(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モードで動作する情報処理装置であって、
第１のジョブと前記第１のジョブの次に入力される第２のジョブとのジョブ間隔が所定時間より長いか否かを判断する判断手段と、
（Ａ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長くないと判断された場合、前記第２のジョブが実行され且つ待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｂ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが第１種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過する前に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｃ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが前記第１種類とは異なる第２種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、（Ｂ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが第１種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間を待つ待機処理を実行せずに、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、（Ｂ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが第１種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行された後すぐに、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１種類のジョブは、外部装置からネットワークを介して入力されたジョブであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１種類のジョブは、前記外部装置から入力された画像データを用いて、前記情報処理装置の印刷手段で用紙に画像を印刷する印刷ジョブであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２種類のジョブは、ユーザの操作を受け付ける操作手段がユーザに操作されることによって入力されたジョブであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２種類のジョブは、原稿を読み取る読取手段によって読み取られた原稿の画像データを用いて、前記情報処理装置の印刷手段で用紙に画像を印刷するコピージョブであることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する印刷手段をさらに備え、
前記省電力モードでは、前記印刷手段に電力が供給されないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
省電力モードで動作する情報処理装置の制御方法であって、
第１のジョブと前記第１のジョブの次に入力される第２のジョブとのジョブ間隔が所定時間より長いか否かを判断する判断工程と、
（Ａ）前記判断工程で前記ジョブ間隔が前記所定時間より長くないと判断された場合、前記第２のジョブが実行され且つ待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｂ）前記判断工程で前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが第１種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過する前に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｃ）前記判断工程で前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが前記第１種類とは異なる第２種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
省電力モードで動作する情報処理装置のコンピュータを、
第１のジョブと前記第１のジョブの次に入力される第２のジョブとのジョブ間隔が所定時間より長いか否かを判断する判断手段と、
（Ａ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長くないと判断された場合、前記第２のジョブが実行され且つ待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｂ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが第１種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過する前に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｃ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが前記第１種類とは異なる第２種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる制御手段と、として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
省電力モードで動作する情報処理装置であって、
第１のジョブと前記第１のジョブの次に入力される第２のジョブとのジョブ間隔が所定時間より長いか否かを判断する判断手段と、
（Ａ）前記第２のジョブが第１種類のジョブであって、且つ、前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長くないと判断された場合、前記第２のジョブが実行され且つ待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｂ）前記第２のジョブが第１種類のジョブであって、且つ、前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断された場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過する前に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｃ）前記第２のジョブが前記第１種類とは異なる第２種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、（Ｂ）前記第２のジョブが第１種類のジョブであって、且つ、前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断された場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間を待つ待機処理を実行せずに、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、（Ｂ）前記第２のジョブが第１種類のジョブであって、且つ、前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断された場合、前記第２のジョブが実行された後すぐに、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１種類のジョブは、外部装置からネットワークを介して入力されたジョブであることを特徴とする、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第１種類のジョブは、前記外部装置から入力された画像データを用いて、前記情報処理装置の印刷手段で用紙に画像を印刷する印刷ジョブであることを特徴とする、請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記第２種類のジョブは、ユーザの操作を受け付ける操作手段がユーザに操作されることによって入力されたジョブであることを特徴とする、請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記第２種類のジョブは、原稿を読み取る読取手段によって読み取られた原稿の画像データを用いて、前記情報処理装置の印刷手段で用紙に画像を印刷するコピージョブであることを特徴とする、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
用紙に画像を形成する印刷手段をさらに備え、
前記省電力モードでは、前記印刷手段に電力が供給されないことを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
省電力モードで動作する情報処理装置の制御方法であって、
第１のジョブと前記第１のジョブの次に入力される第２のジョブとのジョブ間隔が所定時間より長いか否かを判断する判断工程と、
（Ａ）前記第２のジョブが第１種類のジョブであって、且つ、前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長くないと判断された場合、前記第２のジョブが実行され且つ待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｂ）前記第２のジョブが第１種類のジョブであって、且つ、前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断された場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過する前に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｃ）前記第２のジョブが前記第１種類とは異なる第２種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる、制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
省電力モードで動作する情報処理装置のコンピュータを、
第１のジョブと前記第１のジョブの次に入力される第２のジョブとのジョブ間隔が所定時間より長いか否かを判断する判断手段、および、
（Ａ）前記第２のジョブが第１種類のジョブであって、且つ、前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長くないと判断された場合、前記第２のジョブが実行され且つ待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｂ）前記第２のジョブが第１種類のジョブであって、且つ、前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断された場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過する前に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｃ）前記第２のジョブが前記第１種類とは異なる第２種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる制御手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置には、動作モードとして、通常モードと省電力モードを有するものがある。このような情報処理装置において、消費電力を削減するために、ジョブが入力されたことに応じて通常モードに移行し、ジョブの処理が終了したことに応じて省電力モードに移行することが考えられる。
【０００３】
しかし、省電力モードから通常モードに移行するためには大きな電力が必要となるため、常にジョブの処理が終了したことに応じて省電力モードに移行することとすると、情報処理装置の消費電力を効果的に削減することができなくなってしまう。また、省電力モードから通常モードに移行するためには時間がかかるため、常にジョブの処理が終了したことに応じて省電力モードに移行することとすると、情報処理装置を使いたい時にすぐに使えない場合が多くなってしまう。
【０００４】
この様な問題に対して、特許文献１に記載された発明が存在する。特許文献１では、ジョブ間隔（前回のジョブ実行時から今回のジョブ実行時までの時間）を計測し、今回のジョブの実行が終了した際に、計測したジョブ間隔に応じて省電力モードに移行するまでの時間を設定する。そして、ジョブの実行が終了してから設定した時間が経過した後に、情報処理装置を省電力モードに移行させる。具体的には、ジョブ間隔が長い場合、情報処理装置の使用頻度が低いと判断し、情報処理装置を省電力モードに移行させるまでの時間を短めに設定する。また一方では、ジョブ間隔が短い場合、情報処理装置の使用頻度が高いと判断し、情報処理装置を省電力モードに移行させるまでの時間を長めに設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−２５１５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ジョブ間隔が長くても、必ずしも情報処理装置の使用頻度が低いとは限らない。すなわち、ジョブ間隔が長い場合であっても、以下のような所定の条件下においては、情報処理装置を省電力モードに移行させるまでの時間を長めに設定した方が良い場合がある。
【０００７】
例えば、ジョブ間隔が長い場合であっても、コピー等のように、ユーザーが情報処理装置の操作部を操作してジョブの入力を指示した場合には、そのジョブが入力されてから間も無く次のジョブが入力される可能性が高い。
【０００８】
また、例えば、ジョブ間隔が長い場合であっても、入力されたジョブが帳票印刷ジョブ等のように連続してデータを入力させるジョブであった場合には、そのジョブが入力されると次々にデータが入力される可能性が高い。
【０００９】
また、例えば、ジョブ間隔が長い場合であっても、朝一や長期休暇明け等のように、長期に渡ってジョブの入力が無かった場合には、そのジョブが入力されてから間も無く次のジョブが入力される可能性が高い。
【００１０】
また、例えば、ジョブ間隔が長い場合であっても、ユーザーが情報処理装置の操作部を操作してジョブ入力を指示した場合で、入力ジョブのジョブ種別が頻度の高いジョブ種別だった場合には、そのジョブが入力されてから間も無く次のジョブが入力される可能性が高い。
【００１１】
また、例えば、ジョブ間隔が長い場合であっても、ネットワーク経由の印刷ジョブである場合で、大量ページ印刷等のように、ジョブ平均実行時間が一定時間以上だった場合は、印刷結果を検品後に次のジョブが入力されるため、そのジョブが入力されてから間も無く次のジョブが入力される可能性が高い。
【００１２】
逆に、ジョブ間隔が短くても、必ずしも一定時間待機状態にしてから省電力モードに移行する必要はない。すなわち、ジョブ間隔が短い場合であっても、以下のような所定の条件下においては、情報処理装置を省電力モードに移行させるまでの時間を短めに設定した方が良い場合がある。
【００１３】
例えば、ジョブ間隔が短い場合であっても、プリンタが異常状態でプリンタを使わないよう縮退動作している時や、ＦＡＸ送信結果レポートを印刷せずにメモリやＨＤＤに保存する設定にしている時や、ＦＡＸ受信データを印刷せずにメモリやＨＤＤに保存する設定にしている時等、プリンタを使わない設定だった場合は、省電力モードから復帰してすぐにジョブを実行することが可能なため、すぐに省電力モードに移行しても構わない。
【００１４】
また、例えば、ジョブ間隔が短い場合であっても、良く使われるホストが動作中ではなく、且つ、動作中のホスト数がある一定数より少ない場合は、情報処理装置の電源オフが近いと判断できるため、すぐに省電力モードに移行しても構わない。
【００１５】
本発明は、ジョブ間隔が基準時間より長い場合おいて、所定の条件が満たされない場合は、第１の待機時間を設定し、所定の条件が満たされる場合は、第１の待機時間より長い第２の待機時間を設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は省電力モードで動作する情報処理装置であって、第１のジョブと前記第１のジョブの次に入力される第２のジョブとのジョブ間隔が所定時間より長いか否かを判断する判断手段と、（Ａ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長くないと判断された場合、前記第２のジョブが実行され且つ待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｂ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが第１種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過する前に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｃ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが前記第１種類とは異なる第２種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ジョブ間隔が基準時間より長い場合おいて、所定の条件が満たされない場合は、第１の待機時間を設定し、所定の条件が満たされる場合は、第１の待機時間より長い第２の待機時間を設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る複合機の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る複合機の動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態に係る複合機の待機時間設定処理を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係る複合機の待機時間設定処理を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施形態に係る複合機の待機時間設定処理を示すフローチャートである。
【図６】第４の実施形態に係る複合機の動作を示すフローチャートである。
【図７】第４の実施形態に係る複合機の待機時間設定処理を示すフローチャートである。
【図８】第５の実施形態に係る複合機の待機時間設定処理を示すフローチャートである。
【図９】第６の実施形態に係る複合機の待機時間設定処理を示すフローチャートである。
【図１０】第７の実施形態に係る複合機の待機時間設定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る複合機の構成を示すブロック図である。
【００２１】
複合機１００は、リーダー部（読取装置）２００とプリンタ部（印刷装置）３００を備える情報処理装置である。複合機１００は、ＬＡＮ等のネットワーク４００を介して複数のホストコンピュータ（ＰＣ）４１０，４２０に接続されている。また、複合機１００は、電話回線５２０を介して複数のファクシミリ装置（ＦＡＸ装置）５０１，５０２に接続されている。
【００２２】
制御部１１０は、リーダー部２００、プリンタ部３００、操作部５００、ＦＡＸモデム５１０、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６００、電源部７００、タイマ部８００、及びスイッチ部９００と電気的に接続され、これら各部を制御する。また、制御部１１０は、ネットワーク４００を介してＰＣ４１０，４２０に接続されている。また、制御部１１０は、ＦＡＸモデム５１０を介して電話回線５２０上のＦＡＸ５０１，５０２に接続されている。
【００２３】
リーダー部２００は、原稿を読み取る機能を備えるスキャナユニット２１０と、原稿をスキャナユニット２１０に搬送するための機能を備える原稿給紙ユニット（フィーダ）２２０とで構成される。この構成により、リーダー部２００は、フィーダ２２０上から搬送された原稿の画像を光学的に読み取り、画像データに変換することが可能である。
【００２４】
プリンタ部３００は、給紙ユニット３１０と、マーキングユニット３２０と、排紙ユニット３３０を備え、不図示の記録紙カセットから記録紙を搬送し、該記録紙上に画像データを可視画像として印字して装置外に排紙する。給紙ユニット３１０は、複数種類の記録紙を収納する記録紙カセットを備えると共に、記録紙カセットからマーキングユニット３２０へ所定の記録紙を給紙する機能を備える。マーキングユニット３２０は、給紙ユニット３１０により給紙される記録紙に画像データを転写して定着させる機能を備える。排紙ユニット３３０は、画像が転写された記録紙をソート及び／またはステイプルして装置外へ出力する機能を備える。
【００２５】
制御部１１０は、リーダー部２００を制御して原稿から画像データを読み取らせ、プリンタ部３００を制御して該画像データを記録用紙に転写させることでユーザーにコピー機能を提供することができる。また、制御部１１０は、リーダー部２００から読み取った画像データをコードデータに変換して、ネットワーク４００を介してＰＣ４１０等に送信するスキャナ機能を提供することができる。また、制御部１１０は、通信手段によりＰＣ４１０等からネットワーク４００を介して受信したコードデータを画像データに変換し、プリンタ部３００で出力するプリンタ機能を提供することができる。さらに、制御部１１０は、送受信した画像データをＨＤＤ６００に蓄積する文書保存機能を提供することができる。また、制御部１１０は、画像データをＦＡＸモデム５１０と電話回線５２０を経由してＦＡＸ５０１，５０２へ送受信する機能を提供する。
【００２６】
また、制御部１１０は、電源部７００を制御し、リーダー部２００、プリンタ部３００、操作部５００、ＦＡＸモデム５１０、ＨＤＤ６００などの各ユニットと、制御部１１０の電源を制御する。さらに、制御部１１０は、スイッチ部９００の状態を把握する。
【００２７】
図２は、第１の実施形態に係る複合機の動作を示すフローチャートである。本処理は、制御部１１０がＨＤＤ６００等から読み出した制御プログラムを実行することにより実現される。
【００２８】
なお、以下の説明において、複合機１００は、各構成に対する電力供給状態を示すモードとして、通常モードと、省電力モードを有する。通常モードとは、複合機１００の全ての構成に対して、電源部７００から電力が供給されるモードを意味する。省電力モードとは、複合機１００の構成のうち少なくとも１つ以上の構成（例えば、リーダー部２００、プリンタ部３００）に対して、電源部７００から電力が供給されないモードを意味する。即ち、省電力モードは、通常モードより消費電力の少ないモードである。
【００２９】
また、以下の説明において、ジョブとは、コピージョブ、ＰＤＬ印刷ジョブ、ＦＡＸ送信ジョブ、ＦＡＸ受信ジョブ、Ｓｅｎｄジョブ、ＢＯＸ保存ジョブ、ＢＯＸ印刷ジョブ、ＢＯＸ送信ジョブ、ＢＯＸ受信ジョブ等の総称である。
【００３０】
コピージョブとは、原稿をリーダー部２００で読み取りプリンタ部３００で印刷するジョブを意味する。ＰＤＬ印刷ジョブとは、画像データをＰＣ４１０から入力しプリンタ部３００で印刷するジョブを意味する。ＦＡＸ送信ジョブとは、原稿をリーダー部２００で読み取りＦＡＸ５０１に送信するジョブを意味する。ＦＡＸ受信ジョブとは、画像データをＦＡＸ５０１から受信しプリンタ部３００で印刷するジョブを意味する。
【００３１】
Ｓｅｎｄジョブとは、原稿をリーダー部２００で読み取りＰＣ４１０にメールで送信するジョブを意味する。ＢＯＸ保存ジョブとは、リーダー部２００で読み取った画像データをＨＤＤ６００に記憶するジョブを意味する。ＢＯＸ印刷ジョブとは、ＨＤＤ６００に記憶された画像データをプリンタ部３００で印刷するジョブを意味する。ＢＯＸ送信ジョブとは、ＨＤＤ６００に記憶された画像データをＰＣ４１０に送信するジョブを意味する。ＢＯＸ受信ジョブとは、ＰＣ４１０から受信した画像データをＨＤＤ６００に記憶するジョブを意味する。この処理は、複合機１００の電源がオンになったことにより開始される。
【００３２】
まず、制御部１１０は、複合機１００を通常モードに移行させる（Ｓ１０１）。
【００３３】
次に、制御部１１０は、複合機１００にジョブが入力されたか否かを判断する（Ｓ１０２）。Ｓ１０２で、ジョブが入力されたと判断された場合、Ｓ１０３に移行する。Ｓ１０２で、ジョブが入力されていないと判断された場合、Ｓ１０６に移行する。
【００３４】
Ｓ１０２で、ジョブが入力されたと判断された場合、制御部１１０は、入力されたジョブを処理する（Ｓ１０３）。
【００３５】
次に、制御部１１０は、通常モードから省電力モードへ移行するまでに待機すべき待機時間をタイマ部８００に設定する待機時間設定処理を実行する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４の詳細は、図３を用いて後述する。
【００３６】
次に、制御部１１０は、タイマ部８００を制御して、Ｓ１０４で設定した待機時間の計測（設定した待機時間から時間を減算していくこと）を開始する（Ｓ１０５）。
【００３７】
次に、制御部１１０は、タイマ部８００を制御して、Ｓ１０５で計測を開始した待機時間が経過した（設定した待機時間から時間を減算していくことにより残り時間が０になること）か否かを判断する（Ｓ１０６）。Ｓ１０６で、待機時間が経過したと判断された場合、Ｓ１０７に移行する。Ｓ１０６で、待機時間が経過していないと判断された場合、Ｓ１０２に移行する。
【００３８】
Ｓ１０６で、待機時間が経過したと判断された場合、制御部１１０は、複合機１００を省電力モードに移行させる（Ｓ１０７）。
【００３９】
次に、制御部１１０は、省電力モードから通常モードに復帰するための復帰要因が検知されたか否かを判断する（Ｓ１０８）。復帰要因としては、ＰＣ４１０からのＰＤＬ印刷ジョブの入力、ＦＡＸ５０１からのＦＡＸ受信ジョブの入力、操作部５００によるコピージョブの入力、タイマ８００によるＢＯＸ送信ジョブやＢＯＸ印刷ジョブ等が該当する。Ｓ１０８で、復帰要因が検知されたと判断された場合、Ｓ１０１に移行する。Ｓ１０８で、復帰要因が検知されていないと判断された場合、Ｓ１０９に移行する。
【００４０】
Ｓ１０８で、復帰要因が検知されていないと判断された場合、制御部１１０は、複合機１００の電源がオフにされたか否かを判断する（Ｓ１０９）。Ｓ１０９で、複合機１００の電源がオフにされたと判断された場合、処理を終了する。Ｓ１０９で、複合機１００の電源がオフにされていないと判断された場合、Ｓ１０８に移行する。
【００４１】
図３は、第１の実施形態に係る複合機の待機時間設定処理を示すフローチャートである。本処理は、制御部１１０がＨＤＤ６００等から読み出した制御プログラムを実行することにより成される処理である。
【００４２】
まず、制御部１１０は、ジョブ間隔（前回のジョブ（第１のジョブ）の処理が終了してから今回のジョブ（第２のジョブ）が入力されるまでの時間）が１０分（第１の基準時間）以上であったか否かを判断する（Ｓ２０１）。なお、ジョブ間隔は、タイマ部８００を用いて、Ｓ１０３でジョブの処理が終了してからＳ１０６又はＳ１０８を経て再びＳ１０３に移行するまでの時間を計測することによって判明する。また、ジョブ間隔は、前回のジョブが入力されてから今回のジョブが入力されるまでの時間であってもよい。Ｓ２０１で、ジョブ間隔が１０分以上であったと判断された場合、Ｓ２０２に移行する。Ｓ２０１で、ジョブ間隔が１０分以上でなかったと判断された場合、Ｓ２０４に移行する。
【００４３】
Ｓ２０１で、ジョブ間隔が１０分以上であったと判断された場合、制御部１１０は、入力されたジョブが操作部５００を操作することにより入力されたジョブであった（所定の条件を満たす）か否かを判断する（Ｓ２０２）。操作部５００を操作することにより入力されたジョブとしては、例えば、コピージョブ、ＦＡＸ送信ジョブ、Ｓｅｎｄジョブ、ＢＯＸ保存ジョブ、ＢＯＸ印刷ジョブ、ＢＯＸ送信ジョブ等が該当する。Ｓ２０２で、入力されたジョブが操作部５００を操作することにより入力されたジョブであったと判断された場合、Ｓ２０４に移行する。Ｓ２０２で、入力されたジョブが操作部５００を操作することにより入力されたジョブでなかったと判断された場合、Ｓ２０３に移行する。
【００４４】
Ｓ２０２で、入力されたジョブが操作部５００を操作することにより入力されたジョブでなかったと判断された場合、制御部１１０は、タイマ部８００に待機時間として０分（第１の待機時間）を設定する（Ｓ２０３）。なお、第１の待機時間は、０分以外の時間であってもよい。
【００４５】
Ｓ２０２で、入力されたジョブが操作部５００を操作することにより入力されたジョブであったと判断された場合、制御部１１０は、タイマ部８００に待機時間として５分（第２の待機時間）を設定する（Ｓ２０４）。なお、第２の待機時間は、第１の待機時間より長い時間であれば、５分以外の時間であってもよい。また、第２の待機時間は、基準時間と同じ長さの時間であってもよい。
【００４６】
なお、Ｓ２０１でジョブ間隔が１０分以上でなかったと判断された場合、上記の説明ではＳ２０３に移行して第２の待機時間を設定するとしたが、この代わりに第１の待機時間より長い第３の待機時間を設定してもよい。また、この場合、第３の待機時間は、第２の待機時間と同じ長さの時間であるとしてもよい。
【００４７】
第１の実施形態によれば、ジョブ間隔が長い場合であっても、ユーザーが情報処理装置を直接操作してジョブの入力を指示した場合には、待機時間を長めに設定することが可能となる。
【００４８】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、ジョブ間隔が１０分以上であった場合であっても、ジョブが操作部から入力された場合には、待機時間を５分に設定した。これに対して、第２の実施形態では、ジョブ間隔が１０分以上であった場合であっても、ジョブが連続して入力される種類のジョブであった場合には、待機時間を５分に設定する。
【００４９】
第２の実施形態に係る複合機の構成は、第１の実施形態に係るもの（図１を用いて前述）と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
第２の実施形態に係る複合機の動作は、第１の実施形態に係るもの（図２を用いて前述）と同様であるため、説明を省略する。
【００５１】
図４は、第２の実施形態に係る複合機の待機時間設定処理を示すフローチャートである。本処理は、制御部１１０がＨＤＤ６００等から読み出した制御プログラムを実行することにより実現される。
【００５２】
まず、制御部１１０は、ジョブ間隔（前回のジョブ（第１のジョブ）の処理が終了してから今回のジョブ（第２のジョブ）が入力されるまでの時間）が１０分（第１の基準時間）以上であったか否かを判断する（Ｓ３０１）。なお、ジョブ間隔は、タイマ部８００を用いて、Ｓ１０３でジョブの処理が終了してからＳ１０６又はＳ１０８を経て再びＳ１０３に移行するまでの時間を計測することによって判明する。また、ジョブ間隔は、前回のジョブが入力されてから今回のジョブが入力されるまでの時間であってもよい。Ｓ３０１で、ジョブ間隔が１０分以上であったと判断された場合、Ｓ３０２に移行する。Ｓ３０１で、ジョブ間隔が１０分以上でなかったと判断された場合、Ｓ３０４に移行する。
【００５３】
Ｓ３０１で、ジョブ間隔が１０分以上であったと判断された場合、制御部１１０は、入力されたジョブが連続してデータを入力させるジョブである（所定の条件を満たす）か否かを判断する（Ｓ３０２）。入力されたジョブが連続してデータを入力させるジョブであるか否かは、例えば、ジョブに含まれる仮想ジョブ記述言語ＣＪＬ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｊｏｂ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）の環境変数であるＣＯＮＴＩＮＵＡＴＩＯＮ  ＪＯＢの記述から判断する。具体的には、ＣＯＮＴＩＮＵＡＴＩＯＮ  ＪＯＢがＯＮとなっている場合には、入力されたジョブが連続してデータを入力させるジョブであると判断する。一方、ＣＯＮＴＩＮＵＡＴＩＯＮ  ＪＯＢがＯＦＦとなっている場合には、入力されたジョブが連続してデータを入力させるジョブでないと判断する。連続してデータを入力させるジョブとしては、ＰＤＬ印刷ジョブの中でも、帳票印刷ジョブ、フォーム合成印刷ジョブ、表計算ファイルの複数部数印刷ジョブ等が該当する。Ｓ３０２で、入力されたジョブが連続してデータを入力させるジョブであったと判断された場合、Ｓ３０４に移行する。Ｓ３０２で、入力されたジョブが連続してデータを入力させるジョブでなかったと判断された場合、Ｓ３０３に移行する。
【００５４】
Ｓ３０２で、入力されたジョブが連続してデータを入力させるジョブでなかったと判断された場合、制御部１１０は、タイマ部８００に待機時間として０分（第１の待機時間）を設定する（Ｓ３０３）。なお、第１の待機時間は、０分以外の時間であってもよい。
【００５５】
Ｓ３０２で、入力されたジョブが連続してデータを入力させるジョブであったと判断された場合、制御部１１０は、タイマ部８００に待機時間として５分（第２の待機時間）を設定する（Ｓ３０４）。なお、第２の待機時間は、第１の待機時間より長い時間であれば、５分以外の時間であってもよい。また、第２の待機時間は、基準時間と同じ長さの時間であってもよい。
【００５６】
なお、Ｓ３０１でジョブ間隔が１０分以上でなかったと判断された場合、上記の説明ではＳ３０３に移行して第２の待機時間を設定するとしたが、この代わりに第１の待機時間より長い第３の待機時間を設定してもよい。また、この場合、第３の待機時間は、第２の待機時間と同じ長さの時間であるとしてもよい。
【００５７】
第２の実施形態によれば、ジョブ間隔が長い場合であっても、入力されたジョブが帳票印刷ジョブ等のように連続してデータを入力させるジョブであった場合には、待機時間を長めに設定することが可能となる。
【００５８】
［第３の実施形態］
第１の実施形態では、ジョブ間隔が１０分以上であった場合であっても、ジョブが操作部から入力された場合には、待機時間を５分に設定した。これに対して、第２の実施形態では、ジョブ間隔が１０分以上であった場合であっても、ジョブ間隔が８時間以上であった場合には、待機時間を５分に設定する。
【００５９】
第２の実施形態に係る複合機の構成は、第１の実施形態に係るもの（図１を用いて前述）と同様であるため、説明を省略する。また、第２の実施形態に係る複合機の動作は、第１の実施形態に係るもの（図２を用いて前述）と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
図５は、第３の実施形態に係る複合機の待機時間設定処理を示すフローチャートである。本処理は、制御部１１０がＨＤＤ６００等から読み出した制御プログラムを実行することにより実現される。
【００６１】
まず、制御部１１０は、ジョブ間隔（前回のジョブ（第１のジョブ）の処理が終了してから今回のジョブ（第２のジョブ）が入力されるまでの時間）が１０分（第１の基準時間）以上であったか否かを判断する（Ｓ４０１）。なお、ジョブ間隔は、タイマ部８００を用いて、Ｓ１０３でジョブの処理が終了してからＳ１０６又はＳ１０８を経て再びＳ１０３に移行するまでの時間を計測することによって判明する。また、ジョブ間隔は、前回のジョブが入力されてから今回のジョブが入力されるまでの時間であってもよい。Ｓ４０１で、ジョブ間隔が１０分以上であったと判断された場合、Ｓ４０２に移行する。Ｓ４０１で、ジョブ間隔が１０分以上でなかったと判断された場合、Ｓ４０４に移行する。
【００６２】
Ｓ４０１で、ジョブ間隔が１０分以上であったと判断された場合、制御部１１０は、ジョブ間隔が８時間（第２の基準時間）以上であった（所定の条件を満たす）か否かを判断する（Ｓ４０２）。Ｓ４０２で、ジョブ間隔が８時間以上であったと判断された場合、Ｓ４０４に移行する。Ｓ４０２で、ジョブ間隔が８時間以上でなかったと判断された場合、Ｓ４０３に移行する。
【００６３】
Ｓ４０２で、ジョブ間隔が８時間以上でなかったと判断された場合、制御部１１０は、タイマ部８００に待機時間として０分（第１の待機時間）を設定する（Ｓ４０３）。なお、第１の待機時間は、０分以外の時間であってもよい。
【００６４】
Ｓ４０２で、ジョブ間隔が８時間以上であったと判断された場合、制御部１１０は、タイマ部８００に待機時間として５分（第２の待機時間）を設定する（Ｓ４０４）。なお、第２の待機時間は、第１の待機時間より長い時間であれば、５分以外の時間であってもよい。また、第２の待機時間は、基準時間と同じ長さの時間であってもよい。
【００６５】
なお、Ｓ４０１でジョブ間隔が１０分以上でなかったと判断された場合、上記の説明ではＳ４０３に移行して第２の待機時間を設定するとしたが、この代わりに第１の待機時間より長い第３の待機時間を設定してもよい。また、この場合、第３の待機時間は、第２の待機時間と同じ長さの時間であるとしてもよい。
【００６６】
第３の実施形態によれば、ジョブ間隔が長い場合であっても、朝一や長期休暇明け等のように長期に渡ってジョブの入力が無かった場合には、待機時間を長めに設定することが可能となる。
【００６７】
［第４の実施形態］
第１の実施形態では、ジョブ間隔が１０分以上で、ジョブが操作部から入力された場合には、待機時間を５分に設定した。これに対して、第４の実施形態では、ジョブ間隔が１０分以上であった場合で、ジョブが操作部から入力された場合でも、ジョブ学習情報から、ジョブが頻度の高いジョブ種別でなかった場合には、待機時間を０分に設定する。
【００６８】
第４の実施形態に係る複合機の構成は、第１の実施形態に係るもの（図１を用いて前述）と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
図６は、第４の実施形態に係る複合機の動作を示すフローチャートである。本処理は、制御部１１０がＨＤＤ６００等から読み出した制御プログラムを実行することにより実現される。
【００７０】
まず、制御部１１０は、複合機１００を通常モードに移行させる（Ｓ５０１）。
【００７１】
次に、制御部１１０は、複合機１００にジョブが入力されたか否かを判断する（Ｓ５０２）。Ｓ５０２で、ジョブが入力されたと判断された場合、Ｓ５０３に移行する。Ｓ５０２で、ジョブが入力されていないと判断された場合、Ｓ５０７に移行する。
【００７２】
Ｓ５０２で、ジョブが入力されたと判断された場合、制御部１１０は、入力されたジョブを処理する（Ｓ５０３）。
【００７３】
次に、制御部１１０は、ジョブ種別、ジョブ開始時間、ジョブ終了時間、ジョブ実行時間、ネットワーク経由ジョブの場合は送信元ＩＰ、等のジョブ情報から、ジョブ頻度、ジョブ平均実行時間、等のジョブ学習情報を計算する（Ｓ５０４）。
【００７４】
ジョブ種別とは、コピージョブ、ＰＤＬ印刷ジョブ、ＦＡＸ送信ジョブ、ＦＡＸ受信ジョブ、Ｓｅｎｄジョブ、ＢＯＸ保存ジョブ、ＢＯＸ印刷ジョブ、ＢＯＸ送信ジョブ、ＢＯＸ受信ジョブ等の、各々又は全てのことを表す。ジョブ開始時間、ジョブ終了時間、ジョブ実行時間は、各々の時間を表す。
【００７５】
ジョブ頻度は、一定時間毎（例えば１時間）の各ジョブの総和と平均値を表す。ジョブ平均実行時間は、一定時間毎（例えば１時間）のジョブ種別毎の平均実行時間を表す。
【００７６】
次に、制御部１１０は、通常モードから省電力モードへ移行するまでに待機すべき待機時間をタイマ部８００に設定する待機時間設定処理を実行する（Ｓ５０５）。Ｓ５０５の詳細は、図７を用いて後述する。
【００７７】
次に、制御部１１０は、タイマ部８００を制御して、Ｓ５０５で設定した待機時間の計測（設定した待機時間から時間を減算していくこと）を開始する（Ｓ５０６）。
【００７８】
次に、制御部１１０は、タイマ部８００を制御して、Ｓ５０６で計測を開始した待機時間が経過した（設定した待機時間から時間を減算していくことにより残り時間が０になること）か否かを判断する（Ｓ５０７）。Ｓ５０７で、待機時間が経過したと判断された場合、Ｓ５０８に移行する。Ｓ５０７で、待機時間が経過していないと判断された場合、Ｓ５０２に移行する。
【００７９】
Ｓ５０７で、待機時間が経過したと判断された場合、制御部１１０は、複合機１００を省電力モードに移行させる（Ｓ５０８）。
【００８０】
次に、制御部１１０は、省電力モードから通常モードに復帰するための復帰要因が検知されたか否かを判断する（Ｓ５０９）。復帰要因としては、ＰＣ４１０からのＰＤＬ印刷ジョブの入力、ＦＡＸ５０１からのＦＡＸ受信ジョブの入力、操作部５００によるコピージョブの入力、タイマ８００によるＢＯＸ送信ジョブやＢＯＸ印刷ジョブ等が該当する。Ｓ５０９で、復帰要因が検知されたと判断された場合、Ｓ５０１に移行する。Ｓ５０９で、復帰要因が検知されていないと判断された場合、Ｓ５１０に移行する。
【００８１】
Ｓ５０９で、復帰要因が検知されていないと判断された場合、制御部１１０は、複合機１００の電源がオフにされたか否かを判断する（Ｓ５１０）。Ｓ５１０で、複合機１００の電源がオフにされたと判断された場合、処理を終了する。Ｓ５１０で、複合機１００の電源がオフにされていないと判断された場合、Ｓ５０９に移行する。
【００８２】
図７は、第４の実施形態に係る複合機の待機時間設定処理を示すフローチャートである。本処理は、制御部１１０がＨＤＤ６００等から読み出した制御プログラムを実行することにより成される処理である。
【００８３】
まず、制御部１１０は、ジョブ間隔（前回のジョブ（第１のジョブ）の処理が終了してから今回のジョブ（第２のジョブ）が入力されるまでの時間）が１０分（第１の基準時間）以上であったか否かを判断する（Ｓ６０１）。なお、ジョブ間隔は、タイマ部８００を用いて、Ｓ５０３でジョブの処理が終了してからＳ５０７又はＳ５０９を経て再びＳ５０３に移行するまでの時間を計測することによって判明する。また、ジョブ間隔は、前回のジョブが入力されてから今回のジョブが入力されるまでの時間であってもよい。Ｓ６０１で、ジョブ間隔が１０分以上であったと判断された場合、Ｓ６０２に移行する。Ｓ６０１で、ジョブ間隔が１０分以上でなかったと判断された場合、Ｓ６０５に移行する。
【００８４】
Ｓ６０１で、ジョブ間隔が１０分以上であったと判断された場合、制御部１１０は、入力されたジョブが操作部５００を操作することにより入力されたジョブであった（所定の条件を満たす）か否かを判断する（Ｓ６０２）。操作部５００を操作することにより入力されたジョブとしては、例えば、コピージョブ、ＦＡＸ送信ジョブ、Ｓｅｎｄジョブ、ＢＯＸ保存ジョブ、ＢＯＸ印刷ジョブ、ＢＯＸ送信ジョブ等が該当する。
【００８５】
Ｓ６０２で、入力されたジョブが操作部５００を操作することにより入力されたジョブであったと判断された場合、Ｓ６０３に移行する。逆に、Ｓ６０２で、入力されたジョブが操作部５００を操作することにより入力されたジョブでなかったと判断された場合、Ｓ６０４に移行する。
【００８６】
Ｓ６０３で、入力ジョブに対応するジョブ種別の、総和やある時間間隔の平均値が一定以上（例えば、入力ジョブがコピージョブで、ジョブ種別がコピージョブの、実行時１時間当たりの平均値が５件）の頻度の高いジョブ種別であったと判断された場合、Ｓ６０５に移行する。逆に、Ｓ６０３で、入力ジョブに対応するジョブ種別の、総和や平均値が一定以上を超える頻度の高いジョブ種別でなかったと判断された場合、Ｓ６０４に移行する。
【００８７】
Ｓ６０４で、制御部１１０は、タイマ部８００に待機時間として０分（第１の待機時間）を設定する。なお、第１の待機時間は、０分以外の時間であってもよい。
【００８８】
Ｓ６０５で、制御部１１０は、タイマ部８００に待機時間として５分（第２の待機時間）を設定する。なお、第２の待機時間は、第１の待機時間より長い時間であれば、５分以外の時間であってもよい。また、第２の待機時間は、基準時間と同じ長さの時間であってもよい。
【００８９】
なお、Ｓ６０１でジョブ間隔が１０分以上でなかったと判断された場合、上記の説明ではＳ６０５に移行して第２の待機時間を設定するとしたが、この代わりに第１の待機時間より長い第３の待機時間を設定してもよい。また、この場合、第３の待機時間は、第２の待機時間と同じ長さの時間であるとしてもよい。
【００９０】
第４の実施形態によれば、ジョブが頻度の高いジョブ種別でなかった場合には、待機時間を短めに設定することが可能となる。
【００９１】
［第５の実施形態］
第５の実施形態では、ジョブ間隔が１０分以上である場合でも、ジョブがネットワーク経由の印刷ジョブで、ジョブ平均実行時間が一定時間（例えば３０分）より長い場合は、待機時間を５分に設定する。
【００９２】
第５の実施形態に係る複合機の構成は、第１の実施形態に係るもの（図１を用いて前述）と同様であるため、説明を省略する。
【００９３】
第５の実施形態に係る複合機の動作は、第４の実施形態に係るもの（図６を用いて前述）と同様であるため、説明を省略する。
【００９４】
図８は、第５の実施形態に係る複合機の待機時間設定処理を示すフローチャートである。本処理は、制御部１１０がＨＤＤ６００等から読み出した制御プログラムを実行することにより実現される。
【００９５】
まず、制御部１１０は、ジョブ間隔（前回のジョブ（第１のジョブ）の処理が終了してから今回のジョブ（第２のジョブ）が入力されるまでの時間）が１０分（第１の基準時間）以上であったか否かを判断する（Ｓ７０１）。なお、ジョブ間隔は、タイマ部８００を用いて、Ｓ５０３でジョブの処理が終了してからＳ５０７又はＳ５０９を経て再びＳ５０３に移行するまでの時間を計測することによって判明する。また、ジョブ間隔は、前回のジョブが入力されてから今回のジョブが入力されるまでの時間であってもよい。Ｓ７０１で、ジョブ間隔が１０分以上であったと判断された場合、Ｓ７０２に移行する。Ｓ７０１で、ジョブ間隔が１０分以上でなかったと判断された場合、Ｓ７０５に移行する。
【００９６】
Ｓ７０２で、制御部１１０は、入力されたジョブが、ＰＤＬ印刷ジョブや、ＦＡＸ送信ジョブ（ＦＡＸ送信結果レポートを印刷する）等の、ネットワーク経由のプリンタ部３００を使う印刷ジョブかどうかを判断する。入力されたジョブがネットワーク経由の印刷ジョブだった場合は、Ｓ７０３に移行する。逆に、入力されたジョブがネットワーク経由の印刷ジョブではなかった場合は、Ｓ７０４に移行する。
【００９７】
Ｓ７０３で、制御部１１０は、ネットワーク経由の印刷ジョブの、ジョブ平均実行時間がある一定時間（例えば３０分）以上かどうかを判断する。ジョブ平均実行時間が３０分未満だった場合は、Ｓ７０４に移行する。ジョブ平均実行時間が３０分以上だった場合は、Ｓ７０５に移行する。
【００９８】
Ｓ７０４で、制御部１１０は、タイマ部８００に待機時間として０分（第１の待機時間）を設定する。なお、第１の待機時間は、０分以外の時間であってもよい。
【００９９】
Ｓ７０５で、制御部１１０は、タイマ部８００に待機時間として５分（第２の待機時間）を設定する。なお、第２の待機時間は、第１の待機時間より長い時間であれば、５分以外の時間であってもよい。また、第２の待機時間は、基準時間と同じ長さの時間であってもよい。
【０１００】
なお、Ｓ７０１でジョブ間隔が１０分以上でなかったと判断された場合、上記の説明ではＳ７０５に移行して第２の待機時間を設定するとしたが、この代わりに第１の待機時間より長い第３の待機時間を設定してもよい。また、この場合、第３の待機時間は、第２の待機時間と同じ長さの時間であるとしてもよい。
【０１０１】
第５の実施形態によれば、大量ページ印刷のようなジョブ平均実行時間が長いジョブの場合、待機時間を長めに設定することが可能となる。これにより、長時間ジョブを実行するときに用いる高速印刷可能な複合機は、プリンタ部３００を省電力状態にしたあと再度立ち上げるのに時間がかかるが、待機時間を長めに設定することができるようになり、省電力設定でありながら、次の印刷完了までの時間を短縮することができる。
【０１０２】
［第６の実施形態］
第６の実施形態では、ジョブ間隔が１０分以上でない場合でも、複合機がプリンタを使わない設定だった場合は、待機時間を０分に設定する。
【０１０３】
第６の実施形態に係る複合機の構成は、第１の実施形態に係るもの（図１を用いて前述）と同様であるため、説明を省略する。
【０１０４】
第６の実施形態に係る複合機の動作は、第４の実施形態に係るもの（図６を用いて前述）と同様であるため、説明を省略する。
【０１０５】
図９は、第６の実施形態に係る複合機の待機時間設定処理を示すフローチャートである。本処理は、制御部１１０がＨＤＤ６００等から読み出した制御プログラムを実行することにより実現される。
【０１０６】
まず、制御部１１０は、ジョブ間隔（前回のジョブ（第１のジョブ）の処理が終了してから今回のジョブ（第２のジョブ）が入力されるまでの時間）が１０分（第１の基準時間）以上であったか否かを判断する（Ｓ８０１）。なお、ジョブ間隔は、タイマ部８００を用いて、Ｓ５０３でジョブの処理が終了してからＳ５０７又はＳ５０９を経て再びＳ５０３に移行するまでの時間を計測することによって判明する。また、ジョブ間隔は、前回のジョブが入力されてから今回のジョブが入力されるまでの時間であってもよい。Ｓ８０１で、ジョブ間隔が１０分以上であったと判断された場合、Ｓ８０３に移行する。Ｓ８０１で、ジョブ間隔が１０分以上でなかったと判断された場合、Ｓ８０２に移行する。
【０１０７】
Ｓ８０２で、制御部１１０は、実行ジョブがプリンタ部３００を使わない設定かどうか、設定状態を確認する。設定状態とは、プリンタ部３００が故障又はエラー状態で縮退動作設定であるかどうかや、ＦＡＸ着信ジョブを受信した時に、受信データをプリンタ部３００で印刷せず、メモリやＨＤＤ６００に保存する設定であるかどうかや、ＦＡＸ送信ジョブやＳｅｎｄジョブやＢＯＸ送信ジョブなどを実行した時に、送信結果レポートを印刷せず、メモリやＨＤＤ（６００）に保存する設定であるか、等の設定のことを言う。
【０１０８】
実行ジョブがプリンタを使わない設定である場合は、Ｓ８０３に移行する。逆に、実行ジョブがプリンタを使わない設定ではない場合は、Ｓ８０４に移行する。
【０１０９】
Ｓ８０３で、制御部１１０は、タイマ部８００に待機時間として０分（第１の待機時間）を設定する。なお、第１の待機時間は、０分以外の時間であってもよい。
【０１１０】
Ｓ８０４で、制御部１１０は、タイマ部８００に待機時間として５分（第２の待機時間）を設定する。なお、第２の待機時間は、第１の待機時間より長い時間であれば、５分以外の時間であってもよい。また、第２の待機時間は、基準時間と同じ長さの時間であってもよい。
【０１１１】
なお、Ｓ８０４で、第２の待機時間を設定するとしたが、この代わりに第１の待機時間より長い第３の待機時間を設定してもよい。また、この場合、第３の待機時間は、第２の待機時間と同じ長さの時間であるとしてもよい。
【０１１２】
第６の実施形態によれば、プリンタ部３００を使わないジョブの場合、省電力モードから復帰する時にプリンタ部３００の昇温を待たずにジョブを実行することが可能なため、待機時間を短めに設定することが可能となる。
【０１１３】
［第７の実施形態］
第７の実施形態では、ジョブの間隔が１０分以上ではない場合でも、良く使われるホストが動作中ではない、且つ、動作中のホストが一定数以上ではない場合は、待機時間を０分に設定する。
【０１１４】
第７の実施形態に係る複合機の構成は、第１の実施形態に係るもの（図１を用いて前述）と同様であるため、説明を省略する。
【０１１５】
第７の実施形態に係る複合機の動作は、第４の実施形態に係るもの（図６を用いて前述）と同様であるため、説明を省略する。
【０１１６】
図１０は、第７の実施形態に係る複合機の待機時間設定処理を示すフローチャートである。本処理は、制御部１１０がＨＤＤ６００等から読み出した制御プログラムを実行することにより実現される。
【０１１７】
まず、制御部１１０は、ジョブ間隔（前回のジョブ（第１のジョブ）の処理が終了してから今回のジョブ（第２のジョブ）が入力されるまでの時間）が１０分（第１の基準時間）以上であったか否かを判断する（Ｓ９０１）。なお、ジョブ間隔は、タイマ部８００を用いて、Ｓ５０３でジョブの処理が終了してからＳ５０７又はＳ５０９を経て再びＳ５０３に移行するまでの時間を計測することによって判明する。また、ジョブ間隔は、前回のジョブが入力されてから今回のジョブが入力されるまでの時間であってもよい。Ｓ９０１で、ジョブ間隔が１０分以上であったと判断された場合、Ｓ９０４に移行する。Ｓ９０１で、ジョブ間隔が１０分以上でなかったと判断された場合、Ｓ９０２に移行する。
【０１１８】
Ｓ９０２で、制御部１１０は、省電力モードに移行可能などの複合機の状態を複合機外に通知し、応答を受信し、Ｓ９０３に移行する。
【０１１９】
Ｓ９０３で、受信した応答とジョブ学習情報から、良くジョブを受信するホストが動作中ではない、且つ、ジョブ送信可能な動作中のホストがある一定台数未満（例えば１０台未満）だった場合、次のジョブを受信する可能性が低いため、Ｓ９０４に遷移する。また逆に、Ｓ９０３で、受信した応答とジョブ学習情報から、良くジョブを受信するホストが動作中、又は、ジョブ送信可能な動作中のホストがある一定台数以上（例えば１０台以上）だった場合、次のジョブを受信する可能性が高いため、Ｓ９０５に遷移する。このとき、良くジョブを受信するホストは、０台以上で、１台でなくてもかまわない。
【０１２０】
Ｓ９０４で、制御部１１０は、タイマ部８００に待機時間として０分（第１の待機時間）を設定する。なお、第１の待機時間は、０分以外の時間であってもよい。
【０１２１】
Ｓ９０５で、制御部１１０は、タイマ部８００に待機時間として５分（第２の待機時間）を設定する。なお、第２の待機時間は、第１の待機時間より長い時間であれば、５分以外の時間であってもよい。また、第２の待機時間は、基準時間と同じ長さの時間であってもよい。
【０１２２】
なお、Ｓ９０５で、第２の待機時間を設定するとしたが、この代わりに第１の待機時間より長い第３の待機時間を設定してもよい。また、この場合、第３の待機時間は、第２の待機時間と同じ長さの時間であるとしてもよい。
【０１２３】
第７の実施形態によれば、ジョブ間隔が短い場合でも、良く使われるホストが動作中ではない、且つ、動作中のホストが一定数以上ではない場合は、電源オフが近いと判断することができるため、待機時間を短めに設定することができる。
【０１２４】
［他の実施形態］
上記第１〜第７の実施形態で説明した発明は、それぞれが別個に複合機に適用されていてもよいが、複数が組み合わされて複合機に適用されてもよい。
【０１２５】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによっても達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１２６】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１２７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１２８】
更に、前述した実施形態の機能が実現可能な構成としては次の場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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