(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊りボルトの側面に挟着する一対の挟着体と、これら挟着体の左右両端部を貫通する貫通孔に挿通して固定する一対の連結ボルトと、挟着体１に上下揺動自在に連結され、吊りボルトに対して斜めに配設される長ボルトを連結せしめる一対の斜め支持体とから成る吊りボルト用振れ止め金具において、一対の挟着体は外側挟着体と内側挟着体とで構成され、斜め支持体は挟着体に揺動自在に連結する揺動片と長ボルトを固定する固定片とが一体に形成され、外側挟着体の貫通孔と揺動片の貫通孔とに挿通して外側挟着体と揺動片とを予め揺動自在に連結する連結環体を設け、該連結環体の内部を挿通した連結ボルトにより、外側挟着体と内側挟着体とが連結環体を介して固定され、前記挟着体は、外側挟着体及び内側挟着体の各長手中央から平面直角になるように屈曲され、該挟着体の両端部に連結された斜め支持体を介し、ボックス状の軽量機器を吊下げる吊りボルトに対して一対の長ボルトを斜めに連結するように構成したことを特徴とする吊りボルト用振れ止め金具。
【請求項２】
前記連結環体は、前記外側挟着体の貫通孔を開穿する際にバーリング加工され、外側挟着体と連結環体とが一体成形された請求項１記載の吊りボルト用振れ止め金具。
【請求項３】
前記連結環体は、外側挟着体と別体に形成されたハトメリング状を成した請求項１記載の吊りボルト用振れ止め金具。
【請求項４】
前記挟着体において、前記連結ボルトの頭部に係止して連結ボルトの回転を阻止する係止突起を外側挟着体又は内側挟着体の外側面に設けた請求項１記載の吊りボルト用振れ止め金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊りボルトを極めて合理的且つ安全に振れ止めすることができる吊りボルト用振れ止め金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、吊りボルトを使用して物品を懸吊した場合、地震等によって懸吊物が揺れないように、吊りボルトに振れ止め金具を装着している。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２に、当出願人が先に提案した従来の振れ止め金具が記載されている。特許文献１の振れ止め金具は、吊りボルトの両側面を一対の挟着体にて挟み付け、該挟着体の両端部に斜め支持体を上下揺動自在に設けたもので、各斜め支持体に夫々長ボルトを連結することで、１本の吊りボルトに対して２本の長ボルトを同時に連結することができる構成である。
【０００４】
また、特許文献２の振れ止め金具は、１本の吊りボルトに対して１本の長ボルトを連結する金具で、吊りボルトの両側面を挟着体にて挟み付け、この挟着体の一端に斜め支持体を上下揺動自在にネジ止めし、この斜め支持体に１本の長ボルトを連結する構造である。
【０００５】
更に、特殊な振れ止めの例として、天井面や天井裏に、天井吊り形エアコンやファンコイル等のボックス状の軽量機器を吊りボルトで吊下げる場合の振れ止めがある。この場合、振れ止め金具は、軽量機器の四隅を吊り下げている吊りボルトに対して、長ボルトをブレース状に連結することで軽量機器の振れを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０-３１８２４１号公報
【特許文献２】特開２００２-３３９９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、いずれの振れ止め金具においても、吊りボルトの両側を挟着体にて挟み付けて固定すると共に、この挟着体の間に斜め支持体を挟着して連結する構造を採用している。そのため、挟着体相互を締め付けて吊りボルトに対する固定力を高めると、斜め支持体も挟着体に締め付けられてしまい、斜め支持体の上下揺動調整ができなくなる不都合が生じていた。
【０００８】
そこで従来では、挟着体を吊りボルトに仮止めした状態で斜め支持体の角度を調整し、調整した斜め支持体の角度を維持しながら挟着体を吊りボルトに締め付けるといった面倒な作業が伴っていた。このような作業を高所で行うために、作業上の危険性が高いものであった。
【０００９】
しかも、一対の挟着体の左右に一対の斜め支持体を連結し、各斜め支持体に長ボルトを固定する構成なので、振れ止め金具として部品点数が多くなっていた。そのため、作業中に部品が落下する虞も多く、作業の危険性を更に高めていた。
【００１０】
また、特許文献１に記載の振れ止め金具によると、１本の吊りボルトに対して２本の長ボルトを同時に連結することが可能でも、２本の長ボルトの連結方向は、挟着体の両端部から反対方向に離れるように連結するものであった。そのため、例えばボックス状の軽量機器を４本の吊りボルトで吊下げた場合、挟着体から両端部方向に延長された２本の長ボルトを有効に利用することは困難であった。すなわち、ボックス状の軽量機器の四隅を吊下げる４本の吊りボルトの振れ止めをするには、各四隅に配置した吊りボルト相互に長ボルトを向ける必要がある。
【００１１】
ところが、特許文献１の振れ止め金具は、１本の吊りボルトに装着した挟着体の両端部方向に沿って斜め支持体を延長したものであるから、この斜め支持体に連結した一対の長ボルトは挟着体から逆向きに広がり、四隅を吊下げる吊りボルト相互に連結することはできない。
【００１２】
そこで従来では、ボックス状の軽量機器を４本の吊りボルトで吊下げる場合に、特許文献２に記載のような１本の吊りボルトに対して１本の長ボルトを連結する振れ止め金具が使用されている。ところが、この場合、隣接する吊りボルト相互にそれぞれ交差状に長ボルトを連結する必要があるので、吊りボルト１本ごとに２本の長ボルトを連結する必要がある。そうすると、ボックスの四隅を吊下げる４本の吊りボルトに対して合計８本の長ボルトが必要になり、これに伴って合計１６個の振れ止め金具を吊りボルトに固定する作業が必要になっていた。このような多数の固定作業は極めて手間がかかる他、特に高所において危険な作業にならざるを得なかった。
【００１３】
そこで本発明は、上述の課題を解消すべく創出されたもので、吊りボルトを極めて合理的且つ安全に振れ止めすることができ、しかも、天井吊り形エアコンやファンコイル等のボックス状の軽量機器を吊りボルトで吊下げる場合でも、この吊りボルトを極めて合理的且つ安全に振れ止めすることが可能な吊りボルト用振れ止め金具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、吊りボルトＰの側面に挟着する一対の挟着体１と、これら挟着体１の左右両端部を貫通する貫通孔１Ａa、１Ｂaに挿通して固定する一対の連結ボルト２と、挟着体１に上下揺動自在に連結され、吊りボルトＰに対して斜めに配設される長ボルトＱを連結せしめる一対の斜め支持体３とから成る吊りボルト用振れ止め金具において、一対の挟着体１は外側挟着体と内側挟着体とで構成され、斜め支持体３は挟着体１に揺動自在に連結する揺動片３Ａと長ボルトＱを固定する固定片３Ｂとが一体に形成され、外側挟着体１Ａの貫通孔１Ａaと揺動片３Ａの貫通孔３Ａａとに挿通して外側挟着体１Ａと揺動片３Ａとを予め揺動自在に連結する連結環体４を設け、該連結環体４の内部を挿通した連結ボルト２により、外側挟着体１Ａと内側挟着体１Ｂとが連結環体４を介して固定され、前記挟着体１は、外側挟着体１Ａ及び内側挟着体１Ｂの各長手中央から平面直角になるように屈曲され、該挟着体１の両端部に連結された斜め支持体３を介し、ボックス状の軽量機器Ｒを吊下げる吊りボルトＰに対して一対の長ボルトＱを斜めに連結するように構成したものである。
【００１５】
第２の手段において、前記連結環体４は、前記外側挟着体１Ａの貫通孔１Ａaを開穿する際にバーリング加工され、外側挟着体１Ａと連結環体４とが一体成形されたものである。
【００１６】
第３の手段の前記連結環体４は、外側挟着体１Ａと別体に形成されたハトメリング状を成したものとする。
【００１８】
第４の手段は、前記挟着体１において、前記連結ボルト２の頭部２Ａに係止して連結ボルト２の回転を阻止する係止突起１Ｂｂを外側挟着体１Ａ又は内側挟着体１Ｂの外側面に設けたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１のごとく、連結環体４の内部を挿通した連結ボルト２により、外側挟着体１Ａと内側挟着体１Ｂとを連結環体４を介して固定するように構成したので従来のように挟着体１相互を締め付けると、斜め支持体３も締め付けられて上下揺動調整ができなくなる不都合は解消された。この結果、高所での取付け作業が容易になり、各吊りボルトＰに対して安全に装着することができる。
【００２０】
しかも、連結環体４により、外側挟着体１Ａと斜め支持体３が予め連結されているので、取付け作業で扱う部品点数が従来に比べて少なくなっている。そのため、合理的な取付け作業を行うことができる。更に、外側挟着体１Ａ及び内側挟着体１Ｂの各長手中央から平面直角になるように屈曲され、該挟着体１の両端部に連結された斜め支持体３を介し、ボックス状の軽量機器Ｒを吊下げる吊りボルトＰに対して一対の長ボルトＱを斜めに連結するように構成したことで、例えば天井吊り形エアコンやファンコイル等のボックス状の軽量機器を４本の吊りボルトＰで吊下げる場合に、１個の挟着体１で同時に２本の長ボルトＱを連結することが可能になる。しかも、ボックスの四隅を吊下げる４本の吊りボルトに対してそれぞれ交差状に長ボルトを連結して振れ止めをするのに、合計８本の長ボルトが必要になるが、この際、８個の振れ止め金具で全ての長ボルトを連結することができる。この結果、特殊な振れ止めに使用する多数本の長ボルトであっても、極めて合理的に装着することができ、高所作業において安全な施工が可能になる。
【００２１】
請求項２のように、連結環体４と外側挟着体１Ａとが一体成形されることで、連結環体４に斜め支持体３を連結する作業を簡略化することができる。
【００２２】
請求項３のごとく、連結環体４が別体に成形されたハトメリング状を成していると、外側挟着体１Ａを連結環体４に加工する作業が不要になり、既存の挟着体１に既存の斜め支持体３を連結することも可能になる。
【００２５】
請求項４のように、挟着体１において、連結ボルト２の頭部２Ａに係止して連結ボルト２の回転を阻止する係止突起１Ｂｂを一方の挟着体１の側面に設けたことで、連結ボルト２の空回りを防止して装着作業を容易にすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の使用状態を示す要部斜視図である。
【図３】本発明の使用状態を示す側面図である。
【図４】本発明の使用状態を示す要部断面である。
【図５】本発明の連結環体を示す拡大断面である。
【図６】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明によると、物品を懸吊した吊りボルトＰを極めて合理的且つ安全に振れ止めすることができ、しかも、天井吊り形エアコンやファンコイル等のボックス状の軽量機器を吊りボルトＰで吊下げる場合でも、これらの吊りボルトＰを極めて合理的且つ安全に振れ止めすることが可能になるなどといった当初の目的を達成した。
【００２８】
本発明振れ止め金具は、例えば吊りボルトＰとして平面矩形状を成した懸吊物の四隅を吊下げる４本の吊りボルトＰに対して長ボルトＱをブレース状に装着する振れ止め金具として使用する（図２参照）。この他、ケーブルラック、ダクト等を懸吊する吊りボルトＰの振れ止めに使用することも可能である（図６参照）。
【００２９】
本発明の主な構成は、挟着体１、連結ボルト２、斜め支持体３、連結環体４を備えたものである（図１参照）。挟着体１は、吊りボルトＰの側面を挟着する一対の金具であり、外側挟着体１Ａと内側挟着体１Ｂとで構成されている（図２参照）。
【００３０】
図１乃至図４に示すこの挟着体１は、平面矩形状を成した軽量機器Ｒの四隅を懸吊する４本の吊りボルトＰに装着するものである。すなわち、挟着体１の外側挟着体１Ａと内側挟着体１Ｂとが、それぞれの長手中央から平面直角になるように屈曲されている（図１参照）。そして、いずれか１本の吊りボルトＰに挟着体１を取り付けると、挟着体１の左右両端部が隣接する他の吊りボルトＰに向くように挟着体１を屈曲したものである（図２参照）。更に、挟着体１の端部が向いている吊りボルトＰに対し、連結ボルト２と斜め支持体３とを介して長ボルトＱを連結するものである（図３参照）。
【００３１】
一方、図６に示す挟着体１は、ケーブルラックＳを懸吊する吊りボルトＰに装着するものである。この挟着体１は、一対の直線帯状を成した挟着体１が吊りボルトＰを挟み付けて装着するものである。この挟着体１は、長手両端部に連結した連結ボルト２と斜め支持体３とを介して反対方向へ長ボルトＱを連結するものである。
【００３２】
尚、いずれの挟着体１も、２枚の挟着体１の吊りボルトＰに接触する部分に挟着突起１Ｃを設けている（図１参照）。この挟着突起１Ｃは、吊りボルトＰのねじ山に係止する突起で、挟着体１がずれるのを防止する。
【００３３】
連結ボルト２は、これら挟着体１の左右両端部を貫通する貫通孔１Ａa、１Ｂaに挿通してナット５にネジ止めすることで、吊りボルトＰに挟着体１を固定するものである（図１、２参照）。更に、この連結ボルト２と連結環体４とを介して挟着体１に斜め支持体３を揺動自在に連結する（図２参照）。図示例では、連結ボルト２の回転を阻止するために、連結ボルト２の頭部２Ａに係止する係止突起１Ｂｂを内側挟着体１Ｂに設けている（図１参照）。すなわち、内側挟着体１Ｂの外側面に上下一対の係止突起１Ｂｂを形成し、この係止突起１Ｂｂの間に頭部２Ａを挟み込むことで、連結ボルト２の回転を防止するものである。
【００３４】
斜め支持体３は、連結ボルト２と連結環体４とに上下揺動自在に連結され、吊りボルトＰに対して斜めに配設される長ボルトＱを連結せしめる一対の部材である（図２参照）。図示の斜め支持体３は帯板状を成し、連結杆体１に揺動自在に連結する揺動片３Ａと長ボルトＱを固定する固定片３Ｂとが一体に形成された平面Ｌ字状を成している。この斜め支持体３の形状は、図示例に限られるものではなく、例えば揺動片３Ａの長さや形状、あるいは固定片３Ｂの形状等は任意に変更することができる。
【００３５】
連結環体４は、外側挟着体１Ａの貫通孔１Ａaと斜め支持体３の貫通孔３Ａａとに挿通して外側挟着体１Ａと揺動片３Ａとを予め揺動自在に連結する部材である。すなわち、挟着体１の外側挟着体１Ａと、斜め支持体３の揺動片３Ａは、この連結環体４によって予め連結されているものである（図１参照）。そして、斜め支持体３の内側に内側挟着体１Ｂを装着する際に、連結環体４の内部を挿通した連結ボルト２で該連結環体４を介して外側挟着体１Ａと内側挟着体１Ｂとを固定するように構成している（図４参照）。このように構成すると、外側挟着体１Ａと内側挟着体１Ｂとを連結ボルト２で緊締しても、連結環体４に予め連結されている斜め支持体３は、常に揺動自在に調整することができる。
【００３６】
図示例の連結環体４は、外側挟着体１Ａを貫通孔１Ａaに沿って押し出してバーリング加工と称する立ち上がり加工を施し、外側挟着体１Ａと一体に成形したものである（図５参照）。また、連結環体４は、外側挟着体１Ａと別体のハトメリング状に形成することも可能である。この場合、市販のハトメリングを連結環体４に使用することも可能である（図示せず）。
【００３７】
尚、本発明振れ止め金具では、天井吊り形エアコンやファンコイル等のボックス状の軽量機器Ｒを懸吊する吊りボルトＰや、ケーブルラックＳ、ダクト等を懸吊する吊りボルトＰに装着するものとして説明しているが、吊りボルトＰの懸吊物は限られるものではない。また、本発明は振れ止め金具の構成は図示例に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での設計変更は自由である。
【符号の説明】
【００３８】
Ｐ  吊りボルト
Ｑ  長ボルト
Ｒ  軽量機器
Ｓ  ケーブルラック
１  挟着体
１Ａ  外側挟着体
１Ａa  貫通孔
１Ｂ  内側挟着体
１Ｂa  貫通孔
１Ｂｂ  係止突起
１Ｃ  挟着突起
２  連結ボルト
２Ａ  頭部
３  斜め支持体
３Ａ  揺動片
３Ｂ  固定片
４  連結環体
５  ナット
【図１】
0005466274.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005466274.tif 000004
【図４】
0005466274.tif 000005
【図５】
0005466274.tif 000006
【図６】
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