績である。不在回数とは、荷物の配達時に顧客が不在であった回数を表す過去の配達実績である。ただし、顧客Ｖ０は、宅配業者の営業所を示しているため、在宅回数フィールドおよび不在回数フィールドに「−（ｎｕｌｌ）」が設定されている。
【００３６】
＜区画テーブルの記憶内容＞
図６は、区画テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。図６において、区画テーブル６００は、区画ＩＤおよび住所のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、区画データ６００−１〜６００−５を記憶している。ここで、区画ＩＤとは、区画を識別する識別子である。住所とは、区画が示す地域の住所である。
【００３７】
＜道のりテーブルの記憶内容＞
図７は、道のりテーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。図７において、道のりテーブル７００は、移動元区画ＩＤ、移動先区画ＩＤおよび道のりのフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、道のりデータ７００−１〜７００−１０がレコードとして記憶されている。
【００３８】
ここで、移動元区画ＩＤとは、移動元の区画を識別する識別子である。移動先区画ＩＤとは、移動先の区画を識別する識別子である。道のりとは、移動元の区画から移動先の区画に移動する際の道路の距離［ｋｍ］である。
【００３９】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１にかかる業務支援装置２０１について説明する。図８は、業務支援装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。図８において、業務支援装置２０１は、取得部８０１と、抽出部８０２と、選択部８０３と、第１の算出部８０４と、第２の算出部８０５と、決定部８０６と、第３の算出部８０７と、作成部８０８と、出力部８０９と、を含む構成である。
【００４０】
各機能部（取得部８０１〜出力部８０９）は、具体的には、たとえば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０９により、その機能を実現する。なお、各機能部の処理結果は、特に指定する場合を除いてＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶装置に記憶される。
【００４１】
まず、取得部８０１は、配達対象となる荷物の送り状データＤを取得する機能を有する。具体的には、たとえば、取得部８０１が、送り状データＤを、図３に示したキーボード３１０やマウス３１１を用いたユーザの操作入力により取得してもよく、また、図２に示したＯＣＲスキャナ２０５により送り状を読み取ることで取得してもよい。
【００４２】
なお、取得された送り状データＤは、たとえば、図４に示した送り状ＤＢ４００に登録される。また、送り状データＤから特定される顧客の顧客データが図５に示した顧客テーブル５００に未登録の場合、新たな顧客データが作成されて登録される。なお、各種データの登録処理についての詳細な説明は図１６のフローチャートを用いて後述する。
【００４３】
また、図２に示した電話機２０３において、顧客からの再配達依頼を受け付けると、その都度、送り状ＤＢ４００内の送り状データＤが更新される。具体的には、送り状データＤの配達予定日および配達時間帯ＩＤの内容が更新され、再配達受付フラグに「１」が設定される。なお、送り状データＤの更新内容（送り状ＩＤ、配達予定日、配達時間帯ＩＤなど）は、たとえば、取得部８０１が電話機２０３から取得する。
【００４４】
抽出部８０２は、送り状ＤＢ４００の中から、荷物の配達時間が所定の期間に指定されている配達先に関する送り状データＤを抽出する機能を有する。期間とは、たとえば、年月日、日時、時間帯などによって規定される荷物の配達期間である。以下の説明では、期間を「９時〜１２時」などの時間帯によって規定する場合を例に挙げて説明する。ここで、荷物の配達時間として指定可能な配達時間帯を記憶する配達時間帯テーブル９００について説明する。
【００４５】
図９は、配達時間帯テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。図９において、配達時間帯テーブル９００は、配達時間帯ＩＤ、受付締切時刻、開始時刻および終了時刻のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、配達時間帯データ９００−１〜９００−６がレコードとして記憶されている。
【００４６】
配達時間帯ＩＤとは、荷物の配達時間として指定可能な時間帯を識別する識別子である。受付締切時刻とは、各配達時間帯での荷物の再配達を受け付ける締切時刻である。たとえば、１２時以降は、当日の配達時間帯Ｚ１〜Ｚ３での荷物の再配達は受け付けない。開始時刻とは、各配達時間帯の開始時刻である。終了時刻とは、各配達時間帯の終了時刻である。
【００４７】
なお、以下の説明では、配達時間帯Ｚ１〜Ｚ６のうち任意の配達時間帯を「配達時間帯Ｚｋ」と表記する（ｋ＝１，２，…，６）。
【００４８】
すなわち、抽出部８０２は、送り状ＤＢ４００の中から、荷物の配達時間が配達時間帯Ｚｋに指定されている配達先の送り状データＤを抽出する。具体的には、たとえば、抽出部８０２が、送り状ＤＢ４００内の配達時間帯ＩＤフィールドに「配達時間帯Ｚｋ」が設定されている送り状データＤ群を抽出する。ただし、抽出対象となる送り状データＤ群は、配達予定日が同日のものとする。
【００４９】
なお、配達時間帯Ｚｋは、たとえば、キーボード３１０やマウス３１１を用いたユーザの操作入力により指定される。また、配達時間帯Ｚｋでの再配達の受付締切時刻（図９参照）の経過をトリガとして、配達時間帯Ｚｋが自動指定されることにしてもよい。たとえば、配達時間帯Ｚ１の再配達の受付締切時刻である６時を経過すると、配達時間帯Ｚ１が自動指定される。
【００５０】
また、送り状ＤＢ４００から送り状データＤが抽出されると、その送り状データＤの抽出済フラグに「１」が設定される。たとえば、送り状データＤ１が送り状ＤＢ４００から抽出されると、送り状データＤ１の抽出済フラグに「１」が設定される。
【００５１】
また、取得部８０１は、荷物の配達時間が配達時間帯Ｚｋに指定されている複数の配達先の配達順序を取得する機能を有する。ここで、複数の配達先の配達順序は、業務支援装置２０１において求めてもよく、また、外部のコンピュータ装置において求めてもよい。
【００５２】
具体的には、たとえば、まず、取得部８０１が、既存の経路探索ツールに、抽出された送り状データＤ群から特定される配達先の住所を与えることで、複数の配達先を経由する配達経路を取得する。そして、取得部８０１が、配達経路の始点から終点に辿り着くまでに経由する配達先を順に特定することで、複数の配達先の配達順序を取得する。
【００５３】
なお、経路探索ツールの探索手法は任意である。具体的な探索手法としては、たとえば、複数の配達先を経由する際の道のりが最短となる経路を探索する手法や、道のり、道路種別（たとえば、一般道、高速道路）、交通渋滞などを考慮して、移動コストが最小（または、最大）となる経路を探索する手法がある。
【００５４】
また、取得部８０１が、複数の配達先の住所を外部のコンピュータ装置（不図示）に送信することで、外部のコンピュータ装置から複数の配達先の配達順序を取得してもよい。さらに、取得部８０１が、ユーザの操作入力により複数の配達先の配達順序を取得してもよい。
【００５５】
以下の説明では、複数の配達先を配達順序の順に「配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）」と表記する。また、取得された複数の配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の配達順序は、図１０に示す配達先テーブル１０００に記憶される。
【００５６】
図１０は、配達先テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。図１０において、配達先テーブル１０００は、配達先ＩＤ、配達予定日、配達時間帯ＩＤ、顧客ＩＤ、配達順序、区画ＩＤ、所要時間、所要時間差、配達予定回数および再配達受付フラグのフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の配達先データ１０００−１〜１０００−ｎがレコードとして記憶されている。
【００５７】
ここで、配達先ＩＤとは、配達先を識別する識別子である。配達予定日とは、荷物を配達する予定日である。配達時間帯ＩＤとは、荷主または受取人（顧客）によって指定された荷物の配達時間帯を識別する識別子である。顧客ＩＤとは、荷物の受取人である顧客を識別する識別子である。
【００５８】
配達順序とは、各配達先に荷物を配達する際の配達順序である。区画ＩＤとは、顧客の住所が属する区画を識別する識別子である。所要時間とは、各配達先間で荷物を配達する際にかかる時間である。ただし、配達先Ｒ（１）の所要時間は、配達順序が「１」のため「０」である。
【００５９】
所要時間差とは、配達先に荷物を配達した場合と配達しなかった場合の所要時間の差分である。なお、所要時間差についての詳細な説明は後述する。配達予定回数とは、再配達を考慮した配達先への配達回数の予測値である。再配達受付フラグとは、荷物の再配達依頼を受け付けたか否かを示すフラグである。
【００６０】
なお、配達予定日、配達時間帯ＩＤ、顧客ＩＤおよび再配達受付フラグは、各配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の送り状データＤから特定される。また、区画ＩＤは、たとえば、区画テーブル６００を参照して、各配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の送り状データＤの顧客ＩＤから特定される。
【００６１】
図８の説明に戻り、選択部８０３は、複数の配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の中から、取得された配達順序が連続する配達先Ｒ（ｉ）および配達先Ｒ（ｉ＋１）を選択する機能を有する（ｉ＝１，２，…，ｎ−１）。具体的には、たとえば、選択部８０３が、配達先テーブル１０００内の配達順序フィールドを参照して、配達順序が連続する任意の配達先Ｒ（ｉ）および配達先Ｒ（ｉ＋１）を選択する。
【００６２】
第１の算出部８０４は、選択された配達先Ｒ（ｉ）から配達先Ｒ（ｉ＋１）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）を算出する機能を有する。具体的には、たとえば、第１の算出部８０４が、配達先Ｒ（ｉ）から配達先Ｒ（ｉ＋１）までの距離ｄ（ｉ，ｉ＋１）と、配達先Ｒ（ｉ＋１）での荷物の配達作業にかかる所要時間とに基づいて、所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）を算出する。
【００６３】
ここで、距離ｄ（ｉ，ｉ＋１）は、たとえば、配達先Ｒ（ｉ）から配達先Ｒ（ｉ＋１）に辿り着くまでの道のり（道路の距離）である。距離ｄ（ｉ，ｉ＋１）は、たとえば、道のりテーブル７００を参照して、配達先Ｒ（ｉ）の区画ＩＤを移動元区画ＩＤ、配達先Ｒ（ｉ＋１）の区画ＩＤを移動先区画ＩＤとして特定することができる。たとえば、配達先Ｒ（ｉ）の区画ＩＤを「１」、配達先Ｒ（ｉ＋１）の区画ＩＤを「２」とすると、距離ｄ（ｉ，ｉ＋１）は「１．４」となる。
【００６４】
より具体的には、たとえば、第１の算出部８０４が、下記式（１）を用いて所要時間（ｉ、ｉ＋１）を算出する。ただし、ｔ（ｘ、ｙ）は配達先Ｒ（ｘ）から配達先Ｒ（ｙ）に荷物を配達する際にかかる所要時間、ｄ（ｘ、ｙ）は配達先Ｒ（ｘ）から配達先Ｒ（ｙ）までの距離、ａは配達先間の距離に関する定数、ｂは配達先Ｒ（ｙ）での荷物の配達作業に関する定数である。
【００６５】
ｔ（ｘ、ｙ）＝ａ×ｄ（ｘ、ｙ）＋ｂ      ・・・（１）
【００６６】
すなわち、まず、第１の算出部８０４が、道のりテーブル７００を参照して、配達先Ｒ（ｉ）から配達先Ｒ（ｉ＋１）までの距離ｄ（ｉ，ｉ＋１）を特定する。そして、第１の算出部８０４が、特定された距離ｄ（ｉ，ｉ＋１）を上記式（１）に代入することで、所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）を算出する。
【００６７】
なお、算出された所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）は、配達先テーブル１０００内の配達先Ｒ（ｉ＋１）の所要時間フィールドに設定される。ここで、配達先Ｒ（１）から配達先Ｒ（２）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（１、２）が算出された場合の設定例について説明する。図１１は、配達先テーブルの設定例を示す説明図である。図１１において、配達先テーブル１０００内の配達先Ｒ（２）の所要時間フィールドにｔ（１、２）が設定されている。
【００６８】
図８の説明に戻り、第２の算出部８０５は、配達先Ｒ（ｉ）から、荷物の配達時間が指定されていない配達先（以下、「配達先Ｒ（ｊ）」という）を経由して、配達先Ｒ（ｉ＋１）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｉ、ｊ、ｉ＋１）を算出する機能を有する。ここで、配達先Ｒ（ｊ）は、たとえば、抽出部８０２が、送り状ＤＢ４００の中から、配達時間帯フィールドＩＤに「なし」が設定されている任意の送り状データＤを抽出することで選択される。
【００６９】
具体的には、たとえば、まず、第２の算出部８０５が、上記式（１）を用いて、配達先Ｒ（ｉ）から配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｉ、ｊ）を算出する。さらに、第２の算出部８０５が、上記式（１）を用いて、配達先Ｒ（ｊ）から配達先Ｒ（ｉ＋１）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｊ、ｉ＋１）を算出する。そして、第２の算出部８０５が、算出された所要時間ｔ（ｉ、ｊ）と所要時間ｔ（ｊ、ｉ＋１）を足し合わせて、所要時間ｔ（ｉ、ｊ、ｉ＋１）を算出する。
【００７０】
なお、上記式（１）中の定数ａ、ｂは、配達員の熟練度やスキルに応じて任意に設定可能である。具体的には、たとえば、熟練度が高い配達員は、運転技術が高く、また、荷物の配達作業を手際よく行うことができるため、熟練度が低い配達員に比べて、定数ａ、ｂの値を小さく設定してもよい。また、各配達員の過去の配達実績（たとえば、距離ｄ（ｘ、ｙ）に対する所要時間ｔ（ｘ、ｙ））から最小二乗法などの近似法を用いて、定数ａ、ｂの値を統計的に求めてもよい。
【００７１】
決定部８０６は、算出された所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）と所要時間ｔ（ｉ、ｊ、ｉ＋１）に基づいて、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達するか否かを決定する機能を有する。具体的には、たとえば、第２の算出部８０５が、所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）と所要時間ｔ（ｉ、ｊ、ｉ＋１）との差分を表す所要時間差ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）を算出する。
【００７２】
そして、決定部８０６が、たとえば、算出された所要時間差ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）が、所定の閾値Ｔ０以下の場合、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達すると決定してもよい。なお、閾値Ｔ０は、予め設定されてＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶装置に記憶されている。
【００７３】
また、決定部８０６が、所要時間差ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）と、複数の配達先Ｒ（ｉ）〜Ｒ（ｎ）に荷物を配達する際にかかる累計所要時間Ｔとに基づいて、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達するか否かを決定してもよい。具体的には、たとえば、まず、第１の算出部８０４が、配達順序が連続する各配達先間で荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（１、２）〜ｔ（ｎ−１、ｎ）を算出する。
【００７４】
なお、算出された所要時間ｔ（１、２）〜ｔ（ｎ−１、ｎ）は、配達先テーブル１０００内の各配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の所要時間フィールドに設定される。ただし、配達先Ｒ（１）の所要時間ｔ（０、１）は「０」であり、また、配達先Ｒ（ｉ＋１）の所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）は算出済みである。
【００７５】
このあと、第１の算出部８０４が、所要時間ｔ（１、２）〜ｔ（ｎ−１、ｎ）を累計して累計所要時間Ｔを算出する。つぎに、第２の算出部８０５が、所要時間差ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）と、累計所要時間Ｔとを足し合わせて新たな累計所要時間Ｔを算出する。そして、決定部８０６が、たとえば、新たに算出された累計所要時間Ｔが、配達時間帯Ｚｋでの配達員の実働時間Ｔｋ以下の場合、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達すると決定する。
【００７６】
ここで、実働時間Ｔｋは、たとえば、配達時間帯テーブル９００内の配達時間帯Ｚｋの開始時刻から終了時刻までの時間である。なお、配達員が実際に業務を開始する開始時刻を指定することで、決定部８０６が、指定された開始時刻から終了時刻までの時間を実働時間Ｔｋとして算出することにしてもよい。
【００７７】
すなわち、決定部８０６が、配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）への配達途中に、配達先Ｒ（ｊ）に配達すると、配達時間帯Ｚｋの実働時間Ｔｋを超えるかどうかを判断する。ここで、実働時間Ｔｋを超える場合は、荷物を時間通りに配達できなくなるため、配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達しない。一方、実働時間Ｔｋを超えない場合は、配達先Ｒ（ｊ）に配達したとしても時間通りに配達できるため、配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達する。
【００７８】
また、決定部８０６は、配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達すると決定された場合、配達先Ｒ（ｊ）の配達順序を決定する機能を有する。具体的には、たとえば、決定部８０６が、取得された配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の配達順序に基づいて、配達先Ｒ（ｊ）の配達順序を、配達先Ｒ（ｉ）と配達先Ｒ（ｉ＋１）の配達順序の間の（ｉ＋１）番目に決定する。
【００７９】
なお、決定された配達先Ｒ（ｊ）の配達順序は、配達先テーブル１０００に記憶される。具体的には、配達先Ｒ（ｊ）に関する配達先データが新たに作成されて配達先テーブル１０００に登録される。この際、配達先テーブル１０００の記憶内容が更新される。
【００８０】
具体的には、たとえば、まず、配達先テーブル１０００内の（ｉ＋１）番目以降のレコードの配達順序がインクリメントされる。そして、配達先Ｒ（ｊ）に関する配達先データが（ｉ＋１）番目のレコードとして配達先テーブル１０００に登録される。このあと、配達先テーブル１０００内の配達先ＩＤが配達順序にしたがってソートされる。
【００８１】
さらに、配達先テーブル１０００内の配達先Ｒ（ｉ＋１）の所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）と配達先Ｒ（ｉ＋２）の所要時間ｔ（ｉ＋１、ｉ＋２）が更新される。ここで、所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）は、上記第２の算出部８０５によって算出された所要時間ｔ（ｉ、ｊ）である。
【００８２】
また、所要時間ｔ（ｉ＋１、ｉ＋２）は、上記第２の算出部８０５によって算出された所要時間ｔ（ｊ、ｉ＋１）である。ただし、第２の算出部８０５が、上記式（１）を用いて、所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）と所要時間ｔ（ｉ＋１、ｉ＋２）を再計算することにしてもよい。
【００８３】
ここで、配達先Ｒ（ｊ）の配達順序が２番目に決定された場合の配達先テーブル１０００の記憶内容の更新例について説明する。図１２は、配達先テーブルの記憶内容の更新例を示す説明図（その１）である。図１２において、まず、配達先テーブル１０００内の２番目以降のレコードの配達順序がインクリメントされている（図１２中（１））。
【００８４】
このあと、配達先Ｒ（ｊ）に関する配達先データが２番目のレコードとして配達先テーブル１０００に登録され、各レコードの配達先ＩＤが配達順序にしたがってソートされている（図１２中（２））。そして、配達先Ｒ（２）および配達先Ｒ（３）の所要時間ｔ（１、２）および所要時間ｔ（２、３）が設定されている（図１２中（３））。
【００８５】
図８の説明に戻り、第３の算出部８０７は、配達先Ｒ（ｉ）から配達先（ｊ）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｉ、ｊ）と、不在率Ｆ（ｊ）とに基づいて、配達先Ｒ（ｉ）から配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達する際にかかる配達コストＣ（ｉ、ｊ）を算出する機能を有する。
【００８６】
ここで、不在率Ｆ（ｊ）とは、荷物の配達時に配達先Ｒ（ｊ）が不在の割合を示す指標値である。また、配達コストＣ（ｉ、ｊ）とは、配達先Ｒ（ｉ）から配達先（ｊ）に荷物を配達する際にかかる配達員の手間を表す指標値である。この配達コストＣ（ｉ、ｊ）が大きくなると、配達作業に費やす配達員の労力や所要時間が増大する。
【００８７】
具体的には、たとえば、まず、第３の算出部８０７が、顧客テーブル５００を参照して、配達先Ｒ（ｊ）の在宅回数および不在回数を特定する。そして、第３の算出部８０７が、特定された在宅回数および不在回数を下記式（２）に代入することにより、配達先Ｒ（ｊ）の不在率Ｆ（ｊ）を算出する。ただし、Ｆ（ｘ）は配達先Ｒ（ｘ）の不在率、α（ｘ）は配達先Ｒ（ｘ）の不在回数、β（ｘ）は配達先Ｒ（ｘ）の在宅回数である。
【００８８】
Ｆ（ｘ）＝α（ｘ）／（α（ｘ）＋β（ｘ））    ・・・（２）
【００８９】
このあと、第３の算出部８０７が、算出された不在率Ｆ（ｊ）を下記式（３）に代入することにより、配達先Ｒ（ｊ）の配達予定回数Ｈ（ｊ）を算出する。ただし、Ｈ（ｘ）は、配達先Ｒ（ｘ）への再配達を考慮した配達回数の予測値である。
【００９０】
Ｈ（ｘ）＝１／（１−Ｆ（ｘ））    ・・・（３）
【００９１】
なお、不在率Ｆ（ｊ）が「Ｆ（ｊ）＝１」または過去の配達実績がなく不在回数、在宅回数がともに「０」の場合、配達予定回数Ｈ（ｊ）を定数Ｈｍａｘとする。定数Ｈｍａｘは、予め設定されてＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶装置に記憶されている（たとえば、Ｈｍａｘ＝２０）。
【００９２】
また、配達先Ｒ（ｊ）からの再配達依頼を受け付けている場合は、次回配達時には在宅している可能性が高いため、配達予定回数Ｈ（ｊ）を「１」としてもよい。なお、配達先Ｒ（ｊ）からの再配達依頼を受け付けているか否かは、配達先テーブル１０００内の配達先Ｒ（ｊ）の再配達受付フラグフィールドを参照して特定できる。
【００９３】
そして、第３の算出部８０７が、所要時間ｔ（ｉ、ｊ）と配達予定回数Ｈ（ｊ）を下記式（４）に代入することにより、配達コストＣ（ｉ、ｊ）を算出する。ただし、Ｃ（ｘ、ｙ）は、配達先Ｒ（ｘ）から配達先Ｒ（ｙ）に荷物を配達する際にかかる配達コストである。また、Ｈ（ｙ）は、配達先Ｒ（ｙ）の配達予定回数である。また、ｔ（ｘ、ｙ）は、配達先Ｒ（ｘ）から配達先Ｒ（ｙ）に荷物を配達する際にかかる所要時間である。
【００９４】
Ｃ（ｘ、ｙ）＝Ｈ（ｙ）×ｔ（ｘ、ｙ）    ・・・（４）
【００９５】
すなわち、配達コストＣ（ｉ、ｊ）が大きい配達先Ｒ（ｊ）とは、配達時の顧客の不在率が高く配達予定回数Ｈ（ｊ）が多い、または／および、配達先Ｒ（ｉ）から配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｉ、ｊ）が大きい配達先である。
【００９６】
また、決定部８０６は、算出された配達コストＣ（ｉ、ｊ）に基づいて、配達先Ｒ（ｊ）を荷物の配達前に在宅を促す連絡先に決定する機能を有する。具体的には、たとえば、決定部８０６が、算出された配達コストＣ（ｉ、ｊ）が所定の閾値Ｃ０以上の場合、配達先Ｒ（ｊ）を連絡先に決定してもよい。
【００９７】
すなわち、配達コストＣ（ｉ、ｊ）が大きい配達先Ｒ（ｊ）は、配達作業に費やす配達員の労力や所要時間が多いため、決定部８０６が、配達先Ｒ（ｊ）を荷物の配達前に在宅を促す連絡先に決定する。なお、閾値Ｃ０は、たとえば、予め設定されてＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶装置に記憶されている。
【００９８】
また、決定部８０６は、配達コストＣ（ｉ、ｉ＋１）と配達コストＣ（ｉ、ｊ、ｉ＋１）との差分を表す配達コスト差ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）に基づいて、配達先Ｒ（ｊ）を荷物の配達前に在宅を促す連絡先に決定することにしてもよい。ここで、配達コストＣ（ｉ、ｊ、ｉ＋１）は、配達先Ｒ（ｉ）から配達先Ｒ（ｊ）を経由して配達先Ｒ（ｉ＋１）に荷物を配達する際にかかる配達コストである。
【００９９】
具体的には、たとえば、第３の算出部８０７が、上記式（２）を用いて、配達先Ｒ（ｉ＋１）の不在率Ｆ（ｉ＋１）を算出する。つぎに、第３の算出部８０７が、上記式（３）を用いて、配達先Ｒ（ｉ＋１）の配達予定回数Ｈ（ｉ＋１）を算出する。そして、第３の算出部８０７が、所要時間ｔ（ｊ、ｉ＋１）と配達予定回数Ｈ（ｉ＋１）を上記式（４）に代入することにより、配達コストＣ（ｊ、ｉ＋１）を算出する。
【０１００】
さらに、第３の算出部８０７が、所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）と配達予定回数Ｈ（ｉ＋１）を上記式（４）に代入することにより、配達コストＣ（ｉ、ｉ＋１）を算出する。このあと、第３の算出部８０７が、配達コストＣ（ｉ、ｊ）と配達コストＣ（ｊ、ｉ＋１）を足し合わせて、配達コストＣ（ｉ、ｊ、ｉ＋１）を算出する。最後に、第３の算出部８０７が、配達コストＣ（ｉ、ｊ、ｉ＋１）と配達コストＣ（ｉ、ｉ＋１）を下記式（５）に代入することにより、配達コスト差ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）を算出する。
【０１０１】
ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）＝Ｃ（ｉ、ｊ、ｉ＋１）−Ｃ（ｉ、ｉ＋１）    ・・・（５）
【０１０２】
そして、決定部８０６が、たとえば、算出された配達コスト差ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）が、所定の閾値ΔＣ０以上の場合、配達先Ｒ（ｊ）を荷物の配達前に在宅を促す連絡先に決定してもよい。なお、閾値ΔＣ０は、予め設定されてＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶装置に記憶されている。
【０１０３】
すなわち、配達コスト差ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）が大きい配達先Ｒ（ｊ）は、配達先Ｒ（ｉ）から配達先（ｉ＋１）への荷物の配達途中に配達先Ｒ（ｊ）を経由すると、配達作業に費やす配達員の労力や所要時間が多くなる。このため、決定部８０６が、配達先Ｒ（ｊ）を荷物の配達前に在宅を促す連絡先に決定する。
【０１０４】
なお、荷物の配達前に在宅を促す連絡手段としては、電話機２０３から電話機２０４への電話連絡や業務支援装置２０１から電話機２０４へのメール連絡などがある。また、配達コスト差ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）は、上記式（５）を以下のように変形することにより、下記式（６）を用いて求めることができる。
【０１０５】
ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）＝Ｃ（ｉ、ｊ）＋Ｃ（ｊ、ｉ＋１）−Ｃ（ｉ、ｉ＋１）
＝Ｈ（ｊ）×ｔ（ｉ、ｊ）＋Ｈ（ｉ＋１）｛ｔ（ｊ、ｉ＋１）−ｔ（ｉ、ｉ＋１）｝
＝Ｈ（ｊ）×ｔ（ｉ、ｊ）＋Ｈ（ｉ＋１）｛ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）−ｔ（ｉ、ｊ）｝
＝ｔ（ｉ、ｊ）｛Ｈ（ｊ）−Ｈ（ｉ＋１）｝＋Ｈ（ｉ＋１）×ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）
・・・（６）
【０１０６】
作成部８０８は、決定された決定結果に基づいて、配達時間帯Ｚｋに荷物を配達する配達先に関する配達先リストを作成する機能を有する。具体的には、たとえば、作成部８０８が、配達先テーブル１０００に登録されている配達先をリスト化して配達先リストを作成してもよい。ここで、配達先リストの具体例について説明する。
【０１０７】
図１３は、配達先リストの具体例を示す説明図である。図１３において、配達先リスト１３００には、「配達予定日：１１月１１日」の「配達時間帯：１２時〜１４時」に配達予定となっている配達先が配達順序の順に示されている。なお、配達予定時刻は、配達時間帯の開始時刻「１２時」に各配達間の所要時間を累積したものである。
【０１０８】
また、作成部８０８は、決定された決定結果に基づいて、荷物の配達前に在宅を促す電話連絡を推奨する連絡先に関する連絡推奨リストを作成する機能を有する。具体的には、たとえば、作成部８０８が、荷物の配達前に在宅を促す連絡先に決定された配達先をリスト化して連絡推奨リストを作成してもよい。ここで、連絡推奨リストの具体例について説明する。
【０１０９】
図１４は、連絡推奨リストの具体例を示す説明図である。図１４において、連絡推奨リスト１４００には、「配達予定日：１１月１１日」の「配達時間帯：１２時〜１４時」に配達予定となっている配達先のうち、荷物の配達前に在宅を促す連絡を行うことを推奨する配達先が示されている。
【０１１０】
出力部８０９は、決定された決定結果を出力する機能を有する。出力形式としては、たとえば、ディスプレイ３０８への表示、プリンタ３１３への印刷出力、Ｉ／Ｆ３０９による外部装置への送信がある。また、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶してもよい。
【０１１１】
具体的には、たとえば、出力部８０９が、作成された配達先リスト１３００を図２に示した携帯端末２０２に送信してもよい。この結果、配達員が携帯する携帯端末２０２の表示画面１５０１に配達先リスト１３００の内容が表示される（図１５参照）。
【０１１２】
また、出力部８０９が、作成された連絡推奨リスト１４００を図２に示した営業所の電話機２０３に送信してもよい。この結果、たとえば、電話機２０３から連絡推奨リスト１４００内の各配達先に在宅を促す電話連絡が自動で行われる。
【０１１３】
また、出力部８０９が、作成された連絡推奨リスト１４００を携帯端末２０２に送信してもよい。この場合、携帯端末２０２に表示される連絡推奨リスト１４００の内容を配達員が確認して、各配達先に在宅を促す電話連絡を行うことができる。ここで、配達先リストを表示する携帯端末２０２の表示画面例について説明する。
【０１１４】
図１５は、携帯端末の表示画面例を示す説明図である。図１５において、携帯端末２０２の表示画面１５０１に、荷物の配達予定日および配達時間帯を選択するための選択画面１５１０が表示されている。具体的には、たとえば、選択画面１５１０には、荷物の配達予定日および配達時間帯を選択するためのボタンＢ１〜Ｂ４が表示されている。
【０１１５】
選択画面１５１０において、携帯端末２０２の操作部１５０２を配達員が操作して、ボタンＢ２を選択すると、リスト画面１５２０が表示画面１５０１に表示される。具体的には、リスト画面１５２０には、「配達予定日：１１月１１日」の「配達時間帯：１２時〜１４時」に配達予定となっている配達先がリスト化されて表示されている。
【０１１６】
（業務支援装置２０１の各種処理手順）
以下、実施の形態１にかかる業務支援装置２０１の各種処理手順について説明する。
【０１１７】
（各種データの登録処理手順）
まず、送り状データＤおよび顧客データの登録処理手順について説明する。図１６は、各種データの登録処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６のフローチャートにおいて、まず、取得部８０１により、配達対象となる荷物の送り状データＤを取得したか否かを判断する（ステップＳ１６０１）。
【０１１８】
ここで、取得部８０１により、送り状データＤを取得するのを待つ（ステップＳ１６０１：Ｎｏ）。そして、送り状データＤを取得した場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）、取得部８０１により、顧客テーブル５００の中から、電話番号が送り状データＤの電話番号と一致する顧客データを検索する（ステップＳ１６０２）。
【０１１９】
ここで、顧客データが検索されなかった場合（ステップＳ１６０３：Ｎｏ）、取得部８０１により、区画テーブル６００を参照して、住所が送り状データＤの住所の前方と一致する区画ＩＤを特定する（ステップＳ１６０４）。たとえば、送り状データＤの住所が「東京都中央区中央」の場合、区画ＩＤは「１」となる。
【０１２０】
そして、取得部８０１により、取得された送り状データＤから特定される顧客の顧客データを作成して顧客テーブル５００に登録する（ステップＳ１６０５）。ただし、顧客データの区画ＩＤは、ステップＳ１６０４において特定された区画ＩＤである。また、顧客データの在宅回数および不在回数は「０」である。
【０１２１】
このあと、取得部８０１により、取得された送り状データＤを送り状ＤＢ４００に登録して（ステップＳ１６０６）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。また、ステップＳ１６０３において、顧客データが検索された場合（ステップＳ１６０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１６０６に移行する。
【０１２２】
これにより、新たな荷物の配達依頼を受けると、その都度、新たな送り状データＤが送り状ＤＢ４００に蓄積される。また、新規顧客からの配達依頼を受けると、その都度、新たな顧客データが顧客テーブル５００に蓄積される。
【０１２３】
（各種テーブル等の更新処理手順）
つぎに、送り状ＤＢ４００および顧客テーブル５００の更新処理手順について説明する。図１７は、各種テーブル等の更新処理手順の一例を示すフローチャートである。図１７のフローチャートにおいて、まず、取得部８０１により、荷物の配達結果を取得したか否かを判断する（ステップＳ１７０１）。
【０１２４】
荷物の配達結果には、送り状ＩＤ、顧客ＩＤおよび、荷物の配達が完了したか否かを示す情報が含まれている。なお、荷物の配達結果は、たとえば、取得部８０１が、キーボード３１０やマウス３１１を用いたユーザの操作入力により取得してもよく、また、図２に示した携帯端末２０２からの受信により取得してもよい。
【０１２５】
ここで、配達結果を取得するのを待って（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）、取得した場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、取得部８０１により、顧客テーブル５００の中から、顧客ＩＤが配達結果に含まれる顧客ＩＤと一致する顧客データを検索する（ステップＳ１７０２）。
【０１２６】
そして、取得部８０１により、配達結果に基づいて、荷物の配達が完了したか否かを判断する（ステップＳ１７０３）。ここで、荷物の配達が完了した場合（ステップＳ１７０３：Ｙｅｓ）、取得部８０１により、検索された顧客データの在宅回数をインクリメントして（ステップＳ１７０４）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１２７】
一方、荷物の配達が完了していない場合（ステップＳ１７０３：Ｎｏ）、取得部８０１により、送り状ＤＢ４００の中から、送り状ＩＤが配達結果に含まれる送り状ＩＤと一致する送り状データＤを検索する（ステップＳ１７０５）。
【０１２８】
そして、取得部８０１により、検索された送り状データＤを更新する（ステップＳ１７０６）。具体的には、取得部８０１が、送り状データＤの配達予定日を「翌日」に、配達時間帯を「なし」に、再配達受付フラグを「０」に、抽出済フラグを「０」に変更する。さらに、取得部８０１により、検索された顧客データの不在回数をインクリメントして（ステップＳ１７０７）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１２９】
これにより、新たな荷物の配達結果を取得すると、その都度、送り状ＤＢ４００および顧客テーブル５００の記憶内容が更新される。
【０１３０】
（業務支援処理手順）
つぎに、実施の形態１にかかる業務支援装置２０１の業務支援処理手順について説明する。図１８は、実施の形態１にかかる業務支援処理手順の一例を示すフローチャートである。図１８のフローチャートにおいて、まず、抽出部８０２により、荷物の配達時間帯Ｚｋが指定されたか否かを判断する（ステップＳ１８０１）。
【０１３１】
ここで、抽出部８０２により、配達時間帯Ｚｋが指定されるのを待つ（ステップＳ１８０１：Ｎｏ）。そして、配達時間帯Ｚｋが指定された場合（ステップＳ１８０１：Ｙｅｓ）、抽出部８０２により、送り状ＤＢ４００の中から、荷物の配達時間が配達時間帯Ｚｋに指定されている配達先の送り状データＤ群を抽出する（ステップＳ１８０２）。なお、抽出対象となる送り状データＤは、送り状ＤＢ４００の配達予定日が同日でかつ抽出済フラグに「０」が設定されているものである。
【０１３２】
つぎに、取得部８０１により、抽出された送り状データＤ群から特定される配達先の配達順序を取得する（ステップＳ１８０３）。この結果、複数の配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）に関する配達先データが配達先テーブル１０００に登録される。
【０１３３】
このあと、第１の算出部８０４により、複数の配達先Ｒ（ｉ）〜Ｒ（ｎ）に荷物を配達する際にかかる累計所要時間Ｔを算出する累計所要時間算出処理を実行する（ステップＳ１８０４）。そして、決定部８０６により、配達時間帯Ｚｋでの配達員の実働時間Ｔｋを算出し（ステップＳ１８０５）、算出された累計所要時間Ｔが実働時間Ｔｋ以下か否かを判断する（ステップＳ１８０６）。
【０１３４】
ここで、累計所要時間Ｔが実働時間Ｔｋより大きい場合（ステップＳ１８０６：Ｎｏ）、作成部８０８により、配達先をリスト化した配達先リストを作成する（ステップＳ１８０７）。そして、出力部８０９により、作成された配達先リストを出力して（ステップＳ１８０８）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１３５】
一方、ステップＳ１８０６において、累計所要時間Ｔが実働時間Ｔｋ以下の場合（ステップＳ１８０６：Ｙｅｓ）、抽出部８０２により、送り状ＤＢ４００の中から、配達時間が指定されていない配達先Ｒ（ｊ）の送り状データＤを抽出する（ステップＳ１８０９）。
【０１３６】
ここで、送り状データＤが抽出された場合（ステップＳ１８１０：Ｙｅｓ）、決定部８０６により、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達するか否かを決定する第１の決定処理を実行して（ステップＳ１８１１）、ステップＳ１８０９に戻る。
【０１３７】
また、ステップＳ１８１０において、送り状データＤが抽出されなかった場合（ステップＳ１８１０：Ｎｏ）、決定部８０６により、荷物の配達前に在宅を促す連絡先を決定する第１の連絡先決定処理を実行する（ステップＳ１８１２）。そして、作成部８０８により、荷物の配達前に在宅を促す連絡先をリスト化した連絡推奨リストを作成する（ステップＳ１８１３）。
【０１３８】
さらに、作成部８０８により、配達先をリスト化した配達先リストを作成する（ステップＳ１８１４）。そして、出力部８０９により、作成された配達先リストおよび連絡推奨リストを出力して（ステップＳ１８１５）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１３９】
これにより、荷物の配達時間が配達時間帯Ｚｋに指定されている配達先に時間通りに配達しながら、より多くの配達先に配達することができる配達先リストを出力することができる。また、再配達を防止するために、荷物の配達前に在宅を促す連絡を行ったほうがよい配達先を示す連絡推奨リストを出力することができる。
【０１４０】
＜累計所要時間算出処理手順＞
つぎに、図１８に示したステップＳ１８０４の累計所要時間算出処理の具体的な処理手順について説明する。図１９は、累計所要時間算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４１】
図１９のフローチャートにおいて、まず、選択部８０３により、「ｉ」を「ｉ＝１」で初期化して（ステップＳ１９０１）、配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の中から配達先Ｒ（ｉ）および配達先Ｒ（ｉ＋１）を選択する（ステップＳ１９０２）。このあと、第１の算出部８０４により、道のりテーブル７００を参照して、配達先Ｒ（ｉ）から配達先Ｒ（ｉ＋１）までの距離ｄ（ｉ，ｉ＋１）を特定する（ステップＳ１９０３）。
【０１４２】
そして、第１の算出部８０４により、特定された距離ｄ（ｉ，ｉ＋１）を上記式（１）に代入して、配達先Ｒ（ｉ）から配達先Ｒ（ｉ＋１）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）を算出する（ステップＳ１９０４）。なお、算出された所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）は、配達先テーブル１０００内の配達先Ｒ（ｉ＋１）の所要時間フィールドに設定される。
【０１４３】
このあと、選択部８０３により、「ｉ」をインクリメントして（ステップＳ１９０５）、「ｉ」が「ｎ−１」より大きいか否かを判断する（ステップＳ１９０６）。ここで、「ｉ」が「ｎ−１」以下の場合（ステップＳ１９０６：Ｎｏ）、ステップＳ１９０２に戻る。
【０１４４】
一方、「ｉ」が「ｎ−１」より大きい場合（ステップＳ１９０６：Ｙｅｓ）、第１の算出部８０４により、所要時間ｔ（１、２）〜ｔ（ｎ−１、ｎ）を累計することで累計所要時間Ｔを算出して（ステップＳ１９０７）、図１８に示したステップＳ１８０５に移行する。
【０１４５】
これにより、配達先Ｒ（ｉ）〜Ｒ（ｎ）の配達順序にしたがって、配達先Ｒ（ｉ）〜Ｒ（ｎ）に荷物を配達する際にかかる累計所要時間Ｔを算出することができる。
【０１４６】
＜第１の決定処理手順＞
つぎに、図１８に示したステップＳ１８１１の第１の決定処理の具体的な処理手順について説明する。図２０−１および図２０−２は、第１の決定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４７】
図２０−１のフローチャートにおいて、まず、選択部８０３により、「ｉ」を「ｉ＝１」で初期化して（ステップＳ２００１）、配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の中から配達先Ｒ（ｉ）および配達先Ｒ（ｉ＋１）を選択する（ステップＳ２００２）。つぎに、第１の算出部８０４により、配達先テーブル１０００を参照して、配達先Ｒ（ｉ）から配達先Ｒ（ｉ＋１）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）を特定する（ステップＳ２００３）。
【０１４８】
このあと、第２の算出部８０５により、道のりテーブル７００を参照して、配達先Ｒ（ｉ）から配達先Ｒ（ｊ）までの距離ｄ（ｉ、ｊ）を特定する（ステップＳ２００４）。そして、第２の算出部８０５により、特定された距離ｄ（ｉ、ｊ）を上記式（１）に代入して、配達先Ｒ（ｉ）から配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｉ、ｊ）を算出する（ステップＳ２００５）。
【０１４９】
つぎに、第２の算出部８０５により、道のりテーブル７００を参照して、配達先Ｒ（ｊ）から配達先Ｒ（ｉ＋１）までの距離ｄ（ｊ、ｉ＋１）を特定する（ステップＳ２００６）。そして、第２の算出部８０５により、特定された距離ｄ（ｊ、ｉ＋１）を上記式（１）に代入して、配達先Ｒ（ｊ）から配達先Ｒ（ｉ＋１）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｊ、ｉ＋１）を算出する（ステップＳ２００７）。
【０１５０】
このあと、第２の算出部８０５により、算出された所要時間ｔ（ｉ、ｊ）と所要時間ｔ（ｊ、ｉ＋１）を足し合わせて、配達先Ｒ（ｉ）から配達先Ｒ（ｊ）を経由して配達先Ｒ（ｉ＋１）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｉ、ｊ、ｉ＋１）を算出する（ステップＳ２００８）。
【０１５１】
そして、第２の算出部８０５により、所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）と所要時間ｔ（ｉ、ｊ、ｉ＋１）との差分を表す所要時間差ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）を算出する（ステップＳ２００９）。なお、算出された所要時間差ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）は、図２１に示す所要時間差テーブル２１００に記憶される。
【０１５２】
図２１は、所要時間差テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。図２１において、所要時間差テーブル２１００は、配達先ＩＤおよび所要時間差のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、各配達先Ｒ（２）〜Ｒ（ｎ）の所要時間差ΔＴ（１、２）〜ΔＴ（ｎ−１、ｎ）をレコードとして記憶する。
【０１５３】
ここで、所要時間差ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）は、所要時間差テーブル２１００内の配達先Ｒ（ｉ＋１）の所要時間差フィールドに設定される。なお、配達先Ｒ（１）の所要時間差は、始点のため「−（ｎｕｌｌ）」である。
【０１５４】
図２０−１の説明に戻り、選択部８０３により、「ｉ」をインクリメントして（ステップＳ２０１０）、「ｉ」が「ｎ−１」より大きいか否かを判断する（ステップＳ２０１１）。ここで、「ｉ」が「ｎ−１」以下の場合（ステップＳ２０１１：Ｎｏ）、ステップＳ２００２に戻る。一方、「ｉ」が「ｎ−１」より大きい場合（ステップＳ２０１１：Ｙｅｓ）、図２０−２に示すステップＳ２０１２に移行する。
【０１５５】
図２０−２のフローチャートにおいて、まず、第２の算出部８０５により、所要時間差テーブル２１００を参照して、最小の所要時間差ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）を特定する（ステップＳ２０１２）。
【０１５６】
そして、決定部８０６により、配達先Ｒ（ｊ）を追加した場合の累積所要時間Ｔ＋ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）が実働時間Ｔｋ以下か否かを判断する（ステップＳ２０１３）。ここで、累計所要時間Ｔ＋ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）が実働時間Ｔｋより大きい場合（ステップＳ２０１３：Ｎｏ）、図１８に示したステップＳ１８０９に戻る。
【０１５７】
一方、累計所要時間Ｔ＋ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）が実働時間Ｔｋ以下の場合（ステップＳ２０１３：Ｙｅｓ）、累積所要時間Ｔ＋ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）を新たな累積所要時間Ｔとする（ステップＳ２０１４）。そして、決定部８０６により、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達すると決定する（ステップＳ２０１５）。このあと、決定部８０６により、配達先Ｒ（ｊ）の配達順序を（ｉ＋１）番目に決定する（ステップＳ２０１６）。
【０１５８】
そして、決定部８０６により、配達先テーブル１０００の記憶内容を更新して（ステップＳ２０１７）、図１８に示したステップＳ１８０９に戻る。
【０１５９】
これにより、配達先Ｒ（ｊ）の配達順序を、所要時間差ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）が最小となる配達順序に決定することができる。また、配達時間帯Ｚｋでの配達員の実働時間Ｔｋを考慮して、配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達するか否かを決定することができる。
【０１６０】
＜第１の連絡先決定処理手順＞
つぎに、図１８に示したステップＳ１８１２の第１の連絡先決定処理の具体的な処理手順について説明する。図２２−１および図２２−２は、第１の連絡先決定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１６１】
なお、ここでは、荷物の配達時間が指定されていない配達先Ｒ（ｊ）が新たな配達先として追加された配達先テーブル１０００内の配達先を「配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）」と表記する。また、配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）のうち任意の配達先を「配達先Ｒ（ｉ）」と表記する（ｉ＝１，２，…，ｎ）。
【０１６２】
図２２−１のフローチャートにおいて、まず、選択部８０３により、「ｉ」を「ｉ＝１」で初期化して（ステップＳ２２０１）、配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の中から配達先Ｒ（ｉ）を選択する（ステップＳ２２０２）。このあと、第３の算出部８０７により、配達先テーブル１０００の再配達受付フラグフィールドを参照して、配達先Ｒ（ｉ）からの再配達依頼を受け付けているか否かを判断する（ステップＳ２２０３）。
【０１６３】
ここで、再配達依頼を受け付けている場合（ステップＳ２２０３：Ｙｅｓ）、第３の算出部８０７により、配達先Ｒ（ｉ）の配達予定回数Ｈ（ｉ）を「Ｈ（ｉ）＝１」として（ステップＳ２２０４）、配達予定回数Ｈ（ｉ）を配達先テーブル１０００に登録する（ステップＳ２２０５）。
【０１６４】
一方、再配達依頼を受け付けていない場合（ステップＳ２２０３：Ｎｏ）、第３の算出部８０７により、配達先Ｒ（ｉ）の在宅回数および不在回数を上記式（２）に代入して、配達先Ｒ（ｉ）の不在率Ｆ（ｉ）を算出する（ステップＳ２２０６）。なお、配達先Ｒ（ｉ）の在宅回数および不在回数は、顧客テーブル５００から特定される。
【０１６５】
このあと、第３の算出部８０７により、算出された不在率Ｆ（ｉ）が「Ｆ（ｉ）＝１」、または、不在回数、在宅回数がともに「０」のため算出不能か否かを判断する（ステップＳ２２０７）。
【０１６６】
ここで、算出された不在率Ｆ（ｉ）が「Ｆ（ｉ）≠１」の場合（ステップＳ２２０７：Ｎｏ）、第３の算出部８０７により、不在率Ｆ（ｉ）を上記式（３）に代入して、配達先Ｒ（ｉ）の配達予定回数Ｈ（ｉ）を算出する（ステップＳ２２０８）。そして、第３の算出部８０７により、算出された配達先テーブル１０００に登録する（ステップＳ２２０５）。
【０１６７】
また、ステップＳ２２０７において、不在率Ｆ（ｉ）が「Ｆ（ｉ）＝１」または算出不能の場合（ステップＳ２２０７：Ｙｅｓ）、配達先Ｒ（ｉ）の配達予定回数Ｈ（ｉ）を「Ｈ（ｉ）＝Ｈｍａｘ」として（ステップＳ２２０９）、配達先テーブル１０００に登録する（ステップＳ２２０５）。
【０１６８】
このあと、選択部８０３により、「ｉ」をインクリメントして（ステップＳ２２１０）、「ｉ」が「ｎ」より大きいか否かを判断する（ステップＳ２２１１）。ここで、「ｉ」が「ｎ」以下の場合（ステップＳ２２１１：Ｎｏ）、ステップＳ２２０２に戻る。一方、「ｉ」が「ｎ」より大きい場合（ステップＳ２２１１：Ｙｅｓ）、図２２−２に示すステップＳ２２１２に移行する。
【０１６９】
図２２−２のフローチャートにおいて、まず、選択部８０３により、「ｉ」を「ｉ＝２」で初期化する（ステップＳ２２１２）。そして、選択部８０３により、「ｉ」が「ｎ」より大きいか否かを判断する（ステップＳ２２１３）。
【０１７０】
ここで、「ｉ」が「ｎ」以下の場合（ステップＳ２２１３：Ｎｏ）、選択部８０３により、配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の中から配達先Ｒ（ｉ）を選択する（ステップＳ２２１４）。一方、「ｉ」が「ｎ」より大きい場合（ステップＳ２２１３：Ｙｅｓ）、図１８に示したステップＳ１８１３に移行する。
【０１７１】
このあと、第３の算出部８０７により、配達先テーブル１０００の配達時間帯ＩＤフィールドを参照して、配達先Ｒ（ｉ）の配達時間が指定されているか否かを判断する（ステップＳ２２１５）。ここで、配達時間が指定されている場合（ステップＳ２２１５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２２１９に移行する。
【０１７２】
一方、配達時間が指定されていない場合（ステップＳ２２１５：Ｎｏ）、第３の算出部８０７により、下記式（７）を用いて、配達先Ｒ（ｉ）の配達コスト差ΔＣｉを算出する（ステップＳ２２１６）。
【０１７３】
なお、ｔ（ｉ−１、ｉ）は配達先テーブル１０００内の配達先Ｒ（ｉ）の所要時間、Ｈ（ｉ）は配達先Ｒ（ｉ）の配達予定回数、ΔＴ（ｉ−１、ｉ）は配達先Ｒ（ｉ）の所要時間差、Ｈ（ｉ＋１）は配達先（ｉ＋１）の配達予定回数である。
【０１７４】
ΔＣｉ＝ｔ（ｉ−１、ｉ）｛Ｈ（ｉ）−Ｈ（ｉ＋１）｝＋Ｈ（ｉ＋１）×ΔＴ（ｉ−１、ｉ）        ただし、ｉ＞ｎの場合、Ｈ（ｉ）＝０とする。
・・・（７）
【０１７５】
そして、決定部８０６により、算出された配達コスト差ΔＣｉが予め設定された閾値ΔＣ０以上か否かを判断する（ステップＳ２２１７）。ここで、配達コスト差ΔＣｉが閾値ΔＣ０より小さい場合（ステップＳ２２１７：Ｎｏ）、ステップＳ２２１９に移行する。
【０１７６】
一方、配達コスト差ΔＣｉが閾値ΔＣ０以上の場合（ステップＳ２２１７：Ｙｅｓ）、決定部８０６により、配達先Ｒ（ｉ）を荷物の配達前に在宅を促す連絡先に決定する（ステップＳ２２１８）。このあと、選択部８０３により、「ｉ」をインクリメントして（ステップＳ２２１９）、ステップＳ２２１３に戻る。
【０１７７】
これにより、荷物の再配達にかかる手間が大きくなる配達先Ｒ（ｉ）を配達前に在宅を促す連絡先に決定することができる。
【０１７８】
なお、荷物の配達時間が指定されていない配達先Ｒ（ｉ）の顧客に対して、在宅を促す電話連絡が行われた結果、顧客が不在の場合、配達先Ｒ（ｉ）の配達先データを配達先テーブル１０００の中から削除することにしてもよい。
【０１７９】
この場合、配達先テーブル１０００の記憶内容が更新され、送り状ＤＢ４００内の配達先Ｒ（ｉ）の送り状データＤの抽出済フラグに「０」が設定される。さらに、この場合、作成部８０８が削除後の配達先テーブル１０００に登録されている配達先をリスト化した新たな配達先リストを作成してもよい。
【０１８０】
以上説明したように、実施の形態１にかかる業務支援装置２０１によれば、配達先Ｒ（ｊ）の配達順序を所要時間差ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）が最小となる配達順序に決定することができる。これにより、配達先Ｒ（ｊ）を配達経路に追加した場合の累計所要時間Ｔの増加を抑えて、より多くの配達先に荷物を配達することができる配達順序を配達員に提示することができる。
【０１８１】
また、実施の形態１にかかる業務支援装置２０１によれば、配達先間の距離と配達先での荷物の配達作業にかかる所要時間を考慮して所要時間ｔ（ｘ、ｙ）を算出することにより、荷物を配達する際にかかる所要時間を正確に見積もることができる。
【０１８２】
また、実施の形態１にかかる業務支援装置２０１によれば、荷物を配達する際にかかる累計所要時間Ｔが配達員の実働時間Ｔｋを超えないように、配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達するか否かを決定することができる。これにより、荷物の配達時間が配達時間帯Ｚｋに指定されている配達先に時間通りに配達できる範囲で新たな配達先Ｒ（ｊ）を追加することができる。
【０１８３】
また、実施の形態１にかかる業務支援装置２０１によれば、配達コスト差ΔＣｉが大きくなる配達先Ｒ（ｉ）を配達前に在宅を促す連絡先に決定することができる。これにより、配達時の配達員の手間が大きくなる顧客に対して事前に在宅を促すことができ、荷物の再配達にかかる配達員の手間を低減させることができる。
【０１８４】
これらのことから、実施の形態１にかかる業務支援装置２０１によれば、配達員の荷物の配達業務の効率化を図ることができる。
【０１８５】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２にかかる業務支援装置２０１について説明する。実施の形態２では、荷物の配達時間が指定されていない配達先に配達するか否かを配達コストに基づいて決定する。以下、各機能部の具体的な処理内容について説明する。なお、実施の形態１で説明した箇所と同一箇所については図示および説明を省略する。
【０１８６】
決定部８０６は、配達コストＣ（ｉ、ｊ）に基づいて、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達するか否かを決定する。具体的には、たとえば、決定部８０６が、配達コストＣ（ｉ、ｊ）が閾値Ｃ０以下の場合、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達すると決定してもよい。すなわち、配達コストＣ（ｉ、ｊ）が小さい配達先Ｒ（ｊ）は、配達作業に費やす配達員の労力や所要時間が少ないため、決定部８０６が、配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達すると決定する。
【０１８７】
また、決定部８０６は、配達コストＣ（ｉ、ｉ＋１）と配達コストＣ（ｉ、ｊ、ｉ＋１）との差分を表す配達コスト差ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）に基づいて、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達するか否かを決定してもよい。具体的には、たとえば、決定部８０６が、配達コスト差ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）が、閾値ΔＣ０以下の場合、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達すると決定してもよい。
【０１８８】
すなわち、配達コスト差ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）が小さい配達先Ｒ（ｊ）は、配達先Ｒ（ｉ）から配達先（ｉ＋１）への荷物の配達途中に配達先Ｒ（ｊ）を経由しても、配達作業に費やす配達員の労力や所要時間が少ない。このため、決定部８０６が、配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達すると決定する。
【０１８９】
また、決定部８０６は、配達先Ｒ（１）〜配達先Ｒ（ｎ）の各配達先間での配達コスト差ΔＣ（１、２）〜ΔＣ（ｎ−１、ｎ）のうち、最小の配達コスト差ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）に基づいて、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達するか否かを決定してもよい。
【０１９０】
具体的には、たとえば、第２の算出部８０５が、最小の配達コスト差ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）に対応する所要時間差ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）と累計所要時間Ｔとを足し合わせて新たな累計所要時間Ｔを算出する。そして、決定部８０６が、新たに算出された累計所要時間Ｔが実働時間Ｔｋ以下の場合、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達すると決定してもよい。
【０１９１】
（業務支援処理手順）
つぎに、実施の形態２にかかる業務支援装置２０１の業務支援処理手順について説明する。ただし、業務支援装置２０１の業務支援処理のうち、実施の形態１で説明した箇所と異なる第２の決定処理について説明する。第２の決定処理は、図１８に示したステップＳ１８１１の第１の決定処理に相当する。
【０１９２】
図２３は、第２の決定処理手順の一例を示すフローチャートである。図２３のフローチャートにおいて、まず、選択部８０３により、「ｉ」を「ｉ＝１」で初期化して（ステップＳ２３０１）、配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の中から配達先Ｒ（ｉ）および配達先Ｒ（ｉ＋１）を選択する（ステップＳ２３０２）。
【０１９３】
そして、第２の算出部８０５により、所要時間ｔ（ｉ、ｉ＋１）と所要時間ｔ（ｉ、ｊ、ｉ＋１）との差分を表す所要時間差ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）を算出する（ステップＳ２３０３）。なお、所要時間差ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）を算出する具体的な処理内容は、図２０−１に示したステップＳ２００３〜ステップＳ２００９と同様のため、ここでは説明を省略する。また、算出された所要時間差ΔＴ（ｉ、ｉ＋１）は、図２１に示した所要時間差テーブル２１００に記憶される。
【０１９４】
つぎに、第３の算出部８０７により、配達先Ｒ（ｊ）の配達予定回数Ｈ（ｊ）を算出する（ステップＳ２３０４）。さらに、第３の算出部８０７により、配達先Ｒ（ｉ＋１）の配達予定回数Ｈ（ｉ＋１）を算出する（ステップＳ２３０５）。
【０１９５】
そして、第３の算出部８０７により、上記式（６）を用いて、配達先Ｒ（ｊ）の配達コスト差ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）を算出する（ステップＳ２３０６）。なお、算出された配達コスト差ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）は、図２４に示す配達コスト差テーブル２４００に記憶される。
【０１９６】
図２４は、配達コスト差テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。図２４において、配達コスト差テーブル２４００は、配達先ＩＤおよび配達コスト差のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、各配達先Ｒ（２）〜Ｒ（ｎ）の配達コスト差ΔＣ（１、２）〜ΔＣ（ｎ−１、ｎ）をレコードとして記憶する。なお、配達先Ｒ（１）の配達コスト差は、始点のため「−（ｎｕｌｌ）」である。
【０１９７】
図２３の説明に戻り、選択部８０３により、「ｉ」をインクリメントして（ステップＳ２３０７）、「ｉ」が「ｎ−１」より大きいか否かを判断する（ステップＳ２３０８）。ここで、「ｉ」が「ｎ−１」以下の場合（ステップＳ２３０８：Ｎｏ）、ステップＳ２３０３に戻る。
【０１９８】
一方、「ｉ」が「ｎ−１」より大きい場合（ステップＳ２３０８：Ｙｅｓ）、第２の算出部８０５により、配達コスト差テーブル２４００を参照して、最小の配達コスト差ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）を特定する（ステップＳ２３０９）。そして、第２の算出部８０５により、所要時間差テーブル２１００を参照して、特定された配達コスト差ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）に対応する所要時間差ΔＴｉを特定する（ステップＳ２３１０）。
【０１９９】
このあと、決定部８０６により、累計所要時間Ｔ＋ΔＴｉが実働時間Ｔｋ以下か否かを判断する（ステップＳ２３１１）。ここで、累計所要時間Ｔ＋ΔＴｉが実働時間Ｔｋより大きい場合（ステップＳ２３１１：Ｎｏ）、図１８に示したステップＳ１８０９に移行する。
【０２００】
一方、累計所要時間Ｔ＋ΔＴｉが実働時間Ｔｋ以下の場合（ステップＳ２３１１：Ｙｅｓ）、第２の算出部８０５より、特定された所要時間差ΔＴｉと累計所要時間Ｔとを足し合わせて新たな累計所要時間Ｔを算出する（ステップＳ２３１２）。そして、決定部８０６により、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達すると決定する（ステップＳ２３１３）。
【０２０１】
このあと、決定部８０６により、配達先Ｒ（ｊ）の配達順序を（ｉ＋１）番目に決定する（ステップＳ２３１４）。そして、決定部８０６により、配達先テーブル１０００の記憶内容を更新して（ステップＳ２３１５）、図１８に示したステップＳ１８０９に移行する。
【０２０２】
以上説明したように、実施の形態２にかかる業務支援装置２０１によれば、配達先Ｒ（ｊ）の配達順序を、配達コスト差ΔＣ（ｉ、ｉ＋１）が最小となる配達順序に決定することができる。これにより、再配達にかかる手間が少ない配達先Ｒ（ｊ）を新たな配達先として追加することができ、配達業務の効率化を図ることができる。
【０２０３】
（実施の形態３）
つぎに、実施の形態３にかかる業務支援装置２０１について説明する。実施の形態３では、複数の配達先の中から、荷物の配達時間が指定されていない配達先を排除する手法について説明する。以下、各機能部の具体的な処理内容について説明する。なお、実施の形態１および２で説明した箇所と同一箇所については図示および説明を省略する。
【０２０４】
まず、抽出部８０２は、送り状ＤＢ４００の中から、荷物の配達時間が配達時間帯Ｚｋに指定されている配達先の送り状データＤを抽出する。また、抽出部８０２は、送り状ＤＢ４００の中から、荷物の配達時間が指定されていない配達先の送り状データＤを抽出する。
【０２０５】
取得部８０１は、抽出された送り状データＤ群から特定される複数の配達先の配達順序を取得する。以下の説明では、複数の配達先を配達順序の順に「配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）」と表記する。また、取得された複数の配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の配達順序は、配達先テーブル１０００に記憶される。
【０２０６】
選択部８０３は、複数の配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の中から、配達時間が指定されていない任意の配達先Ｒ（ｊ）を選択する（ｊ＝１，２，…，ｎ−１）。具体的には、たとえば、選択部８０３が、配達先テーブル１０００内の配達時間帯フィールドに「なし」が設定されている任意の配達先Ｒ（ｊ）を選択する。
【０２０７】
また、選択部８０３は、複数の配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の中から、取得された配達順序が配達先Ｒ（ｊ）の直前の配達先Ｒ（ｊ−１）および直後の配達先Ｒ（ｊ＋１）を選択する。具体的には、たとえば、選択部８０３が、配達先テーブル１０００内の配達順序フィールドを参照して、配達先Ｒ（ｊ−１）および配達先Ｒ（ｊ＋１）を選択する。
【０２０８】
第１の算出部８０４は、選択された配達先Ｒ（ｊ−１）から配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｊ−１、ｊ）を算出する。また、第１の算出部８０４は、選択された配達先Ｒ（ｊ）から配達先Ｒ（ｊ＋１）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｊ、ｊ＋１）を算出する。
【０２０９】
なお、算出された所要時間ｔ（ｊ−１、ｊ）は、配達先テーブル１０００内の配達先Ｒ（ｊ）の所要時間フィールドに設定される。また、算出された所要時間ｔ（ｊ、ｊ＋１）は、配達先テーブル１０００内の配達先Ｒ（ｊ＋１）の所要時間フィールドに設定される。
【０２１０】
第２の算出部８０５は、選択された配達先Ｒ（ｊ−１）から配達先Ｒ（ｊ＋１）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｊ−１、ｊ＋１）を算出する。また、第２の算出部８０５は、下記式（８）を用いて、配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達する場合と配達しない場合の所要時間差ΔＴｊを算出する。なお、算出された所要時間差ΔＴｊは、配達先テーブル１０００内の配達先Ｒ（ｊ）の所要時間差フィールドに設定される。
【０２１１】
ΔＴｊ＝｛ｔ（ｊ−１、ｊ）＋ｔ（ｊ、ｊ＋１）｝−ｔ（ｊ−１、ｊ＋１）
・・・（８）
【０２１２】
決定部８０６は、算出された所要時間差ΔＴｊに基づいて、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達するか否かを決定する。具体的には、たとえば、決定部８０６が、たとえば、所要時間差ΔＴｊが、所定の閾値Ｔ０以上の場合、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達しないと決定してもよい。
【０２１３】
また、決定部８０６は、配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達しないと決定された場合、配達先Ｒ（ｊ＋１）〜Ｒ（ｎ）の配達順序を決定する。具体的には、決定部８０６が、配達先Ｒ（ｊ＋１）〜Ｒ（ｎ）の配達順序を、それぞれデクリメントする。この結果、たとえば、配達先Ｒ（ｊ＋１）の配達順序はｊ番目となる。
【０２１４】
なお、配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達しないと決定された場合、配達先テーブル１０００の中から配達先Ｒ（ｊ）に関する配達先データが削除される。この際、配達先テーブル１０００の記憶内容が更新される。具体的には、たとえば、まず、配達先テーブル１０００内のｊ番目のレコードが削除される。
【０２１５】
このあと、配達先テーブル１０００内の（ｊ＋１）番目以降のレコードの配達順序がデクリメントされる。そして、配達先テーブル１０００内の配達先ＩＤが配達順序にしたがってソートされる。さらに、配達先テーブル１０００内の配達先Ｒ（ｊ）の所要時間ｔ（ｊ−１、ｊ）が更新される。なお、所要時間ｔ（ｊ−１、ｊ）は、上記第２の算出部８０５によって算出された所要時間ｔ（ｊ−１、ｊ＋１）である。ただし、第２の算出部８０５が所要時間ｔ（ｊ−１、ｊ）を再計算することにしてもよい。
【０２１６】
また、配達先Ｒ（ｊ）の所要時間差ΔＴ（ｊ）、すなわち、ソート前の配達先Ｒ（ｊ＋１）の所要時間差ΔＴ（ｊ＋１）が存在する場合、所要時間差ΔＴ（ｊ）が再計算されて、配達先Ｒ（ｊ）の所要時間差フィールドに設定される。さらに、配達先Ｒ（ｊ）に関する配達先データが削除されると、送付状ＤＢ４００内の配達先Ｒ（ｊ）の抽出済フラグに「０」が設定される。
【０２１７】
ここで、配達先Ｒ（２）に荷物を配達しないと決定された場合の配達先テーブル１０００の記憶内容の更新例について説明する。図２５は、配達先テーブルの記憶内容の更新例を示す説明図（その２）である。図２５において、まず、配達先テーブル１０００内の２番目のレコードが削除されている（図２５中（１））。
【０２１８】
このあと、配達先テーブル１０００内の３番目以降のレコードの配達順序がデクリメントされ、各レコードの配達先ＩＤが配達順序にしたがってソートされている（図２５中（２））。そして、配達先テーブル１０００内の配達先Ｒ（２）の所要時間ｔ（１、２）が再設定されている（図２５中（３））。
【０２１９】
（業務支援処理手順）
つぎに、実施の形態３にかかる業務支援装置２０１の業務支援処理手順について説明する。図２６は、実施の形態３にかかる業務支援処理手順の一例を示すフローチャートである。図２６のフローチャートにおいて、まず、抽出部８０２により、荷物の配達時間帯Ｚｋが指定されたか否かを判断する（ステップＳ２６０１）。
【０２２０】
ここで、配達時間帯Ｚｋが指定されるのを待って（ステップＳ２６０１：Ｎｏ）、指定された場合（ステップＳ２６０１：Ｙｅｓ）、抽出部８０２により、送り状ＤＢ４００の中から、荷物の配達時間が配達時間帯Ｚｋに指定されている配達先の送り状データＤ群を抽出する（ステップＳ２６０２）。
【０２２１】
つぎに、抽出部８０２により、送り状ＤＢ４００の中から、荷物の配達時間が指定されていない配達先の送り状データＤ群を抽出する（ステップＳ２６０３）。ただし、ステップＳ２６０２およびステップＳ２６０３において、抽出対象となる送り状データＤは配達予定日が同日でかつ抽出済フラグに「０」が設定されているものである。
【０２２２】
そして、取得部８０１により、ステップＳ２６０２およびステップＳ２６０３において抽出された送り状データＤ群から特定される配達先の配達順序を取得する（ステップＳ２６０４）。なお、抽出された送り状データＤ群は、取得された配達順序にしたがって配達先テーブル１０００に記憶される。
【０２２３】
このあと、第１の算出部８０４により、複数の配達先Ｒ（ｉ）〜Ｒ（ｎ）に荷物を配達する際にかかる累計所要時間Ｔを算出する累計所要時間算出処理を実行する（ステップＳ２６０５）。なお、累計所要時間算出処理の具体的な処理手順については、図１９に示した累計所要時間算出処理手順と同様のため、ここでは説明を省略する。
【０２２４】
つぎに、第３の算出部８０７により、配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の配達予定回数Ｈ（１）〜Ｈ（ｎ）を算出する（ステップＳ２６０６）。なお、配達予定回数Ｈ（１）〜Ｈ（ｎ）を算出する具体的な処理手順については、図２２−１に示したステップＳ２２０１〜ステップＳ２２１１と同様のため、ここでは説明を省略する。
【０２２５】
そして、決定部８０６により、配達時間帯Ｚｋでの配達員の実働時間Ｔｋを算出して（ステップＳ２６０７）、算出された累計所要時間Ｔが実働時間Ｔｋ以下か否か、または、配達時間が指定されていない配達先Ｒ（ｊ）が存在するか否かを判断する（ステップＳ２６０８）。
【０２２６】
ここで、累計所要時間Ｔが実働時間Ｔｋより大きい場合、または、配達時間が指定されていない配達先Ｒ（ｊ）が存在する場合（ステップＳ２６０８：Ｎｏ）、選択部８０３により、複数のＲ（ｉ）〜Ｒ（ｎ）の中から、配達時間が指定されていない任意の配達先Ｒ（ｊ）を選択する（ステップＳ２６０９）。
【０２２７】
ここで、配達先Ｒ（ｊ）が選択された場合（ステップＳ２６１０：Ｙｅｓ）、第２の算出部８０５により、所要時間差ΔＴｊを算出する所要時間差算出処理を実行して（ステップＳ２６１１）、ステップＳ２６０９に戻る。
【０２２８】
一方、配達先Ｒ（ｊ）が選択されなかった場合（ステップＳ２６１０：Ｎｏ）、決定部８０６により、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達するか否かを決定する第３の決定処理を実行して（ステップＳ２６１２）、ステップＳ２６０８に戻る。
【０２２９】
また、ステップＳ２６０８において、累計所要時間Ｔが実働時間Ｔｋ以下の場合、または、配達時間が指定されていない配達先Ｒ（ｊ）が存在しない場合（ステップＳ２６０８：Ｙｅｓ）、決定部８０６により、荷物の配達前に在宅を促す連絡先を決定する第２の連絡先決定処理を実行する（ステップＳ２６１３）。
【０２３０】
なお、第２の連絡先決定処理の具体的な処理手順については、図２２−２に示した第１の連絡先決定処理手順のステップＳ２２１２〜ステップＳ２２１９と同様のため、ここでは説明を省略する。
【０２３１】
このあと、作成部８０８により、荷物の配達前に在宅を促す連絡先をリスト化した連絡推奨リストを作成する（ステップＳ２６１４）。さらに、作成部８０８により、配達先をリスト化した配達先リストを作成する（ステップＳ２６１５）。そして、出力部８０９により、作成された配達先リストおよび連絡推奨リストを出力して（ステップＳ２６１６）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０２３２】
これにより、荷物の配達時間が配達時間帯Ｚｋに指定されている配達先に時間通りに配達しながら、より多くの配達先に配達することができる配達先リストを出力することができる。また、再配達を防止するために、荷物の配達前に在宅を促す連絡を行ったほうがよい配達先を示す連絡推奨リストを出力することができる。
【０２３３】
（所要時間差算出処理手順）
つぎに、図２６に示したステップＳ２６１１の所要時間差算出処理の具体的な処理手順について説明する。図２７は、所要時間差算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図２７のフローチャートにおいて、まず、選択部８０３により、配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の中から、配達先Ｒ（ｊ−１）および配達先Ｒ（ｊ＋１）を選択する（ステップＳ２７０１）。
【０２３４】
つぎに、第１の算出部８０４により、配達先テーブル１０００を参照して、配達先Ｒ（ｊ−１）から配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｊ−１、ｊ）を特定する（ステップＳ２７０２）。さらに、第１の算出部８０４により、配達先テーブル１０００を参照して、配達先Ｒ（ｊ）から配達先Ｒ（ｊ＋１）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｊ、ｊ＋１）を特定する（ステップＳ２７０３）。
【０２３５】
このあと、第２の算出部８０５により、道のりテーブル７００を参照して、配達先Ｒ（ｊ−１）から配達先Ｒ（ｊ＋１）までの距離ｄ（ｊ−１、ｊ＋１）を特定する（ステップＳ２７０４）。そして、第２の算出部８０５により、特定された距離ｄ（ｊ−１、ｊ＋１）を上記式（１）に代入して、配達先Ｒ（ｊ−１）から配達先Ｒ（ｊ＋１）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｊ−１、ｊ＋１）を算出する（ステップＳ２７０５）。
【０２３６】
そして、第２の算出部８０５により、所要時間ｔ（ｊ−１、ｊ）、所要時間ｔ（ｊ、ｊ＋１）および所要時間ｔ（ｊ−１、ｊ＋１）を上記式（８）に代入して、所要時間差ΔＴｊを算出して（ステップＳ２７０６）、図２６に示したステップＳ２６０９に戻る。
【０２３７】
これにより、配達先Ｒ（ｊ−１）から配達先Ｒ（ｊ＋１）への配達途中に配達先Ｒ（ｉ）を経由する場合と経由しない場合との所要時間差ΔＴｉを算出することができる。なお、ステップＳ２７０６において算出された所要時間差ΔＴｊは、図２８に示す所要時間差テーブル２８００に記憶される。
【０２３８】
図２８は、所要時間差テーブルの記憶内容の一例を示す説明図（その２）である。図２８において、所要時間差テーブル２８００は、配達先ＩＤおよび所要時間差のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、配達先Ｒ（ｊ）の所要時間差ΔＴｊをレコードとして記憶する。
【０２３９】
ここで、「ｊ＝２」の場合を例に挙げると、所要時間差テーブル２８００内の配達先ＩＤフィールドにＲ（２）が設定され、所要時間差フィールドにΔＴ２が設定される。なお、この所要時間差テーブル２８００には、図２６に示したステップＳ２６０９において選択された配達先Ｒ（ｊ）ごとの所要時間差ΔＴｊが記憶される。
【０２４０】
（第３の決定処理手順）
つぎに、図２６に示したステップＳ２６１２の第３の決定処理の具体的な処理手順について説明する。図２９は、第３の決定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２４１】
図２９のフローチャートにおいて、まず、決定部８０６により、図２８に示した所要時間差テーブル２８００を参照して、最大の所要時間差ΔＴｊを特定する（ステップＳ２９０１）。このあと、第２の算出部８０５より、累計所要時間Ｔから所要時間差ΔＴｊを引いて新たな累計所要時間Ｔを算出する（ステップＳ２９０２）。
【０２４２】
そして、決定部８０６により、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達しないと決定する（ステップＳ２９０３）。つぎに、決定部８０６により、配達先テーブル１０００の中から、ｊ番目のレコードを削除して（ステップＳ２９０４）、配達先テーブル１０００の記憶内容を更新し（ステップＳ２９０５）、図２６に示したステップＳ２６０８に戻る。
【０２４３】
これにより、所要時間差ΔＴｉが最大となる配達先Ｒ（ｉ）を、複数の配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の中から排除する配達先に決定することができる。
【０２４４】
以上説明した、実施の形態３にかかる業務支援装置２０１によれば、複数の配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の中から、所要時間差ΔＴｊが最大となる配達先Ｒ（ｊ）を排除することができる。これにより、配達時間が指定された荷物を時間通りに配達しながら、配達時間が指定されていない配達先に効率的に配達することができる配達順序を配達員に提示することができる。
【０２４５】
（実施の形態４）
つぎに、実施の形態４にかかる業務支援装置２０１について説明する。実施の形態４では、複数の配達先の中から排除する配達先を配達コストに基づいて決定する。以下、各機能部の具体的な処理内容について説明する。なお、実施の形態１〜３で説明した箇所と同一箇所については図示および説明を省略する。
【０２４６】
決定部８０６は、荷物の配達時間が指定されていない配達先Ｒ（ｊ）の配達コストＣ（ｊ−１、ｊ）に基づいて、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達するか否かを決定する。具体的には、たとえば、決定部８０６が、配達コストＣ（ｊ−１、ｊ）が閾値Ｃ０以上の場合、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達しないと決定してもよい。
【０２４７】
また、決定部８０６は、配達コストＣ（ｊ−１、ｊ、ｊ＋１）と配達コストＣ（ｊ−１、ｊ＋１）との差分を表す配達コスト差ΔＣｊに基づいて、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達するか否かを決定してもよい。
【０２４８】
具体的には、たとえば、まず、第３の算出部８０７が、下記式（９）を用いて、配達コストＣ（ｊ−１、ｊ、ｊ＋１）と配達コストＣ（ｊ−１、ｊ＋１）との差分を表す配達コスト差ΔＣｊを算出する。そして、決定部８０６が、配達コスト差ΔＣｊが、閾値ΔＣ０以上の場合、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達しないと決定してもよい。
【０２４９】
ΔＣｊ＝｛Ｈ（ｊ）−Ｈ（ｊ＋１）｝×ｔ（ｊ−１、ｊ）＋Ｈ（ｊ＋１）×ΔＴｊ
ただし、ｊ＞ｎの場合、Ｈ（ｊ）＝０とする。
・・・（９）
【０２５０】
また、決定部８０６は、配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の中に荷物の配達時間が指定されていない配達先が複数存在する場合、配達コスト差ΔＣ（ｊ）が最大となる配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達しないと決定してもよい。
【０２５１】
（業務支援処理手順）
つぎに、実施の形態４にかかる業務支援装置２０１の業務支援処理手順について説明する。ただし、業務支援装置２０１の業務支援処理のうち、実施の形態３で説明した箇所と異なる配達コスト差算出処理および第４の決定処理について説明する。なお、配達コスト差算出処理は図２６に示したステップＳ２６１１に相当し、第４の決定処理は図２６に示したステップＳ２６１２の第３の決定処理に相当する。
【０２５２】
（配達コスト差算出処理手順）
図３０は、配達コスト差算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図３０のフローチャートにおいて、まず、選択部８０３により、配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の中から配達先Ｒ（ｊ−１）および配達先Ｒ（ｊ＋１）を選択する（ステップＳ３００１）。
【０２５３】
つぎに、第１の算出部８０４により、配達先テーブル１０００を参照して、配達先Ｒ（ｊ−１）から配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｊ−１、ｊ）を特定する（ステップＳ３００２）。さらに、第１の算出部８０４により、配達先テーブル１０００を参照して、配達先Ｒ（ｊ）から配達先Ｒ（ｊ＋１）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｊ、ｊ＋１）を特定する（ステップＳ３００３）。
【０２５４】
このあと、第２の算出部８０５により、道のりテーブル７００を参照して、配達先Ｒ（ｊ−１）から配達先Ｒ（ｊ＋１）までの距離ｄ（ｊ−１、ｊ＋１）を特定する（ステップＳ３００４）。そして、第２の算出部８０５により、特定された距離ｄ（ｊ−１、ｊ＋１）を上記式（１）に代入して、配達先Ｒ（ｊ−１）から配達先Ｒ（ｊ＋１）に荷物を配達する際にかかる所要時間ｔ（ｊ−１、ｊ＋１）を算出する（ステップＳ３００５）。
【０２５５】
つぎに、第２の算出部８０５により、所要時間ｔ（ｊ−１、ｊ）、所要時間ｔ（ｊ、ｊ＋１）および所要時間ｔ（ｊ−１、ｊ＋１）を上記式（８）に代入して、所要時間差ΔＴｊを算出する（ステップＳ３００６）。
【０２５６】
そして、第３の算出部８０７により、上記式（９）を用いて、配達コストＣ（ｊ−１、ｊ、ｊ＋１）と配達コストＣ（ｊ−１、ｊ＋１）との差分を表す配達コスト差ΔＣｊを算出して（ステップＳ３００７）、図２６に示したステップＳ２６０９に戻る。
【０２５７】
これにより、配達先Ｒ（ｊ）を経由した場合と経由しない場合との配達コスト差ΔＣｊを算出することができる。なお、ステップＳ３００６およびステップＳ３００７において算出された所要時間差ΔＴｊおよび配達コスト差ΔＣｊは、図３１に示す配達コスト差テーブル３１００に記憶される。
【０２５８】
図３１は、配達コスト差テーブルの記憶内容の一例を示す説明図（その２）である。図３１において、配達コスト差テーブル３１００は、配達先ＩＤ、所要時間差および配達コスト差のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、配達先Ｒ（ｊ）の所要時間差ΔＴｊおよび配達コスト差ΔＣｊをレコードとして記憶する。
【０２５９】
ここで、「ｊ＝２」の場合を例に挙げると、配達コスト差テーブル３１００内の配達先ＩＤフィールドにＲ（２）が設定され、所要時間差フィールドにΔＴ２が設定され、配達コスト差フィールドにΔＣ２が設定される。なお、この配達コスト差テーブル３１００には、図２６に示したステップＳ２６０９において選択された配達先Ｒ（ｊ）ごとの所要時間差ΔＴｊが記憶される。
【０２６０】
（第４の決定処理手順）
図３２は、第４の決定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図３２のフローチャートにおいて、まず、決定部８０６により、図３１に示した配達コスト差テーブル３１００を参照して、最大の配達コスト差ΔＣｊを特定する（ステップＳ３２０１）。
【０２６１】
そして、決定部８０６により、配達コスト差テーブル３１００を参照して、特定された配達コスト差ΔＣｊに対応する所要時間差ΔＴｊを特定する（ステップＳ３２０２）。このあと、第２の算出部８０５より、累計所要時間Ｔから特定された所要時間差ΔＴｊを引いて新たな累計所要時間Ｔを算出する（ステップＳ３２０３）。
【０２６２】
そして、決定部８０６により、配達時間帯Ｚｋに配達先Ｒ（ｊ）に荷物を配達しないと決定する（ステップＳ３２０４）。つぎに、決定部８０６により、配達先テーブル１０００の中から、ｊ番目のレコードを削除して（ステップＳ３２０５）、配達先テーブル１０００の記憶内容を更新し（ステップＳ３２０６）、図２６に示したステップＳ２６０８に戻る。
【０２６３】
これにより、配達先Ｒ（ｉ）を経由した場合と経由しない場合との配達コスト差ΔＣｊが最大となる配達先Ｒ（ｉ）を、複数の配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の中から排除する配達先に決定することができる。
【０２６４】
以上説明したように、実施の形態４にかかる業務支援装置２０１によれば、複数の配達先Ｒ（１）〜Ｒ（ｎ）の中から、配達コスト差ΔＣｊが最大となる配達先Ｒ（ｊ）を排除することができる。これにより、再配達にかかる手間が多くなる配達先Ｒ（ｊ）を排除して、配達業務の効率化を図ることができる。
【０２６５】
なお、本実施の形態で説明した業務支援方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本業務支援プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本業務支援プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０２６６】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２６７】
（付記１）荷物の配達時間が所定の期間に指定されている配達先を含む複数の配達先から選ばれた第１の配達先から第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第１の所要時間を算出する第１の算出手段と、
前記第１の配達先から、前記荷物の配達時間が指定されていない第３の配達先を経由して、前記第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第２の所要時間を算出する第２の算出手段と、
前記第１および第２の算出手段によって算出された第１および第２の所要時間に基づいて、前記期間に前記第３の配達先に前記荷物を配達するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された決定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする業務支援装置。
【０２６８】
（付記２）前記第１の算出手段は、
前記第１の配達先から前記第２の配達先までの距離と、当該第２の配達先での前記荷物の配達作業にかかる所要時間とに基づいて、前記第１の所要時間を算出し、
前記第２の算出手段は、
前記第１の配達先から前記第３の配達先までの距離と、当該第３の配達先での前記荷物の配達作業にかかる所要時間と、前記第３の配達先から前記第２の配達先までの距離と、当該第２の配達先での前記荷物の配達作業にかかる所要時間とに基づいて、前記第２の所要時間を算出することを特徴とする付記１に記載の業務支援装置。
【０２６９】
（付記３）前記決定手段は、
前記第１および第２の所要時間と、前記複数の配達先に荷物を配達する際にかかる累計所要時間とに基づいて、前記期間に前記第３の配達先に前記荷物を配達するか否かを決定することを特徴とする付記１または２に記載の業務支援装置。
【０２７０】
（付記４）前記複数の配達先の配達順序を取得する取得手段と、
前記複数の配達先の中から前記取得手段によって取得された配達順序が連続する第１および第２の配達先を選択する選択手段と、を備え、
前記第１の算出手段は、
前記選択手段によって選択された第１の配達先から第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第１の所要時間を算出し、
前記第２の算出手段は、
前記第１の配達先から前記第３の配達先を経由して前記第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第２の所要時間を算出し、
前記決定手段は、
前記第１および第２の算出手段によって算出された第１および第２の所要時間に基づいて、前記第３の配達先の配達順序を決定することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の業務支援装置。
【０２７１】
（付記５）前記複数の配達先の配達順序を取得する取得手段と、
前記複数の配達先の中から前記荷物の配達時間が指定されていない第３の配達先を選択する第１の選択手段と、
前記複数の配達先の中から、前記取得手段によって取得された配達順序が、前記第１の選択手段によって選択された第３の配達先の直前の第１の配達先および当該第３の配達先の直後の第２の配達先を選択する第２の選択手段と、を備え、
前記第１の算出手段は、
前記第２の選択手段によって選択された第１の配達先から第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第１の所要時間を算出し、
前記第２の算出手段は、
前記第１の配達先から前記第１の選択手段によって選択された第３の配達先を経由して前記第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第２の所要時間を算出し、
前記決定手段は、
前記第１および第２の算出手段によって算出された第１および第２の所要時間に基づいて、前記期間に前記第３の配達先に前記荷物を配達するか否かを決定することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の業務支援装置。
【０２７２】
（付記６）前記第１の配達先から前記第３の配達先に前記荷物を配達する際にかかる所要時間と、前記荷物の配達時に前記第３の配達先が不在の割合を示す不在率とに基づいて、前記第３の配達先に前記荷物を配達する際にかかるコストを算出する第３の算出手段を備え、
前記決定手段は、
前記第３の算出手段によって算出されたコストに基づいて、前記第３の配達先を前記荷物の配達前に在宅を促す連絡先に決定することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の業務支援装置。
【０２７３】
（付記７）前記決定手段は、
前記第３の算出手段によって算出されたコストに基づいて、前記期間に前記第３の配達先に前記荷物を配達するか否かを決定することを特徴とする付記６に記載の業務支援装置。
【０２７４】
（付記８）前記第３の算出手段は、
さらに、前記第１の所要時間と、前記荷物の配達時に前記第２の配達先が不在の割合を示す不在率とに基づいて、前記第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかるコストを算出し、
前記決定手段は、
前記第３の算出手段によって算出された前記第３の配達先に前記荷物を配達する際にかかるコストと、前記第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかるコストとに基づいて、前記第３の配達先を前記荷物の配達前に在宅を促す連絡先に決定することを特徴とする付記６または７に記載の業務支援装置。
【０２７５】
（付記９）前記決定手段は、
前記第３の配達先に前記荷物を配達する際にかかるコストと、前記第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかるコストとに基づいて、前記期間に前記第３の配達先に前記荷物を配達するか否かを決定することを特徴とする付記８に記載の業務支援装置。
【０２７６】
（付記１０）コンピュータを、
荷物の配達時間が所定の期間に指定されている配達先を含む複数の配達先から選ばれた第１の配達先から第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第１の所要時間を算出する第１の算出手段、
前記第１の配達先から、前記荷物の配達時間が指定されていない第３の配達先を経由して、前記第２の配達先に前記荷物を配達する際にかかる第２の所要時間を算出する第２の算出手段、
前記第１および第２の算出手段によって算出された第１および第２の所要時間に基づいて、前記期間に前記第３の配達先に前記荷物を配達するか否かを決定する決定手段、
前記決定手段によって決定された決定結果を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする業務支援プログラム。
【符号の説明】
【０２７７】
２００  業務支援システム
２０１  業務支援装置
２０２  携帯端末
２０３，２０４  電話機
４００  送り状ＤＢ
５００  顧客テーブル
６００  区画テーブル
７００  道のりテーブル
８０１  取得部
８０２  抽出部
８０３  選択部
８０４  第１の算出部
８０５  第２の算出部
８０６  決定部
８０７  第３の算出部
８０８  作成部
８０９  出力部
【図１】
0005428812.tif 000002
【図２】
0005428812.tif 000003
【図３】
0005428812.tif 000004
【図４】
0005428812.tif 000005
【図５】
0005428812.tif 000006
【図６】
0005428812.tif 000007
【図７】
0005428812.tif 000008
【図８】
0005428812.tif 000009
【図９】
0005428812.tif 000010
【図１０】
0005428812.tif 000011
【図１１】
0005428812.tif 000012
【図１２】
0005428812.tif 000013
【図１３】
0005428812.tif 000014
【図１４】
0005428812.tif 000015
【図１５】
0005428812.tif 000016
【図１６】
0005428812.tif 000017
【図１７】
0005428812.tif 000018
【図１８】
0005428812.tif 000019
【図１９】
0005428812.tif 000020
【図２０−１】
0005428812.tif 000021
【図２０−２】
0005428812.tif 000022
【図２１】
0005428812.tif 000023
【図２２−１】
0005428812.tif 000024
【図２２−２】
0005428812.tif 000025
【図２３】
0005428812.tif 000026
【図２４】
0005428812.tif 000027
【図２５】
0005428812.tif 000028
【図２６】
0005428812.tif 000029
【図２７】
0005428812.tif 000030
【図２８】
0005428812.tif 000031
【図２９】
0005428812.tif 000032
【図３０】
0005428812.tif 000033
【図３１】
0005428812.tif 000034
【図３２】
0005428812.tif 000035