(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を発生して出力する光信号送信モジュールと、
人体の１部位に装着可能であり、少なくとも一つの切断端部を有する少なくとも一つの光信号伝達経路を備える光信号伝達モジュールと、
前記少なくとも一つの光信号伝達経路の前記少なくとも一つの切断端部の間隔に基づいて変化する前記少なくとも一つの光信号伝達経路の光伝達比率を算出し、人体のいずれか１部位の状態変化を判定する人体状態分析モジュールとを含み、
前記少なくとも一つの光信号伝達経路の前記いずれか一つの切断端部の間隔は前記人体のいずれか１部位の周長の変化に基づいて変化させることができることを特徴とする、光信号を用いた人体の姿勢および動作判定システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つの光信号伝達経路は、少なくとも一つの切断端部を有する光ファイバーを含み、前記光ファイバーの前記少なくとも一つの切断端部の間隔は前記人体のいずれか１部位の周長の変化に基づいて変化させることができることを特徴とする、請求項１に記載の光信号を用いた人体の姿勢および動作判定システム。
【請求項３】
前記人体状態分析モジュールは、
前記少なくとも一つの光信号伝達経路から出力される光信号を受信し、電気的信号に変換して出力する光信号受信機と、
前記光信号受信機から出力される信号を増幅して出力する増幅器と、
前記増幅器から出力される信号をデジタル信号に変換して出力するアナログ−デジタル変換器と、
前記アナログ−デジタル変換器から出力されるデジタル信号に基づいて前記少なくとも一つの光信号伝達経路の光伝達比率を算出し、前記算出された前記光伝達比率に基づいて人体のいずれか１部位の状態変化を判定する演算モジュールとを含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の光信号を用いた人体の姿勢および動作判定システム。
【請求項４】
前記人体状態分析モジュールは、前記アナログ−デジタル変換器と前記演算モジュールとの間に接続されるインターフェースモジュールをさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の光信号を用いた人体の姿勢および動作判定システム。
【請求項５】
光信号を発生して出力する段階と、
人体の１部位に装着可能であり、少なくとも一つの切断端部を有する少なくとも一つの光信号伝達経路を用いて光信号を伝達する段階と、
前記少なくとも一つの光信号伝達経路の前記少なくとも一つの切断端部の間隔に基づいて変化する前記少なくとも一つの光信号伝達経路の光伝達比率を算出し、算出された光伝達比率に基づいて人体のいずれか１部位の状態変化を判定する段階とを含み、
前記少なくとも一つの光信号伝達経路の前記いずれか一つの切断端部の間隔は前記人体のいずれか１部位の周長の変化に基づいて変化させることができることを特徴とする、光信号を用いた人体の姿勢および動作判定方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つの光信号伝達経路は、少なくとも一つの切断端部を有する光ファイバーを含み、
前記光ファイバーの前記少なくとも一つの切断端部の間隔は、前記人体のいずれか１部位の周長の変化に基づいて変化させることができることを特徴とする、請求項５に記載の光信号を用いた人体の姿勢および動作判定方法。
【請求項７】
前記人体のいずれか１部位の状態変化を分析する段階は、
光信号受信機を用いて前記少なくとも一つの光信号伝達経路から出力される光信号を受信して電気的信号に変換して出力する段階と、
前記光信号受信機から出力される信号を増幅して出力する段階と、
前記増幅されて出力される信号をデジタル信号に変換して出力する段階と、
前記出力されるデジタル信号に基づいて前記少なくとも一つの光信号伝達経路の光伝達比率を算出し、前記算出された光伝達比率に基づいて人体のいずれか１部位の状態変化を判定する段階とを含むことを特徴とする、請求項６に記載の光信号を用いた人体の姿勢および動作判定方法。
【請求項８】
光信号を発生して出力する段階と、
人体の１部位に装着可能であり、少なくとも一つの切断端部を有する少なくとも一つの光信号伝達経路を用いて光信号を伝達する段階と、
前記少なくとも一つの光信号伝達経路から出力される光信号に基づいて発生するデータを外部へ伝送する段階とを含み、
前記少なくとも一つの光信号伝達経路の前記いずれか一つの切断端部の間隔は前記人体のいずれか１部位の周長の変化に基づいて変化させることができることを特徴とする、光信号を用いた人体の姿勢および動作判定方法。
【請求項９】
前記少なくとも一つの光信号伝達経路は、少なくとも一つの切断端部を有する光ファイバーを含み、
前記光ファイバーの前記少なくとも一つの切断端部の間隔は、前記人体のいずれか１部位の周長の変化に基づいて変化させることができることを特徴とする、請求項８に記載の光信号を用いた人体の姿勢および動作判定方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの光信号伝達経路から出力される光信号に基づいて発生するデータを外部へ伝送する段階は、
光信号受信機を用いて前記少なくとも一つの光信号伝達経路から受信される光信号を電気的信号に変換して出力する段階と、
前記光信号受信機から出力される信号を増幅して出力する段階と、
前記増幅されて出力される信号をデジタル信号に変換して出力する段階と、
前記デジタル信号を加工して出力する段階と、
前記加工して出力される加工データを外部へ伝送する段階とを含むことを特徴とする、請求項９に記載の光信号を用いた人体の姿勢および動作判定方法。
【請求項１１】
前記加工データを受信し、前記受信された加工データに基づいて人体のいずれか１部位の状態を判定する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載の光信号を用いた人体の姿勢および動作判定方法。
【請求項１２】
前記受信された加工データに基づいて人体のいずれか１部位の状態を判定する段階は、
前記光信号伝達経路から出力される前記加工データを受信する段階と、
前記受信された加工データに基づいて前記少なくとも一つの光信号伝達経路の光伝達比率を算出し、前記算出された光伝達比率に基づいて人体のいずれか１部位の状態変化を判定する段階とを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の光信号を用いた人体の姿勢および動作判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体状態判定技術に係り、より詳しくは、人体の少なくとも１部位の状態変化、人体の姿勢、および人体の運動状態を判定することができる、光信号を用いた人体の姿勢および動作判定システムおよび人体の姿勢および動作判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体の姿勢および動作を判定する、いわゆるモーションディテクティング(motion detecting)技術には、多数のマーカを用いてセンシングされる人体信号に基づいて人体の姿勢および動作を判定する技術や、多数のカメラを用いて人体の動きを撮影して人体の姿勢および動作を判定する技術などがある。
【０００３】
マーカを用いた技術は、皮膚にマーカを直接付けなければならない不便さがあり、単に人体の動きのみを判定することができ、人体部位に力が入っている度合いを判定することができず、人体部位の３次元的変化を判定することができないという欠点を持つ。カメラを用いた技術は、まず、高価のカメラを用いるため費用が高く、マーカを用いた技術と同様に人体部位の３次元的変化を判定することができない欠点をもつ。また、上述した２つの技術は両方とも、産業現場に適用され難いうえ、火災現場や救急状況などの急迫した危険環境にはさらに適用され難い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明の技術的課題は、人体の少なくとも１部位に装着され、前記人体の少なくとも１部位の状態変化、人体の姿勢、および人体の運動状態を簡単かつ迅速に判定することができ、ひいては産業現場または危険環境においても適用することができる、人体の姿勢および動作判定システムおよび人体の姿勢および動作判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記技術的課題を解決するための、光信号を用いた人体の姿勢および動作判定システムは、光信号送信モジュール、光信号伝達モジュール、および人体状態分析モジュールを含むことができる。前記光信号送信モジュールは、光信号を発生して出力することができる。前記光信号伝達モジュールは、人体のいずれか１部位に装着可能であり、少なくとも一つの切断端部を有する少なくとも一つの光信号伝達経路を備えることができる。前記人体状態分析モジュールは、前記少なくとも一つの光信号伝達経路の前記少なくとも一つの切断端部の間隔に基づいて変化する前記少なくとも一つの光信号伝達経路の光伝達比率を算出し、人体のいずれか１部位の状態変化を判定することができる。この際、前記少なくとも一つの光信号伝達経路の前記いずれか一つの切断端部の間隔は、前記人体のいずれか１部位の周長の変化に基づいて変化させることができる。
【０００６】
前記人体の姿勢および動作判定システムは、互いに分離された人体の姿勢および動作判定用センシング装置および人体の姿勢および動作判定装置により実現される。前記人体の姿勢および動作判定用センシング装置は、光信号を発生して出力する光信号送信モジュール、人体の１部位に装着可能であり、少なくとも一つの切断端部を有する少なくとも一つの光信号伝達経路を備える光信号伝達モジュール、および前記光信号伝達モジュールから出力される光信号に基づいて発生するデータを外部へ伝送するデータ伝送モジュールを含むことができる。この際、前記少なくとも一つの光信号伝達経路の前記いずれか一つの切断端部の間隔は、前記人体のいずれか１部位の周長の変化に基づいて変化させることができる。
【０００７】
前記人体の姿勢および動作判定装置は、前記人体の姿勢および動作判定用センシング装置から受信される加工データに基づいて人体の姿勢および動作を判定することができる。前記人体の姿勢および動作判定装置は、前記人体の姿勢および動作判定用センシング装置から前記加工データを受信する受信モジュール、および前記受信された加工データに基づいて前記少なくとも一つの光信号伝達経路の光伝達比率を算出し、前記算出された光伝達比率に基づいて人体のいずれか１部位の状態変化を判定する演算モジュールを含むことができる。
【０００８】
前記技術的課題を解決するための人体の姿勢および動作判定方法は、光信号を発生して出力する段階と、人体の１部位に装着可能であり、少なくとも一つの切断端部を有する少なくとも一つの光信号伝達経路を用いて光信号を伝達する段階と、前記少なくとも一つの光信号伝達経路の前記少なくとも一つの切断端部の間隔に基づいて変化する前記少なくとも一つの光信号伝達経路の光伝達比率に基づいて人体のいずれか１部位の状態変化を判定する段階とを含むことができる。この際、前記少なくとも一つの光信号伝達経路の前記いずれか一つの切断端部の間隔は、前記人体のいずれか１部位の周長の変化に基づいて変化させることができる。
【０００９】
本発明の実施形態に係る人体の姿勢および動作判定方法は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納された、前記人体の姿勢および動作判定方法を実行するためのコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【発明の効果】
【００１０】
上述したように、本発明に係る光信号を用いた人体の姿勢および動作判定システムおよび人体の姿勢および動作判定方法は、従来の技術に比べて人体の一部分の状態、人体の姿勢、および人体の運動状態を簡単かつ迅速に判定することができるという効果がある。また、無線通信ネットワークを用いる場合、本発明に係る人体の姿勢および動作判定システムおよび人体の姿勢および動作判定方法は、遠距離からも人体の一部分の状態、人体の姿勢、および人体の運動状態を簡単かつ迅速に判定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る光信号を用いた人体の姿勢および動作判定システムのブロック図。
【図２】図１に示された光信号伝達モジュールの概略構成図。
【図３】光信号伝達モジュールの光信号伝達特性を説明するための概念図。
【図４】光信号伝達モジュールの光伝達比率を示すグラフ。
【図５】衣服と一体に設けられた人体状態分析モジュールを示す図。
【図６】図１に示された人体状態分析モジュールのブロック図。
【図７】本発明の実施形態に係る人体の姿勢および動作判定方法を示すフローチャート。
【図８】図７に示された人体のいずれか１部位の状態変化判定過程を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明と本発明の動作上の利点および発明の実施によって達成される目的を十分に理解するためには、本発明の好適な実施形態を例示する添付図面、および添付図面に記載された内容を参照しなければならない。
【００１３】
本明細書においては、いずれか一つの構成要素が他の構成要素へデータまたは信号を「伝送」する場合には、前記いずれか一つの構成要素が前記他の構成要素へ直接前記データまたは信号を伝送することができ、あるいは、少なくとも一つの別の構成要素を介して前記データまたは信号を前記他の構成要素へ伝送することができることを意味する。
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明することにより、本発明を詳細に説明する。各図面に提示された同一の参照符号は同一の部材を示す。
【００１５】
図１は本発明の実施形態に係る光信号を用いた人体の姿勢および動作判定システム１０のブロック図である。図１を参照すると、前記人体の姿勢および動作判定システム１０は、光信号送信モジュール１００、光信号伝達モジュール２００、人体状態分析モジュール３００、およびユーザーインターフェース４００を含む。
【００１６】
前記光信号送信モジュール１００は、光信号を発生して出力することができる。図１に示されてはいないが、前記光信号送信モジュール１００は、光信号発生器および光信号送信機を含むことができる。前記光信号送信モジュール１００は、特定の波長の光信号を発生するＬＥＤにより実現される。ところが、本発明の範囲は、これに限定されない。
【００１７】
前記光信号伝達モジュール２００は、人体の１部位に装着可能であり、少なくとも一つの切断端部を有する少なくとも一つの光信号伝達経路を備えることができる。図２は、図１に示された一つの光信号伝達経路を含む光信号伝達モジュール２００の概略構成図である。図２に概略的に示すように、光信号伝達経路は、光信号伝達経路本体２１０、少なくとも一つの光ファイバー支持用コネクタ２２０ａ、２２０ｂ、および弾性部材２３０を備える。
【００１８】
前記少なくとも一つの光信号伝達経路の前記いずれか一つの切断端部の間隔は、前記光信号伝達モジュール２００が装着された人体のいずれか１部位の周長の変化に基づいて変化させることができる。前記光信号伝達経路は、少なくとも一つの切断端部を有する光ファイバーにより実現される。ところが、本発明の範囲はこれに限定されない。
【００１９】
光信号伝達経路本体２１０は、光ファイバー支持用コネクタ２２０ａ、２２０ｂおよび弾性部材２３０を支持する役目を果たし、光信号伝達経路の外皮を形成する。それだけでなく、光信号伝達経路本体２１０は、人体の少なくとも１部位に装着可能に設けられてもよい。例えば、光信号伝達経路本体２１０は、人体の腕や腰、股、ふくらはぎなどの各部位に装着可能である。よって、光信号伝達経路本体２１０は、ゴムバンドからなることが好ましい。光信号伝達経路が図５に示された形態に形成されるならば、ゴムバンドとしての光信号伝達経路本体２１０を用いて必要な人体の各部位に装着されるとよい。ところが、光信号発生モジュール２００が衣服などと一体に設けられるならば、ゴムバンドとしての光信号伝達経路本体２１０は、衣服などに裁縫されてもよい。
【００２０】
一対の光ファイバー支持用コネクタ２２０ａ、２２０ｂは、光信号伝達経路本体２１０内に設けられ、前記少なくとも一つの切断端部の間隔が前記人体のいずれか１部位の周長の変化に基づいて変化するように前記光ファイバー２０１を支持する。図２の場合、光ファイバー２０１の切断された領域が一箇所なので、ここにだけ一対の光ファイバー支持用コネクタ２２０ａ、２２０ｂが設けられてもよい。ところが、本発明の範囲はこれに限定されない。例えば、前記光ファイバー２０１は、２つ以上の切断端部を持ってもよい。
【００２１】
弾性部材２３０は、前記少なくとも一つの光ファイバー支持用コネクタ対２２０ａ、２２０ｂに結合し、前記光ファイバー支持用コネクタ２２０ａ、２２０ｂがお互い近づける方向に弾性力を加える。よって、光信号伝達モジュール２００を人体のいずれか１部位、例えば脚に装着したとき、初期には、図２の（ａ）のように、切断された光ファイバー２０１の両自由端部が隣接或いは接触するが、歩いたり走ったりすると、人体部位の周長の変化量によって、図２の（ｂ）のように、切断された光ファイバー２０１の両自由端部の間隔が広くなり、さらに動作を停止すると、弾性部材２３０によって、図２の（ａ）のように、切断された光ファイバー２０１の両自由端部が隣接或いは接触する。このような反復的メカニズムによって光ファイバー２０１の両自由端部における伝達される光信号の量が変化する。
【００２２】
光信号伝達経路の光信号送信モジュール１００および人体状態分析モジュール３００との接続部２４０は、光信号送信モジュール１００および人体状態分析モジュール３００との安定な接続のために、光ファイバー２０１を外部から保護することが可能な硬い材質で実現されることが好ましい。ここで、接続部２４０は図２に示すように、光ファイバー２０１の端部を締め付けて接続させる部分として使用できるうえ、光信号伝達のためのセンサーなどが取り付けられる場所にもなれる。よって、接続部２４０の形状は図示されたものに制限される必要はない。
【００２３】
本発明の実施形態に係る人体の姿勢および動作判定システム１０は、上述したメカニズムにしたがって、光信号伝達モジュール２００によって伝達される光信号の変化量、すなわち光伝達比率(light transmission rate)に基づいて、光信号伝達モジュール２００が装着された人体部位の状態変化を判定することができる。
【００２４】
図３は光信号伝達モジュール２００の光信号伝達特性を説明するための概念図、図４は光信号伝達モジュール２００の光伝達比率を示すグラフである。図３を参照すると、光信号送信機(Transmitter)から出力される光信号に対する光信号受信機(Receiver)から受信される光信号の比率である光伝達比率（ＬＴＲ：Light Transmission Rate）は光信号伝達モジュール２００の装着された人体部位の周長が増加するにつれて徐々に減少することが分かる。図４を参照すると、光信号伝達モジュール２００の光伝達比率（ＬＴＲ）は信号伝達モジュール２００の装着された人体部位の周長の変化に基づいて、すなわち人体部位の状態変化に基づいて変化することが分かる。
【００２５】
図５は衣服と一体に設けられた人体の姿勢および動作分析システム１０を示す。図５において、白い線は人体の各部位に装着される光信号伝達経路を示す。衣服のベルト部分には光信号送信モジュール１００および人体状態分析モジュール３００が含まれてもよい。
【００２６】
図５において、右腕上部の光信号伝達経路（ＵＡｒ）、右腕下部の光信号伝達経路（ＬＡｒ）、右脚上部の光信号伝達経路（ＵＬｒ）、右脚下部の光信号伝達経路（ＬＬｒ）の光伝達比率のみを用いても、人体の基本的な状態を判定することができる。以下、人体の姿勢および動作判定システム１０が光信号伝達経路の光伝達比率を用いて人体の姿勢および動作を判定する簡単な例を固定姿勢と周期的運動状態に分けて考察する。
【００２７】
まず、楽に横になっている状態の各光信号伝達経路の光伝達比率を初期基準値として設定した後、人体の固定姿勢判定過程を考察する。例えば、座っている姿勢は人体の腰部に装着された光信号伝達経路の光伝達比率から分かり、立っている姿勢は人体の脚上下部および腰部の光信号伝達経路の光伝達比率から分かる。
【００２８】
周期的運動状態のうち、歩いたり走ったりする運動状態は、図５に示した９部位の全ての光信号伝達経路の光伝達比率を総合的に考慮して判定できる。ところが、歩く状態と走る状態は互いに異なる光伝達比率の大きさと変化周期を持つ。
【００２９】
図６は、図１に示した人体状態分析モジュール３００のブロック図である。前記人体状態分析モジュール３００は、光信号伝達モジュール２００の前記少なくとも一つの光信号伝達経路の前記少なくとも一つの切断端部の間隔に基づいて変化する前記少なくとも一つの光信号伝達経路の光伝達比率を算出し、人体のいずれか１部位の状態変化を判定することができる。図６を参照すると、前記人体状態分析モジュール３００は、光信号受信機３１０、増幅器３２０、アナログ−デジタル変換器３３０、データ加工モジュール３４０、伝送モジュール３６０、受信モジュール３６０、および演算モジュール３７０を含むことができる。
【００３０】
光信号受信機３１０は、光信号伝達モジュール２００の光信号伝達経路から出力される光信号を受信し、電気的信号に変換して出力することができる。前記光信号受信機３１０は、前記受信される光信号に応答して駆動されるフォトダイオードで実現できる。ところが、本発明の範囲はこれに限定されない。
【００３１】
増幅器３２０は、前記光信号受信機から出力される信号を増幅して出力することができる。アナログ−デジタル変換器３３０は、前記増幅器３２０の出力信号をデジタル信号に変換して出力することができる。データ加工モジュール３４０は、前記アナログ−デジタル変換器３３０から出力されるデジタル信号を加工して出力することができる。前記データ加工モジュール３４０が行うデータ加工には、データ処理量を減少させるために、前記デジタル信号を所定のサンプリングレートでサンプリングする加工が含まれてもよい。また、前記データ加工モジュール３４０が行うデータ加工には、アナログ−デジタル変換器３３０から出力されるデジタル信号を所定の通信規格に従った信号に変換する加工が含まれてもよい。これは一つの例示に過ぎないもので、本発明の範囲を限定するものではない。
【００３２】
伝送モジュール３６０は、前記加工データを外部へ伝送することができる。前記伝送モジュール３６０は、無線通信網を用いて前記加工データを外部へ伝送することができる。前記無線通信網として、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信網、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信網、ＷｉＢｒｏ（登録商標）通信網、無線インターネット網などを例示することができるが、本発明の範囲はこれに限定されない。
【００３３】
受信モジュール３６０は、前記伝送モジュール３６０から受信されるデータを受信して出力することができる。前記演算モジュール３７０は、前記受信されたデータに基づいて前記光信号伝達経路の光伝達比率を算出し、前記算出された光伝達比率に基づいて光信号伝達経路の装着された人体部位の状態変化を判定することができる。上述したように、多数の光信号伝達経路が人体の多数の部位に装着される場合、前記演算モジュール３７０は、光信号伝達経路が装着された人体の各部位の状態変化、人体の姿勢、および人体の運動状態を判定することができる。
【００３４】
前記人体状態分析モジュール３００は、一つの装置として具現され、図５に示された人体のベルト部分に装着できる。すると、データ加工モジュール３４０と演算モジュール３７０との間を接続する伝送モジュール３６０および受信モジュール３６０は人体状態分析モジュール３００で不要な要素になることもある。
【００３５】
ところが、上述した光信号受信機３１０、増幅器３２０、アナログ−デジタル変換器３３０、データ加工モジュール３４０、および伝送モジュール３６０は人体に取り付けられる別途の人体の姿勢および動作センシング装置で実現され、前記受信モジュール３６０および演算モジュール３７０は人体から分離された別途の人体の姿勢および動作判定装置で実現されてもよい。この際、前記人体の姿勢および動作センシング装置と前記人体の姿勢および動作判定装置とは、無線通信網を用いる伝送モジュール３６０と受信モジュール３６０によって互いに接続できる。よって、本発明の実施形態に係る人体の姿勢および動作判定システム１０を用いると、観察者は人体から離れた遠隔から人体の姿勢および動作をモニタリングすることができる。
【００３６】
このような本発明の実施形態に係る人体の姿勢および動作判定システム１０の特徴に基づいて、前記人体の姿勢および動作判定システム１０は、従来の人体の姿勢および動作判定技術とは異なり、産業現場に適用できる。ひいては、本発明の実施形態に係る人体の姿勢および動作判定システム１０は、火災現場、事故現場、水中、宇宙空間などの緊急で危険な環境でも活用できるという利点を持つ。
【００３７】
図１には示されていないが、人体状態分析モジュール３００に接続されるユーザーインターフェース４００は、前記人体の姿勢および動作判定システム１０を操作するための各種操作手段、算出された光伝達比率から判定された人体の姿勢および動作などを含む人体の姿勢および動作判定システム１０の動作状態に基づく各種データをディスプレイすることが可能なディスプレイ装置、および人体の姿勢および動作判定システム１０の動作状態を示す各種表示手段のうち少なくとも一つを含むことができる。
【００３８】
図７は本発明の実施形態に係る人体の姿勢および動作判定方法を示すフローチャートである。次に、上述した図面を参照して、本発明の実施形態に係る人体の姿勢および動作判定方法について考察する。
【００３９】
光信号送信モジュール１００は、光信号を発生して出力すると（ステップＳ７０）、光信号伝達モジュール２００は、少なくとも一つの光信号伝達経路を用いて、前記光信号送信モジュール１００から出力される光信号を人体状態分析モジュール３００へ伝達する（ステップＳ８０）。すると、人体状態分析モジュール３００は、少なくとも一つの光信号伝達経路の光伝達比率を算出し、算出された光伝達比率に基づいて人体のいずれか１部位の状態変化を判定することができる（ステップＳ９０）。
【００４０】
図８は、図７に示される人体のいずれか１部位の状態変化判定過程を示すフローチャートである。次に、上述した図面を参照して、人体のいずれか１部位の状態変化判定過程について考察する。
【００４１】
光信号受信機３１０は光信号伝達経路から受信される光信号を電気的信号に変換して出力すると（ステップＳ９１）、増幅器３２０は光信号受信機３１０の出力信号を増幅して出力し（ステップＳ９２）、アナログ−デジタル変換器３３０は増幅器３２０の出力信号をデジタル信号に変換して出力する（ステップＳ９３）。
【００４２】
データ加工モジュール３４０は前記デジタル信号を加工して出力し、伝送モジュール３６０は前記加工データを伝送する（ステップＳ９４）。すると、受信モジュール３６０は、前記加工データを受信して出力し、演算モジュール３７０は前記受信された加工データに基づいて前記少なくとも一つの光信号伝達経路の光伝達比率を算出し、前記算出された光伝送モジュールに基づいて人体のいずれか１部位の状態変化を判定する（ステップＳ９５）。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の実施形態に係る人体の姿勢および動作判定方法は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に、コンピュータが読み取れるコードとして実現できる。本発明の実施形態に係る人体の姿勢および動作判定方法は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納された前記人体の姿勢および動作判定方法を実行するためのコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００４４】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムによって読み取れるデータが格納される全種類の記録装置を含む。例えば、コンピュータ可読の記録媒体には、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ格納装置などがある。
【００４５】
また、コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、ネットワークで接続されたコンピュータシステムに分散し、分散方式でコンピュータが読み取れるコードが格納されおよび実行される。そして、本発明の実施形態に係る人体の姿勢および動作判定方法を実現するための機能的な(functional)プログラム、コードおよびコードセグメントは、本発明の属する技術分野のプログラマーによって容易に推論できる。
【００４６】
本発明は、図示された一実施形態を参考として説明されたが、これは例示的なものに過ぎず、本技術分野における通常の知識を有する者であれば、これから種々の変形および均等な他の実施が可能であることを理解するであろう。したがって、本発明の真正な技術的保護範囲は、添付された登録請求の範囲の技術的思想によって定められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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