(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関におけるノックの発生を検出するノック検出装置と、
内燃機関の燃焼室周縁部において火炎が発生した範囲を時系列に検出する火炎検出装置と、
前記ノック検出装置によりノックの発生が検出されたタイミングの前後一定時間以内に前記火炎検出装置により検出された火炎発生範囲を特定し、特定された火炎発生範囲の広さをパラメータにしてノック強度を判定する判定装置と、
を備える内燃機関の燃焼状態検出システム。
【請求項２】
請求項１において、前記火炎検出装置は、燃焼室周縁部の周方向に配置された複数の火炎センサと、同時期に火炎を検出した火炎センサの個数から火炎発範囲を演算する演算部と、を備える内燃機関の燃焼状態検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃焼状態を検出する技術に関し、特に火花点火式内燃機関のノックを検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に取り付けられた振動センサによりノックの発生を検出し、検出されたノックが異常燃焼に因るものか否かを燃焼圧に基づいて判定しようとする技術が提案されている（たとえば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６４４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、燃焼室の周縁部（エンドガス部）において燃料が自己着火（自然着火）することによって圧力振動（ノック）が発生した場合に、燃焼室周縁部における圧力振動の大きさ（ノック強度）と振動センサや筒内圧センサによって検出される圧力振動の大きさとの間にずれが生じる場合がある。
【０００５】
本発明は、上記した実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、内燃機関のノックが発生した場合に、燃焼室周縁部におけるノック強度の大きさを判定可能な技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するために、燃焼室周縁部におけるノック強度の大きさが燃焼室周縁部における自己着火発生範囲の広さに相関する事項に着目した。
【０００７】
そこで、本発明に係わる内燃機関の燃焼状態検出システムは、
内燃機関におけるノックの発生を検出するノック検出装置と、
内燃機関の燃焼室周縁部において火炎が発生した範囲を時系列に検出する火炎検出装置と、
前記ノック検出装置によりノックの発生が検出されたタイミングの前後一定時間以内に前記火炎検出装置により検出された火炎発生範囲を特定し、特定された火炎発生範囲の広さをパラメータにしてノック強度を判定する判定装置と、
を備えるようにした。
【０００８】
燃焼室の周縁部において燃料が自己着火（異常燃焼）した際に発生するノックの強度（圧力振動の大きさ）は、同時期に自己着火した燃料の量に相関する。つまり、同時期に自己着火した燃料が多いときは少ないときに比べ、ノック強度が大きくなる。その際、同時期に自己着火した燃料の量は、燃料の自己着火が同時期に発生した範囲の広さに相関する。
【０００９】
なお、燃焼室周縁部において着火及び燃焼する燃料のうち、ノック発生タイミングと略同時期に着火及び燃焼した燃料は自己着火したとみなすことができる。よって、ノック発生タイミングと略同時期に火炎が発生した範囲の広さは、自己着火した燃料の量に相関する。
【００１０】
これに対し、本発明に係わる内燃機関の燃焼状態検出システムによれば、ノック検出装置によりノックの発生が検出されたタイミングの前後一定時間以内に火炎が発生した範囲を特定することができる。その結果、特定された火炎発生範囲の広さをパラメータとしてノック強度の大きさを判定することが可能になる。なお、ここでいう一定時間は、燃焼室中央部におけるノック発生タイミングと燃焼室周縁部における燃料の自己着火タイミングとの時間差に相当する時間であり、予め実験的に求められた値である。
【００１１】
本発明において、ノック検出装置としては、内燃機関の振動を検出する振動センサ又は気筒内の圧力を検出する筒内圧センサと、センサの検出波形からノック特有の周波数帯域の信号を検出するフィルタ処理部と、を備えた装置を用いることができる。
【００１２】
また、本発明において、火炎検出装置としては、燃焼室周縁部に間隔を置いて配置された複数の火炎センサと、同時期に火炎を検出したセンサの個数（及びセンサ間の間隔）から火炎発生範囲を演算する演算部と、を備えた装置を用いることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、内燃機関のノックが発生した場合に、燃焼室の周縁部におけるノック強度の大きさを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施例における内燃機関の概略構成を示す図である。
【図２】火炎センサの配置例を示す図である。
【図３】燃焼室周縁部の狭い範囲において燃料が自己着火した場合の圧力振動を示す図である。
【図４】燃焼室周縁部の狭い範囲において燃料が自己着火した状態を模式的に示す図である。
【図５】燃焼室周縁部の広い範囲において燃料が自己着火した場合の圧力振動を示す図である。
【図６】燃焼室周縁部の広い範囲において燃料が自己着火した状態を模式的に示す図である。
【図７】圧力振動の大きさ（振幅）と自己着火範囲の広さとの関係を示す図である。
【図８】第１の実施例におけるノック強度判定処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】ノック発生タイミングと火炎検出タイミングの第１の例を示す図である。
【図１０】ノック発生タイミングと火炎検出タイミングの第２の例を示す図である。
【図１１】第２の実施例における内燃機関の概略構成を示す図である。
【図１２】第２の実施例におけるノック強度判定処理ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施形態に記載される構成部品の寸法、材質、形状、相対配置等は、特に記載がない限り発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
＜実施例１＞
先ず、本発明の第１の実施例について図１乃至図８に基づいて説明する。図１は、本発明を適用する内燃機関の概略構成を示す図である。
【００１７】
図１に示す内燃機関１は、複数の気筒を有する火花点火式の内燃機関（ガソリンエンジ
ン）である。なお、図１においては、複数の気筒のうち１つの気筒のみが図示されている。
【００１８】
内燃機関１の気筒２にはピストン３が装填されている。ピストン３より上方に位置する気筒内（燃焼室１１）には、吸気ポート４と排気ポート５が連通している。内燃機関１は、吸気ポート４の開口端を開閉する吸気バルブ６と、排気ポート５の開口端を開閉する排気バルブ７と、を備えている。吸気バルブ６及び排気バルブ７は、インテークカムシャフト８及びエキゾーストカムシャフト９によりそれぞれ開閉駆動されるようになっている。
【００１９】
内燃機関１は、吸気ポート４の内部へ向けて燃料を噴射する燃料噴射弁１０と、燃焼室１１の略中央部に火種としての火花を発生させる点火プラグ１２と、を備えている。点火プラグ１２には、燃焼室１１内の圧力（筒内圧）を検出する筒内圧センサ１３が内装されている。燃焼室１１において、吸気ポート４側の周縁部には火炎センサ１４が取り付けられている。火炎センサ１４は、図２に示すように、周方向へ等間隔（図２中の一定角度θ）に配置された複数（図２に示す例では５個）の測定部１４０−１４４を備えている。
【００２０】
このように構成された内燃機関１には、燃料噴射弁１０や点火プラグ１２を制御するためのＥＣＵ１５が併設されている。ＥＣＵ１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭなどから構成される電子制御ユニットである。ＥＣＵ１５には、筒内圧センサ１３や火炎センサ１４などの各種センサの検出信号が入力されるようになっている。ＥＣＵ１５は、各種センサの検出信号に基づいて燃料噴射弁１０や点火プラグ１２などの各種機器を制御する。
【００２１】
また、本実施例においては、ＥＣＵ１５は、筒内圧センサ１３及び火炎センサ１４の検出信号に基づいてノック強度を判定するノック強度判定処理を実行する。以下、ノック強度判定処理の実行方法について述べる。
【００２２】
先ず、ＥＣＵ１５は、筒内圧センサ１３の検出信号から筒内圧の波形を求める。ＥＣＵ１５は、筒内圧波形の振幅がノック判定値を超えたときにノックが発生したと判定する。
【００２３】
ところで、筒内圧センサ１３の検出信号から求められる圧力振動の大きさ（すなわち、燃焼室１１の中央部における圧力振動の大きさ）は、燃焼室１１の周縁部における圧力振動の大きさ（振幅）と相関しない場合がある。
【００２４】
ここで、図３は、燃焼室周縁部の狭い範囲（たとえば、図４中の斜線で示すように、火炎センサ１４の測定部１４２から測定部１４３までの範囲）で燃焼の自己着火が発生した場合の圧力振動を示す図である。図３中（ａ）は燃焼室中央部における圧力振動を示し、図３中（ｂ）は燃焼室周縁部における圧力振動を示している。燃焼室周縁部の狭い範囲において自己着火が発生した場合は、燃焼室周縁部の圧振動の大きさ（振幅）Ａ１は、燃焼室中央部の圧力振動の大きさ（振幅）Ａ０の等倍から２倍程度になる。
【００２５】
図５は、燃焼室周縁部の広い範囲（たとえば、図６中の斜線で示すように、火炎センサ１４の測定部１４０から測定部１４３までの範囲）で燃料が自己着火した場合の圧力振動を示す図である。図５中（ａ）は燃焼室中央部における圧力振動を示し、図５中（ｂ）は燃焼室周縁部における圧力振動を示している。燃焼室周縁部の広い範囲において燃料が自己着火した場合は、燃焼室中央部における圧力振動の大きさ（振幅）Ａ０は前述した図３に示した振幅Ａ０と略同等になる。これに対し、燃焼室周縁部における圧力振動の大きさ（振幅）Ａ２は、燃焼室中央部の圧力振動の大きさ（振幅）Ａ０の数倍から数十倍の大きさになる。
【００２６】
したがって、燃焼室周縁部における圧力振動の大きさ（振幅）は、図７に示すように、自己着火範囲が広くなるほど大きくなる。なお、燃焼室周縁部において非常に大きな圧力信号が発生した場合は、ピストン３などの部品に与えるダメージが大きくなる可能性がある。そのため、燃焼室周縁部における圧力振動の大きさを正確に求める必要がある。しかしながら、図３，５に示したように、燃焼室中央部における圧力振動の大きさと燃焼室周縁部における圧力振動の大きさとは相関しない可能性があるため、筒内圧センサ１３の検出信号に基づいて燃焼室周縁部における圧力振動の大きさ（振幅）を正確に求めることは困難である。
【００２７】
そこで、本実施例のノック強度判定処理では、ＥＣＵ１５は、筒内圧センサ１３の検出信号と火炎センサ１４の検出信号とに基づいて、燃焼室周縁部における圧力振動の大きさ（ノック強度の大きさ）をより正確に判定（特定）するようにした。
【００２８】
具体的には、ＥＣＵ１５は、筒内圧センサ１３の検出信号及び火炎センサ１４の検出信号をモニタリングする。その際、ＥＣＵ１５は、筒内圧センサ１３の検出信号から燃焼室中央部における圧力振動の大きさ（振幅）を逐次演算し、その演算結果（圧力振動の大きさ）とノック判定値とを比較する。さらに、ＥＣＵ１５は、火炎センサ１４の各測定部１４０−１４４が火炎を検出したタイミングを記憶する。
【００２９】
燃焼室中央部においてノック判定値より大きな圧力振動が発生した場合に、ＥＣＵ１５は、そのような圧力振動が発生したタイミング（以下、「ノック発生タイミング」と称する）と、火炎センサ１４の各測定部１４０−１４４が火炎を検出したタイミング（以下、「火炎検出タイミング」と称する）と、を比較する。詳細には、ＥＣＵ１５は、ノック発生タイミングの前後一定時間以内の期間に含まれる火炎検出タイミングの個数を特定する。ここで、「一定時間」は、燃焼室周縁部において燃料が自己着火してから燃焼室中央部においてノック（ノック判定値より大きな圧力振動）が発生するまでに要する時間、又はその時間に所定のマージンを加算した時間に相当する。
【００３０】
続いて、ＥＣＵ１５は、ノック発生タイミングの前後一定時間以内の期間に含まれる火炎検出タイミングの個数と、測定部１４０−１４４の間隔θと、をパラメータとして自己着火発生範囲の広さＲｋｎｏｃｋを演算する。ＥＣＵ１５は、自己着火発生範囲の広さＲｋｎｏｃｋと前述した図７に示したようなマップとに基づいて燃焼室周縁部におけるノック強度の大きさを特定する。
【００３１】
このような方法によれば、燃焼室周縁部におけるノック強度の大きさをより正確に判定（特定）することができる。その結果、ノック強度の大きさに応じた対策を施すことも可能となる。たとえば、ＥＣＵ１５は、ノック強度が大きい場合は小さい場合に比べ、点火時期を遅くし、空燃比を低くし、又は過給圧を低くするようにしてもよい。また、ＥＣＵ１５は、ノック強度の大きさが閾値を超えるときは上記したような対策処理を実施し、ノック強度の大きさが閾値以下であるときは上記したような対策処理を実施しないようにしてもよい。ここでいう「閾値」は、たとえば、内燃機関１の構成部品にダメージを与える可能性があると考えられるノック強度の大きさから所定のマージンを差し引いた値である。
【００３２】
ここで、本実施例におけるノック強度判定処理の実行手順について図８に沿って説明する。図８は、ノック強度判定処理ルーチンを示すフローチャートである。このルーチンは、予めＥＣＵ１５のＲＯＭなどに記憶されており、ＥＣＵ１５によって周期的に実行されるルーチンである。
【００３３】
図８のルーチンでは、ＥＣＵ１５は、先ずＳ１０１において、筒内圧センサ１３及び火
炎センサ１４の検出信号をモニタリングし、燃焼室中央部における圧力振動の振幅ｓｋｎｏｃｋ、燃焼室中央部において振幅ｓｋｎｏｃｋの圧力振動が発生したタイミングａｋｎｏｃｋ、及び、火炎センサ１４の各測定部１４０−１４４が火炎を検出したタイミングａｊｏｎ（１）−ａｊｏｎ（５）を検出する。なお、ＥＣＵ１５がＳ１０１の処理を実行することにより、本発明に係わる火炎検出装置が実現される。
【００３４】
Ｓ１０２では、ＥＣＵ１５は、前記Ｓ１０１で検出された圧力振動の振幅ｓｋｎｏｃｋがノック判定値ｓ０より大きいか否か判別する。Ｓ１０２で否定判定された場合（ｓｋｎｏｃｋ≦ｓ０）は、ＥＣＵ１５は、本ルーチンの実行を一旦終了し、Ｓ１０１の処理を再度実行する。一方、Ｓ１０２において肯定判定された場合（ｓｋｎｏｃｋ＞ｓ０）は、ＥＣＵ１５は、Ｓ１０３へ進む。なお、ＥＣＵ１５がＳ１０１及びＳ１０２の処理を実行することにより、本発明に係わるノック検出装置が実現される。
【００３５】
Ｓ１０３では、ＥＣＵ１５は、前記Ｓ１０１で検出された５つの火炎検出タイミングａｊｏｎ（１）−（５）のうち、前記振幅ｓｋｎｏｃｋの圧力振動が発生したタイミング（ノック発生タイミング）ａｋｎｏｃｋの前後一定時間ｔ０以内の期間に含まれる火炎検出タイミングａｊｏｎ（ｎ）の個数Ｎを判定する。すなわち、ＥＣＵ１５は、以下の数式を満たす火炎検出タイミングａｊｏｎ（ｎ）の個数Ｎを判定する。
｜ａｋｎｏｃｋ−ａｊｏｎ（ｎ）｜＜ｔ０  （ｎ：１乃至５の自然数）
【００３６】
たとえば、前述した図４に示したように測定部１４２から測定部１４３までの範囲において燃料の自己着火が発生した場合は、図９に示すように、２つの測定部１４２，１４３の火炎検出タイミングａｊｏｎ（３），ａｊｏｎ（４）が上記した数式を満たすことになる。その結果、Ｎの値は２となる。
【００３７】
また、前述した図６に示したように測定部１４０から測定部１４３までの範囲において燃料の自己着火が発生した場合は、図１０に示すように、４つの測定部１４０，１４１，１４２，１４３の火炎検出タイミングａｊｏｎ（１），ａｊｏｎ（２），ａｊｏｎ（３），ａｊｏｎ（４）が上記した数式を満たすことになる。その結果、Ｎの値は４となる。
【００３８】
なお、ＥＣＵ１５がＳ１０３及びＳ１０４の処理を実行することにより、本発明に係わる判定装置が実現される。なお、前記Ｓ１０３では、ＥＣＵ１５は、前記Ｓ１０１で検出された５つの火炎検出タイミングａｊｏｎ（１）−（５）のうち、前記振幅ｓｋｎｏｃｋの圧力振動が発生したタイミング（ノック発生タイミング）ａｋｎｏｃｋ以前の一定時間ｔ０以内に含まれる火炎検出タイミングａｊｏｎ（ｎ）の個数Ｎのみを判定してもよい。
【００３９】
このようにして個数Ｎが求められると、ＥＣＵ１５は、Ｓ１０４へ進み、個数Ｎと測定部１４０−１４４の間隔θとをパラメータとして、火炎発生範囲の広さＲｋｎｏｃｋ（＝（Ｎ−１）＊θ）を演算する。
【００４０】
Ｓ１０５では、ＥＣＵ１５は、前記Ｓ１０４において算出された広さＲｋｎｏｃｋが閾値Ｒｋｎｏｃｋ０より大きいか否かを判別する。ここでいう閾値Ｒｋｎｏｃｋ０は、ノック強度の閾値を図７に示したマップに基づいて火炎発生範囲の広さに換算した値である。
【００４１】
前記Ｓ１０５において否定判定された場合（Ｒｋｎｏｃｋ≦Ｒｋｎｏｃｋ０）は、ＥＣＵ１５は、本ルーチンの実行を一旦終了し、Ｓ１０１の処理を再度実行する。一方、前記Ｓ１０５において肯定判定された場合（Ｒｋｎｏｃｋ＞Ｒｋｎｏｃｋ０）は、ＥＣＵ１５は、Ｓ１０６へ進む。
【００４２】
Ｓ１０６では、ＥＣＵ１５は、ノック対策処理を実行する。ノック対策処理では、ＥＣ
Ｕ１５は、たとえば、点火時期を遅角させる処理と、混合気の空燃比を低下させる処理（燃料噴射量を減少させる処理）と、過給圧を低下させる処理と、の少なくとも１つを実行する。その際、点火時期の遅角量、空燃比の低下量、又は過給圧の低下量は、前記Ｓ１０４で算出された広さＲｋｎｏｃｋと閾値Ｒｋｎｏｃｋ０との差（＝Ｒｋｎｏｃｋ−Ｒｋｎｏｃｋ０）が小さいときより大きいときの方が多くされてもよい。
【００４３】
以上述べたようにＥＣＵ１５がノック強度判定処理を実行することにより、内燃機関１のノックが発生した場合において燃焼室周縁部のノック強度の大きさをより正確に判定することができる。その結果、ノック強度の大きさに適した対策処理を実行することも可能になる。
【００４４】
なお、本実施例では、燃焼室１１の吸気ポート４側のみに測定部１４０−１４４が配置される例について述べたが、排気ポート５側のみに配置されてもよく、又は吸気ポート４側と排気ポート５側の双方に配置されてもよい。また、本実施例では、火炎センサ１４が５つの測定部１４０−１４４を有する例について述べたが、測定部１４０−１４４の個数は６つ以上であってもよく、又は４つ以下であってもよい。要するに、燃料の自己着火が発生しやすい部位に測定部が設けられていれば、配置場所や個数は如何なる場所や個数であってもよい。
【００４５】
＜実施例２＞
次に、本発明の第２の実施例について図１１，１２に基づいて説明する。ここでは、前述した第１の実施例と異なる構成について説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００４６】
前述した第１の実施例では筒内圧センサを利用してノックの発生を検出する例について述べたが、本実施例では振動センサを利用してノックの発生を検出する例について述べる。
【００４７】
図１１は、本実施例において本発明を適用する内燃機関の概略構成を示す図である。図１１において、前述した第１の実施例（図１を参照）と同様の構成要素には同一の符号を付している。図１１に示す内燃機関１は、前述した第１の実施例における筒内圧センサの代わりに振動センサ１６を備えている。振動センサ１６は、内燃機関１のシリンダヘッド又はシリンダブロックに取り付けられ、該内燃機関１の振動を検出する加速度センサである。
【００４８】
このように構成された内燃機関１に対し、ＥＣＵ１５は、振動センサ１６の検出信号をモニタリングし、振動波形の振幅を逐次演算する。また、ＥＣＵ１５は、火炎センサ１４の検出信号をモニタリングし、火炎センサ１４の各測定部１４０−１４４が火炎を検出したタイミング（火炎検出タイミング）ａｊｏｎ（１）−（５）を取得する。
【００４９】
ＥＣＵ１５は、振動波形の振幅がノック判定値を超えたときにノックが発生したと判定する。その場合、ＥＣＵ１５は、ノック判定値を超える振幅の振動が発生したタイミング（ノック発生タイミング）の前後一定時間ｔ０以内の期間に含まれる火炎検出タイミングの個数Ｎを求める。
【００５０】
続いて、ＥＣＵ１５は、ノック発生タイミングの前後一定時間以内の期間に含まれる火炎検出タイミングの個数と、測定部１４０−１４４の間隔θと、をパラメータとして自己着火発生範囲の広さＲｋｎｏｃｋを演算する。ＥＣＵ１５は、自己着火発生範囲の広さＲｋｎｏｃｋと前述した図７に示したようなマップとに基づいて燃焼室周縁部におけるノック強度の大きさを特定する。
【００５１】
このような方法によれば、前述した第１の実施例と同様に、燃焼室周縁部におけるノック強度の大きさをより正確に判定（特定）することができる。
【００５２】
以下、本実施例におけるノック強度判定処理の実行手順について図１２に沿って説明する。図１２は、ノック強度判定処理ルーチンを示すフローチャートである。図１２において、前述した第１の実施例におけるノック強度判定処理ルーチンと同様の処理には同一の符号を付している。
【００５３】
前述した第１の実施例におけるノック強度判定処理ルーチンと図１２のノック強度判定処理ルーチンとの差違は、Ｓ１０１−Ｓ１０３の代わりにＳ２０１−Ｓ２０３の処理が実行される点にある。
【００５４】
先ずＳ２０１では、ＥＣＵ１５は、振動センサ１６及び火炎センサ１４の検出信号をモニタリングし、内燃機関１の振動波形の振幅ｓｋｎｏｃｋｇ、振幅ｓｋｎｏｃｋｇの振動が発生したタイミングａｋｎｏｃｋｇ、及び、火炎センサ１４の各測定部１４０−１４４が火炎を検出したタイミングａｊｏｎ（１）−ａｊｏｎ（５）を検出する。
【００５５】
Ｓ２０２では、ＥＣＵ１５は、前記Ｓ２０１で検出された振幅ｓｋｎｏｃｋｇがノック判定値ｓ０ｇより大きいか否か判別する。Ｓ２０２で否定判定された場合（ｓｋｎｏｃｋｇ≦ｓ０ｇ）は、ＥＣＵ１５は、本ルーチンの実行を一旦終了し、Ｓ２０１の処理を再度実行する。一方、Ｓ２０２において肯定判定された場合（ｓｋｎｏｃｋｇ＞ｓ０ｇ）は、ＥＣＵ１５は、Ｓ２０３へ進む。
【００５６】
Ｓ２０３では、ＥＣＵ１５は、前記Ｓ２０１で検出された５つの火炎検出タイミングａｊｏｎ（１）−（５）のうち、前記振幅ｓｋｎｏｃｋｇの振動が発生したタイミング（ノック発生タイミング）ａｋｎｏｃｋｇの前後一定時間ｔ０以内の期間に含まれる火炎検出タイミングａｊｏｎ（ｎ）の個数Ｎを判定する。すなわち、ＥＣＵ１５は、以下の数式を満たす火炎検出タイミングａｊｏｎ（ｎ）の個数Ｎを判定する。
｜ａｋｎｏｃｋｇ−ａｊｏｎ（ｎ）｜＜ｔ０  （ｎ：１乃至５の自然数）
【００５７】
なお、Ｓ２０３では、ＥＣＵ１５は、前記Ｓ２０１で検出された５つの火炎検出タイミングａｊｏｎ（１）−（５）のうち、前記振幅ｓｋｎｏｃｋｇの振動が発生したタイミング（ノック発生タイミング）ａｋｎｏｃｋｇ以前の一定時間ｔ０以内に含まれる火炎検出タイミングａｊｏｎ（ｎ）の個数Ｎを判定してもよい。
【００５８】
このようにして個数Ｎが求められると、ＥＣＵ１５は、Ｓ１０４以降の処理を実行する。その結果、筒内圧センサの代わりに振動センサを備えた内燃機関においても、前述した第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１     内燃機関
２     気筒
３     ピストン
４     吸気ポート
５     排気ポート
６     吸気バルブ
７     排気バルブ
８     インテークカムシャフト
９     エキゾーストカムシャフト
１０   燃料噴射弁
１１   燃焼室
１２   点火プラグ
１３   筒内圧センサ
１４   火炎センサ
１５   ＥＣＵ
１６   振動センサ
１４０ 測定部
１４１ 測定部
１４２ 測定部
１４３ 測定部
１４４ 測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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