(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑基油；並びにアミン及び式（Ｉ）：
Ｙ−ＣＯ［Ｏ−Ａ−ＣＯ］ｎ−ＯＨ        （Ｉ）
（但し、Ｙは水素又は置換又は非置換のヒドロカルビル基であり、Ａは置換又は非置換の２価のヒドロカルビル基であり、ｎは１〜１００である）のポリ（ヒドロキシカルボン酸）と酸又は四級化剤との反応により製造できる１種以上のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を含む潤滑油組成物であって、
１種以上のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体が、１０ｍｇ．ＫＯＨ／ｍｇ未満であるＴＢＮ（全塩基価）値を有し、
前記アミンが、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミンから選択されるジアミン、および、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタミン、およびトリス（２−アミノエチル）アミンから選ばれるトリアミンおよびポリアミンから選択され、
前記酸が、硫酸、メタンスルホン酸、およびベンゼンスルホン酸から選択され、かつ
前記四級化剤が、ジメチル硫酸、および炭素原子数１〜４のジアルキルサルフェートから選択される、
前記潤滑油組成物。」
【請求項２】
前記ポリ（ヒドロキシカルボン酸）が、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）及びポリ（ヒドロキシオレイン酸）から選ばれる請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記アミンが、エチレンジアミン及びＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミンから選ばれるジアミンである請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記四級化剤が、炭素原子数１〜４のジアルキルサルフェートである請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記１種以上のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体が、式（ＩＩＩ）：
［Ｙ−ＣＯ［Ｏ−Ａ−ＣＯ］ｎ−Ｚ−Ｒ＋］ｍｐＸｑ−      （ＩＩＩ）
（但し、Ｙは水素又は置換又は非置換のヒドロカルビル基であり、Ａは置換又は非置換の２価のヒドロカルビル基であり、ｎは１〜１００であり、ｍは１〜４であり、ｑは１〜４であり、ｐはｐｑ＝ｍとなるような整数であり、ｚは窒素原子を介してカルボニル基に結合した、置換又は非置換の２価の架橋基であり、Ｒ＋はアンモニウム基であり、またＸｑ−はアニオンである）
の化合物を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記アニオンが、サルフェートアニオン及びスルホネートアニオンから選ばれる請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記１種以上のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体が、潤滑油組成物の全重量に対し０．１〜１０．０重量％の範囲の量で存在する請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記潤滑油組成物が、アルカリ金属又はアルカリ土類金属サリチレート、フェネート、又はスルホネート洗浄剤から選ばれる１種以上の洗浄剤を更に含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記１種以上のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体の硫黄含有量が、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体の全重量に対し０．１〜２．０重量％の範囲である請求項１〜８のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
内燃機関を請求項１〜９のいずれか１項に記載の潤滑油組成物で潤滑することを特徴とする内燃機関内の沈着物低減方法。
【請求項１１】
内燃機関内の沈着物を低減するため、内燃機関に請求項１〜９のいずれか１項に記載の潤滑油組成物を使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に内燃機関用の潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＯ−Ａ−２００５／０７３５５１は、金属を含有しない潤滑油添加剤及びこれを含む潤滑油組成物を開示し、この添加剤は良好な清浄性能を有すると述べている。
【０００３】
前記添加剤は、塩基価が１０ｍｇ．ＫＯＨ／ｇ以上の第四アンモニウム塩を含有することを特徴とする。このような添加剤の例として、テトラアルキルアンモニウムクロリド及びテトラアルキルアンモニウムサルフェートのようなカチオン性界面活性剤に含まれる対抗アニオンの塩交換によって得られる第四アンモニウム塩を挙げている。
【０００４】
ＥＰ−Ａ−０１９４７１８は、潤滑油、多価金属の１種以上の塩基性塩、及び１種以上のポリエステル又はその塩を含む潤滑油組成物を開示している。ポリエステルは、一般式：ＨＯ−Ｘ−ＣＯＯＨ［但し、Ｘは２価の飽和又は不飽和の脂肪族残基（炭素原子数は８以上で、そのうち４個以上の炭素原子は、ヒドロキシル基とカルボキシル基との間に位置する）を表す］の１種以上のヒドロキシカルボン酸から誘導されるか、或いは１種以上の該ヒドロキシカルボン酸と１種以上のヒドロキシル基非含有カルボン酸との混合物から誘導されたものである。
【０００５】
この潤滑油組成物に存在するポリエステルは、潤滑油組成物中の１種以上の塩基性塩の安定性を顕著に向上すると述べている。更に、ポリエステルは、内燃機関の汚染を抑制できる清浄効果を有すると述べている。
【０００６】
自動車の内燃機関潤滑油には、消費者は必ずしも同じ潤滑油を使用しないものと認識されている。潤滑油組成物が異なれば、内燃機関の汚染抑制能力は異なるので、内燃機関内にスラッジ、ワニス及び煤関連沈着物が堆積する可能性がある。
【０００７】
スラッジやワニス沈着物は、種々のエンジン条件下で潤滑油組成物の成分と汚染物との複雑な相互作用により生成する。短時間の運転のような低温操作条件下では、潤滑油組成物は、水や燃料成分のような汚染物を蒸発させるのに十分熱くすることはできない。高温では潤滑油組成物は、酸化して反応基を生成すると共に、濃厚化する可能性がある。これらの条件は、未燃焼又は部分酸化した燃料、水、煤、酸、ブローバイガス、その他の汚染物との反応を促進して、スラッジやワニスを形成する。また、高レベルの煤が効率的に分散しないと、煤粒子は凝集して大きな構造やゲルを形成し、潤滑油組成物の低い剪断粘度を増大させる可能性がある。これらの物質は堆積して、エンジン部品を被覆したり、活動する油の通路を閉塞し、潜在的に油の供給停止や摩耗を起こす可能性がある。
【０００８】
したがって、連続使用中、内燃機関の汚染を抑制する顕著な能力ばかりでなく、内燃機関の油回路中の汚染低減に優れた性能も示す潤滑油組成物を開発することが非常に望まれている。
【０００９】
エンジンの清浄性を評価する一般に認められている方法は、沈着物で格付けするシステムに基づいている。このようなシステムは、通常、１０の格付けを完全に清浄として１から１０までの数的段階を用いて、清浄性のレベルを定義するものである。
【００１０】
連続使用中の内燃機関の汚染を抑制する潤滑油組成物の能力、（即ち、“清浄性保持”）は、同じレベルで維持される格付けとして観察できる。同様に、潤滑油組成物の沈着物減少時の“清浄化”（即ち、“浄化（ｃｌｅａｎ−ｕｐ）”）能力は、格付けの上昇として観察される。潤滑油組成物による“継続的清浄化”は、テスト中、格付けを上げることにより観察される。“浄化テストの終了”は、テストの開始時と終了時との格付けの上昇として定義される。
【特許文献１】ＷＯ−Ａ−２００５／０７３５５１
【特許文献２】ＥＰ−Ａ−０１９４７１８
【特許文献３】ＥＰ−Ａ−０１６４８１７
【特許文献４】ＷＯ−Ａ−９５／１７４７３
【特許文献５】ＷＯ−Ａ−９６／０７６８９
【特許文献６】ＵＳ−Ａ−５５３６４４５
【特許文献７】ＧＢ−Ａ−２００１０８３
【特許文献８】ＧＢ−Ａ−１３４２７４６
【特許文献９】ＧＢ−Ａ−１３７３６６０
【特許文献１０】ＵＳ−Ａ−５０００７９２
【特許文献１１】ＵＳ−Ａ−４３４９３８９
【特許文献１２】ＷＯ−Ａ−９７／４１０９２
【特許文献１３】ＵＳ−Ａ−３２７５５５４
【特許文献１４】ＵＳ−Ａ−３４３８７５７
【特許文献１５】ＵＳ−Ａ−３４５４５５５
【特許文献１６】ＵＳ−Ａ−３５６５８０４
【特許文献１７】ＵＳ−Ａ−３７５５４３３
【特許文献１８】ＵＳ−Ａ−３８２２２０９
【特許文献１９】ＥＰ−Ａ−０７７６９５９
【特許文献２０】ＥＰ−Ａ−０６６８３４２
【特許文献２１】ＷＯ−Ａ−９７／２１７８８
【特許文献２２】ＷＯ−Ａ−００／１５７３６
【特許文献２３】ＷＯ−Ａ−００／１４１８８
【特許文献２４】ＷＯ−Ａ−００／１４１８７
【特許文献２５】ＷＯ−Ａ−００／１４１８３
【特許文献２６】ＷＯ−Ａ−００／１４１７９
【特許文献２７】ＷＯ−Ａ−００／０８１１５
【特許文献２８】ＷＯ−Ａ−９９／４１３３２
【特許文献２９】ＥＰ−Ａ−１０２９０２９
【特許文献３０】ＷＯ−Ａ−０１／１８１５６
【特許文献３１】特開昭５３−０５０２９２
【特許文献３２】特開昭５６−１２０６７９
【特許文献３３】特開昭５３−０５６６１０
【特許文献３４】特開昭５８−１７１４８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明では、意外にも内燃機関の汚染を抑制するばかりでなく、スラッジやワニスのような沈着物の低減に有利な清浄化性能も示す特に内燃機関用の潤滑油組成物が見出された。
【００１２】
したがって、本発明は、潤滑基油；１種以上の耐摩耗添加剤；並びにアミン及び式（Ｉ）：
Ｙ−ＣＯ［Ｏ−Ａ−ＣＯ］ｎ−ＯＨ        （Ｉ）
（但し、Ｙは水素又は置換又は非置換のヒドロカルビル基であり、Ａは置換又は非置換の２価のヒドロカルビル基であり、ｎは１〜１００、好ましくは１〜１０である）
のポリ（ヒドロキシカルボン酸）と酸又は四級化剤との反応により製造できる１種以上のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を含有する潤滑油組成物を提供する。
【００１３】
ここで使用する用語”ヒドロカルビル”は、１つの炭化水素の１つの炭素原子から１つ以上の水素を除去して形成された残基（２つ以上の水素原子を除去した場合は、必ずしも同じ炭素原子ではない）を表す。
【００１４】
ヒドロカルビル基は、芳香族、脂肪族、又は環状基であってよい。ヒドロカルビル基は、好ましくはアリール、シクロアルキル、アルキル又はアルケニルであり、これらは、直鎖又は分岐鎖の基であってよい。
【００１５】
代表的なヒドロカルビル基としては、フェニル、ナフチル、メチル、エチル、ブチル、ペンチル、メチルフェニル、ヘキシル、ジメチルヘキシル、オクテニル、シクロオクテニル、メチルシクロオクテニル、ジメチルシクロオクテニル、エチルヘキシル、オクチル、イソオクチル、ドデシル、ヘキサデセニル、エイコシル、ヘキサコシル、トリアコンチル及びフェニルエチルが挙げられる。
【００１６】
本発明では、字句“置換又は非置換のヒドロカルビル”は、１種以上の不活性ヘテロ原子を含有するか、又は含有しない官能基を説明するのに使用される。“不活性”とは、官能基を有する化合物の官能基が、該化合物の機能によりいかなる実質的な程度にも妨害しないことを意味する。
【００１７】
ここで式（Ｉ）における置換又は非置換のヒドロカルビル基Ｙは、好ましくは炭素原子数５０まで、更に好ましくは７〜２５の、アリール、アルキル又はアルケニルである。例えば置換又は非置換のヒドロカルビル基Ｙは、ヘプチル、オクチル、ウンデシル、ラウリル、ヘプタデシル、ヘプタデニル、ヘプタデカジエニル、ステアリル、オレイル及びリノレイルから選択すると便利かもしれない。
【００１８】
ここで式（Ｉ）における置換又は非置換のヒドロカルビル基Ｙの他の例としては、シクロヘキシルのようなＣ４−８シクロアルキル；アビエチン酸のような天然産の酸から誘導される多環テルペニル基のようなポリシクロアルキル；フェニルのようなアリール；ベンジルのようなアラルキル；及びナフチル、ビフェニル、スチベニル及びフェニルメチルフェニルのようなポリアリールが挙げられる。
【００１９】
本発明では置換又は非置換のヒドロカルビル基Ｙは、カルボニル、カルボキシル、ニトロ、ヒドロキシ、ハロ、アルコキシ、ｔ−アミノ（Ｎ−Ｈ結合なし）、オキシ、シアノ、スルホニル及びスルホキシルのような１種以上の官能基を含有してよい。置換ヒドロカルビル基における水素以外の原子の大部分は、一般に炭素で、ヘテロ原子（例えば酸素、窒素及び硫黄）は、一般に存在する非水素原子の小部分、約３３％以下を表すにすぎない。
【００２０】
当業者ならば、置換ヒドロカルビル基中のヒドロキシ、ハロ、アルコキシ、ニトロ及びシアノのような官能基は、このヒドロカルビルの水素原子の１つと置換し、一方、置換ヒドロカルビル基中のカルボニル、カルボキシル、ｔ−アミノ（−Ｎ−）、オキシ、スルホニル及びスルホキシルのような官能基は、このヒドロキシルの−ＣＨ−又は−ＣＨ２−部分と置換することを理解している。
【００２１】
式（Ｉ）中のヒドロカルビル基Ｙは、更に好ましくはヒドロキシ、ハロ又はアルコキシ基、なお更に好ましくはＣ１−４アルコキシで置換されているか、又は置換されていない。
【００２２】
式（Ｉ）中の置換又は非置換のヒドロカルビル基Ｙは、最も好ましくはステアリル基、１２−ヒドロキシステアリル基、オレイル基、１２−ヒドロキシオレイル基、又はトール油脂肪酸のような天然産の油から誘導された基である。
【００２３】
本発明の好ましい実施態様では、１種以上のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は硫黄含有ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体である。
【００２４】
更に好ましい１種以上のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、硫黄含有量が、ＩＣＰ−ＡＥＳで測定して、前記ポリ）ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体の全重量に対し０．１〜２．０重量％、なお更に好ましくは０．６〜１．２重量％の範囲である。
【００２５】
ポリ（ヒドロキシカルボン酸）及びそのアミド又はその他の誘導体の製造法は公知で、例えばＥＰ−Ａ−０１６４８１７、ＷＯ−Ａ−９５／１７４７３、ＷＯ−Ａ−９６／０７６８９、ＵＳ−Ａ−５５３６４４５、ＧＢ−Ａ−２００１０８３、ＧＢ−Ａ−１３４２７４６、ＧＢ−Ａ−１３７３６６０、ＵＳ−Ａ−５０００７９２及びＵＳ−Ａ−４３４９３８９に記載される。
【００２６】
式（Ｉ）のポリ（ヒドロキシカルボン酸）は、式（ＩＩ）：
ＨＯ−Ａ−ＣＯＯＨ    （ＩＩ）
（但し、Ａは置換又は非置換の２価のヒドロカルビル基である）
の１種以上のヒドロキシカルボン酸を周知の方法に従って触媒の存在又は不存在下でエステル交換して製造される。このような方法は、例えばＵＳ−Ａ−３９９６０５９、ＧＢ−Ａ−１３７３６６０及びＧＢ−Ａ−１３４２７４６に記載されている。
【００２７】
前記エステル交換における連鎖停止剤は、非ヒドロキシカルボン酸であってよい。
ヒドロキシカルボン酸中のヒドロキシル基及びヒドロキシカルボン酸又は非ヒドロキシカルボン酸中のカルボン酸基は、特性が第一級、第二級又は第三級であってよい。
【００２８】
ヒドロキシカルボン酸と非ヒドロキシカルボン酸連鎖停止剤とのエステル交換は、トルエン又はキシレンのような好適な炭化水素溶剤中又は溶剤なしで、出発材料を加熱し、次いで生成した水を共沸除去して行うことができる。反応は、２５０℃までの温度、原理には溶剤の還流温度で行ってよい。
【００２９】
ヒドロキシカルボン酸のヒドロキシル基が第二級又は第三級である場合は、使用温度は、酸分子を脱水するような高温であってはならない。
【００３０】
所定温度で反応速度を増大させるか、或いは所定の反応速度に要する温度に低下させる目的で、ｐ−トルエンスルホン酸、酢酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム又はトリブチルチタネートのようなエステル交換用触媒を含有してもよい。
【００３１】
式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物において、Ａは、置換又は非置換の芳香族、脂肪族又は脂環式直鎖又は分岐鎖の２価のヒドロカルビル基が好ましい。Ａは、好ましくはアリーレン、アルキレン又はアルケニレン基、特に炭素原子数４〜２５の範囲、更に好ましくは１２〜２０の範囲のアリーレン、アルキレン又はアルケニレン基である。
【００３２】
前記式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物において、カルボニル基とヒドロキシル基由来の酸素原子との間には、好ましくは４個以上、更に好ましくは８〜１４の範囲の直接結合する炭素原子がある。
式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物における基Ａの任意の置換基は、好ましくはヒドロキシ、ハロ又はアルコキシ基、更に好ましくはＣ１〜４のアルコキシ基から選択される。
【００３３】
式（ＩＩ）のヒドロキシカルボン酸のヒドロキシル基は、好ましくは第二ヒドロキシル基である。
好適なヒドロキシカルボン酸の例は、９−ヒドロキシステアリン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシ−９−オレイン酸（リシノレイン酸）、６−ヒドロキシカプロン酸、好ましくは１２−ヒドロキシステアリン酸である。市販の１２−ヒドロキシステアリン酸（水素化ひまし油脂肪酸）は、普通、１５重量％までのステアリン酸及び不純物として非ヒドロキシカルボン酸を含有し、更に添加混合なく使用して、分子量約１０００〜２０００の重合体を原理に製造できる。  
【００３４】
この反応に非ヒドロキシカルボン酸を別途に導入する場合、所定分子量のオリゴマー又は重合体を製造するのに必要な割合は、簡単な実験により或いは当業者の計算により決定できる。
【００３５】
式（Ｉ）又は（ＩＩ）の基（−Ｏ−Ａ−ＣＯ−）は、好ましくは１２−オキシステアリル基、１２−オキシオレイル基又は６−オキシカプロイル基である。
アミンとの反応用式（Ｉ）の好ましいポリ（ヒドロキシカルボン酸）としては、ポリ（ヒドロキシステアリン酸）及びポリ（ヒドロキシオレイン酸）が挙げられる。
【００３６】
式（Ｉ）のポリ（ヒドロキシカルボン酸）と反応してポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド中間体を形成するアミンは、ＷＯ−Ａ−９７／４１０９２に定義されたものを含有してよい。
例えば各種アミン及びそれらの製造法は、ＵＳ−Ａ−３２７５５５４、ＵＳ−Ａ−３４３８７５７、ＵＳ−Ａ−３４５４５５５、ＵＳ−Ａ−３５６５８０４、ＵＳ−Ａ−３７５５４３３及びＵＳ−Ａ−３８２２２０９に記載されている。
【００３７】
アミン反応体は、好ましくはジアミミン、トリアミン又はポリアミンである。
好ましいアミン反応体は、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミンから選ばれるジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン及びトリス（２−アミノエチル）アミンから選ばれるトリアミン及びポリアミンである。
【００３８】
アミン反応体と式（Ｉ）のポリ（ヒドロキシカルボン酸）とのアミド化は、当業者に公知の方法に従って、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）とアミン反応体とを任意にトルエン又はキシレンのような適当な溶剤中で加熱し、次いで生成した水を共沸除去して行ってよい。前記反応は、ｐ−トルエンスルホン酸、酢酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム又はテトラブチルチタネートのような触媒の存在下で行ってよい。
【００３９】
各種特許文献は、ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド誘導体を開示している。
例えばＧＢ−Ａ−１３７３６６０は、３−ジメチルアミノプロピルアミン及びエチレンジアミンのような有機液に顔料を分散する分散剤として使用されるアミンを含むポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド誘導体を開示している。
【００４０】
ＧＢ−Ａ−２００１０８３は、同様な用途に使用される分子量（ＭＷ）が５００を超えるポリエチレンイミン（ＰＥＩ）を含むポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド誘導体を開示している。
ＵＳ−Ａ−５０００７９２には、式ＮＨ２−Ｒ’−Ｎ（Ｒ”）−Ｒ’”−ＮＨ２のアミンを含むポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド誘導体が顔料分散剤用として開示されている。
【００４１】
ＷＯ−Ａ−９５／１７４７３は、３−ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンジアミン、分子量（ＭＷ）が５００を超えるポリ（エチレンジアミン）及び式ＮＨ２−Ｒ’−Ｎ（Ｒ”）−Ｒ’”−ＮＨ２のアミンのような、銅フタロシアニンの非水分散液の製造に使用されるアミンを含むポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド誘導体を開示している。
【００４２】
ＵＳ−Ａ−４３４９３８９は、分散性無機顔料組成物の製造に分散剤として、３−ジメチルアミノプロピルアミン、分子量（ＭＷ）が５００を超えるポリ（エチレンイミン）（ＰＥＩ）のようなアミンを有するポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド誘導体を開示している。
【００４３】
ＥＰ−Ａ−０１６４８１７は、有機液体及び油／水型エマルジョン中に固体の分散を安定化するのに好適な界面活性剤として使用するため、ポリオール）グリセロール等）を含むポリアミン）エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等）、アミノアルコール）ジエタノールアミン等）及びエステル誘導体を含むポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド誘導体を開示している。
【００４４】
しかし、前記いずれの特許文献もここで開示したような１種以上のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体を潤滑油組成物に使用することを開示していない。
アミンと式（Ｉ）のポリ（ヒドロキシカルボン酸）との反応で形成されたポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド中間体は、周知の方法に従って酸又は四級化剤と反応し、塩誘導体を形成する。
【００４５】
塩誘導体の形成に使用可能な酸は、有機又は無機酸から選択できる。前記酸は、好ましくは硫黄を含有する無機又は有機酸である。前記酸は、好ましくは硫酸、メタンスルホン酸及びベンゼンスルホン酸である。
【００４６】
塩誘導体の形成に使用可能な四級化剤は、ジメチル硫酸、炭素原子数１〜４のジアルキルサルフェート、塩化メチル、臭化メチルのようなハロゲン化アルキル、塩化ベンジルのようなハロゲン化アリールから選択できる。
【００４７】
本発明の好ましい実施態様では、四級化剤は、硫黄含有四級化剤、特にジメチル硫酸又は炭素原子数１〜４のジアルキルサルフェートである。
【００４８】
四級化は、当業界で周知の方法である。例えばジメチルサルフェートを使用する四級化は、ＵＳ−Ａ−３３３６０５９、ＵＳ−Ａ−４３４９３８９及びＧＢ−Ａ−１３７３６６０に記載されている。
本発明の好ましい実施態様では、１種以上のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、式（ＩＩＩ）：
［Ｙ−ＣＯ［Ｏ−Ａ−ＣＯ］ｎ−Ｚ−Ｒ＋］ｍｐＸｑ−      （ＩＩＩ）
（但し、Ｙは水素、又は置換又は非置換の２価のヒドロカルビル基であり、Ａは置換又は非置換の２価のヒドロカルビル基であり、ｎは１〜１００、好ましくは１〜１０、ｍは１〜４、ｑは１〜４、ｐはｐｑ＝ｍとなるような整数であり、ｚは、窒素原子を介してカルボニル基に結合した、置換又は非置換の２価のヒドロカルビル基であり、Ｒ＋は、アンモニウム基であり、Ｘｑ−はアニオンである）
の化合物を含む。
【００４９】
Ｒ＋は第一、第二、第三又は第四アンモニウム基であってよい。Ｒ＋は、好ましくは第四アンモニウム基である。
式（ＩＩＩ）において、Ａは、式（Ｉ）及び（ＩＩ）について前述した直鎖又は分岐鎖の２価のヒドロカルビル基が好ましい。
【００５０】
即ち、Ａは、置換又は非置換の芳香族、脂肪族又は脂環式直鎖又は分岐鎖の２価のヒドロカルビル基が好ましい。更に好ましくはＡは、アリーレン、アルキレン又はアルケニレン基、特に炭素原子数４〜２５の範囲、更に好ましくは１２〜２０の範囲のアリーレン、アルキレン又はアルケニレン基である。
が好ましい。
【００５１】
前記式（ＩＩＩ）の化合物において、カルボニル基とヒドロキシル基由来の酸素原子との間には、好ましくは４個以上、更に好ましくは８〜１４の範囲の直接結合する炭素原子がある。
【００５２】
式（ＩＩＩ）の化合物における基Ａの任意の置換基は、好ましくはヒドロキシ、ハロ又はアルコキシ基、特にＣ１−４のアルコキシ基から選択される。
式（ＩＩＩ）において、Ｙは、式（Ｉ）について前述した置換又は非置換のヒドロカルビル基が好ましい。
【００５３】
即ち、式（ＩＩＩ）において、置換又は非置換のヒドロカルビル基Ｙは、好ましくは炭素原子数５０まで、更に好ましくは７〜２５の、アリール、アルキル又はアルケニルである。例えば置換又は非置換のヒドロカルビル基Ｙは、ヘプチル、オクチル、ウンデシル、ラウリル、ヘプタデシル、ヘプタデニル、ヘプタデカジエニル、ステアリル、オレイル及びリノレイルから選択すると便利かもしれない。
【００５４】
ここで式（Ｉ）における置換又は非置換のヒドロカルビル基Ｙの他の例としては、シクロヘキシルのようなＣ４−８シクロアルキル；アビエチン酸のような天然産の酸から誘導される多環テルペニル基のようなポリシクロアルキル；フェニルのようなアリール；ベンジルのようなアラルキル；及びナフチル、ビフェニル、スチベニル及びフェニルメチルフェニルのようなポリアリールが挙げられる。
【００５５】
本発明では式（ＩＩＩ）における置換又は非置換のヒドロカルビル基Ｙは、カルボニル、カルボキシル、ニトロ、ヒドロキシ、ハロ、アルコキシ、ｔ−アミノ（Ｎ−Ｈ結合なし）、オキシ、シアノ、スルホニル及びスルホキシルのような１種以上の官能基を含有してよい。置換ヒドロカルビル基における水素以外の原子の大部分は、一般に炭素で、ヘテロ原子（例えば酸素、窒素及び硫黄）は、一般に存在する非水素原子の小部分、約３３％以下を表すにすぎない。
【００５６】
当業者ならば、置換ヒドロカルビル基中のヒドロキシ、ハロ、アルコキシ、ニトロ及びシアノのような官能基は、このヒドロカルビルの水素原子の１つと置換し、一方、置換ヒドロカルビル基中のカルボニル、カルボキシル、ｔ−アミノ（−Ｎ−）、オキシ、スルホニル及びスルホキシルのような官能基は、このヒドロキシルの−ＣＨ−又は−ＣＨ２−部分と置換することを理解している。
【００５７】
式（ＩＩＩ）中のヒドロカルビル基Ｙは、更に好ましくはヒドロキシ、ハロ又はアルコキシ基、なお更に好ましくはＣ１−４アルコキシで置換されているか、又は置換されていない。
式（ＩＩＩ）中の置換又は非置換のヒドロカルビル基Ｙは、最も好ましくはステアリル基、１２−ヒドロキシステアリル基、オレイル基、１２−ヒドロキシオレイル基、又はトール油脂肪酸のような天然産の油から誘導された基である。
【００５８】
式（ＩＩＩ）において、Ｚは、式（ＩＶ）：
【化１】
0005484896.tif 000002
（但し、Ｒ１は、水素又はヒドロカルビル基であり、Ｂは、置換又は非置換のアルキレン基である）
で表される置換又は非置換の２価の架橋基が好ましい。
【００５９】
Ｒ１を表すことができるヒドロカルビル基の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル及びオクタデシルが挙げられる。
式（ＩＩＩ）の好ましいＺ部分のとしては、−ＮＨＣＨ２ＣＨ２−，−ＮＨＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−及び−ＮＨ（ＣＨ２）３−が挙げられる。
【００６０】
Ｒ１は、好ましくは式（Ｖ）：
【化２】
0005484896.tif 000003
（但し、Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は、水素、及びメチルのようなアルキル基から選ぶことができる）
で表すことができる。
式（ＩＩＩ）の化合物のＸｑ−は、好ましくは硫黄含有アニオンである。更に好ましくは前記アニオンは、サルフェートアニオン及びスルホネートアニオンから選ばれる。
【００６１】
１種以上のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、本発明の潤滑油組成物中に、潤滑油組成物の全重量に対し、好ましくは０．１〜１０．０重量％、更に好ましくは０．１〜５．０重量％、最も好ましくは０．２〜４．０重量％の範囲の量で存在する。
【００６２】
本発明で好ましいポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、ＡＳＴＭ  Ｄ４７３９で測定して、ＴＢＮ（全塩基価）値が１０ｍｇ．ＫＯＨ／ｇ未満のものである。ポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体のＴＢＮ値は、更に好ましくは５ｍｇ．ＫＯＨ／ｇ未満、最も好ましくは２ｍｇ．ＫＯＨ／ｇ以下である。
【００６３】
市販のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体としては、Ｌｕｂｒｉｚｏｌから得られる商品名“ＳＯＲＬＳＰＥＲＳＥ  １７０００”（ポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸とＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン及びジメチルサルフェートとの反応生成物）及びＳｈａｎｇｈａｉ  Ｓａｎｚｈｅｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名“ＣＨ−５”及び“ＣＨ−７”で得られるものが挙げられる。
【００６４】
本発明の潤滑油組成物中の１種以上の耐摩耗添加剤は、潤滑油組成物の全重量に対し０．０１〜１０．０重量％の範囲で存在することが好ましい。
【００６５】
１種以上の耐摩耗添加剤は、好ましくはジチオ燐酸亜鉛を含有してよい。ジチオ燐酸亜鉛は、ジアルキル−，ジアリール−又はアルキルアリール−ジチオ燐酸亜鉛から選択できる。
【００６６】
好ましいジチオ燐酸亜鉛は式（ＶＩ）：
【化３】
0005484896.tif 000004
で原理に表すことができる。式中、Ｒ５〜Ｒ８は同一でも異なっていてもよく、各々、炭素原子数が１〜２０、好ましくは３〜１２の第一アルキル基； 炭素原子数が３〜２０、好ましくは３〜１２の第二アルキル基；アリール基；又は炭素原子数が１〜２０、好ましくは３〜１８のアルキル基で置換したアリール基である。
【００６７】
Ｒ５〜Ｒ８が互いに全て異なるジチオ燐酸亜鉛化合物は、単独でも或いはＲ５〜Ｒ８が全て同じジチオ燐酸亜鉛との混合物で使用できる。
本発明で使用されるジチオ燐酸亜鉛は、ジアルキルジチオ燐酸亜鉛が好ましい。
【００６８】
市販のジチオ燐酸亜鉛の例としては、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名“Ｌｚ  ６７７Ａ”，“Ｌｚ  １０９５”，“Ｌｚ  １０９７”，“Ｌｚ  １３７０”，“Ｌｚ  １３７１”，“Ｌｚ  １３７３”及び“Ｌｚ  １３９５”で得られるもの、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｏｒｏｎｉｔｅから商品名“ＯＬＯＡ  ２６０”，“ＯＬＯＡ  ２６２”，“ＯＬＯＡ  ２６７”及び“ＯＬＯＡ  ２６９Ｒ”で得られるもの、及びＡｆｔｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから商品名“ＨＩＴＥＣ  ７１６９”及び“ＨＩＴＥＣ  ７１９７”で得られるものが挙げられる。
【００６９】
本発明の潤滑油組成物は、ジチオ燐酸亜鉛を潤滑油組成物の重量に対し、好ましくは０．０１〜１０．０重量％含有する。
追加の又は代わりの耐摩耗添加剤は、本発明の潤滑油組成物に原理に使用できる。
【００７０】
本発明の好ましい実施態様では、潤滑油組成物は、更に１種以上の洗浄剤、特に１種以上のサリチレート、フェネート又はスルホネート洗浄剤を含有する。
前記洗浄剤は、好ましくはアルカリ金属又はアルカリ土類金属サリチレート、フェネート又はスルホネート洗浄剤から選ばれる。カルシウム及びマグネシウムサリチレート、フェネート及びスルホネートが特に好ましい。
【００７１】
前記洗浄剤は、潤滑油組成物の全重量に対し、好ましくは０．０５〜１２．５重量％、更に好ましくは１．０〜９．０重量％、最も好ましくは２．０〜５．０重量％の範囲で使用される。
【００７２】
本発明で使用される基油については、特に制限はなく、従来公知の各種鉱油及び合成油が原理に使用できる。
本発明で使用される潤滑基油は、１種以上の鉱油及び／又は１種以上の合成油の混合物を原理に含有できる。
【００７３】
鉱油としては、液体石油及び溶剤処理又は酸処理したパラフィン系、ナフテン系又はパラフィン系／ナフテン系混合物が挙げられ、これらは更に水素化仕上げ工程及び／又は脱蝋処理してよい。
【００７４】
ナフテン系基油は、低粘度指数（ＶＩ）（一般に４０〜８０）及び低流動点を有する。このような基油は、ナフテンが豊富で蝋含有量が少ない供給原料から製造され、主として色調及び色安定性が第一に重要で、ＶＩ及び酸化安定性が次に重要な潤滑油に使用される。
【００７５】
パラフィン系基油は、ＶＩが高く（一般に＞９５）、また流動点も高い。このような基油は、パラフィンが豊富な供給原料から製造され、ＶＩ及び酸化安定性が重要な潤滑油に使用される。
【００７６】
フィッシャー・トロプシュ誘導基油は、本発明の潤滑油組成物に基油として原理に使用できる。フィッシャー・トロプシュ誘導基油は、例えばＥＰ−Ａ−０７７６９５９、ＥＰ−Ａ−０６６８３４２、ＷＯ−Ａ−９７／２１７８８、ＷＯ−Ａ−００／１５７３６、ＷＯ−Ａ−００／１４１８８、ＷＯ−Ａ−００／１４１８７、ＷＯ−Ａ−００／１４１８３、ＷＯ−Ａ−００／１４１７９、ＷＯ−Ａ−００／０８１１５、ＷＯ−Ａ−９９／４１３３２、ＥＰ−Ａ−１０２９０２９、ＷＯ−Ａ−０１／１８１５６及びＷＯ−Ａ−０１／５７１６６等に記載される。
【００７７】
合成法によって、簡単な物質から分子を作ったり、或いは所要の正確な特性を示すように改質した構造を持たせることは可能である。
合成油としては、オレフィンオリゴマー）ＰＡＯ）、二塩基酸エステル、ポリオールエステル、及び脱蝋した蝋状ラフィネートが挙げられる。“ＸＨＶＩ”という名称）商標）でシェルグループから販売されている合成炭化水素ガス油が原理に使用できる。
【００７８】
潤滑油基油は、飽和物含有量がＡＳＴＭ  Ｄ２００７に従って測定して８０重量％を超え、好ましくは９０重量％を超える、鉱油及び／又は合成油で構成することが好ましい。
潤滑油基油は、ＡＳＴＭ  Ｄ２６２２、ＡＳＴＭ  Ｄ４２９４、ＡＳＴＭ  Ｄ４９２７又はＡＳＴＭ  Ｄ３１２０に従って測定し、元素状硫黄として計算した硫黄含有量が１．０重量％未満、好ましくは０．１重量％未満であることが更に好ましい。
【００７９】
潤滑油基油の粘度指数は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０に従って測定して、好ましくは８０を超え、更に好ましくは１２０を超える。
本発明の潤滑油組成物に導入される潤滑油基油の合計量は、潤滑油組成物の全重量に対して、好ましくは６０〜９２重量％、更に好ましくは７５〜９０重量％、最も好ましくは７５〜８８重量％の範囲で存在する。
【００８０】
潤滑油組成物の１００℃での動粘度は、好ましくは２〜８０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは３〜７０ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは４〜５０ｍｍ２／ｓの範囲である。
【００８１】
本発明の潤滑油組成物は、酸化防止剤、分散剤、摩擦改良剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、腐食防止剤、消泡剤、及びシール固定剤又はシール適合剤のような追加の添加剤を更に含有してよい。
【００８２】
都合良く使用できる酸化防止剤としては、アミン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤から選ばれたものが挙げられる。
好ましい実施態様では酸化防止剤は、潤滑油組成物の全重量に対し、好ましくは０．１〜５．０重量％、更に好ましくは０．３〜３．０重量％、最も好ましくは０．５〜１．５重量％の範囲の量で存在する。
【００８３】
都合良く使用できるアミン系酸化防止剤としては、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン及びアルキル化α−ナフチルアミンが挙げられる。
【００８４】
好ましいアミン系酸化防止剤としては、ｐ，ｐ’−ジオクチル−ジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジ−α−メチルベンジル−ジフェニルアミン及びＮ−ｐ−ブチルフェニル−Ｎ−ｐ’−オクチルフェニルアミンのようなジアルキルジフェニルアミン；モノ−ｔ−ブチルジフェニルアミン及びモノ−オクチルジフェニルアミンのようなモノアルキルジフェニルアミン；ジ−（２，４−ジエチルフェニル）アミン及びジ（２−エチル−４−ノニルフェニル）アミンのようなビス（ジアルキルフェニル）アミン；オクチルフェニル−１−ナフチルアミン及びｎ−ｔ−ドデシルフェニル−１−ナフチルアミンのようなアルキルフェニル−１−ナフチルアミン；１−ナフチルアミン；フェニル−１−ナフチルアミン、フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ−ヘキシルフェニル−２−ナフチルアミン及びＮ−オクチルフェニル−２−ナフチルアミンのようなアリールナフチルアミン；Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン及びＮ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン；及びフェノチアジン及び３，７−ジオクチルフェノチアジンのようなフェノチアジンが挙げられる。
【００８５】
好ましいアミン系酸化防止剤としては、以下の商品名：“Ｓｏｎｏｆｌｅｘ  ＯＤ−３”（Ｓｅｉｋｏ  Ｋａｇａｋｕ  Ｃｏ．から）、“Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｌ−５７”（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から）及びフェノチアジン（Ｈｏｄｏｇａｙａ  Ｋａｇａｋｕ  Ｃｏ．から）で得られるものが挙げられる。
【００８６】
都合良く使用できるフェノール系酸化防止剤の例としては、３，５−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロピオン酸のＣ７〜Ｃ９分岐アルキルエステル；２−ｔ−ブチルフェノール；２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール；２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール；２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール；３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール；２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン；２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノールのような２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−アルキルフェノール；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エトキシフェノールのような２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−アルコキシフェノール；３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルメルカプトオクチルアセテート；ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−ブチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート及び２’−エチルヘキシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートのようなアルキル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート；２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）及び２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）のような２，２’−メチレンビス（４−アルキル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−（ジ−ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−シクロヘキシリデンビス（２，６−ｔ−ブチルフェノール）、ヘキサメチレングリコール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、２，２’−チオ−［ジエチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）及び２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルレゾルシノール）のようなビスフェノール；テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル���４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス−［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）酪酸］グリコールエステル、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル−４−（２”，４”−ジ−ｔ−ブチル−３”−ヒドロキシフェニル）メチル−６−ｔ−ブチルフェノール及び２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノールのようなポリフェノール；及びｐ−ｔ−ブチルフェノール−ホルムアルデヒド縮合物及びｐ−ｔ−ブチルフェノール−アセトアルデヒド縮合物が挙げられる。
【００８７】
好ましいフェノール系酸化防止剤としては、以下の商品名：“Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｌ−１３５”（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から）、“Ａｎｔｅｅｊｉ  ＤＢＨ”（Ｋａｗａｇｕｃｈｉ  Ｋａｇａｋｕ  Ｃｏ．から）、“Ｙｏｓｈｉｎｏｘ  ＳＳ”（Ｙｏｓｈｉｔｏｍｉ  Ｓｅｉｙａｋｕ  Ｃｏ．から）、“Ａｎｔａｇｅ  Ｗ−４００”（Ｋａｗａｇｕｃｈｉ  Ｋａｇａｋｕ  Ｃｏ．から）、“Ａｎｔａｇｅ  Ｗ−５００”（Ｋａｗａｇｕｃｈｉ  Ｋａｇａｋｕ  Ｃｏ．から）、“Ａｎｔａｇｅ  Ｗ−３００”（Ｋａｗａｇｕｃｈｉ  Ｋａｇａｋｕ  Ｃｏ．から）、“Ｉｏｎｏｘ  ２２０ＡＨ”（Ｓｈｅｌｌ  Ｊａｐａｎ  Ｃｏ．から）、Ｓｈｅｌｌ  Ｊａｐａｎ  Ｃｏ．製ビスフェノールＡ、“Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｌ１０９”（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から）、“Ｔｏｍｉｎｏｘ  ９１７”（Ｙｏｓｈｉｔｏｍｉ  Ｓｅｉｙａｋｕ  Ｃｏ．から）、“Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｌ１１５”（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から）、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ８０”（Ｓｕｍｉｔｏｍｏ  Ｋａｇａｋｕから）、“Ａｎｔａｇｅ  ＲＣ”（Ｋａｗａｇｕｃｈｉ  Ｋａｇａｋｕ  Ｃｏ．から）、“Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｌ１０１”（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から）、“Ｙｏｓｈｉｎｏｘ  ９３０”（Ｙｏｓｈｉｔｏｍｉ  Ｓｅｉｙａｋｕ  Ｃｏ．から）、“Ｉｏｎｏｘ  ３３０”（Ｓｈｅｌｌ  Ｊａｐａｎ  Ｃｏ．から）が挙げられる。
【００８８】
本発明の潤滑油組成物は、１種以上のアミン系酸化防止剤と１種以上のフェノール系酸化防止剤との混合物を含有してもよい。
本発明の潤滑油組成物は、更に灰分のない分散剤を、潤滑油組成物の総重量に対し、好ましくは５〜１５重量％の範囲の量で混合、含有してよい。
【００８９】
使用可能な灰分のない分散剤としては、特開昭５３−０５０２９２、特開昭５６−１２０６７９、特開昭５３−０５６６１０及び特開昭５８−１７１４８８に開示されたポリアルケニルスクシンイミド及びポリアルケニル琥珀酸エステルが挙げられる。好ましい分散剤としては、ホウ素化スクシンイミドがある。
【００９０】
本発明の潤滑油組成物に原理に使用できる粘度指数向上剤の例としてはスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン星形共重合体、及びポリメタクリレートベースのエチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。本発明の潤滑油組成物には分散剤-粘度指数向上剤を使用してよい。
【００９１】
このような粘度指数向上剤は、本発明の潤滑油組成物の全重量に対し、便利には１〜２０重量％の範囲の量で使用してよい。
本発明の潤滑油組成物には、効果的な流動点降下剤としてポリメタクリレートが原理に使用できる。
【００９２】
更にアルケニル琥珀酸又はそのエステル部分のような化合物、ベンゾトリアゾールベースの化合物及びチオジアゾールベースの化合物は、本発明の潤滑油組成物に腐食防止剤として便利に使用できる。
ジメチルポリシクロヘキサン、ポリアクリレートのような化合物は、本発明の潤滑油組成物に消泡剤として便利に使用できる。
【００９３】
本発明の潤滑油組成物にシール固定剤又はシール適合剤として便利に使用できる化合物としては、例えば市販の芳香族エステルがある。
【００９４】
本発明の潤滑油組成物は、１種以上の耐摩耗添加剤、１種以上のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体、及び任意に１種以上の分散剤、並びに前述のような、潤滑油組成物に通常存在する他の添加剤を鉱物基油及び／又は合成基油と混合して、便利に製造できる。
【００９５】
本発明は更に、内燃機関を前述の潤滑油組成物で潤滑することを特徴とする内燃機関内の沈着物低減方法を提供する。
更に本発明は、内燃機関内の沈着物を低減するため、内燃機関に前述の潤滑油組成物を使用する方法も提供する。
【００９６】
特に本発明は、内燃機関内の汚染を抑制する方法、及び／又は内燃機関内のスラッジやワニスのような汚染低減における浄化性能を向上する方法を提供する。
する。
したがって、本発明は更に、内燃機関内の汚染を抑制するため、及び／又はスラッジやワニスのような沈着物の低減における浄化性能を向上するため、前述のような潤滑油組成物を内燃機関に使用する方法を提供する。
【００９７】
更に、前述のような潤滑油組成物を内燃機関に適用することを特徴とする内燃機関の潤滑方法が提供される。
以下に本発明を実施例によって説明するが、これらの実施例は、いかなる方法でも本発明範囲の限定を意図するものではない。
【００９８】
以下に本発明を下記実施例を参照して説明するが、これらの実施例は本発明の範囲の限定を意図するものではない。
【実施例】
【００９９】
潤滑油組成物
表１及び表２にテストした潤滑油組成物を示す。
テストに使用した本発明のポリ（ヒドロキシカルボン酸）アミド塩誘導体は、Ｌｕｂｒｉｚｏｌから商品名“ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  １７０００”（ポリ（１２−ヒドロキシカルボン酸）とＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン及びジメチルサルフェートとの反応生成物）で得られる製品及びＳｈａｎｇｈａｉ  Ｓａｎｚｈｅｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名“ＣＨ−７”で得られる製品である。
【０１００】
“ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  １７０００”及び“ＣＨ−７”は、ＴＢＮ値がＡＳＴＭ  Ｄ４７３９で測定して、それぞれ約２．０ｍｇ．ＫＯＨ／ｇ及び１．９ｍｇ．ＫＯＨ／ｇのものである。更に“ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  １７０００”及び“ＣＨ−７”は、硫黄含有量がＩＣＰ−ＡＥＳで測定して、それぞれ約０．８９重量％及び０．８６重量％である。
【０１０１】
本発明によるポリ）ヒドロキシカルボン酸）誘導体ではない比較製品をテストした。前記比較製品は、Ｌｕｂｒｉｚｏｌから商品名“ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  １１２００”で得られるものである。この製品のＴＢＮ値は、３５ｍｇ．ＫＯＨ／ｇであり、硫黄含有量はＩＣＰ−ＡＥＳで測定して、＜０．０１重量％である。
【０１０２】
表１において、比較例１の配合物は、ＡＰＩグループＩの基油、流動点降下剤、粘度改良剤、泡防止剤、従来の添加剤包装）ＴＢＮが３０〜３５０ｍｇ．ＫＯＨ／ｇの範囲の、スルホネート及びフェネート、ＰＩＢスクシンイミド分散剤及びジチオ燐酸亜鉛を含む）及び希釈油を含有する市販のエンジンオイルである。この配合物は、実施例２及び３の配合物のベースとしても使用した。
【０１０３】
表２において、比較例３の配合物は、基油、ジチオ燐酸亜鉛耐摩耗剤及び従来の潤滑添加剤を含む市販のエンジンオイルで、シェルグループから商品名“ＨＥＬＩＸ”エンジンオイルとして得られる。この配合物は実施例４の配合物のベースとしても使用した。
【０１０４】
【表１】
0005484896.tif 000005
【表２】
0005484896.tif 000006
【０１０５】
変形連続（ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）ＶＧテスト
次のようにして変形連続ＶＧテストを行った。
１．ＡＳＴＭ  Ｄ６５９３に従って、新しいＶＧエンジンと、以下の変形を行ったＡＰＩ  ＳＦ仕様オイルである“汚染（ｄｉｒｔｙ−ｕｐ）”標準オイルを用いて“汚染”相を行った。
ａ．エンジン右側の中間スラッジ格付けをバルブデッキ、カムカバー及びカムバッフル上で２４時間毎に行った。
ｂ．これら各部品について２４時間毎に写真を撮った。
ｃ．部品の１つが約７の格付けに達するのに十分なスラッジ及びワニスを蓄積するまでテストを行った。この格付け（−７）に達するのに要した時間は、約２１６〜２８８時間であった。
【０１０６】
２．“汚染”相の終了点で“汚染”標準オイルを排出した。次いで、“汚染”標準オイルをテストする潤滑油組成物と取り替え、エンジンをテストの第２部で続ける準備をした。
３．テストの第２部として、標準２１５時間の場合の“汚染”相と全く同じ方法で“浄化（ｃｌｅａｎ−ｕｐ）”相を行った。試験中、２４時間毎の格付け及び写真を撮った。
【０１０７】
４．通過する潤滑油組成物は、初期“清浄化（ｃｌｅａｎｉｎｇ）”効果を示し、次いで“継続的清浄化”効果を示す傾向があった。通過する潤滑油組成物では、平均格付けは、“浄化”相の最初の２４時間中、著しく増大し、最後の（２１６時間）格付けは、この“後浄化”格付けよりも高かった。
【０１０８】
ベンチスクリナー（ｓｃｒｅｅｎｅｒ）テスト
特に、潤滑剤の“浄化維持”-能力よりもむしろ実際のエンジンスラッジの“浄化”能力に関連して、沈着物の制御を例証するため、ベンチスクリナーテストを行った。
【０１０９】
１．前記変形連続ＶＧテストの汚染相を行った後、ＶＧエンジンからカムバッフルを得た。
２．切削油による汚染を避けるため、レバープレスを用いてカムバッフルから１ｃｍｘ１ｃｍのサンプルを切り取った。
【０１１０】
３．スラッジ及びワニスの初期清浄性格付けを行い、各サンプルについて写真を撮る前に、カムバッフルサンプルを、テストする潤滑油組成物に浸漬し、排出した。
４．次いで、カムバッフルサンプルを、テストする潤滑油組成物（１００ｇ）中に懸架させた。次いで、潤滑油組成物を撹拌し、１４日間まで８０℃に維持した。
【０１１１】
５．テストした潤滑油組成物の性能を評価するため、中間の時間間隔で清浄性格付け及び写真を撮った。
格付け１０．０は、サンプルにスラッジ又はワニスがなく、完全に清浄になったことを意味する。
【０１１２】
結果及び検討
表１及び表２に記載の配合物を前記方法を用いてテストし、得られた結果を以下に詳述する。
ベンチスクリナーテストによるテスト
（ｉ）
実施例１及び比較例２の潤滑油組成物をベンチスクリナーテストを用いて選別（ｓｃｒｅｅｎ）した。
【０１１３】
実施例１及び比較例２の潤滑油組成物について清浄性格付けを行い、比較例１の完全配合潤滑油組成物と０、３、７及び１５日で比較した。
表３に清浄性格付けを示す。
【０１１４】
【表３】
0005484896.tif 000007
【０１１５】
図１は、表３の結果の０日での清浄性格付けに対する清浄性の増加％を示すグラフである。
表３及び図１から明らかなように、実施例１の潤滑油組成物の清浄化性能は顕著である。特に、カムバッフルサンプルのスラッジ及びワニスの両清浄化能力を有する。
【０１１６】
実際に実施例１の配合物で処理したカムバッフルサンプルに対する初期清浄性格付けは低かったが、前記潤滑油組成物は、迅速にカムバッフルを１０の格付け、即ち、完全な清浄カムバッフルを表す格付けに達成させた。
【０１１７】
（ｉｉ）
実施例２及び３並びに比較例１の潤滑油組成物をベンチスクリナーテストを用いて選別した。
実施例及び２の潤滑油組成物について清浄性格付けを行い、比較例１の完全配合潤滑油組成物と０、２、４及び１１日で比較した。
表４に清浄性格付けを示す。
【０１１８】
【表４】
0005484896.tif 000008
【０１１９】
図２は、表４の結果の０日での清浄性格付けに対する清浄性の増加率％を示すグラフである。
表４及び図２から明らかなように、実施例２及び３の潤滑油組成物の浄化性能は、これらをベースとする比較例１の市販のエンジンオイルより優れている。
【０１２０】
実施例４及び比較例３の潤滑油組成物を前述の変形連続ＶＧエンジンテストを用いて選別した。
表４に清浄性格付けを示す。
【０１２１】
【表５】
0005484896.tif 000009
【０１２２】
比較例３の潤滑油組成物はシェルグループから得られる商品名”ＨＥＬＩＸ”エンジンオイルで得られる市販のエンジンオイルであるが、実施例４の潤滑油組成物は、３．０重量％の”ＣＨ−７”製品で促進した同じ配合物である。
【０１２３】
図３は、表５の結果の０時間での清浄性格付けに対する清浄性の増加率％を示すグラフである。
実施例４の促進配合物に対する変形連続ＶＧテストの結果から明らかなように、前記配合物は、比較例３の標準配合物に対し、エンジン部品の平均メリット等級の変化の点で一層良好な清浄化性能を示す。
【０１２４】
比較例３の潤滑油組成物に対するテスト終了時の平均浄化は、０．５７メリットであったのに対し、実施例４の促進潤滑油組成物に対するテスト終了時の平均浄化は、１．０７メリットであった。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】表３の結果の０日での清浄性格付けに対する清浄性の増加％を示すグラフである。
【図２】表４の結果の０日での清浄性格付けに対する清浄性の増加率％を示すグラフである。
【図３】表５の結果の０時間での清浄性格付けに対する清浄性の増加率％を示すグラフである。
【図１】
0005484896.tif 000010
【図２】
0005484896.tif 000011
【図３】
0005484896.tif 000012