(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の間に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体およびアルコキシシリル基を有する化合物を含む接着層（Ｃ層）を有する積層体。
【請求項２】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の間に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体およびアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体を含む接着層（Ｃ層）を有する積層体。
【請求項３】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の間に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物と、アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物との共重合体を含む接着層（Ｃ層）を有する積層体。
【請求項４】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の少なくとも一層に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体およびアルコキシシリル基を有する化合物を含む積層体。
【請求項５】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の少なくとも一層に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体およびアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体を含む積層体。
【請求項６】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の少なくとも一層に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物と、アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物との共重合体を含む積層体。
【請求項７】
エチレン性不飽和結合が、炭素数１〜１０の炭化水素置換基を有していても良いアクリル基および炭素数１〜１０の炭化水素置換基を有していても良いビニル基からなる群から選ばれる基である請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の間に、オキサゾリン基を有する重合体を含む接着層（Ｃ層）を有する積層体。
【請求項９】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の少なくとも一層に、オキサゾリン基を有する重合体を含む積層体。
【請求項１０】
オキサゾリン基を有する重合体が、オキサゾリン基とエチレン性不飽和結合を有する化合物の重合体であり、かつオキサゾリン基の含有量が該重合体１ｇ中に０．１〜１０ｍｍｏｌである請求項８または９に記載の積層体。
【請求項１１】
樹脂層（Ｂ層）が、カルボキシル基、フェノール性水酸基、エステル結合、イミド結合、炭酸結合のいずれかを有する樹脂を含む層である、請求項１〜１０のいずれかに記載の積層体。
【請求項１２】
樹脂層（Ｂ層）が、ポリエステル、ポリ不飽和カルボン酸エステル、芳香族ポリイミド、および芳香族ポリカーボネートの群から選ばれる少なくとも一層を含む層である請求項１〜１１のいずれかに記載の積層体。
【請求項１３】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の間に、アミノ基を有する重合体を含む接着層（Ｃ層）を有し、樹脂層（Ｂ層）がポリ不飽和カルボン酸エステルを含む層である積層体。
【請求項１４】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の少なくとも一層に、アミノ基を有する重合体が含まれ、樹脂層（Ｂ層）がポリ不飽和カルボン酸エステルを含む層である積層体。
【請求項１５】
接着層（Ｃ層）が、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体を含む請求項１３記載の積層体。
【請求項１６】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）と樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体を含む請求項１４記載の積層体。
【請求項１７】
第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体がポリエチレンイミンである請求項１５または１６に記載の積層体。
【請求項１８】
第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体がポリアリルアミンである請求項１５または１６に記載の積層体。
【請求項１９】
樹脂層（Ｂ層）が、放電処理を施した樹脂層である請求項１〜１８のいずれかに記載の積層体。
【請求項２０】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）がポリビニルブチラール層（Ａ層）である請求項１〜１９のいずれかに記載の積層体。
【請求項２１】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）が可塑剤を含んでいる請求項１〜２０のいずれかに記載の積層体。
【請求項２２】
請求項２１記載の積層体を含有する合わせガラス用中間膜。
【請求項２３】
請求項２２記載の合わせガラス用中間膜を有する合わせガラス。
【請求項２４】
請求項１〜２１のいずれかに記載の積層体を含む太陽電池モジュール。
【請求項２５】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層の表面に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物、アルコキシシリル基を有する化合物、および重合開始剤を含む塗布液を塗布し、塗布液の乾燥後または乾燥中に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物を重合させることで接着層（Ｃ層）を形成し、該表面を接着させることで、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法。
【請求項２６】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層の表面に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体、アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物、および重合開始剤を含む塗布液を塗布し、塗布液の乾燥後または乾燥中に、アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物を重合させることで接着層（Ｃ層）を形成し、該表面を接着させることで、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法。
【請求項２７】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層の表面に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物、アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物、および重合開始剤を含む塗布液を塗布し、塗布液の乾燥後または乾燥中に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物、およびアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物を共重合させることで接着層（Ｃ層）を形成し、該表面を接着させることで、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法。
【請求項２８】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体、およびアルコキシシリル基を有する化合物を含有させ、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法。
【請求項２９】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体およびアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体を含有させ、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法。
【請求項３０】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物と、アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物との共重合体を含有させ、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法。
【請求項３１】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層の表面に、オキサゾリン基を有する重合体を含む塗布液を塗布し、塗布液を乾燥させることで接着層（Ｃ層）を形成し、該表面を接着させることで、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法。
【請求項３２】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に、オキサゾリン基を有する重合体を含有させ、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法。
【請求項３３】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）またはポリ不飽和カルボン酸エステルを含む樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層の表面に、アミノ基を有する重合体を含む接着層（Ｃ層）を形成し、該表面を接着させることで、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法。
【請求項３４】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）またはポリ不飽和カルボン酸エステルを含む樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に、アミノ基を有する重合体を含有させ、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法。
【請求項３５】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層の表面に、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体を含む塗布液を塗布し、塗布液を乾燥させることで接着層（Ｃ層）を形成させる請求項３３記載の積層体の製造方法。
【請求項３６】
ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体を添加し、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる請求項３４記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアセタール系積層体およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタールは、さまざまな有機・無機基材に対する接着性や相溶性、有機溶剤への溶解性に優れており、種々の接着剤やセラミック用バインダー、各種インク、塗料等や、安全ガラス中間膜として広範に利用されている。これらの用途において、ポリビニルアセタールを含む層を他の樹脂層や樹脂シートと積層して使用することで、さらなる高機能化をめざす検討が行なわれているが、積層する樹脂層、樹脂シートの種類によってはポリビニルアセタールを含む層とそれらの層との層間接着力が十分でないことがある。そこでそれらを積層する場合の層間接着剤について検討がなされている。例えば、安全ガラス中間膜において、中間膜の高強度化などのためにポリエステルフィルムを積層する際、いくつかの層間接着剤が検討されている。【０００３】
層間接着剤として、アミノ基を有するシランカップリング剤、例えば３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）プロピルトリエトキシシランなどを使用して、ポリビニルアセタール層とポリエステル層を接着する検討がなされている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかしながら、上記のような第１級、または第２級アミノ基含有シランカップリング剤を使用した場合、長期間使用時に黄変などの問題を生じたり、水分吸収によりポリビニルアセタール層が白濁したり、あるいは第１級、第２級アミノ基がポリビニルアセタールや添加剤と反応をおこし、長期使用時に黄変、あるいは接着性低下を引き起こすことがあった。また、上記のようなシランカップリング剤に含まれるアルコキシシリル基は容易に加水分解を起こし、生じたシラノール基は縮合反応によるゲル分生成などの問題を起こしやすい。そのため実際の生産工程において、シランカップリング剤から生じたゲル分をろ過する、あるいは加水分解反応が起こらないようにシランカップリング剤を含む組成物の水素イオン濃度を調整するといった、余分な工程が必要になる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０６５５６号公報
【特許文献２】特開平１０−１９４７９６号公報
【特許文献３】特公平０７−６８０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、長期使用時においても物性の経時変化が起こらず、しかも層間接着性、強度、透明性に優れた積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の間に、アミノ基を有する重合体を含む接着層（Ｃ層）を有する積層体によって好適に達成される。また同様に、ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の少なくとも一層に、アミノ基を有する重合体を含む積層体によっても達成される。【０００７】
上記目的は、ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の間に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体およびアルコキシシリル基を有する化合物を含む接着層（Ｃ層）を有する積層体によって好適に達成される。また同様に、ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の少なくとも一層に第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体およびアルコキシシリル基を有する化合物を含む積層体によっても達成される。【０００８】
また上記目的は、ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の間に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体およびアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体を含む接着層（Ｃ層）を有する積層体を提供することによっても好適に達成される。また同様に、ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の少なくとも一層に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体およびアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体を含む積層体によっても達成される。【０００９】
さらに上記目的は、ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の間に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物とアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物との共重合体を含む接着層（Ｃ層）を有する積層体を提供することによっても好適に達成される。また同様に、ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の少なくとも一層に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物とアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物との共重合体を含む積層体によっても達成される。【００１０】
上記目的は、ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の間に、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体を含む接着層（Ｃ層）を有する積層体によって好適に達成される。また同様に、ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の少なくとも一層に第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体を含む積層体によっても好適に達成される。【００１１】
上記目的は、ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の間に、オキサゾリン基を有する重合体を含む接着層（Ｃ層）を有する積層体によって好適に達成される。また同様に、ポリビニルアセタール層（Ａ層）と、樹脂層（Ｂ層）との積層体であって、Ａ層とＢ層の少なくとも一層にオキサゾリン基を有する重合体を含む積層体によっても好適に達成される。【００１２】
上記目的は、ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層の表面に、アミノ基を有する重合体を含む接着層（Ｃ層）を形成し、該表面を接着させることで、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法によって好適に達成される。また同様に、ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に、アミノ基を有する重合体を含有させ、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法によっても達成される。【００１３】
上記目的は、ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層の表面に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物、アルコキシシリル基を有する化合物、および重合開始剤を含む塗布液を塗布し、塗布液の乾燥後または塗布液の乾燥中に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物を重合させることで接着層（Ｃ層）を形成させる積層体の製造方法によって好適に達成される。また同様に、ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体、およびアルコキシシリル基を有する化合物を添加し、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法によっても達成される。【００１４】
上記目的は、ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層の表面に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体、アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物、および重合開始剤を含む塗布液を塗布し、塗布液の乾燥後または塗布液の乾燥中に、アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物を重合させることで接着層（Ｃ層）を形成させる積層体の製造方法によって好適に達成される。また同様に、ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体およびアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体を添加し、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法によっても達成される。【００１５】
上記目的は、ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層の表面に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物、アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物、および重合開始剤を含む塗布液を塗布し、塗布液の乾燥後または塗布液の乾燥中に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物、およびアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物を共重合させることで接着層（Ｃ層）を形成させる積層体の製造方法によって好適に達成される。また同様に、ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物と、アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物との共重合体を添加し、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法によっても達成される。【００１６】
上記目的は、ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層の表面に、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体を含む塗布液を塗布し、塗布液を乾燥させることで接着層（Ｃ層）を形成させる積層体の製造方法によって好適に達成される。また同様に、ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体を添加し、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法によっても達成される。【００１７】
上記目的は、ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層の表面に、オキサゾリン基を有する重合体を含む塗布液を塗布し、塗布液を乾燥させることで接着層（Ｃ層）を形成させる積層体の製造方法によって好適に達成される。また同様に、ポリビニルアセタール層（Ａ層）または樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に、オキサゾリン基を有する重合体を添加し、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）を積層させる積層体の製造方法によっても達成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の積層体は、長期使用時においても物性の経時変化が起こらず、しかも層間接着性、強度、透明性に優れている。そのために本発明の積層体はポリビニルアセタール層（Ａ層）と種々の樹脂層（Ｂ層）を積層する用途、例えば、合わせガラス用中間膜、太陽電池用モジュール、インクジェット用記録材、昇華型インクリボンなどに好適に使用され、特に合わせガラス用中間膜として、また太陽電池用モジュールとして優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】結晶シリコンを封止した太陽電池モジュールの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本発明で使用される第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体の原料となる、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物について説明する。本発明で使用する化合物に含まれる第３級アミノ基は、脂肪族第３級アミン、芳香族第３級アミンのいずれでもよい。
【００２１】
またエチレン性不飽和結合を有する基としては特に限定されないが、炭素数１〜１０の炭化水素置換基を有していても良いアクリル基、炭素数１〜１０の炭化水素置換基を有していても良いビニル基から選ばれる基が好適である。ここで炭素数１〜１０の炭化水素置換基を有していても良いアクリル基とは、アクリル基、または、アクリル基の水素原子１個以上を炭素数１〜１０の炭化水素基で置換した基を指す。また、炭素数１〜１０の炭化水素置換基を有していても良いビニル基とは、ビニル基、またはビニル基の水素原子１個以上を炭素数１〜１０の炭化水素基で置換した官能基を表す。いずれの場合も炭素数１〜１０の炭化水素基は特に限定されないが、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、フェニル基、トリル基などがあげられる。炭化水素置換基を有していても良いアクリル基、または炭化水素置換基を有していても良いビニル基の炭化水素置換基の炭素数が１０を超えると、Ａ層とＢ層の層間接着性が不十分となることがあり、好ましくない。
【００２２】
第３級アミノ基およびエチレン性不飽和結合を有する化合物として具体的には、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、４−（１−プロペニル）ピリジン、２−ジメチルアミノスチレン、３−ジメチルアミノスチレン、４−ジメチルアミノスチレン、１−（４−ジメチルアミノ）プロペン、ジメチルビニルアミン、アリルジメチルアミン、ジメチル（１−プロペニル）アミン、ジアリルメチルアミン、トリアリルアミン、Ｎ−ビニルピペリジンなどが挙げられる。これらの化合物を後述する方法で重合することにより、本発明に用いられる第３級アミノ基およびエチレン性不飽和結合を有する化合物の重合体が得られる。なかでも層間接着性に優れ、また入手が容易なことから、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、４−ビニルピリジンが好ましい。
【００２３】
次に、本発明で使用されるアルコキシシリル基を有する化合物について説明する。アルコキシシリル基は、ケイ素とアルコキシ基が直接結合してなる官能基で、空気中の水分で加水分解して、シラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）を形成し、ポリビニルアセタールのヒドロキシル基、また、樹脂層（Ｂ層）に含まれる極性官能基と強い相互作用（水素結合）を形成することができる。
【００２４】
アルコキシ基は特に限定されないが、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、メトキシエトキシ基、アセトキシ基、フェノキシ基などが挙げられる。またこれらアルコキシ基を含むアルコキシシリル基としては、トリアルコキシシリル基、トリアルコキシシリル基のひとつのアルコキシ基を炭素数１〜１０の炭化水素基で置き換えたジアルコキシシリル基、トリアルコキシシリル基のふたつのアルコキシ基を炭素数１〜１０の炭化水素基で置き換えたモノアルコキシシリル基などが挙げられる。炭素数１〜１０の炭化水素基は特に限定されないが、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、フェニル基、トリル基などがあげられる。
【００２５】
本発明で使用されるアルコキシシリル基を有する化合物を具体的に例示すると、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリ（メトキシエトキシ）シラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、２−エチルヘキシルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどが例示できる。なかでも、層間接着性の点で、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシランが好ましい。また、アルコキシシリル基と同時にエチレン性不飽和結合をも有する化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリ（メトキシエトキシ）シラン、アリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリイソプロポキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。なかでも、層間接着性の点で、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。
【００２６】
本発明の積層体には、上記アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物を、後述する方法により重合して得られる重合体を用いることもできる。この重合体を、上述のアルコキシシリル基を有する化合物と併用しても良い。本発明の積層体にこの重合体を用いることで、より高い層間接着性が発現する。
【００２７】
さらに本発明の積層体には、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物およびアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物との共重合体を使用することもできる。この共重合体は、例えば、上述の第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物と、上述のアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物を、後述する方法により共重合することにより得られる。この共重合体における、（第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合を有する化合物）／（アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合を有する化合物）の質量比率は特に限定されないが、０．１／９９．９〜９９．９／０．１が好ましく、より好ましくは１／９９〜９９／１、さらに好ましくは５／９５〜９５／５である。なお、この共重合体は、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体や、アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体と併用してもよい。
【００２８】
本発明で用いる第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体、アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体、ならびに第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物およびアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物との共重合体（以後、これらをまとめて接着性重合体ということがある）は、それぞれ対応するモノマー化合物を、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法など、従来公知の方法により、必要に応じて重合開始剤存在下で熱処理、あるいは光照射して重合することで得られる。重合開始剤としては特に限定されないが、熱処理あるいは光照射によって分解し、発生したラジカルを活性種として重合するタイプの重合開始剤、あるいはアニオン種を活性種として重合が進行するタイプの重合開始剤が好適である。熱処理によって分解しラジカルを発生する重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイルなどの過酸化アシロイル；クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ｉ−プロピルパーアセテートなどのアルキル過酸エステル；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのジアルキルパーオキサイド；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリルなどのアゾ化合物が挙げられる。光照射によりラジカルを発生する重合開始剤としては、ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４’−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−メチルプロピオフェノン、α，α−ジメトキシ−α−モノフォリノ−メチルチオフェニルアセトフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィンオキシド、チオキサントン、テトラメチルチウラムジサルファイドなどが挙げられる。またアニオン種を活性種として重合が進行するタイプの重合開始剤としては、ｎ−ブチルリチウム、フェニルリチウムなどの有機リチウム試薬、トリエチルアルミニウムなどの有機アルミニウム試薬、ジエチル亜鉛などの有機亜鉛試薬、およびｎ−ブチルマグネシウムブロミド、ｎ−ブチルマグネシウムクロリドなどの有機マグネシウム試薬（グリニャール試薬）などが挙げられる。これら開始剤は重合する化合物の種類により適宜選択される。
【００２９】
本発明の積層体において、アルコキシシリル基を有する化合物や、上記接着性重合体（これらをまとめて接着性化合物ということがある）を、ポリビニルアセタール層（Ａ層）と樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に添加する場合、その添加量は特に限定されないが、好ましくは添加する対象の層であるＡ層、Ｂ層の質量に対する接着性化合物の量が０．００１〜５質量％、より好ましくは０．００５〜３質量％、最適には０．０１〜２質量％である。接着性化合物の量が０．００１質量％より少ないと十分な層間接着性が発現しない可能性があり、また５質量％より多くしても、格段の層間接着性向上は望めない。
【００３０】
また接着性化合物を含む接着層（Ｃ層）を有する場合には、Ａ層および／またはＢ層表面に接着性化合物を用いて接着層（Ｃ層）を形成した後にＡ層とＢ層を積層する方法、あるいは個別に作成したＡ層、Ｂ層、Ｃ層をラミネートする方法などが挙げられる。Ｃ層中の接着性化合物の含有量は特に限定されないが、３０質量％以上が好適であり、さらに好適には８０質量％以上、最適には９０質量％以上である。含有量が３０質量％より少ないと、十分な層間接着性が発現しないことがある。
【００３１】
接着性化合物に含まれる第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体と、それ以外の各成分との含有比率は特に限定されないが、［（接着性重合体に導入された第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の質量）／（接着性重合体に導入されたアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の質量、および、アルコキシシリル基を有する化合物の質量の合計量）］は９９．９／０．１〜０．１／９９．９であることが好適であり、より好適には９９／１〜１／９９、最適には９５／５〜５／９５である。
【００３２】
本発明で用いる接着性重合体には、本発明の主旨に反しない限り上記以外の化合物をさらに共重合しても構わない。具体的にはエチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレンなどのα−オレフィン；アクリル酸またはその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸およびその塩、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシルなどのメタクリル酸エステル類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体などのアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドまたはその誘導体などのメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル類；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸およびその塩またはそのエステルまたはその無水物；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニルなどが挙げられる。接着性重合体におけるこれら化合物の導入量は特に限定されないが、第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物、アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の導入量に対して１０モル％以下が好適である。
【００３３】
第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体の数平均分子量は特に限定されず適宜選択されるが、１，０００〜５００，０００が好ましく、５，０００〜２００，０００がより好ましい。第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体の数平均分子量が１，０００より小さいと、十分な層間接着性が発現しないことがあり、また５００，０００を超えると、重合体の取り扱い性が悪くなることがある。
【００３４】
また、アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体の数平均分子量は特に限定されず適宜選択されるが、１，０００〜５００，０００が好ましく、５，０００〜２００，０００がより好ましい。アルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物の重合体の数平均分子量が１，０００より小さいと、十分な層間接着性が発現しないことがあり、また５００，０００を超えると、重合体の取り扱い性が悪くなることがある。
【００３５】
第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物およびアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物との共重合体の数平均分子量は特に限定されず適宜選択されるが、１，０００〜５００，０００が好ましく、５，０００〜２００，０００がより好ましい。第３級アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物およびアルコキシシリル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物との共重合体の数平均分子量が１，０００より小さいと、十分な層間接着性が発現しないことがあり、また５００，０００を超えると、重合体の取り扱い性が悪くなることがある。
【００３６】
つぎに本発明で使用される第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体について説明する。第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体は特に限定されないが、数平均分子量が２５０〜２００，０００であることが好ましく、より好適には２５０〜１６０，０００であると良い。数平均分子量が２５０より小さいと十分な層間接着性が発現しないことがあり、また数平均分子量が２００，０００より大きくなると、取り扱い性が悪くなることがある。また、重合体に含まれる第１級アミノ基と第２級アミノ基の合計量が１ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好適であり、特に２ｍｍｏｌ／ｇ以上のものが好適である。重合体に含まれる第１級アミノ基と第２級アミノ基の合計量が１ｍｍｏｌ／ｇ未満となると、十分な層化接着性が発現しないことがある。
【００３７】
本発明に使用される第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体としては、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、第１級アミノ基含有ポリ（メタ）アクリレート、第２級アミノ基含有ポリ（メタ）アクリレート、第１級アミノ基含有ポリ（メタ）アクリルアミド、第２級アミノ基含有ポリ（メタ）アクリルアミドなどが挙げられるが、これらの中でも特にポリエチレンイミン、ポリアリルアミンが層間接着性、また取り扱い性の点で好適であるので、次にこれらを説明する。
【００３８】
ポリエチレンイミンは従来公知のものを使用することができるが、例えば、特公昭４９−３３１２０号公報に記載の方法に準じて合成される。具体的には、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン，モノエタノールアミンなどと、炭素数１〜１０の炭化水素基で置換されていても良いエチレンイミンを、酸触媒下に重合させることで得られる。ここで炭素数１〜１０の炭化水素基で置換されたエチレンイミンとは、エチレンイミンの水素原子の１つを炭素数１〜１０の炭化水素基で置き換えたものを表す。炭素数１〜１０の炭化水素基は特に限定されないが、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、フェニル基、トリル基などがあげられる。
【００３９】
またポリエチレンイミンは、変性ポリエチレンイミンも使用できる。ここで、変性ポリエチレンイミンとは、上記ポリエチレンイミンとエポキシ化合物、アクリル化合物、ハロゲン化合物、イソシアナート化合物などを反応させることにより得られる重合体が挙げられる。これらの化合物を使用する場合にも、その使用量は変性ポリエチレンイミンに含まれる第１級アミノ基と第２級アミノ基の合計量が１ｍｍｏｌ／ｇ以上になるような使用量であることが好ましい。
【００４０】
ポリアリルアミンは従来公知のものを使用できるが、例えばモノアリルアミン、ジアリルアミン、メチルアリルアミン（以上をまとめてアリルアミン類とする）から選ばれる１種類以上の化合物を重合したものが挙げられる。
【００４１】
ポリアリルアミンには、アリルアミン類と共重合可能な単量体との共重合体（以下、変性ポリアリルアミンという）も用いることができる。アリルアミン類と共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレンなどのα−オレフィン；アクリル酸またはその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸およびその塩、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシルなどのメタクリル酸エステル類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体などのアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩またはその４級塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドまたはその誘導体などのメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル類；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸およびその塩またはそのエステルまたはその無水物；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニルなどが挙げられる。これら単量体を共重合する場合にも、その使用量は変性ポリアリルアミンに含まれる第１級アミノ基と第２級アミノ基の合計量が１ｍｍｏｌ／ｇ以上になるような使用量であることが好ましい。
【００４２】
本発明の積層体において、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体を、ポリビニルアセタール層（Ａ層）と樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に添加する場合、その添加量は特に限定されないが、好ましくは添加する対象の層であるＡ層、Ｂ層の質量に対する第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体の量が０．００１〜５質量％、より好ましくは０．００５〜３質量％、最適には０．０１〜２質量％である。第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体の量が０．００１質量％より少ない場合には、十分な層間接着性が発現しないことがあり、また５質量％より多くしても、層間接着性の格段の向上は望めない。
【００４３】
また第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体を含む接着層（Ｃ層）を有する場合には、Ａ層および／またはＢ層の表面に第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体を用いて接着層（Ｃ層）を形成した後にＡ層とＢ層を積層する方法、あるいは個別に作成したＡ層、Ｂ層、Ｃ層をラミネートする方法などが挙げられる。Ｃ層中の第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体の含有量は特に限定されないが、３０質量％以上が好適であり、さらに好適には８０質量％以上、最適には９０質量％以上である。第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体の量が３０質量％より少ない場合には、十分な層間接着性が発現しないことがある。
【００４４】
本発明で使用するオキサゾリン基を有する重合体は特に限定されず、従来公知のものを使用できるが、中でもオキサゾリン基とエチレン性不飽和結合を有する化合物の重合体であり、かつ該重合体１ｇ中のオキサゾリン基の含有量が０．１〜１０ｍｏｌのもの、より好ましくは０．５〜１０ｍｏｌのものが好適である。重合体１ｇ中のオキサゾリン基の含有量が０．１ｍｏｌより少なくなると、層間接着性が不十分になることがあり、１０ｍｏｌより多くしても、層間接着性の格段の向上は望めない。ここで、オキサゾリン基を有する重合体１ｇに含まれるオキサゾリン基の含有量は、例えば、該重合体に過剰量のカルボン酸を添加してオキサゾリン基と反応させた後、残存するカルボン酸量を、アルカリ溶液で滴定する方法によって求めることができる。
【００４５】
オキサゾリン基とエチレン性不飽和結合を有する化合物を具体的に例示すると、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等が挙げられる。なかでも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが、十分な層間接着性を与えること、また入手が容易であることから好ましい。これらオキサゾリン基とエチレン性不飽和結合を有する化合物は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。
【００４６】
オキサゾリン基を有する重合体は、オキサゾリン基とエチレン性不飽和結合を有する化合物とエチレン性不飽和結合を有する化合物との共重合体でも良い。後者のエチレン性不飽和結合を有する化合物としては特に限定されないが、上記オキサゾリン基とエチレン性不飽和結合を有する化合物と共重合可能であるものであれば特に限定されず、具体的にはエチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレンなどのα−オレフィン；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシルなどの（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム、（メタ）アクリル酸アンモニウムなどの（メタ）アクリル酸塩；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドおよびその誘導体などの（メタ）アクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；（メタ）アクリロニトリルなどのニトリル類；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸ナトリウムなどの多価不飽和カルボン酸塩；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニル等が挙げられる。これらエチレン性不飽和結合を有する化合物の共重合体への導入量は特に限定されないが、質量比で（オキサゾリン基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物）／（エチレン性不飽和結合を有する化合物）＝９９／１〜１／９９であることが好ましく、より好ましくは９５／５〜５／９９の比であるとよい。これらエチレン性不飽和結合を有する化合物は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。
【００４７】
オキサゾリン基を有する重合体は、従来公知の方法により重合することができ、その数平均分子量は１，０００〜５００，０００が好ましく、５，０００〜２００，０００がより好ましい。オキサゾリン基を有する重合体の数平均分子量が１，０００より小さいと、十分な層間接着性が発現しないことがあり、また５００，０００を超えると、重合体の取り扱い性が悪くなることがある。
【００４８】
本発明の積層体において、オキサゾリン基を有する重合体を、ポリビニルアセタール層（Ａ層）および樹脂層（Ｂ層）の少なくとも一層に添加する場合、その添加量は特に限定されないが、好ましくは添加する対象のＡ層および／またはＢ層の質量に対するオキサゾリン基を有する重合体の合計量が０．００１〜５質量％、より好ましくは０．００５〜３質量％、最適には０．０１〜２質量％である。オキサゾリン基を有する重合体の量が０．００１質量％より少ない場合には、十分な層間接着性が発現しないことがあり、また５質量％より多くしても、層間接着性の格段の向上は望めない。
【００４９】
またオキサゾリン基を有する重合体を含む接着層（Ｃ層）を有する場合には、Ａ層および／またはＢ層の表面にオキサゾリン基を有する重合体を用いて接着層（Ｃ層）を形成した後にＡ層とＢ層を積層する方法、あるいは個別に作製したＡ層、Ｂ層、Ｃ層をラミネートする方法などが挙げられる。Ｃ層中のオキサゾリン基を有する重合体の含有量は特に限定されないが、８０質量％以上が好適であり、さらに好適には９０質量％以上、最適には９５質量％以上である。オキサゾリン基を有する重合体の量が８０質量％より少ない場合には、十分な層間接着性が発現しないことがある。
【００５０】
次に、ポリビニルアセタール層（Ａ層）について説明する。ポリビニルアセタールは、通常、ビニルアルコール系重合体を原料として製造される。上記ビニルアルコール系重合体は、従来公知の手法、すなわちビニルエステル系単量体を重合し、得られた重合体をけん化することによって得ることができる。ビニルエステル系単量体を重合する方法としては、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法など、従来公知の方法を適用することができる。重合開始剤としては、重合方法に応じて、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤などが適宜選ばれる。けん化反応は、従来公知のアルカリ触媒または酸触媒を用いる加アルコール分解、加水分解などが適用でき、この中でもメタノールを溶剤とし苛性ソーダ（ＮａＯＨ）触媒を用いるけん化反応が簡便であり最も好ましい。
【００５１】
ビニルエステル系単量体としては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、オレイン酸ビニル、安息香酸ビニルなどが挙げられるが、とりわけ酢酸ビニルが好ましい。
【００５２】
また、前記ビニルエステル系単量体を重合する場合、本発明の主旨を損なわない範囲で他の単量体と共重合させることもできる。他の単量体の例としては、接着性重合体に共重合できる単量体として例示した化合物、アリルアミン類と共重合できる単量体に例示した化合物、または、前記オキサゾリン基とエチレン性不飽和結合を有する化合物と共重合可能な化合物として例示した単量体が挙げられる。これらの単量体は通常、ビニルエステル系単量体に対して１０モル％未満の割合で用いられる。
【００５３】
本発明に用いられるポリビニルアセタールは、たとえば、次のような方法によって得ることができる。まず、３〜３０質量％濃度のビニルアルコール系重合体の水溶液を、８０〜１００℃の温度範囲に調整し、その温度を１０〜６０分かけて徐々に冷却する。温度が−１０〜３０℃まで低下したところで、アルデヒドおよび酸触媒を添加し、温度を一定に保ちながら、３０〜３００分間アセタール化反応を行う。その後、反応液を３０〜２００分かけて、４０〜８０℃の温度まで昇温し、その温度を１〜６時間保持する。次に反応液を、好適には室温まで冷却し、水洗した後、アルカリなどの中和剤を添加して水洗、乾燥することにより、本発明で用いるポリビニルアセタールが得られる。
【００５４】
アセタール化反応に用いる酸触媒としては特に限定されず、有機酸および無機酸のいずれでも使用可能であり、例えば、酢酸、パラトルエンスルホン酸、硝酸、硫酸、塩酸等が挙げられる。これらの中でも塩酸、硫酸、硝酸が好ましく用いられ、とりわけ塩酸が好ましく用いられる。
【００５５】
本発明においては、炭素数１〜８のアルデヒドでアセタール化されたポリビニルアセタールを用いることが好ましい。炭素数１〜８のアルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、二種以上が併用されてもよい。これらの中でも得られるポリビニルアセタールの力学強度の点で、炭素数２〜６のアルデヒド、特にｎ−ブチルアルデヒドを用いることが好ましい。すなわち、ポリビニルアセタールとしては、ポリビニルブチラールが特に好ましい。
【００５６】
ポリビニルアセタールの平均アセタール化度は、４０〜８５モル％であることが好ましく、好適には５０〜８２モル％、最適には６０〜８０モル％であると良い。アセタール化度がこの範囲にあるポリビニルアセタールを使用することで、層間接着性、強度、透明性が優れる。また本発明の目的をより好適に達成するためには、ポリビニルアセタールのビニルエステル単位含有量は０．０１〜３０モル％、好適には０．０５〜１５モル％、より好適には０．１〜５モル％であるとよい。ビニルエステル単位含有量がこの範囲にあるポリビニルアセタールは、より耐候性に優れるため好ましい。またビニルアルコール単位含有量は１０〜５０モル％、好適には１２〜４０モル％、最適には１５〜３５モル％であると良い。なお、上記アセタール化度、ビニルエステル単位含有量、ビニルアルコール単位含有量の値は、それぞれ、アセタール化された単位の物質量（ビニルアセタール単位の物質量）、ビニルエステル単位の物質量、ビニルアルコール単位の物質量を、ポリビニルアセタール全体の単量体単位の物質量の合計で除算した値である。
【００５７】
本発明に用いられるポリビニルアセタールの原料となるビニルアルコール系重合体の粘度平均重合度は用途に応じて適宜選択されるが、１５０〜３，０００のものが好ましく、２００〜２，０００のものがより好ましい。ビニルアルコール系重合体の粘度平均重合度が１５０より小さいと、ポリビニルアセタールが本来有する力学強度などが発現しないことがあり、３，０００より大きいと、ポリビニルアセタールの取り扱い性（溶剤溶解性や溶融混錬性）が悪くなることがあり、好ましくない。
【００５８】
本発明のポリビニルアセタール層（Ａ層）には、目的に応じて可塑剤が含まれていても良い。可塑剤としては特に限定されないが、一価カルボン酸エステル系、多価カルボン酸エステル系などのカルボン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、有機亜リン酸エステル系可塑剤などが挙げられる。
【００５９】
一価カルボン酸エステル系可塑剤としては、ブタン酸、イソブタン酸、へキサン酸、２−エチルへキサン酸、へプタン酸、オクチル酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリル酸などの一価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールとの縮合反応により得られる化合物であり、具体的な化合物を例示すると、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジイソブタノエート、トリエチレングリコールジ２−ヘキサノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、トリエチレングリコールジラウレート、エチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、ジエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、ＰＥＧ＃４００ジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、グリセリントリ２−エチルヘキサノエートなどが挙げられる。ここでＰＥＧ＃４００とは、平均分子量が３５０〜４５０であるポリエチレングリコールを表す。多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメット酸などの多価カルボン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸モノ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ（２−エチルブチル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジドデシルなどが挙げられる。
【００６０】
リン酸系可塑剤、また亜リン酸系可塑剤としては、リン酸または亜リン酸とメタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリ（ブトキシエチル）、亜リン酸トリ（２−エチルヘキシル）などが挙げられる。
【００６１】
これらの中でも特にトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルブチレート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシル）などが、ポリビニルアセタールに対する可塑化効果などの点で好適である。
【００６２】
本発明において上記可塑剤は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。その使用量は特に限定されないが、Ａ層に含まれるポリビニルアセタール１００質量部に対して０．１〜８０質量部、好適には０．５〜７０質量部、最適には１〜６５質量部使用することが好ましい。可塑剤の使用量が０．１質量部より少ない場合には十分な可塑化効果が発現しないことがあり、また８０質量部より多くしても格段の可塑化効果は望めない。
【００６３】
またＡ層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、その他従来公知の添加剤を添加しても良い。以下にそれを説明する。
【００６４】
本発明のＡ層に使用される酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。
【００６５】
フェノール系酸化防止剤の例としては、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどのアクリレート系化合物、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−）ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、トリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物などがある。
【００６６】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなどのモノホスファイト系化合物、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイトなどのジホスファイト系化合物などがある。
【００６７】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどがある。
【００６８】
これらの酸化防止剤は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。酸化防止剤の配合量は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して０．００１〜５質量部、好ましくは０．０１〜１質量部の範囲であると良い。酸化防止剤の量が０．００１質量部より少ないと十分な効果が発現しないことがあり、また５質量部より多くしても格段の効果は望めない。
【００６９】
また、本発明のＡ層に使用される紫外線防止剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、４−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−１−（２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのヒンダードアミン系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの紫外線吸収剤の添加量は、Ａ層の質量に対して１０〜５０，０００ｐｐｍであることが好ましく、１００〜１０，０００ｐｐｍの範囲であることがより好ましい。紫外線吸収剤の添加量が１００ｐｐｍより少ないと十分な効果が発現しないことがあり、また５０，０００ｐｐｍより多くしても格段の効果は望めない。これら紫外線吸収剤は２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００７０】
次に、樹脂層（Ｂ層）に用いられる樹脂について説明する。Ｂ層に使用される樹脂は特に限定されないが、カルボキシル基、フェノール性水酸基、エステル結合、イミド結合または炭酸結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）のいずれかを有する樹脂であることが、層間接着性の点で好ましく、特にポリエステル、ポリ不飽和カルボン酸エステル、芳香族ポリイミド、芳香族ポリカーボネートであることが、層間接着性の点で好ましい。これらの樹脂はＢ層に１種類含まれていても良いし、２種類以上含まれていてもよいが、１種類含まれていることが好ましい。またＢ層に含まれるこれらの樹脂の合計量は、Ｂ層の全質量に対して８０質量％以上であることが好ましく、より好適には９５質量％以上、さらに好適には９８質量％以上である。
【００７１】
上記ポリエステルは特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。
【００７２】
上記ポリ不飽和カルボン酸エステルは特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、例えばポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７３】
上記芳香族ポリイミドは特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、例えばピロメリット酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを交互縮重合したものなどが挙げられる。
【００７４】
上記芳香族ポリカーボネートは特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、例えばビスフェノールＡあるいはビスフェノールＦと、ホスゲンまたは炭酸ジフェニルなどの交互共重合で得られるものなどが挙げられる。
【００７５】
上記ポリエステル、ポリ不飽和カルボン酸エステル、芳香族ポリイミド、芳香族ポリカーボネートを本発明の積層体に使用することで、強力な層間接着性を有する積層体が得られる理由は十分には明らかではないが、ポリエステル、ポリ不飽和カルボン酸エステル、芳香族ポリイミド、芳香族ポリカーボネートに含まれるカルボキシル基またはフェノール性水酸基（ポリエステル、芳香族ポリカーボネートは末端基、ポリ不飽和カルボン酸、芳香族ポリイミドは、一部結合の加水分解による）が、本発明の積層体に必須成分として使用されるアミノ基を有する重合体と強力な相互作用を有するか、または化学結合を形成することに由来すると考えられる。
【００７６】
さらに樹脂層（Ｂ層）としては、上記のポリエステル、ポリ不飽和カルボン酸エステル、芳香族ポリイミド、芳香族ポリカーボネートなどに加えて、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミドイミドなどの樹脂層の表面を放電処理（コロナ処理、プラズマ処理など）したものも用いることができる。放電処理を施した樹脂層の表面には、カルボキシル基などの極性官能基が生成し、本発明の積層体に必須成分として使用されるアミノ基を有する重合体と強力な相互作用を有するか、または化学結合を形成することで、本発明の積層体において強力な層間接着性を発現すると考えられる。
【００７７】
また、本発明のＢ層には既述の酸化防止剤、紫外線吸収剤、その他従来公知の添加剤を添加しても良い。それらの添加量は特に限定されないが、Ｂ層の質量に対する各々の添加量が０．００１〜５質量％であることが好適である。
【００７８】
本発明において用いられるＡ層は、従来公知の方法で作成されたものを使用することができるが、例えばポリビニルアセタールを、接着性化合物（Ａ層に接着性化合物を含む場合）、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体（Ａ層に第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体を含む場合）、またはオキサゾリン基を有する重合体（Ａ層にオキサゾリン基を有する重合体を含む場合）、必要に応じて可塑剤およびその他添加剤とともに、ミキシングロールなどで混練して、得られた混練物を熱プレス成形機、カレンダーロール、押し出し機等の公知の方法でシート状に成形することにより製造することができる。またポリビニルアセタールを、接着性化合物（Ａ層に接着性化合物を含む場合）、必要に応じて可塑剤およびその他添加剤をポリビニルアセタールの良溶剤に溶解し、キャスト、乾燥させることでも作成できる。ポリビニルアセタールの良溶剤としては、エタノール、プロパノール、ブタノールなどの低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメチルスルホキシド、クロロホルムなどが例示されるが、これに限定されない。
【００７９】
また本発明において用いられるＢ層は、従来公知の方法で作製されたものを使用することができるが、例えば上記Ｂ層に含まれる樹脂、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体（Ｂ層に第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体を含む場合）、またはオキサゾリン基を有する重合体（Ｂ層にオキサゾリン基を有する重合体を含む場合）、必要に応じて種々の添加剤をミキシングロールなどで混練して、得られた混練物を熱プレス成形機、カレンダーロール、押し出し機等の公知の方法でシート状に成形することにより製造することができる。またＢ層に含まれる樹脂、必要に応じて種々の添加剤を溶剤に溶解し、キャスト、乾燥することでも作製できる。
【００８０】
本発明の積層体における積層構成は目的によって決められるが、Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層、Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層などが好適例として挙げられ、さらにＡ層、Ｂ層、Ｃ層以外の層（Ｄ層とする）を１層以上含んでいても構わず、例えばＡ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｄ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層、Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｄ層などの構成でも構わない。また、Ａ層／Ｂ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層などからなる積層体のＡ層および／またはＢ層に接着性化合物、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体、オキサゾリン基を有する重合体を添加したものも挙げられる。この場合にもＡ層、Ｂ層以外の層（Ｄ層とする）を１層以上含んでいても構わず、例えばＡ層／Ｂ層／Ｄ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ｄ層などの構成が挙げられる。ここでＤ層としては公知の樹脂層が使用可能であり、例えばポリスチレン系、塩ビ系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系などの各種熱可塑性エラストマーや各種ゴムなどが挙げられる。これらのＡ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層には必要に応じ、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤など、従来公知の添加剤を配合しても構わない。また本発明の積層体において２種以上のＡ層を含む場合、２種以上のＢ層を含む場合、２種以上のＣ層を含む場合、２種以上のＤ層を含む場合、それらの層の種類は同一であっても異なっていても構わない。
【００８１】
本発明の積層体における各層の厚みは用途によって決められる。各層１層あたりの好適な厚さは、Ａ層は２０〜５，０００μｍ、好適には２０〜２，０００μｍ、さらに好適には２０〜１，６００μｍであり、Ｂ層は５〜１０，０００μｍ、好適には５〜５，０００μｍ、さらに好適には５〜３，０００μｍであり、Ｃ層を含む場合にはＣ層は０．００１〜１００μｍ、好適には０．００５〜７０μｍ、さらに好適には０．０１〜５０μｍである。本積層体に同一種の層が２層以上含まれる場合、それらの層の厚みは同じであっても異なっていても構わない。
【００８２】
本発明の積層体は合わせガラス用中間膜として使用すると優れた効果を発揮する。本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合の積層構成は、上記構成のうち、特に積層体の最外層にＡ層を有するものが、中間膜の機械的強度やガラスとの接着性を考慮すると好ましい。
【００８３】
本発明の積層体を中間膜として使用する場合の各層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択可能であるが、Ａ層は２０〜２，０００μｍ、好適には２０〜１，８００μｍ、さらに好適には２０〜１，５００μｍであり、Ｂ層は５〜１０，０００μｍ、好適には５〜５，０００μｍ、さらに好適には５〜３，０００μｍであり、Ｃ層を含む場合にはＣ層は０．００１〜５０μｍ、好適には０．００５〜３０μｍであり、さらに好適には０．０１〜１０μｍである。中間膜全体の厚みも特に限定されず、目的に応じて適宜選択可能であるが、１００〜１５，０００μｍが好適であり、さらに好適には２００〜１０，０００μｍ、最適には３００〜５，０００μｍである。また、本発明の積層体を中間膜として使用する場合には、Ａ層には可塑剤が含まれていることが好ましく、その使用量はポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して１５〜８０質量部、好適には２０〜７０質量部、最適には２５〜６０質量部であることが好ましい。
【００８４】
本発明の積層体を合わせガラス用中間膜に使用する場合のＢ層は特に限定されないが、ポリエステル、ポリ不飽和カルボン酸エステル、芳香族ポリイミド、芳香族ポリカーボネートなどが、中間膜を高強度化する上で特に好適である。
【００８５】
合わせガラスに使用するガラスは特に限定されず、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラスなどの無機ガラスのほか、従来公知の有機ガラス等が挙げられ、これらは無色、有色、あるいは透明、非透明のいずれであってもよい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。またガラスの厚みは特に限定されないが、５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８６】
本発明の積層体を合わせガラス用中間膜に使用する場合、ガラスとの接着性を調節する目的で、中間膜の最外層に接着性改良剤が添加されていることが好ましい。接着性改良剤としては、例えば、国際公開第０３／０３３５８３号に開示されているものを使用することができ、有機酸のアルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩の添加が好ましく使用され、特に酢酸カリウム及び／又は酢酸マグネシウムが好ましい。添加量は、最外層の質量に対して１〜１０，０００ｐｐｍであることが好ましく、５〜１，０００ｐｐｍがより好ましく、１０〜３００ｐｐｍが更に好ましい。接着性改良剤の最適な添加量は、使用する添加剤により異なり、また得られる合わせガラスが使用される場所によっても異なるが、得られるフィルムのガラスへの接着力が、パンメル試験（Ｐｕｍｍｅｌ  ｔｅｓｔ；国際公開第０３／０３３５８３号等に記載）において、一般には３〜１０に調整することが好ましく、特に高い耐貫通性を必要とする場合は３〜６、高いガラス飛散防止性を必要とする場合は７〜１０に調整することが好ましい。高いガラス飛散防止性が求められる場合は、接着性改良剤を添加しないことも有用な方法である。
【００８７】
本発明の合わせガラスは、従来公知の方法で製造することができる。例えば、本発明の合わせガラス用中間膜を２枚のフロート板ガラスにはさみ、この挟着体を真空バックに入れて、真空にしたまま約１００℃のオーブン内で３０分間保持することにより予備接着し、真空バックから取り出した挟着体を、１２０〜１５０℃のオートクレーブ内において、１．５〜２０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で処理することにより、透明な合わせガラスを得ることができる。
【００８８】
さらに本発明の積層体は、層間接着性、強度、透明性に優れ、さらに長期使用時にも耐候性の劣化が少ないために、太陽電池のモジュールとしても優れた効果を発揮する。近年、環境にやさしいエネルギーとして太陽光発電が注目されている。太陽電池モジュールの基本的な構成は、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのケイ素化合物、あるいはＣＩＳ、ＣＩＧＳ、ＣｄＳ／ＣｄＴｅ、ＧａＡｓなどからなる発電素子（セル）と、それを外部衝撃などから保護する柔軟な有機ポリマー封止剤、さらに封止剤の保護や、セル劣化の原因となる水分を遮断する目的で両側をガラス、積層樹脂シート、あるいは単層樹脂シートで挟み込んだ積層構造からなる。一例として、図１には、結晶シリコンを封止した太陽電池モジュールの模式図を示す。可塑化ポリビニルアセタールは、その耐候性や柔軟性の高さから封止剤２としての適用が検討されている。この際使用される積層樹脂シート１としては、特に最内層（封止剤２と接する層）にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレートなどの透湿性の低い樹脂層と、含フッ素樹脂などの高耐候性樹脂を使用したもの、すなわち（透湿性の低い樹脂層／耐候性樹脂層）という積層樹脂シート１が一般的である。また、単層樹脂シート１としては、高耐候性ポリエステルシートなどが使用されている。また耐透湿性を高める目的で、これらシートに無機物層を蒸着、積層したもの、あるいは無機物を分散したものも使用されている。
【００８９】
そこで太陽電池モジュールの積層構造として、（ガラス／封止剤層／積層樹脂シート）となる積層構造、あるいは（ガラス／封止剤層／単層樹脂シート）、となる積層構造、さらにこれらの積層構造において、ガラス１を積層樹脂シート１あるいは単層樹脂シート１に置き換えた積層構造、さらにこれら積層構造を含む構造において、封止剤層としてポリビニルアセタール層（Ａ層）を使用し、さらに積層樹脂シート１の封止剤２側の層、または単層樹脂シート１にポリエステル、ポリ不飽和カルボン酸エステル、芳香族ポリイミド、および芳香族ポリカーボネートおよび放電処理を施した樹脂層などから選ばれる層（Ｂ層）を使用し、封止剤２に接着性化合物、第１級アミノ基および／若しくは第２級アミノ基を有する重合体、または、オキサゾリン基を有する重合体を添加するか、封止剤層と、積層樹脂シート１の封止剤２側の層または単層樹脂シート１の間に接着性化合物、第１級アミノ基および／若しくは第２級アミノ基を有する重合体、または、オキサゾリン基を有する重合体を含む接着層（Ｃ層）を形成することで、層間接着性に優れる本発明記載の太陽電池モジュールを得ることができる。
【００９０】
本発明記載の太陽電池モジュールは、本発明の積層体が含まれていること以外は、従来公知の構成でよく、例えば発電素子をつなぐ電極、透明電極などを含んでいても良い。
【００９１】
本発明記載の太陽電池モジュールの製造方法は特に制限されないが、例えばガラス１（封止剤２側の面にアモルファスシリコン、ＣＩＧＳなどの発電素子層が形成されていても良い）／封止剤層（接着性化合物、第１級アミノ基および／若しくは第２級アミノ基を有する重合体、または、オキサゾリン基を有する重合体を含んでいても良く、さらに内部に結晶シリコン３などの発電素子を含んでいても良い）／接着層／積層樹脂シートを重ね、従来公知の方法、例えば真空ラミネーターで温度１００〜１８０℃、好適には１１５〜１７５℃、最適には１２０〜１７０℃で、脱気時間０．１〜１０分、プレス圧力０．１〜２０ｋｇ／ｃｍ２で、プレス時間１〜１２０分で加熱圧着する方法によって発電素子を封止する方法が挙げられる。なお上記構成においては、積層樹脂シート１の表面にあらかじめ接着層が形成されているものを使用することが好ましい。
【実施例】
【００９２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。なお、以下の実施例において「％」および「部」は特に断りのない限り、「質量％」および「質量部」を意味する。【００９３】
合成例１
（ポリビニルブチラールの調製）
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた５Ｌ（リットル）のガラス製容器に、イオン交換水４０５０ｇ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１）（重合度１７００、けん化度９９モル％）３３０ｇを仕込み（ＰＶＡ濃度７．５％）、内容物を９５℃に昇温して完全に溶解させた。次に１２０ｒｐｍで攪拌下、５℃まで約３０分かけて徐々に冷却後、ブチルアルデヒド１９２ｇと２０％の塩酸２７０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を１５０分間行った。その後、６０分かけて５０℃まで昇温し、５０℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加し、再洗浄し、乾燥してポリビニルブチラール（ＰＶＢ−１）を得た。得られたＰＶＢ−１のブチラール化度は６９モル％、酢酸ビニル基の含有量は１モル％であり、ビニルアルコール基の含有量は３０モル％であった。ＰＶＢ−１のブチラール化度、残存する酢酸ビニル基の含有量はＪＩＳ  Ｋ６７２８にしたがって測定した。【００９４】
実施例１
（ポリビニルアセタールフィルムの作成）
４０ｇのＰＶＢ−１と、可塑剤（トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート）１８ｇを、ラボプラストミルで混錬した（１６０℃、１０分）。得られた混錬物４．２ｇを、１０ｃｍ×１０ｃｍ×０．４ｍｍの型枠内で熱プレスし、ＰＶＢフィルム−１を得た。【００９５】
（表面処理ＰＥＴフィルムの作成）
トルエン１００ｇ、２−ジメチルアミノエチルメタクリレート０．５ｇ、メチルトリメトキシシラン０．５ｇ、ベンゾイルパーオキサイド０．００１ｇを混合、溶解した。得られた溶液を、アプリケーターを用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（テイジンテトロンフィルムＯ３：厚さ５０μｍ）の片面に、厚さ３０μｍで塗布した（乾燥後厚さ０．３μｍ）。トルエンを乾燥後、このポリエステルフィルムを１００℃、３０分熱処理して２−ジメチルアミノエチルメタクリレートを重合させ、表面処理ＰＥＴフィルム−１を得た。【００９６】
（積層体の作成）
１枚のＰＶＢフィルム−１と１枚の表面処理ＰＥＴフィルム−１を、表面処理ＰＥＴフィルム−１の表面処理側がＰＶＢフィルム−１側になるように重ね、１３５℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３０分熱プレスにより接着して積層体−１を得た（合計厚さ４５０μｍ）。【００９７】
（積層体接着性の評価）
積層体−１を１ｃｍ×８ｃｍの短冊状に切り、２３℃、５０％ＲＨで一晩調湿した。短冊の長辺方向を端から２ｃｍ程度剥離し（このときの剥離距離を０ｃｍとする）、オートグラフ（（株）島津製オートグラフＡＧ−ＩＳ）を使用して、１００ｍｍ／分でＴ字剥離試験を５回行い、剥離応力の平均値を求めた。評価結果を表１に示す。【００９８】
（積層体安定性の評価）
積層体−１を１２０℃、５０％ＲＨの条件下で２週間処理し、処理前のＹＩ（イエローインデックス）に対する処理後のＹＩの変化量ΔＹＩ値を測定した（スガ試験機（株）製カラーメーターＳＭ−Ｔ−Ｈ１）。評価結果を表１に示す。【００９９】
実施例２
メチルトリメトキシシランの代わりにブチルトリメトキシシランを用いた以外は実施例１と同様にして積層体を作製し、接着性、安定性を評価した。評価結果を表１に示す。【０１００】
実施例３
２−ジメチルアミノエチルメタクリレートの代わりに４−ビニルピリジンを使用した以外は実施例１と同様にして積層体を作製し、接着性、安定性を評価した。評価結果を表１に示す。【０１０１】
実施例４
（表面処理ＰＥＴフィルムの作成）
トルエン１００ｇ、２−ジメチルアミノエチルメタクリレート０．５ｇ、３−（メタクリロキシ）プロピルトリメトキシシラン０．５ｇ、ベンゾイルパーオキサイド０．００１ｇを混合、溶解した。得られた溶液を、アプリケーターを用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（テイジンテトロンフィルムＯ３：厚さ５０μｍ）の片面に、厚さ３０μｍで塗布した（乾燥後厚さ０．３μｍ）。トルエンを乾燥後、このポリエステルフィルムを１００℃、３０分熱処理して２−ジメチルアミノエチルメタクリレートと３−（メタクリロキシ）プロピルトリメトキシシランを共重合させ、表面処理ＰＥＴフィルム−４を得た。【０１０２】
（積層体の作成）
１枚のＰＶＢフィルム−１と１枚の表面処理ＰＥＴフィルム−４を、表面処理ＰＥＴフィルム−４の表面処理側がＰＶＢフィルム−１側になるように重ね、１３５℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３０分熱プレスにより接着して積層体を得た（合計厚さ４５０μｍ）。得られた積層体について、実施例１と同様の方法により、評価を行なった。評価結果を表１に示す。【０１０３】
実施例５
２−ジメチルアミノエチルメタクリレートの代わりに２−ジエチルアミノエチルメタクリレートを使用した以外は実施例４と同様にして積層体を作製し、接着性、安定性を評価した。評価結果を表１に示す。【０１０４】
実施例６
（第３級アミノ基を有する重合体の合成）
６０℃に保った恒温水層中で、５００ｍＬセパラブルフラスコに、脱イオン水１００ｍＬ、２−ジメチルアミノエチルメタクリレート１０ｇ、０．１ｗｔ％アゾビスイソブチロニトリルのエタノール溶液１０ｍＬを添加し、６０℃に保って５時間撹拌、重合した。得られた溶液を４０℃、１０ｍｍＨｇで１２時間乾燥して溶媒を留去して、第３級アミノ基含有重合体を９．９ｇ得た。２−ジメチルアミノエチルメタクリレート０．５ｇの代わりに、得られた第３級アミノ基含有重合体を使用した以外は実施例４と同様にして積層体を作製し、接着性、安定性を評価した。評価結果を表１に示す。【０１０５】
実施例７
実施例４において、ポリエステルフィルムの代わりにポリメチルメタクリレートフィルム（三菱レイヨン（株）、アクリライトＬ、厚さ２ｍｍ）を使用して表面処理ポリメチルメタクリレートフィルムを作成し、その後は実施例１と同様に積層体を作製し、評価を行なった。評価結果を表１に示す。【０１０６】
実施例８
実施例４において、ポリエステルフィルムの代わりに芳香族ポリイミドフィルム（宇部興産（株）、ユーピレックス−Ｓ２５、厚さ２５μｍ）を使用して表面処理芳香族ポリイミドフィルムを作成し、その後は実施例１と同様に積層体を作製し、評価を行なった。評価結果を表１に示す。【０１０７】
実施例９
実施例４において、ポリエステルフィルムの代わりに芳香族ポリカーボネートフィルム（住友ベークライト（株）、ポリカエースＥＣＫ１００、厚さ２ｍｍ）を使用して表面処理芳香族ポリカーボネートフィルムを作成し、その後は実施例１と同様に積層体を作製し、評価を行なった。評価結果を表１に示す。【０１０８】
実施例１０
ポリプロピレン（日本ポリプロ（株）、ノバテックＰＰＭＡ３）を２００℃、１２ｋｇ／ｃｍ２で５分間熱プレスしてポリプロピレンフィルムを作成した（厚さ０．８ｍｍ）。上記ポリプロピレンフィルムをコロナ処理機（春日電機（株）製  ＡＧＦ−Ｂ１０Ｓ）で処理し（３００Ｗ、１秒）、コロナ処理ポリプロピレンフィルムを得た。実施例４において、ポリエステルフィルムの代わりにコロナ処理ポリプロピレンフィルムを使用して、その後は実施例１と同様に積層体を作製し、評価を行なった。評価結果を表１に示す。【０１０９】
実施例１１
（表面処理ＰＥＴフィルムの作成）
トルエン１００ｇ、２−ジメチルアミノエチルメタクリレート０．５ｇ、３−（メタクリロキシ）プロピルトリメトキシシラン０．５ｇ、ベンゾイルパーオキサイド０．００１ｇを混合、溶解した。得られた溶液を、アプリケーターを用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（テイジンテトロンフィルムＯ３：厚さ５０μｍ）の片面に、厚さ３０μｍで塗布した（乾燥後厚さ０．３μｍ）。トルエンを乾燥後、もう一方の面に同様の処理を施し、トルエンを乾燥させた。このポリエステルフィルムを１００℃、３０分熱処理して２−ジメチルアミノエチルメタクリレートと３−（メタクリロキシ）プロピルトリメトキシシランを共重合させ、表面処理ＰＥＴフィルム−１１を得た。【０１１０】
（積層体の作成）
ＰＶＢフィルム−１／表面処理ＰＥＴフィルム−１１／ＰＶＢフィルム−１をこの順番に重ね、１３５℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３０分熱プレスにより接着して合わせガラス中間膜を得た（合計厚さ８５０μｍ）。【０１１１】
（合わせガラスの作成）
透明なケイ素ガラス／合わせガラス中間膜／透明なケイ素ガラスをこの順番に重ね、これをゴムバック内に入れて、ゴムバック内を０．０１ｋｇ／ｃｍ２に減圧し、１００℃で処理して予備接着した。得られた予備接着体を、オートクレーブ中で１４０℃、１２ｋｇ／ｃｍ２の条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。【０１１２】
実施例１２
厚さ３ｍｍのガラス基板／ＰＶＢフィルム−１／シリコン発電素子／ＰＶＢフィルム−１／表面処理ＰＥＴフィルム−１を重ね、真空ラミネーターを用い、熱板温度１５０℃、脱気時間１．５分、プレス圧力１ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間５分間で加熱してシリコン発電素子を封止し、太陽電池モジュールを得た。【０１１３】
実施例１３
１０ｇのＰＶＢ−１をエタノール１９０ｇに溶解し、５％ＰＶＢエタノール溶液とした。次に、実施例４で作製した表面処理ＰＥＴフィルム−４を底面とする縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、高さ２ｃｍの型枠を作り、その中に２０ｇの上記５％ＰＶＢエタノール溶液を注ぎ、室温で乾燥して、積層体を作成した。得られた積層体について、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。【０１１４】
実施例１４
（第３級アミノ基を有する重合体を含むポリビニルアセタールフィルムの作成）
４０ｇのＰＶＢ−１、可塑剤（トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート）１８ｇ、０．４ｇの実施例６で合成した第３級アミノ基含有重合体、および０．４ｇのブチルトリメトキシシランを、ラボプラストミルで混錬した（１６０℃、１０分）。得られた混錬物４．２ｇを、１０ｃｍ×１０ｃｍ×０．４ｍｍの型枠内で熱プレスし、ＰＶＢフィルムを得た。【０１１５】
（積層体の作成）
１枚の上記ＰＶＢフィルムと１枚のＰＥＴフィルム（テイジンテトロンフィルムＯ３：厚さ５０μｍ）を重ね、１３５℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３０分熱プレスにより接着して積層体を得た（合計厚さ４５０μｍ）。得られた積層体について、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。【０１１６】
実施例１５
１０ｇのＰＶＢ−１、０．１ｇの実施例６で合成した第３級アミノ基含有重合体、および０．１ｇのブチルトリメトキシシランをエタノール１９０ｇに溶解し、５％ＰＶＢエタノール溶液とした。次にＰＥＴフィルム（テイジンテトロンフィルムＯ３：厚さ５０μｍ）を底面とする、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、高さ２ｃｍの型枠を作り、その中に２０ｇの上記５％ＰＶＢエタノール溶液を注ぎ、室温で乾燥して、積層体を作成した。得られた積層体について、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。【０１１７】
【表１】
0005620271.tif 000002
【０１１８】
実施例１６
（ポリビニルアセタールフィルムの作製）
４０ｇのＰＶＢ−１と、可塑剤（トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート）１８ｇを、ラボプラストミルで混錬した（１６０℃、１０分）。得られた混錬物４．２ｇを、１０ｃｍ×１０ｃｍ×０．４ｍｍの型枠内で熱プレスし、ＰＶＢフィルム−１を得た。【０１１９】
（表面処理ＰＥＴフィルムの作製）
脱イオン水１００ｇ、ポリエチレンイミン（（株）日本触媒、エポミンＳＰ−００３）１ｇを混合、溶解した。得られた溶液を、アプリケーターを用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（テイジンテトロンフィルムＯ３：厚さ５０μｍ）の片面に、厚さ３０μｍで塗布した（乾燥後厚さ０．３μｍ）。脱イオン水を乾燥して表面処理ＰＥＴフィルム−１６を得た。【０１２０】
（積層体の作製）
１枚のＰＶＢフィルム−１と１枚の表面処理ＰＥＴフィルム−１６を、表面処理ＰＥＴフィルム−１６の表面処理側がＰＶＢフィルム側になるように重ね、１３５℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３０分熱プレスにより接着して積層体−１６を得た（合計厚さ４５０μｍ）。【０１２１】
（積層体接着性の評価）
積層体−１６を１ｃｍ×８ｃｍの短冊状に切り、２３℃、５０％ＲＨで一晩調湿した。短冊の長辺方向を端から２ｃｍ程度剥離し（このときの剥離距離を０ｃｍとする）、オートグラフ（（株）島津製オートグラフＡＧ−ＩＳ）を使用して、１００ｍｍ／分でＴ字剥離試験を５回行い、剥離応力の平均値を求めた。評価結果を表２に示す。【０１２２】
（積層体安定性の評価）
積層体−１６を１２０℃、５０％ＲＨの条件下で２週間処理し、処理前のＹＩ（イエローインデックス）に対する処理後のＹＩの変化量ΔＹＩ値を測定した（スガ試験機（株）製カラーメーターＳＭ−Ｔ−Ｈ１）。評価結果を表２に示す。【０１２３】
実施例１７
ポリエチレンイミン（（株）日本触媒、エポミンＳＰ−００３）に代えてポリエチレンイミン（（株）日本触媒、エポミンＳＰ−０１２）を使用した以外は実施例１６と同様の方法により積層体を作製し、評価を行なった。評価結果を表２に示す。【０１２４】
実施例１８
ポリエチレンイミン（（株）日本触媒、エポミンＳＰ−００３）に代えてポリエチレンイミン（（株）日本触媒、エポミンＳＰ−２００）を使用した以外は実施例１６と同様の方法により積層体を作製し、評価を行なった。評価結果を表２に示す。【０１２５】
実施例１９
表面処理ＰＥＴフィルム作製時の脱イオン水の使用量を４０ｇに、またポリエチレンイミン（（株）日本触媒、エポミンＳＰ−００３）に代えてポリアリルアミン（日東紡績（株）、ＰＡＡ−ＨＣＬ０３）を使用した以外は実施例１６と同様の方法により積層体を作製し、評価を行なった。評価結果を表２に示す。【０１２６】
実施例２０
表面処理ＰＥＴフィルム作製時の脱イオン水の使用量を５０ｇに、またポリエチレンイミン（（株）日本触媒、エポミンＳＰ−００３）に代えてポリアリルアミン（日東紡績（株）、ＰＡＡ−ＨＣＬ３Ｌ）を使用した以外は実施例１６と同様の方法により積層体を作製し、評価を行なった。評価結果を表２に示す。【０１２７】
実施例２１
実施例１６において、ポリエステルフィルムの代わりにポリメチルメタクリレートフィルム（三菱レイヨン（株）、アクリライトＬ、厚さ２ｍｍ）を使用して表面処理ポリメチルメタクリレートフィルムを作製し、同様の評価を行なった。評価結果を表２に示す。【０１２８】
実施例２２
実施例１６において、ポリエステルフィルムの代わりに芳香族ポリイミドフィルム（宇部興産（株）、ユーピレックス−Ｓ２５、厚さ２５μｍ）を使用して表面処理芳香族ポリイミドフィルムを作製し、同様の評価を行なった。評価結果を表２に示す。【０１２９】
実施例２３
実施例１６において、ポリエステルフィルムの代わりに芳香族ポリカーボネートフィルム（住友ベークライト（株）、ポリカエースＥＣＫ１００、厚さ２ｍｍ）を使用して表面処理芳香族ポリカーボネートフィルムを作製し、同様の評価を行なった。評価結果を表２に示す。【０１３０】
実施例２４
ポリプロピレン（日本ポリプロ（株）、ノバテックＰＰＭＡ３）を２００℃、１２ｋｇ／ｃｍ２で５分間熱プレスしてポリプロピレンフィルムを作製した（厚さ０．８ｍｍ）。上記ポリプロピレンフィルムをコロナ処理機（春日電機（株）製  ＡＧＦ−Ｂ１０Ｓ）で処理（３００Ｗ、１秒）し、コロナ処理ポリプロピレンフィルムを得た。実施例１６において、ポリエステルフィルムの代わりにコロナ処理ポリプロピレンフィルムを使用して積層体を作製し、同様の評価を行なった。評価結果を表２に示す。【０１３１】
実施例２５
（表面処理ＰＥＴフィルムの作製）
脱イオン水１００ｇ、ポリエチレンイミン（（株）日本触媒、エポミンＳＰ−００３）１ｇを混合、溶解した。得られた溶液を、アプリケーターを用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（テイジンテトロンフィルムＯ３：厚さ５０μｍ）の片面に、厚さ３０μｍで塗布した（乾燥後厚さ０．３μｍ）。脱イオン水を乾燥後、もう一方の面に同様の処理を施し、脱イオン水を乾燥させ、表面処理ＰＥＴフィルム−２５を得た。【０１３２】
（積層体の作製）
ＰＶＢフィルム−１／表面処理ＰＥＴフィルム−２５／ＰＶＢフィルム−１をこの順番に重ね、１３５℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３０分熱プレスにより接着して合わせガラス用中間膜を得た（合計厚さ８５０μｍ）。【０１３３】
透明なケイ素ガラス／合わせガラス中間膜／透明なケイ素ガラスをこの順番に重ね、これをゴムバック内に入れて、ゴムバック内を０．０１ｋｇ／ｃｍ２に減圧し、１００℃で処理して予備接着した。得られた予備接着体を、オートクレーブ中で１４０℃、１２ｋｇ／ｃｍ２の条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。【０１３４】
実施例２６
厚さ３ｍｍのガラス基板／ＰＶＢフィルム−１／シリコン発電素子／ＰＶＢフィルム−１／表面処理ＰＥＴフィルム−１を重ね、真空ラミネーターを用い、熱板温度１５０℃、脱気時間１．５分、プレス圧力１ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間５分間で加熱してシリコン素子を封止し、太陽電池モジュールを作製した。【０１３５】
実施例２７
１０ｇのＰＶＢ−１をエタノール１９０ｇに溶解し、５％ＰＶＢエタノール溶液とした。次に表面処理ＰＥＴフィルム−１６を底面とする、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、高さ２ｃｍの型枠を作り、その中に２０ｇの上記５％ＰＶＢ−エタノール溶液を注ぎ、室温で乾燥して、積層体を作製し、実施例１６と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。【０１３６】
実施例２８
（第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を有する重合体を含むポリビニルアセタールフィルムの作製）
４０ｇのＰＶＢ−１、可塑剤（トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート）１８ｇ、および０．４ｇのポリエチレンイミン（（株）日本触媒、エポミンＳＰ−００３）を、ラボプラストミルで混錬した（１４０℃、５分）。得られた混錬物４．２ｇを、１０ｃｍ×１０ｃｍ×０．４ｍｍの型枠内で熱プレスし、ＰＶＢフィルムを得た。【０１３７】
（積層体の作製）
１枚の上記ＰＶＢフィルムと１枚のＰＥＴフィルム（テイジンテトロンフィルムＯ３：厚さ５０μｍ）を重ね、１３５℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３０分熱プレスにより接着して積層体を得た（合計厚さ４５０μｍ）。上記積層体を用いて実施例１６と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。【０１３８】
実施例２９
１０ｇのＰＶＢ−１および０．１ｇのポリエチレンイミン（（株）日本触媒、エポミンＳＰ−００３）をエタノール１９０ｇに溶解し、５％ＰＶＢエタノール溶液とした。次にＰＥＴフィルム（テイジンテトロンフィルムＯ３：厚さ５０μｍ）を底面とする、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、高さ２ｃｍの型枠を作り、その中に２０ｇの上記５％ＰＶＢ−エタノール溶液を注ぎ、室温で乾燥して、積層体を作製し、実施例１６と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。【０１３９】
【表２】
0005620271.tif 000003
【０１４０】
実施例３０
（ポリビニルアセタールフィルムの作製）
４０ｇのＰＶＢ−１と、可塑剤（トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート）１８ｇを、ラボプラストミルで混錬した（１６０℃、１０分）。得られた混錬物４．２ｇを、１０ｃｍ×１０ｃｍ×０．４ｍｍの型枠内で熱プレスし、ＰＶＢフィルム−１を得た。【０１４１】
（表面処理ＰＥＴフィルムの作製）
脱イオン水９８ｇ、オキサゾリン基含有重合体溶液（（株）日本触媒、エポクロスＷＳ−５００、固形分３９ｗｔ％、オキサゾリン基とエチレン性不飽和結合を有する化合物の重合体を含有し、重合体１ｇ中のオキサゾリン基量が４．５ｍｍｏｌ）に２．５ｇを混合、溶解した。得られた溶液を、アプリケーターを用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（テイジンテトロンフィルムＯ３：厚さ５０μｍ）の片面に、厚さ３０μｍで塗布した（乾燥後厚さ０．３μｍ）。乾燥後、このポリエステルフィルムを１００℃、３０分熱処理して表面処理ＰＥＴフィルム−３０を得た。【０１４２】
（積層体の作製）
１枚のＰＶＢフィルム−１と１枚の表面処理ＰＥＴフィルム−３０を、表面処理ＰＥＴフィルム−３０の表面処理側がＰＶＢフィルム側になるように重ね、１３５℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３０分熱プレスにより接着して積層体−３０を得た（合計厚さ４５０μｍ）。【０１４３】
（積層体接着性の評価）
積層体−３０を１ｃｍ×８ｃｍの短冊状に切り、２３℃、５０％ＲＨで一晩調湿した。短冊の長辺方向を端から２ｃｍ程度剥離し（このときの剥離距離を０ｃｍとする）、オートグラフ（（株）島津製オートグラフＡＧ−ＩＳ）を使用して、１００ｍｍ／分で１８０°剥離試験を５回行い、剥離応力の平均値を求めた。評価結果を表３に示す。【０１４４】
（積層体安定性の評価）
積層体−３０を１２０℃、５０％ＲＨの条件下で２週間処理し、処理前のＹＩ（イエローインデックス）に対する処理後のＹＩの変化量ΔＹＩ値を測定した（スガ試験機（株）製カラーメーターＳＭ−Ｔ−Ｈ１）。評価結果を表３に示す。【０１４５】
実施例３１
（表面処理ＰＥＴフィルムの作製）
脱イオン水９８ｇ、オキサゾリン基含有重合体溶液（（株）日本触媒、エポクロスＷＳ−７００、固形分２５ｗｔ％、オキサゾリン基とエチレン性不飽和結合を有する化合物の重合体を含有し、重合体１ｇ中のオキサゾリン基量が４．５ｍｍｏｌ）４ｇを混合、溶解した。得られた溶液を、アプリケーターを用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（テイジンテトロンフィルムＯ３：厚さ５０μｍ）の片面に、厚さ３０μｍで塗布した（乾燥後厚さ０．３μｍ）。乾燥後、このポリエステルフィルムを１００℃、３０分熱処理して表面処理ＰＥＴフィルム−３１を得た。【０１４６】
（積層体の作製）
１枚のＰＶＢフィルム−１と１枚の表面処理ＰＥＴフィルム−３１を、表面処理ＰＥＴフィルム−３１の表面処理側がＰＶＢフィルム−１側になるように重ね、１３５℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３０分熱プレスにより接着して積層体を得た（合計厚さ４５０μｍ）。
上記積層体を実施例３０と同様の方法により、評価を行なった。評価結果を表３に示す。【０１４７】
実施例３２
実施例３０において、ポリエステルフィルムの代わりにポリメチルメタクリレートフィルム（三菱レイヨン（株）、アクリライトＬ、厚さ２ｍｍ）を使用して表面処理ポリメチルメタクリレートフィルムを作製し、その後は実施例３０と同様に積層体を作製し、同様の評価を行なった。評価結果を表３に示す。【０１４８】
実施例３３
実施例３０において、ポリエステルフィルムの代わりに芳香族ポリイミドフィルム（宇部興産（株）、ユーピレックス−Ｓ２５、厚さ２５μｍ）を使用して表面処理芳香族ポリイミドフィルムを作製し、その後は実施例３０と同様に積層体を作製し、同様の評価を行なった。評価結果を表３に示す。【０１４９】
実施例３４
実施例３０において、ポリエステルフィルムの代わりに芳香族ポリカーボネートフィルム（住友ベークライト（株）、ポリカエースＥＣＫ１００、厚さ２ｍｍ）を使用して表面処理芳香族ポリカーボネートフィルムを作製し、その後は実施例３０と同様に積層体を作製し、同様の評価を行なった。評価結果を表３に示す。【０１５０】
実施例３５
ポリプロピレン（日本ポリプロ（株）、ノバテックＰＰＭＡ３）を２００℃、１２ｋｇ／ｃｍ２で５分間熱プレスして、ポリプロピレンフィルムを作製した（厚さ０．８ｍｍ）。上記ポリプロピレンフィルムをコロナ処理機（春日電機（株）製  ＡＧＦ−Ｂ１０Ｓ）で処理（３００Ｗ、１秒）し、コロナ処理ポリプロピレンフィルムを得た。実施例３０において、ポリエステルフィルムの代わりにコロナ処理ポリプロピレンフィルムを使用して、その後は実施例３０と同様に積層体を作製し、同様の評価を行なった。評価結果を表３に示す。【０１５１】
実施例３６
（表面処理ＰＥＴフィルムの作製）
脱イオン水９８ｇ、オキサゾリン基含重合体有溶液（（株）日本触媒、エポクロスＷＳ−５００、固形分３９ｗｔ％）２．５ｇを混合、溶解した。得られた溶液を、アプリケーターを用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（テイジンテトロンフィルムＯ３：厚さ５０μｍ）の片面に、厚さ３０μｍで塗布した（乾燥後厚さ０．３μｍ）。乾燥後、もう一方の面に同様の処理を施し、乾燥させた。このポリエステルフィルムを１００℃、３０分熱処理して表面処理ＰＥＴフィルム−３６を得た。【０１５２】
（積層体の作製）
ＰＶＢフィルム−１／表面処理ＰＥＴフィルム−３６／ＰＶＢフィルム−１をこの順番に重ね、１３５℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３０分熱プレスにより接着して合わせガラス中間膜を得た（合計厚さ８５０μｍ）。【０１５３】
（合わせガラスの作製）
透明なケイ素ガラス／合わせガラス中間膜／透明なケイ素ガラスをこの順番に重ね、これをゴムバック内に入れて、ゴムバック内を０．０１ｋｇ／ｃｍ２に減圧し、１００℃で処理して予備接着した。得られた予備接着体を、オートクレーブ中で１４０℃、１２ｋｇ／ｃｍ２の条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。【０１５４】
実施例３７
厚さ３ｍｍのガラス基板／ＰＶＢフィルム−１／シリコン発電素子／ＰＶＢフィルム−１／表面処理ＰＥＴフィルム−１を重ね、真空ラミネーターを用い、熱板温度１５０℃、脱気時間１．５分、プレス圧力１ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間５分間で加熱してシリコン素子を封止し、太陽電池モジュールを得た。【０１５５】
実施例３８
１０ｇのＰＶＢ−１をエタノール１９０ｇに溶解し、５％ＰＶＢエタノール溶液とした。次に表面処理ＰＥＴフィルム−３１を底面とする、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、高さ２ｃｍの型枠を作り、その中に２０ｇの上記５％ＰＶＢエタノール溶液を注ぎ、室温で乾燥して、積層体を作製し、実施例３０と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。【０１５６】
実施例３９
（オキサゾリン基を有する重合体を含むポリビニルアセタールフィルムの作製）
６ｇのＰＶＢ−１、可塑剤（トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート）２．７ｇ、および０．１３ｇのオキサゾリン基含有重合体溶液（（株）日本触媒、エポクロスＷＳ−５００、固形分３９ｗｔ％）を、エタノール６０ｇに溶解し、キャスト、乾燥してオキサゾリン基含有重合体を含むポリビニルアセタールフィルム（ＰＶＢフィルム）を得た。【０１５７】
（積層体の作製）
１枚の上記ＰＶＢフィルムと１枚のＰＥＴフィルム（テイジンテトロンフィルムＯ３：厚さ５０μｍ）を重ね、１３５℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３０分熱プレスにより接着して積層体を得た（合計厚さ４５０μｍ）。上記積層体を用いて、実施例３０と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。【０１５８】
実施例４０
１０ｇのＰＶＢ−１および０．３ｇのオキサゾリン基含有重合体溶液（（株）日本触媒、エポクロスＷＳ−５００、固形分３９ｗｔ％）をエタノール１９０ｇに溶解し、５％ＰＶＢエタノール溶液とした。次にＰＥＴフィルム（テイジンテトロンフィルムＯ３：厚さ５０μｍ）を底面とする、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、高さ２ｃｍの型枠を作り、その中に２０ｇの上記５％ＰＶＢエタノール溶液を注ぎ、室温で乾燥して、積層体を作製し、実施例３０と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。【０１５９】
実施例４１
１Ｌセパラブルフラスコに、イソプロパノール２００ｇを仕込み、窒素を吹き込んで容器内を窒素雰囲気にした後、６０℃に加熱した。２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩の５％水溶液２００ｇを一括で添加した後、アクリル酸エチル５０ｇ、メタクリル酸メチル７０ｇ、アクリル酸２−ヒドロキシエチル２０ｇ、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン６０ｇからなる単量体混合物を滴下ロートを用いて３時間にわたって滴下した。滴下終了後、反応溶液温度を２０分かけて７０℃まで昇温し、さらに５時間反応させて、添加した単量体を全て反応させた。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、適量の２５％アンモニア水を添加して溶液のｐＨを８．０に調整し、不揮発分３８質量％のオキサゾリン基を有する重合体を含む溶液（この溶液に含まれる、オキサゾリン基を有する重合体を、重合体−４１とする）を得た。【０１６０】
（重合体−４１のオキサゾリン基含有量測定）
上記オキサゾリン基を有する重合体を含む溶液の溶剤を減圧留去し、重合体−４１を得た。２ｇの重合体−４１をマイヤーフラスコに量り取り、シクロヘキサノン２ｇを加えて膨潤させ、さらにプロピオン酸２ｇを添加し１２０℃で１時間処理後、室温まで冷却した。クロロホルム３０ｍＬ、脱イオン水３０ｍＬ、フェノールフタレインを適量添加し、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で滴定して、オキサゾリン基含有量を求めたところ、該重合体１ｇ中に２．６ｍｍｏｌであった。実施例３０でオキサゾリン基含有溶液の代わりに、上記重合体−４１を含む溶液を用いて表面処理ＰＥＴフィルム−４１を作成し、その後は実施例３０と同様に積層体を作製し、同様の評価を行なった。評価結果を表３に示す。【０１６１】
【表３】
0005620271.tif 000004
【０１６２】
比較例１
ＰＥＴフィルムに表面処理を施さなかったこと以外は実施例４と同様にして積層体を作成し、同様の評価を行なった。評価結果を表４に示す。【０１６３】
比較例２
ポリメチルメタクリレートフィルムに表面処理を施さなかったこと以外は実施例７と同様にして積層体を作成し、同様の評価を行なった。評価結果を表４に示す。【０１６４】
比較例３
芳香族ポリイミドフィルムに表面処理を施さなかったこと以外は実施例８と同様にして積層体を作成し、同様の評価を行なった。評価結果を表４に示す。【０１６５】
比較例４
芳香族ポリカーボネートシートに表面処理を施さなかったこと以外は実施例９と同様にして積層体を作成し、同様の評価を行なった。評価結果を表４に示す。【０１６６】
比較例５
コロナ処理ポリプロピレンフィルムに表面処理を施さなかったこと以外は実施例１０と同様にして積層体を作成し、同様の評価を行なった。評価結果を表４に示す。【０１６７】
比較例６
表面処理ＰＥＴフィルム−４の代わりに表面処理を行なわなかったＰＥＴフィルムを使用した以外は実施例１３と同様にして積層体を作成し、同様の評価を行なった。評価結果を表４に示す。【０１６８】
比較例７
トルエン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン１ｇを混合、溶解した。得られた溶液を、アプリケーターを用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（テイジンテトロンフィルムＯ３：厚さ５０μｍ）の片面に、厚さ３０μｍで塗布した（乾燥後厚さ０．３μｍ）。トルエンを乾燥して表面処理ＰＥＴフィルム−７’を得た。表面処理ＰＥＴフィルム−１の代わりに表面処理ＰＥＴフィルム−７’を使用して、実施例１と同様に積層体を作成し、同様の評価を行なった。評価結果を表４に示す。【０１６９】
比較例８
２−ジメチルアミノエチルメタクリレート０．５ｇ、メチルトリメトキシシラン０．５ｇの代わりにメチルトリメトキシシラン１ｇを使用した以外は実施例１と同様にして積層体を作成し、同様の評価を行なった。評価結果を表４に示す【０１７０】
比較例９
２−ジメチルアミノエチルメタクリレート０．５ｇ、メチルトリメトキシシラン０．５ｇの代わりに３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１ｇを使用した以外は実施例１と同様にして積層体を作成し、同様の評価を行なった。評価結果を表４に示す【０１７１】
【表４】
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【０１７２】
実施例４２
１Ｌセパラブルフラスコに、メタノール１６０ｇを仕込み、窒素を吹き込んで容器内を窒素雰囲気にした後、６０℃に加熱した。２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩の５％水溶液２００ｇを一括で添加した後、４０ｇの３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを滴下ロートを用いて３時間にわたって滴下した。滴下終了後、反応溶液温度を２０分かけて７０℃まで昇温し、さらに３時間反応させて、添加した単量体を全て反応させた。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、適量の２５％アンモニア水を添加して溶液のｐＨを８．０に調整し、不揮発分１０質量％の重合体を含む溶液（この溶液に含まれる重合体を、重合体−４２とする）を得た。【０１７３】
実施例１４において、０．４ｇのブチルトリメトキシシランの代わりに、上記重合体−４２を含む溶液１ｇを用いた以外は、実施例１４と同様にして積層体を作製し、同様の評価を行なった。評価結果を表１に示す。【０１７４】
実施例４３
１Ｌセパラブルフラスコに、メタノール１６０ｇを仕込み、窒素を吹き込んで容器内を窒素雰囲気にした後、６０℃に加熱した。２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩の５％水溶液２００ｇを一括で添加した後、３２ｇの２−ジメチルアミノエチルメタクリレートと８ｇの３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの混合物を滴下ロートを用いて３時間にわたって滴下した。滴下終了後、反応溶液温度を２０分かけて７０℃まで昇温し、さらに３時間反応させて、添加した単量体を全て反応させた。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、適量の２５％アンモニア水を添加して溶液のｐＨを８．０に調整し、不揮発分１０質量％の重合体を含む溶液（この溶液に含まれる重合体を、重合体−４３とする）を得た。【０１７５】
実施例１４において、０．４ｇの実施例６で合成した第３級アミノ基含有重合体と、０．４ｇのブチルトリメトキシシランの代わりに、上記重合体−４３を含む溶液１ｇを用いた以外は、実施例１４と同様にして積層体を作製し、同様の評価を行なった。評価結果を表１に示す。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明の積層体は、層間接着性、強度、透明性に優れ、さらにまた長期使用時に耐候性の劣化が少ない。このため、本発明の積層体は、合わせガラス中間膜、さらには太陽電池のモジュールに好適に使用される。
【符号の説明】
【０１７７】
１      ガラス、積層樹脂シート、単層樹脂シート
２      封止剤
３      結晶シリコン
【図１】
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