(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＴＭ  Ｄ−８８５準拠のテナシティが２，０００ＭＰａ以上である繊維を含有する層の１層以上およびポリマー材料の１種以上から作られた積層体（７）のパッケージ（６）の１個以上を含有し、ただしパッケージ（６）の１個以上は第１の独立した保護シースに囲繞されており、ここで、パッケージ（６）の１個以上は第２の独立したシース（１）、この第２の独立したシース（１）は一部品からなるか、あるいは多部品からなるニットである、に実質的に完全に囲繞されていることを特徴とする、耐貫通製品。
【請求項２】
前記第２の独立したシース（１）が、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８５準拠のテナシティが９００ＭＰａ以上である繊維の少なくとも複数からなることを特徴とする、請求項１の耐貫通製品。
【請求項３】
前記第２の独立したシース（１）が、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８５準拠のテナシティが１，１６０ＭＰａ以上である繊維の少なくとも複数からなることを特徴とする、請求項１の耐貫通製品。
【請求項４】
前記第２の独立したシース（１）が、前記第１の独立した保護シースに実質的に完全に囲繞されていることを特徴とする、請求項１、２または３の耐貫通製品。
【請求項５】
前記積層体（７）中の前記繊維が同一方向を向く構成に配列されていることを特徴とする、請求項１〜４の少なくとも一項の耐貫通製品。
【請求項６】
前記積層体（７）中の前記繊維が多数の方向を向く構成に配列されていることを特徴とする、請求項１〜４の少なくとも一項の耐貫通製品。
【請求項７】
前記積層体（７）中の前記繊維が織物状に配列されていることを特徴とする、請求項１〜４の少なくとも一項の耐貫通製品。
【請求項８】
前記積層体（７）中の前記繊維が、超高分子量ポリエチレン、超高分子量ポリプロピレン、芳香族ポリアミド、ポリベンズオキサゾールまたはポリベンゾチアゾールの群のうちの１種以上であることを特徴とする、請求項１〜７のうちの一項以上の耐貫通製品。
【請求項９】
前記第２の独立したシース（１）が、ポリエチレン、ポリプロピレン、芳香族ポリアミド、ポリベンズオキサゾール、ポリベンゾチアゾール、ポリエステル、ポリアミド、天然ポリマーまたは天然繊維の群のうちの１種以上であることを特徴とする、請求項１〜８のうちの一項以上の耐貫通製品。
【請求項１０】
前記ポリマー材料が、熱可塑性ポリマー、エラストマーもしくは熱硬化性樹脂またはこれらの混合物の群に属することを特徴とする、請求項１〜９のうちの一項以上の耐貫通製品。
【請求項１１】
前記第２の独立したシース（１）が、複数の表面領域を有し、これらの複数の表面領域が互いに異なるものであることを特徴とする、請求項１〜１０のうちの一項以上の耐貫通製品。
【請求項１２】
前記複数の表面領域が、単位面積当たりの現在の質量、現在の弾力性、使用したヤーン、使用したヤーンの番手において、および／または使用した織物について互いに異なるものであることを特徴とする、請求項１１の耐貫通製品。
【請求項１３】
前記第２の独立したシース（１）が、外縁部（４）を有し、この外縁部（４）はパッケージ（６）の１つ以上が有する端部を囲繞することを特徴とする、請求項１〜１２のうちの一項以上の耐貫通製品。
【請求項１４】
前記第２の独立したシース（１）が中央領域（５）を有することを特徴とする、請求項１〜１３のうちの一項以上の耐貫通製品。
【請求項１５】
前記第２の独立したシース（１）が、パッケージ（６）の１つ以上を挿入し得る開口部（２）の１つ以上を有することを特徴とする、請求項１〜１４のうちの一項以上の耐貫通製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８５準拠のテナシティが２，０００ＭＰａ以上である繊維を含有する層の１層以上およびポリマー材料の１種以上から作られた積層体のパッケージの１個以上を含有し、ただしパッケージの１個以上が第１の独立した保護シース（ｓｈｅａｔｈ）に囲繞されている、耐貫通製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマー材料中の繊維から作られた積層体を含有する耐貫通製品は一般に知られている。例えば文献ＷＯ９９／２１４４６Ａ２には、ポリマー材料中に埋め込まれた複数の繊維を含有する耐弾丸防御衣類が開示されている。重ね合わされた層は、例えばナイロンまたはポリエステルの繊維から作られた織物のシースを備えることができる。
しかし、このタイプの耐貫通製品には、発射体が端部において抜け出す危険が存在する。この危険は、耐貫通製品に対する角度を付けた射撃において特に高い。すなわち、幾つかの層を貫通することによって既に速度が落ちている発射体は、比較的滑らかな層を横切って横滑りし、さらなる層を貫通するために少なすぎるエネルギーしか有さない場合には、エッジにおいて抜け出す。防弾効果を有するパッケージの外縁部における発射体の抜け出しは、該耐貫通製品を着装している人物に対する受傷の危険があるのみではなく、着装者に近接している人々に対しても受傷の危険がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って本発明は、従来技術の欠点が除去されるか、あるいは少なくとも低減された、冒頭に記載したタイプの耐貫通製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的は、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８５準拠のテナシティが２，０００ＭＰａ以上である繊維を含有する層の１層以上およびポリマー材料の１種以上から作られた積層体のパッケージの１個以上を含有し、ただしパッケージの１個以上は第１の独立した保護シースに囲繞されており、さらに、パッケージの１個以上は第２の独立したシース、この第２の独立したシースは一部品からなるか、あるいは多部品からなるニットである、に実質的に完全に囲繞されていることを特徴とする、耐貫通製品によって解決される。
【０００５】
耐貫通製品は、耐・発射体（ｐｒｏｊｅｃｔｉｌｅ）性能および／または耐刃性能を有する製品として理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】防弾効果を有するパッケージのための一部品からなるシースの概略図。
【図２】一部品からなるシースを備えた防弾効果を有するパッケージの切断物の断面外略図。
【図３】一部品からなるシースのメッシュ構造の一部領域の概略図。
【図４】弾丸孔を有するシースの概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
「繊維」という語は、その縦方向の寸法が、その横断線方向の幅および厚さよりも非常に大きい長形体として理解されるべきである。「繊維」という語は、モノフィラメント、マルチフィラメント、テープ、ヤーン、細片、ステープル、およびチョップされたもの、カットされたものまたは非連続繊維の他の形状を含むもの、ならびに規則的および非規則的な断面を有する類似物を含むものに対応する。「繊維」という語は各場合において、上述の物体の幾つかまたはそれらの組み合わせをも含む。
【０００８】
以下において、上記積層体のパッケージの少なくとも１つは、防弾効果を有するパッケージまたは防弾性能のためのパッケージとしての意味を有している。防弾効果を有するパッケージの意味するところにかかわらず、該パッケージは耐刃性能をも有する。
独立した第１の保護シースは、以下において単に保護シースとも呼ぶ。同様に、第２の独立したシースは、以下において単にシースとも呼ぶ。しかし、複数の独立体としてのシースの意味づけ、および第１の保護シースと第２のシースとの列挙により、前記保護シースと前記シースとは各場合において、２つのシースが互いに独立していることが明確となるであろう。保護シースまたはシースの塗装（完全または部分的）は、更なるシースとして理解されるべきではない。
【０００９】
一部品からなるまたは多部品からなるニットのシースは、以下において、一部品からなるシース、多部品からなるシース、または単にシースとも呼ぶ。
一部品からなるシースは、該シースが１つの部品から作られるだけであり、シースの製造において複数のシース構成要素を連結することが要求されないことを意味するものと理解されるべきである。その製品が１つの部品からのみのものであれば、一部品からなるシースは既に製造されている。例えば円筒状ニットのチューブは、本発明の趣旨における一部品からなるシースである。ニットのチューブは、該チューブが開口端（出口）を持たないか、あるいは１つだけ有するように編まれることが好ましい。しかし、開口端のかたちの出口を２つ以上有するニットのチューブもまた、シースを形成するために単に開口端を閉じねばならない（例えば縫い合わせることによって）だけであるならば、本発明の趣旨における１つの部品として理解されるべきである。２つ以上の構成要素を互いに連結して生み出されたシースは、本発明の趣旨における１つの部品として理解されるべきではない。
本発明の趣旨における多部品からなるシースは、連結して多部品からなるシースを製造する複数の構成要素からなる。例えば互いに連結した前部および後部からなるシースは、本発明の趣旨における多部品からなるシースである。多部品からなるシースは、例えば前部および後部が部品生地（ｇｏｏｄ）の切り出しである、ニットの部品の生地から製造することができる。
【００１０】
保護シースは、防水性、防塵性で不透明な材料からなることができる。保護シースは、好ましくは防弾効果を有する材料を湿気および日光から保護するべきである。例えばＵＶに不透明なポリマーフィルムを、保護シースの材料として使用することができる。
シースは、少なくとも一部がＡＳＴＭ  Ｄ−８８５に準拠して測定して９００ＭＰａ以上のテナシティを有する繊維から成ることが好ましい。
他の実施態様において、シースは、少なくとも一部がＡＳＴＭ  Ｄ−８８５に準拠して測定して１、１６０ＭＰａ以上のテナシティを有する繊維からなるものであれば、好ましい。
シースは全部が９００ＭＰａ以上のテナシティを有する繊維からなるか、またはシースは全部が１，１６０ＭＰａ以上のテナシティを有する繊維からなることがさらに好ましく、特に好ましくはシースの全部または一部が２，５００ＭＰａ以上、さらに特別に好ましくは３，０００ＭＰａ以上のテナシティを有する繊維からなる。繊維のテナシティは、各場合においてＡＳＴＭ  Ｄ−８８５に準拠して測定される。シースが要求される最小の強度を有する繊維のほかにさらに他の繊維を有している場合には、他の繊維がより低いテナシティを有しているならば好ましい。この手段により、高強度の繊維を使用し、しかしより低いテナシティの繊維のためにシースは未だ不必要な高価格ないし重量を有さずに、端部における発射体の抜け出しを有利に防止することができることとなる。
【００１１】
シースは、保護シースに実質的に完全に囲繞されていることが好ましい。このことにより、防弾効果を有するパッケージはシースに好ましく完全に囲繞される。保護シースが実質的に完全にシースに完全に囲繞されていることも、自明に考えられる。このことは、防弾効果を有するパッケージおよび保護シースがシースによって実質的に完全に囲繞されていることを意味する。
実質的に完全な囲繞とは、引用される物体の表面の８０％以上を囲繞することとして理解されるべきである。しかしながら、囲繞される物体の表面の全部が囲繞される完全な囲繞が好ましい。
【００１２】
シースのための繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、芳香族ポリアミド、ポリベンズオキサゾール、ポリベンゾチアゾール、ポリエステル、ポリアミド、天然ポリマーまたは（例えばコットンもしくはリネンの如き）天然繊維からなることが好ましい。さらに、ただ１つのタイプよりも多い繊維またはただ１つのタイプよりも多いヤーンからシースを製造することも考えられる。
積層体は、超高分子量のポリエチレン、超高分子量のポリプロピレン、芳香族ポリアミド、ポリベンズオキサゾールまたはポリベンゾチアゾールの群の１種以上のうちの繊維から形成されることが好ましい。超高分子量のポリエチレンから作られた繊維から作られたヤーンの例は、Ｓｐｅｃｔｒａ（登録商標）またはＤｙｎｅｅｍａ（登録商標）である。芳香族ポリアミドから作られたヤーンの例はＴｗａｒｏｎ（登録商標）である。積層体を、ただ１つのタイプよりも多い繊維またはただ１つのタイプよりも多いヤーンから製造することも、もちろん可能である。
【００１３】
シースおよび積層体を製造するための繊維は、ヤーンの形状で好ましく入手可能である。シースおよび積層体を製造するためのヤーンは、マルチフィラメントのヤーン、ステープルファイバーのヤーン、またはマルチフィラメントとステープルファイバーとの混合物であることができる。
ヤーンは、積層体中でヤーン層を形成することが好ましい。
ヤーン層のヤーンは、積層体中で同一方向を向く構造に配列されることが好ましい。同一方向を向く構造にあるヤーン層の可能な例は、Ｔｅｉｊｉｎ  Ａｒａｍｉｄ  ＧｍｂＨから販売されているＴｗａｒｏｎ（登録商標）ＬＦＴ  ＧＦ４である。しかしながら、ヤーン層のヤーンが多方向を向く構造に配列されている場合、またはヤーンがヤーン層中で織物として配列されている場合も好ましい。防弾効果を有するパッケージ中で、これらとは異なるように組み立てられた積層体も、もちろん可能である。パッケージを、例えばヤーン層中で同一方向を向いて配列されたヤーンを有する積層体と、ヤーン層としての織布を有する積層体とから形成することができる。積層体中のヤーン層が織布から形成されている場合、Ｔｅｉｊｉｎａ  Ａｒａｍｉｄ  ＧｍｂＨ製のＴｗａｒｏｎ（登録商標）の織物Ｔ  ７５１、Ｔ  ７３０、ＣＴ  ７１６、ＣＴ  ７３２、ＣＴ  ７１４、ＣＴ  ７０４、ＣＴ  ７０７、ＣＴ  ７０９、ＣＴ  ６１２、  ＣＴ  ６１３、ＣＴ  ６１５、ＣＴ  ７３６および／またはＴ  ７５０が好ましく使用される。その他の層を有する織布をヤーン層として使用することも考えられる。このその他の層は、ポリマー材料であってはならない。
【００１４】
積層体は、ヤーン層のそれぞれの面上にポリマー材料を有することが好ましい。ヤーン層の片面のみがポリマー材料を有すること、あるいはポリマー材料を２つのヤーン層の間に配置することも、もちろん可能である。２つのヤーン層の間のポリマー材料に関して、文献ＷＯ００／００８４１１Ａ１に例示がなされている。該文献は、ここに参考として導入され、従って本発明の開示の一部をなす。ポリマー材料は、好ましくは熱可塑性ポリマーおよび／またはエラストマーおよび／または熱硬化性樹脂の群に属するものであることができる。言及したポリマー材料の混合物も考えることができる。ポリマー材料は、例えばヤーン層上にフィルムの形状で置くかまたは塗布し、最後に加熱および圧縮手段によってヤーン層とともに圧縮されて積層体となる。しかしながらこのポリマー材料は、ヤーンが埋め込まれ、そして例えばヤーン上を完全にまたは一部分のみを覆う液状被膜として塗布することのできる、マトリクスの形状で配置することも可能である。さらに、ヤーン層形成前のヤーンを、それ以前にポリマー材料で被覆し、必然的にポリマー材料のさらなる使用をもはや不要とすることが可能である。積層体は、文献ＥＰ１２４１４３２Ａ１に記載されているように構成されることが好ましい。文献ＥＰ１２４１４３２Ａ１は参考として導入され、本発明の開示の一部をなすものと理解されるべきである。
ポリマー材料として、例えばＬｏｒｉｃａ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌｉｍｉｔｅｄ製のＣａｎｄａｌ（登録商標）の如きポリエチレン系コポリマーまたはポリカルボネートを使用することができる。
【００１５】
シースは、複数の表面領域を有することが好ましい。これら複数の表面領域は好ましくは互いに異なる。複数の表面領域が、単位面積当たりの現在の（ｐｒｅｓｅｎｔ）質量、現在の弾力性、使用したヤーン、使用したヤーンの番手（ｙａｒｎ  ｃｏｕｎｔ）において、および／または使用した織物について互いに異なることが特に好ましい。
さらに、複数の表面領域は現在のメッシュ密度についても互いに異なっていてよい。従って複数の表面区域は、異なる性質を伴って有利な方法でシース内部に形成されることができる。
【００１６】
シースは外縁部および中央領域を有し、前記外縁部は防弾効果を有するパッケージの端部を囲繞することが好ましい。この外縁部および中央領域は、シースの異なる表面領域から形成することができる。防弾効果を有するパッケージの端部の全てがシースの外縁部に実質的に完全に囲繞されていることがさらに好ましい。外縁部による実質的に完全な端部の囲繞のために、外縁部は、はじめは積層体の第１方向の主たる外平面に平行に、次いで積層体の端部に沿って積層体の主たる外平面に実質的に直角に、そして最後に積層体の前記第１方向とは反対側の主たる外平面に再度平行に伸びる。その結果、端部は外縁部に完全に閉じ込められる。有利な手段では、このことにより発射体が、端部の囲いにもかかわらずに端部の囲いの内部の穴から出て行って人を傷つけることを防止することができる。
【００１７】
シースの外縁部は、シースの中央領域と比べて、単位面積当たりの質量がより大きく、および／または弾力性がより大きいことが好ましい。外縁部は、例えばその中に処理されたヤーンによって、またはその中に存在する織物によって、シースの中央領域と比べて、より安定的、より弾力的および／またはより強くなることができる。外縁部の中では、固定された糸が働くことも考えられる。さらに、外縁部が中央領域と比較してより大きな横糸数および／または縦糸数のステッチを有することも可能である。これらの手段により、発射体の側面からの抜け出しを防止すべきシースの表面領域（外縁部）のみがそのように設計される。中央領域は、安定性がより低く、弾力性がより低く、および／または単位面積当たりの質量がより低く供給されることができ、このことによってより容易且つより安価に製造される。しかしながら、シースの外縁部と比べて、シースの中央領域の単位当たりの質量がより高く、および／または弾力性がより大きいことも考えられる。
【００１８】
シースを製造するニット地の織物は、単位面積当たりの質量が一般に１００ｇ／ｍ２〜７００ｇ／ｍ２の間である。これに関し、この単位面積当たりの質量は、単層の材料試料手段によって好ましく測定される。この材料試料は中央領域と同様に外縁部ともほぼ等しい。さらに、シースの全部またはシースの表面領域のみは、例えば２１０ｄｔｅｘ〜３，３６０ｄｔｅｘの番手のマルチフィラメントヤーンから製造することができる。
【００１９】
シースは、防弾効果を有するパッケージを挿入し得る開口部を１つ以上有することが好ましい。
シースが、シースの製造中に生じ、そして製造後には閉じられなければならない複数の出口を持っている場合、これらは縫い合わされることが好ましい。連結の合わせ目は、このような出口を縫い合わせることにより形成される。出口の閉鎖は、連結の合わせ目がシースの外縁部に生成しないように行われることが好ましい。例えば多部品からなるシースの場合、シースを閉鎖するときに長い部分を出口にかぶせてシースの短い部分の頂部上で折り返すように、前部または後部を長く作る。このことにより、長い部分は短い部分上の中央領域中に好ましく置かれる。次いで、連結の合わせ目がシースの中央領域に置かれるように、シースの長い部分を中央領域において短い部分に縫い合わせる。
【００２０】
多部品からなるシースの場合、シースの構成部分は例えば外縁部において互いに連結される。一部品からなるシースの場合、シースは出口を有さないことが好ましい。従って、出口のないシースは、製造中でさえも開口端が全くないように製造されるシースである。例えば平編みによって作られた構造は、シースの端部のすべてが平編みによって既に閉鎖されているならば、出口のないシースを与えることができる。このタイプのシースは、製造後に開口部を与えられる。ここで開口部は、防弾効果を有するパッケージの挿入のために与えられる。この開口部は、シースの出口（例えば出口の開口部）とは考えられない。この開口部は、防弾効果を有するパッケージの挿入後も開口に維持されてよい。しかしながら開口部を閉鎖するべきであれば、開口部を縫合もしくは糊付けすることができ、または重複領域手段によって開口部を自己閉鎖的に隠すもしくは覆うことができる。
【００２１】
好ましくはシース、およびより好ましくはシースの外縁部は、例えばＴｅｉｊｉｎ  Ａｒａｍｉｄ  ＧｍｂＨ製ＴＷＡＲＯＮ（登録商標）の商品名で販売されている如きポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）製のヤーンから製造される。このヤーンのテナシティはＡＳＴＭ  Ｄ−８８５に準拠して測定して３，３８０ＭＰａであり、好ましい番手は５５０ｄｔｅｘである。外縁部が中央領域とは異なるヤーンから製造されている場合、中央領域を、外縁部と比較して強度が弱いヤーンおよび／または価格の安いヤーンから製造することが考えられるであろう。例えば中央領域はポリエステルヤーン、コットンヤーンまたは言及したヤーンの混合物からなることができる。
【００２２】
以下に、図面手段によって本発明をより詳細に説明する。
図１において、防弾効果を有するパッケージ６（図１には図示せず）のためのシース１を概略的に示す。シース１は、シース１の異なる表面領域を形成する外縁部４および中央領域５を有する。外縁部４は、使用する繊維またはその中に存在する織物のために、中央領域５と比べて、例えばより高い安定性またはより高い弾力性を有することができる。中央領域５はいかなる防弾性能も有する必要が実質的にないから、中央領域５は、外縁部４と比べて例えば単位面積当たりの質量がより低いことができ、そして防弾効果を有さないヤーンから製造することができる。この手段により、シース１は、全体としてより軽くなり、製造するのにより安価となる。外縁部４の幅は、例えば６ｃｍ〜２５ｃｍ、特に好ましくは１０ｃｍ〜１８ｃｍ、より特別に好ましくは１３ｃｍ〜１５ｃｍであることができる。図１の実施態様では、シース１は、領域３においてループが変形して曲線を実現している一部品からなるニットである。この手段により、出口の開口部を作らずに一部品からなるシース１が生み出される。出口を持たない一部品からなるシースを製造するには、シース１を例えば平編機上で製造することができる。平編機を使用して一部品からなるシース１を製造するためには、一部品からなるシース１の前部および後部を１つの作業工程で編む。前部および後部を互いに連結するには、領域３のループを変形する。これと代替的に、ニットのシース１のために、外縁部４をメリヤス編みで編むことができる。シース１は開口部２を有することが好ましい。開口部２は、防弾効果を有するパッケージ６を通過させ、これをシース１に挿入する。開口部２は、防弾効果を有するパッケージ６の挿入後には、例えば縫合または糊付けによって閉じることができる。このための縫い糸としては防弾効果を有するヤーンを使用し、合わせ目はできる限り小さく維持することが好ましい。しかしながら、合わせ目を中央領域５中に移動することができるならば、特に好ましい。しかし、開口部２の片側上に一種の耳を形成するように設計することも可能である。この耳は、封筒の閉じ片と同様に、防弾効果を有するパッケージ６の挿入後には、開口部２に挿入され、または開口部２を覆う。この手段により、開口部２の自己閉鎖性閉め具が作られる。シースは例えばその全部を、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）から作られたヤーンから製造することができる。
【００２３】
図２に、本発明のシース１の一部を伴う防弾効果を有するパッケージ６の部分断面を概略的に示す。防弾効果を有するパッケージ６は、防弾効果を有するパッケージ６の内部に互いに積層された複数の層７からなる。積層体７は、積層体７およびそれによって防弾効果を有するパッケージ６がシース１に完全に囲繞されるように、開口部２を通して自己収納性シース１内に挿入される。従って、シース１の外縁部４は、積層体７の上方および下方ならびに積層体７の端部に沿って伸びる。従って積層体７の端部領域は、シース１の外縁部４に閉じ込められる。積層体７の端部の全部、端部に沿ったところとともに上方および下方も、囲繞されるか、あるいは一部品からなるシース１の外縁部４に閉じ込められることが特に好ましい。発射体が、防弾効果を有するパッケージ６の積層体７の横方向、上方向または下方向に滑って行くと、該発射体は一部品からなるシース１の外縁部４によって留め置かれる。
【００２４】
図３に、一部品からなるシース１のためのメッシュ構造のカットアウト図を示す。このカットアウト図を示すことによって、シース１の外縁部４の一部分のためのニットのパターンを記述する。後部Ａの外縁部は、ステッチとループとを含む編み目およびステッチのみを含む編み目の組み合わせによって生み出される。Ｂ列は前部の製造の例として記述され、Ｃ列は後部の製造の例として記述される。シース１のこれらの前部および後部は、平編機上で１つの作業工程で製造される。
【００２５】
図４に、砲撃試験後の、シース１を伴う防弾効果を有するパッケージ６を概略的に示す。防弾効果を有するパッケージ６およびシース１を４回射撃し、これによる弾丸孔Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶのそれぞれを丸に十字で示す。両頭の矢印は、各場合における距離Ｒを示す。この距離Ｒは、シース１または防弾効果を有するパッケージ６の端部から弾丸孔までの距離である。防弾効果を有するパッケージ６を射撃する前、該パッケージをシース１とともに図４に示された位置から方向Ｄまたは方向Ｅに、回転角４５°で回転する（この標準ＨＯＳＤＢ、弾丸脅威ＨＧ２級参照）。砲撃試験中、防弾効果を有するパッケージ６およびシース１を方向Ｅへ回転すると、弾丸孔ＩおよびＩＩＩに到ると推定される。砲撃試験中、弾丸孔ＩＩおよびＩＶを形成するには、防弾効果を有するパッケージ６およびシース１を方向Ｄへ回転する。
【実施例】
【００２６】
以下の実施例において、本発明についてさらに詳しく説明する。
砲撃試験および耐刃試験において、実施例用のほか比較例用にも、積層体から形成された防弾効果を有するパッケージを同じように組み立てた。
防弾効果を有するパッケージのそれぞれは、ＴｅｎＣａｔｅ社製の「Ｐｒｏ−Ｔｅｃｔｏｒ」２６枚の積層からなる。Ｐｒｏ−Ｔｅｃｔｏｒは、織物に織られたパラ−アラミドのマルチフィラメントヤーン９３０ｄｔｅｘ  ｆ１０００、タイプ２０４０（Ｔｅｉｊｉｎ  Ａｒａｍｉｄ  ＧｍｂＨ製、Ｔｗａｒｏｎ（登録商標）ＣＴ７０９）からなり、Ｌｏｒｉｃａ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌｉｍｉｔｅｄ製の熱可塑性フィルム、商品名Ｃａｎｄａｌ（登録商標）が該織物の両面に積層されている。織物を構成するヤーンは、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８５に準拠して測定して３，３８０ＭＰａのテナシティを有する。織物は、１／１平織りであり、単位面積当たりの質量は２００ｇ／ｍ２であり、ｃｍあたりの糸数は経糸および緯糸方向に１０．５である。
【００２７】
実施例１
実施例１のために、防弾効果を有するパッケージを、一部品からなるニットのシース（ｓｈｅａｔｈ）内に配置した。この一部品からなるシースにより、前記防弾効果を有するパッケージは完全に囲繞される。シースの製造には、Ｔｅｉｊｉｎ  Ａｒａｍｉｄ  ＧｍｂＨ製のＴｗａｒｏｎ（登録商標）５５０ｄｔｅｘ  ｆ５００、タイプ２０４０のヤーンを使用した。シースを製造するためのヤーンは、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８５に準拠して測定した強度が３，３８０ＭＰａである。このシースは、Ｈ．Ｓｔｏｌｌ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ製のプログラム可能なＣＭＳ５３０平編機を用いて編まれた。シースの前部をシースの後部と接続するためにループが移し替えられた。シースの外縁は、図３に示したように、ステッチとループを組み合わせて編まれ、幅は１３ｃｍであり、単位面積当たりの質量は３９５ｇ／ｍ２であった。シースの中央領域は左右編み（ｒｉｇｈｔ−ｌｅｆｔ  ｗｅａｖｅ）であり、単位面積当たりの質量は３２６ｇ／ｍ２であった。防弾効果を有するパッケージを、長さ２０ｃｍの開口部を通してシース中に挿入した。開口部はシースの外縁にあり、最後に閉鎖しなかった。本発明のシースを含む防弾効果を有するパッケージの重さは１，１９３ｇであった。
【００２８】
実施例２
実施例２のために、実施例１に準拠してシースを製造した。次いで、このシースの外縁を切り開き、前部および後部を作った。前部および後部は、外縁部で再度互いに縫い合わせた。このためには２つの筒状ダブルロックステッチ編み目を用いた。縫糸としてはアラミドヤーン８４０ｄｔｅｘ、ｆ１０００、タイプ２０００を使用した。シースおよび防弾効果を有するパッケージの重さは１，４１１ｇであった。シース中央領域の単位重量当たりの質量は３２６ｇ／ｍ２であった。シースの外縁部の単位重量当たりの質量は３９５ｇ／ｍ２であった。
【００２９】
実施例３
実施例３のためのシースを、実施例１のシースと同じ編機を用いて同じ方法および同じ操作により、一部品で製造した。しかし、シースのためのヤーンとしては、コットン５０％および線密度Ｎｍ２８／２のポリアクリル５０％のブレンドを使用した。このタイプのヤーンは、例えばＡＳ  Ｓｃｈａｅｆｅｒ  Ｇａｒｎｅ  ＧｍｂＨまたはＷＧＦから入手可能である。シースおよび防弾効果を有するパッケージの重さは１，４２３ｇであった。シースの総重量は１３３ｇであった。
【００３０】
比較例１
比較例１のために、防弾効果を有するパッケージを比較シースで完全に囲繞した。この比較シースは、双方ともが織物層から切り取られたシース前部およびシース後部からなる。シース前部およびシース後部は、アラミドヤーン８４０ｄｔｅｘ  ｆ１０００、タイプ２０００を使用して互いに縫い合わされた。このためには、外縁部において２つの筒状ダブルロックステッチ編み目を用いた。シース前部およびシース後部のための織物層は、レピア織機を用いてアラミドヤーン５５０ｄｔｅｘ  ｆ５００、タイプ２０４０から製造した。この比較シースのための織物層は、１／１平織りであり、スレッド数は経糸および緯糸方向１０ｃｍ当たり１１０であった。このような織物層は、例えばＴｅｉｊｉｎ  Ａｒａｍｉｄ  ＧｍｂＨ製の商品名ＣＴ６１２として公知である。この比較シースの防弾効果を有するパッケージ込みの重さは１，３３９ｇであった。この比較シースは、異なる特性の中央領域および外縁領域を持たなかった。
【００３１】
比較例２
比較例２のために、実施例および比較例１のための防弾効果を有するパッケージと同様の防弾効果を有するパッケージを組み立てた。しかし、比較例２のための防弾効果を有するパッケージは、シースまたは比較シースにより囲繞しなかった。
実施例および比較例１のために、開口部を通して防弾効果を有するパッケージを、該防弾効果を有するパッケージがシースまたは比較シースにそれぞれ完全に囲繞されるように、シースまたは比較シース中にそれぞれ挿入した。実施例については、シース中における外縁部の下側の折り目端から３．５ｃｍに開口部を配置した。比較例については、前部および後部を接続するための合わせ目の位置を、防弾効果を有するパッケージを挿入できるように開いたままとした。この合わせ目の位置は、防弾効果を有するパッケージの挿入後、パッケージの射撃前に縫って閉じた。
【００３２】
比較例１、実施例によるそれぞれのシースを有する防弾効果を有するパッケージおよび比較例２による防弾効果を有するパッケージを、英国規格ＨＯＳＤＢ、ＨＧ２級に準拠して５ｍの距離から射撃した。すべての防弾効果を有するパッケージを、弾丸孔Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶができるように、−図４の記載で特定されるように−防弾効果を有するパッケージおよびシースをＤまたはＥ方向に回転して射撃した。実施例のほか比較例のためにも、５ｍｍの発泡層、Ａｌａｎｔｏ  Ｌｉｍｉｔｅｄ製、品名Ｐｒｏｔｅｃｔ−ａ−ｃｅｌｌ  １  ビニルニトリルを、射撃される側と逆を向いた側の積層体の側面であってシースの内側に配置した。防弾効果を有するパッケージおよびシースの裏側に与えられた外傷を、同様に射撃される側と逆を向いた側の積層体の側面であるがシースの外側に配置したローマ粘度ブロック手段によって測定した。実施例および比較例のために、４５°の角度から砲撃試験を行った。
【００３３】
砲撃試験１
口径：９ｍｍパラ弾
射撃手段：ＶＭＲ／ＤＭ１１
【００３４】
【表１】
0005466704.tif 000002
【００３５】
表１から、一部品からなるまたは多部品からなるシースがニットである場合には、一部品からなるまたは多部品からなるシースは外縁部から抜け出ることを防ぐことができることが明らかである。防弾に有効ではないヤーンを実質的に用いた場合であっても、ニットのシースを製造すると、側面の発射体がシースから、すなわち耐貫通製品から抜け出ることを、各場合において５０％以上は防止することができることが、実施例３から特に明らかである。これに対して、防弾に有効なヤーンから作られたが、２枚の織物層を互いに縫い合わせて製造されたシース（比較例１）は、発射体の外縁部からの抜け出しを防止できない。比較例２は、防弾に有効なパッケージとしての積層パッケージに４５°の角度から発射された射撃において、発射体が防弾に有効なパッケージから側面に抜け出るものであることを明らかにするであろう。防弾に有効なパッケージが本発明のシースを有さないときも発射体は耐貫通製品から抜け出す。このことは着装者または近接して立つ人の受傷の危険をもたらす。
砲撃試験２
口径；０．３５７マグナム弾
射撃手段：ＴＭＦ／ＲＥＭ
砲撃試験１で使用した射撃手段は、一般的に、ＴＭＦ／ＲＥＭタイプの射撃手段（砲撃試験２）よりも、衝撃および積層体の貫通で強く変形する程度が少ない。従って、防弾効果を有するパッケージから側面へ抜け出る危険は、砲撃試験２で使用する射撃手段の方が大きい。この知見およびニットのシースがすでに変形力の弱いタイプの射撃手段を抑止したとの事実に基づき、実施例２および３によるシースを有するパッケージへのＴＭＦ／ＲＥＭ射撃手段を使用した射撃に先行させることにした。従って砲撃試験２では、実施例１によって組み立てられたシースを有するパッケージ、および−比較例１に記載したような−比較シースを有するパッケージのみを射撃した。
【００３６】
【表２】
0005466704.tif 000003
【００３７】
砲撃試験２では、射撃は積層体の何層かを貫通し、次いで積層体に沿って横滑りし、そして一部品からなるニットのシースにより停止した（実施例１）。従って、このタイプの射撃手段を用いたときにも、一部品からなるニットのシースによる砲撃試験のすべてについて発射体の外縁部からの抜け出しは防止された。一方、織物のシースを用いた場合には、発射体は停止せず、比較シース（比較例１）を貫通し、耐貫通製品から抜け出した。従って、比較シースの製造のために防弾に有効なヤーンを使用したにもかかわらず、発射体による外縁部からの抜け出し、および従って人の受傷を織物の比較シースによって防止することはできない。
角度を付けた射撃の砲撃試験の間、発射体は最初にシースおよび積層体の何層かを貫通し、これによって発射体の運動エネルギーが減少し、そしてその結果発射体の速度が落ちた。発射体の運動エネルギーが層をさらに貫通するためには低すぎるようになると、次いで発射体は層に沿って横滑りする。本発明のシースは、外縁部がこのような発射体を捕捉して停止するようにデザインされている。この手段により、発射体は本発明のシース内、従って防弾効果を有するパッケージ内に残るのである。
【００３８】
耐刃試験
実施例１と同様に組み立てた製品および比較例２（すなわちシースなし）と同様に組み立てた製品につき、その耐刃性を試験した。この試験は、英国標準ＨＯＳＤＢに準拠して行った。試験した防御等級はＫＲ  １であった。ナイフを使用して耐刃性を試験した。このナイフを、シースを有する（実施例１）およびシースを有さない（比較例２）防弾効果を有するパッケージ上に、３６ジュールのエネルギーで落下させた。実施例１および比較例２において、５ｍｍの発泡層、Ａｌａｎｔｏ  Ｌｉｍｉｔｅｄ製、品名Ｐｒｏｔｅｃｔ−ａ−ｃｅｌｌ  １  ビニルニトリルを、襲撃される側と逆を向いた側の積層体の側面に配置した。この発泡層は、実施例１においてはシースの内側に配置した。表３に、実施例１および比較例２による製品の貫通状態を示す。
【００３９】
【表３】
0005466704.tif 000004
【００４０】
実施例１に記載したように組み立てたシースは、製品の耐刃性能の向上をもたらすことが表３から明らかである。ニットのシースが、製品からの発射体の抜け出しを防止し得ることのほかに、製品の耐刃性能を向上することは、当業者および予測していない者にとって全くの驚きである。シースはシースを有さない製品と比較して製品の貫通性を減少するから、同等の耐刃性を有する積層体のパッケージは、シースを有さない製品に要求されるであろう数よりも、少ない積層数しか要しないと考えることができる。この手段により、パッケージの重量、および従って製品の重量を有利に減少することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  シース
２  開口部
３  境界部（Ｒｅｇｉｏｎｓ）
４  外縁部
５  中央領域
６  防弾効果を有するパッケージ
７  積層体
Ａ  後部の外縁部
Ｂ  網目列
Ｃ  網目列
Ｄ  方向
Ｅ  方向
Ｒ  （発射体の入射地点から防弾効果を有するパッケージの端部までの）距離
Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ  弾丸孔
【図１】
0005466704.tif 000005
【図２】
0005466704.tif 000006
【図４】
0005466704.tif 000007
【図３】
0005466704.tif 000008