(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内送達システム（２０）であって、
送達装置と、
前記送達装置上に配置され、本体（１２）、第１の肢部（１４）および第２の肢部（１６）を有する分岐したプロテーゼ（１０）とを含み、前記第１の肢部および前記第２の肢部の各々は管腔を備え、前記血管内送達システムはさらに、
近位端、遠位端、前記近位端と前記遠位端との間に管腔、および、前記近位端と前記遠位端との間にスネア開口システム（４４）を有するスネアカテーテル（４０）と、
前記プロテーゼの少なくとも一部および前記スネアカテーテルの少なくとも一部にわたって摺動可能に配置されるシース（２２）と、
前記スネアカテーテル内に配置され、前記スネアカテーテルの外部にループを形成し、前記スネアカテーテルの遠位端から出る少なくとも１つの自由端を備えることのできるスネア機構（４２）とを含み、
前記スネアカテーテルの少なくとも一部が前記プロテーゼの外部に沿って位置決めされ、前記スネアカテーテルの少なくとも一部が、前記第１の肢部および前記第２の肢部のうちのより短い方の前記管腔内に位置決めされる、血管内送達システム。
【請求項２】
前記スネアカテーテル（４０）は、前記スネアカテーテル内に、前記スネア開口システム（４４）に近位側に隣接しているスネア塞ぎ機構（５８）をさらに含む、請求項１に記載の血管内送達システム。
【請求項３】
前記スネア開口システム（４４）が少なくとも１つの穴（５２；５４，５６）を含む、請求項１または２に記載の血管内送達システム。
【請求項４】
前記スネア開口システムが２つの穴（５４，５６）を含む、請求項１または２に記載の血管内送達システム。
【請求項５】
前記スネア機構（４２）が少なくとも１つのワイヤ（４６）を含む、請求項１から４のいずれかに記載の血管内送達システム。
【請求項６】
前記スネア機構（４２）は複数のワイヤを含み、前記複数のワイヤのうち少なくとも１つが撮像可能である、請求項５に記載の血管内送達システム。
【請求項７】
前記第１の肢部（１４）は前記第２の肢部（１６）よりも長い、請求項１から６のいずれかに記載の血管内送達システム。
【請求項８】
前記スネアカテーテルのうち前記プロテーゼ（１０）の外部に位置決めされた部分が、より長い前記第１の肢部（１４）に隣接しており、前記スネアカテーテルのうち前記スネア開口システム（４４）の近位にある一部が、より短い前記第２の肢部（１６）内に位置決めされる、請求項７に記載の血管内送達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
説明
技術分野
この発明は、血管内疾患の治療のために人または動物の体内に管腔内装置を埋込むための送達システムに関する。この発明は、特に、管腔内装置の対側部分を挿管するための新規なカテーテルシステムを備えた送達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
人および動物の身体における血管および脈管などの機能的な管は、弱まったり破裂したりする場合がある。たとえば、大動脈壁が弱まると、結果として動脈瘤が生じる可能性がある。弱まった血管、動脈瘤血管または破裂した血管に対する外科的介入の一例として、血管を置換または治療するためのステントグラフトの使用が挙げられる。ステントグラフトは、１つ以上のステントと組合せて生体適合性材料のチューブから形成されてもよく、これを通じて管腔を維持し得る。ステントは、ステントをグラフト材料に縫い合わせたり、ステントをグラフト材料に埋込んだり、ステントをグラフト材料に接着接合したりする等のさまざまな方法でグラフト材料に取付けられる。
【０００３】
上述の例は、医師が管腔内装置を使用する場合の適用例のうちのほんの一部に過ぎない。管腔内装置について他の多くの適用例が公知であり、および／または、将来開発されることとなるだろう。たとえば、血管狭窄症および動脈瘤を治療するためにステントおよびステントグラフトを使用することに加えて、同様の手順を用いて、血管フィルタ、閉塞器、人工弁および他の内部プロテーゼ装置を留置することもできる。
【０００４】
この型のプロテーゼで、たとえば、腹部大動脈、腸骨血管、または腎動脈などの分岐血管の動脈瘤を治療することができる。管腔内プロテーゼは、一体型構造であってもよく、または複数のプロテーゼモジュールで構成されてもよい。モジュール式プロテーゼにより、外科医が、さまざまなサイズのプロテーゼの必要在庫を減らしつつ、多様な血管形態に対応することが可能となる。たとえば、大動脈の長さ、直径および角部分は、腎動脈部分と大動脈分岐部分との間で異なっている。これらの各々の変動要素に適合するプロテーゼモジュールを組合せてプロテーゼを形成することにより、これらの変動要素についての可能なすべての組合せに対応するプロテーゼを特注で製作するかまたは在庫として大量に抱える必要性をなくすことができる。モジュール式システムは、１つのモジュールを適切に配置してから隣接するモジュールを留置させることによって留置させることにも対応し得る。
【０００５】
モジュール式システムは、典型的には、一方のモジュールの端部が部分的に他方のモジュール内に位置するようにプロテーゼモジュールの管状端部同士を部分的に重ねることにより、好ましくは、この部分的に重なった領域を介して円周方向の並置をもたらすことにより、その場で組立てられる。この取付けプロセスはしばしば「トロンボーニング（tromboning）」と称される。プロテーゼモジュール間の接続は、典型的には、部分的に重なった領域における摩擦力によって維持され、内部のプロテーゼモジュールが外部のプロテーゼモジュール上にこれら２つが部分的に重なっている場所で及ぼす径方向の力によって強められている。また、部分的に重なった領域においてモジュールに固定されたステントによって、または接続点におけるグラフト材料の他の処理によって、適合性をさらに高めることもできる。
【０００６】
たとえば、腹部大動脈瘤の治療の際には、本体および２本の肢部を含む分岐した装置を動脈瘤内に留置してもよい。動脈瘤に十分な治療を施すために、肢部のうち１本以上をそれぞれ対応する腸骨動脈内にさらに延在させることが望ましいこともある。いくつかの分岐した装置では、肢部のうちの一方が対応する腸骨動脈内に延在し得るが、他方の肢部、たとえばより短い方の肢部（ここで対側肢部と称する）は延在しない。
【０００７】
この場合、より短い方の肢部は、その対応する腸骨動脈の開口部上方における動脈瘤の塊に留まる可能性がある。この肢部をその対応する腸骨動脈内に延在させるために、１つ以上の延在部を上述のように部分的に重なった態様で用いて、短い方の肢部を腸骨動脈内に延在させてもよい。
【０００８】
通常、対側肢部は、腸骨動脈につながっている大腿動脈を介してガイドワイヤを挿入することによって延在させられる。脚延長部が腸骨動脈へ挿入されて、腸骨動脈内で本体の対側肢部と部分的に重ねられてもよい。ワイヤが大腿動脈に挿入され、腸骨動脈を通って上昇し、動脈瘤の空間内に到達し、次いで、望ましくは、主プロテーゼの対側肢部に挿入されるよう操作される。
【０００９】
次いで、プロテーゼモジュールがガイドワイヤにまで進められ、部分的に重なった態様で分岐したプロテーゼの対側肢部へと部分的に挿入される。次いで、モジュールを拡張させて、肢部に接触させ封止する。この手順を行なうことにより、対側肢部を延長させるのに必要ないくつかの一連のモジュールを取付けることができる。他方の肢部上で必要に応じて同様の延長がなされてもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この挿入プロセスは有効ではあるが、特に血管が一般によく見られるように曲がりくねっている場合、より短い方の肢部の挿管時に問題が生じる可能性がある。また、グラフト本体の長さが短いため、大腿動脈のアクセス部位とプロテーゼの標的部位との間の距離が長くなる場合、または、短い方の肢部が動脈瘤内に位置しており、このため、生じる広い空間において、ガイドワイヤで短い方の肢部に到達させるよう操作しなければならない場合に、問題が生じる可能性がある。加えて、血液が血管内を流れ続けており、このため、配置中にワイヤが動いてしまう可能性もある。
【００１１】
このように、動脈瘤嚢が大きくなっている可能性もあるので、この手順の場合、この手順を実行する医師の側に高い精密さおよび精度が求められる。タイミングも重要な要因となる。この状況でワイヤを適切に配置するには何回か配置を試みる可能性があり、場合によっては適切に配置することができないかもしれない。このため、ワイヤの配置は、時間がかかり予測不可能なものとなるおそれがある。動脈瘤はいつ何時でも破裂する可能性があるので、動脈瘤を患っている患者にとって時間は重大な要因となる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
ＵＳ７，２３５，０８３Ｂ１は血管内送達システムを開示している。血管内送達システムは、送達装置と、送達装置上に配置された分岐したプロテーゼとを含み、分岐したプロテーゼは、本体、第１の肢部および第２の肢部を有し、各々の肢部は管腔を有している。血管内送達システムはさらに、近位端、遠位端、および当該近位端と当該遠位端との間に管腔を有するスネアカテーテルと、プロテーゼにわたって摺動可能に配置されたシースと、スネアカテーテル内に配置され、スネアカテーテルの外部にループを形成し、スネアカテーテルの遠位端から出る少なくとも１つの自由端を有することのできるスネア機構とを含む。スネアカテーテルは、プロテーゼの肢部を通って延在するよう配置される。
【００１３】
発明の概要
本発明は、血管内疾患の治療のために人または動物の体内に管腔内装置を埋込むための送達システムに関する。特に、この発明は、追加のプロテーゼモジュールを迅速かつ正確に配置するために管腔内装置の対側肢部を有効に挿管するための新規な送達システムを含む送達システムに関する。
送達装置は、カテーテル上に装着されたプロテーゼ装置と、少なくとも部分的にプロテーゼ装置をおおうシースとを含む送達カテーテルを少なくとも備える。送達装置にはさらにスネア（snare）カテーテルが設けられており、スネアカテーテルの内部には、スネア（snare）機構が配置されている。スネアカテーテルは、当該カテーテルの側部にスネア（snare）開口システムを備える。スネア機構は、スネアカテーテルの開口システムを介してループを形成し、装置の遠位端に２つの自由端を有し得る。
【００１４】
Ｘ線透視法などの撮像技術を用いて、配置すべきプロテーゼとスネアカテーテルとを備えた主送達装置を目標部位に送達する。当該方法は、ガイドワイヤを患者に挿入し、脈管内の或る位置にガイドワイヤを誘導し、ガイドワイヤを介して送達装置を進め、治療部位において主ステントグラフトを留置するステップを含み得る。分岐したプロテーゼの場合、装置は、本体と、本体から延在する同側肢部および対側肢部とを含み得る。本体が目標位置に配置されると、ガイドワイヤは、他方の大腿動脈を通り、対側肢部の開口部よりも下の大動脈内の或る点へと進められる。
【００１５】
次いで、カテーテルは、カテーテル開口部が対側肢部部分の遠位に位置するように、主ステントグラフトの対側肢部部分内の或る位置まで進められ得る。スネア機構は、スネア開口部を介してループを形成するよう操作され得る。対側ガイドワイヤは、対側の脈管を通じて挿入され、スネア機構ループによって捕捉され得る。スネア機構の自由端は、ループを引き締めて、捕捉されたガイドワイヤをスネアカテーテルの本体に対して引上げるよう操作され得る。次いで、スネアカテーテルは、ガイドワイヤが対側肢部内に誘導されるように、本体内へとさらに進められ得る。次いで、対側肢部のステントグラフトが、対側ガイドワイヤを介して進められ、本体の対側肢部において適所にドッキングされ得る。
【００１６】
この発明により、主プロテーゼにおける短い方の対側肢部部分内に対側ステントグラフトを位置決めする際の時間が短縮され、その困難さが軽減される。スネア機構は、対側ガイドワイヤを捕捉し、次に、対側ガイドワイヤを主プロテーゼの対側肢部部分に挿入することにより、対側ガイドワイヤを対側肢部部分へと直接誘導する必要性をなくすための手段を提供する。
【００１７】
これらおよび他の特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明、添付の特許請求の範囲および添付の図面に関連付けられるとさらによく理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】分岐した管腔内プロテーゼを示す図である。
【図２】分岐した内部プロテーゼのための例示的な送達システムを示す図である。
【図３】分岐した内部プロテーゼおよびガイドワイヤスネア機構のための例示的な送達システムを示す図である。
【図４】１穴開口システムを備えたスネアカテーテルを示す部分図である。
【図５】図４のスネアカテーテルを示す別の部分図である。
【図６】スネアが開口システムから延在している、図４および図５のスネアカテーテルを示す部分斜視図である。
【図７】２穴開口システムを備えたスネアカテーテルを示す部分図である。
【図８】図７のスネアカテーテルを示す別の部分図である。
【図９】スネアが開口システムから延在している、図７および図８のスネアカテーテルを示す部分斜視図である。
【図１０】留置されたプロテーゼと、留置された装置の対側肢部内に延在するスネアカテーテルとを示す図である。
【図１１】ガイドワイヤを係合するスネア機構を示す図である。
【図１２】スネアカテーテルの表面にまで引き張られたガイドワイヤを係合したスネアカテーテルを示す部分図である。
【図１３】ガイドワイヤが係合されプロテーゼの管腔内に進められるスネアカテーテルの進む態様を示す図である。
【図１４】ガイドワイヤを解放するスネア機構を示す図である。
【図１５】プロテーゼの管腔および対側肢部内の適所にガイドワイヤを残してスネア機構が取外された後のプロテーゼを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
詳細な説明
特に規定のない限り、この明細書中に用いられる技術的および学術的用語はすべて、この発明が属する技術の当業者に通常理解されるのと同じ意味を有している。
【００２０】
この明細書および添付の特許請求の範囲全体にわたり、「遠位（distal）」および「遠位に（distally）」という語は、装置が血管内に埋込まれるかまたは配置された場合に、血流方向の下流または血流に対して下流における位置もしくは方向、または当該装置の一部を指すよう意図されている。「近位（proximal）」および「近位に（proximally）」という語は、装置が血管内に埋込まれるかまたは配置された場合に、血流方向の上流または血流に対して上流における位置もしくは方向、または当該装置の一部を指している。
【００２１】
「同側（ipsilateral）」および「対側（contralateral）」という語は、典型的には、対称な右側および左側を有する身体の管腔のうち対向し合っている部分を指している。「同側」は、移植システムが身体の管腔に差込まれるのと同じ側にある部分を指しており、「対側」は、その反対側の部分を指している。したがって、この区別は、移植システムを挿入するのに医師がどちら側（右または左）を選ぶのかに応じてなされる。身体内管腔の対称的な脈管内に存在するかまたはその内部で動作する移植システムの部品には同じ用語が用いられている。ここで、図を参照すると、同側肢部は左側に示され、対側肢部は右側に示される。
【００２２】
「プロテーゼ（prosthesis）」という語は、身体部分または身体部分の機能の如何なる代替要素をも意味し、生理学的システムの機能を向上させるかまたは機能を追加する装置をも意味し得る。
【００２３】
「管腔内（endoluminal）」という語は、人または動物の身体における管腔内または身体通路内に配置することのできる物体を指すかまたは表わしている。管腔または身体通路は、既存の管腔または、外科的介入によって作り出される管腔であり得る。この明細書中で用いられる場合、「管腔（lumen）」または「身体通路（body passageway）」という語は、広範な意味を有し、かつ、人体内にあるいずれの（たとえば自然性または医原性の）導管をも包含するよう意図されており、血管、呼吸器管、胃腸管などを含む群から選択される要素を含み得る。このため、「管腔内装置」または「管腔内プロテーゼ」は、これらの管腔のうち１つの管腔内に配置することのできる装置を表わしている。
【００２４】
「ステント（stent）」という語は、プロテーゼに剛性、拡張力または支持を追加する如何なる装置または構造をも意味する。ステントを用いることにより、身体通路の開通性が得られ、これが維持され、同時に通路の完全性も維持される。また、ステントは封止を形成するのに用いられてもよい。ステントは、たとえば、溶融ポリマーに浸すことにより、または当業者に公知の他の任意の方法により、ポリマー材料で覆われ得る。ステントは、装置の外側、装置の内側またはこれらの両方に配置されてもよい。ステントは、自己自己拡張型であってもバルーン拡張可能型であってもよく、またはこれら両方の特徴を備えていてもよい。「ステント」という語を用いることにより、他のさまざまなステント構成も企図される。
【００２５】
「グラフトまたはグラフト材料（graft or graft material）」という語は、身体部分の一部または機能を向上させるか、治療するかまたは置換えるために身体部分に接合されるかまたは接合可能である物体、装置または構造を表わしている。グラフトは、単独で、または、構造要素などの他の要素が追加されることで、管腔内プロテーゼとなり得る。グラフトは、単一の材料、材料の混合物、織物、積層物または２つ以上の材料の合成物を含む。グラフトはまた、本発明の心棒上に積層され得るポリマー材料を含み得る。好ましくは、本発明のポリマーは、心軸上に層状に追加されるものであるが、硬化後には、ステントまたは織りグラフトを封じ込めた１つの層になる。これは、結果として得られる血管内プロテーゼが層間剥離を起こす発生率を減らすのにも役立つ。ステントはグラフトに取付けられて「ステントグラフト」を形成し得る。
【００２６】
本願で用いられる「患者（patient）」、「被験者（subject）」および「被移植者（recipient）」は、哺乳動物、特に人を指している。
【００２７】
本発明は、血管内疾患の治療のために人または動物の体内に管腔内装置を埋込むための送達システムに関する。この発明は、特に、追加のプロテーゼモジュールを迅速かつ正確に配置するために管腔内装置の対側肢部を有効に挿管するための新規な送達システムに関する。
【００２８】
図１は分岐した血管内プロテーゼ１０を示す。プロテーゼ１０は、本体１２、２本の肢部、すなわち同側肢部１４、対側肢部１６、近位端１８、および遠位端１９を備える。この明細書中で用いられる場合、一方が他方よりも長くなっている２本の肢部を備える分岐したシステムにおいては、同側肢部１４は長い方の肢部を指し、対側肢部１６は短い方の肢部を指している。
【００２９】
図２は、図１のプロテーゼ１０を留置させるのに使用される或るタイプの送達システム２０の一例を示す。プロテーゼ１０は、シース２２に囲まれ矢印で示される区域において送達システム２０に、たとえば送達カテーテルに、装着される。図３は身体脈管３０における留置されたプロテーゼ１０を示しており、身体脈管３０は、動脈瘤３２、同側の腸骨動脈３４、対側の腸骨動脈３６、および２本の腸骨動脈が分岐している分岐３８を有する。
【００３０】
一般に、プロテーゼ１０は、送達システム２０のうち矢印で示される区域に搭載される。プロテーゼは、留置されるまでシース２２によって圧縮された送達状態で維持される。腹部大動脈瘤の治療の場合、たとえば、しばしば導入器と称される送達システム２０が、患者の大腿動脈のうちの１本における切開部から患者に導入される。次いで、導入器は、患者の大腿動脈を通り、対応する腸骨動脈内へと進められ、動脈瘤部位に到達する。Ｘ線透視法または他の撮像技術のもとでは、医師は、適切な配置を確実にするために導入器が進められるのを監視する。放射線不透過性マーカまたは他の撮像可能なマーカなどが、視覚化を支援するよう導入器および／またはプロテーゼ上のさまざまな地点に配置され得る。
【００３１】
図３は、腹部大動脈瘤において留置された図１および図２のプロテーゼを示す。図示のとおり、図３においては、本体１２は、シース２２を引込めることによって送達システムから留置されており、脈管３０に位置決めされ、近位端１８において脈管３０に固定される。同側肢部１４は同側の腸骨動脈３４において留置されている。対側肢部１６は、図示のとおり、対応する動脈のあたりに位置決めされ、動脈瘤嚢３２に配置される。
【００３２】
本発明に従うと、この明細書中に記載される新規な送達システムは、図３に図示のとおり、少なくともスネアカテーテル４０をさらに備えており、スネアカテーテル４０内にはスネア機構４２（図３には図示せず）が配置されている。スネアカテーテル４０は、プロテーゼ１０を備えた送達システム２０に設けられる。スネアカテーテル４０は、当該カテーテル４０の側部にスネア開口システム４４を備える。スネア開口システム４４は、スネア機構４２を収容するための少なくとも１つの穴を、スネアカテーテル４０の側壁に有し得る。シース２２を引込める前に、スネアカテーテル４４は少なくとも部分的にシース２２内に配置される。
【００３３】
スネアカテーテル４０の少なくとも一部分が、シース２２内において、同側肢部１４に隣接する同側肢部１４の外側の位置にある。スネアカテーテル４０の別の部分は、プロテーゼ１０の対側肢部１６内に位置する。図３に図示のとおり、プロテーゼの留置後、スネアカテーテル４０の一部が同側肢部１４の外側でこれに沿って伸び、スネアカテーテル４０の他の一部が対側肢部１６に配置され、本体１２の管腔内に延在し得る。スネア開口システム４４は、この時点では、図示される動脈瘤嚢内において対側肢部１６の外側に留まっている。導入中の適切な配置を容易にするために、放射線不透過性マーカ（図示せず）を開口部４４にまたはその付近に設けてもよい。
【００３４】
上述のように、スネアカテーテル４０は、その側壁にスネア開口システム４４を含み、これにより、ガイドワイヤ捕捉部またはスネア機構４２が開口システムを出て、ガイドワイヤもしくは他の装置を捕捉することを可能にする。本願の目的上、スネア機構は、ガイドワイヤなどの別の装置を捉えるかまたは把持することのできる如何なる型の捕捉装置をも意味する。
【００３５】
スネア機構４２は、少なくとも１つのループ４６へと形成されるワイヤ、または２本以上のワイヤの束を含み得る。ループ４６は、留置されるまでスネアカテーテル４０内に配置されてもよい。図４は、開口システム４４が１個の穴５２を有しているスネアカテーテル４０を示す。図５に図示のとおり、スネア機構４２を形成するワイヤは、スネアカテーテル４０内でループにされた単一のワイヤである。スネア機構４２のワイヤの端部４８および５０は、スネアカテーテル４０を通って延在し、少なくとも一方が、スネアカテーテル４０の遠位端５５から出て延在し、送達システム（図示せず）から出て、さらに患者の体（図示せず）から出て、医師がスネアループ４６を操作できるようにする。
【００３６】
医師がスネア機構の端部のうち一方またはその両方を用いてスネアループ４６を操作する手順を実行できるように、スネア機構の両方の端部４８および５０は送達システムおよび患者の体から外に出てもよい。代替的には、一方の端部がスネアカテーテル４０に取付けられ、他方の端部が自由なままであってもよい。この例においては、自由端により、スネア機構４２の操作が行なわれる。別の例においては、両方の端部は、如何なる公知の手段によって繋ぎ合わされてもよい。
【００３７】
上述のとおり、スネア開口システム４４は、スネア機構４２を収容するための１つ以上の穴を含み得る。単一穴５２の開口システムが図４および図５に示される。この例においては、スネア機構４２は、スネアカテーテル４０内においてループに形成される。塞ぎ機構５８は、穴５２に配置されるかまたは穴５２の直ぐ上に配置されて塞ぎ機構としての役割を果たして、スネア機構がスネアカテーテル４０を下降していくのを防ぎ、かつ、操作者がスネア機構を操作する際にループが穴５２から出るようにする。図４に図示のとおり、スネア機構のワイヤに圧力を加えることにより、図６に図示のとおり、ループ４６が穴５２から出て外部スネアを形成し得る。
【００３８】
図６に図示のとおり、ループ４６は穴５２から出てスネア装置を形成する。ループ４６を形成するワイヤの端部４８、５０は、カテーテル４０の長さにわたって延在し、カテーテル４０の遠位端５５から出ていく。円形または卵形の単一のループが図示されているが、他の形状も企図される。
【００３９】
図７は、２穴５４、５６の開口システムを示す。この例においては、カテーテル４０は少なくとも２つの穴５４、５６を有する。これらの穴は、ほぼ並んで配置され得るか、または、カテーテル４０の周縁上に互いから最大で１８０度離して配置され得る。この例においては、スネア機構４２の一方の端部は、上述の穴のうちの一方を通ってスネアカテーテル４０の管腔から出て、他方の穴を通ってスネア管腔に再び入ってループ４６を形成する。図８に図示のとおり、送達中、スネア機構４２の端部４８、５０は、スネア機構の輪郭を減らして他の要素とのもつれを避けるために、スネア外部に対してループ４６をぴんと張った状態で保持するよう引張られてもよい。このようにぴんと引張ることにより、捕捉された装置を引張ってスネアカテーテル４０に対してぴったりと適合させて操作できるようにするための能力もまた提供される。
【００４０】
図９は、２穴システムを備えたスネアカテーテル４０の部分斜視図を示す。この場合、穴５４、５６が、ほぼ１８０度、間隔をあけて配置されており、スネア機構がカテーテルから出て進められている。
【００４１】
スネア機構は、１本のワイヤ、複数のワイヤ、または２本以上のワイヤから形成されるケーブルであってもよい。１本のワイヤが用いられる場合、ワイヤは、処置中に撮像するための放射線不透過部分を備えていてもよい。スネア機構はまた、２本以上のワイヤを含み得る。ワイヤ同士を撚り合わせるかまたは編んでケーブルを形成してもよい。加えて、複数のワイヤは異なる材料から形成されてもよく、たとえば、複数のワイヤが撚り合わされたケーブルにおいては、１本以上のワイヤは、処置中にスネアを見えるようにするために、他のワイヤよりも放射線不透過性の高い材料を含み得る。一例においては、スネアは、ニチノールなどの形状記憶合金から形成される１本以上のワイヤである。別の例においては、スネア機構の材料は線状の弾性材料である。スネア材料はまた、他の金属材料、合金プラスチック材料、高分子材料、もしくは他の好適な材料、または材料の組合せで形成されてもよい。
【００４２】
上述のとおり、スネアカテーテル４０は、本体装置送達システム２０内に本体プロテーゼ１０が予め搭載されている。送達システム２０においては、スネアカテーテル４０の一部は、プロテーゼ装置（図示せず）の側部に沿ってその外部に配置される。たとえば、スネアカテーテル４０の一部は、同側肢部１４の外面に沿って配置される。好ましくは開口システム４４上方にあるスネアカテーテル４０の別の部分は、少なくとも対側肢部１６内に配置され、場合によっては本体１２の管腔内にまで配置される。
【００４３】
スネアカテーテル４０と配置すべきプロテーゼ１０とを含みシース２２によって全体が囲まれている主送達装置２０は、Ｘ線透視法などの撮像技術を用いて、大腿動脈のうちの１本における切開部を通ってプロテーゼの目標送達部位へと進められる。図１０に図示のとおり、本体１２が目標位置に配置されると、ガイドワイヤ６０は、別の大腿動脈と、さらに対側の腸骨動脈３４とを通って対側肢部１６の開口部下方の地点の大動脈内に進められる。
【００４４】
図１０に図示のとおり、スネアカテーテル４０は、シースを引っ込めるかまたはスネアカテーテル４０を進めることによりシース２２から少なくとも部分的に解放されており、身体脈管内におけるガイドワイヤ６０付近の位置に動かされる。スネア機構４２は、穴（実施例）から出されるかまたは（２穴の実施例においては）１つの穴もしくは両方の穴から出されて進められて、スネアカテーテル４２の外部にループ４６を形成する。
【００４５】
図１１に図示のとおり、ループ４６は当該ループ４６内にガイドワイヤ６０を捕捉する。図１２に図示のとおり、医師または他の技師は、スネア機構を引込めるかまたは後退させて、ガイドワイヤをスネアカテーテル４０の方に引張るようにスネアループを操作して、スネアカテーテル４０の外部に対してガイドワイヤ６０を概ね固定する。
【００４６】
次いで、スネアカテーテル４０は、捕捉されたガイドワイヤ６０とともに、対側肢部１６内、さらにはプロテーゼの本体１２内へと（図１３において矢印で示されるように）進められ、この段階で、ガイドワイヤ６０がスネアループ４６から解放され得る。ガイドワイヤ６０は、図１４に図示のとおり、スネア機構の一方の端部がループ４６を通り抜けて開口システムに戻るまでスネア機構の他方の端部を引張るか、またはスネアの端部のループを持上げて外すことによって、スネアループ４６から解放され得る。好ましくは、スネアカテーテル４０は、ガイドワイヤ６０が解放された場合に、図１４に図示のとおりガイドワイヤ６０の一部が本体１２の管腔に位置するように、プロテーゼの本体１２内へと進められる。
【００４７】
次いで、ガイドワイヤカテーテルが患者の体から取外されてもよい。その後、対側の脚延長部（図示せず）を担持する第２の送達システムが、図１５の矢印で示される方向にガイドワイヤ６０を介して進められ、対側肢部１６とドッキングされてもよい。
【００４８】
この明細書中に記載されるプロテーゼ用のステントの製造時に使用される材料は、好適な金属についての周知のリストから選択されてもよい。好ましい材料は、機械的耐荷重、生物学的適合性、弾性率または他の所望の特性に対して所望の機能的特徴を提供することのできる材料を含んでいる。さまざまな実施例においては、ステントは、ステンレス鋼、ニッケル、銀、プラチナ、パラジウム、金、チタン、タンタル、イリジウム、タングステン、コバルト、クロム、ニッケル−チタン合金、ニチノール（登録商標）（ＮＩＴＩＮＯＬ）またはインコネル（登録商標）（ｉｎｃｏｎｅｌ）という商標名で販売されている超弾性ニッケル−チタン（ＮｉＴｉ）合金から選択される金属材料を含む。
【００４９】
ステントは、管腔内装置を形成するようグラフト材料に取付けられてもよい。グラフト材料は、縫合糸を用いた縫い合わせ、接着剤、留め具、ならびに熱および／または圧力を用いた組織溶接を含むがこれらに限定されない適切な取付手段によってステントに取付けられ得る。縫合材料は、ポリプロピレンまたは当該技術において公知の他の如何なる好適な材料であってもよい。
【００５０】
グラフト材料は、生体適合性のある織物、ポリマー、生体適合物質またはこれらの合成物から構成されてもよい。織地のグラフト材料を形成することのできる生体適合性材料の例には、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）および拡張ＰＴＦＥの繊維などのフッ素化ポリマー、ならびにポリウレタンが含まれる。好ましくは、グラフト材料は織られたポリエステルである。より好ましくは、グラフト材料は、ダクロン（ＤＡＣＲＯＮ）（登録商標）（デュポン社（ＤＵＰＯＮＴ）、ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ）、デラウェア州（Ｄｅｌａｗａｒｅ））、または、ＴＷＩＬＬＷＥＡＶＥ  ＭＩＣＲＥＬ（登録商標）（バスクテック（ＶＡＳＣＵＴＥＫ）、レンフルシャー（Ｒｅｎｆｒｅｗｓｈｉｒｅ）、スコットランド（Ｓｃｏｔｌａｎｄ））などのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。ダクロンなどの織りポリエステルは、さまざまな度合いの有孔率を有しており、有孔率の度合いは、織りポリエステルを製造するのに使用される織りプロセスまたは編みプロセスに基づいて選択的に制御可能である。したがって、用途に応じて、有孔率を調整して、織りグラフト材料に患者の組織を組込むのを促進することができ、そして、プロテーゼが患者の脈管または管腔内により確実に固定され得る。さらに、有孔率の度合いを調整して、血液または他の生理学的流体を含む液体に対して不浸透性を有する織りグラフト材料を得ることもできる。グラフト材料の織りポリエステルは複数の糸を含み得る。
【００５１】
したがって、上述の詳細な説明は限定ではなく例示的なものとみなされるよう意図されたものであり、この発明の範囲を規定するよう意図されているのが、すべての均等物を含め、添付の特許請求の範囲であることが理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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