(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部と、
検索に用いられる用語であるキーワードを少なくとも１以上有する検索式である特許検索式を受け付ける検索式受付部と、
前記特許検索式に含まれるキーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を前記関連用語情報から検索する関連用語検索部と、
前記関連用語検索部が１以上の関連用語を検出できた場合に、前記検索式受付部が受け付けた特許検索式を修正すると判断し、関連用語を検出できなかった場合に前記特許検索式を修正しないと判断する修正判断部と、
前記修正判断部が修正すると判断した場合に、前記関連用語情報から、前記各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、
前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、
前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、
前記指定指示により指定された候補キーワードを用いて、前記特許検索式を修正する特許検索式修正部と、
前記修正判断部が修正すると判断した場合には前記特許検索式修正部が修正した特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、前記修正判断部が修正しないと判断した場合には前記検索式受付部が受け付けた特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、それぞれの検索結果を出力する検索部とを備えた特許検索装置。
【請求項２】
技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる１以上の用語と、当該技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である１以上の特許分類コード情報とが、前記技術文書情報ごとに対応付けて格納される特許分類コード情報格納部と、
検索に用いられる用語であるキーワードを少なくとも１以上有する検索式である特許検索式を受け付ける検索式受付部と、
前記特許検索式に含まれるキーワードが示す条件を満たす用語と対応付けられた特許分類コード情報を前記特許分類コード情報格納部から検索する特許分類コード情報検索部と、前記特許分類コード情報検索部が検索した特許分類コード情報の各特許分類コード情報別の出現回数に応じて、前記検索式受付部が受け付けた特許検索式を修正するか否かを判断する修正判断部と、
前記修正判断部が修正すると判断した場合に、前記特許分類コード情報格納部から、前記キーワードが示す条件を満たす用語と対応付けられた特許分類コード情報を、特許検索式に用いられる特許分類コード情報の候補となる１以上の候補コード情報として取得する候補コード情報取得部と、
前記候補コード情報取得部が取得した１以上の候補コード情報を表示する候補コード情報表示部と、
前記候補コード情報取得部が取得した候補コード情報の１以上を指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、
前記指定指示により指定された候補コード情報を用いて、前記特許検索式を修正する特許検索式修正部と、
前記修正判断部が修正すると判断した場合には前記特許検索式修正部が修正した特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、前記修正判断部が修正しないと判断した場合には前記検索式受付部が受け付けた特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、それぞれの検索結果を出力する検索部とを備えた特許検索装置。
【請求項３】
前記修正判断部は、前記特許分類コード情報検索部が検索した特許分類コード情報の各特許分類コード情報別の出現回数の、前記特許検索式に含まれるキーワードに一致する用語を含む技術文書情報数、または当該技術文書情報に対応付けられた特許分類コード情報数に対する比率に応じて特許検索式を修正するか否かを判断する請求項２記載の特許検索装置。
【請求項４】
前記特許分類コード情報格納部には、技術文書情報に含まれる前記１以上の用語と、当該用語の当該技術文書情報内における出現頻度を示す情報である用語出現頻度情報と、当該技術文書情報についての前記１以上の特許分類コード情報とが、前記技術文書情報ごとに対応付けて格納されており、
前記修正判断部は、
前記特許分類コード情報検索部により検索された各特許分類コード情報と組みをなす用語出現頻度情報が示す値を用いて各特許分類コード情報別に予め指定された演算を行って得られた値を、前記各特許分類コード情報別の出現回数として取得する請求項２または請求項３記載の特許検索装置。
【請求項５】
前記特許分類コード情報格納部には、技術文書情報に含まれる前記１以上の用語と、当該用語の当該技術文書情報内における出現頻度を示す情報である用語出現頻度情報と、当該技術文書情報についての前記１以上の特許分類コード情報とが、前記技術文書情報ごとに対応付けて格納されており、
前記修正判断部は、
前記特許分類コード情報検索部により検索された各特許分類コード情報と組みをなす用語出現頻度情報が示す値を用いて各特許分類コード情報別に予め指定された演算を行って得られた値に応じて特許検索式を修正するか否かを判断する請求項２記載の特許検索装置。
【請求項６】
前記修正判断部は、特許検索式に含まれるキーワードに一致する用語と対応付けられた特許分類コード情報が検出できなかった場合に、修正しないことを判断する請求項２記載の特許検索装置。
【請求項７】
用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部と、検索式受付部と、関連用語検索部と、修正判断部と、候補キーワード取得部と、指定指示受付部と、特許検索式修正部と、検索部とを用いて行われる特許検索方法であって、
前記検索式受付部が、検索に用いられる用語であるキーワードを少なくとも１以上有する検索式である特許検索式を受け付ける検索式受付ステップと、
前記関連用語検索部が、前記特許検索式に含まれるキーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を前記関連用語情報から検索する関連用語検索ステップと、
前記修正判断部が、前記関連用語検索ステップにより１以上の関連用語を検出できた場合に、前記検索式受付ステップで受け付けた特許検索式を修正すると判断し、関連用語を検出できなかった場合に前記特許検索式を修正しないと判断する修正判断ステップと、
前記候補キーワード取得部が、前記修正判断ステップにおいて修正すると判断した場合に、前記関連用語情報から、前記各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得ステップと、
前記候補キーワード表示部が、前記候補キーワード取得ステップで取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示ステップと、
前記指定指示受付部が、前記候補キーワード取得ステップで取得した候補キーワードの１以上を指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付ステップと、
前記特許検索式修正部が、前記指定指示により指定された候補キーワードを用いて、前記特許検索式を修正する特許検索式修正ステップと、
前記検索部が、前記修正判断ステップで修正すると判断した場合には前記特許検索式修正ステップで修正した特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、前記修正判断ステップで修正しないと判断した場合には前記検索式受付ステップで受け付けた特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、それぞれの検索結果を出力する検索ステップとを備えた特許検索方法。
【請求項８】
技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる１以上の用語と、当該技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である１以上の特許分類コード情報とが、前記技術文書情報ごとに対応付けて格納される特許分類コード情報格納部と、検索式受付部と、特許分類コード情報検索部と、修正判断部と、候補コード情報取得部と、候補コード情報表示部と、指定指示受付部と、特許検索式修正部と、検索部とを用いて行われる特許検索方法であって、
前記検索式受付部が、検索に用いられる用語であるキーワードを少なくとも１以上有する検索式である特許検索式を受け付ける検索式受付ステップと、
前記特許分類コード情報検索部が、前記特許検索式に含まれるキーワードが示す条件を満たす用語と対応付けられた特許分類コード情報を前記特許分類コード情報格納部から検索する特許分類コード情報検索ステップと、
前記修正判断部が、前記特許分類コード情報検索ステップにより検索した特許分類コード情報の各特許分類コード情報別の出現回数に応じて、前記検索式受付ステップで受け付けた特許検索式を修正するか否かを判断する修正判断ステップと、
前記候補コード情報取得部が、前記修正判断ステップにより修正すると判断した場合に、前記特許分類コード情報格納部から、前記キーワードが示す条件を満たす用語と対応付けられた特許分類コード情報を、特許検索式に用いられる特許分類コード情報の候補となる１以上の候補コード情報として取得する候補コード情報取得ステップと、
前記候補コード情報表示部が、前記候補コード情報取得ステップにより取得した１以上の候補コード情報を表示する候補コード情報表示ステップと、
前記指定指示受付部が、前記候補コード情報取得ステップにより取得した候補コード情報の１以上を指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付ステップと、
前記特許検索式修正部が、前記指定指示により指定された候補コード情報を用いて、前記特許検索式を修正する特許検索式修正ステップと、
前記検索部が、前記修正判断ステップにより修正すると判断した場合には前記特許検索式修正ステップで修正した特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、前記修正判断ステップにより修正しないと判断した場合には前記検索式受付ステップで受け付けた特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、それぞれの検索結果を出力する検索ステップとを備えた特許検索方法。
【請求項９】
用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、
検索に用いられる用語であるキーワードを少なくとも１以上有する検索式である特許検索式を受け付ける検索式受付部と、
前記特許検索式に含まれるキーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を前記関連用語情報から検索する関連用語検索部と、
前記関連用語検索部が１以上の関連用語を検出できた場合に、前記検索式受付部が受け付けた特許検索式を修正すると判断し、関連用語を検出できなかった場合に前記特許検索式を修正しないと判断する修正判断部と、
前記修正判断部が修正すると判断した場合に、前記関連用語情報から、前記各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、
前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、
前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、
前記指定指示により指定された候補キーワードを用いて、前記特許検索式を修正する特許検索式修正部と、
前記修正判断部が修正すると判断した場合には前記特許検索式修正部が修正した特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、前記修正判断部が修正しないと判断した場合には前記検索式受付部が受け付けた特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、それぞれの検索結果を出力する検索部として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる１以上の用語と、当該技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である１以上の特許分類コード情報とが、前記技術文書情報ごとに対応付けて格納される特許分類コード情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、
検索に用いられる用語であるキーワードを少なくとも１以上有する検索式である特許検索式を受け付ける検索式受付部と、
前記特許検索式に含まれるキーワードが示す条件を満たす用語と対応付けられた特許分類コード情報を前記特許分類コード情報格納部から検索する特許分類コード情報検索部と、
前記特許分類コード情報検索部が検索した特許分類コード情報の各特許分類コード情報別の出現回数に応じて、前記検索式受付部が受け付けた特許検索式を修正するか否かを判断する修正判断部と、
前記修正判断部が修正すると判断した場合に、前記特許分類コード情報格納部から、前記キーワードが示す条件を満たす用語と対応付けられた特許分類コード情報を、特許検索式に用いられる特許分類コード情報の候補となる１以上の候補コード情報として取得する候補コード情報取得部と、
前記候補コード情報取得部が取得した１以上の候補コード情報を表示する候補コード情報表示部と、
前記候補コード情報取得部が取得した候補コード情報の１以上を指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、
前記指定指示により指定された候補コード情報を用いて、前記特許検索式を修正する特許検索式修正部と、
前記修正判断部が修正すると判断した場合には前記特許検索式修正部が修正した特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、前記修正判断部が修正しないと判断した場合には前記検索式受付部が受け付けた特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、それぞれの検索結果を出力する検索部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許公報の検索等を行う検索装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の特許検索に利用される装置として、複数の特許文献データからなる特許文献データベースと、特許分類およびその分類の説明文からなる分類データベースとを格納した記憶部を備え、少なくともキーワードまたは特許分類またはその双方を含む検索式によって、前記特許文献データベースから特許文献データの集合体を検索することができる特許検索装置において、検索した特許文献データの集合体の中に含まれる特許分類を抽出する分類抽出手段と、抽出した特許分類に対応する分類の説明文を前記分類データベースから抽出する説明文抽出手段と、抽出した説明文を一覧表示する表示手段と、目的の特許文献データの集合体に合致する説明文を、一覧表示した説明文の中から選択指定できる選択指定手段とを備え、選択指定手段で指定された説明文に対応する特許分類を検索式に含めて再検索できるようにしたことを特徴とするものが知られていた。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６０８８５号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の特許検索においては、適切な検索結果を得るためには、適切なキーワードや特許分類コード等を含む検索式を用いる必要がある。しかし、必ずしも特許出願や検索に習熟していない一般のユーザにとっては、検索目的に沿った適切なキーワードを選択することが容易ではなく、その結果、適切な特許検索式を生成することができず、適切な検索結果が得られないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の特許検索装置は、用語と、用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部と、検索に用いられる用語であるキーワードを少なくとも１以上有する検索式である特許検索式を受け付ける検索式受付部と、特許検索式に含まれるキーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を関連用語情報から検索する関連用語検索部と、関連用語検索部の検索結果に応じて、検索式受付部が受け付けた特許検索式を修正するか否かを判断する修正判断部と、修正判断部が修正すると判断した場合に、関連用語情報から、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補キーワードを用いて、特許検索式を修正する特許検索式修正部と、修正判断部が修正すると判断した場合には特許検索式修正部が修正した特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、修正判断部が修正しないと判断した場合には検索式受付部が受け付けた特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、それぞれの検索結果を出力する検索部とを備えた特許検索装置である。
【０００６】
かかる構成により、特許検索式に含まれるキーワードに応じて、特許検索式の修正が必要であるか否かが判断され、必要であると判断した場合は、検索前に候補キーワードを用いた特許検索式の修正を可能とするとともに、不要であると判断した場合は、そのままの特許検索式で特許検索を行うことができるため、適切な特許検索式を用いた検索を容易に行うことができる。例えば、ユーザが入力した特許検索式に修正が必要でなければ、そのままの特許検索式で検索が行われるが、修正が必要であれば、ユーザに追加を検討すべきキーワードを提案することができ、ユーザの技量に関わらず特許検索の質を高い水準で保つことが可能となる。
【０００７】
また、本発明の特許検索装置は、前記特許検索装置において、修正判断部は、関連用語検索部が１以上の関連用語を検出できた場合にのみ修正すると判断する特許検索装置である。
【０００８】
かかる構成により、候補キーワードを選択させる処理が不必要に行われないようにして、適切な特許検索式を用いた検索を容易に行うことができる。
【０００９】
また、本発明の特許検索装置は、前記特許検索装置において、技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる１以上の用語と、技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である１以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて格納される特許分類コード情報格納部と、検索に用いられる用語であるキーワードを少なくとも１以上有する検索式である特許検索式を受け付ける検索式受付部と、特許検索式に含まれるキーワードが示す条件を満たす用語と対応付けられた特許分類コード情報を特許分類コード情報格納部から検索する特許分類コード情報検索部と、特許分類コード情報検索部の検索結果に応じて、検索式受付部が受け付けた特許検索式を修正するか否かを判断する修正判断部と、修正判断部が修正すると判断した場合に、特許分類コード情報格納部から、キーワードが示す条件を満たす用語と対応付けられた特許分類コード情報を、特許検索式に用いられる特許分類コード情報の候補となる１以上の候補コード情報として取得する候補コード情報取得部と、候補コード情報取得部が取得した１以上の候補コード情報を表示する候補コード情報表示部と、候補コード情報取得部が取得した候補コード情報の１以上を指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補コード情報を用いて、特許検索式を修正する特許検索式修正部と、修正判断部が修正すると判断した場合には特許検索式修正部が修正した特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、修正判断部が修正しないと判断した場合には検索式受付部が受け付けた特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、それぞれの検索結果を出力する検索部とを備えた特許検索装置である。
【００１０】
かかる構成により、特許検索式に含まれるキーワードに応じて、特許検索式の修正が必要であるか否かが判断され、必要であると判断した場合は、検索前に候補コード情報を用いた特許検索式の修正を可能とするとともに、不要であると判断した場合は、そのままの特許検索式で特許検索を行うことができるため、適切な特許検索式を用いた検索を容易に行うことができる。例えば、ユーザが入力した特許検索式に修正が必要でなければ、そのままの特許検索式で検索が行われるが、修正が必要であれば、ユーザに追加を検討すべき候補コード情報を提案することができ、ユーザの技量に関わらず特許検索の質を高い水準で保つことが可能となる。
【００１１】
また、本発明の特許検索装置は、前記特許検索装置において、修正判断部は、特許分類コード情報検索部が検索した特許分類コード情報の各特許分類コード情報別の出現回数に応じて、検索式受付部が受け付けた特許検索式を修正するか否かを判断する特許検索装置である。
【００１２】
かかる構成により、出現回数に応じて重要ではない特許分類コード情報を用いた特許検索式の修正が行われないようにすることができる。
【００１３】
また、本発明の特許検索装置は、前記特許検索装置において、修正判断部は、特許分類コード情報検索部が検索した特許分類コード情報の各特許分類コード情報別の出現回数の、特許検索式に含まれるキーワードに一致する用語を含む技術文書情報数、または技術文書情報に対応付けられた特許分類コード情報数に対する比率に応じて特許検索式を修正するか否かを判断する特許検索装置である。
【００１４】
かかる構成により、出現回数の比率に応じて重要ではない特許分類コード情報を用いた特許検索式の修正が行われないようにすることができる。
【００１５】
また、本発明の特許検索装置は、前記特許検索装置において、特許分類コード情報格納部には、技術文書情報に含まれる１以上の用語と、用語の技術文書情報内における出現頻度を示す情報である用語出現頻度情報と、技術文書情報についての１以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて格納されており、修正判断部は、特許分類コード情報検索部により検索された各特許分類コード情報と組みをなす用語出現頻度情報が示す値を用いて各特許分類コード情報別に予め指定された演算を行って得られた値を、各特許分類コード情報別の出現回数として取得する特許検索装置である。
【００１６】
かかる構成により、技術文書内における用語の出現頻度を、特許検索式の修正の判断に反映させることができ、より適切な修正の要否の判断が可能となる。
【００１７】
また、本発明の特許検索装置は、前記特許検索装置において、特許分類コード情報格納部には、技術文書情報に含まれる１以上の用語と、用語の技術文書情報内における出現頻度を示す情報である用語出現頻度情報と、技術文書情報についての１以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて格納されており、修正判断部は、特許分類コード情報検索部により検索された各特許分類コード情報と組みをなす用語出現頻度情報が示す値を用いて各特許分類コード情報別に予め指定された演算を行って得られた値に応じて特許検索式を修正するか否かを判断する特許検索装置である。
【００１８】
かかる構成により、技術文書内における用語の出現頻度を、特許検索式の修正の判断に反映させることができ、より適切な修正の要否の判断が可能となる。
【００１９】
また、本発明の特許検索装置は、前記特許検索装置において、修正判断部は、特許検索式に含まれるキーワードに一致する用語と対応付けられた特許分類コード情報が検出できなかった場合に、修正しないことを判断する特許検索装置である。
【００２０】
かかる構成により、候補コード情報を選択させる処理が不必要に行われないようにして、適切な特許検索式を用いた検索を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による特許検索式生成装置等によれば、適切な特許検索式を用いた検索を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態における特許検索装置１のブロック図
【図２】同特許検索装置の動作を説明するためのフローチャート
【図３】同特許検索装置の関連用語情報の一例を示す図
【図４】同特許検索装置の特許検索式の入力画面の一例を示す図
【図５】同特許検索装置の取得関連用語管理表を示す図
【図６】同特許検索装置の追記後の取得関連用語管理表を示す図
【図７】同特許検索装置の候補キーワードの表示例を示す図
【図８】同特許検索装置の用語管理表を示す図
【図９】同特許検索装置の特許分類コード情報管理表を示す図
【図１０】同特許検索装置の国際特許分類を示す図
【図１１】同特許検索装置の出現頻度の算出結果を示す図
【図１２】同特許検索装置の候補コード情報の表示例を示す図
【図１３】同特許検索装置の検索結果の出力例を示す図
【図１４】同特許検索装置の用語管理表を示す図
【図１５】同特許検索装置の管理情報を示す図
【図１６】同特許検索装置の国際特許分類別の重み付け値を示す図
【図１７】同実施の形態におけるコンピュータシステムの外観の一例を示す図
【図１８】同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、特許検索装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における特許検索装置１のブロック図である。
【００２５】
特許検索装置１は、関連用語情報格納部１０１、特許分類コード情報格納部１０２、検索式受付部１０３、関連用語検索部１０４、特許分類コード情報検索部１０５、修正判断部１０６、候補キーワード取得部１０７、候補キーワード表示部１０８、候補コード情報取得部１０９、候補コード情報表示部１１０、指定指示受付部１１１、特許検索式修正部１１２、及び検索部１１３を備える。
【００２６】
関連用語情報格納部１０１には、関連用語情報が１以上格納される。関連用語情報は、用語と、この用語に関連する用語である関連用語とを有する情報である。用語とは、例えば、技術に関する用語である。技術に関する用語とは、例えば、技術用語や専門用語である。関連用語は、例えば、用語についての類義語や、上位語や、下位語等である。上位語とは、例えば、上位概念の用語、下位語とは、例えば、下位概念の用語である。ここでの類義語は、用語を省略した省略語や、用語を他の言語に翻訳した用語や、その読みを示す用語等も含む概念である。関連用語情報は、例えば、用語についての類義語辞書や、上位語辞書や、下位語辞書等の辞書の情報と考えても良い。この場合、関連用語と対応付けられている技術に関する用語は、検索に用いられるキーワードに利用される見出し語等と考えても良い。
【００２７】
関連用語情報格納部１０１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００２８】
特許分類コード情報格納部１０２は、技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる１以上の用語と、技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である１以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて格納される。
【００２９】
技術文書情報は、具体的には、特許公報や論文などの技術の内容を説明する情報が記載された文書を示す情報である。一の技術文書情報は、予め一以上の項目により項目分けされていても良い。例えば、特許公報の場合、「特許請求の範囲」や「明細書」等の項目や、「発明の名称」、「技術分野」等の項目で分類されていると考えても良い。技術文書情報に含まれる用語とは、技術文書情報に含まれる１以上の文字列により構成される情報、例えば、単語である。用語は、例えば、上述した用語と同様のものであり、例えば、「ＭＰＥＧ」や「ボルト」、「ナット」、「加熱コイル」などの技術タームなどである。また、用語は、いわゆる形態素解析で取得可能な単語の１以上の組合せと考えても良い。
【００３０】
特許分類コード情報は、例えば、階層化された特許の分類を表すことが可能なコード情報である。特許分類コード情報は、具体的には、ＩＰＣ（国際特許分類）やＦターム、ＦＩターム、テーマコード、ファセット、ＵＳクラス等である。
【００３１】
用語と特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けられるということは、例えば、１以上の技術文書情報に含まれる各技術文書情報に含まれる用語と、この技術文書情報についての特許分類コード情報とが、それぞれ技術文書情報別に対応付けられていることである。ただし、対応する技術文書情報との対応関係が分かるか否かは問わない。ここで述べる用語と技術文書情報との対応付けは、直接的に対応付けられていても、間接的に対応付けられていても良い。例えば、１以上の技術文書情報と、各技術文書情報に含まれる用語と、各技術文書情報についての特許分類コード情報とが対応付けられていてもよい。また、例えば、１以上の技術文書情報に含まれる１以上の用語と、各技術文書情報についての１以上の特許分類コード情報とが対応付けられていてもよい。また、例えば、技術文書情報が、この技術文書情報内に含まれる１以上の用語群と対応付けられ、さらに、技術文書情報が、この技術文書情報についての１以上の特許分類コード情報群と対応付けられていても良い。用語および特許分類コード情報が、技術文書情報と対応付けられるとは、例えば、用語および特許分類コード情報が、技術文書情報を識別する情報、例えば技術文書情報に割り当てられたＩＤや、技術文書情報の名前等と、対応付けられることであってもよい。技術文書情報に割り当てられた識別情報は、技術文書情報に一定のルールや無作為等により割り当てられたＩＤであっても良いし、技術文書情報が特許公報等であれば、公開番号や出願番号等であってもよい。あるいは、技術文書情報のファイル名等であっても良い。用語と特許分類コード情報とが、技術文書情報毎に対応付けられているということは、例えば、一の技術文書情報の識別情報と、一の技術文書情報に含まれる一の用語と、一の特許分類コード情報とが、データベースの一のレコードの複数のフィールドの値として管理されることと考えても良い。あるいは、技術文書情報と、この技術文書情報に含まれる用語とを対応付ける管理情報と、技術文書情報と、この技術文書情報に含まれる特許分類コード情報とを対応付ける管理情報との組み合わせにより、リレーショナルデータベース等で、用語と特許分類コード情報とを、技術文書情報毎に管理されても良い。なお、一の技術文書情報に対応付けられた用語や特許分類コードについては、重複する値は削除されていることが好ましい。なお、特許分類コード情報格納部１０２は、物理的に複数の記憶媒体等で構成されていても良い。
【００３２】
なお、特許分類コード情報格納部１０２には、技術文書情報に含まれる上述したような１以上の用語と、当該用語の当該技術文書情報内における出現頻度を示す情報である用語出現頻度情報と、当該技術文書情報についての上述したような１以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて格納されるようにしてもよい。用語出現頻度情報は、用語の出現頻度を表すことが可能な情報であれば、出現頻度を示す値であっても良いし、出現頻度の高低等を示す文字列の情報等であっても良い。用語出現頻度情報は、例えば、一の用語が一の技術文書情報内に出現する回数を、当該技術文書情報内に含まれる用語の数、当該技術文書情報内に含まれる形態素の数で除算して得られた値、または当該技術文書情報内に含まれる文字数で除算して得られた値を示す情報である。形態素の数は、技術文書情報を形態素解析することで取得可能である。用語の数は、特許分類コード情報格納部１０２に記憶される各用語と一致する用語の数をそれぞれカウントすることで取得可能である。なお、用語出現頻度情報は、除算して得られた値を、適宜パーセント表示にしたり、除算して得られた値を、パーセントで表したり、標準化等の統計処理をしたりして得られた値であっても良い。また、除算して得られた値を、１以上のしきい値を用いて分別することで、出現頻度が「高い」、「低い」等の文字列の用語出現頻度情報に変換しても良い。また、用語出現頻度情報は、出現回数を示す情報であってもよい。なお、特許分類コード情報格納部１０２に記憶される用語出現頻度情報は、どのように取得されたものであっても良い。例えば、複数の技術文書情報から形態素解析等により用語を取得後、各用語に一致する用語の数を、用語を取得した技術文書情報内において検索を行う、もしくは用語を取得する際に取得された重複する用語の数をカウントすること等で取得する。さらに、技術文書情報内に含まれる全て（あるいは予め指定された一部）の用語の数、形態素の数、または文字数等のいずれかを取得する。そして、取得した技術文書情報内の用語の数等で、各用語に一致する用語の数を除算する、もしくは除算した値を分別すること等により用語出現頻度情報を取得するようにすればよい。
【００３３】
特許分類コード情報格納部１０２に用語や特許分類コード情報が蓄積される過程等は問わない。特許分類コード情報格納部１０２は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００３４】
検索式受付部１０３は、検索に用いられる用語であるキーワードを少なくとも１以上有する検索式である特許検索式を受け付ける。特許検索式は、特許公報の検索に利用される検索式である。特許検索式は、検索のための検索クエリと考えても良い。特許検索式は、例えば、１以上のキーワードと、この一以上のキーワードの組合せかたや検索順序等を指定するための演算子等の組合せにより構成される論理式を示す情報である。また、特許検索式は、さらに１以上の特許分類コード情報を有していてもよい。この場合、特許検索式は、例えば、１以上のキーワードと、１以上の特許分類コード情報と、これらのキーワードと特許分類コード情報との組合せかたや検索順序等を指定するための演算子等の組合せにより構成される論理式を示す情報である。複数のキーワードや特許分類コード情報の組み合わせかたを指定する演算子は、例えば、複数のキーワードや特許分類コード情報のうちの、どのキーワードまたは特許分類コード情報とヒットし、どのキーワードまたは特許分類コード情報がヒットしないものを検索結果とするか等を指定する演算子である。演算子は、例えば、検索が、ＡＮＤ検索であるかＯＲ検索であるかＮＯＴ検索であるか等を指定する演算子であり、例えば「＊」や「＋」や、「−」、「（」、「）」等の記号が用いられる。なお、ここでは、特許検索式は、一つのキーワードだけで構成されていても良い。また、複数のキーワードや特許分類コード情報を、スペースやＴＡＢ等の制御記号等で区切ったものであってもよい。この場合のスペース等の制御記号の解釈は、検索に用いられるいわゆる検索エンジン等の仕様や、デフォルトの設定等によって異なる。
【００３５】
なお、検索式受付部１０３が特許検索式を受け付けるタイミングやトリガー等は問わない。例えば、ユーザにより、検索フィールドや検索ボックス等に入力される文字列によってキーワードが１以上確定した時点で、このキーワードを特許検索式として受け付けても良い。また、検索フィールドや検索ボックス等に文字列が入力された後に、スペース等の予め指定された文字列が入力された時点で、それまでに入力された文字列を特許検索式として受け付けても良い。また、予め指定された字数以上の文字列が入力されるごとに、その文字列を検索特許検索式として受け付けるようにしても良い。このような場合、後述する候補キーワード表示部１０８が表示する候補キーワードは、いわゆるポップアップ画面やドロップダウンリストやポップアップリスト等として表示されても良い。なお、ここでの文字列は、数字や記号等を含んでも良い。
【００３６】
なお、検索式受付部１０３は、必要に応じて、後述する特許検索式修正部１１２により修正された特許検索式を再度受け付けるようにしても良い。例えば、後述する特許検索式修正部１１２により関連用語を用いて修正された特許検索式を、特許分類コード情報で修正するか否かの判断等を行うために再度受け付けるようにしても良い。
【００３７】
受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。検索式受付部１０３は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００３８】
関連用語検索部１０４は、特許検索式に含まれるキーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を関連用語情報から検索する。なお、関連用語検索部１０４は、関連用語のうちの、特許検索式に含まれる各キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を検索するようにしてもよい。このようにすることで、ユーザの入力したキーワードと重複する、あるいは重複する部分を含む関連用語の取得を減らすことができる。なお、関連用語も、用語であることから、関連用語情報から検索を行う際においては、関連用語情報の関連用語を用語として用いるとともに、関連用語情報の用語を関連用語として用いるようにして、各受付キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を検索するようにしても良いことはいうまでもない。関連用語検索部１０４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。関連用語検索部１０４の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３９】
特許分類コード情報検索部１０５は、特許検索式に含まれる１以上のキーワードが示す検索条件を満たす用語と対応付けられた特許分類コード情報を特許分類コード情報格納部１０２から検索する。例えば、特許検索式に含まれる１以上のキーワードが示す論理関係を満たす用語を検出し、その用語に対応付けられた特許分類コード情報を取得する。例えば、特許検索式に含まれるキーワードが、キーワードＡ＋キーワードＢという検索条件を示す場合、特許分類コード情報検索部１０５は、キーワードＡまたはキーワードＢの少なくとも一方と一致する用語と対応付けられた特許分類コード情報を検索する。特許分類コード情報検索部１０５は、特許分類コード情報のうちの、特許検索式に既に含まれる各特許分類コードと一致しない特許分類コード情報を検索するようにしてもよい。このようにすることで、ユーザの入力した特許分類コードと重複する特許分類コードの取得を減らすことができる。
【００４０】
なお、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式が後述する特許検索式修正部１１２によって関連用語の検索結果に応じて修正されている場合、特許分類コード情報検索部１０５は、この修正された特許検索式について特許分類コード情報検索部による検索等を行っても良い。本実施の形態においては、このように、一度以上の修正等の処理を受けた場合であっても、検索式受付部１０３が一旦受け付けた特許検索式は、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式と考えるようにしてよい。つまり、特許分類コード情報検索部１０５は、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式を直接、検索に利用しなくても良い。また、本実施の形態においては、特許検索式修正部１１２により関連用語等を用いた修正された特許検索式を、特許分類コード情報を用いた特許検索式の修正の判断を行うために、検索式受付部１０３が再度受け付けるようにし、この特許検索式を特許分類コード情報検索部１０５が検索対象の特許検索式としてもよいし、後述する特許検索式修正部１１２がこの特許検索式を特許分類コード情報を用いて修正したりしても良い。
【００４１】
特許分類コード情報検索部１０５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。特許分類コード情報検索部１０５の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００４２】
修正判断部１０６は、関連用語検索部１０４の検索結果に応じて、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式を修正するか否かを判断する。特許検索式を修正するか否かの判断とは、特許検索式の修正を提案するか否かの判断と考えても良いし、後述する候補キーワードを表示するか否かの判断と考えても良い。関連用語検索部１０４の検索結果に応じて判断するとは、例えば、検索により１以上の関連用語が検出された（ヒットした）か否かを示す結果に応じて判断することであっても良いし、関連用語検索部１０４が検索により検出した関連用語に応じて判断することであっても良い。関連用語に応じて判断するとは、例えば、関連用語の属性や数等に応じて判断することである。修正判断部１０６は、特許検索式に含まれる各キーワード別に修正するか否かの判断を行っても良いし、全てのキーワードについて修正するか否かの判断を行っても良い。
【００４３】
例えば、修正判断部１０６は、関連用語検索部１０４が、キーワードに一致する用語と対応付けられた関連用語を検索により検出できなかった場合に、特許検索式を修正しないと判断し、関連用語検索部１０４が１以上の関連用語を検出できた場合にのみ修正すると判断する。また、修正判断部１０６は、関連用語検索部１０４が、特許検索式に含まれるキーワードと一致する文字列を含む関連用語以外の１以上の関連用語を検索できた場合に修正すると判断し、できなかった場合に、修正しないと判断してもよい。
【００４４】
また、修正判断部１０６は、特許分類コード情報検索部１０５の検索結果に応じて、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式を修正するか否かを判断する。特許検索式を修正するか否かの判断とは、特許検索式の修正を提案するか否かの判断と考えても良いし、後述する候補コード情報を表示するか否かの判断と考えても良い。特許分類コード情報検索部１０５の検索結果に応じて判断するとは、例えば、検索により１以上の特許分類コード情報が検出されたか否かを示す結果に応じて判断することであっても良い。また、特許分類コード情報検索部１０５が検索により検出した特許分類コード情報を用いて判断することであっても良い。特許分類コード情報を用いて判断するとは、例えば、検出された特許分類コード情報の属性や数等に応じて判断することである。
【００４５】
修正判断部１０６は、例えば、特許分類コード情報検索部１０５が、特許検索式に含まれるキーワードに一致する用語と対応付けられた特許分類コード情報が検出できなかった場合に、修正しないと判断し、検出できた場合、修正すると判断してもよい。また、修正判断部１０６は、特許分類コード情報検索部１０５が、特許検索式に含まれるキーワードと一致する特許分類コード情報以外の１以上の特許分類コード情報を検索できた場合に修正すると判断し、できなかった場合に、修正しないと判断してもよい。
【００４６】
また、修正判断部１０６は、例えば、特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報の各特許分類コード情報別の出現回数に応じて、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式を修正するか否かを判断する。各特許分類コード情報別の出現回数とは、検索により検出された同じ特許分類コード情報が対応する技術文書情報の数に相当する。出現回数に応じて判断するとは、例えば出現回数の値に応じて判断することである。修正判断部１０６は、例えば、特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報のそれぞれについて、同じ特許分類コード情報の出現回数をカウントし、カウント結果（即ち出現回数）が予め指定された数を超えるものがある場合に、修正することを決定し、超えるものがなければ修正しないことを決定する。
【００４７】
また、例えば、修正判断部１０６は、検索された各特許分類コード情報の出現回数の比率に応じて特許検索式を修正するか否かを判断してもよい。例えば、修正判断部１０６は、特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報の各特許分類コード情報別の出現回数の、特許検索式に含まれるキーワードに一致する用語を含む技術文書情報数、または技術文書情報に対応付けられた特許分類コード情報数に対する比率に応じて特許検索式を修正するか否かを判断する。ここでの特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報とは、例えば、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式に含まれる各キーワード別に検索された特許分類コード情報である。また、キーワードに一致する用語を含む技術文書情報数とは、特許分類コード情報格納部１０２に格納されている用語が対応付けられている技術文書情報のうちの、特許分類コード情報を検索する際に用いられたキーワードが示す検索条件を満たす用語を含む技術文書情報の数である。また、キーワードに一致する用語を含む技術文書情報に対応付けられた特許分類コード情報数とは、特許分類コード情報格納部１０２に格納されている用語が対応付けられている技術文書情報のうちの、特許分類コード情報を検索する際に用いられたキーワードが示す検索条件を満たす用語と対応付けられた特許分類コード情報の数である。上記の比率は、全検索結果における各特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報の出現頻度等と考えても良い。
【００４８】
なお、上記のように、特許分類コード情報格納部１０２に数値で表される用語出現頻度情報が用語と対応付けられて格納されている場合であって、各特許分類コード情報別の出現回数や出現回数の比率に応じて修正するか否かの判断を行う場合等においては、修正判断部１０６は、特許分類コード情報検索部１０５により検索された各特許分類コード情報と組みをなす用語出現頻度情報が示す値を用いて各特許分類コード情報別に予め指定された演算を行って得られた値を、上述した比率を算出する際に用いられる各特許分類コード情報別の出現回数として取得する（利用する）ようにしてもよい。予め指定された演算とは、例えば、用語出現頻度情報が示す値を合計する演算である。具体的には、特許分類コード情報検索部１０５によって検索された、特許検索式に含まれるキーワードが示す検索条件を満たす用語と対応付けられた特許分類コード情報と用語出現頻度情報とを、修正判断部１０６が取得し、この用語出現頻度情報を特許分類コード情報別に合計したものを、各特許分類コード情報別の出現回数として取得するようにしてもよい。この出現回数は、１つの特許分類コード情報を、これと組みをなす用語出現頻度情報で重み付けを行ってカウントした値（出現回数）と考えてもよい。なお、特許分類コード情報と組みをなす用語出現頻度情報とは、例えば、上述した特許分類コード情報格納部１０２に格納されている用語出現頻度情報のうちの、特許分類コード情報が対応付けられている技術文書情報と同じ技術文書情報に対応付けられている用語出現頻度情報である。用語出現頻度情報を用いることで、例えば、特許分類コード情報が含まれる技術文書情報の数を、各技術文書情報に含まれるキーワードが示す検索条件を満たす用語の出現頻度で重み付けした値でカウントすることができ、キーワードが示す検索条件を満たす用語の出現頻度を修正の判断に反映させることができる。
【００４９】
なお、修正判断部１０６は、上述した比率を用いる代わりに、特許分類コード情報検索部１０５により検索された各特許分類コード情報と組みをなす用語出現頻度情報が示す値を用いて各特許分類コード情報別に予め指定された演算を行って得られた値に応じて特許検索式を修正するか否かを判断するようにしてもよい。例えば、各特許分類コード情報別の用語出現頻度情報の合計等が、予め指定された閾値を超えるか否か等により修正する化否かを判断しても良い。
【００５０】
修正判断部１０６は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。修正判断部１０６の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５１】
候補キーワード取得部１０７は、修正判断部１０６が修正すると判断した場合に、関連用語情報から、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式に含まれるキーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する。候補キーワード取得部１０７は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。候補キーワード取得部１０７の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５２】
候補キーワード表示部１０８は、候補キーワード取得部１０７が取得した候補キーワードを表示する。候補キーワード表示部１０８は、ディスプレイデバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。候補キーワード表示部１０８は、ディスプレイデバイスのドライバーソフトまたは、ディスプレイデバイスのドライバーソフトとディスプレイデバイス等で実現され得る。
【００５３】
候補コード情報取得部１０９は、特許分類コード情報格納部１０２が修正すると判断した場合に、特許分類コード情報格納部１０２から、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式に含まれるキーワードが示す検索条件を満たす用語と対応付けられた特許分類コード情報を、特許検索式に用いられる特許分類コード情報の候補となる１以上の候補コード情報として取得する。
【００５４】
候補コード情報取得部１０９は、例えば、特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報から、同じ特許分類コード情報の出現回数（即ち各特許分類コード情報別の出現回数）を用いて特許分類コード情報を選択的に取得する。ここでの出現回数は、例えば、検索により検出された同じ特許分類コード情報が対応する技術文書情報の数に相当する。
【００５５】
出現回数を用いて特許分類コード情報を選択するとは、例えば、出現回数の値に応じて特許分類コード情報を選択することである。候補コード情報取得部１０９は、例えば、特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報について、同じ特許分類コード情報の出現回数をカウントし、カウント結果を用いて出現回数の高さが所定の順位までの特許分類コード情報を取得しても良い。
【００５６】
また、出現回数が予め指定したしきい値を超える特許分類コード情報だけを取得するようにしても良い。例えば、特許分類コード情報が１０個検索され、その内訳が「Ａ：３個、Ｂ：３個、Ｃ：３個、Ｄ：１個」（Ａ〜Ｄは異なる特許分類コード情報とする）であった場合、予め指定されているしきい値「２」以下の特許分類コード情報であるＤを除いた３つの特許分類コード情報だけを選択するようにしても良い。あるいは、この場合、出現回数が一位である特許分類コード情報である「Ａ」から「Ｃ」までの三つの特許分類コード情報だけを選択するようにしても良い。
【００５７】
また、出現回数を用いて取得するということは、出現回数の比率を用いて取得することと考えても良い。具体的には、出現回数の比率に応じて特許分類コード情報を取得することと考えても良い。比率に応じてとは、比率の多い順に特許分類コード情報を取得することや、比率が所定の閾値を超える特許分類コード情報を取得することと等である。この比率とは、例えば、候補コード情報取得部１０９は、特許分類コード情報検索部１０５が検索した各特許分類コード情報の数の、キーワードが示す検索条件を満たす用語を含む技術文書情報数、または技術文書情報に対応付けられた特許分類コード情報数に対する比率である。ここで述べるキーワードは、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式に含まれるキーワードである。ただし、後述する指定指示受付部１１１が受け付けた指定指示（キーワード指定指示）により指定されたキーワードも含むようにしても良い。キーワードが示す検索条件を満たす用語を含む技術文書情報に対する比率とは、具体的には、特許分類コード情報格納部１０２に格納されている用語が含まれていた技術文書情報のうちの、キーワードが示す検索条件を満たす用語を含む技術文書情報数に対する比率である。ここでのキーワードが示す検索条件を満たす用語を含む技術文書情報数は、例えば、特許分類コード情報格納部１０２に記憶されている用語のうちの、キーワードの少なくともいずれかと一致する用語が対応付けられている技術文書情報の数と考えても良い。具体的には、キーワードが示す検索条件を用いて特許分類コード情報格納部１０２を検索した結果として検出される、キーワードが示す検索条件を満たす用語と対応付けられた技術文書情報の数である。また、上記の比率は、全検索結果における各特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報の出現頻度としても良い。候補コード情報取得部１０９は、例えば、特許分類コード情報検索部１０５の検索結果から、キーワードが示す検索条件を満たす用語と対応付けられた技術文書情報の数をカウントし、このカウント結果に対する各特許分類コード情報数の比率を算出する。そして、例えば、その比率が高いものから順番に所定の順位までの特許分類コード情報を選択する。また、比率が予め指定された所定の値以上の特許分類コード情報だけを選択するようにしてもよい。なお、処理等を簡略化するために、キーワードが示す検索条件を満たす用語を含む全ての技術文書情報数の代わりに、特許分類コード情報検索部１０５が検索した各特許分類コード情報の数を用いるようにしても良い。
【００５８】
また、候補コード情報取得部１０９は、特許分類コード情報検索部１０５が検索した各特許分類コード情報の数の、キーワードが示す検索条件を満たす用語を含む技術文書情報に対応付けられた特許分類コード情報数に対する比率に応じて特許分類コード情報を選択しても良い。具体的には、特許分類コード情報検索部１０５が検索した、キーワードの少なくともいずれかと一致する用語と対応付けられた特許分類コード情報の数をカウントし、このカウント数に対する各特許分類コード情報数の比率を、上記の比率と同様に用いても良い。
【００５９】
また、候補コード情報取得部１０９は、特許分類コード情報検索部１０５が検索した各特許分類コード情報の数の、特許分類コード情報格納部１０２に記憶されている同じ特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報数に対する比率に応じて、特許分類コード情報を選択してもよい。この比率は、検索された各特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報の、同じ特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報に対する出現頻度と考えても良い。例えば、予め、特許分類コード情報格納部１０２に記憶されている特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報について、その数を、各特許分類コード情報別にカウントして図示しない記憶媒体等に予め蓄積しておく。そして、特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報について、その特許分類コード情報の数をカウントし、このカウント値と、予め蓄積された同じ特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報の数についてのカウント値をとの比率を算出する。そして、例えば、その比率が高いものから順番に所定の順位までの特許分類コード情報を選択する。また、比率が予め指定された所定の値以上の特許分類コード情報だけを選択するようにしてもよい。なお、特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報と同じ特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報の数については、検索により特許分類コード情報が検出された後に算出を行うようにしても良い。
【００６０】
なお、上述した２以上の特許分類コード情報を選択する方法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００６１】
なお、候補コード情報取得部１０９は、例えば、特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報の全てから、出現回数に応じて特許分類コード情報を選択するが、検索した特許分類コード情報の一部から出現回数に応じて特許分類コード情報を選択してもよい。なお、出現回数を特許技術文書数で標準化した値を出現頻度と考えるようにして、出現回数に応じて特許分類コード情報を取得することを、特許分類コード情報の出現頻度に応じて特許分類コード情報を取得することと考えるようにしても良い。例えば、出現頻度の高い特許分類コード情報を取得するようにしても良い。
【００６２】
なお、候補コード情報取得部１０９は、上述した出現頻度や出現回数に、キーワードと一致する用語の出現回数に応じた重み付けを行って得られた値に応じて特許分類コード情報を選択して取得しても良い。例えば、特許分類コード情報格納部１０２に、上述したように、技術文書情報に含まれる１以上の用語と、当該用語の当該技術文書情報内における出現頻度を示す情報である用語出現頻度情報と、当該技術文書情報についての前記１以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて記憶され得るようにし、特許分類コード情報検索部１０５が、特許分類コード情報格納部１０２から、キーワードと一致する用語と対応付けられた特許分類コード情報と、用語出現頻度情報との組みを検索するようにして、候補コード情報取得部１０９が、特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報の各特許分類コード情報別の出現回数を、検索された特許分類コード情報と組みをなす前記用語出現頻度情報を用いて重み付けを行って取得し、当該取得した出現回数に応じて、特許分類コード情報を選択するようにしてもよい。重み付けを行う、とは、例えば重み付けのための値（重み付け値）を重み付けの対象となる値（例えば特許分類コード情報をカウントする単位となる値等）に乗算したり、加算したりすることである。ここで述べる用語出現頻度情報を用いて重み付けを行う、とは、具体的には、用語出現頻度情報が示す出現頻度に応じて、重み付けを行うことである。ここで行われる重み付けは、具体的には、用語の出現頻度が高いことを示す用語出現頻度情報ほど、重み付けが重くなるような重み付けである。例えば、重み付けが、乗算や加算により行われる場合、出現頻度が高いことを示す用語出現頻度情報ほど、重み付けに用いられる値が、大きいことを意味する。なお、用語出現頻度情報を用いて重み付けを行う、ということは、用語出現頻度情報が、出現頻度を示す値である場合、この値を用いて、重み付けを行うことと考えても良い。あるいは、予め用語出現頻度情報と対応づけて用意された出現頻度を示す値を、特許分類コード情報と組みをなす用語出現頻度情報をキーワードとして取得し、取得した値を用いて重み付けを行うこととと考えてもよい。
【００６３】
例えば、候補コード情報取得部１０９は、特許分類コード情報検索部１０５が検索した各特許分類コード情報の出現回数を、特許分類コード情報別に集計する際に、各特許分類コード情報の数を、当該特許分類コード情報と組みをなす用語出現頻度情報が示す値で重み付けを行って集計してもよい。具体的には、候補コード情報取得部１０９は、特許分類コード情報検索部１０５が検索した各特許分類コード情報について、同じ特許分類コード情報の出現回数をカウントする際に、一の特許分類コード情報を「一回」等の同じ値でカウントせずに、各特許分類コード情報と組みをなす用語出現頻度情報が示す数値で重み付けを行った値でカウントするようにしても良い。例えば、１つの特許分類コード情報を、これと組みをなす用語出現頻度情報で重み付けを行ってカウントした値（出現回数）は、「１×用語出現頻度情報が示す値（＝用語出現頻度情報）」回となる。この「１」は、１つの特許分類コード情報の出現数である。従って、同じ特許分類コード情報の出現回数を、それぞれと組みをなす用語出現頻度情報が示す重み付けを行ってカウントした値は、例えば、特許分類コード情報が同じである各特許分類コード情報の用語出現頻度情報が示す数値の合計となる。
【００６４】
従って、候補コード情報取得部１０９は、特許分類コード情報検索部１０５により検索された各特許分類コード情報と組みをなす用語出現頻度情報が示す値の、各特許分類コード情報別の合計を、上述した特許分類コード情報別の出現回数として取得してもよい。
【００６５】
このように用語の出現頻度に応じて重み付けを行うことで、キーワードと一致する用語の出現頻度が高い技術文書情報に対応する特許分類コード情報を、キーワードとの関連が強い特許分類コード情報として扱って、特許分類コードを選択することが可能となる。これにより、キーワードに対するこの特許分類コード情報の関連の強さを、特許分類コードの選択に反映させることができ、精度の良い選択が可能となる。
【００６６】
なお、用語出現頻度情報が示す値、とは、具体的には、用語出現頻度情報が出現頻度を示す値である場合、その値そのもの、あるいはその値に対して所定の演算を行って得られた値であっても良い。また、用語出現頻度情報が出現頻度を示す文字列等である場合、予め用語出現頻度情報として利用可能な文字列と対応付けて用意された重み付けに用いられる値のうちの、用語出現頻度情報の文字列をキーワードとして用いて取得した値が、用語出現頻度情報に応じた値である。
【００６７】
候補コード情報取得部１０９は、上記と同様に、特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報について、重み付けを行って取得した出現回数の値の高さで示した順位が、所定の順位までの特許分類コード情報を選択するようにしても良い。また、重み付けを行って取得した出現回数が予め指定したしきい値を超える特許分類コード情報だけを取得するようにしても良い。
【００６８】
また、候補コード情報取得部１０９は、特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報の数を、検索された特許分類コード情報と組みをなす用語出現頻度情報を用いて重み付けを行って取得し、当該取得した特許分類コード情報の数に対する、上述した各特許分類コード情報別の出現回数の比率に応じて、特許分類コード情報を選択するようにしてもよい。ここでの、組みをなす用語出現頻度情報を用いて重み付けを行って取得した特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報の数とは、具体的には、特許分類コード情報検索部が検索した各特許分類コード情報と組みをなす用語出現頻度情報が示す値の合計である。出現回数の比率に応じてとは、例えば、その比率が高いものから順番に所定の順位までの特許分類コード情報を選択することである。また、比率が予め指定された所定の値以上の特許分類コード情報だけを選択することであってもよい。重み付けを行って算出した比率を用いることで、キーワードに対するこの特許分類コード情報の関連の強さを、特許分類コード情報の選択に反映させることができ、精度の良い選択が可能となる。
【００６９】
なお、候補コード情報取得部１０９は、上述したような、修正判断部１０６が、特許分類コード情報を用いた特許検索式の修正を行うか否かを判断する際に取得した特許分類コード情報別の出現回数についての比率等や重み付けの値等を用いて、修正を行うか否かの判断を行っても良い。例えば、ここでの出現回数の比率は、上述した候補コード情報取得部１０９が取得する特許分類コード情報を決定する際の出現回数の比率と同様のものであるため、このようにしても同様の結果を得ることが可能である。
【００７０】
候補コード情報取得部１０９は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。候補コード情報取得部１０９の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００７１】
候補コード情報表示部１１０は、候補コード情報取得部１０９が取得した１以上の候補コード情報を表示する。候補コード情報表示部１１０は、ディスプレイデバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。候補コード情報表示部１１０は、ディスプレイデバイスのドライバーソフトまたは、ディスプレイデバイスのドライバーソフトとディスプレイデバイス等で実現され得る。
【００７２】
指定指示受付部１１１は、候補キーワード取得部１０７が取得した候補キーワードの１以上を指定する指示である指定指示（以下、キーワード指定指示とも称す）を受け付ける。また、指定指示受付部１１１は、候補コード情報取得部１０９が取得した候補コード情報の１以上を指定する指示である指定指示（以下、コード情報指定指示とも称す）を受け付ける。ただし、指定指示受付部１１１は、いずれか一方の指定指示だけを受け付けても良い。候補キーワード取得部１０７が取得した候補キーワードは、具体的には候補キーワード表示部１０８が表示する候補キーワードである。候補キーワード取得部１０７が取得した１以上の候補コード情報は、候補コード情報表示部１１０が表示する候補コード情報である。なお、指定指示受付部１１１は、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式に含まれるキーワードや特許分類コード情報の１以上を、特許検索式から除外する対象に指定する指示を更に受け付けるようにしてもよい。入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。指定指示受付部１１１は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００７３】
特許検索式修正部１１２は、指定指示により指定された候補キーワードを用いて、特許検索式を修正する。また、特許検索式修正部１１２は、指定指示により指定された候補コード情報を用いて特許検索式を修正する。特許検索式を修正することは、具体的には、指定指示により指定された候補キーワードおよび候補コード情報を検索条件として追加した特許検索式を生成することである。また、指定指示により除外対象として指定された候補キーワードおよび候補コード情報を、更に除外した特許検索式を生成することも特許検索式の修正と考えて良い。特許検索式の修正は、特許検索式の更新と考えても良い。
【００７４】
特許検索式を生成する際において、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式に含まれる一のキーワードを用いて検索された候補キーワードのうちの指定指示（キーワード指定指示）で指定された１以上の候補キーワードは、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式に含まれる一のキーワードに対してＯＲ条件として追加されることが好ましい。また、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式に含まれる一のキーワードを用いて検索された候補コード情報のうちの指定指示（コード情報指定指示）で指定された１以上の候補コード情報は、特許検索式に含まれる全てのキーワードに対してＡＮＤ条件となり、なおかつ指定された候補コード情報同士がＯＲ条件となるよう特許検索式に追加される。
【００７５】
一例を挙げると、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式に含まれるキーワードＡ１について指定された候補キーワードが候補キーワードＡ２であり、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式に含まれるキーワードＢ１について指定された候補キーワードが候補キーワードＢ２および候補キーワードＢ３であり、キーワードＡについて指定された候補コード情報が候補コード情報Ｃ１、キーワードＢについて指定された候補コード情報が候補コード情報Ｃ２であったとすると、特許検索式修正部１１２は、例えば、（Ａ１＋Ａ２）＊（Ｂ１＋Ｂ２＋Ｂ３）＊（Ｃ１＋Ｃ２）という特許検索式を取得する。ただし、「＋」はＯＲを示し、「＊」はＡＮＤを示す。
【００７６】
なお、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式に既に特許分類コード情報が含まれる場合、指定された候補コード情報は、例えば、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式全体に対してＡＮＤ条件となるように追加してもよいし、既存の特許分類コード情報にＯＲ条件となるようについかしてもよい。なお、指定された候補キーワードや、キーワードワードを、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式に対してどのような条件となるように追加するかは、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式を構成するキーワードや特許分類コード情報の論理的な結合関係等に応じて決定するようにしても良い。また、どのように検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式に追加するかは、検索の用途や、検索者の意図等に応じて適宜変更してもよい。
【００７７】
なお、ここで述べる特許検索式は、実質的に検索エンジンに検索式に相当するものとして入力可能なものであれば、演算子等を含まない情報であっても良い。例えば、特許検索式は、キーワードと候補キーワードと特許分類コード情報とのみで構成された情報であっても良い。
【００７８】
特許検索式修正部１１２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。特許検索式修正部１１２の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００７９】
検索部１１３は、修正判断部１０６が修正すると判断した場合には特許検索式修正部１１２が修正した特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、修正判断部１０６が修正しないと判断した場合には検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、それぞれの検索結果を出力する。このことは、修正された特許検索式がある場合には、修正された特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、修正された特許検索式がない場合には検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式を用いて特許公報の検索を行うことも含む概念である。また、このことは、例えば、特許検索式修正部１１２が特許検索式を修正した場合に、特許検索式が修正された特許検索式に更新される場合等においては、検索部１１３は、単に最終的に得られた特許検索式を用いて検索を行うことも含む概念である。つまり、検索部１１３は、結果として修正判断部１０６が修正すると判断した場合には特許検索式修正部１１２が修正した特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、修正判断部１０６が修正しないと判断した場合には検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式を用いて特許公報の検索を行うものであればよく、検索部１１３が、修正判断部１０６の判断結果に基づいてどのような検索を行うかを切り替える必要は必ずしも無い。検索部１１３は、例えば、特許公報のデータベースを有しており、このデータベースから、修正すると判断した場合は修正した特許検索式を用いて、また、修正しないと判断した場合は検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式を用いて、特許公報の検索を行っても良い。また、ネットワーク等で接続された外部の特許公報のデータベースやいわゆる検索エンジン等に、これらの特許検索式、もしくはこれらの特許検索式に相当するクエリ等を送信して、検索結果を受信してもよい。検索部１１３が取得する検索結果は、検索により検出された特許公報全体の情報であっても良いし、一部の情報であっても良い。一部の情報は、例えば、特許公報のフロントページの情報や、特許公報の公開番号や出願番号等の書誌的情報である。出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印字、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。検索部１１３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。検索部１１３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。また、検索部１１３は、特許検索式を送信したり、検索結果を受信するための送信手段や受信手段等を備えていても良い。
【００８０】
次に、特許検索装置１の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
【００８１】
（ステップＳ２０１）検索式受付部１０３は、特許検索式を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ２０２に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２０１に戻る。受け付けた特許検索式は図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【００８２】
（ステップＳ２０２）関連用語検索部１０４は、カウンターｍに１を代入する。
【００８３】
（ステップＳ２０３）関連用語検索部１０４は、ステップＳ２０１で受け付けた特許検索式にｍ番目のキーワードが含まれているか否かを判断する。含まれている場合、ステップＳ２０４に進み、含まれていない場合、ステップＳ２０８に進む。
【００８４】
（ステップＳ２０４）関連用語検索部１０４は、特許検索式に含まれるｍ番目のキーワードを用いて、このキーワードに一致する用語と対応付けられた関連用語を、関連用語情報格納部１０１から検索する。
【００８５】
（ステップＳ２０５）関連用語検索部１０４は、１以上の関連用語を検出できかか否かを判断する。検出できた場合、ステップＳ２０６に進み、検出できなかった場合、ステップＳ２０７に進む。なお、検出できた場合、関連用語を検出できたことを示す情報（例えばフラグ情報等）を図示しない記憶媒体等に蓄積するようにしてもよい。
【００８６】
（ステップＳ２０６）関連用語検索部１０４は、検索により検出した関連用語を、ｍ番目のキーワードと対応付けて、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【００８７】
（ステップＳ２０７）関連用語検索部１０４は、カウンターｍの値を１インクリメントする。そして、ステップＳ２０３に戻る。
【００８８】
（ステップＳ２０８）修正判断部１０６は、関連用語検索部１０４の検索結果に応じて、関連用語を用いた特許検索式の修正を行うか否かを判断する。ここでは、例として、関連用語検索部１０４が１以上の関連用語を検出したか否かを判断して、検出している場合は、修正を行うと判断し、検出していない場合は修正を行わないと判断する。例えば、図示しない記憶媒体に、関連用語検索部１０４が検出した関連用語が１以上蓄積されている場合、関連用語が検出されたと判断し、関連用語が蓄積されていない場合、関連用語が検出されなかったと判断する。あるいは、上述した関連用語を検出できたことを示す情報が少なくとも一つ格納されている場合、関連用語が検出されたと判断し、格納されていない場合、関連用語が検出されなかったと判断してもよい。修正を行うと判断した場合、ステップＳ２０９に進み、修正を行わないと判断した場合、ステップＳ２１４に進む。
【００８９】
（ステップＳ２０９）候補キーワード取得部１０７は、ステップＳ２０６でキーワードと対応付けられて蓄積された関連用語を、対応付けられているキーワード別に、候補キーワードとして取得する。
【００９０】
（ステップＳ２１０）候補キーワード表示部１０８は、ステップＳ２０９で取得した候補キーワードを、対応付けられているキーワード別に表示する。
【００９１】
（ステップＳ２１１）指定指示受付部１１１は、１以上の候補キーワードを指定する指示（キーワード指定指示）を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ２１３に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２１２に進む。
【００９２】
（ステップＳ２１２）指定指示受付部１１１は、候補キーワードの特許検索式への追加が不要であることを示す指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ２１４に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２１１に戻る。
【００９３】
（ステップＳ２１３）特許検索式修正部１１２は、ステップＳ２１１で受け付けた指定指示が示す候補キーワードを用いて、ステップＳ２０１で受け付けた特許検索式を修正する。
【００９４】
（ステップＳ２１４）検索式受付部１０３は、ステップＳ２１３で修正された特許検索式を受け付けるステップや、ステップＳ２０８で修正しないと判断された特許検索式や、ステップＳ２１２で候補キーワードの追加が不要であるとされた特許検索式を受け付ける。
【００９５】
（ステップＳ２１５）特許分類コード情報検索部１０５は、ステップＳ２１３で受け付けた特許検索式に含まれるキーワードが示す検索条件を満たす用語と対応付けられた特許分類コード情報を特許分類コード情報格納部１０２から検索する。
【００９６】
（ステップＳ２１６）特許分類コード情報検索部１０５は、１以上の特許分類コード情報を検出できたか否かを判断する。検出できた場合、ステップＳ２１７に進み、検出できなかった場合、ステップＳ２１８に進む。
【００９７】
（ステップＳ２１７）特許分類コード情報検索部１０５は、検索により検出した特許分類コード情報を、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。そして、ステップＳ２１８に進む。
【００９８】
（ステップＳ２１８）修正判断部１０６は、特許分類コード情報の検索結果に応じて、検索された特許分類コード情報を用いた特許検索式の修正を行うか否かを判断する。ここでは、一例として、特許分類コード情報検索部１０５が１以上の特許分類コード情報を検出していない場合は修正を行わないと判断する。また、１以上の特許分類コード情報を検出している場合は、特許分類コード情報検索部１０５が検出した特許分類コード情報についての各特許分類コード情報別の出現回数の、特許検索式に含まれるキーワードに一致する用語を含む技術文書情報数に対する比率をそれぞれ算出し、算出した比率のうち、予め指定された閾値を超えるものが１以上含まれる場合は、特許検索式を修正するか否かを判断し、含まれない場合は、修正しないと判断する。修正を行う場合、ステップＳ２１９に進み、修正を行わない場合、ステップＳ２２４に進む。
【００９９】
（ステップＳ２１９）候補コード情報取得部１０９は、ステップＳ２１７で蓄積された特許分類コード情報の中から候補コード情報を取得する。ここでは、例えば、ステップＳ２１８において算出した出現回数についての比率が予め指定された閾値以上であると判断された特許分類コード情報を、この特許分類コード情報と対応付けられたキーワード別に取得する。
【０１００】
（ステップＳ２２０）候補コード情報表示部１１０は、ステップＳ２１９で取得した１以上の候補コード情報を表示する。
【０１０１】
（ステップＳ２２１）指定指示受付部１１１は、１以上の候補コード情報を指定する指示（コード情報指定指示）を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ２２３に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２２２に進む。
【０１０２】
（ステップＳ２２２）指定指示受付部１１１は、候補コード情報の特許検索式への追加が不要であることを示す指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ２２４に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２２１に戻る。
【０１０３】
（ステップＳ２２３）特許検索式修正部１１２は、ステップＳ２２２で受け付けた指定指示（コード情報指定指示）が指定する候補コード情報を用いて特許検索式を修正する。修正対象となる特許検索式は、ステップＳ２１３で特許検索式が修正されている場合はこの特許検索式、ステップＳ２１３で特許検索式が修正されていない場合はステップＳ２０１で受け付けた特許検索式、とする。
【０１０４】
（ステップＳ２２４）検索部１１３は、特許検索式を用いて特許公報の検索を行う。そして検索結果を取得する。検索部１１３が検索に用いる特許検索式は、ステップＳ２１３またはステップＳ２２３で特許検索式が修正されている場合はこの特許検索式、特許検索式が修正されていない場合はステップＳ２０１で受け付けた特許検索式、とする。ステップＳ２２５に進む。
【０１０５】
（ステップＳ２２７）検索部１１３は、ステップＳ２２４で取得した検索結果を出力する。そして、処理を終了する。
【０１０６】
なお、ステップＳ２１３で特許検索式を修正した後、ステップＳ２１４に進む代わりに、例えば、候補キーワード表示部１０８等に修正後の特許検索式を表示させた後に、ステップＳ２１１に戻るようにして、その後に、ステップＳ２１２で、修正後の特許検索式に対して更なる修正不要であるとユーザが判断した場合に、ステップＳ２１４に進むようにしても良い。なお、この場合のステップＳ２１２の処理は、表示されている特許検索式で検索を行う指示（もしくは特許分類コード情報を用いた修正の判断を行う処理に進む指示）と考えても良い。かかることは、ステップＳ２２１〜ステップＳ２２３の処理に関しても同様である。
【０１０７】
以下、本実施の形態における特許検索装置１の具体的な動作について説明する。
【０１０８】
（具体例１）
図３は、関連用語情報格納部１０１に予め格納されている一以上の関連用語情報の一例を示す図である。関連用語情報は、用語を示す「用語」と、関連用語を示す「関連用語」という項目を有している。ここでは、各レコードがそれぞれ関連用語情報を示し、一のレコードに含まれる用語と関連用語とは対応付けられているものとする。
【０１０９】
図４は、特許検索式の入力画面の一例を示す図である。
【０１１０】
まず、ユーザが図４に示すような入力画面を特許検索装置１のモニタ４０に表示して、検索に用いる特許検索式として「道路」と「ＧＰＳ」というキーワードと、「Ｇ０６Ｆ  １９／００」という特許分類コード情報とを含む「（道路＊ＧＰＳ）＊Ｇ０６Ｆ  １９／００」という特許検索式をキーボード等を用いてキーワード入力用フィールド４１に入力し、特許公報の検索を行うためのボタン４２を、マウス等を操作してクリックしたとする。この特許検索式は、「道路」と「ＧＰＳ」というキーワードをＯＲ条件に指定し、このキーワード群と、「Ｇ０６Ｆ  １９／００」という特許分類コード情報とをＡＮＤ条件に指定した検索式である。
【０１１１】
ボタン４２がクリックされると、入力用フィールド４１に入力された特許検索式を検索式受付部１０３が受け付ける。ここでは、この検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式を受付特許検索式と称す。
【０１１２】
関連用語検索部１０４は、まず、受付特許検索式に含まれるキーワードのうちの、一番目のキーワードとして「道路」を取得し、図４に示した関連用語情報から、「用語」の値が「道路」と完全一致する関連用語情報を検索する。ここでは、仮に一致する関連用語情報が１以上検出されたとすると、検出した関連用語情報の関連用語を取得して、検索に用いたキーワード「道路」と対応付けて図示しない記憶媒体等に一時記憶する。キーワードと対応付けるということは、キーワードの識別情報と対応で付けることも含む概念である。ここでは取得した関連用語を取得関連用語と称す。なお、図４に示した関連用語情報の「関連用語」を用語として、また、図４に示した関連用語情報の「用語」を関連用語として更に用いて、図４に示した関連用語情報から、「関連用語」の値が「道路」と完全一致する関連用語情報の「用語」の値を取得関連用語として取得するようにしても良いことはいうまでものない。このようにすることで関連用語情報格納部１０１に格納される関連用語情報数を削減することができる。
【０１１３】
図５は、関連用語検索部１０４が受付特許検索式に含まれるキーワード「道路」について取得した取得関連用語と、キーワードとを対応付けて管理する取得関連用語管理表を示す図である。
【０１１４】
なお、検索によりキーワード「道路」に対応する関連用語が検出できなかった場合、関連用語の取得および蓄積は行わない。
【０１１５】
さらに、関連用語検索部１０４は、受付特許検索式に含まれる二番目のキーワードである「ＧＰＳ」についても上記と同様の検索を行い、キーワード「ＧＰＳ」に対応した関連用語が検出できた場合、この関連用語を取得関連用語として図示しない記憶媒体に追記する。
【０１１６】
図６は、追記後の取得関連用語管理表を示す図である。
【０１１７】
次に、修正判断部１０６は、関連用語検索部１０４の検索結果に応じて、関連用語を用いた特許検索式の修正を行うか否かを判断する。ここでは、具体的には、関連用語検索部１０４が受付特許検索式に含まれる１以上のキーワードを用いて、１以上の関連用語を検出できたか否かによって、修正を行うか否かを判断する。ここでは、例えば、図６に示すように１以上の関連用語が検出できているため、関連用語についての修正が必要であると判断したとする。
【０１１８】
このため、候補キーワード取得部１０７は、図６に示すような取得関連用語管理表から、関連用語検索部１０４が検索により取得した取得関連用語を、候補キーワードとして、対応付けられているキーワード別に取得する。
【０１１９】
そして、候補キーワード表示部１０８は、取得した候補キーワードをキーワード別にモニタ４０に表示する。
【０１２０】
図７は、候補キーワードの表示例を示す図である。ここでは、候補キーワードのリスト１１は、一番目のキーワード「道路」に対応する候補キーワードであり、リスト１２は、二番目のキーワード「ＧＰＳ」に対応する候補キーワードである。リスト１１およびリスト１２において、「キーワード」は、受付特許検索式に含まれるキーワードを示す。また、各候補キーワードの横のチェックボックス１３は、指定指示の対象とする候補キーワードであるか否かを示すチェックボックスであり、チェックされている場合、候補キーワードは、受付特許検索式の修正に用いられる候補キーワードに指定されることとなり、チェックされていなければ修正に用いられる候補キーワードに指定されないこととなる。「キーワード」の行のチェックボックスはデフォルトでチェックが入っているものとする。
【０１２１】
次に、ユーザがリスト１１の「車道」と、リスト１２の「車両位置検出手段」とのチェックボックス１３にチェックを入れ、「検索」ボタン４３を押したとすると、指定指示受付部１１１は、キーワード「道路」に対応した候補キーワード「車道」を指定するキーワード指定指示と、キーワード「ＧＰＳ」に対応した候補キーワード「車両位置検出手段」を指定するキーワード指定指示とを受け付ける。このキーワード指定指示に応じて、特許検索式修正部１１２は、このキーワード指定指示が示す候補キーワードとそれぞれに対応するキーワードとを取得する。
【０１２２】
そして、特許検索式修正部１１２は、キーワード指定指示で指定された候補キーワードを用いて、受付特許検索式を修正する。具体的には、受付特許検索式内の、キーワード指定指示で指定された候補キーワードに対応付けられたキーワードを、このキーワードと、これに対応付けられている候補キーワードとをＯＲ条件で結合したもので、置き換えることで受付特許検索式を修正する。例えば、キーワード「道路」と候補キーワード「車道」とが対応付けられているため、特許検索式の「道路」が「（道路＋車道）」に置換される。また、キーワード「ＧＰＳ」はと候補キーワード「車両位置検出手段」とが対応付けられているため、特許検索式の「ＧＰＳ」が、「（ＧＰＳ＋車両位置検出手段）」に置き換えられる。この結果、受付特許検索式は、「（（道路＋車道）＊（ＧＰＳ＋車両位置検出手段））＊Ｇ０６Ｆ  １９／００」に修正される。
【０１２３】
なお、ユーザが「修正しない」ボタン４４を押すと、指定指示受付部１１１は、キーワード指定指示を受け付けず、特許検索式修正部１１２は、候補キーワードを取得せず、候補キーワードを用いた特許検索式の修正を行わない。
【０１２４】
なお、チェックボックス１３にチェックを入れた時点で、指定指示受付部１１１がキーワード指定指示を受け付けるようにしてもよい。そして、「検索」ボタン４３を押した時点で、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式をキーワード指定指示が示す候補キーワードを用いて修正した特許検索式を用いて検索を行う（あるいは、特許分類コード情報で特許検索式を修正するか否かの判断処理に進む）ようにしても良い。この場合、キーワード指定指示を受け付けていなければ、修正されていない特許検索式を用いて次の処理に進めば良いため、「修正しない」ボタン４４は省略しても良い。
【０１２５】
図８は、特許分類コード情報格納部１０２に記憶されている用語と、当該用語の取得元となる技術文書情報である特許公報の公開番号とを対応付けて管理する用語管理表を示す図である。「公開番号」は、特許公報の公開番号を示す。また、「用語」は、特許公報に含まれる用語を示す。
【０１２６】
図９は、特許分類コード情報格納部１０２に格納されている、用語の取得元となった技術文書情報である特許公報の公開番号と、当該特許公報に対応付けられている特許分類コード情報である国際特許分類とを対応付けて管理する特許分類コード情報管理表を示す図である。
【０１２７】
次に、検索式受付部１０３は、特許検索式修正部１１２が関連用語を用いて修正した特許検索式に含まれるキーワードを受け付ける。そして、特許分類コード情報検索部１０５は、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式に含まれるキーワードを用いた特許分類コード情報の検索結果に応じて、特許分類コード情報を用いた特許検索式の修正を行うか否かを判断する。
【０１２８】
具体的には、関連用語を用いて修正した特許検索式に含まれるキーワード「道路」、「車道」、「ＧＰＳ」、「車両位置検出手段」を取得し、これらのキーワードが示す検索条件を満たす用語と対応付けられた公開番号の検索を図８に示した用語管理表について行う。ここでは、修正した特許検索式のキーワードで構成される部分を、検索式として取り出し、この検索式を用いて公開番号の検索を行う。つまり、「（道路＋車道）＊（ＧＰＳ＋車両位置検出手段）」という検索式で示される条件に合致する公開番号の検索を行う。すなわち、キーワード「道路」と「車道」のいずれかと一致する「用語」と対応付けられた「公開番号」であって、なおかつ、候補キーワード「ＧＰＳ」と「車両位置検出手段」とのいずれかと一致する「用語」と対応付けられた「公開番号」を検索する。なお、ここでは、例として、一致が部分一致である場合について説明する。
【０１２９】
この検索の結果、「ＪＰ２００４−１４６…」、「ＪＰ２００４−８７…」等の複数の公開番号が検出されたとする。
【０１３０】
次に、特許分類コード情報検索部１０５は、図９に示した特許分類コード情報管理表において、「公開番号」の値が、図８に示した用語管理表で管理される公開番号と一致するレコードを検出し、そのレコードの「国際特許分類」の値を取得する。ここでの一致は、例えば、完全一致とする。そして、取得した国際特許分類を図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【０１３１】
図１０は、特許分類コード情報検索部１０５が取得した国際特許分類を示す図である。なお、ここでは、説明の便宜上、国際特許分類と対応付けられていた公開番号を、国際特許分類と並べて示しているが、省略しても良い。
【０１３２】
次に、修正判断部１０６は、図１０に示した国際特許分類の検出結果において、各国際特許分類の出現頻度を算出する。ここでは、一例として、図１０に示した検出結果に含まれる各国際特許分類のそれぞれの出現数の、特許分類コード情報検索部１０５が図８の用語管理表を用いて検索した全ての公開番号数に対する比率を出現頻度として算出する。用語管理表から検索した公開番号数は、検索された特許公報数に相当する。
【０１３３】
具体的には、まず、図１０に示した検出結果に含まれる各国際特許分類のそれぞれの出現数をカウントする。また、上述したように特許分類コード情報検索部１０５が図８の用語管理表を用いて検索した公開番号数をカウントする。そして、出現数を、全ての公開番号数で除算して出現頻度を算出する。
【０１３４】
例えば、図１０に示した検出結果において、国際特許分類「Ｇ０１Ｓ  ５／０８」が２０個検出され、特許分類コード情報検索部１０５が検索した公開番号の数が「８０」であったとすると、国際特許分類「Ｇ０１Ｓ  ５／０８」の出現頻度は、２０／８０×１００＝２５％となる。
【０１３５】
また、国際特許分類「Ｇ０１Ｃ  ２１／１０」が６４個検出されたとすると、国際特許分類「Ｇ０１Ｃ  ２１／１０」の出現頻度は、６４／８０×１００＝８０％となる。
【０１３６】
図１１は、出現頻度の算出結果を示す図である。
【０１３７】
そして、修正判断部１０６は、特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報である国際特許分類の中に、図１１に示した出現頻度が予め指定されたしきい値以上の国際特許分類があるか否かを判断する。修正判断部１０６は、閾値を超えるものがあると判断した場合、修正が必要であると判断する。また、閾値を超えるものがない場合修正が不要であると考える。例えば閾値が、予め、５０％に設定されていたとすると、ここでは、「Ｇ０１Ｃ  ２１／１０」、「Ｇ０８Ｇ  １／１３３」、「Ｇ０１Ｇ  １／１３７」が閾値を超えるため、閾値を超えるものがあると判断して、修正が必要であると判断する。
【０１３８】
修正が必要であると判断されたため、候補コード情報取得部１０９は、特許分類コード情報検索部１０５が検索した国際特許分類の中から候補コード情報を取得する。ここでは、検索された国際特許分類のうちの、修正判断部１０６が修正を行うか否かの判断を行う際に取得した出現頻度の値が予め指定された閾値以上のものを候補コード情報として取得する。この閾値は、特許検索式を修正するか否かの判断に用いられた閾値と同じ値あっても、異なる値であっても良い。ここでは、同じ閾値を用いたとすると、候補コード情報取得部１０９は、閾値を超える国際特許分類である「Ｇ０１Ｃ  ２１／１０」、「Ｇ０８Ｇ  １／１３３」、「Ｇ０１Ｇ  １／１３７」を取得する。
【０１３９】
そして、候補コード情報表示部１１０は、取得した１以上の候補コード情報をモニタ４０に表示する。
【０１４０】
図１２は、候補コード情報の表示例を示す図である。候補コード情報表示部１１０は、例えば、図に示すように候補コード情報をリスト表示する。リスト１４において候補コード情報の横のチェックボックス１５は、指定指示の対象とする候補コード情報であるか否かを示すチェックボックスであり、チェックされている場合、候補コード情報は、受付特許検索式の修正に用いられる候補コード情報に指定されることとなり、チェックされていなければ修正に用いられる候補コード情報に指定されないこととなる。
【０１４１】
次に、ユーザがリスト１４の「Ｇ０１Ｃ  ２１／１０」と、「Ｇ０８Ｇ  １／１３３」とのチェックボックス１５にチェックを入れ、「検索」ボタン４５を押したとすると、指定指示受付部１１１は、「Ｇ０１Ｃ  ２１／１０」と、「Ｇ０８Ｇ  １／１３３」を指定するコード情報指定指示とを受け付ける。特許検索式修正部１１２は、このコード情報指定指示が示す国際特許分類を取得する。
【０１４２】
そして、特許検索式修正部１１２は、コード情報指定指示で指定された候補コード情報を用いて、特許検索式を修正する。ここでは、関連用語の検索に応じて修正された受け付け特許検索式を更に修正する。例えば、修正された受付特許検索式に既に国際特許分類が含まれているため、取得した「Ｇ０１Ｃ  ２１／１０」と、「Ｇ０８Ｇ  １／１３３」とを、既存の国際特許分類とＯＲ条件で結合する。これにより、例えば、修正された受付特許検索式である「（（道路＋車道）＊（ＧＰＳ＋車両位置検出手段））＊Ｇ０６Ｆ  １９／００」が、「（（道路＋車道）＊（ＧＰＳ＋車両位置検出手段））＊（Ｇ０６Ｆ  １９／００＋Ｇ０１Ｃ  ２１／１０＋Ｇ０８Ｇ  １／１３３）」に修正される。なお、既存の国際特許分類がない場合は、取得した国際特許分類をＯＲ条件で結合したものを、既存の特許検索式にＡＮＤ条件として入力されたキーワード条件で結合するようにしてもよい。
【０１４３】
そして検索部１１３は、修正された特許検索式を用いて特許公報の検索を行う。例えば、インターネット等のネットワークを介して、修正された特許検索式を、予め指定された検索サイトの検索エンジン等に送信し、検索結果の情報、例えば特許検索式にヒットした特許公報の公開番号等の情報を取得する。そして、取得した公開番号や発明の名称の情報をモニタ４０等に表示する。あるいは、特許検索式にヒットした特許公報のファイル等をダウンロードして、図示しない記憶媒体等に蓄積するようにしてもよい。
【０１４４】
図１３は、検索部１１３による検索結果の出力例を示す図である。
【０１４５】
なお、上記において、ユーザが図１２に示した「検索」ボタン４５を押す代わりに、「修正しない」ボタン４６を押すと、指定指示受付部１１１は、コード情報指定指示を受け付けず、特許検索式修正部１１２は、候補コード情報を取得せず、特許検索式修正部１１２は、関連用語の検索に応じて修正された受付特許検索式の候補コード情報を用いた修正を行わない。そして、検索部１１３は、関連用語の検索に応じて修正された受け付け特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、検索結果の出力を行う。
【０１４６】
なお、チェックボックス１５にチェックを入れた時点で、指定指示受付部１１１がコード情報指定指示を受け付けるようにしてもよい。そして、「検索」ボタン４５を押した時点で、検索式受付部１０３が受け付けた特許検索式をコード情報指定指示が示す特許分類コード情報を用いて修正した特許検索式を用いて検索を行うようにしても良い。この場合、コード情報指定指示を受け付けていなければ、修正されていない特許検索式で検索を行うようにすればよいため、「修正しない」ボタン４６は省略しても良い。
【０１４７】
ここで、修正判断部１０６が、上述したような関連用語を用いた特許検索式の修正が不要であると判断し、なおかつ特許分類コード情報を用いた特許検索式の修正が不要であると判断した場合、受付特許検索式の修正は行われず、検索部１１３は、受付特許検索式をそのまま用いて特許公報の検索を行う。
【０１４８】
また、修正判断部１０６が、上述したような関連用語を用いた特許検索式の修正が必要であると判断し、なおかつ特許分類コード情報を用いた特許検索式の修正が不要であると判断した場合、受付特許検索式は候補キーワードに対する指定指示に応じて適宜修正され、その後、候補コード情報を用いた修正は行われず、検索部１１３は、この候補キーワードについて修正された受付特許検索式を用いて特許公報の検索を行う。
【０１４９】
また、修正判断部１０６が、上述したような関連用語を用いた特許検索式の修正が不要であると判断し、なおかつ特許分類コード情報を用いた特許検索式の修正が必要であると判断した場合、候補キーワードを用いた受付特許検索式の修正は行われず、受付特許検索式は候補コード情報に対する指定指示に応じて適宜修正され、その後、検索部１１３は、この候補コード情報について修正された受付特許検索式を用いて特許公報の検索を行う。
（具体例２）
上記具体例１においては、特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報の出現数をカウントした値を用いて算出した出現頻度を用いて、特許分類コード情報を用いて特許検索式の修正が必要であるか否かを判断するようにしたが、この具体例においては、特許分類コード情報検索部１０５が検索した特許分類コード情報に対応付けられ用語出現頻度情報を用いて、各特許分類コード情報別に予め指定された演算を行って得られた値を用いて、修正が必要か否かの判断を行うようにした場合について説明する。
【０１５０】
図１４は、特許分類コード情報格納部１０２に予め記憶されている特許公報の識別情報である公開番号と、特許公報に含まれる用語と、各用語の用語出現頻度情報とを対応付けて管理する用語管理表である。「公開番号」と「用語」は、図８と同様である。「用語数」は、一の特許公報において検出された各用語の数である。「出現頻度」は、用語出現頻度情報であり、ここでは、各用語の出現数の、特許公報に出現する用語の数に対する比率をパーセントで表したものである。ここでの特許公報に出現する用語とは、特許公報に出現する全ての用語と考えても良いし、特許公報に出現する用語のうちの予め指定された一部の用語等を除外した全ての用語数としても良い。また、特許公報の一部の領域（例えば発明の詳細な説明の欄等）に含まれる全ての用語数としても良い。なお、用語数は、用語管理表においては省略可能である。
【０１５１】
また、特許分類コード情報格納部１０２に格納されている、用語の取得元となった特許公報の公開番号と、当該特許公報に対応付けられている特許分類コード情報である国際特許分類とを対応付けて管理する特許分類コード情報管理表は、図９と同様であるとする。
【０１５２】
以下、特許分類コード情報検索部１０５が検索を行う処理以降の処理について説明する。なお、ここでは、これ以前の処理については、上記具体例１と同様であるとする。
【０１５３】
まず、特許分類コード情報検索部１０５は、上記具体例１と同様に、候補キーワードを用いて修正された受付特許検索式に含まれるキーワードを用いて、公開番号の検索を図１４に示した用語管理表について行う。
【０１５４】
この検索の結果、「ＪＰ２００４−１４７…」、「ＪＰ２００４−８７…」等の複数の公開番号が検出されたとする。
【０１５５】
次に、特許分類コード情報検索部１０５は、図９に示した特許分類コード情報管理表において、「公開番号」の値が、図８に示した用語管理表で管理される公開番号と一致するレコードを検出し、そのレコードの「国際特許分類」の値を取得する。
【０１５６】
ここで、修正判断部１０６は、特許分類コード情報検索部１０５が取得した、各公開番号と対応付けられた「用語」のうちの特許検索式に含まれるキーワードと一致する「用語」に対応付けられた用語出現頻度情報を、図１４に示した用語管理表から各公開番号別に取得する。そして、その用語出現頻度情報のうちの、特許検索式においてＯＲ条件として用いられるキーワードに対応する用語の用語出現頻度情報同士の値を加算するとともに、ＡＮＤ条件として用いられるキーワードに対応する用語の用語出現頻度情報同士の値も加算して、各公開番号別に重み付けに用いる値を取得する。例えば、「ＪＰ２００４−１４７…」に対応する用語のうちの「道路」、「車道」、および「ＧＰＳ」がキーワードと一致したとし、それぞれの用語出現頻度情報が、「０．５」、「０．８」、および「０．２」であったとする。「道路」と「車道」とは、ＯＲ条件として検索に用いられるキーワードであるため、用語出現頻度情報同士は加算され、その値は、０．５＋０．８＝１．３となる。また、「道路」と「車道」との組みと、「ＧＰＳ」とは、ＡＮＤ条件として検索に用いられるキーワードであるため、上記で加算された用語出現頻度情報同士も加算され、最終的に算出される重み付けに用いられる値は、１．３＋０．２＝１．５となる。修正判断部１０６は、このようにして各公開番号別に算出した出現頻度に対応した重み付けに用いられる値を、各公開番号と対応付けられた「国際特許分類」の値と対応付けて、図示しない記憶媒体等に蓄積する。なお、ここでのキーワードと一致する「用語」を検索する際の一致は、完全一致であるとする。但し、部分一致としても良い。
【０１５７】
なお、ここでは、出現頻度情報を加算していく場合について説明したが、例えば、本実施の形態においては、特許検索式におけるキーワードの論理関係に応じて決定される予め指定された演算を行うようにしてもよい。例えば、受付特許検索式においてＯＲ条件として用いられたキーワードに対応する用語出現頻度情報については、加算を行う代わりに、例えば、最大値だけを取得するようにしても良い。あるいは平均値を求めるようにしても良い。また、ＡＮＤ条件として検索に用いられるキーワードに対応する用語出現頻度情報を算出する際には、例えば、上記のように加算を行う代わりに、乗算を行うようにしてもよい。また、用語出現頻度情報のうちの最小値を取得するようにしても良い。あるいは、いずれの場合においても、これ以外のユーザ等により指定された演算等を行うようにしても良い。
【０１５８】
図１５は、修正判断部１０６が取得して蓄積した、各公開番号別の重み付けに用いられる値と、各公開番号に対応する国際特許分類とを対応づけて管理する管理情報である。この管理情報は、図１０に示した特許分類コード情報検索部１０５が取得した特許公報別の国際特許分類を示す図に対して、さらに、修正判断部１０６が各公開番号別に取得した「重み付け値」の項目を付加したものに相当する。「重み付け値」は、修正判断部１０６が、上述したように、各公開番号別に用語の用語出現頻度情報を用いて取得した値である。一の公開番号に対応する１以上の国際特許分類（即ち、一の特許公報に対応する国際特許分類）には、それぞれ１の公開番号について取得された重み付け値が対応付けられる。
【０１５９】
次に、修正判断部１０６は、図１５に示した国際特許分類と対応付けられた重み付け値を、国際特許分類が同じもの同士、つまり国際特許分類別に加算していき、加算した値を国際特許分類と対応付けて図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【０１６０】
図１６は、修正判断部１０６が取得した国際特許分類別の重み付け値を示す図である。
【０１６１】
そして、修正判断部１０６は、図１５に示すような国際特許分類別の重み付け値を示す情報について、予め指定された閾値を超えるものがあるか否かの判断を行う。そして、超えるものがあれば、特許検索式を修正すると判断し、超えるものがなければ修正しないと判断する。以下の処理については、上記具体例１と同様であるのでここでは説明を省略する。なお、修正すると判断された場合においては、候補コード情報が候補コード情報を取得する際に、この具体例において修正判断部１０６が取得した国際特許分類の重み付けを示す値を用いて、取得する国際特許分類を決定するようにしても良い。
【０１６２】
なお、修正判断部１０６は、例えば、図１５に示した全ての国際特許分類にそれぞれ対応付けられた重み付け値を合計し、その合計で、図１６に示した各国際特許分類別の重み付け値をそれぞれ除算して得られた比率を用いて、その比率が高いものや比率が予め指定されたしきい値以上の国際特許分類を取得するようにしても良く、このような場合においても、上記具体例において比率を用いた場合と同様の効果を奏する。
【０１６３】
例えば、図１５において、公開番号「ＪＰ２００４−１４７…」の国際特許分類「Ｇ０１Ｓ  ５／０８」に対応付けられた重み付け値「１．５」と、公開番号「ＪＰ２００４−１４７…」の国際特許分類「Ｇ０８Ｇ  １／１３３」に対応付けられた重み付け値「１．５」と、公開番号「ＪＰ２００４−１４９…」の国際特許分類「Ｇ０１Ｓ  ５／０８」に対応付けられた重み付け値「０．５３」と、公開番号「ＪＰ２００４−１４９…」の国際特許分類「Ｇ０１Ｃ  ２１／１０」に対応付けられた重み付け値「０．５３」等を全て加算し、この合計で、各国際特許分類別の重み付け値をそれぞれ除算した比率を用いて国際特許分類を取得するようにしてもよい。
【０１６４】
このような用語の出現頻度に応じた重み付け値を用いて特許公報を選択することで、特許検索式のキーワードに対してより適切な特許分類コード情報を選択することが可能となる。
【０１６５】
以上のように、本発明によれば、特許検索式に含まれるキーワードに応じて、特許検索式の修正が必要であるか否かが判断され、必要であると判断した場合は、検索前に候補キーワードや、候補コード情報を用いた特許検索式の修正を可能とするとともに、不要であると判断した場合は、そのままの特許検索式で特許検索を行うことができるため、適切な特許検索式を用いた検索を容易に行うことができる。
【０１６６】
なお、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１６７】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（情報送信部など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０１６８】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりする情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【０１６９】
また、上記各実施の形態では、特許検索装置がスタンドアロンである場合について説明したが、特許検索装置は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、出力部や受付部は、通信回線を介して入力を受け付けたり、画面を出力したりすることになる。
【０１７０】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。
【０１７１】
なお、上記各実施の形態における特許検索装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、用語と、用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、検索に用いられる用語であるキーワードを少なくとも１以上有する検索式である特許検索式を受け付ける検索式受付部と、特許検索式に含まれるキーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を関連用語情報から検索する関連用語検索部と、関連用語検索部の検索結果に応じて、検索式受付部が受け付けた特許検索式を修正するか否かを判断する修正判断部と、修正判断部が修正すると判断した場合に、関連用語情報から、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補キーワードを用いて、特許検索式を修正する特許検索式修正部と、修正判断部が修正すると判断した場合には特許検索式修正部が修正した特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、修正判断部が修正しないと判断した場合には検索式受付部が受け付けた特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、それぞれの検索結果を出力する検索部として機能させるためのプログラムである。
【０１７２】
また、技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる１以上の用語と、技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である１以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて格納される特許分類コード情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、検索に用いられる用語であるキーワードを少なくとも１以上有する検索式である特許検索式を受け付ける検索式受付部と、特許検索式に含まれるキーワードが示す条件を満たす用語と対応付けられた特許分類コード情報を特許分類コード情報格納部から検索する特許分類コード情報検索部と、特許分類コード情報検索部の検索結果に応じて、検索式受付部が受け付けた特許検索式を修正するか否かを判断する修正判断部と、修正判断部が修正すると判断した場合に、特許分類コード情報格納部から、キーワードが示す条件を満たす用語と対応付けられた特許分類コード情報を、特許検索式に用いられる特許分類コード情報の候補となる１以上の候補コード情報として取得する候補コード情報取得部と、候補コード情報取得部が取得した１以上の候補コード情報を表示する候補コード情報表示部と、候補コード情報取得部が取得した候補コード情報の１以上を指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補コード情報を用いて、特許検索式を修正する特許検索式修正部と、修正判断部が修正すると判断した場合には特許検索式修正部が修正した特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、修正判断部が修正しないと判断した場合には検索式受付部が受け付けた特許検索式を用いて特許公報の検索を行い、それぞれの検索結果を出力する検索部として機能させるためのプログラムである。
【０１７３】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。
【０１７４】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１７５】
図１７は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による特許検索装置を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０１７６】
図１７において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０１７７】
図１８は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１８において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０１７８】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による特許検索装置等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０１７９】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による特許検索装置の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１８０】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
以上のように、本発明にかかる特許検索装置は、特許公報の検索等を行う検索装置等として適しており、特に、キーワードを含む検索式を用いた検索を行う装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１８２】
１  特許検索装置
１０１  関連用語情報格納部
１０６  修正判断部
１０２  特許分類コード情報格納部
１０３  検索式受付部
１０４  関連用語検索部
１０５  特許分類コード情報検索部
１０７  候補キーワード取得部
１０８  候補キーワード表示部
１０９  候補コード情報取得部
１１０  候補コード情報表示部
１１１  指定指示受付部
１１１  特許分類コード情報選択部
１１２  特許検索式修正部
１１３  検索部
【図１】
0005518665.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005518665.tif 000004
【図４】
0005518665.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005518665.tif 000008
【図８】
0005518665.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005518665.tif 000016
【図１６】
0005518665.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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