(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セッションサーバに通信網を介して接続された、第１通信端末と、第２通信端末とがセッションを確立するセッション確立方法であって、
前記第１通信端末は、前記第１通信端末を特定可能な第１アドレス情報と、第三者機関によって一意性が保証された第１宛先情報と、を含む登録情報を前記セッションサーバに送信し、
前記セッションサーバは、前記第１通信端末から前記登録情報を受信すると、認証コードを生成し、この生成した認証コードを前記登録情報中の前記第１宛先情報宛てに伝達し、
前記第１通信端末は、前記セッションサーバから伝達された認証コードを前記登録情報に加えた拡張登録情報を前記セッションサーバに送信し、
前記セッションサーバは、前記第１通信端末から前記拡張登録情報を受信すると、前記拡張登録情報を認証し、前記第１アドレス情報と前記第１宛先情報とを関連付けて登録し、
前記第２通信端末は、前記第２通信端末を特定可能な第２アドレス情報とセッションの確立を所望する前記第１通信端末の第１宛先情報とを含む取得要求情報を前記セッションサーバに送信し、
前記セッションサーバは、前記第２通信端末から前記取得要求情報を受信すると、前記取得要求情報中の第１宛先情報に関連付けられた第１アドレス情報を、前記第２アドレス情報を用いて前記第２通信端末に送信し、
前記第２通信端末は、前記セッションサーバから第１アドレス情報を受信すると、前記第１アドレス情報を用いて前記第１通信端末とセッションを確立することを特徴とするセッション確立方法。
【請求項２】
第１通信端末と、セッションサーバと、第２通信端末とが通信網を介してそれぞれ接続されたセッション確立システムであって、
前記第１通信端末は、
前記第１通信端末を特定可能な第１アドレス情報と、第三者機関によって一意性が保証された第１宛先情報と、を含む登録情報を前記セッションサーバに送信する情報送信制御部と、
前記セッションサーバから伝達された認証コードを前記登録情報に加えた拡張登録情報を前記セッションサーバに送信する認証返信制御部と、
を備え、
前記セッションサーバは、
前記第１通信端末から前記登録情報を受信すると、認証コードを生成し、この生成した認証コードを前記登録情報中の第１宛先情報宛てに伝達する認証伝達制御部と、
前記第１通信端末から前記拡張登録情報を受信すると、前記拡張登録情報を認証し、前記第１アドレス情報と前記第１宛先情報とを関連付けて登録するユーザ登録部と、
前記第２通信端末から前記第２通信端末を特定可能な第２アドレス情報と前記第２通信端末がセッションの確立を所望する第１通信端末に対応する前記第１宛先情報とを含む取得要求情報を受信すると、前記取得要求情報中の前記第１宛先情報に関連付けられた第１アドレス情報を、前記第２アドレス情報を用いて前記第２通信端末に送信するアドレス送信制御部と、
を備え、
前記第２通信端末は、
前記取得要求情報を前記セッションサーバに送信する宛先送信制御部と、
前記セッションサーバから第１アドレス情報を受信すると、前記第１アドレス情報を用いて前記第１通信端末とセッションを確立するセッション確立部と、
を備えることを特徴とするセッション確立システム。
【請求項３】
前記情報送信制御部は、当該第１通信端末へのセッションの確立を許可する１または複数の第２通信端末それぞれに対応する１または複数の第２宛先情報も登録情報に含んで前記セッションサーバに送信し、
前記ユーザ登録部は、前記第１アドレス情報に前記１または複数の第２宛先情報も関連付けて登録し、
前記宛先送信制御部は、前記第２アドレス情報と第１宛先情報と当該第２通信端末に対応する第２宛先情報とを含む取得要求情報を前記セッションサーバに送信し、
前記アドレス送信制御部は、前記取得要求情報中の前記第１宛先情報に関連付けられた前記１または複数の第２宛先情報に、前記取得要求情報中の第２宛先情報が含まれているとき、前記第１アドレス情報を前記第２通信端末に送信することを特徴とする請求項２に記載のセッション確立システム。
【請求項４】
前記第２通信端末は、前記セッションサーバから受信した第１アドレス情報を保持可能な保持部をさらに備え、
前記保持部に第１アドレス情報が保持されている場合、前記セッションサーバとの通信接続を行うことなく、前記セッション確立部は、前記第１アドレス情報を用いて前記第１通信端末とセッションを確立することを特徴とする請求項２または３に記載のセッション確立システム。
【請求項５】
第１通信端末と、第２通信端末と通信網を介して接続可能なセッションサーバであって、
前記第１通信端末から、前記第１通信端末を特定可能な第１アドレス情報と、第三者機関によって一意性が保証された第１宛先情報と、を含む登録情報を受信すると、認証コードを生成し、この生成された認証コードを前記登録情報中の前記第１宛先情報宛てに伝達する認証伝達制御部と、
前記第１通信端末から、前記登録情報に前記認証コードを加えた拡張登録情報を受信すると、前記拡張登録情報を認証し、前記第１アドレス情報と前記第１宛先情報とを関連付けて登録するユーザ登録部と、
前記第２通信端末から、前記第２通信端末を特定可能な第２アドレス情報と前記第２通信端末がセッションの確立を所望する第１通信端末に対応する前記第１宛先情報とを含む取得要求情報を受信すると、前記取得要求情報中の前記第１宛先情報に関連付けられた第１アドレス情報を、前記第２アドレス情報を用いて前記第２通信端末に送信するアドレス送信制御部と、
を備えることを特徴とするセッションサーバ。
【請求項６】
セッションサーバと通信網を介して接続可能な通信端末であって、
前記通信端末を特定可能な第１アドレス情報と、第三者機関によって一意性が保証された第１宛先情報と、を含む登録情報を前記セッションサーバに送信する情報送信制御部と、
前記セッションサーバから伝達された認証コードを前記登録情報に加えた拡張登録情報を前記セッションサーバに送信する認証返信制御部と、
を備え、
前記通信端末は、他の通信端末と接続可能であり、
前記通信端末を第１通信端末とし、他の通信端末を第２通信端末とした場合に、
前記セッションサーバは、前記第１通信端末から前記登録情報を受信すると、前記認証コードを生成し、この生成した認証コードを前記登録情報中の前記第１宛先情報宛てに伝達し、前記第１通信端末から前記拡張登録情報を受信すると、前記拡張登録情報を認証し、前記第１アドレス情報と前記第１宛先情報とを関連付けて登録し、
前記第２通信端末は、前記第２通信端末を特定可能な第２アドレス情報とセッションの確立を所望する前記第１通信端末の第１宛先情報とを含む取得要求情報を前記セッションサーバに送信し、
前記セッションサーバは、前記第２通信端末から前記取得要求情報を受信すると、前記取得要求情報中の第１宛先情報に関連付けられた第１アドレス情報を、前記第２アドレス情報を用いて前記第２通信端末に送信し、
前記第２通信端末は、前記セッションサーバから第１アドレス情報を受信すると、前記第１アドレス情報を用いて前記第１通信端末とセッションを確立することを特徴とする通信端末。
【請求項７】
セッションサーバと通信網を介して接続可能であり、かつ、他の通信端末と接続可能な通信端末であって、
前記通信端末を第２通信端末とし、他の通信端末を第１通信端末とした場合に、
前記第１通信端末は、前記第１通信端末を特定可能な第１アドレス情報と、第三者機関によって一意性が保証された第１宛先情報と、を含む登録情報を前記セッションサーバに送信し、
前記セッションサーバは、前記第１通信端末から前記登録情報を受信すると、認証コードを生成し、この生成した認証コードを前記登録情報中の前記第１宛先情報宛てに伝達し、
前記第１通信端末は、前記セッションサーバから伝達された認証コードを前記登録情報に加えた拡張登録情報を前記セッションサーバに送信し、
前記セッションサーバは、前記第１通信端末から前記拡張登録情報を受信すると、前記拡張登録情報を認証し、前記第１アドレス情報と前記第１宛先情報とを関連付けて登録し、前記第２通信端末から前記第２通信端末を特定可能な第２アドレス情報と前記第２通信端末がセッションの確立を所望する第１通信端末に対応する前記第１宛先情報とを含む取得要求情報を受信すると、前記取得要求情報中の前記第１宛先情報に関連付けられた第１アドレス情報を、前記第２アドレス情報を用いて前記第２通信端末に送信し、
前記第２通信端末は、
前記取得要求情報を前記セッションサーバに送信する宛先送信制御部と、
前記セッションサーバから第１アドレス情報を受信すると、前記第１アドレス情報を用いて前記第１通信端末とセッションを確立するセッション確立部と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セッションサーバに通信経路（通信網）を介して接続された２つの通信端末同士がセッションを確立するセッション確立方法、セッション確立システム、セッションサーバおよび通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやデジタルビデオカメラは高画質化と共に高機能化が進んでいる。例えば、デジタルカメラやデジタルビデオカメラをインターネット等の通信経路を通じて動画共有サイトを運営するサーバに接続することで、パーソナルコンピュータ等のデータ転送機能を利用することなく、直接、撮像した画像（静止画または動画）コンテンツを動画共有サイトにアップロードすることができる。
【０００３】
このように動画共有サイトを通じた不特定多数の人に対する公開と異なり、ユーザが特定の知人にのみ画像コンテンツを公開する場合や特定の装置に画像コンテンツを転送する場合、自身と相手の通信端末同士を特定して、インターネット等の通信経路を通じた１対１のセッションを確立し、画像コンテンツを直接転送することとなる。
【０００４】
かかる１対１のセッションの確立においては、送信側端末が、送信先である受信側端末のＩＰ（Internet Protocol）アドレスを予め認識している必要があり、送信側端末のユーザは、何らかの手段で受信側端末のＩＰアドレスを入手し、そのＩＰアドレスを送信側端末に設定しなくてはならなかった。従って、送信側端末や受信側端末のユーザは、ＩＰアドレスを入手または伝達する手間を余儀なくされ、また、入力ミス等のヒューマンエラーによって受信側端末を特定できずセッションが確立できない事態に陥ることもあった。
【０００５】
そこで、受信側端末のＩＰアドレスと所定の別名情報とをネットワーク上のゲートキーパ装置に登録し、送信側端末から別名情報が入力されるとゲートキーパ装置を通じて送信側端末に受信側端末のＩＰアドレスの照会を受ける技術が知られている（例えば、特許文献１）。かかる技術によると、ＩＰアドレスの手入力を回避できるので、照会を受けた受信側端末とのセッションの確立を比較的容易に実行できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３５８８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１の技術では、ＩＰアドレスを引き出すキーである別名情報を、関連した情報（例えば、拠点名称、会議名称、参加者、共有情報等）を用いて自由に設定できるので、受信側端末のユーザが所望するキーワード（別名情報）を好き勝手に登録することが可能であった。しかし、かかるキーワードが受信側端末のユーザと何ら関係がない場合、送信側端末のユーザは、かかるキーワードを保持するため別途の保持手段（例えばメモ等）を取らなくてはならなかった。また、他の受信側端末とキーワードが重複したり、酷似したりすると、送信側端末は、照会時において目的とする受信側端末を正確に特定できなかった。
【０００８】
さらに、悪意ある第三者が事実と異なる内容でゲートキーパ装置に別名情報を登録することが可能となるので、受信側端末のユーザに成り済まして別名情報を勝手に登録したり、正当なユーザを不正なＩＰアドレスに誘導したりする等の不正行為を排除することができず、送信側端末は所望する受信側端末との正しいセッションを確立できないといった問題が生じ得る。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み、受信側端末（第１通信端末）の識別性、一意性および正当性を確保しつつ、送信側端末（第２通信端末）と受信側端末（第１通信端末）とのセッションを容易かつ確実に確立させ、ユーザの利便性を向上させることが可能なセッション確立方法、セッション確立システム、セッションサーバおよび通信端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は下記のセッション確立方法、セッション確立システム、セッションサーバおよび通信端末を提供するものである。
（１）セッションサーバに通信網を介して接続された、第１通信端末と、第２通信端末とがセッションを確立するセッション確立方法であって、前記第１通信端末は、前記第１通信端末を特定可能な第１アドレス情報と、第三者機関によって一意性が保証された第１宛先情報と、を含む登録情報を前記セッションサーバに送信し、前記セッションサーバは、前記第１通信端末から前記登録情報を受信すると、認証コードを生成し、この生成した認証コードを前記登録情報中の前記第１宛先情報宛てに伝達し、前記第１通信端末は、前記セッションサーバから伝達された認証コードを前記登録情報に加えた拡張登録情報を前記セッションサーバに送信し、前記セッションサーバは、前記第１通信端末から前記拡張登録情報を受信すると、前記拡張登録情報を認証し、前記第１アドレス情報と前記第１宛先情報とを関連付けて登録し、前記第２通信端末は、前記第２通信端末を特定可能な第２アドレス情報とセッションの確立を所望する前記第１通信端末の第１宛先情報とを含む取得要求情報を前記セッションサーバに送信し、前記セッションサーバは、前記第２通信端末から前記取得要求情報を受信すると、前記取得要求情報中の第１宛先情報に関連付けられた第１アドレス情報を、前記第２アドレス情報を用いて前記第２通信端末に送信し、前記第２通信端末は、前記セッションサーバから第１アドレス情報を受信すると、前記第１アドレス情報を用いて前記第１通信端末とセッションを確立することを特徴とするセッション確立方法。
（２）第１通信端末と、セッションサーバと、第２通信端末とが通信網を介してそれぞれ接続されたセッション確立システムであって、前記第１通信端末は、前記第１通信端末を特定可能な第１アドレス情報と、第三者機関によって一意性が保証された第１宛先情報と、を含む登録情報を前記セッションサーバに送信する情報送信制御部と、前記セッションサーバから伝達された認証コードを前記登録情報に加えた拡張登録情報を前記セッションサーバに送信する認証返信制御部と、を備え、前記セッションサーバは、前記第１通信端末から前記登録情報を受信すると、認証コードを生成し、この生成した認証コードを前記登録情報中の第１宛先情報宛てに伝達する認証伝達制御部と、前記第１通信端末から前記拡張登録情報を受信すると、前記拡張登録情報を認証し、前記第１アドレス情報と前記第１宛先情報とを関連付けて登録するユーザ登録部と、前記第２通信端末から前記第２通信端末を特定可能な第２アドレス情報と前記第２通信端末がセッションの確立を所望する第１通信端末に対応する前記第１宛先情報とを含む取得要求情報を受信すると、前記取得要求情報中の前記第１宛先情報に関連付けられた第１アドレス情報を、前記第２アドレス情報を用いて前記第２通信端末に送信するアドレス送信制御部と、を備え、前記第２通信端末は、前記取得要求情報を前記セッションサーバに送信する宛先送信制御部と、前記セッションサーバから第１アドレス情報を受信すると、前記第１アドレス情報を用いて前記第１通信端末とセッションを確立するセッション確立部と、を備えることを特徴とするセッション確立システム。
（３）前記情報送信制御部は、当該第１通信端末へのセッションの確立を許可する１または複数の第２通信端末それぞれに対応する１または複数の第２宛先情報も登録情報に含んで前記セッションサーバに送信し、前記ユーザ登録部は、前記第１アドレス情報に前記１または複数の第２宛先情報も関連付けて登録し、前記宛先送信制御部は、前記第２アドレス情報と第１宛先情報と当該第２通信端末に対応する第２宛先情報とを含む取得要求情報を前記セッションサーバに送信し、前記アドレス送信制御部は、前記取得要求情報中の前記第１宛先情報に関連付けられた前記１または複数の第２宛先情報に、前記取得要求情報中の第２宛先情報が含まれているとき、前記第１アドレス情報を前記第２通信端末に送信することを特徴とする上記（２）に記載のセッション確立システム。
（４）前記第２通信端末は、前記セッションサーバから受信した第１アドレス情報を保持可能な保持部をさらに備え、前記保持部に第１アドレス情報が保持されている場合、前記セッションサーバとの通信接続を行うことなく、前記セッション確立部は、前記第１アドレス情報を用いて前記第１通信端末とセッションを確立することを特徴とする上記（２）または（３）に記載のセッション確立システム。
（５）第１通信端末と、第２通信端末と通信網を介して接続可能なセッションサーバであって、前記第１通信端末から、前記第１通信端末を特定可能な第１アドレス情報と、第三者機関によって一意性が保証された第１宛先情報と、を含む登録情報を受信すると、認証コードを生成し、この生成された認証コードを前記登録情報中の前記第１宛先情報宛てに伝達する認証伝達制御部と、前記第１通信端末から、前記登録情報に前記認証コードを加えた拡張登録情報を受信すると、前記拡張登録情報を認証し、前記第１アドレス情報と前記第１宛先情報とを関連付けて登録するユーザ登録部と、前記第２通信端末から、前記第２通信端末を特定可能な第２アドレス情報と前記第２通信端末がセッションの確立を所望する第１通信端末に対応する前記第１宛先情報とを含む取得要求情報を受信すると、前記取得要求情報中の前記第１宛先情報に関連付けられた第１アドレス情報を、前記第２アドレス情報を用いて前記第２通信端末に送信するアドレス送信制御部と、を備えることを特徴とするセッションサーバ。
（６）セッションサーバと通信網を介して接続可能な通信端末であって、前記通信端末を特定可能な第１アドレス情報と、第三者機関によって一意性が保証された第１宛先情報と、を含む登録情報を前記セッションサーバに送信する情報送信制御部と、前記セッションサーバから伝達された認証コードを前記登録情報に加えた拡張登録情報を前記セッションサーバに送信する認証返信制御部と、を備え、前記通信端末は、他の通信端末と接続可能であり、前記通信端末を第１通信端末とし、他の通信端末を第２通信端末とした場合に、前記セッションサーバは、前記第１通信端末から前記登録情報を受信すると、前記認証コードを生成し、この生成した認証コードを前記登録情報中の前記第１宛先情報宛てに伝達し、前記第１通信端末から前記拡張登録情報を受信すると、前記拡張登録情報を認証し、前記第１アドレス情報と前記第１宛先情報とを関連付けて登録し、前記第２通信端末は、前記第２通信端末を特定可能な第２アドレス情報とセッションの確立を所望する前記第１通信端末の第１宛先情報とを含む取得要求情報を前記セッションサーバに送信し、前記セッションサーバは、前記第２通信端末から前記取得要求情報を受信すると、前記取得要求情報中の第１宛先情報に関連付けられた第１アドレス情報を、前記第２アドレス情報を用いて前記第２通信端末に送信し、前記第２通信端末は、前記セッションサーバから第１アドレス情報を受信すると、前記第１アドレス情報を用いて前記第１通信端末とセッションを確立することを特徴とする通信端末。
（７）セッションサーバと通信網を介して接続可能であり、かつ、他の通信端末と接続可能な通信端末であって、前記通信端末を第２通信端末とし、他の通信端末を第１通信端末とした場合に、前記第１通信端末は、前記第１通信端末を特定可能な第１アドレス情報と、第三者機関によって一意性が保証された第１宛先情報と、を含む登録情報を前記セッションサーバに送信し、前記セッションサーバは、前記第１通信端末から前記登録情報を受信すると、認証コードを生成し、この生成した認証コードを前記登録情報中の前記第１宛先情報宛てに伝達し、前記第１通信端末は、前記セッションサーバから伝達された認証コードを前記登録情報に加えた拡張登録情報を前記セッションサーバに送信し、前記セッションサーバは、前記第１通信端末から前記拡張登録情報を受信すると、前記拡張登録情報を認証し、前記第１アドレス情報と前記第１宛先情報とを関連付けて登録し、前記第２通信端末から前記第２通信端末を特定可能な第２アドレス情報と前記第２通信端末がセッションの確立を所望する第１通信端末に対応する前記第１宛先情報とを含む取得要求情報を受信すると、前記取得要求情報中の前記第１宛先情報に関連付けられた第１アドレス情報を、前記第２アドレス情報を用いて前記第２通信端末に送信し、前記第２通信端末は、前記取得要求情報を前記セッションサーバに送信する宛先送信制御部と、前記セッションサーバから第１アドレス情報を受信すると、前記第１アドレス情報を用いて前記第１通信端末とセッションを確立するセッション確立部と、を備えることを特徴とする通信端末。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、第１通信端末の識別性、一意性および正当性を確保しつつ、第２通信端末と第１通信端末とのセッションを容易かつ確実に確立させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態にかかるセッション確立システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】第１通信端末の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図３】セッションサーバに送信される登録情報を説明するための説明図である。
【図４】セッションサーバに送信される拡張登録情報を説明するための説明図である。
【図５】セッションサーバの概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図６】サーバ保持部で保持されているユーザデータベースを説明するための説明図である。
【図７】セッションサーバに送信される取得要求情報を説明するための説明図である。
【図８】セッションサーバから送信される取得応答情報を説明するための説明図である。
【図９】第２通信端末の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図１０】第２保持部で保持されているセッションデータベースを説明するための説明図である。
【図１１】セッション確立方法の処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１２】セッション確立方法の処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１３】仮登録のタイムアウトを説明するための説明図である。
【図１４】セッション確立システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図１５】セッション確立方法の全体的な流れを示したシーケンス図である。
【図１６】セッション確立方法の全体的な流れを示したシーケンス図である。
【図１７】セッションサーバに送信される登録情報を説明するための説明図である。
【図１８】サーバ保持部で保持されているユーザデータベースを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１４】
（セッション確立システム１００）
図１は、本実施形態にかかるセッション確立システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。当該セッション確立システム１００は、第１通信端末１１０と、セッションサーバ１２０と、第２通信端末１３０とがインターネット回線等で構成される主通信経路（通信網）１４０を介して接続されている。また、本実施形態において、第１通信端末１１０はユーザ１１２に利用され、第２通信端末１３０はユーザ１３２に利用されるとする。ここで、ユーザ１１２とユーザ１３２とは同一人物であってもよい。
【００１５】
第１通信端末１１０は、ＢＤ（Blu-ray Disk）レコーダ／プレーヤ、ＤＶＤレコーダ／プレーヤ、ＣＤプレーヤ、ＨＤＤ（Hard disk drive）レコーダ／プレーヤ、パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）端末、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、テレビジョン、ゲーム機器等、主通信経路１４０に接続可能な様々な電気機器で構成される。第１通信端末１１０として、例えば、ＢＤプレーヤを例に挙げると、ＢＤプレーヤは、主通信経路１４０を介して受信した画像コンテンツ等をＨＤＤ等の大容量記憶媒体に蓄積することができる。そして、ユーザ１１２は、蓄積された画像コンテンツをディスプレイ１１４に表示することで、その画像を楽しむことが可能となる。
【００１６】
また、本実施形態において、第１通信端末１１０を利用するユーザ１１２は、主通信経路１４０と異なる通信経路である副通信経路１４２を通じてセッションサーバ１２０から情報（例えば認証コード）の伝達を受ける第１補助端末１５０を有する。かかる第１補助端末１５０としては、携帯電話、ＰＨＳ端末、固定電話、ＦＡＸ受信機等が挙げられるが、副通信経路１４２を運営する第三者機関がその一意性を保証した第１宛先情報によって第１補助端末１５０自体を識別でき、セッションサーバ１２０からの情報（例えば認証コード）を取得さえできれば様々な電気機器を採用することができる。また、第１補助端末１５０は、第１通信端末１１０と別体に設けられるとは限らず、第１通信端末１１０の電子メール送受信機能部が第１補助端末１５０として機能するとしてもよい。さらに、副通信経路１４２を通じて情報の伝達さえできれば、第１補助端末１５０を特別に設けることなく、後述する第１宛先情報としてそのユーザ１１２の住所や名前を用いてもよく、ユーザ１１２は郵便や宅配を通じてセッションサーバ１２０から情報を入手できる。なお、ここでは、実施形態の理解を容易にするため、主通信経路１４０と副通信経路１４２とを異なる通信経路としているが、同じ通信経路を用いることもできる。
【００１７】
セッションサーバ１２０は、主通信経路１４０に常時接続され、第１通信端末１１０および第２通信端末１３０の接続要求に対応する。第１通信端末１１０および第２通信端末１３０は、それぞれセッションサーバ１２０と接続するためのアドレス情報、例えばＩＰアドレスを予め把握しており、少なくとも第１通信端末１１０および第２通信端末１３０はセッションサーバ１２０とのセッションの確立を容易に為し得る。本実施形態の大まかな流れを述べると、まず、第１通信端末１１０がセッションサーバ１２０に予め自体の第１アドレス情報を登録し、第２通信端末１３０がセッションサーバ１２０から第１通信端末１１０の第１アドレス情報の照会を受けることで、第２通信端末１３０と第１通信端末１１０とのセッションが確立される。
【００１８】
第２通信端末１３０は、第１通信端末１１０同様、ＢＤプレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、ＣＤプレーヤ、ＨＤＤプレーヤ、パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話、ＰＨＳ端末、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、テレビジョン、ゲーム機器等、主通信経路１４０に接続可能な様々な電気機器で構成される。第２通信端末１３０として、例えば、デジタルカメラを例に挙げると、デジタルカメラは、第１通信端末１１０としてのＢＤプレーヤとセッションを確立して、撮像した画像（静止画や動画）コンテンツを、主通信経路１４０を通じてその第１通信端末１１０に送信する。かかる構成により、例えば、遠隔地に住んでいる家族のＢＤプレーヤにユーザ１３２が撮像した画像コンテンツを随時アップデートすることも可能となる。
【００１９】
ここでは、ユーザ１３２が、第２通信端末１３０を通じて、第１通信端末１１０とのセッションの確立を試みると、セッションサーバ１２０に第１通信端末１１０の第１アドレス情報の照会を受ける。しかし、その照会を受けるためのキーワードに何かしらの規則がないと、ユーザ１３２は、そのキーワードを予想できず、結局、第１アドレス情報を入手することができなくなってしまう。
【００２０】
また、複数ユーザによる複数の第１通信端末１１０がセッションサーバ１２０に登録されている場合において、ユーザ１１２のキーワードと他の第１通信端末１１０のキーワードが重複したり、酷似したりすると、ユーザ１３２は、目的とする第１通信端末１１０を正確に特定できなくなってしまう。さらに、悪意ある第三者が事実と異なる内容でセッションサーバ１２０に登録することが可能となるので、そのキーワードの信頼性を担保することが難しかった。
【００２１】
本実施形態では、第１通信端末１１０の識別性、一意性および正当性を確保しつつ、第２通信端末１３０と第１通信端末１１０とのセッションを容易かつ確実に確立させ、ユーザ１１２、１３２の利便性を向上させることを目的としている。以下、第１通信端末１１０、セッションサーバ１２０、第２通信端末１３０それぞれについて詳述する。
【００２２】
（第１通信端末１１０）
図２は、第１通信端末１１０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。第１通信端末１１０は、第１通信部２１０と、第１操作部２１２と、第１保持部２１４と、第１制御部２１６とを含んで構成される。
【００２３】
第１通信部２１０は、例えば、主通信経路１４０を介したＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）によって、セッションサーバ１２０や第２通信端末１３０とセッションを確立し、データの送受信を行う。
【００２４】
第１操作部２１２は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチ、ディスプレイ１１４の表示面上に設置されたタッチパネル等で構成され、第１通信端末１１０へのユーザの操作入力を受け付ける。
【００２５】
第１保持部２１４は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、例えば、第２通信端末１３０から転送された１または複数の画像データ（画像コンテンツ）を保持する。なお、ＨＤＤは正確には装置であるが、説明の便宜上本説明では記録媒体と同義として扱う。
【００２６】
第１制御部２１６は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路により、第１通信端末１１０全体を制御する。また、第１制御部２１６は、図２に示すように、宛先情報設定部２３０と、情報送信制御部２３２と、認証返信制御部２３４として機能する。
【００２７】
宛先情報設定部２３０は、第１通信端末１１０を利用するユーザ１１２に情報を伝達するための、副通信経路１４２を管理する第三者機関によって一意性が保証された第１宛先情報を、第１操作部２１２を通じてユーザ１１２に設定させる。第１宛先情報は、電子メールアドレス、固定電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号、チャットのハンドルネーム、住所等、第三者機関によりその一意性、有効性および伝達可能性が保証された情報であればよい。本実施形態では、第１通信端末１１０のユーザ１１２が有する第１補助端末１５０の電子メールアドレスを第１宛先情報としている。
【００２８】
情報送信制御部２３２は、第１操作部２１２を通じて、ユーザ１１２による当該第１通信端末１１０のセッションサーバ１２０への登録指示を受け付けると、第１通信端末１１０を特定可能な第１アドレス情報と、宛先情報設定部２３０が設定した第１宛先情報とを含む登録情報を、予め把握しているセッションサーバ１２０のアドレス情報を用い主通信経路１４０を通じてセッションサーバ１２０に送信し、後述する認証コードを設定するための待機状態に移行する。
【００２９】
ここで、第１アドレス情報は、当該第１通信端末１１０を特定するＩＰアドレスやＭＡＣアドレスであって、情報送信制御部２３２により自動抽出される。こうしてユーザ１１２による手動入力の手間やヒューマンエラーによる第１アドレス情報の登録ミスを回避することが可能となる。
【００３０】
図３は、セッションサーバ１２０に送信される登録情報２４８を説明するための説明図である。図３（ａ）で示すように、登録情報２４８は、ＩＰヘッダ部２５０、ＴＣＰヘッダ部２５２、ＭＳＧヘッダ部２５４、第１アドレス情報部２５６、第１宛先情報部２５８を含んで構成される。ＩＰヘッダ部２５０やＴＣＰヘッダ部２５２に続くＭＳＧヘッダ部２５４には、当該情報の情報種類２６０が登録情報２４８であることを識別するための４バイト（固定長）のＭＳＧヘッダ値２６２「０１００」が付与され（図３（ｂ）参照）、第１アドレス情報部２５６には、第１アドレス情報として例えばＩＰｖ４の場合は、４バイト（固定長）で表される第１通信端末１１０のＩＰアドレスが付与され、第１宛先情報部２５８には第１宛先情報として第１補助端末１５０の可変長の電子メールアドレスが付与される。なお、このような可変長の情報においては、その先頭部分にデータ長を記述することで、付与された情報を容易に抽出することが可能となる。
【００３１】
認証返信制御部２３４は、第１補助端末１５０としての携帯電話がセッションサーバ１２０から、上述した登録情報２４８に対する認証コードを含む認証情報を取得した後、認証情報中の認証コードを登録情報２４８に加えた拡張登録情報を、主通信経路１４０を通じてセッションサーバ１２０に送信する。ここで認証情報における認証コードは、ユーザ１１２の正当性を確認すべく例えば４桁のランダムな英数字が用いられる。ユーザ１１２は、第１補助端末１５０の例えば電子メールを通じて認証コードを取得すると、その認証コードを目視しながら、第１操作部２１２を通じて手動で第１通信端末１１０に認証コードを設定する。
【００３２】
図４は、セッションサーバ１２０に送信される拡張登録情報２６４を説明するための説明図である。図４で示すように、拡張登録情報２６４は、図３（ａ）同様、ＩＰヘッダ部２５０、ＴＣＰヘッダ部２５２、ＭＳＧヘッダ部２５４、第１アドレス情報部２５６、第１宛先情報部２５８を含み、さらに、認証コード部２６６が追加されている。ＭＳＧヘッダ部２５４には、図３（ｂ）に示すように当該情報の情報種類２６０が拡張登録情報２６４であることを識別するためのＭＳＧヘッダ値２６２「０１０１」が付与され、第１アドレス情報部２５６、第１宛先情報部２５８には、登録情報２４８と同一の第１アドレス情報および第１宛先情報が付与され、認証コード部２６６には、「００００」以外の４桁（固定長）の認証コードが付与される。
【００３３】
第１通信端末１１０のユーザ１１２は、このような認証コードの設定以外に登録キャンセル入力を行うことができる。かかる登録キャンセル入力があった場合、図４の認証コード部２６６には「００００」が付与され、セッションサーバ１２０に第１通信端末１１０の第１アドレス情報の登録がキャンセルされたことが伝達される。セッションサーバ１２０は、拡張登録情報２６４の認証コード部２６６の「００００」を検知すると、登録情報２４８によって仮登録された第１アドレス情報や第１宛先情報を破棄する。
【００３４】
（セッションサーバ１２０）
図５は、セッションサーバ１２０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。セッションサーバ１２０は、サーバ通信部３１０と、サーバ保持部３１２と、サーバ制御部３１４とを含んで構成される。
【００３５】
サーバ通信部３１０は、例えば、主通信経路１４０を介したＴＣＰ／ＩＰによって、第１通信端末１１０や第２通信端末１３０とセッションを確立し、データの送受信を行う。
【００３６】
サーバ保持部３１２は、ＨＤＤ等の大容量記録媒体で構成され、例えば、第１通信端末１１０から主通信経路１４０を通じて送信された登録情報２４８に基づくユーザデータベースを保持する。
【００３７】
サーバ制御部３１４は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路により、セッションサーバ１２０全体を制御する。また、サーバ制御部３１４は、図５に示すように、認証伝達制御部３３０と、ユーザ登録部３３２と、アドレス送信制御部３３４として機能する。
【００３８】
認証伝達制御部３３０は、第１通信端末１１０が自体を登録するために登録情報２４８を送信した場合、その登録情報２４８を受信し、ＭＳＧヘッダ部２５４を参照してそれが登録情報２４８であること、即ち、第１アドレス情報および第１宛先情報の登録要求であることを把握し、第１アドレス情報部２５６から第１アドレス情報を、第１宛先情報部２５８から第１宛先情報を抽出する。また、第１アドレス情報として用いられるＩＰアドレスはＩＰヘッダ部２５０にも付与されているので、そのＩＰヘッダ部２５０から抽出することも可能である。
【００３９】
続いて、認証伝達制御部３３０は、抽出した第１アドレス情報と第１宛先情報とがサーバ保持部３１２のユーザデータベース３４８に既に登録されているか否かを判断する。
【００４０】
図６は、サーバ保持部３１２で保持されているユーザデータベース３４８を説明するための説明図である。図６に示すユーザデータベース３４８は、レコード番号フィールド３５０と、第１アドレス情報フィールド３５２と、第１宛先情報フィールド３５４と、認証コードフィールド３５６と、登録状況フィールド３５８と、登録日時フィールド３６０とで形成され、各フィールドのパラメータがレコード単位で関連付けられている。
【００４１】
認証伝達制御部３３０は、登録情報２４８から抽出した第１アドレス情報と、ユーザデータベース３４８の第１アドレス情報フィールド３５２にある全ての第１アドレス情報とを比較して重複する第１アドレス情報が無いことを判断し、第１アドレス情報がユーザデータベース３４８に登録されていなかったら、登録情報２４８から抽出した第１宛先情報とユーザデータベース３４８の第１宛先情報フィールド３５４にある全ての第１宛先情報とを比較して重複する宛先情報が無いことを判断する。
【００４２】
ここで、第１アドレス情報または第１宛先情報がユーザデータベース３４８に存在していた場合、同一の第１通信端末１１０の重複登録と判断して、当該第１通信端末１１０の登録処理を中止する。かかる重複判断によって、第１アドレス情報や第１宛先情報の重複登録を回避することができ、第１通信端末１１０の一意性（プライマリーキー）や識別性を確保することが可能となる。
【００４３】
ここで、第１アドレス情報または第１宛先情報の代わりに、何れかまたは両方をシーズとしてＳＨＡ−１等の片方向ハッシュ関数を施したハッシュ値を用いてもよい。所定の桁数に揃えたハッシュ値を用いることで、第１アドレス情報や第１宛先情報の文字数がレコード毎に異なる場合においても、均一の比較処理を遂行することができる。
【００４４】
第１アドレス情報および第１宛先情報がいずれもユーザデータベース３４８に登録されていない場合、認証伝達制御部３３０は、その第１通信端末１１０を登録可能な端末とみなし、ランダムな４桁の英数字で構成される認証コードを生成する。さらに、認証伝達制御部３３０は、第１アドレス情報と第１宛先情報と生成された認証コードとを関連付け、ユーザデータベース３４８の新たなレコードとして仮登録する。仮登録は、ユーザデータベース３４８には記されているものの、その情報をまだ有効に利用させない状態を示し、本実施形態では、ユーザデータベース３４８の登録状況フィールド３５８に「認証中」の識別子を付与して仮登録状態を示す。また、仮登録があった日時も登録日時フィールド３６０に付与される。
【００４５】
そして認証伝達制御部３３０は、登録情報２４８中の第１宛先情報によって示される宛先、ここでは第１補助端末１５０の電子メールアドレスに、副通信経路１４２としての電子メールを通じて、認証コードを含む認証情報を伝達する。また、第１宛先情報が電話番号であり、第１補助端末１５０への伝達手段が副通信経路１４２としての音声通話のみであった場合、認証コードは音声案内によってユーザ１１２に伝達される。
【００４６】
ユーザ登録部３３２は、第１通信端末１１０から認証コードが加わった拡張登録情報２６４を受信すると、その拡張登録情報２６４から第１アドレス情報、第１宛先情報および認証コードを抽出し、第１宛先情報の正当性を確認すべく、ユーザデータベース３４８に、その第１アドレス情報、第１宛先情報および認証コードが全て一致するレコードが存在するか否か判断する。
【００４７】
ここで拡張登録情報２６４から抽出した第１アドレス情報、第１宛先情報および認証コードと任意のレコードとが一致することは、登録を所望したユーザ１１２へ認証コードが正しく伝達されたことを示すこととなるので、第１宛先情報の正当性を確認することができる。従って、第１アドレス情報、第１宛先情報および認証コードが一致するレコードが存在すると、ユーザ登録部３３２は、拡張登録情報２６４を認証し、第１アドレス情報と第１宛先情報とを関連付けてユーザデータベース３４８に正式に登録する。本実施形態では、ユーザデータベース３４８の登録状況フィールド３５８の識別子を「認証中」から「登録済」に変更して登録が完了したことを示すと共に、そのときの日時で登録日時フィールド３６０を更新する。第１アドレス情報、第１宛先情報は一致するが認証コードが不一致な場合、正当性が確認できなかったとして、第１アドレス情報、第１宛先情報が一致するレコード（仮登録レコード）を削除する。
【００４８】
また、拡張登録情報２６４の認証コード部２６６に「００００」が記されている場合も、ユーザ１１２がその登録情報の登録をキャンセルしたとして仮登録されているレコードを削除する。そして、登録情報の登録のキャンセルを実行した旨、第１宛先情報に通知する。
【００４９】
ユーザ登録部３３２がユーザデータベース３４８に登録情報（特に第１アドレス情報と第１宛先情報）を登録することで、第１通信端末１１０への第１アドレス情報の照会を受けることが可能となる。
【００５０】
アドレス送信制御部３３４は、第２通信端末１３０が、第１通信端末１１０とセッションを確立するため第１通信端末１１０の第１アドレス情報の取得要求を示した取得要求情報を送信すると、その取得要求情報を受信してそれに対応する。
【００５１】
図７は、セッションサーバ１２０に送信される取得要求情報３６２を説明するための説明図である。図７で示すように、取得要求情報３６２は、ＩＰヘッダ部３６４、ＴＣＰヘッダ部３６６、ＭＳＧヘッダ部３６８、第２アドレス情報部３７０、第１宛先情報部３７２を含んで構成される。ＭＳＧヘッダ部３６８には、図３（ｂ）に示すように当該情報の情報種類２６０が取得要求情報３６２であることを識別するためのＭＳＧヘッダ値２６２「０３００」が付与され、第２アドレス情報部３７０には、第２アドレス情報として例えばＩＰｖ４の場合は、４バイト（固定長）で表されるＩＰアドレスが付与され、第１宛先情報部３７２には第１宛先情報としての第１補助端末１５０の可変長の電子メールアドレスが付与される。
【００５２】
アドレス送信制御部３３４は、取得要求情報３６２のＭＳＧヘッダ部３６８を参照して、受信したのが取得要求情報３６２であること、即ち、第１アドレス情報の取得要求であることを把握し、第２アドレス情報部３７０から第２アドレス情報を、第１宛先情報部３７２から第１宛先情報を抽出する。また、第２アドレス情報として用いられるＩＰアドレスはＩＰヘッダ部３６４にも記されているので、そのＩＰヘッダ部３６４から抽出することも可能である。
【００５３】
アドレス送信制御部３３４は、ユーザデータベース３４８の第１宛先情報フィールド３５４に、取得要求情報３６２から抽出した第１宛先情報と一致する第１宛先情報があるか否か判断し、第１宛先情報があれば、その第１宛先情報にユーザデータベース３４８上で関連付けられた第１アドレス情報を抽出し、第１アドレス情報を含む取得応答情報を、第２アドレス情報を用い主通信経路１４０を通じて第２通信端末１３０に送信する。ここで第１宛先情報が無かった場合や、第１宛先情報はあるが、その登録状況フィールド３５８の識別子が未だ「認証中」であった場合、第２通信端末１３０には第１宛先情報に基づいて第１アドレス情報を抽出できなかった旨伝達する。
【００５４】
図８は、セッションサーバ１２０から送信される取得応答情報３７４を説明するための説明図である。図８に示すように、取得応答情報３７４は、ＩＰヘッダ部３７６、ＴＣＰヘッダ部３７８、ＭＳＧヘッダ部３８０、第１アドレス情報部３８２を含んで構成される。ＭＳＧヘッダ部３８０には、図３（ｂ）に示すように当該情報の情報種類２６０が取得応答情報３７４であることを識別するためのＭＳＧヘッダ値２６２「０４００」が付与され、第１アドレス情報部３８２には抽出した第１アドレス情報が付与される。
【００５５】
本実施形態において、セッションサーバ１２０で管理される第１宛先情報は、そのユーザ１１２が有している第１補助端末１５０、例えば携帯電話の電子メールアドレス等、そのユーザ１１２の知人（ここでは第２通信端末１３０のユーザ１３２）に予め伝達されている情報なのでそのユーザ１１２を確実に特定でき、識別性に優れる。また、第１宛先情報は電子メールアドレス等、第三者機関によってその一意性が保証されている。従って、この第三者機関によってその一意性が保証された第１宛先情報を用いて第１補助端末１５０へ認証コードを送信し、第１補助端末１５０から第１アドレス情報を用いて返信される認証コードを受信するので、悪意ある第三者の成り済ましを排除でき、正当性を確保することが可能となる。
【００５６】
（第２通信端末１３０）
図９は、第２通信端末１３０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。第２通信端末１３０は、第２通信部４１０と、第２操作部４１２と、第２保持部（保持部）４１４と、第２制御部４１６とを含んで構成される。
【００５７】
第２通信部４１０は、例えば、主通信経路１４０を介したＴＣＰ／ＩＰによって、セッションサーバ１２０や第１通信端末１１０とセッションを確立し、データの送受信を行う。
【００５８】
第２操作部４１２は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチで構成され、第２通信端末１３０へのユーザの操作入力を受け付ける。
【００５９】
第２保持部４１４は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、例えば、第１通信端末１１０へ転送する１または複数の画像データや第１通信端末１１０へのセッション確立を繰り返し実行するためのセッションデータベースを保持する。
【００６０】
第２制御部４１６は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路により、第２通信端末１３０全体を制御する。また、第２制御部４１６は、図９に示すように、宛先情報設定部４３０と、宛先送信制御部４３２と、セッション確立部４３４と、アドレス記憶制御部４３６として機能する。
【００６１】
宛先情報設定部４３０は、当該第２通信端末１３０のユーザ１３２が第２通信端末１３０を通じて第１通信端末１１０とのセッションの確立を試みた際、所望する第１通信端末１１０に対応した第１宛先情報を第２操作部４１２を通じて設定させる。かかる第１宛先情報は、第１通信端末１１０と第２通信端末１３０間の共通鍵と考えることができる。当該第２通信端末１３０のユーザ１３２は、知人である第１通信端末１１０のユーザ１１２の電子メールアドレスを把握しているため、鍵交換は既に完了しており、その第１補助端末１５０の電子メールアドレスを通常の電子メール交換等の用途で利用していれば、その正当性も確認されていることとなる。
【００６２】
宛先送信制御部４３２は、セッションデータベース４４８にセッションの確立を所望する第１通信端末１１０の第１アドレス情報が登録されていない場合、第１宛先情報と自体の第２アドレス情報とを含む取得要求情報３６２（図７参照）を、予め把握しているセッションサーバ１２０のアドレス情報を用い主通信経路１４０を通じてセッションサーバ１２０に送信する。
【００６３】
ここで、第２アドレス情報は、当該第２通信端末１３０を特定するＩＰアドレスやＭＡＣアドレスであって、宛先送信制御部４３２に自動抽出される。こうしてユーザによる手動入力の手間やヒューマンエラーによる第２アドレス情報の設定ミスを回避することが可能となる。
【００６４】
セッション確立部４３４は、宛先送信制御部４３２がセッションサーバ１２０から取得応答情報３７４（図８参照）を受信すると、その取得応答情報３７４から第１アドレス情報を抽出し、第１アドレス情報を用い主通信経路１４０を通じて第１通信端末１１０とセッションを確立する。こうして第２通信端末１３０は第１通信端末１１０とデータの送受信を行うことが可能となる。このように、一度、第１通信端末１１０とのセッションが確立すると、第２通信端末１３０と第１通信端末１１０とは１対１の通信が遂行され、セッションサーバ１２０はこの通信に関与しない。
【００６５】
かかる第２通信端末１３０と第１通信端末１１０との１対１の接続において、実際の動画コンテンツの転送は、第２通信端末１３０と第１通信端末１１０とのネゴシエーションによって、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）のような蓄積型の転送方式を用いることも、ＲＴＰ（Realtime Transport Protocol）のようなストリーミング型の転送方式を用いることも可能である。かかる転送では、セキュアなプロトコルを用いるのが望ましい。
【００６６】
アドレス記憶制御部４３６は、セッションサーバ１２０から受信した第１アドレス情報を第１宛先情報と関連づけて第２保持部４１４のセッションデータベースに記憶する。
【００６７】
図１０は、第２保持部４１４で保持されているセッションデータベース４４８を説明するための説明図である。図１０に示すセッションデータベース４４８は、レコード番号フィールド４５０と、第１アドレス情報フィールド４５２と、第１宛先情報フィールド４５４と、接続状況フィールド４５６と、接続日時フィールド４５８とで形成され、各フィールドのパラメータがレコード単位で関連付けられている。
【００６８】
第１アドレス情報フィールド４５２と第１宛先情報フィールド４５４には、図６同様、ＩＰアドレスや電子メールアドレスが付与され、接続状況フィールド４５６には直近にセッションの確立を試みたときのセッション確立の成否に応じて「成功」または「失敗」の識別子が付与され、接続日時フィールド４５８には、直近にセッションの確立を試みた日時が付与される。ここで、「成功」は、第１アドレス情報が正しかったことの証明となり、「失敗」は、第１アドレス情報が不正確である可能性を示す。
【００６９】
第２保持部４１４に第１アドレス情報が保持されている場合、即ち、セッションデータベース４４８に、第１通信端末１１０に対応する第１宛先情報と第１アドレス情報が既に保持され、かつ接続状況フィールド４５６が「成功」となっている場合、セッションサーバ１２０に取得要求情報３６２を送付することなく、セッション確立部４３４は、第１アドレス情報を用い主通信経路１４０を通じて第１通信端末１１０とセッションを確立することができる。
【００７０】
このように、セッションサーバ１２０から一度第１アドレス情報の照会を受けると、その第１アドレス情報を第２保持部４１４に記憶し、その後は、記憶された第１アドレス情報を用いて直接、第１通信端末１１０とのセッションを確立する構成により、毎回セッションサーバ１２０の照会を受けなくてよくなるので、セッションサーバ１２０の負荷を軽減することが可能となり、リソースの有効利用とコスト削減を図ることができる。
【００７１】
以上、説明したセッション確立システム１００によって、第１通信端末１１０の識別性、一意性および正当性を確保しつつ、第２通信端末１３０と第１通信端末１１０とのセッションを容易かつ確実に確立させ、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。ここでは、第２通信端末１３０の要求に応じて第１通信端末１１０とのセッションを確立する例を挙げたが、第１通信端末１１０と第２通信端末１３０とはその両機能を１の端末で実現することができ、その端末は第１通信端末１１０として他の端末（第２通信端末１３０）からのセッション確立に応じることも、第２通信端末１３０として自ら主体的に他の端末（第１通信端末１１０）にセッション確立を要求することも可能となる。
【００７２】
（セッション確立方法）
次に、上述した第１通信端末１１０、第１補助端末１５０、セッションサーバ１２０、第２通信端末１３０を用いて、第２通信端末１３０が第１補助端末１５０とセッションを確立するセッション確立方法について説明する。
【００７３】
図１１および図１２は、セッション確立方法の処理の流れを示したシーケンス図であり、特に図１１は第１通信端末１１０の登録時を、図１２は第２通信端末１３０のセッション確立時を示している。
【００７４】
図１１を参照すると、第１通信端末１１０のユーザ１１２が第１通信端末１１０の第１アドレス情報の登録を試みたとき、第１通信端末１１０の宛先情報設定部２３０は、第１補助端末１５０の第１宛先情報を、第１操作部２１２によるユーザ入力を通じて設定し（Ｓ５００）、情報送信制御部２３２は、第１通信端末１１０を特定可能な第１アドレス情報と、宛先情報設定部２３０が設定した第１宛先情報とを含む登録情報２４８を主通信経路１４０を通じてセッションサーバ１２０に送信し（Ｓ５０２）、後述する認証コードの設定待機状態に移行する。
【００７５】
セッションサーバ１２０の認証伝達制御部３３０は、第１通信端末１１０から登録情報２４８を受信すると（Ｓ５０４）、第１アドレス情報部２５６から第１アドレス情報を、第１宛先情報部２５８から第１宛先情報を抽出する（Ｓ５０６）。認証伝達制御部３３０は、抽出した第１アドレス情報と第１宛先情報とがサーバ保持部３１２のユーザデータベース３４８に既に登録されているか否かを判断し（Ｓ５０８）、第１アドレス情報および第１宛先情報がいずれもユーザデータベースに登録されていない場合、ランダムな４桁の英数字を用いて認証コードを生成し（Ｓ５１０）、第１アドレス情報と第１宛先情報と認証コードとを関連付けてユーザデータベース３４８の新たなレコードとして仮登録する（Ｓ５１２）。
【００７６】
そして認証伝達制御部３３０は、登録情報２４８中の第１宛先情報によって示される宛先、ここでは第１補助端末１５０の電子メールアドレスに、副通信経路１４２としての電子メールを通じて認証コードを含む認証情報を伝達する（Ｓ５１４）。
【００７７】
第１通信端末１１０のユーザ１１２は、第１補助端末１５０がセッションサーバ１２０から上述した登録情報２４８に対する認証情報を受信すると（Ｓ５１６）、その認証情報中の認証コードを目視しながら第１操作部２１２を通じて手動で第１通信端末１１０に認証コードを設定する（Ｓ５１８）。認証返信制御部２３４は、認証コードが加えられた拡張登録情報２６４を主通信経路１４０を通じてセッションサーバ１２０に送信する（Ｓ５２０）。
【００７８】
セッションサーバ１２０のユーザ登録部３３２は、第１通信端末１１０から認証コードが加わった拡張登録情報２６４を受信すると（Ｓ５２２）、その拡張登録情報２６４から第１アドレス情報、第１宛先情報および認証コードを抽出し（Ｓ５２４）、ユーザデータベース３４８に、その第１アドレス情報、第１宛先情報および認証コードが全て一致するレコードが存在するか否か判断する（Ｓ５２６）。全て一致するレコードが存在する場合、ユーザ登録部３３２は、拡張登録情報２６４を認証し、第１アドレス情報と第１宛先情報とを関連付けてユーザデータベース３４８に登録する（Ｓ５２８）。
【００７９】
ユーザ登録部３３２がユーザデータベース３４８に拡張登録情報２６４の第１アドレス情報や第１宛先情報を登録することで、第２通信端末１３０は、第１通信端末１１０の第１アドレス情報の照会を受けることが可能となり、第１通信端末１１０とのセッションを確立することができるようになる。
【００８０】
続いて、図１２を参照すると、第２通信端末１３０のユーザ１３２が第１通信端末１１０とのセッションの確立を試みたとき、第２通信端末１３０の宛先情報設定部４３０は、所望する第１通信端末１１０に対応した第１宛先情報を第２操作部４１２を通じて設定させる（Ｓ５５２）。そして、宛先送信制御部４３２は、セッションデータベース４４８にセッションの確立を所望する第１通信端末１１０の第１アドレス情報が登録されていないことを確認して（Ｓ５５４）、第１宛先情報と自体の第２アドレス情報とを含む取得要求情報３６２を主通信経路１４０を通じてセッションサーバ１２０に送信する（Ｓ５５６）。
【００８１】
セッションサーバ１２０のアドレス送信制御部３３４は、第２通信端末１３０から取得要求情報３６２を受信すると（Ｓ５５８）、取得要求情報３６２の第２アドレス情報部３７０から第２アドレス情報を、第１宛先情報部３７２から第１宛先情報を抽出する（Ｓ５６０）。続いて、アドレス送信制御部３３４は、ユーザデータベース３４８の第１宛先情報フィールド３５４に、取得要求情報３６２から抽出した第１宛先情報と一致する第１宛先情報を検索し（Ｓ５６２）、その第１宛先情報にユーザデータベース３４８上で関連付けられた第１アドレス情報を抽出し（Ｓ５６４）、その第１アドレス情報を含む取得応答情報を第２アドレス情報を用い主通信経路１４０を通じて第２通信端末１３０に送信する（Ｓ５６６）。
【００８２】
第２通信端末１３０のセッション確立部４３４は、セッションサーバ１２０から取得応答情報３７４を受信すると（Ｓ５６８）、その取得応答情報３７４から第１アドレス情報を抽出し、第１アドレス情報を用い主通信経路１４０を通じて第１通信端末１１０とセッションを確立する（Ｓ５７０）。こうして第２通信端末１３０は第１通信端末１１０とデータの送受信を行うことが可能となる。
【００８３】
（仮登録のタイムアウト）
上述したセッション確立システム１００やセッション確立方法によって、第１通信端末１１０の識別性、一意性および正当性を確保しつつ、第２通信端末１３０と第１通信端末１１０とのセッションを容易かつ確実に確立させ、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。かかるセッション確立システム１００では、重複登録を回避するため、一度仮登録すると同一の第１アドレス情報または同一の第１宛先情報では登録できないようにしている。しかし、不正な第三者によって仮登録されてしまうと、正規のユーザが登録できなくなってしまう事態が生じ得る。ここでは、このような正規のユーザの登録を救済する構成を述べる。
【００８４】
図１３は、仮登録のタイムアウトを説明するための説明図である。ここでは、正規のユーザ１１２が第１通信端末１１０ａと第１補助端末１５０とを有し、他に第１通信端末１１０ｂを有する不正な第三者６１０が存在するとする。
【００８５】
例えば、不正な第三者６１０が第１通信端末１１０ｂをセッションサーバ１２０のユーザデータベース３４８に登録する際、意図的に（悪意を持って）正規のユーザ１１２に対応する第１宛先情報（例えば電子メールアドレス）を設定して、その第１宛先情報と第１通信端末１１０ｂの第１アドレス情報を含む登録情報２４８をセッションサーバ１２０に送信したとする。セッションサーバ１２０の認証伝達制御部３３０は、かかる登録情報２４８を受信すると、登録情報２４８から第１アドレス情報と第１宛先情報とを抽出し、ユーザデータベース３４８に関連付けて仮登録する。そして、認証伝達制御部３３０は、第１宛先情報を用い副通信経路１４２を通じて認証コードを伝達する。
【００８６】
しかし、第１宛先情報が示す宛先は正規のユーザ１１２が有する第１補助端末１５０であるため、正規のユーザは、唐突に伝達された認証コードの意図を把握することができず、また、仮に認証コードによってユーザデータベース３４８への登録が可能なことを理解できたとしても、自己が有する第１通信端末１１０の第１アドレス情報が不正な第三者６１０の第１通信端末１１０ｂの第１アドレス情報と異なるため、セッションサーバ１２０のユーザ登録部３３２によってその登録が拒否される。一方、不正な第三者６１０には認証コードが伝達されず、その認証コードを知る手段もないため、認証コードを追加した拡張登録情報２６４を送信することができず、登録できない。従って、セッションサーバ１２０のユーザデータベース３４８では、かかるレコードが仮登録の状態のまま維持されることとなる。
【００８７】
このような状況下で、正規のユーザ１１２が、新たに自己の第１通信端末１１０ａの登録を試みたとしても、不正な第三者６１０が設定した第１宛先情報と同一の第１宛先情報を設定すると、セッションサーバ１２０の認証伝達制御部３３０は、ユーザデータベース３４８に既に第１宛先情報が存在することをもって当該登録要求を拒否する。従って、正規のユーザ１１２は、自己が有する第１補助端末１５０を示しているにも拘わらず、第１宛先情報を利用する限り、第１通信端末１１０ａを登録することができなくなる。
【００８８】
そこで、図１３に示したように、セッションサーバ１２０のサーバ制御部３１４にデータベース管理部６２０を追加する。データベース管理部６２０は、外部と独立して形成され、即ち、セッションサーバ１２０への外部からのアクセスに影響を受けることなく、サービスプロセス（常駐プロセス）として、ユーザデータベース３４８を常に監視している。
【００８９】
そして、データベース管理部６２０は、ユーザデータベース３４８（図６参照）の登録状況フィールド３５８が「認証中」になっているレコードをすべて抽出し、そのレコードの登録日時フィールド３６０の登録日時と現在時刻との差分を導出する。これは、図１１における両矢印の期間６２２に相当する。
【００９０】
導出した結果、登録日時と現在時刻との差分がタイムアウトとして予め設定されている所定期間（例えば、１２時間）を超過していれば、データベース管理部６２０は、当該登録日時を含むレコードを削除し、タイムアウトにより仮登録が削除された旨、第１宛先情報を用い副通信経路１４２を通じて第１補助端末１５０に送信する。ここでは、所定期間を１２時間としたが、登録を所望するユーザ１１２が認証コードを含む拡張登録情報２６４の再送を意図して遅らせる理由がないので、さらに短い時間を設定することも可能である。
【００９１】
かかるデータベース管理部６２０の構成により、不正な第三者６１０が正規のユーザ１１２に対応する第１宛先情報を仮登録させたとしても、所定期間内に本登録することができないので、第１宛先情報が仮登録されたレコードが開放され、正規のユーザ１１２の登録を拒むものがなくって、正規のユーザ１１２の登録が可能となる。
【００９２】
さらに、正規のユーザ１１２による正規の登録中に、停電等の予期せぬ事故によって認証コードを喪失してしまい、認証コードを含む拡張登録情報２６４を適切に送信できない状態になったとしても、所定期間経過後には仮登録が削除されるので、改めて登録処理を遂行することが可能となる。
【００９３】
（セッションを許可するユーザ１３２の制限）
ところで、上述したセッション確立システム１００では、第２通信端末１３０を有するユーザ１３２が第１通信端末１１０を有するユーザ１１２に対応する第１宛先情報さえ知っていれば、無条件に第１通信端末１１０の第１アドレス情報の照会を受けることができるため、接続するか否かの選択権は第２通信端末１３０のみが有し、第１通信端末１１０においてそのセッションの確立要求を回避する手段がなかった。ここでは、第１通信端末１１０へのセッションの確立を許可するユーザ１３２を制限する構成を述べる。
【００９４】
図１４は、セッション確立システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。当該セッション確立システム１００は、図１同様、第１通信端末１１０と、セッションサーバ１２０と、第２通信端末１３０とが主通信経路１４０を介して接続され、第１通信端末１１０のユーザ１１２が第１補助端末１５０を有している。ここでは、さらに、第２通信端末１３０のユーザ１３２が第２補助端末１６０を有している。
【００９５】
かかる第２補助端末１６０としては、第１補助端末同様、携帯電話、ＰＨＳ端末、固定電話、ＦＡＸ受信機等が挙げられるが、第三者機関がその一意性を保証した第２宛先情報によって第２補助端末１６０自体を識別できれば様々な電気機器を採用することができる。また、第２補助端末１６０は、第２通信端末１３０と別体に設けられるとは限らず、第２通信端末１３０の電子メール送受信機能部が第２補助端末１６０として機能するとしてもよい。さらに、情報さえ入手できれば、後述する第２宛先情報としてそのユーザ１３２の住所や名前を用いてもよく、ユーザ１３２は郵便や宅配を通じてセッションサーバ１２０から情報を入手できる。
【００９６】
図１５および図１６は、セッション確立方法の全体的な流れを示したシーケンス図であり、特に図１５は第１通信端末１１０の登録時を、図１６は第２通信端末１３０のセッション確立時を示している。図１１および図１２を用いて既に説明した工程は実質的に処理動作が同一なので同一の符号を付して重複説明を省略し、ここでは、その処理動作が異なる工程のみを主に説明する。
【００９７】
図１５を参照すると、宛先情報設定部２３０に、第１通信端末１１０の第１補助端末１５０に対応する第１宛先情報を第１操作部２１２を通じてユーザに設定させた後（Ｓ５００）、情報送信制御部２３２は、第１アドレス情報、第１宛先情報に加え、当該第１通信端末１１０へのセッションの確立を許可する１または複数の第２通信端末１３０それぞれに対応する１または複数の第２宛先情報も登録情報に含んで主通信経路１４０を通じてセッションサーバ１２０に送信する（Ｓ６５０）。
【００９８】
図１７は、セッションサーバ１２０に送信される登録情報６７６を説明するための説明図である。登録情報６７６は、ＩＰヘッダ部２５０、ＴＣＰヘッダ部２５２、ＭＳＧヘッダ部２５４、第１アドレス情報部２５６、第１宛先情報部２５８、第２宛先情報部６７８を含んで構成される。図３で説明した登録情報２４８から追加された第２宛先情報部６７８には、セッションの確立を許可する１または複数の第２宛先情報が付与される。なお、第１宛先情報部２５８や第２宛先情報部６７８はデータサイズが可変長の情報であるが、このような情報の場合、その先頭部分にデータ長を記述することで、付与された情報を容易に抽出することが可能となる。
【００９９】
セッションサーバ１２０の認証伝達制御部３３０は、第１通信端末１１０から登録情報２４８を受信すると（Ｓ５０４）、第１アドレス情報、第１宛先情報に加えて第２宛先情報も抽出する（Ｓ６５２）。認証伝達制御部３３０は、抽出した第１アドレス情報と第１宛先情報とがサーバ保持部３１２のユーザデータベースに既に登録されているか否かを判断し（Ｓ５０８）、第１アドレス情報および第１宛先情報がいずれもユーザデータベースに登録されていない場合、認証コードを生成し（Ｓ５１０）、ユーザデータベースに仮登録する（Ｓ５１２）。
【０１００】
そして、第１通信端末１１０および第１補助端末１５０における処理（Ｓ５１４〜Ｓ５２０）が終わった後、セッションサーバ１２０が第１通信端末１１０から拡張登録情報２６４を受信すると（Ｓ５２２）、ユーザ登録部３３２は、その拡張登録情報２６４から第１アドレス情報、第１宛先情報、認証コードおよび第２宛先情報を抽出し（Ｓ６５４）、ユーザデータベースに、その第１アドレス情報、第１宛先情報および認証コードが全て一致するレコードが存在するか否か判断する（Ｓ５２６）。そして、全て一致するレコードが存在する場合、ユーザ登録部３３２は、拡張登録情報２６４を認証し、第１アドレス情報と第１宛先情報とを関連付けてユーザデータベースに登録する（Ｓ５２８）。
【０１０１】
図１８は、サーバ保持部３１２で保持されているユーザデータベース６８０を説明するための説明図である。図１８に示すユーザデータベース６８０は、第１アドレス情報フィールド３５２と、第１宛先情報フィールド３５４と、認証コードフィールド３５６と、登録状況フィールド３５８と、登録日時フィールド３６０と、第２宛先情報フィールド６８２とで形成され、各フィールドのパラメータがレコード単位で関連付けられている。第２宛先情報フィールド６８２には、そのレコードの第１アドレス情報を照会可能なユーザ１３２を特定する第２宛先情報が付されている。なお、第２宛先情報フィールド６８２は複数件登録することが可能である。
【０１０２】
図１６を参照すると、第２通信端末１３０の宛先情報設定部４３０は、所望する第１通信端末１１０に対応した第１宛先情報を第２操作部４１２を通じて設定させると共に（Ｓ５５２）、第２通信端末１３０を特定するための第２宛先情報を設定させ（Ｓ６５６）、宛先送信制御部４３２は、セッションデータベース４４８にセッションの確立を所望する第１通信端末１１０の第１アドレス情報が登録されていない場合（Ｓ５５４）、第１宛先情報、第２アドレス情報に第２宛先情報を加えた取得要求情報６８４を主通信経路１４０を通じてセッションサーバ１２０に送信する（Ｓ６５８）。ここで、第２宛先情報は、電子メールアドレス、固定電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号、チャットのハンドルネーム、住所等、第三者機関によりその一意性、有効性および伝達可能性が保証された情報であればよい。
【０１０３】
セッションサーバ１２０のアドレス送信制御部３３４は、第２通信端末１３０から取得要求情報３６２を受信すると（Ｓ５５８）、取得要求情報３６２から第２アドレス情報、第１宛先情報、第２宛先情報を抽出する（Ｓ６６０）。続いて、アドレス送信制御部３３４は、ユーザデータベース６８０の第１宛先情報フィールド３５４に、抽出した第１宛先情報と一致する第１宛先情報を検索し（Ｓ５６２）、その第１宛先情報にユーザデータベース６８０上で関連付けられた第１アドレス情報と１または複数の第２宛先情報を抽出し（Ｓ６６２）、抽出した１または複数の第２宛先情報に、取得要求情報３６２から抽出した第２宛先情報が含まれているか否かを判断して（Ｓ６６４）、第１アドレス情報を含む取得応答情報３７４を第２アドレス情報を用い主通信経路１４０を通じて第２通信端末１３０に送信する（Ｓ５６６）。
【０１０４】
例えば、図１８のように、レコード番号０１００１の第１通信端末１１０（第１宛先情報：akira@a.ne.jp）と、レコード番号０１００２の第１通信端末１１０（第１宛先情報：kaori@b.co.jp）は、互いに相手を「セッションを許可する相手」として登録しているので、両者のセッションの確立は成功することとなる。
【０１０５】
また、アドレス送信制御部３３４は、第１アドレス情報にユーザデータベース６８０で関連付けられた第２宛先情報が無いとき、即ち、第１通信端末１１０のユーザがセッションの確立に制限を設けていない場合にも第１アドレス情報を第２通信端末１３０に送信する。
【０１０６】
かかる構成により、第１通信端末１１０側でセッションの確立先の第２通信端末１３０を選択することができるので、不明な第２通信端末１３０からのセッション確立要求を確実に回避することが可能となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１０７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０８】
なお、本明細書の記録方法および再生方法における各工程は、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、セッションサーバに主通信経路を介して接続された２つの通信端末同士がセッションを確立するセッション確立方法、セッション確立システム、セッションサーバおよび通信端末に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  …セッション確立システム
１１０  …第１通信端末
１２０  …セッションサーバ
１３０  …第２通信端末
１４０  …主通信経路
１４２  …副通信経路
２３０  …宛先情報設定部
２３２  …情報送信制御部
２３４  …認証返信制御部
２４８、６７２  …登録情報
２６４  …拡張登録情報
３３０  …認証伝達制御部
３３２  …ユーザ登録部
３３４  …アドレス送信制御部
３４８、６８０  …ユーザデータベース
３６２、６８４  …取得要求情報
３７４  …取得応答情報
４３０  …宛先情報設定部
４３２  …宛先送信制御部
４３４  …セッション確立部
４３６  …アドレス記憶制御部
４４８  …セッションデータベース
６２０  …データベース管理部
【図１】
0005428603.tif 000002
【図２】
0005428603.tif 000003
【図３】
0005428603.tif 000004
【図４】
0005428603.tif 000005
【図５】
0005428603.tif 000006
【図６】
0005428603.tif 000007
【図７】
0005428603.tif 000008
【図８】
0005428603.tif 000009
【図９】
0005428603.tif 000010
【図１０】
0005428603.tif 000011
【図１１】
0005428603.tif 000012
【図１２】
0005428603.tif 000013
【図１３】
0005428603.tif 000014
【図１４】
0005428603.tif 000015
【図１５】
0005428603.tif 000016
【図１６】
0005428603.tif 000017
【図１７】
0005428603.tif 000018
【図１８】
0005428603.tif 000019