(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した取引対象の物件に関する情報である物件情報および受信した同物件の市場価値に関する情報である物件市場価値情報を記録可能な物件情報記録部と、
受信した前記物件情報記録部が記録した前記物件に対応する取引に関する情報である取引情報を記録可能な取引情報記録部と、
該取引情報記録部が記録した前記取引情報に基づいて、前記物件の月毎の資産価値である物件資産価値を算出可能な物件資産価値算出部と、
前記物件情報記録部が記録した前記物件情報および前記物件市場価値情報に基づいて、月毎の物件市場価値を予測可能な物件市場価値予測部と、
前記物件資産価値算出部が算出した月毎の物件資産価値と、前記物件市場価値予測部が予測した月毎の物件市場価値とをグラフ化し、双方が交差する地点を損益分岐点として算出可能な損益分岐点算出部と、
前記取引情報記録部が記録した前記取引情報に基づいて、取引契約開始時はゼロであり月毎に増えていく金額である月毎の累計取引代金を算出可能な累計取引代金算出部と、
前記損益分岐点算出部が算出した前記損益分岐点の月における、前記累計取引代金算出部が算出した累計取引代金を与信金額として決定可能な与信金額決定部とを有する管理サーバを備える
与信支援システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、ユーザからの取引代金の入金に関する情報である取引代金入金情報を月毎に記録可能な取引代金入金情報記録部と、
該取引代金入金情報記録部が継続して所定の期間、前記取引代金入金情報を記録できない場合に、前記物件の売却に関する情報である売却情報を作成可能な売却情報作成部と、
該売却情報作成部が作成した売却情報を送信可能な売却情報送信部とを有する
請求項１に記載の与信支援システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、取引契約の解約に関する要求である取引契約解約要求を受信可能な取引契約解約要求受信部を有し、
前記売却情報作成部は、さらに、該取引契約解約要求受信部が取引契約解約要求を受信した場合に、前記売却情報を作成可能である
請求項２に記載の与信支援システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記取引契約解約要求受信部が取引契約解約要求を受信した場合に、取引契約解約要求を受信した月における前記物件資産価値算出部が算出した物件資産価値に相当する金額を、売り手の口座へ振り込むよう金融機関が管理する端末である金融機関端末へ要求可能な入金振込要求部を有する
請求項３に記載の与信支援システム。
【請求項５】
取引対象の物件に対応する取引に関する情報である取引情報に基づいて算出された同物件の月毎の資産価値である物件資産価値と、同物件に関する情報である物件情報および同物件の市場価値に関する情報である物件市場価値情報に基づいて予測された月毎の物件市場価値とをグラフ化し、双方が交差する地点を損益分岐点として算出可能な損益分岐点算出部と、
該損益分岐点算出部が算出した前記損益分岐点の月における、前記取引情報に基づいて算出された、取引契約開始時はゼロであり月毎に増えていく金額である累計取引代金を与信金額として決定可能な与信金額決定部とを有する管理サーバを備える
与信支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は与信支援システムに関する。詳しくは、例えばオートリースについての与信を支援する与信支援システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車のリース取引すなわちオートリースが広まっている。
オートリースとは、リースユーザが自動車を調達する際に、リース会社が自動車の購入資金をリースユーザに貸し付ける代わりに、リース会社が自動車を自動車販売会社から購入し、購入した自動車をリースユーザに賃貸し、比較的長期の期間すなわちリース期間にわたって、リース会社が自動車代金の全額あるいは大部分をリース料として一定期日ごとに回収する取引である。
【０００３】
また、リース会社は独自の審査基準を設けてユーザの信用審査を行ない、リース契約するか否かを決定している。
【０００４】
ここで、リース会社にとってのリースの本質は、リース料すなわち物品価額の全額回収にあるので、一般的なリース会社は、与信金額としてリース期間中に回収する予定リース料総額を定めて与信している。
【０００５】
また、コンピュータネットワーク技術を利用した、与信を伴う取引システムが多数提案されている。
【０００６】
例えば特許文献１には、インターネットを利用して、与信を伴うリースなどの利用を希望する不特定多数の顧客の申し込みを受け付け、これらの申し込みに対して、顧客の格付け付与、顧客の希望するリースなどの金融商品の値付け、および与信の付与を自動的に行うと供に、その結果を、インターネットを利用して顧客に瞬時に回答できる金融取引システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−７７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、リース会社は、財務資料や決算書のみで与信判断を行なうので、オートリースの場合、審査を通過するリースユーザは、大企業および一部の中小企業に留まっているのが現状である。
【０００９】
そして、他の中小企業、零細企業および個人事業主に関しては、決算内容が悪く、与信審査を通過しないので、オートリース契約できない状況にある。
【００１０】
また、一般的なリース会社は、与信金額としてリース期間中に回収する予定リース料総額を定めて与信を行なうので、ユーザの与信枠を圧迫している。
【００１１】
また、リース契約は金融的性格を併せ持つため、リース会社は、リース対象の物件に投下した資金や金利や諸費用などの概ねすべてを、リース期間中にリースユーザから回収することとなる。
【００１２】
また、リース対象の物件は、リースユーザが指定した仕様のものであり、必ずしも汎用性があるとは限らないので、リースユーザが一方的にリース契約を解約することは通常認められない。
【００１３】
従って、中途解約となった場合には、リース会社はリースユーザから物件の返還を求めると同時に、リース会社が投下した物件取得価額や諸費用のうちの未回収部分および実現していない利益などに相当する金額を規定損害金としてリースユーザに請求することができる。
【００１４】
また、リースユーザの倒産やリースユーザのリース料滞納など契約解除要件が発生した場合も、リース会社は即時にリース契約を解除し、中途解約の場合と同様の請求をリースユーザに対して行うこととなる。
【００１５】
従って、リース契約が中途解約や契約解除となった場合、リース会社は未回収の利益も含めた額を回収することが可能となるが、リースユーザにとっては比較的長期のリース期間中に解約することは大きな損失となるので、リースユーザはリース契約を結ぶこと自体を躊躇してしまう。
【００１６】
その結果、リース会社にとってもリースユーザを獲得し難いのが実情である。
【００１７】
また、リース契約は中途解約が禁止されており、事実上、契約時にリースユーザの債務が確定するので、大企業やその子会社などの新リース会計基準適用会社がリース契約をする場合、フルペイアウト判定により会計上のファイナンスリース取引に該当した物件については、売買処理をする必要がある。
【００１８】
そのため、新リース会計基準適用会社である大企業やその子会社などについても、一部のリース契約では全額損金処理できるというリース契約のメリットを享受できていない。
【００１９】
このような点を鑑みると、特許文献１に記載された金融取引システムは、与信業務の効率を向上させることはできるが、既存の取引の枠を逸脱するものではなかった。
すなわち、特許文献１に記載された金融取引システムには、与信金額を下げるという発想がなく、取引を充分に活性化させることができなかった。
【００２０】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、取引を活性化させることができる与信支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の目的を達成するために、本発明の与信支援システムは、受信した取引対象の物件に関する情報である物件情報および受信した同物件の市場価値に関する情報である物件市場価値情報を記録可能な物件情報記録部と、受信した前記物件情報記録部が記録した前記物件に対応する取引に関する情報である取引情報を記録可能な取引情報記録部と、該取引情報記録部が記録した前記取引情報に基づいて、前記物件の月毎の資産価値である物件資産価値を算出可能な物件資産価値算出部と、前記物件情報記録部が記録した前記物件情報および前記物件市場価値情報に基づいて、月毎の物件市場価値を予測可能な物件市場価値予測部と、前記物件資産価値算出部が算出した月毎の物件資産価値と、前記物件市場価値予測部が予測した月毎の物件市場価値とをグラフ化し、双方が交差する地点を損益分岐点として算出可能な損益分岐点算出部と、前記取引情報記録部が記録した前記取引情報に基づいて、月毎の累計取引代金を算出可能な累計取引代金算出部と、前記損益分岐点算出部が算出した前記損益分岐点の月における前記累計取引代金算出部が算出した累計取引代金を与信金額として決定可能な与信金額決定部とを有する管理サーバを備える。
【００２２】
また、上記の目的を達成するために、本発明の与信支援システムは、取引対象の物件に対応する取引に関する情報である取引情報に基づいて算出された同物件の月毎の資産価値である物件資産価値と、同物件に関する情報である物件情報および同物件の市場価値に関する情報である物件市場価値情報に基づいて予測された月毎の物件市場価値とをグラフ化し、双方が交差する地点を損益分岐点として算出可能な損益分岐点算出部と、該損益分岐点算出部が算出した前記損益分岐点の月における、前記取引情報に基づいて算出された累計取引代金を与信金額として決定可能な与信金額決定部とを有する管理サーバを備える。
【００２３】
ここで、月毎の物件資産価値と、予測した月毎の物件市場価値とをグラフ化し、双方が交差する地点を損益分岐点として算出可能な損益分岐点算出部によって、取引期間中の任意の月における損益を知ることができる。
【００２４】
また、損益分岐点算出部が算出した損益分岐点の月における累計取引代金を与信金額として決定可能な与信金額決定部によって、与信審査基準を引き下げることができ、ユーザへ与信し易い。
【００２５】
また、本発明の与信支援システムにおいて、管理サーバは、ユーザからの取引代金の入金に関する情報である取引代金入金情報を月毎に記録可能な取引代金入金情報記録部と、取引代金入金情報記録部が継続して所定の期間、取引代金入金情報を記録できない場合に、物件の売却に関する情報である売却情報を作成可能な売却情報作成部と、売却情報作成部が作成した売却情報を送信可能な売却情報送信部とを有するものとすることができる。
【００２６】
この場合、ユーザからの取引代金の入金に関する情報である取引代金入金情報を月毎に記録可能な取引代金入金情報記録部によって、取引代金の入金状況を把握し易い。
また、取引代金入金情報記録部が継続して所定の期間、取引代金入金情報を記録できない場合に、物件の売却に関する情報である売却情報を作成可能な売却情報作成部によって、入金情報からの延滞債権情報把握から物件の売却までを円滑に行うことができる。
【００２７】
また、本発明の与信支援システムにおいて、売却情報作成部を有する管理サーバは、取引契約の解約に関する要求である取引契約解約要求を受信可能な取引契約解約要求受信部を有し、売却情報作成部は、さらに、取引契約解約要求受信部が取引契約解約要求を受信した場合に、物件の売却に関する情報である売却情報を作成可能であるものとすることができる。
【００２８】
この場合、契約の解約から物件の売却までの管理を一括して円滑に行うことができる。
【００２９】
また、本発明の与信支援システムにおいて、取引契約解約要求受信部を有する管理サーバは、取引契約解約要求受信部が取引契約解約要求を受信した場合に、取引契約解約要求を受信した月における物件資産価値算出部が算出した物件資産価値に相当する金額を、売り手の口座へ振り込むよう金融機関が管理する端末である金融機関端末へ要求可能な入金振込要求部を有するものとすることができる。
【００３０】
この場合、売り手は、物件の売却を行なわなくても物件資産価値に相当する金額を獲得することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る与信支援システムは、取引を活性化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明を適用した与信支援システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明を適用した与信支援システムの理論を説明する概略グラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用した与信支援システムの構成の一例を示す概略図である。
また、図２は、本発明を適用した与信支援システムの理論を説明する概略グラフ図である。
【００３４】
図１に示す本発明の与信支援システム１は、管理サーバ２と、リース会社端末３と、ユーザ端末４と、自動車情報管理会社端末５と、保証会社端末６とを備える。
すなわち、図１は、取引対象の物件が自動車であり、取引の形態がリースであり、保証会社が与信するときの例を示している。
また、ここで言う自動車は、自動二輪車、自動三輪車、または自動四輪車を意味する。
【００３５】
ここで、リース会社端末３は、売り手であるリース会社が管理する端末であり、管理サーバ２とインターネット３２を介して通信可能である。
また、ユーザ端末４は、自動車をリースで導入しようとするユーザが管理する端末であり、管理サーバ２とインターネット３２を介して通信可能である。
【００３６】
また、自動車情報管理会社端末５は、自動車に関する情報例えば、自動車の市場価値に関する情報、中古自動四輪車販売情報、中古自動四輪車のオークション情報、輸入自動四輪車情報、および中古自動二輪車情報を管理する会社の端末である。
また、自動車情報管理会社端末５は、管理サーバ２とインターネット３２を介して通信可能である。
【００３７】
また、保証会社端末６は、保証会社が管理する端末であり、管理サーバ２とインターネット３２を介して通信可能である。
【００３８】
また、管理サーバ２は、ユーザ端末４からインターネット３２を介して、リース契約の申し込みに関する要求であるリース契約申込要求を受信可能なリース契約申込要求受信部７を有する。
【００３９】
また、管理サーバ２は、リース契約申込要求をリース会社端末３に、インターネット３２を介して転送可能なリース契約申込要求転送部８を有する。
【００４０】
また、管理サーバ２は、リース会社端末３からインターネット３２を介して、リース対象である自動車に関する情報である自動車情報を受信可能な自動車情報受信部９を有する。
ここで、自動車情報は、具体的には例えば、車種、グレード、および月間走行距離である。
【００４１】
また、管理サーバ２は、自動車情報管理会社端末５からインターネット３２を介して、自動車の市場価値に関する情報である自動車市場価値情報を受信可能な自動車市場価値情報受信部１０を有する。
【００４２】
また、管理サーバ２は、受信した自動車情報および受信した自動車市場価値情報を記録可能な自動車情報データベース１１を有する。
ここで、自動車情報データベース１１は、物件情報記録部の一例である。
【００４３】
また、管理サーバ２は、リース会社端末３からインターネット３２を介して、自動車情報データベース１１が記録した自動車に対応するリースに関する情報であるリース情報を受信可能なリース情報受信部１２を有する。
【００４４】
ここで、リース情報は、リースに関する全般の情報であり、具体的には例えば、リース資産額、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）額、自動車税額、重量税額、取得税額、登録費用額、リサイクル料金額、資金管理費用額、車両価格、希望のリース期間、およびリース料額である。
また、リース料額は、希望のリース期間、自動車の使用用途、想定される使用年数などを考慮して算出されたものである。
また、リース料は、取引代金の一例である。
【００４５】
また、管理サーバ２は、受信したリース情報を記録可能なリース情報データベース１３を有する。
ここで、リース情報データベース１３は、取引情報記録部の一例である。
【００４６】
また、管理サーバ２は、リース情報データベース１３が記録したリース情報に基づいて、自動車の月毎の資産価値である自動車資産価値を算出可能な自動車資産価値算出部１４を有する。
【００４７】
ここで、自動車資産価値は、具体的には例えば、リース期間定額法による月割リース資産残高、未発生費用部分を除く車検期間中の月割自賠責保険残高、当年度の月割自動車税残高、車検期間中の月割重量税残高、月割取得税残高、月割登録費用残高、支払い済みリサイクル料金、および資金管理費用である。
【００４８】
また、取引の形態が割賦販売であって保証会社が与信する場合の自動車資産価値は、具体的には例えば、月割元金残高、未発生費用部分を除く車検期間中の月割自賠責保険残高、当年度の月割自動車税残高、車検期間中の月割重量税残高、月割取得税残高、月割登録費用残高、支払い済みリサイクル料金、および資金管理費用である。
【００４９】
また、取引の形態がリースであってリース会社が与信する場合の自動車資産価値は、具体的には例えば、リース期間定額法による月割リース資産残高、支払い済みリサイクル料金、発生済み自動車税の月割残高、発生済み自賠責保険の月割残高、発生済み取得税の月割残高、発生済み登録費用の月割残高、および資金管理費用の月割残高である。
【００５０】
また、管理サーバ２は、自動車情報データベース１１が記録した自動車情報および自動車市場価値情報に基づいて、月毎の自動車市場価値をシミュレート可能な、すなわち予測可能な自動車市場価値予測部１５を有する。
【００５１】
また、管理サーバ２は、自動車資産価値算出部１４が算出した月毎の自動車資産価値と、自動車市場価値予測部１５が予測した月毎の自動車市場価値とをグラフ化し、双方が交差する地点を損益分岐点として算出可能な損益分岐点算出部１６を有する。
【００５２】
また、管理サーバ２は、リース情報データベース１３が記録したリース情報に基づいて、月毎の累計リース料を算出可能な累計リース料算出部１７を有する。
ここで、累計リース料算出部１７は、累計取引代金算出部の一例である。
【００５３】
すなわち、月毎の自動車資産価値を線で結んでグラフ化して得られたグラフ線が、図２に示す自動車資産価値グラフ線３３である。
また、月毎の自動車市場価値を線で結んでグラフ化して得られたグラフ線が、図２に示す自動車市場価値グラフ線３４である。
また、月毎の累計リース料を線で結んでグラフ化して得られたグラフ線が、図２に示す累計リース料グラフ線３５である。
【００５４】
ここで、図２に示すグラフ図の縦軸は金額Ｍを示し、横軸はリース期間Ｔを示す。
また、図２に示すグラフ図は、リース期間Ｔが６０ヶ月（５年）の例を示している。
また、図２に示すグラフ図は、損益分岐点Ａがリース契約開始から約１４ヶ月目に到来する例を示している。
【００５５】
また、管理サーバ２は、損益分岐点算出部１６が算出した損益分岐点Ａの月における、累計リース料算出部１７が算出した累計リース料を与信金額として決定可能な与信金額決定部１８を有する。
【００５６】
すなわち、損益分岐点Ａを通ると共に横軸に対して垂直な線と、累計リース料グラフ線３５との交点が、与信金額Ｂとなる。
また、リース期間満了月Ｅを通ると共に横軸に対して垂直な線と、累計リース料グラフ線３５との交点が、従来の与信金額Ｄである。
そして、従来の与信金額Ｄと与信金額Ｂとの差が、与信金額引き下げ額Ｃとなる。
【００５７】
従って、損益が分かれる月である損益分岐点Ａにおける累計リース料を与信金額としておけば、損益分岐点Ａ以降の月の累計リース料まで与信金額に算入しなくても、少なくとも損害は発生しないので与信金額を大きく引き下げることができる。
【００５８】
すなわち、中途解約または強制解約になった場合、ユーザは、従来のようなリース期間満了月までの累計リース料を支払う必要はなく、大きく引き下げられた与信金額を支払えばよいのである。
従って、ユーザの財務状況などについて従来どおりの審査をする必要はなく、従来の与信審査基準を引き下げることが可能である。
【００５９】
また、管理サーバ２は、ユーザからのリース料の入金に関する情報であるリース料入金情報を月毎に記録可能なリース料入金情報データベース１９を有する。
ここで、リース料入金情報データベース１９は、取引代金入金情報記録部の一例である。
【００６０】
また、管理サーバ２は、リース料入金情報データベース１９が継続して所定の期間、リース料入金情報を記録できない場合に、自動車の売却に関する情報である売却情報を作成可能な売却情報作成部２０を有する。
【００６１】
ここで、売却情報は、具体的には例えば、自動車の回収から売却までの手続に関する情報であり、名義変更書類なども含まれる。
【００６２】
また、管理サーバ２は、売却情報作成部が作成した売却情報を、インターネット３２を介して保証会社端末６へ送信可能な売却情報送信部２１を有する。
【００６３】
また、管理サーバ２は、インターネット３２を介して、リース契約の解約に関する要求であるリース契約解約要求を受信可能なリース契約解約要求受信部２２を有する。
【００６４】
また、売却情報作成部２０は、さらに、リース契約解約要求受信部２２がインターネット３２を介してリース契約解約要求を受信した場合にも、自動車の売却情報を作成可能である。
【００６５】
また、管理サーバ２は、リース契約解約要求受信部２２がリース契約解約要求を受信した場合に、リース契約解約要求を受信した月における自動車資産価値算出部１４が算出した自動車資産価値に相当する金額を、リース会社の口座へ振り込むよう金融機関が管理する端末である金融機関端末へ要求可能な入金振込要求部２４を有する。
【００６６】
また、管理サーバ２は、リース契約解約要求を、リース会社端末３、ユーザ端末４および保証会社端末６のうちリース契約解約要求の送信元以外の端末に、インターネット３２を介して転送可能なリース契約解約要求転送部２３を有する。
【００６７】
すなわち、リース契約解約要求受信部２２がリース契約解約要求をリース会社端末３から受信した場合には、リース契約解約要求転送部２３はリース契約解約要求をユーザ端末４および保証会社端末６に転送可能である。
また、リース契約解約要求受信部２２がリース契約解約要求をユーザ端末４から受信した場合には、リース契約解約要求転送部２３はリース契約解約要求をリース会社端末３および保証会社端末６に転送可能である。
【００６８】
また、リース会社端末３は、管理サーバ２にインターネット３２を介して、自動車情報を送信可能な自動車情報送信部２６を有する。
また、リース会社端末３は、管理サーバ２にインターネット３２を介して、リース情報を送信可能なリース情報送信部２７を有する。
また、リース会社端末３は、管理サーバ２にインターネット３２を介して、リース契約解約要求を送信可能なリース契約解約要求送信部２８を有する。
【００６９】
また、ユーザ端末４は、管理サーバ２にインターネット３２を介して、リース契約申込要求を送信可能なリース契約申込要求送信部２９を有する。
また、ユーザ端末４は、管理サーバ２にインターネット３２を介して、リース契約解約要求を送信可能なリース契約解約要求送信部３０を有する。
【００７０】
また、自動車情報管理会社端末５は、管理サーバ２にインターネット３２を介して、自動車の現在から将来までの市場価値に関する情報である自動車市場価値情報を送信可能な自動車市場価値情報送信部３１を有する。
【００７１】
ここで、管理サーバは、必ずしも物件資産価値算出部や物件市場価値予測部を有していなくてもよい。例えば管理サーバ以外の装置において算出された物件資産価値や、管理サーバ以外の装置において予測された物件市場価値を電子情報として受信して、受信したこれらの情報に基づいて損益分岐点を算出してもよい。
【００７２】
従って、管理サーバは、必ずしも物件情報記録部や取引情報記録部を有していなくてもよい。
【００７３】
また、管理サーバは、必ずしも累計取引代金算出部を有していなくてもよく、例えば管理サーバ以外の装置において算出された累計取引代金を用いて与信金額を決定してもよい。
【００７４】
また、管理サーバは、必ずしも取引代金入金情報記録部を有していなくてもよい。
しかし、管理サーバが取引代金入金情報記録部を有していれば、取引代金の入金状況を把握し易いので好ましい。
【００７５】
また、管理サーバは、必ずしも売却情報作成部を有していなくてもよい。
しかし、管理サーバが売却情報作成部を有していれば、入金情報からの延滞債権情報把握から物件の売却までを円滑に行うことができたり、契約の解約から物件の売却までの管理を一括して円滑に行うことができたりするので好ましい。
【００７６】
また、管理サーバは、必ずしも入金振込要求部を有していなくてもよい。
しかし、管理サーバが入金振込要求部を有していれば、売り手は、物件の売却を行なわなくても物件資産価値に相当する金額を獲得することができるので好ましい。
【００７７】
また、リース会社が保証会社と保証契約を結ばず保険会社と保険契約を結んで保険会社が与信する場合には、本発明の与信支援システムは、保証会社端末の代わりに保険会社端末を備える。
【００７８】
また、リース会社が、保証会社もしくは保険会社と保証契約もしくは保険契約を結ばず、保証会社もしくは保険会社が与信しない場合には、本発明の与信支援システムは、保証会社端末もしくは保険会社端末を備えていなくてもよい。この場合、リース会社が本発明の与信支援システムを利用して与信する。
【００７９】
また、本発明の与信支援システムは、必ずしもユーザ端末を備えていなくてもよい。
この場合、ユーザは、電話を用いて口頭でリース契約を申し込んだりリース契約の解約を要求したりする。また、この場合、ユーザは、リース会社などを直接訪れ、リース契約を申し込んだりリース契約の解約を要求したりする。
【００８０】
また、取引の形態としてリースを例に挙げて説明したが、必ずしもリースでなくてもよく、取引の形態が例えば割賦販売であっても、本発明の与信支援システムを利用可能である。
【００８１】
また、取引対象の物件のその他の例としては、マンション、戸建住宅、オフィスなどの不動産や、コンピュータ、ルータなどの情報通信機器や、クレーン、ブルドーザなどの建設機械や、運搬機械や、航空機や、耐久消費財や、ソフトウェアを含むコンピュータシステムが挙げられる。
【００８２】
次に、保証会社が本発明の与信支援システムを利用して与信するときの流れを説明する。
この場合、自動車は物件の一例である。また、リースは、取引の形態の一例である。
【００８３】
ユーザは、ユーザ端末４を用いて管理サーバ２にリース契約を申し込む。
すなわち、ユーザ端末４のリース契約申込要求送信部２９がリース契約申込要求を、インターネット３２を介して管理サーバ２へ送信する。
【００８４】
すると、管理サーバ２のリース契約申込要求受信部７が、リース契約申込要求を受信する。
【００８５】
次に、管理サーバ２のリース契約申込要求転送部８が、受信したリース契約申込要求を、インターネット３２を介してリース会社端末３へ転送する。
【００８６】
また、転送されたリース契約申込要求を受信したリース会社端末３の自動車情報送信部２６が、自動車に関する情報である自動車情報を、インターネット３２を介して管理サーバ２へ送信する。
【００８７】
また、リース会社端末３のリース情報送信部２７が、自動車のリースに関する情報であるリース情報を、インターネット３２を介して管理サーバ２へ送信する。
【００８８】
そして、管理サーバ２の自動車情報受信部９が自動車情報を受信し、管理サーバ２のリース情報受信部１２がリース情報を受信する。
【００８９】
一方、自動車情報管理会社端末５の自動車市場価値情報送信部３１が、自動車市場価値情報を、インターネット３２を介して管理サーバ２へ送信する。
【００９０】
また、管理サーバ２の自動車情報データベース１１が、自動車情報と自動車市場価値情報を記録する。
【００９１】
また、管理サーバ２のリース情報データベース１３が、リース情報を記録する。
【００９２】
そして、管理サーバ２の自動車資産価値算出部１４が、リース情報に基づいて月毎の自動車資産価値を算出する。
【００９３】
また、管理サーバ２の自動車市場価値予測部１５が、自動車情報および自動車市場価値情報に基づいて月毎の自動車市場価値を予測する。
【００９４】
また、管理サーバ２の損益分岐点算出部１６が、月毎の自動車資産価値と、月毎の自動車市場価値とを図２に示すようにグラフ化し、双方が交差する地点を損益分岐点として算出する。
【００９５】
また、管理サーバ２の累計リース料算出部１７が、リース情報に基づいて月毎の累計リース料を算出する。
【００９６】
そして、管理サーバ２の与信金額決定部１８が、損益分岐点の月における累計リース料を与信金額として決定する。
以上が、保証会社が本発明の与信支援システムを利用して与信するときの流れである。
【００９７】
また、管理サーバ２のリース料入金情報データベース１９が、リース料入金情報を月毎に記録する。
【００９８】
また、管理サーバ２の売却情報作成部２０は、リース料入金情報データベース１９が継続して所定の期間、リース料入金情報を記録できない場合、自動車の売却情報を作成する。
また、管理サーバ２の売却情報送信部２１は、自動車の売却情報を、インターネット３２を介して保証会社端末６へ送信する。
【００９９】
また、ユーザは、リース契約を解約する場合には、ユーザ端末４を用いて管理サーバ２にリース契約の解約を要求する。
すなわち、ユーザ端末４のリース契約解約要求送信部３０が、リース契約解約要求を、インターネット３２を介して管理サーバ２に送信する。
【０１００】
そして、管理サーバ２のリース契約解約要求受信部２２が、リース契約解約要求を受信する。
また、管理サーバ２のリース契約解約要求転送部２３が、リース契約解約要求を、インターネット３２を介してリース会社端末３および保証会社端末６に転送する。
【０１０１】
さらに管理サーバ２の売却情報作成部２０は、管理サーバ２のリース契約解約要求受信部２２がリース契約解約要求を受信した場合でも、自動車の売却情報を作成する。
そして、管理サーバ２の売却情報送信部２１は、自動車の売却情報を、インターネット３２を介して保証会社端末６へ送信する。
【０１０２】
また、ユーザは、ユーザ端末４から保証会社端末６に、インターネット３２を介してリース契約解約要求を送信することもできる。
その場合、保証会社端末６は、管理サーバ２にインターネット３２を介してリース契約解約要求を送信する。
【０１０３】
以上のように、本発明の与信支援システムの管理サーバは、月毎の物件資産価値と、予測した月毎の物件市場価値とをグラフ化し、双方が交差する地点を損益分岐点として算出可能な損益分岐点算出部を有するので、取引期間中の任意の月における損益を知ることができる。
【０１０４】
また、本発明の与信支援システムの管理サーバは、損益分岐点算出部が算出した損益分岐点の月における累計取引代金を与信金額として決定可能な与信金額決定部を有するので、与信審査基準を引き下げることができ、ユーザへ与信し易い。
【０１０５】
従って、ユーザは、リースや割賦購入などを積極的に利用できるようになるので、本発明の与信支援システムは、取引を活性化させることができる。
【０１０６】
また、中途解約時や解除要件発生時にリース会社などの売り手が、ユーザに対して請求することになる金額についても、従来は取引契約期間満了月までの取引代金の総額であり多額であったが、本発明の与信支援システムを利用すれば、取引期間中の任意の月における損益が分かるので、損害が発生しない月までの取引代金の総額に抑えることができる。
従って、ユーザは、躊躇することなく契約期間中いつでも解約できる。
【０１０７】
その結果、取引を行なおうとするユーザの範囲が拡大し、中小企業、零細企業および個人事業主を含むユーザの掘り起しが可能となる。
【０１０８】
また、ユーザがいつでも解約できることにより、ユーザが大企業などの新リース会計基準適用会社であってもオペレーティングリース取引に該当するため、フルペイアウト判定に左右されず賃貸借処理すなわち経費処理することが可能となる。大企業などの新リース会計基準適用会社でフルペイアウト判定になった場合には売買処理しなければならないからである。
【符号の説明】
【０１０９】
１    与信支援システム
２    管理サーバ
３    リース会社端末
４    ユーザ端末
５    自動車情報管理会社端末
６    保証会社端末
７    リース契約申込要求受信部
８    リース契約申込要求転送部
９    自動車情報受信部
１０    自動車市場価値情報受信部
１１    自動車情報データベース
１２    リース情報受信部
１３    リース情報データベース
１４    自動車資産価値算出部
１５    自動車市場価値予測部
１６    損益分岐点算出部
１７    累計リース料算出部
１８    与信金額決定部
１９    リース料入金情報データベース
２０    売却情報作成部
２１    売却情報送信部
２２    リース契約解約要求受信部
２３    リース契約解約要求転送部
２４    入金振込要求部
２６    自動車情報送信部
２７    リース情報送信部
２８    リース契約解約要求送信部
２９    リース契約申込要求送信部
３０    リース契約解約要求送信部
３１    自動車市場価値情報送信部
３２    インターネット
３３    自動車資産価値グラフ線
３４    自動車市場価値グラフ線
３５    累計リース料グラフ線
Ａ    損益分岐点
Ｂ    与信金額
Ｃ    与信金額引き下げ額
Ｄ    従来の与信金額
Ｅ    リース期間満了月
Ｍ    金額
Ｔ    リース期間
【要約】
【課題】取引を活性化させることができる与信支援システムを提供する。
【解決手段】与信支援システム１の管理サーバ２は、リース情報に基づいて月毎の自動車資産価値を算出可能な自動車資産価値算出部１４と、自動車市場価値をシミュレート可能な、すなわち予測可能な自動車市場価値予測部１５と、自動車資産価値算出部１４が算出した月毎の自動車資産価値と自動車市場価値予測部１５が予測した月毎の自動車市場価値とをグラフ化し、双方が交差する地点を損益分岐点として算出可能な損益分岐点算出部１６と、リース情報に基づいて、月毎の累計リース料を算出可能な累計リース料算出部１７と、損益分岐点算出部１６が算出した損益分岐点の月における、累計リース料算出部１７が算出した累計リース料を与信金額として決定可能な与信金額決定部１８を有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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