(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する複数のノズル列を有する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドのノズル列方向と直交する方向に被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記被記録媒体と前記液体吐出ヘッドとを相対的にノズル列方向に振動させる振動発生手段と、を備え、
同色の液滴を吐出するノズル列を、被記録媒体搬送方向において、２ｎドット（ｎは自然数）の間隔で、複数列配置し、
前記同色の液滴を吐出する複数のノズル列は互いに被記録媒体搬送方向に対して重ならないように配置され、
画像形成を行なうときに、前記被記録媒体と前記液体吐出ヘッドを相対的にノズル列方向に振動させ、被記録媒体搬送方向に形成された同色のドット列は隣接するドットが異なるノズル列から吐出された液滴にて形成される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記振動の振幅を変化させる手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送手段が前記液体吐出ヘッドの被記録媒体搬送方向上流側及び下流側に配置されたローラ部材有し、前記ローラ部材の軸端の一方に前記振動発生手段を、他方に弾性部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送手段が前記液体吐出ヘッドの被記録媒体搬送方向上流側及び下流側に配置されたローラ部材を有し、前記ローラ部材の軸端の両方に前記振動発生手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ローラ部材が前記被記録媒体を吸着して搬送する搬送ベルトが架け回されたローラ部材であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送手段が前記被記録媒体を巻き付ける回転体であり、前記回転体の軸端の少なくとも一方に前記振動発生手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記振動発生手段は、電歪素子又は超磁歪素子を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に液滴を吐出する液体吐出ヘッドを記録ヘッドに備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。この液体吐出記録方式の画像形成装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙（紙に限定するものではなく、ＯＨＰなどを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体あるいは記録媒体、記録紙、記録用紙などとも称される。）に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する。）を行なうものであり、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【０００３】
なお、本願において、液体吐出方式の「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。また、「インク」とは、インクと称されるものに限るものではなく、吐出されるときに液体となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料なども含まれる。また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を３次元的に造形して形成された像も含まれる。
【０００４】
液体吐出方式の画像形成装置にあっては、高解像度化（高密度化）と生産性（印刷速度）の向上を図るために、記録ヘッドの隣接したノズルから吐出された液滴（画素）の密度が高まり、更に吐出タイミング（時間差）も短くなってきている。そのため、用紙上に着弾した隣接ドットを形成する液滴同士が合一化し易くなっている。隣接する液滴が合一化すると、結果として大きな液滴を着弾させたと同様になり、特にインク滲みが顕著になることから、画素密度を低下させ、フェザーリングやブリーディング等の画像の解像度を低下させばかりではなく、インク浸透深さが深くなることによる画像濃度の低下と画像裏抜け（裏抜け濃度の高濃度化）の助長などの画像劣化が生じる原因となる。
【０００５】
この場合、シリアル型画像形成装置にあっては、マルチスキャンを行って主走査方向の隣接する画素の滴吐出タイミングをずらしたり、副走査方向でインターレース方式で吐出させることにより副走査方向の隣接する画素の滴吐出タイミングをずらすなどの構成を採用することで、隣接画素の液滴同士が合一することが行なわれている。
【０００６】
なお、本件発明に係わる技術として、例えば特許文献１にはライン型インクジェットヘッドを微小移動量移動させてノズル間ピッチの１／２の解像度で印字を行うようにしたものが開示されている。
【０００７】
また、ヘッドのノズル列方向への振動ないし移動に関しては特許文献２ないし４に開示されているようなもの知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−３１００４９号公報
【特許文献２】特開２００９−１８４９１号公報
【特許文献３】特開２００５−１０４０３７号公報
【特許文献４】特開２００６−７６０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したようなノズル列方向への振動では、同じノズルから吐出される液滴の着弾点をずらすことにより、白スジを目立たなくしたり、ノズル配列密度よりも解像度を上げることは可能になる。
【００１０】
しかしながら、単純な振動印字では被記録媒体搬送方向に隣接するドットは同じノズル列から吐出されるため、吐出タイミングに差を設けることができない。すなわち、例えばノズルＡ１で印字されたドットＤａ１の被記録媒体搬送方向の隣には、例えばノズルＡ１と同じノズル列で、ノズルＡ１と隣接するノズルＡ２から吐出されたドットＤａ２が形成されるが、このドットＤａ１とドットＤａ２の形成タイミングはノズルＡ１で連続してドットＤａ１、Ｄａ２を形成した場合と全く同じである。したがって、このような連続印字を行っても被記録媒体搬送方向の隣接ドットを形成する液滴同士の合一化を防ぐことはできない。
【００１１】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ノズル数を増やす等の液体吐出ヘッドの大型化をすることなく隣接ドットの合一化に伴う画像品質の劣化を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
液滴を吐出する複数のノズル列を有する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドのノズル列方向と直交する方向に被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記被記録媒体と前記液体吐出ヘッドとを相対的にノズル列方向に振動させる振動発生手段と、を備え、
同色の液滴を吐出するノズル列を、被記録媒体搬送方向において、２ｎドット（ｎは自然数）の間隔で、複数列配置し、
前記同色の液滴を吐出する複数のノズル列は互いに被記録媒体搬送方向に対して重ならないように配置され、
画像形成を行なうときに、前記被記録媒体と前記液体吐出ヘッドを相対的にノズル列方向に振動させ、被記録媒体搬送方向に形成された同色のドット列は隣接するドットが異なるノズル列から吐出された液滴にて形成される
構成とした。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る画像形成装置によれば、液体吐出ヘッドを大型化することなく隣接ドットの合一化に伴う画像品質の劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の正面説明図である。
【図２】同装置の搬送ユニットの平面説明図である。
【図３】記録ヘッドの底面説明図である。
【図４】同装置の制御部の概要を説明するブロック説明図である。
【図５】同実施形態の作用説明に供する説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る搬送ユニットの平面説明図である。
【図７】同じく正面説明図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る搬送ユニットの平面説明図である。
【図９】同じく正面説明図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の説明に供する正面説明図である。
【図１１】同実施形態の作用説明に供する説明図である。
【図１２】本発明の第５実施形態の作用説明に供する説明図である。
【図１３】同実施形態の他の例の説明に供する説明図である。
【図１４】同じく不吐出ノズルの補完制御の説明に供するフロー図である。
【図１５】本発明の第６実施形態に係る画像形成装置の平面説明図である。
【図１６】同じく正面説明図である。
【図１７】本発明の第７実施形態に係る画像形成装置の平面説明図である。
【図１８】本発明の第６、第７実施形態の作用説明に供する説明図である。
【図１９】本発明の第６、第７実施形態の他の作用説明に供する説明図である。
【図２０】本発明の第８実施形態に係る画像形成装置の平面説明図である。
【図２１】本発明の第９実施形態に係る画像形成装置の平面説明図である。
【図２２】本発明の第８実施形態の作用説明に供する駆動波形の説明図である。
【図２３】本発明の第９実施形態の作用説明に供する駆動波形の説明図である。
【図２４】本発明の第８実施形態の作用説明に供する他の駆動波形の説明図である。
【図２５】本発明の第１０実施形態の作用説明に供する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について図１ないし図３を参照して説明する。なお、図１は同画像形成装置の正面説明図、図２は同じく搬送ユニット平面説明図、図３は記録ヘッドの底面説明図である。
この画像形成装置は、被記録媒体である用紙１００に液滴を吐出して画像を形成する画像形成手段としての記録ヘッドユニット１０１と、用紙１００を搬送する搬送手段である搬送ユニット１０３と、用紙１００を収容する給紙トレイ１０４などを備えている。
【００２３】
記録ヘッドユニット１０１は、液滴を吐出する複数のノズルを用紙幅相当分の長さに配列したノズル列を有するライン型液体吐出ヘッドから構成され、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を記録ヘッド１０２ｙ、１０２ｍ、１０２ｃ、１０２ｋ（以下、色を区別しないときは「記録ヘッド１０２」という。）を備えている。
【００２４】
１つの記録ヘッド１０２は、図３に示すように、同じ色の液滴を吐出する複数のノズル１１１を配列した２つのノズル列１１２Ａ、１１２Ｂを有し、ノズル列１１２Ａ、１１２Ｂはノズル１１１を千鳥配置することで、同色の液滴を吐出するノズル列を複数列互いに被記録媒体搬送方向に対して重ならないように配置している。なお、ノズル１１１の配列方向（ノズル配列方向）を「ノズル列方向」という。また、ノズル１０２のノズル列方向の配列ピッチは所要の解像度が得られるピッチとしている。
【００２５】
搬送ユニット１０３は、用紙１００を吸着して搬送する無端状ベルトである搬送ベルト１３１を備え、搬送ベルト１３１は搬送ローラ１３２とテンションローラ１３３との間に掛け渡されて周回するように構成している。この搬送ベルト１３１に対する用紙１００の保持は、例えば静電吸着、空気の吸引による吸着などを行う構成とすることやその他の公知の搬送手段を用いることができる。また、ローラ対による搬送手段を用いることもできる。
【００２６】
給紙トレイ１０４に収容された用紙１００は、搬送を解除する実線図示側と搬送を行う破線図示の間で揺動可能なピックアップローラ１４１により一枚ずつ分離され、下流に搬送する給紙ローラ１４２ａと分離ローラ１４２ｂで構成されている給紙部１４２に搬送され、給紙部１４２で一枚に分離された用紙１００は、搬送経路１４４を経由して中間搬送ローラ対１４５に送られ、中間搬送ローラ対１４５により搬送経路１４６から搬送経路１４７を経由して、搬送ローラ１４８を経て、搬送ユニット１０３の搬送ベルト１３１まで搬送される。
【００２７】
そして、搬送ベルト１３１の周回移動で搬送されて記録ヘッドユニット１０１の各記録ヘッド１０２から各色の液滴が吐出されて画像が形成され、その後図示しない排紙トレイに排出される。
【００２８】
次に、搬送ユニット１０３の詳細について図２を参照して説明する。なお、図２は同搬送ユニットの平面説明図である。
搬送ベルト１３１を駆動する搬送ローラ１３２とテンションローラ１３３には、一方の軸端１３２ａ、１３３ａに各ローラ１３２、１３３を軸方向に振動させる振動発生手段としての振動発生機構１３５を設け、他方の軸端１３２ｂ、１３３ｂに弾性部材として弾性カップリング１３６を設け、それぞれ本体フレーム１３７にベアリングなどの保持部材１３８にて回転自在に保持している。
【００２９】
ここで、振動発生機構１３５を構成するアクチュエータとしては、ピエゾ素子などの電歪素子、磁力により振動を発生させる超磁歪素子、ソレノイドなどを用いることができる。なお、ここでは搬送ローラ１３２とテンションローラ１３３を振動させているが、記録ヘッドユニット１０１と用紙１００とをノズル列方向に相対的に振動できればよく、例えば記録ヘッドユニット１０１自体を振動させてもよい。
【００３０】
次に、制御部の概要について図４のブロック説明図を参照して説明する。
この制御部５００は、この画像形成装置全体の制御を司る本発明における振動を制御する振動制御手段を兼ねるマイクロコンピュータ、画像メモリ、通信インタフェースなどで構成した主制御部（システムコントローラ）５０１を備えている。主制御部５０１は、外部の情報処理装置（ホスト側）などから転送される画像データ及び各種コマンド情報に基づいて用紙に画像を形成するために、印刷制御部５０２に印刷用データを送出する。
【００３１】
印刷制御部５０２は、主制御部５０１からの受領する印刷データ信号に基づいて、記録ヘッドユニット１０１の各ヘッド１０２から液滴を吐出させるための圧力発生手段を駆動するためのデータを生成し、このデータの転送及び転送の確定などに必要な各種信号などをヘッドドライバ５０３に転送するとともに、駆動波形データ格納手段である記憶部、駆動波形のデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び電圧増幅器や電流増幅器等で構成される駆動波形生成部、ヘッドドライバ５０３に与える駆動波形を選択する選択手段を含み、１の駆動パルス（駆動信号）或いは複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動波形を生成してヘッドドライバ５０３に出力して、各記録ヘッド１０２を駆動制御する。
【００３２】
また、主制御部５０１は、モータドライバ５０４を介して、搬送ベルト１３１を周回移動させる用紙送りモータ５０５を駆動制御する。
【００３３】
また、主制御部５０１は、画像形成時にドライバ５０８を介して振動発生機構１３５のアクチュエータを駆動制御し、搬送ベルト１３１をノズル配列方向に往復移動（振動）させる
【００３４】
また、主制御部５０１には各種センサからなるセンサ群５０６からの検出信号が入力され、また、操作部５０７との間で各種情報の入出力及び表示情報のやり取りを行う。
【００３５】
次に、このように構成した実施形態の作用について説明する。
まず、振動発生機構１３５で振動を生じさせると、搬送ローラ１３２及びテンションローラ１３３が共に軸方向（ノズル列方向）に振動する。このとき、両ローラ１３２、１３３の振動の周期と振幅を合わせるように、振動の同期をとることで、搬送ベルト１３１と用紙１００がローラ１３２、１３３と同じ周期及び振幅で記録ヘッド１０２に対して相対的にノズル列方向に振動する。
【００３６】
ここで、用紙のノズル列方向への振動の周期を駆動周期の２倍、振幅をノズルピッチＰの１／４（ＭＡＸ−ＭＩＮがノズルピッチＰの１／２：図５参照）とし、さらにノズル列間距離を２ｎドット（ｎは自然数）分、離間することによって、図５（ａ）に示すように、ノズル列１１２Ａで形成するドットとＤＡとノズル列１１２Ｂで形成するドットＤＢとはノズル列方向位置を同じにして形成することができ、用紙搬送方向において隣接するドットＤＡとＤＢを異なるノズル列１１２Ａ、１１２Ｂで形成することができる。なお、振動を与えないでノズル列１１２Ａ、１１２Ｂでドットを形成した場合には同図（ｂ）に示すようになる。
【００３７】
なお、ここでは、２つのノズル列がノズルピッチＰの１／２ずれて配置される構成で示しているが、２つのノズル列のノズル位置が被記録媒体搬送方向に並んだ構成でもよい。このような場合は、ノズル列間距離を（２ｎ＋１）ドット（ｎは自然数）分、離間すれば前記の場合と同様にノズル列方向への振動の周期を駆動周期の２倍、振幅をノズルピッチＰの１／４とすることで同様の画像形成ができる。
【００３８】
このように、同色の液滴を吐出するノズル列を複数列配置し、画像形成を行なうときに、被記録媒体と液体吐出ヘッドを相対的にノズル列方向に振動させ、被記録媒体搬送方向に形成された同色のドット列は隣接するドットが異なるノズル列から吐出された液滴にて形成する構成としたので、例えば通常の千鳥配置のノズル列を有する液体吐出ヘッドを使用しても被記録媒体搬送方向の隣接ドットを異なるノズル列からの液滴で形成することができ、ノズル列が２倍必要になり液体吐出ヘッドを大型化するようなこともなく、隣接ドットの合一化に伴う画像品質の劣化を防止することができる。
【００３９】
詳細に説明すると、振動を発生させないときには、ノズル列１１２Ａ、１１２Ｂによって形成されるドットＤＡ、ＤＢの配置は図５（ｂ）に示すようになる。つまり、搬送方向は同じノズルから吐出されたインク滴からできるドットが連続して並び、同一ノズルからのインク滴はヘッド駆動周波数（通常数十ｋＨｚ）間隔で吐出されるため、着弾とほぼ同時にインク滴同士が合一してしまい、インク滴の合一により、ビーディングの発生や、画像濃度の低下、裏抜け濃度の悪化などを招くことになる。
【００４０】
これに対し、振動を発生させた場合には、ノズル列１１２Ａ、１１２Ｂによって形成されるドットＤＡ、ＤＢの配置は、図５（ａ）に示すように、用紙１００のノズル列方向への移動量分ずれることになる。これにより、同一ノズルからのドット間距離が離れるため、インク滴の合一が生じなくなり、画像濃度の向上、裏抜け濃度の低下、ビーディングの抑制を図ることができる。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態について図６及び図７を参照して説明する。なお、図６は同実施形態の説明に供する搬送ユニットの平面説明図、図７は同じく正面説明図である。
ここでは、搬送ユニット２０３は、記録ヘッドユニット１０１の用紙搬送方向上流側及び下流側に配置した搬送ローラ２３２、２３３を備え、搬送方向に連続用紙２００にテンションをかけながら搬送する。紙搬送用ローラ２３２、２３３の一方の軸端には前記実施形態と同様に振動発生機構１３５が、他方の軸端に弾性カップリング１３６が備えられている。
【００４２】
振動発生機構１３５、１３５によって２本のローラ２３２、２３３の振動を同期させることで、ローラ間でテンションがはられた用紙２００全体を搬送方向と直交方向（ノズル配列方向）に往復振動させることができる。
【００４３】
次に、本発明の第３実施形態について図８及び図９を参照して説明する。なお、図８は同実施形態の説明に供する搬送ユニットの平面説明図、図９は同じく正面説明図である。
ここでは、用紙１００を搬送する搬送ユニットとして、表面に用紙１００を担持して回転するドラム状の回転体３０３を備えている。回転体３０３の一方の軸端には前記実施形態と同様に振動発生機構１３５が、他方の軸端に弾性カップリング１３６が備えられている。
【００４４】
振動発生機構１３５によって回転体３０３を振動させることで、用紙１００を搬送方向と直交方向（ノズル配列方向）に往復振動させることができる。
【００４５】
なお、上記各実施形態において、振動発生機構１３５を軸端の両方に配置することもできる。また、振動発生機構１３５の駆動制御に関しては後述する。
【００４６】
次に、本発明の第４実施形態について図１０を参照して説明する。なお、図１０は同実施形態の説明に供する模式的正面説明図である。
ここでは、２つの記録ヘッドユニット１０１Ａ、１０１Ｂを備え、記録ヘッドユニット１０１Ａ、１０１Ｂの記録ヘッド１２２、１２３は１列のノズル列を有し、記録ヘッドユニット１０１Ａの記録ヘッド１２２のノズル列と記録ヘッドユニット１０１Ｂの記録ヘッド１２３のノズル列とは１／２ノズルピッチ分ノズル列方向にずらして配置している。なお、搬送ユニット１０３は前記第１実施形態と同様な構成である。
【００４７】
ここで、用紙のノズル列方向への振動の周期を駆動周期の２倍、振幅をノズルピッチＰの１／４（ＭＡＸ−ＭＩＮがノズルピッチＰの１／２：図１１参照）とし、さらにノズル列間距離を２ｎドット（ｎは自然数）分、離間することによって、図１１（ａ）に示すように、用紙搬送方向で隣接するドットＤＡは記録ヘッドユニット１０１Ａで、ドットＤＢは記録ヘッドユニット１０１Ｂで形成されるので、前記実施形態と同様な作用効果を得ることができる。なお、図１１（ｂ）には振動させない場合のドット配置を示している。
【００４８】
なお、ここでは、２つのノズル列がノズルピッチＰの１／２ずれて配置される構成で示しているが、２つのノズル列のノズル位置が被記録媒体搬送方向に並んだ構成でもよい。このような場合は、ノズル列間距離を（２ｎ＋１）ドット（ｎは自然数）分、離間すれば前記の場合と同様にノズル列方向への振動の周期を駆動周期の２倍、振幅をノズルピッチＰの１／４とすることで同様の画像形成ができる。
【００４９】
次に、本発明の第５実施形態について図１２を用いて説明する。
図１２（ａ）は、前記第４実施形態における記録ヘッド１０１Ａが形成した画像を示している。なお、ここで記録ヘッド１０１Ｂは記録ヘッド１０１Ａから被記録媒体搬送方向に大きく離間した構成としており、図１２（ａ）にはまだ記録ヘッド１０１Ｂの画像は形成されていない状態を示している。
【００５０】
ここで、図１２（ｂ）は黒矢印のノズルが不吐出となった場合の記録ヘッド１０１Ａが形成した画像を示している（不吐出のノズルで形成されるべきドット位置を「不吐出ドット」として白丸で示している。）。この場合、この後に記録ヘッド１０１Ｂの画像が形成されると、図１２（ｃ）のように、搬送方向の同一線上には他のノズルから形成されたドットが形成されるため、白スジが目立ちにくくなる。しかし、さらに不吐出ノズル（抜けノズル）を検出して、図１２（ｄ）に示すように、ノズル抜けを生じているノズルに隣接するノズルからはドットＤ（この例ではドットＤＡ、ＤＢ）よりも相対的に大きなドットＤｌ（ヘッド１０１Ｂで形成するがドットＤＢとは濃淡を変えて図示する。）を形成する大きな滴を吐出させることによって、更に白スジを目立たなくすることもできる。
【００５１】
このような処理は、被記録媒体搬送方向に隣接するドットを異なるノズル列で打つことにより初めて可能となる。すなわち、被記録媒体搬送方向の隣接するノズルを時間差をもって打てることにより、最初のノズル列による吐出不良を検出し、後から不良ノズル間に大きなドットＤ１を打ち込むことができる。なお、不吐出ノズルの検知手段としては、ノズル配列方向に沿ってＣＣＤなどの撮像素子を配置したものやノズル列方向に沿って照射されるレーザー光を用いるものなど公知のもので構成できる。
【００５２】
また、ここで、大きなドットＤ１の打ち込みに変えて、振動の振幅を変更する処理を行うこともできる。具体的には、不吐出検知を行った場合に振幅を大きくすると、不吐出ノズルで記録する位置は互いに離間することとなり、白抜けが目立たなくなる。通常のノズルピッチＰの１／４（ＭＡＸ−ＭＩＮがノズルピッチＰの１／２）の振幅の振動では、不吐出位置は図１２（ｃ）のように斜めにジグザグの配置となる。しかし、振幅をノズルピッチＰの３／４（ＭＡＸ-ＭＩＮがノズルピッチＰの３／２）に変更すると図１３のように不吐出位置が離間し、ほとんど不吐出箇所が認識できなくなる。
【００５３】
また、ここで複数のノズル列を互いに被記録媒体搬送方向に対して重ならないように配置させておくことで、浸透性の良い被記録媒体などで隣接ドットのインクの合一が起こりにくい場合には振動を停止し、振幅０で記録を行うことも可能となる（被記録媒体搬送方向に並んで配置されている場合には、ノズルの間のドットが形成できないため、振動なしではベタを埋めることができない）。このようにすることで、振動不要な場合には振動を停止し、無用な電力の消費を抑えることができる。
【００５４】
ここで、不吐出ノズルの検知から当該ノズルを補完して画像形成する制御の一例について図１４を参照して説明する。
まず、不吐出検知を実行し、抜けノズルがあれば、抜けノズルＸｎを特定し、ノズルＸｎのドットデータの滴サイズを判別し、ノズルＸｎのドットデータの滴サイズが小滴であれば、ノズルＸｎに隣接するノズルＸｎ−１又はＸｎ＋１のドットデータを中滴に変更し、ノズルＸｎのドットデータの滴サイズが中滴であれば、ノズルＸｎに隣接するノズルＸｎ−１又はＸｎ＋１のドットデータを大滴に変更し、ノズルＸｎのドットデータの滴サイズが大滴であれば、ノズルＸｎに隣接するノズルＸｎ−１又はＸｎ＋１のドットデータを中滴に変更する。
【００５５】
そして、搬送ユニットの振動を開始し、用紙の搬送を開始して用紙を搬送しながら画像形成を行って排紙する。その後、次データがあれば、不吐出検知を行うか否かを判別し、不吐出検知を行わないときには、同様にして搬送ユニットの振動と画像形成を行い、不吐出検知を行うときにはノズル回復動作を行った後不吐出検知を行う。
【００５６】
ここでは、記録動作前に不吐出検知を実施しているが、最初のノズル列での画像形成の吐出時に不吐出検知を行い、２列目のノズル列による吐出動作に滴サイズ変更を反映してもよい。このような場合は、両者のノズル列間は離間していることが好ましい。
【００５７】
また、このような処理は記録動作前処理が不要で、作業効率を大きく改善できるが、反面２列目のノズル列の不吐出については補正できないという問題がある。これを改善するためには、２列目だけ記録動作前確認を行う処理を行うことや、２列目の不吐出検知結果を速やかにフィードバックし、２枚目以降の被記録媒体では最初のノズル列の滴サイズ変更を行うことが有効である。このような場合でも全ノズルを不吐出検知後に記録動作を開始する場合に比べれば生産効率は大きく改善する。
【００５８】
なお、このような構成は第１ないし第３実施形態の構成において同様に適用することができる。
【００５９】
また、前記各実施形態において、ノズル列は２列に限るものではなく、例えば３列以上のノズルから吐出されたドットを組み合わせて被記録媒体搬送方向に配列させても同様の効果を得ることができる。
【００６０】
次に、本発明の第６実施形態について図１５及び図１６を参照して説明する。なお、図１５は同実施形態に係る画像形成装置の平面説明図、図１６は同じく正面説明図である。
この画像形成装置は、単葉の同一サイズの被記録媒体１を給紙バンク２に積層し、印刷命令に応じて最上位から１枚ずつピックアップローラ３によりピックアップされた後、分離ローラ対４を通過することにより確実に１枚ずつ分離され、搬送ローラ対５を通過し、レジストローラ対６へと被記録媒体１の先端は到達するが、その際レジストローラ対６の回転は停止状態になっており、レジストローラ対６のニップ位置の上流側で被記録媒体１の先端が接したことをレジストレジスト前７で検知すると、搬送ローラ対５の搬送も一時停止し、ループを描いた状態の被記録媒体１の先端のレジストレーションが行われる。
【００６１】
その後、再度レジストローラ対６は起動し、レジストセンサ後８を通過することで、所定位置に被記録媒体１の先端が到達したことが検知される。
【００６２】
さらに、搬送ローラ対９を通過した後、ガイド板１０、１１で案内された被記録媒体１は、モータ１７とそのモータプーリ１５により発生する回転トルクがタイミングベルト１６と駆動ローラ１３の軸部１３−３に取り付けられた駆動ローラ１４と、従動ローラ１８とに張架される搬送ベルト１２の搬送力と、従動ローラ１８と、その上側に対向して配置されている前拍車１９とにより被記録媒体１はスリップすることなく搬送することができ、被記録媒体１の先端がヘッドセンサ前２５を通過したタイミングを検出することにより、所定の被記録媒体１の所望の位置に正確にライン型液体吐出ヘッドから構成される記録ヘッド（ユニット）２３を通過することによりインク滴の画像形成を行われる。
【００６３】
なお、搬送ベルト１２を挟んで、記録ヘッド２３のノズル面に対向して配置されている印写受皿２４に、適宜印刷タイミングの合間を見てヘッド２３内に溜まった不安定状態のインクを吐出させて受け止める容器になっており、搬送ベルト１２はパターン化されている穴が開放されているため、その穴が所定のヘッド２３のノズルを通過する際に吐出するため、搬送ベルト１２をインクで汚損することはない。
【００６４】
さらに被記録媒体１が搬送されると、搬送ベルト１２の下側に配置された、ヘッド２３より上流側に配置された吸引ファン２１と、下流側に配置された吸引ファン２２の負圧により被記録媒体１がより一層搬送力を与えられ、駆動ローラ１３と、その上側に対向して配置されている拍車後２０とにより被記録媒体１はスリップすることなく排紙部２６へと排紙される。
【００６５】
なお、搬送ベルト１２の材質は、被記録媒体１との相対的な滑りスリップを防ぐため、極力摩擦係数の高い材質が好まれ、一般的には加硫ゴムが用いられるが、それに限らず成型エラストマや、高分子材料からなるシートをベルト状に加工した物などが用いられる。
【００６６】
また、搬送ローラ対９のコロ３１は軸部３２に対して軸線方向に自由度を持たせているが、軸部３２にはコロ３１の両側に止輪２９が固定されて取り付けられており、それとコロ３１との間に圧縮されたばね３０があり、コロ３１はそのばね圧により中立した位置にある。この様な個々のコロ３１にばね３０と止輪２９を設けずとも、軸部３２に固定されたコロとを一体に軸線方向に自由度を持たせ、ばねで中立位置に留めさせる方式であってもよい。
【００６７】
また、搬送ローラ対９にはトルク伝達する機構を図示していないが、ローラ対９の少なくとも一方には被記録媒体１の搬送速度に同期させた角速度でトルク伝達を行っており、軸部３２に対してコロ３１の軸接触部には図示していないワンウェークラッチを内装させることにより、必ずしも軸部３２とコロ３１が一体でなく軸線方向に自由度を持たせ、所定の方向に被記録媒体１を搬送させるトルク伝達が行える構造であってもよい。
【００６８】
また、拍車前１９と拍車後２０は、軸部３２に対して軸線方向に自由度を持たせているが、軸部３２には拍車前１９や、拍車後２０の両側に止輪２９が固定されて取り付けられており、それ拍車前１９や、拍車後２０との間に圧縮されたばね３０があり、拍車前１９や、拍車後２０はそのばね圧により中立した位置にある。この様な個々の拍車前１９や、拍車後２０にばね３０と止輪２９を設けずとも、軸部３２に固定され拍車前１９や、拍車後２０とを一体に軸線方向に自由度を持たせばねで中立位置にとどめさせる方式であってもよい。
【００６９】
そして、被記録媒体１を記録ヘッド２３に対してノズル列方向（媒体搬送方向と直交する方向）に往復移動（振動）させる振動発生手段としての超磁歪素子からなる超磁歪アクチュエータ３５、３７を備えている。
【００７０】
すなわち、駆動ローラ１３と従動ローラ１８の軸端部には駆動ローラとの接合部１３−１、従動ローラ１８の接合部１８−１が設けられ、それぞれの接合部１３−１、１８−１はアクチェータ３５、アクチェータ３７と接続されている。各々のアクチェータ３５、３７を駆動するドライバ３９、ドライバ４１は同時に同一方向に同タイミングでアクチェータ３５、３７を駆動する。なお、アクチェータ３５、アクチェータ３７は、夫々のドライバ３９、ドライバ４１に送信される信号電流波形信号に応じて磁歪素子の歪み伸縮量が変化する。
【００７１】
つまり、超磁歪素子方式のアクチェータでは、コイルに流れる電流値に応じて中心部にある超磁歪素子アクチェータが歪む量が決定し、また電流方向により伸縮も可能なため、任意な量の伸縮が可能なアクチェータであり、その周波数応答は後述のソレノイド方式より高い大域まで追随できるとされている。
【００７２】
次に、本発明の第７実施形態について図１７を参照して説明する。なお、図１７は同実施形態に係る画像形成装置の平面説明図である。
ここでは、前記第６実施形態の画像形成装置において、被記録媒体１を記録ヘッド２３に対してノズル列方向（媒体搬送方向と直交する方向）に往復移動（振動）させる振動発生手段としてのソレノイド４３、４５を備えている。
【００７３】
すなわち、駆動ローラ１３と従動ローラ１８の軸端部には接合部１３−１、従動ローラの接合部１８−１が設けられ、それぞれの軸にはプランジャ部１３−５、プランジャ部１８−５と直結し、ソレノイド４３、ソレノイド４４が設けられている。各々のソレノイド４３、４４を駆動するドライバ４５、ドライバ４６は同時に同一方向に同タイミングで駆動する。
【００７４】
ソレノイド方式ではコイルに流れる電流によりプランジャが図示符号は示していないが、コイルにて生じた磁界をプランジャに効率よくループさせるために円錐台形状の凹面を持ったベースがあって、対向する面にあるプランジャ部１３−５や、プランジャ部１８−５の先端の円錐台形の凸部が吸引される力が生じ、電流を流さない場合には図示しない圧縮ばねの作用により、離間する方向に力が生じる動作を行うため、電流波形によりローラ部１３−４、１８−４を往復動作させることができる。
【００７５】
なお、アクチュエータとしては、上述したソレノイド方式のアクチェータ、図示しないがパルス信号に応じて発振するピエゾ型アクチェータであってもよいが、高い周波数に応答し、振幅を精度良く制御できるものとして、コイルに流す電流に応じて伸縮する量を制御できる前述した超磁歪アクチェータが好ましい。
【００７６】
上述した第６、第７実施形態において、アクチェータの駆動に応じて駆動ローラ１３と従動ローラ１８は軸方向に動くことでそれに張架された搬送ベルト１２も一体となって軸方向に動くことになり、それに伴い前述の軸線方向に自由度を持たせている拍車前１９と拍車後２０も動くことになり、それらにニップされた被記録媒体１も往復移動する。さらに、被記録媒体１も後端側上流側にニップされている前述の軸線方向に自由度を持たせている搬送ローラ対２９も同様に追従して動くことになる。
【００７７】
なお、駆動ローラ１３の軸部１３−３の動きに対して、プーリ１４は軸線方向に動かさないことから、プーリ１４には軸線方向には自由に摺動し、トルク伝達は行えるワンウェークラッチ部１４−１を内装してもよい。
【００７８】
そこで、上述した第６、第７実施形態の作用について図１８及び図１９をも参照して説明する。
ここでは、図１８及び図１９に示すように、記録ヘッド２３はノズルｎｚ１〜ｎｚ９が１列に配列されたノズル列を有しているものとする。また、図示のし易さを考慮し、「複数のノズル列」のうちの１つのノズル列にのみ着目し、このノズル列による画像のみを表記している。
まず、被記録媒体１をノズル配列方向で振動させない（往復移動させない）場合には、図１８（ａ）に示すように、ノズルｎｚ１〜ｎｚ９から吐出されたインク滴によって時系列Ｌ１からＬ７まで画像形成を行った状態の被記録媒体１の主副走査搬送軌跡に従って画像は形成される。このときの時系列Ｌ１〜Ｌ７における被記録媒体１の搬送方向の奇跡は個々の矢印ベクトルで示したとおり一直線上に配列される。したがって、記録ヘッド２３のノズルｎｚ１〜ｎｚ９から吐出されたインク滴の配列も主走査方向の振幅が無く直線状に配列されている状態となる。
【００７９】
これに対し、上記第６実施形態に示すように、軸の片側のアクチェータだけで伸縮動作が可能な超磁歪素子方式アクチェータを採用した場合、図１８（ｂ）に示すようになる。
つまり、時系列Ｌ１〜Ｌ７までの被記録媒体１の搬送方向の奇跡は個々の矢印ベクトルで示したとおり一直線上に配列しているが、ノズル配列方向では軌跡Ｌ１では図示のヘッド２３のノズル位置より下側に被記録媒体１をノズル配列方向に移動させた際に印写し、軌跡Ｌ２では図示の記録ヘッド２３のノズル位置より上側に被記録媒体１をノズル配列方向に搬送移動させた際に印写し、軌跡Ｌ３以降はこの一連の動作が繰り返される。
【００８０】
この動作により、ノズル配列方向に搬送させた量はノズルｎｚ１に隣接するノズルｎｚ２までのノズルピッチの１／２としている。したがって、振幅がノズルピッチの１／４で、それぞれ上方向に＋１／４から下方向に−１／４の間で往復動作を行っていることになる。
【００８１】
なお、この動作は、軸の片側のアクチェータだけで伸縮動作が可能な超磁歪素子方式アクチェータを採用した場合に実行できる動作であるが、後述するように、回転軸を軸線方向に可動させるアクチュエータが両側軸端部に独立して備えられ、個別に駆動できるようにした場合には、ソレノイド方式であっても、両端のそれぞれのソレノイドを交互に動作させることにより同様の動作を行うことができる。
【００８２】
また、上記第６、第７実施形態において、図１９に示すような動作を行うこともできる。
つまり、軌跡Ｌ１の初期状態のノズル列方向には移動していない状態から軌跡Ｌ２に移動する間に、記録ヘッド２３のノズル位置より上側に被記録媒体１を搬送移動させた際に印写し、軌跡Ｌ３で再び軌跡Ｌ１と同様の初期位置に戻し印写し、以降はこの一連の動作を繰り返す。
【００８３】
この動作では、ノズル列方向に移動させる量はノズルピッチの１/２としている。したがって、動作範囲がノズルピッチの１/２で、初期状態から一方向（図で上方向）に＋１／２の間で往復動作を行う。なお、この動作例は、前述した図１２（ｂ）と同様な動作である。
【００８４】
次に、本発明の第８実施形態について図２０を参照して説明する。なお、図２０は同実施形態に係る画像形成装置の平面説明図である。
ここでは、駆動ローラ１３と従動ローラ１８の両軸端部には円錐形状の駆動ローラのピボット（先端を円錐形とする軸受方式のピボット）１３−１、ピボット１３−２、従動ローラのピボット１８−１、ピボット１８−２が設けられ、それぞれのピボット１３−１、１３−２、１８−１、１８−２の先端に軸線方向に接触した位置に円錐形状に凹んだ形状でその頂点部に接するように、超磁歪アクチェータ３５〜３８が設置されている。各々のアクチェータ３５〜３８を駆動するドライバ３９〜４２は独立したタイミングで駆動することができる。
【００８５】
なお、軸端部のピボットと円錐形状に凹んだ形状のアクチェータ形状にした理由は、駆動ローラ１３と従動ローラ１８の両軸端部が回転するのに対し、アクチェータは回転させると二次的な弊害磨耗や、動作不良の誘発が懸念されるため、固定させる必要があることから、相対的な接触付加を極力抑える必要がある。この場合、軸芯で点接触させる方式としてピボット軸受け方式を採用しているが、これに限るものではなく、回転トルクは伝達することなく、軸線方向の動作だけ伝達する構造であれば方式は限定されない。
【００８６】
次に、本発明の第９実施形態について図２１を参照して説明する。なお、図２１は同実施形態に係る画像形成装置の平面説明図である。
ここでは、駆動ローラ１３と従動ローラ１８の両軸端部にはそれぞれソレノイド４３〜４６を設けるとともに、各々のソレノイド４７〜５０を備えている。
【００８７】
次に、上記第８実施形態における振動発生手段のアクチュエータを駆動する駆動波形について図２２を参照して説明する。
まず、図２２（ａ）の駆動波形では、超磁歪アクチュエータを両軸端に用いて、その駆動波形として電流値の増減に応じた所望のストロークを決定するとき、その電流値をＩａとＩｂの２値で示し、ともに電流方向は同じとしている。
【００８８】
つまり、時点ｔ１までは、超磁歪アクチェータ３５、３７に流す電流値がＩａと低くなっていることから超磁歪アクチュエータ３５、３７は短くなり、超磁歪アクチェータ３６、３８に流す電流値はＩｂと高くなっていることから、超磁歪アクチュエータ３６、３８は長くなる。このように、軸両端からプッシュ・プル動作を行うことで、確実にローラ部１３−４と、ローラ部１８−４とが瞬時に軸線方向（ノズル配列方向）に動作することにより、搬送ベルト１２と被記録媒体１も確実に移動する。
【００８９】
その後、時点ｔ１から時点ｔ２の間に超磁歪アクチェータ３５、３７に流す電流値をＩａからＩｂへ、また超磁歪アクチェータ３６、３８に流す電流値はＩｂからＩａへと同時に切り替わり、時点ｔ３までその状態を保ち、その間で少なくとも１ライン分の印写を行う。
【００９０】
更に時点ｔ３から時点ｔ４の間で再び超磁歪アクチェータ３５、３７に流す電流値がＩｂからＩａへ、また超磁歪アクチェータ３６、３８に流す電流値はＩａらＩｂへと同時に切り替わり、次のラインを印写するまでその状態を保つ。
【００９１】
このサイクルを順次繰り返すことで印写を行うたびに被記録媒体は媒体搬送方向に搬送されると同時にノズル配列方向に定周期の振動を繰り返す動作を行う。
【００９２】
まず、図２２（ｂ）の駆動波形では、超磁歪アクチュエータを両軸端に用いて、その駆動波形として電流値の増減に応じた所望のストロークを決定するとき、電流方向は逆電流値を＋Ｉｃと−Ｉｃの２値で互いに電流方向が逆になるようしている。
【００９３】
すなわち、初期状態から時点ｔ１までは、超磁歪アクチェータ３５、３７に流す電流値が０、超磁歪アクチェータ３６、３８に流す電流値も０となっていることで、すべてのアクチェータ３５〜３８が初期通電していない状態になっている。
【００９４】
その後、時点ｔ１から時点ｔ２の間に超磁歪アクチェータ３５、３７に流す電流値が０から＋Ｉｃへ、また超磁歪アクチェータ３６、３８に流す電流値は０から−Ｉｃへと同時に切り換え、時点ｔ３までその状態を保ちその間で少なくとも１ライン分の印写を行う。
【００９５】
そして、時点ｔ２から時点ｔ３までは、超磁歪アクチェータ３５、３７に流す電流値が＋Ｉｃの方向に流れること超磁歪アクチュエータ３５、３７は長くなり、超磁歪アクチェータ３６、３８に流す電流値が−Ｉｃとなることから超磁歪アクチュエータ３６、３８は短くなることから、軸両端からプッシュ・プル動作し、確実にローラ部１３−４と、ローラ部１８−４とが瞬時に軸線主走査方向に動作することにより、ベルト１２と被記録媒体１も確実に移動することになる。
【００９６】
なお、電流値の絶対値を｜＋Ｉｃ｜＝｜−Ｉｃ｜とすることで、超磁歪素子の動作ストロークも等しくなり、軸両端からプッシュ・プル動作し、確実にローラ部１３−４と、ローラ部１８−４とが瞬時に軸線主走査方向に動作することにより、ベルト１２と被記録媒体１も確実に動作することになる。
【００９７】
さらに、時点ｔ３から時点ｔ４の間で再び超磁歪アクチェータ３５、３７に流す電流値が＋Ｉｃから０へ、また超磁歪アクチェータ３６、３８に流す電流値は−Ｉｃから０へと同時に切り替わり、全てのアクチェータ３５〜３８が初期の中立状態に戻ることにより位置が定まる。その後、この中立状態は時点ｔ５まで続き、この間で少なくとも１ライン分の印写を行う。
【００９８】
なお、時点ｔ５は前記時点ｔ１と同じ動作でそれ以降も印字動作が終了するまで同一周期で繰り返され、このサイクルを順次繰り返すことで印写を行うたびに被記録媒体は媒体搬送方向に搬送されると同時にノズル配列方向に定周期の振動を繰り返す動作を行う。
【００９９】
次に、上記第９実施形態における振動発生手段のアクチュエータを駆動する駆動波形について図２３を参照して説明する。
この駆動波形では、ソレノイドを両軸端に用いた場合で、電流値Ｉｄを流すことにより所定のストロークを決定するとき、電流値を０とＩｄの２値として、対向する両端軸に備えられた各ソレノイドを交互に０とＩｄを切り替えて電流を流すものである。
【０１００】
すなわち、初期状態から時点ｔ１までは、ソレノイド４３、４５に流す電流値が０、ソレノイド４４、４６に流す電流値も０となっていることで、すべてのソレノイド４３〜４６が初期通電していないので中立位置の状態になっている。
【０１０１】
その後、時点ｔ１から時点ｔ２の間にソレノイド４３、４５に流す電流値が０からＩｄへ、またソレノイド４４、４６に流す電流値は０のままになることで、時点ｔ２にはソレノイド４３、４５が磁力で吸引されることにより、図２１で上側に移動することになり、時点ｔ２から時点ｔ３までは、両端軸のうち片側のソレノイド４３、４５だけが電流値がＩｄで流れることから片側のみでプル動作し、このときのソレノイド４４、４６は通電していないため離間する方向に移動し、確実にローラ部１３−４と、ローラ部１８−４とが瞬時に軸線方向（ノズル列方向）に移動することにより、ベルト１２と被記録媒体１も確実に移動することになる。
【０１０２】
そして、時点ｔ２から時点ｔ３の間にその状態を保ちその間で少なくとも１ライン分の印写を行う。
【０１０３】
さらに、時点ｔ３から時点ｔ４の間でソレノイド４３、４５は電流値を０へと下げることで図示しない圧縮ばねの復元力により初期状態の中立位置へと戻ることにより位置が定まる。その後この中立状態は時点ｔ５まで続く。
【０１０４】
そして、時点ｔ５では時点ｔ１とは逆側の両端軸のうち片側のソレノイド４４、４６だけが電流値がＩｄとなって片側のみでプル動作し、このときのソレノイド４３、４５は通電していないため離間する方向に移動し、確実にローラ部１３−４と、ローラ部１８−４とが瞬時に軸線方向に移動することにより、時点ｔ６までにベルト１２と被記録媒体１も確実に移動することになる。
【０１０５】
その後、時点ｔ６から時点ｔ７の間にその状態を保ちその間で少なくとも１ライン分の印写を行う。
【０１０６】
さらに、時点ｔ７から時点ｔ８の間でソレノイド４４、４６は電流値を０へと下げることで図示しない圧縮ばねの復元力により初期状態の中立位置へと戻ることにより位置が定まる。その後この中立状態は時点ｔ９まで続く。
【０１０７】
なお、時点ｔ９は前記時点ｔ１と同じ動作でそれ以降も印字動作が終了するまで同一周期で繰り返され、このサイクルを順次繰り返すことで印写を行うたびに被記録媒体は媒体搬送方向に搬送されると同時にノズル列方向に定周期の振動を繰り返す動作を行う。
【０１０８】
次に、上記第８実施形態における振動発生手段のアクチュエータを駆動する駆動波形の他の例について図２４を参照して説明する。
ここでは、アクチュエータ３５〜３８を所定のタイミングと速度プロファイルで駆動制御するようにしている。
【０１０９】
すなわち、時点ｔ１から時点ｔ２の間に超磁歪アクチェータ３６、３８に流す電流値が０から＋Ｉｃへ切り替わろうとしているにもかかわらず、まだ超磁歪アクチェータ３５、３７に流す電流値は０のままで、時点ｔ１ａまでの遅延時間分持たせてから−Ｉｃへと切り換え、時点ｔ３までには全ての超磁歪アクチェータ３５〜３８が動作を完了する。
【０１１０】
このように、両端軸の超磁歪アクチュエータの動作開始のタイミングを僅かにずらすことにより、両端のストローク中に生じている遊び分を取り除くことで、時点ｔ２までの間に余分なガタがない状態で動作させるため残留振動を低減させる効果が期待される。その後時点ｔ２から時点ｔ３までに少なくとも１ライン分の印写を行いその間の動作は前記と同様のため省略する。
【０１１１】
更に、時点ｔ３から時点ｔ４の間で再び超磁歪アクチェータB３６と、超磁歪アクチェータD３８に流す電流値が＋Ｉｃから０へと切り替わろうとしている途中の時点ｔ３'で超磁歪アクチェータA３５と、超磁歪アクチェータC３７とに流す電流値は−Ｉｃから０へと既に切り替わりが完了させてしまう。
【０１１２】
この様に、両端軸の超磁歪素子の動作完了のタイミングを僅かにずらすことにより、両端のストローク中に生じている遊び分を取り除くことで、時点ｔ４までの間に余分なガタがない状態で動作させるため残留振動を低減させる効果が期待される。
【０１１３】
その後、時点ｔ４から時点ｔ５までの動作は前記図２２（ｂ）と同様のため省略する。
【０１１４】
次に、本発明の第１０実施形態について図２５を参照して説明する。
ここでは、被記録媒体先端が到達したことを検知する先端検知手段としてのセンサヘッド前２７の検知信号に基づいて振動動作を開始するようにしている。
すなわち、時点ｔ１で、センサヘッド前２７が被記録媒体１の先端を検知し、時点ｔ２まで経過してからアクチェータ（振動発生手段）が動作を開始するが、それまでの間は待機状態として、往復移動動作を行わない。
【０１１５】
そして、時点ｔ３に到達すると、被記録媒体１の先端が記録ヘッド２３の記録位置に到達し、然るべき画像のインク滴の吐出を開始する。
【０１１６】
時点ｔ４でセンサヘッド前２７が被記録媒体１の後端を検知するが、前記ヘッド２３の位置では被記録媒体１の後端が到達する前なので、印刷動作とアクチェータ動作は継続しているが、時点ｔ５で被記録媒体１の後端がヘッド２３の記録位置を通過する位置か、僅かにそれよりも手前の位置で印刷動作を終了させる。被記録媒体１の後端が通過後も印刷動作を行ってしまうと、搬送ベルト１２へ直接インク滴を吐出させ汚損させてしまうためある程度の印刷範囲の余白後端マージを持たせている。
【０１１７】
その後、時点ｔ６でアクチェータ動作も停止終了させるが、図示していないが、少なくとも被記録媒体が完全に記録ヘッド２３のインク吐出副走査位置から離脱するまではアクチェータ動作は続けられている。
【符号の説明】
【０１１８】
１  被記録媒体
１２  搬送ベルト
１３  ローラ
１８  ローラ
３５、３６、３７、３８  超磁歪アクチュエータ（振動発生手段）
４３、４４、４５、４６  ソレノイド（振動発生手段）
１００  被記録媒体（用紙）
１０１  記録ヘッドユニット
１０２  記録ヘッド
１０３  搬送ユニット
１３１  搬送ベルト
１３２  ローラ
１３３  ローラ
１３５  振動発生機構（振動発生手段）
１３６  弾性部材（弾性カップリング）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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