(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルを保持する接続体を、被接続体の被接続部に接続してなる同軸ケーブル接続構造体であって、
上記被接続体の上記被接続部は、
上記被接続体に固着されてなり、一対の同軸コネクタの一方をなす接栓座と、
少なくとも上記接栓座のうち、上記一対の同軸コネクタの他方をなす接栓との結合部よりも、上記接栓座がなす接栓座軸線の径方向外側に、環状で、上記接栓座と同芯にネジが形成された被接続側ネジ部と、
を有し、
上記接続体は、
凹部を構成する有底筒状をなし、
上記凹部の底面をなす底部に上記同軸ケーブルが遊嵌状に貫通するケーブル貫通孔が穿孔されてなり、
上記凹部の側面をなす筒部に、上記被接続体の上記被接続側ネジ部と螺合するネジを形成したカバーネジ部を有する
カバー部材と、
上記底部から上記凹部の開口を向く方向を開口方向、この逆を逆方向としたとき、
上記ケーブル貫通孔を貫通し、自身の先端部が上記凹部の上記底部よりも上記開口方向に位置する上記同軸ケーブルと、
上記同軸ケーブルの上記先端部に取付けられた上記接栓と、
環状の弾性材からなり、上記同軸ケーブルのうち、上記カバー部材の上記ケーブル貫通孔と上記接栓との間に位置する部位に挿通されてなる弾性封止部材と、
両端が開放された筒形状をなす筒部材と、
を有し、
上記接栓座に上記接栓を結合させ、かつ、上記被接続部の上記被接続側ネジ部に上記接続体の上記カバーネジ部を螺合させた状態において、
上記弾性封止部材が、上記カバー部材の上記凹部の上記底面に接して配置され、
上記筒部材が、
上記接栓のうち少なくとも基端側の一部の周囲を取り囲み、
上記開口方向を向く開口方向面で、上記被接続体、上記接栓座、または上記接栓の少なくともいずれかに当接すると共に、上記開放方向と逆方向を向く基端面で、上記弾性封止部材に当接して、上記弾性封止部材を上記底部に向けて押圧し、
上記筒部材による上記弾性封止部材の押圧により、
上記弾性封止部材と上記カバー部材の上記底部とが、上記弾性封止部材の全周に亘って液密に圧接し、
上記弾性封止部材と上記カバー部材の上記筒部とが、上記弾性封止部材の外周全周に亘って圧接し、
上記弾性封止部材と上記同軸ケーブルとが、上記弾性封止部材の内周全周に亘って液密に圧接する形態に、
上記接続体及び上記被接続体の上記被接続部が構成されてなる
同軸ケーブル防水接続構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の同軸ケーブル防水接続構造体であって、
前記被接続体、前記接栓座、及び前記接栓のうち前記筒部材の前記開口方向面に当接する部材と上記筒部材の上記開口方向面との間は、
上記接栓座に上記接栓を結合させ、かつ、前記被接続部の前記被接続側ネジ部に前記接続体の前記カバーネジ部を螺合させる際に、前記弾性封止部材と上記筒部材の前記基端面との間に生じる摩擦力よりも、
低い摩擦力が生じる低摩擦構造とされてなる
同軸ケーブル防水接続構造体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の同軸ケーブル防水接続構造体であって、
前記一対の同軸コネクタは、スナップオン／プルオフタイプの同軸コネクタである
同軸ケーブル防水接続構造体。
【請求項４】
請求項３に記載の同軸ケーブル防水接続構造体であって、
前記筒部材は、
前記接栓座に前記接栓を結合させ、かつ、前記被接続部の前記被接続側ネジ部に前記接続体の前記カバーネジ部を螺合させた状態において、
自身の前記基端面で、前記弾性封止部材を前記底部に向けて押圧すると共に、
自身の前記開口方向面で、上記接栓に当接し、上記接栓を前記接栓座側に押圧してなる
同軸ケーブル防水接続構造体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の同軸ケーブル防水接続構造体であって、
前記被接続体は、前記同軸ケーブルに電気的に接続される超音波トランスデューサを含む
同軸ケーブル防水接続構造体。
【請求項６】
同軸ケーブルを保持してなり、被接続体の被接続部に接続して、上記被接続体と共に、同軸ケーブル接続構造体を構成する接続体であって、
上記被接続体の上記被接続部は、
上記被接続体に固着されてなり、一対の同軸コネクタの一方をなす接栓座と、
少なくとも上記接栓座のうち、上記一対の同軸コネクタの他方をなす接栓との結合部よりも、上記接栓座がなす接栓座軸線の径方向外側に、環状で、上記接栓座と同芯にネジが形成された被接続側ネジ部と、
を有してなり、
上記接続体は、
凹部を構成する有底筒状をなし、
上記凹部の底面をなす底部に上記同軸ケーブルが遊嵌状に貫通するケーブル貫通孔が穿孔されてなり、
上記凹部の側面をなす筒部に、上記被接続体の上記被接続側ネジ部と螺合するネジを形成したカバーネジ部を有する
カバー部材と、
上記底部から上記凹部の開口を向く方向を開口方向、この逆を逆方向としたとき、
上記ケーブル貫通孔を貫通し、自身の先端部が上記凹部の上記底部よりも上記開口方向に位置する上記同軸ケーブルと、
上記同軸ケーブルの上記先端部に取付けられた上記接栓と、
環状の弾性材からなり、上記同軸ケーブルのうち、上記カバー部材の上記ケーブル貫通孔と上記接栓との間に位置する部位に挿通されてなる弾性封止部材と、
両端が開放された筒形状をなす筒部材と、
を有し、
上記接栓座に上記接栓を結合させ、かつ、上記被接続部の上記被接続側ネジ部に上記接続体の上記カバーネジ部を螺合させた状態において、
上記弾性封止部材が、上記カバー部材の上記凹部の上記底面に接して配置され、
上記筒部材が、
上記接栓のうち少なくとも基端側の一部の周囲を取り囲み、
上記開口方向を向く開口方向面で、上記被接続体、上記接栓座、または上記接栓の少なくともいずれかに当接すると共に、
上記開放方向と逆方向を向く基端面で、上記弾性封止部材に当接して、上記弾性封止部材を上記底部に向けて押圧し、
上記筒部材による上記弾性封止部材の押圧により、
上記弾性封止部材と上記カバー部材の上記底部とが、上記弾性封止部材の全周に亘って液密に圧接し、
上記弾性封止部材と上記カバー部材の上記筒部とが、上記弾性封止部材の外周全周に亘って圧接し、
上記弾性封止部材と上記同軸ケーブルとが、上記弾性封止部材の内周全周に亘って液密に圧接する形態に、
上記被接続体の上記被接続部と共に構成されてなる
接続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルを保持する接続体を、被接続体の被接続部に接続する同軸ケーブル接続構造体及びこれに用いる接続体に関し、特に、防水構造とした、同軸ケーブル防水接続構造体及びこれに用いる接続体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気信号や比較的小電力の電力を伝送に、同軸ケーブルを用いることが、しばしば行われている。また、同軸ケーブルと各機器内の配線との接続方式としては、同軸ケーブルの先端部に設けた接栓（プラグ，ジャック）と、各機器に設けられた接栓座（レセプタクル、パネルジャック）とを結合させる方式が、採用されることが多い。なお、この接栓と接栓座からなる一対の同軸Ｂコネクタの形式（仕様）としては、例えば、ＢＮＣ，ＳＭＡなど各種の同軸コネクタの仕様が知られている。
【０００３】
ところで、各電気機器、電子機器には、使用環境等を考慮して、防水性を要望される用途がある。この場合には、この機器に接続する同軸ケーブル及び同軸コネクタについても、防水構造とすることが望まれるが、ＢＮＣ，ＳＭＡなどの汎用の仕様の同軸コネクタでは、高々、防滴構造とされたものに止まり、そのままでの使用は不適当である。
なお、本件出願人は、既に特許文献１において、同軸ケーブル同士を接続するにあたり、ＳＭＣコネクタを用いながらも防水構造とした防水コネクタを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９９９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この特許文献１の防水コネクタは、同軸ケーブル同士を接続する場合に用いるもので、同軸ケーブルの先端部に設けた接栓と、各機器に設けられた接栓座との結合には適用困難である。また、別途、防水構造の同軸コネクタを設計する場合には、コストアップとなりがちである。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであって、市販、汎用の同軸コネクタを用いることが可能でありながら、同軸ケーブルの周囲を通じて液体が接続部分に侵入するのを適切に防止できる同軸ケーブル防水接続構造体、及び、これに用いる接続体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、同軸ケーブルを保持する接続体を、被接続体の被接続部に接続してなる同軸ケーブル接続構造体であって、上記被接続体の上記被接続部は、上記被接続体に固着されてなり、一対の同軸コネクタの一方をなす接栓座と、少なくとも上記接栓座のうち、上記一対の同軸コネクタの他方をなす接栓との結合部よりも、上記接栓座がなす接栓座軸線の径方向外側に、環状で、上記接栓座と同芯にネジが形成された被接続側ネジ部と、を有し、上記接続体は、凹部を構成する有底筒状をなし、上記凹部の底面をなす底部に上記同軸ケーブルが遊嵌状に貫通するケーブル貫通孔が穿孔されてなり、上記凹部の側面をなす筒部に、上記被接続体の上記被接続側ネジ部と螺合するネジを形成したカバーネジ部を有するカバー部材と、上記ケーブル貫通孔を貫通し、自身の先端部が上記凹部の上記底部よりもこの凹部の開口側に位置する上記同軸ケーブルと、上記同軸ケーブルの上記先端部に取付けられた上記接栓と、環状の弾性材からなり、上記同軸ケーブルのうち、上記カバー部材の上記ケーブル貫通孔と上記接栓との間に位置する部位に挿通されてなる弾性封止部材と、両端が開放された筒形状をなす筒部材と、を有し、上記接栓座に上記接栓を結合させ、かつ、上記被接続部の上記被接続側ネジ部に上記接続体の上記カバーネジ部を螺合させた状態において、上記弾性封止部材が、上記カバー部材の上記凹部の上記底面に接して配置され、上記筒部材が、上記接栓のうち少なくとも基端側の一部の周囲を取り囲み、上記開口方向を向く開口方向面で、上記被接続体、上記接栓座、または上記接栓の少なくともいずれかに当接すると共に、上記開放方向と逆方向を向く基端面で、上記弾性封止部材に当接して、上記弾性封止部材を上記底部に向けて押圧し、上記筒部材による上記弾性封止部材の押圧により、上記弾性封止部材と上記カバー部材の上記底部とが、上記弾性封止部材の全周に亘って液密に圧接し、上記弾性封止部材と上記カバー部材の上記筒部とが、上記弾性封止部材の外周全周に亘って圧接し、上記弾性封止部材と上記同軸ケーブルとが、上記弾性封止部材の内周全周に亘って液密に圧接する形態に、上記接続体及び上記被接続体の上記被接続部が構成されてなる同軸ケーブル防水接続構造体である。
【０００８】
この同軸ケーブル防水接続構造体では、接続体と被接続体の被接続部とは、弾性封止部材とカバー部材の底部とが弾性封止部材の全周に亘って液密に圧接し、また、弾性封止部材と同軸ケーブルとが、弾性封止部材の内周全周に亘って液密に圧接する形態となっている。このため、同軸ケーブルを一対の同軸コネクタを用いて被接続体の被接続部に接続しながらも、同軸ケーブルとケーブル貫通孔との間を通って、カバー部材の凹部内へ液体が侵入するのを適切に防止することができる。
しかも、一対の同軸コネクタの結合とは別に、被接続体の被接続部における被接続側ネジ部と接続体のカバー部との結合を行う。このため、一対の同軸コネクタには、市販、汎用の同軸コネクタ（同軸ケーブル用のプラグ、ジャック及びレセプタクル）を利用することができ、安価で信頼性が高く、接続部分でノイズ等が侵入し難い、高品質の接続ができる。
さらに、接栓座に接栓を結合させ、かつ、被接続部の被接続側ネジ部に接続体のカバーネジ部を螺合させた状態において、弾性封止部材は、筒部材による押圧により、同軸ケーブル及びカバー部材の筒部に圧接している。逆に、被接続部の被接続側ネジ部と接続体のカバーネジ部との螺合を解いた場合には、弾性封止部材と同軸ケーブル或いはカバー部材の筒部との圧接が無くなる（或いは弱まる）。このため、接栓及び同軸ケーブルを、カバー部材（凹部）から容易に引き出すことができ、この接栓と被接続体側の接栓座との結合あるいは脱離を容易に行うことができる。
【０００９】
なお、接栓は、同軸ケーブルの端部に接続されるコネクタであり、プラグ及びジャックの形式のものが含まれる。
また、接栓座は、機器の壁部やパネル等に取り付けられる側のコネクタである。この接栓座には、レセプタクル（接栓の取付側とは逆側（機器内部側）に、同軸ケーブルが取り付けられないもの）のほか、パネルジャック（機器内部側に同軸ケーブルが取り付けられながらも、パネル等に取り付け得る形態のもの）が含まれうる。また、レセプタクルには、接栓との結合部分がジャック形式となったジャックレセプタクルのほか、プラグ形式となったプラグレセプタクルも含まれる。
また、弾性封止部材としては、環状の弾性材からなるＯリングやパッキンが挙げられる。また、弾性材の材質としては、例えば、ゴム状弾性を示すゴムのほか、弾性を示すゲル（ゲル状弾性体）が挙げられる。
【００１０】
また、被接続側ネジ部とカバーネジ部とは、いずれが雄ねじで、他が雌ネジであっても良い。即ち、被接続側ネジ部を雄ネジとし、カバーネジ部を雌ネジとすることができる。また、被接続側ネジ部を雌ネジとし、カバーネジ部を雄ネジとしても良い。
なお、念のため説明するが、接栓座に接栓を結合させ、かつ、カバーネジ部と被接続側ネジ部とを螺合させた状態において、カバーネジ部は被接続側ネジ部と同芯である。また、被接続側ネジ部と接栓座軸線とは同芯である。従って、カバーネジ部が、接栓座軸線と同芯であることは、自明のことである。また、上述の状態では、接栓座軸線と接栓の軸線(接栓軸線）とは一致する。
【００１１】
また、被接続体、接栓座、あるいは接栓が当接する開口方向面として、筒部材のうち、開口方向の端である先端がなす先端面が該当する構成とすることができる。このほか、この先端面よりも内側（底部側）に形成されるが、開口方向(先端側)を向く面が該当する構成とすることができる。
その他、この同軸ケーブル防水接続構造体としては、同軸ケーブルを被接続体に接続しつつ、防水も行う各種の構造体が挙げられる。
例えば、被接続体が超音波トランスデューサを含むものが挙げられる。さらに具体的には、被接続体に超音波トランスデューサを有するもので、超音波トランスデューサを駆動する電力あるいはこれから発する信号を、同軸ケーブルを通じて伝送する接続構造体において、同軸ケーブルの接続部分を防水とした同軸ケーブル防水接続構造超音波トランスデューサが挙げられる。
その中でも、受波した超音波信号を電気信号として出力するのに用いる、受波用或いは送受波用の超音波トランスデューサを有するものに適用するのが好ましい。一般に、このような超音波トランスデューサは、出力する電気信号が微弱である上、出力インピーダンスが高いので、出力される電気信号にノイズが重畳しやすいためである。
さらに具体的な例としては、同軸ケーブル防水接続構造の、超音波センサ、魚群探知用や海底探査用などの超音波ソナー、超音波探傷器、超音波流量計などが挙げられる。
【００１２】
また、前述の同軸ケーブル防水接続構造体であって、前記被接続体、前記接栓座、及び前記接栓のうち前記筒部材の前記開口方向面に当接する部材と上記筒部材の上記開口方向面との間は、上記接栓座に上記接栓を結合させ、かつ、前記被接続部の前記被接続側ネジ部に前記接続体の前記カバーネジ部を螺合させる際に、前記弾性封止部材と上記筒部材の前記基端面との間に生じる摩擦力よりも、低い摩擦力が生じる低摩擦構造とされてなる同軸ケーブル防水接続構造体とすると良い。
【００１３】
被接続部の被接続側ネジ部に接続体のカバーネジ部を螺合させるに当たっては、接続体（カバー部材）を回転させる。この際、カバー部材と共に回転する弾性封止部材と、回転しない被接続体、接栓座、及び接栓との間で、両者に当接する筒部材は、ねじられる。
もし、被接続体、接栓座、及び接栓のうち、筒部材の開口方向面に当接する部材とこの筒部材の開口方向面との摩擦が大きい場合には、螺合の際、筒部材は、カバー部材及び弾性封止部材と共に回転せず、筒部材と弾性封止部材との間で滑りが生じつつ、筒部材が回転するので、摩擦力によって、弾性封止部材が捩れるなど、不要な変形を生じる虞がある。
【００１４】
これに対し、上述の同軸ケーブル防水接続構造体では、筒部材の開口方向面に当接する部材と筒部材の開口方向面との間は、低摩擦構造としてある。このため、螺合の際、筒部材は、開口方向面に当接する部材との間で滑り、カバー部材及び弾性封止部材とは共に回転する。従って、筒部材と弾性封止部材との間に滑りが生じず、弾性封止部材が捩れるなどの不要な変形を生じることがない。
【００１５】
なお、低摩擦構造の具体的構成としては、例えば、筒部材のうち少なくとも開口方向面をなす部位を、摩擦係数の低いフッ素樹脂やシリコーン樹脂等の低摩擦の樹脂とする構造が挙げられる。また、被接続体、接栓座、及び接栓のうち筒部材の開口方向面に当接する当接部位を、摩擦係数の低いフッ素樹脂やシリコーン樹脂等の低摩擦の樹脂とする、或いは、フッ素樹脂やシリコーン樹脂等の低摩擦の樹脂で被覆する構造も挙げられる。さらには、上述の二者を同時に行う構造も挙げられる。その他、筒部材の開口方向面とこの開口方向面に当接する被接続体、接栓座、及び接栓の当接部位との間に、潤滑剤（例えば、油、シリコーン潤滑剤、フッ素樹脂潤滑剤）を介在させる構造も挙げられる。
【００１６】
さらに、前述のいずれかに記載の同軸ケーブル防水接続構造体であって、前記一対の同軸コネクタは、スナップオン／プルオフタイプの同軸コネクタである同軸ケーブル防水接続構造体とすると良い。
【００１７】
一般に、同軸コネクタの接続方式としては、ネジタイプ（例えば、ＳＭＡ，ＳＭＣコネクタ）、バヨネットタイプ（例えば、ＢＮＣコネクタ）、スナップオン／プルオフタイプ（例えば、ＳＭＢコネクタ）などが挙げられる。
このうち、スナップオン／プルオフタイプの同軸コネクタを用いた上述の同軸ケーブル防水接続構造体では、同軸コネクタ同士の接続／脱離が容易である。また、この構造体では、同軸コネクタ同士の接続或いは脱離の際に、ネジタイプやバヨネットタイプの同軸コネクタのように、捻りの操作を行なわない。このため、接栓の接続或いは脱離の際に、接栓座に捻り（接栓座軸線の周りに回転する）力が加わりにくく、このような外力による接栓座と被接続体との間の緩み、被接続体の変形などを防止できる。
なお、スナップオン／プルオフタイプの同軸コネクタとしては、例えば、ＳＭＢ，ＳＭＰ，ＳＭＰＭ，ＭＣＸ，ＭＭＣＸの同軸コネクタが挙げられる。
【００１８】
さらに、上述の同軸ケーブル防水接続構造体であって、前記筒部材は、前記接栓座に前記接栓を結合させ、かつ、前記被接続部の前記被接続側ネジ部に前記接続体の前記カバーネジ部を螺合させた状態において、自身の前記基端面で、前記弾性封止部材を前記底部に向けて押圧すると共に、自身の前記開口方向面で、上記接栓に当接し、上記接栓を前記接栓座側に押圧してなる同軸ケーブル防水接続構造体とすると良い。
【００１９】
一般に、スナップオン／プルオフタイプの同軸コネクタは、ネジタイプの同軸コネクタなどに比して、結合させた場合に、ぐらつきが生じやすく、芯線の接続部同士の接続が不安定になりやすい。
これに対し、上述の同軸ケーブル防水接続構造体では、前述の状態において、筒部材で、接栓を接栓座側に押圧してなる。このため、押された接栓と接栓座との結合、従って、接栓及び接栓座が有する、芯線の接続部同士の接続をより安定させることができる。
【００２０】
さらに、上述のいずれか１項に記載の同軸ケーブル防水接続構造体であって、前記被接続体は、前記同軸ケーブルに電気的に接続される超音波トランスデューサを含む同軸ケーブル防水接続構造体とすると良い。
【００２１】
この同軸ケーブル防水接続構造体では、被接続体は、同軸ケーブルに電気的に接続される超音波トランスデューサを含んでいる。超音波トランスデューサと外部との間で、この同軸ケーブルを通じて、駆動電力や電気信号をやりとりすることができる上に、同軸コネクタの接続部分における防水を図ることができる。
【００２２】
また、他の態様は、同軸ケーブルを保持してなり、被接続体の被接続部に接続して、上記被接続体と共に、同軸ケーブル接続構造体を構成する接続体であって、上記被接続体の上記被接続部は、上記被接続体に固着されてなり、一対の同軸コネクタの一方をなす接栓座と、少なくとも上記接栓座のうち、上記一対の同軸コネクタの他方をなす接栓との結合部よりも、上記接栓座がなす接栓座軸線の径方向外側に、環状で、上記接栓座と同芯にネジが形成された被接続側ネジ部と、を有してなり、上記接続体は、凹部を構成する有底筒状をなし、上記凹部の底面をなす底部に上記同軸ケーブルが遊嵌状に貫通するケーブル貫通孔が穿孔されてなり、上記凹部の側面をなす筒部に、上記被接続体の上記被接続側ネジ部と螺合するネジを形成したカバーネジ部を有するカバー部材と、上記ケーブル貫通孔を貫通し、自身の先端部が上記凹部の上記底部よりもこの凹部の開口側に位置する上記同軸ケーブルと、上記同軸ケーブルの上記先端部に取付けられた上記接栓と、環状の弾性材からなり、上記同軸ケーブルのうち、上記カバー部材の上記ケーブル貫通孔と上記接栓との間に位置する部位に挿通されてなる弾性封止部材と、両端が開放された筒形状をなす筒部材と、を有し、上記接栓座に上記接栓を結合させ、かつ、上記被接続部の上記被接続側ネジ部に上記接続体の上記カバーネジ部を螺合させた状態において、上記弾性封止部材が、上記カバー部材の上記凹部の上記底面に接して配置され、上記筒部材が、上記接栓のうち少なくとも基端側の一部の周囲を取り囲み、上記開口方向を向く開口方向面で、上記被接続体、上記接栓座、または上記接栓の少なくともいずれかに当接すると共に、上記開放方向と逆方向を向く基端面で、上記弾性封止部材に当接して、上記弾性封止部材を上記底部に向けて押圧し、上記筒部材による上記弾性封止部材の押圧により、上記弾性封止部材と上記カバー部材の上記底部とが、上記弾性封止部材の全周に亘って液密に圧接し、上記弾性封止部材と上記カバー部材の上記筒部とが、上記弾性封止部材の外周全周に亘って圧接し、上記弾性封止部材と上記同軸ケーブルとが、上記弾性封止部材の内周全周に亘って液密に圧接する形態に、上記被接続体の上記被接続部と共に構成されてなる接続体である。
【００２３】
この接続体は、被接続体と組み合わせて、同軸ケーブル防水接続構造体とすることにより、接続体と被接続体の被接続部とは、弾性封止部材とカバー部材の底部とが弾性封止部材の全周に亘って液密に圧接し、また、弾性封止部材と同軸ケーブルとが、この弾性封止部材の内周全周に亘って液密に圧接する形態となっている。このため、この接続体は、被接続体と組み合わせて、同軸ケーブルを一対の同軸コネクタを用いて被接続体の被接続部に接続しながら、同軸ケーブルとケーブル貫通孔との間を通って、カバー部材の凹部内へ液体が侵入するのを適切に防止可能な同軸ケーブル防水接続構造体を構成することができる。
しかも、一対の同軸コネクタの結合とは別に、被接続体の被接続部における被接続側ネジ部と接続体のカバー部との結合を行う。このため、接続体の用いる接栓を含め一対の同軸コネクタには、市販、汎用の同軸コネクタ（同軸ケーブル用のプラグ、ジャック及びレセプタクル）を利用することができ、安価で信頼性が高く、接続部分でノイズ等が侵入し難い、高品質の接続が可能な同軸ケーブル防水接続構造体を構成することができる。
さらに、被接続体の接栓座に、この接続体の接栓を結合させ、かつ、被接続部の被接続側ネジ部に接続体のカバーネジ部を螺合させた状態において、弾性封止部材は、筒部材による押圧により、同軸ケーブル及びカバー部材の筒部に圧接する。逆に、被接続部の被接続側ネジ部と接続体のカバーネジ部との螺合を解いた場合には、弾性封止部材と同軸ケーブル或いはカバー部材の筒部との圧接が無くなる（或いは弱まる）。このため、この接続体において、接栓及び同軸ケーブルを、カバー部材（凹部）から容易に引き出すことができ、この接栓と被接続体側の接栓座との結合あるいは脱離を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１にかかる超音波流量計接続構造体の構造を示す部分破断断面図である。
【図２】実施形態１にかかる超音波流量計接続構造体のうち、超音波トランスデューサ及び同軸ケーブルの接続部分の近傍の構造を示す、部分拡大断面図である。
【図３】実施形態１にかかる超音波流量計接続構造体のうち、超音波流量計の構造を示す部分破断断面図である。
【図４】実施形態１にかかる超音波流量計のうち、超音波トランスデューサ及びレセプタクルの近傍の構造を示す、部分拡大断面図である。
【図５】実施形態１にかかる超音波流量計に用いる超音波トランスデューサ及びこれの取付構造を説明する分解斜視図である。
【図６】実施形態１にかかる超音波流量計接続構造体のうち、同軸プラグを有する接続体の構造を示す部分破断断面図である。
【図７】実施形態１にかかる超音波流量計接続構造体のうち、接続体の構造を説明する分解説明図である。
【図８】実施形態２にかかる超音波センサ接続構造体の構造を示す部分破断断面図である。
【図９】実施形態２にかかる超音波センサ接続構造体のうち、超音波センサの構造を示す部分破断断面図である。
【図１０】実施形態２にかかる超音波センサ接続構造体、及び変形形態にかかる超音波流量計接続構造体のうち、同軸プラグを有する接続体の構造を示す部分破断断面図である。
【図１１】変形形態にかかる超音波流量計接続構造体の構造を示す部分破断断面図である。
【図１２】変形形態にかかる超音波流量計接続構造体のうち、超音波トランスデューサ及び同軸ケーブルの接続部分の近傍の構造を示す、部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
(実施形態１）
本発明の同軸ケーブル防水接続構造体に係る第１の実施形態を、図１〜図７を参照して説明する。本実施形態１の超音波流量計接続構造体（同軸ケーブル防水接続構造体）２０は、被接続体である超音波流量計２１と、これに接続する接続体３０，４０とからなる。
【００２６】
先ず、被接続体である超音波流量計２１について説明する。この超音波流量計２１は、主として、流量計本体部材１、及び、一対の超音波トランスデューサ５，６からなる。
このうち、流量計本体部材１は、耐熱性を有するフッ素樹脂（例えば、ＰＦＡ）からなり、図１及び図３に示すように、図中左右方向に長い形態を有する。この流量計本体部材１内には、流路壁部２により、流路２Ｒが構成されている。具体的には、図中上下方向に延びる導入路２ＲＡ，２ＲＣと、この間に位置し、導入路２ＲＡ，２ＲＣよりも長く、図中左右方向に延びる測定路２ＲＢとからなる、コ字状に折り曲げられた流路２Ｒが構成されている。この流路２Ｒには、液体Ｌが矢印で示すように流通される。
【００２７】
この流量計本体部材１の流路壁部２のうち、測定路２ＲＢの測定路軸線２ＲＢＸに直交する部位は、次述する超音波透過壁部３，４とされている。この超音波透過壁部３，４は、図２及び図４に示すように、それぞれ流路２Ｒに面する超音波透過流路面３Ａ，４Ａと、これの裏面にあたり、外側（図中、左あるいは右方向）を向く超音波透過外側面３Ｂ，４Ｂとをなす、円板形状を有している。流量計本体部材１のうち、この超音波透過壁部３，４の軸線２ＲＢＸ方向の外側（図１及び図３中、超音波透過壁部３の右側、超音波透過壁部４の左側）には、後述する超音波トランスデューサ５，６を収容する収容凹部１Ｓ，１Ｓが形成されており、上述した超音波透過外側面３Ｂ，４Ｂが、この収容凹部１Ｓ，１Ｓにそれぞれ面している。
【００２８】
この収容凹部１Ｓ，１Ｓ内のうち、超音波透過外側面３Ｂ，４Ｂには、円板状の音響整合層７を介して、前述した超音波トランスデューサ５，６がそれぞれ接して配置されている。
図５に示すように、この超音波トランスデューサ５，６は、円板状の圧電セラミックからなり、その両面に、銀からなる電極層５Ｄ，５Ｇ，６Ｄ，６Ｇが形成されており、一方面が、図示しない接着剤によって、音響整合層７に貼り付けられている。なお、音響整合層７側の接地電極層５Ｇ，６Ｇを取り出し容易にするため、作動電極層５Ｄ，６Ｄは円板形状から一部が欠けた形状とされる一方、この部分に、裏面側の接地電極層５Ｇ，６Ｇが回り込んで、回り込み部５ＧＲ，６ＧＲを形成している。この超音波トランスデューサ５，６は、作動電極層５Ｄ，６Ｄと接地電極層５Ｇ，６Ｇとの間に、所定周波数の交流電
圧を印加すると、音響整合層７から超音波を放射することができ、逆に、超音波を受波すると、作動電極層５Ｄ，６Ｄと接地電極層５Ｇ，６Ｇとの間に、交流信号を発生する。
【００２９】
音響整合層７は、シリカからなる薄い円板状とされ、超音波トランスデューサ５，６で発生する超音波の周波数に適合する厚みとされると共に、収容凹部１Ｓの底面をなす超音波透過外側面３Ｂ，４Ｂに当接して配置されている。
なお、音響整合層７と超音波透過外側面３Ｂ，４Ｂとの間には、図示しないが、グリス（例えば、シリコーングリス）を塗布してこれを介在させて、両者の密着性を保つようにすると良い。
【００３０】
これら超音波トランスデューサ５，６は、音響整合層７および超音波透過壁部３，４を介して、流路２Ｒのうち測定路２ＲＢに超音波（本実施例形態１では、周波数ｆ＝１．５ＭＨｚ）を放射し、或いは測定路２ＲＢからの超音波を受波するものであり、自身の軸線が、測定路２ＲＢの軸線２ＲＢＸに一致するように、また、収容凹部１Ｓ内に配置されている。また、互いに内側を向いて対向し、超音波を放射／受波する超音波振動面５Ａ，６Ａが、測定路２ＲＢの軸線２ＲＢＸに直交するように、配置されている。
この超音波流量計２１では、超音波トランスデューサ５から放射された超音波を、超音波トランスデューサ６で受波するのと、これとは逆に超音波トランスデューサ６から放射された超音波を、超音波トランスデューサ５で受波するのとでは、送波から受波までの時間に差があり、その大きさが測定路２ＲＢ中を流れる液体Ｌの流速、従って流量の影響を受けることを利用して、液体Ｌの流量を検知する。
【００３１】
図５に示すように、収容凹部１Ｓ内において、音響整合層７及び超音波トランスデューサ５，６の軸線２ＲＢＸ方向の外側（図中、右下側）には、超音波トランスデューサ５，６よりも若干内径が大きく、外径が音響整合層７とほぼ同寸法の筒状で、銅からなるシールド筒８が配置される。従って、このシールド筒８は、超音波トランスデューサ５，６に当接することなく音響整合層７の環状の周縁部分に当接する。このシールド筒８は、基端面８Ａから先端面８Ｂ側に延びるＵ字状の切り欠き部８Ｃが形成されている。さらに、このシールド筒８の基端面の外側（図中右下側）には、銅からなり円板状のシールド蓋９が、基端面８Ａに当接して配置される。これにより、超音波トランスデューサ５，６は、それぞれ、音響整合層７、シールド筒８，及びシールド蓋９で囲まれて、トランスデューサ包囲体１０を構成する。但し、この包囲体１０は、シールド筒８に、切り欠き部８Ｃが形成されているので、各図において上方が開いた形態となる。
なお、この切り欠き部８Ｃには、後述するように、同軸レセプタクル１３，１４が配置される。
【００３２】
また、超音波トランスデューサ５，６の作動電極５Ｄ，６Ｄには、図１〜図４に示すように、それぞれ信号リード線５Ｌ，６Ｌがハンダ付けされて、後述する同軸レセプタクル１３，１４の中心導体に接続している。
一方、超音波トランスデューサ５，６の接地電極５Ｇ，６Ｇの回り込み部５ＧＲ，６ＧＲ（図５参照）にそれぞれハンダ付けされた接地リード線５Ｍ，６Ｍは、シールド筒８にも接続されている。これにより、接地電極５Ｇ，６Ｇが、シールド筒８及びシールド蓋９と同電位とされる。さらに、シールド筒８と、同軸レセプタクル１３，１４の接地導体１３Ｇ，１４Ｇとが、コネクタ接地リード線８Ｌによって接続されている。
これにより、信号リード線５Ｌ，６Ｌは、いずれも接地された接地電極５Ｇ，６Ｇ、シールド筒８、シールド蓋９、及び同軸レセプタクル１３，１４の接地導体１３Ｇ，１４Ｇによって囲まれた空間内に配置されているので、この信号リード線５Ｌ，６Ｌの信号、特に超音波トランスデューサ５，６からの出力信号にノイズが重畳することを、効果的に防止できる。
なお、超音波トランスデューサ５，６の外側（図４中、右側）は、スポンジ状のバック材１８で覆われて、外側への超音波の放射を抑制すると共に、信号リード線５Ｌ，６Ｌ、及び接地リード線５Ｍ，６Ｍを、このスポンジ状のバック材１８で保持して、振動による折損を防止している。
【００３３】
さらに、シールド蓋の外側（図５中、右下方向）には、それぞれ、スプリングワッシャ１１を介して、押さえ蓋１２が配置されており、この押さえ蓋１２を収容凹部１Ｓに螺着し、スプリングワッシャ１１によって、シールド蓋９，シールド筒８，及び音響整合層７を、それぞれ内側（図５中、右下方向）に向けて付勢することで、超音波透過壁部３，４と、音響整合層７とを、互いに密着させている。
【００３４】
次いで、この超音波流量計２１のうち、後述する接続体３０，４０の接続が可能に構成された、被接続部２１Ａ，２１Ｂについて、図３，図４を参照して説明する。被接続部２１Ａ，２１Ｂは、主として、流量計本体部材１に固着された同軸レセプタクル１３，１４と、この同軸レセプタクル１３，１４の周囲に形成された被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂとを含む。
【００３５】
本実施形態１の同軸レセプタクル１３，１４は、レセプタクル固定ナット１５を用いて、固着するネジ固定タイプのジャックレセプタクルであり、ＳＭＢ仕様の同軸コネクタである。この同軸レセプタクル１３，１４は、流量計本体部材１において、収容凹部１Ｓに連通するように形成した挿通孔１Ｈに挿通し、レセプタクルワッシャ１６とレセプタクル固定ナット１５とを用いて、この挿通孔１Ｈに固定されてなる。これにより、同軸レセプタクル１３，１４の中心導体１３Ｃ，１４Ｃが、収容凹部１Ｓ内、従って、切り欠き部８Ｃを通して、シールド筒８内に突出する形態に保持される。
【００３６】
一方、この同軸レセプタクル１３，１４のうち、先端部分（図中、上端部分）は、同軸プラグ３３，４３が結合する結合部１３Ａ，１４Ａである。本実施形態１では、この結合部１３Ａ，１４Ａよりも、同軸レセプタクル１３，１４のレセプタクル軸線ＣＸ１の径方向外側ＤＱ１において、この結合部１３Ａ，１４Ａを囲むように、かつ、レセプタクル１３，１４と同芯に、即ちレセプタクル軸線ＣＸ１を軸芯として、円筒状の被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂが、形成されている。
なお、本実施形態１では、被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂに雄ネジが形成されている。
【００３７】
次いで、接続体３０，４０について、図６，図７を参照して説明する。接続体３０と４０とは、同一の形態であるので、以下では、主として、接続体３０について説明する。
この接続体３０，４０は、主として、カバー部材３１と、同軸ケーブル３２，４２と、同軸プラグ３３，４３と、Ｏリング３４と、筒部材３５とからなる。
このうち、カバー部材３１は、流量計本体部材２１と同じく、耐熱性のあるフッ素樹脂（例えば、ＰＦＡ）からなり、外形は、先端側（図６中、下方）が径大とされた、二段円柱形状である。さらに、この内部には、先端側に開口する二段円柱形状の凹部３１Ｕが形成され、カバー部材３１全体としては有底二段円筒形状とされている。即ち、開口３１Ｐから見て、凹部３１Ｕの奥側（基端側、図７中、上方)の内径ＤＵ１が、入口側（先端側、図７中、下方)の内径ＤＵ２よりも小さい形態とされている。
【００３８】
但し、この凹部３１Ｕの底面３１ＶＳをなす底部３１Ｖには、その中心に、同軸ケーブル３２の外径よりも、やや径大のケーブル貫通孔３１Ｈが穿孔されている。また、凹部３１Ｕをなす二段形状の側面３１ＷＳをなす筒部３１Ｗのうち、径大の先端部分（図６中、下方）は、その内周に雌ネジが螺刻され、前述した被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂと螺合するカバーネジ部３１Ｓが形成されている。
底部３１Ｖから開口３１Ｐを向く方向（図６，図７において、下方）を、開口方向ＤＰとし、この逆の方向を奥方向ＤＲとする。
【００３９】
カバー部材３１のケーブル貫通孔３１Ｈには、遊嵌状に同軸ケーブル３２，４２が貫通している。この同軸ケーブル３２，４２は、外径ＤＣであり、次述するＳＭＢ仕様の同軸プラグ３３，４３に適合する公知のフレキシブル同軸ケーブルである。具体的には、図示しないが、銅からなる芯線（内部導体）を中心として、ポリエチレンからなる絶縁体（誘導体）、銅線の編組（外部導体）、及びポリ塩化ビニルからなる保護被覆が、同軸に配置されたケーブルである。
【００４０】
この同軸ケーブル３２，４２の先端部３２Ｔには、同軸プラグ３３，４３がそれぞれ取り付けられている。この同軸プラグ３３，４３は、前述した同軸レセプタクル１３，１４とそれぞれ対をなし、この同軸レセプタクル１３，１４にそれぞれ結合可能な構成を有する、プラグ型のＳＭＢ同軸コネクタである。
この同軸プラグ３３は、基端側（図６中、上方）で、同軸ケーブル３２をカシメ固定しており、比較的小径(外径ＤＰ１）の基端小径部３３Ｋ、先端部分に位置し、同軸レセプタクル１３と結合する径大(外径ＤＰ３）な先端部３３Ｔ、及び、これらの間に位置し、基端小径部３３Ｋより径大(外径ＤＰ２）な中間径大部３３Ｍからなる（図７参照)。
【００４１】
さらに、図７に示すように、同軸ケーブル３２，４２には、Ｏリング３４が外嵌しており、さらに、このＯリング３４と同軸プラグ３３，４３との間には、円筒形状の筒部材３５が外嵌している。このうち、Ｏリング３４は、フッ素ゴム（ゴム状弾性体）からなり、自由断面が直径ＤＲ１の円形で、円環形状(内径ＤＲ２，外径ＤＲ３）とされている。このＯリング３４の自由状態における内径は、同軸ケーブル３２，４２の外径ＤＣと、ほぼ同じ（ＤＲ２≒ＤＣ）とされ、同軸ケーブル３２，４２に対し、Ｏリング３４が、遊嵌状、あるいは緩嵌状にはめ込まれている。また、Ｏリング３４の外径ＤＲ３は、カバー部材３１の凹部３１Ｕの奥側の内径ＤＵ１とほぼ同じ（ＤＲ３≒ＤＵ１）とされ、カバー部材３１の凹部３１Ｕの奥側に、Ｏリング３４を、遊嵌状、あるいは緩嵌状にはめ込むことができる。
【００４２】
また、筒部材３５は、フッ素樹脂からなり、その内径ＤＳ１は、同軸プラグ３３の基端小径部３３Ｋの外径ＤＰ１よりやや大きく（ＤＳ１＞ＤＰ１）、かつ、中間径大部３３Ｍの外径ＤＰ２よりも径小（ＤＳ１＜ＤＰ２）とされている。このため、この筒部材３５は、同軸ケーブル３２のみならず、同軸プラグ３３のうち基端小径部３３Ｋの周囲に外嵌可能な寸法とされている。
一方、この筒部材３５の外径ＤＳ２は、カバー部材３１の凹部３１Ｕの奥方向ＤＲの内径ＤＵ１よりも小さく（ＤＳ２＜ＤＵ１）されている。このため、この筒部材３５を、カバー部材３１の凹部３１Ｕの奥方向ＤＲに遊挿可能とされている。
【００４３】
接続体３０，４０では、各部材を前述の寸法としているので、図６に示すように、同軸プラグ３３を、カバー部材３１の凹部３１Ｕ内に引き込むと、その中間径大部３３Ｍに筒部材３５の先端面（図６，図７中、下端面）３５Ｔが係合する。さらに、筒部材３５の基端面（図６，図７中、上端面）３５Ｋが、Ｏリング３４に当接すると共に、このＯリング３４が、カバー部材３１の凹部３１Ｕの底面３１ＶＳ（底部３１Ｖ）にも当接する。
逆に、この接続体３０，４０では、各部材を前述の寸法としているので、図７に示すように、同軸プラグ３３をカバー部材３１から容易に引き出すことができる。このため、前述の同軸レセプタクル１３，１４に同軸プラグ３３，４３を接続させる、あるいは脱着するに当たり、カバー部材３１等が邪魔にならず、この同軸プラグ３３，４３を同軸レセプタクル１３，１４と容易に結合、あるいは脱着させることができる。
【００４４】
なお、このカバー部材３１の凹部３１Ｕは、その開口３１Ｐに連なり、相対的に径大(内径ＤＵ２）とされた入口部３１ＵＩと、相対的に径小（内径ＤＵ１）とされた奥部３１ＵＯとに分けられる。本実施形態１では、筒部３１Ｗのうち、この入口部３１ＵＩと奥部３１ＵＯとの境界をなす段部３１ＷＤには、図６に示すように、フッ素樹脂からなる円環板状の滑りワッシャ３７と、これに基端側（図６中、上側）が当接するカバー部Ｏリング３６が配置されている。
【００４５】
次に、接続体３０，４０と超音波流量計２１の被接続部２１Ａ，２１Ｂの接続について、図２，図６，図７を参照して説明する。先ず、カバー部材３１から同軸プラグ３３，４３を引き出した状態（図７参照)において、同軸プラグ３３，４３を同軸レセプタクル
１３，１４にそれぞれ接続する。さらに、同軸プラグ３３，４３、筒部材３５、及びＯリング３４を、カバー部材３１の凹部３１Ｕ内に納めるようにして、カバー部材３１を回転させ、そのカバーネジ部３１Ｓを、流量計本体部材１の被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂに螺合させる。
この状態では、カバー部材３１のケーブル貫通孔３１Ｈが、軸線ＣＸ１上に位置することとなる。このため、カバーネジ部３１Ｓと流量計本体部材１の被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂにとの螺合（カバー部材３１の回転）に際し、同軸ケーブル３３に屈曲等の応力が掛からずに、螺合させることができる。
【００４６】
また、Ｏリング３４は、カバー部材３１の凹部３１Ｕの底面３１ＶＳに接して配置され、筒部材３５が、同軸プラグ３３のうちの基端側の基端径大部３３Ｋを取り囲み、開口方向ＤＰを向く先端面３５Ｔで、同軸プラグ３３の中間径大部３３Ｍに当接する。これにより、筒部材３５の基端面３５Ｋで、Ｏリング３４に当接して、このＯリング３４を底部３１Ｖに向けて押圧する。
これにより、Ｏリング３４とカバー部材３１の底部３１Ｖとが、Ｏリング３４の全周にわたって、液密に圧接する。さらに、この押圧により、Ｏリング３４は、開口方向ＤＰ（プラグ軸線ＣＸ２に沿う方向)に押しつぶされ、プラグ軸線ＣＸ２に直交する方向（図
２において左右方向）の厚みが増加する。これにより、Ｏリング３４がカバー部材３１の筒部３１Ｗに、このＯリング３４の外周全周に亘って圧接する。さらに、Ｏリング３４と同軸ケーブル３２，４２とが、Ｏリング３４の内周全周に亘って液密に圧接する。
【００４７】
本実施形態１では、上述の関係となるように、接続体３０，４０と、超音波流量計本体２１の被接続部２１Ａとの寸法が構成されてなる。かくして、本実施形態１の超音波流量計接続構造体２０では、同軸ケーブル３２，４２を一対の同軸コネクタ(同軸レセプタクル１３，１４及び同軸プラグ３３，４３）を用いて、超音波流量計２１の被接続部２１Ａ，２１Ｂに接続しながらも、同軸ケーブル３２，４２とケーブル貫通孔３１Ｈとの間を通って、カバー部材３１の凹部３１Ｕ内へ液体が侵入するのを適切に防止することができる。
しかも、一対の同軸コネクタ(同軸レセプタクル１３，１４及び同軸プラグ３３，４３の結合とは別に、超音波流量計２１の被接続部２１Ａ，２１Ｂにおける被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂと接続体３０，４０のカバー部３１との結合を行う。このため、一対の同軸コネクタ(同軸レセプタクル１３，１４及び同軸プラグ３３，４３同軸ケーブル用のプラグ、ジャック及びレセプタクル）には、市販、汎用の同軸コネクタ（本実施形態１では、ＳＭＢタイプ）を利用することができ、安価で信頼性が高く、接続部分でノイズ等が侵入し難い、高品質の接続ができる。
さらに、同軸レセプタクルに同軸プラグを結合させ、かつ、超音波流量計２１の被接続部２１Ａ，２１Ｂの被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂに接続体３０，４０のカバーネジ部３１Ｓを螺合させた状態において、Ｏリング３４は、筒部材３５による押圧により、同軸ケーブル３２，４２及びカバー部材３１の筒部３１Ｗに圧接している。逆に、被接続部２１Ａ，２１Ｂの被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂと接続体３０，４０のカバーネジ部３１Ｓとの螺合を解いた場合には、Ｏリング３４と同軸ケーブル３２，４２或いはカバー部材３１の筒部３１Ｗとの圧接が無くなる（或いは弱まる）。このため、同軸プラグ３３，４３及び同軸ケーブル３２，４２を、カバー部材３１の凹部３１Ｕから容易に引き出すことができ、この同軸プラグ３３，４３と同軸レセプタクル１３，１４との結合あるいは脱離を容易に行うことができる。
【００４８】
しかも本実施形態１では、カバー部材３１及び筒部材３５をフッ素樹脂であるＰＴＦＥで形成し、Ｏリング３４をフッ素ゴムからなるゴム状弾性体としている。このようにしているので、同軸プラグ３３，４３のうち筒部材３５の先端面３５Ｔに当接する中間径大部３３Ｍと、筒部材３５の先端面３５Ｔとの間は、同軸レセプタクル１３，１４に同軸プラグ３３，４３を結合させ、かつ、被接続部２１Ａ，２１Ｂの被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂに接続体３０，４０のカバーネジ部３１Ｓを螺合させる際に、Ｏリング３４と筒部材３５の基端面３５Ｋとの間に生じる摩擦力よりも、低い摩擦力が生じる低摩擦構造とされている。つまり、被接続部２１Ａ，２１Ｂの被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂに接続体３０，４０のカバーネジ部３１Ｓを螺合させる際に、筒部材３５は、カバー部材３１及びＯリング３４と共に回転する一方、同軸プラグ３３，４３の中間径大部３３Ｍとの間で滑る。このため、カバー部材３１の螺合の際に、Ｏリング３４がよじれるなど、不要な変形を生じる虞がない。
【００４９】
なお、本実施形態１では、このカバー部材３１の筒部３１Ｗのうち、段部３１ＷＤにカバー部Ｏリング３６の他に、滑りワッシャ３７を配置した。このため、カバー部材３１を被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂに螺合した際に、この被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂの端面１ＡＴ，１ＢＴと、カバー部Ｏリング３６とが、液密に密着して、被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂ及びカバーネジ部３１Ｓとの間を通じて進入する液体の、凹部３１Ｕへの侵入を防止することができる。
また、被接続部２１Ａ，２１Ｂの被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂと接続体３０，４０のカバーネジ部３１Ｓを螺合させるにあたり、滑りワッシャ３７とカバー部材の段部３１ＷＤとの間で滑りが生じて、カバー部Ｏリング３６によじれが生じるのを、防止している。
【００５０】
また、本実施形態１の超音波流量計接続構造体２０では、スナップオン／プルオフタイプのＳＭＢコネクタを用いているので、同軸レセプタクル１３，１４と同軸プラグ３３，４３との接続／脱離が容易である。また、この構造体２０では、同軸レセプタクル１３，１４と同軸プラグ３３，４３との接続或いは脱離の際に、捻りの操作を行なわないので、同軸プラグ３３，４３の接続或いは脱離の際に、同軸レセプタクル１３，１４に捻り力が加わりにくく、このような外力による同軸レセプタクル１３，１４と同軸プラグ３３，４３との間の緩み、同軸プラグ３３，４３の変形などを防止できる。
【００５１】
しかも、本実施形態１の超音波流量計接続構造体２０では、筒部材３５は、同軸レセプタクル１３，１４に同軸プラグ３３，４３を結合させ、かつ、被接続部２１Ａ，２１Ｂの被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂに接続対３０，４０のカバーネジ部３１Ｓを螺合させた状態において、自身の基端面３５Ｋで、Ｏリング３４を底部３１Ｖに向けて押圧する。更にこれと共に、自身の先端面３５Ｔで、同軸プラグ３３，４３の中間径大部３３Ｍに当接し、これを開口方向ＤＰ、つまり、同軸レセプタクル１３，１４の側に押圧している。
このため、押された同軸プラグ３３，４３の中間径大部３３Ｍと、同軸レセプタクル１３，１４との結合従って、同軸プラグ３３，４３及び同軸レセプタクル１３，１４が有する、中心導体同士の接続を、より安定させることができる。
【００５２】
また、本実施形態１の超音波流量計接続構造体２０は、同軸ケーブル３２，４２に電気的に接続される超音波トランスデューサ５，６を含んでいる。このため、超音波トランスデューサ５，６と外部との間で、この同軸ケーブル３２，４２を通じて、駆動電力や電気信号を適切やりとりすることができる上に、同軸コネクタ３２の接続部分における防水を図ることができる。
【００５３】
(実施形態２）
次いで、本発明の同軸ケーブル防水接続構造体に係る第２の実施形態を、図８〜図１０を参照して説明する。本実施形態２の超音波センサ接続構造体（同軸ケーブル防水接続構造体）１２０は、被接続体である超音波センサ１２１と、これに接続する接続体１３０とからなる。
【００５４】
先ず、被接続体である超音波センサ１２１について説明する。この超音波センサ１２１は、主として、センサケース１０１と、超音波トランスデューサ１０５を含んでこれを囲むトランスデューサ包囲体１１０と、同軸レセプタクル１１３とからなる。
このうち、センサケース１０１は、耐熱性を有するフッ素樹脂（例えば、ＰＦＡ）からなり、図８及び図９に示すように、概略、有底円筒形状を有する。このセンサケース１０１は、主として、収容凹部１０１Ｓの底面をなす、円板状の底部である超音波透過部１０３と、側面をなす円筒形状の筒部１０４とからなり、この筒部１０４の端面１０４Ｔ近傍は、雄ネジが形成された被接続側ネジ部１０４Ａとされている。
なお、このセンサケース１０１の被接続側ネジ部１０４Ａと、同軸レセプタクル１１３とは、後述する接続体１３０の接続が可能に構成された、被接続部１２１Ａに相当する。
【００５５】
このセンサケース１０１内には、超音波透過部１０３に接するように、トランスデューサ包囲体１１０が当接して配置されている。このトランスデューサ包囲体１１０内には、円板状の超音波トランスデューサ１０５が収容され、銅からなる有底円筒状のシールドケース１０８の底部１０８Ｖに、図示しない接着剤を介して接着されている。
超音波トランスデューサ１０５は、円板状の圧電セラミックからなり、その両面に、銀からなる電極層１０５Ｄ，１０５Ｇが形成されており、その一方である接地電極層１０５Ｇ（図中、下層）が、シールドケース１０８の底部１０８Ｖに貼り付けられている。一方、これとは逆側の作動電極層１０５Ｄは、信号リード線１０５Ｌを通じて、後述する同軸レセプタクル１１３の中心導体１１３Ｃに接続している。
【００５６】
なお、本実施形態２では、前述の実施形態１におけるトランスデューサ５，６とは異なり、接地電極層１０５Ｇに、回り込み部は形成していない。銅からなるシールドケース１０８（その底部１０８Ｖ）に接地電極層１０５Ｇを当接させ、両者を導通させるからである。この超音波トランスデューサ１０５も、作動電極層１０５Ｄと接地電極層１０５Ｇとの間に、所定周波数の交流電圧を印加すると、底部１０８Ｖ及び超音波透過部１０３を通じて、図８中、下方に、放射超音波ＵＳＥを放射することができ、逆に、受波超音波ＵＳＲを受波すると、作動電極層１０５Ｄと接地電極層１０５Ｇとの間に、交流信号を発生する。
また、シールドケース１０８の底部１０８Ｖと、超音波透過部１０３との間には、図示しないが、グリス（例えばシリコーングリス）を塗布して、両者の密着性を保つようにすると良い。
さらに、本実施形態２では、後述するように、筒部材１３５で同軸プラグ１３３を開口方向ＤＰに押圧することに伴って、同軸レセプタクル１１３及びトランスデューサ包囲体１１０（具体的には、シールド蓋１０９及びシールドケース１０８）も、開口方向（図中、下方）に押圧される。このため、シールドケース１０８の底部１０８Ｖと超音波透過部１０３との間の密着も高められる利点も得られる。
【００５７】
この超音波センサ１２１は、上述したように、超音波トランスデューサ１０５、シードケース１０８の底部１０８Ｖ、および超音波透過部１０３を介して、超音波透過部１０３の図中下方に向けて、放射超音波ＵＳＥを放射することができ、或いは、受波超音波ＵＳＲを受波することができることから、空中超音波或いは水中超音波を用いた、超音波センサとして利用することができる。
【００５８】
なお、この超音波センサ１２１において、シールドケース１０８の筒部１０８Ｗの開口には、これを閉塞する円板状のシールド蓋１０９が被せられ、溶接部１０８Ｍで互いに溶接されている。
このシールド蓋１０９の中央には、貫通孔１０９Ｈが穿孔されており、実施形態１と同様、ネジ固定タイプのジャックレセプタクルである同軸レセプタクル１１３が、この挿通孔１０９Ｈに挿通され、レセプタクルワッシャ１１６とレセプタクル固定ナット１１５とを用いて、この挿通孔１０９Ｈに固定されている。これにより、同軸レセプタクル１１３の中心導体１１３Ｃが、トランスデューサ包囲体１１０内、従って、貫通孔１０９Ｈを通して、シールドケース１０８内に突出する形態に保持される。前述したように、中心導体１１３Ｃは、信号リード線１０５Ｌを通じて、超音波トランスデューサ１０５の作動電極層１０５Ｄに電気的に導通している。
さらに、このシールドケース１０８、シールド蓋１０９、及び、同軸レセプタクル１１３の接地導体１１３Ｇは互いに導通する。このため、接地電極層１０５Ｇは、シールドケース１０８及びシールド蓋１０９を通じて、同軸レセプタクル１１３の接地導体１１３Ｇにも導通している。また、このトランスデューサ包囲体１１０をなす、シールドケース１０８、シールド蓋１０９、及び、同軸レセプタクル１１３で、内部に配置した超音波トランスデューサ１０５を電磁的に取り囲んでいるので、例えば、超音波トランスデューサ１０５に発生した微弱な超音波信号を電磁ノイズに影響されることなく、同軸コネクタ１１３及び同軸ケーブル１３２を通じて、外部に伝送することができる。
加えて、シールドケース１０８の底部１０８Ｖと超音波透過部１０３との間には、図示しないが、グリス（シリコーングリス）を塗布して、両者の密着性を保つようにすると良い。
【００５９】
一方、この同軸レセプタクル１１３のうち、先端部分（図中、上端部分）は、後述する同軸プラグ１３３が結合する結合部１１３Ａである。本実施形態２では、この結合部１１３Ａよりも、同軸レセプタクル１１３のレセプタクル軸線ＣＸ１の径方向外側ＤＱ１において、この結合部１１３Ａを囲むように、かつ、レセプタクル１１３と同芯に、即ちレセプタクル軸線ＣＸ１を軸芯として、円筒状の被接続側ネジ部１０１Ａが、形成されている。
なお、本実施形態２でも、被接続側ネジ部１０１Ａに雄ネジが形成されている。
【００６０】
次いで、接続体１３０について、図１０を参照して説明する。
この接続体１３０は、実施形態１における接続体３０と、近似した形態を有している。即ち、接続体１３０は、主として、カバー部材１３１と、同軸ケーブル１３２と、同軸プラグ１３３と、Ｏリング１３４と、筒部材１３５とからなる。
このうち、カバー部材１３１は、センサケース１０１と同じく、耐熱性のあるフッ素樹脂（例えば、ＰＦＡ）からなり、外形は、先端側（図１０中、下方）が径大とされた、二段円柱形状である。さらに、この内部には、先端側に開口する二段円柱形状の凹部１３１Ｕが形成され、カバー部材１３１全体としては有底二段円筒形状とされている。即ち、開口１３１Ｐから見て、凹部３１Ｕの奥側（基端側、図１０中、上方)が、入口側（先端側、図１０中、下方)よりも小さい形態とされている。
【００６１】
但し、この凹部１３１Ｕの底面１３１ＶＳをなす底部１３１Ｖには、その中心に、同軸ケーブル１３２の外径よりも、やや径大のケーブル貫通孔１３１Ｈが穿孔されている。また、凹部１３１Ｕをなす二段形状の側面１３１ＷＳをなす筒部１３１Ｗのうち、径大の先端部分（図６中、下方）は、その内周に雌ネジが螺刻され、前述した被接続側ネジ部１０４Ａと螺合するカバーネジ部１３１Ｓが形成されている。
また、本実施形態２では、底部１３１Ｖから開口１３１Ｐを向く方向（図１０において、下方）を、開口方向ＤＰとし、この逆の方向を奥方向ＤＲとする。
【００６２】
カバー部材１３１のケーブル貫通孔１３１Ｈには、遊嵌状に同軸ケーブル１３２が貫通している。この同軸ケーブル１３２も、外径ＤＣで、ＳＭＢ仕様の同軸プラグ１３３に適合する公知のフレキシブル同軸ケーブルである。
この同軸ケーブル１３２の先端部１３２Ｔには、同軸プラグ１３３が取り付けられている。この同軸プラグ１３３は、前述した同軸レセプタクル１１３と対をなし、この同軸レセプタクル１１３に結合可能な構成を有する、プラグ型のＳＭＢ同軸コネクタである。
この同軸プラグ１３３も、実施形態１と同様、基端小径部３３Ｋ、先端部３３Ｔ、及び、これらの間に位置する中間径大部３３Ｍからなる（図１０参照)。
【００６３】
さらに、同軸ケーブル１３２には、Ｏリング１３４が外嵌しており、このＯリング１３４と同軸プラグ１３３との間には、円筒形状の筒部材１３５が外嵌している。Ｏリング１３４も、フッ素ゴム（ゴム状弾性体）からなり、同軸ケーブル１３２に対し、遊嵌状、あるいは緩嵌状にはめ込まれている。また、Ｏリング１３４は、カバー部材１３１の凹部１３１Ｕの奥側に、Ｏリング１３４を、遊嵌状、あるいは緩嵌状にはめ込むことができる寸法とされている。
【００６４】
また筒部材１３５も、実施形態１と同様、フッ素樹脂からなり、同軸ケーブル１３２のみならず、同軸プラグ１３３のうち基端小径部３３Ｋの周囲に外嵌可能な内径寸法とされている。また、筒部材１３５は、カバー部材３１の凹部３１Ｕの奥方向ＤＲに遊挿可能な外径寸法とされている。
【００６５】
接続体１３０では、各部材を前述の寸法としているので、図１０に示すように、同軸プラグ１３３を、カバー部材１３１の凹部１３１Ｕ内に引き込むと、その中間径大部１３３Ｍに筒部材１３５の先端面（図１０中、下端面）１３５Ｔが係合する。さらに、筒部材１３５の基端面（図１０中、上端面）１３５Ｋが、Ｏリング１３４に当接すると共に、このＯリング１３４が、カバー部材１３１の底部１３１Ｖにも当接する。
逆に、この接続体１３０では、各部材を前述の寸法としているので、同軸プラグ１３３をカバー部材１３１から容易に引き出すことができる。このため、実施形態１と同様、同軸プラグ１３３を同軸レセプタクル１１３と容易に結合、あるいは脱着させることができる。
【００６６】
なお、実施形態１と同じく、カバー部材１３１の筒部１３１Ｗのうち、段部１３１ＷＤには、フッ素樹脂からなる円環板状の滑りワッシャ１３７と、これに基端側が当接するカバー部Ｏリング１３６が配置されている。
【００６７】
次に、接続体１３０と超音波センサ１２１の被接続部１２１Ａとの接続について、図８を参照して説明する。先ず、カバー部材１３１から同軸プラグ１３３を引き出した状態で、同軸プラグ１３３を同軸レセプタクル１１３に接続する。さらに、同軸プラグ１３３、筒部材１３５、及びＯリング１３４を、カバー部材１３１の凹部１３１Ｕ内に納めるようにして、カバー部材１３１を回転させ、そのカバーネジ部１３１Ｓを、センサケース１０１の被接続側ネジ部１０４Ａに螺合させる。
すると、カバー部材１３１のケーブル貫通孔１３１Ｈが、軸線ＣＸ１上に位置するので、カバーネジ部１３１Ｓと被接続側ネジ部１０４Ａとの螺合に際し、同軸ケーブル１３２に屈曲等の応力が掛からずに、螺合させることができる。
【００６８】
また、Ｏリング１３４は、カバー部材１３１の凹部１３１Ｕの底面１３１ＶＳに接して配置され、筒部材１３５が、同軸プラグ１３３の基端径大部１３３Ｋを取り囲み、開口方向ＤＰを向く先端面１３５Ｔで、同軸プラグ１３３の中間径大部１３３Ｍに当接する。これにより、筒部材１３５の基端面１３５Ｋで、Ｏリング１３４に当接して底部３１Ｖに向けて押圧する。
これにより、Ｏリング１３４とカバー部材１３１の底部１３１Ｖとが、Ｏリング１３４の全周にわたって、液密に圧接する。さらに、この押圧でＯリング１３４が押しつぶされ、プラグ軸線ＣＸ２に直交する方向（図８において左右方向）の厚みが増加する。これにより、Ｏリング１３４が、カバー部材１３１の筒部１３１ＷにＯリング１３４の外周全周に亘って圧接すると共に、Ｏリング１３４の内周全周に亘って液密に圧接する。
【００６９】
本実施形態２でも、上述の関係となるように、接続体１３０と、超音波センサ１２１の被接続部１２１Ａとの寸法が構成されてなる。かくして、本実施形態２の超音波センサ接続構造体１２０でも、同軸ケーブル１３２を一対の同軸コネクタ(同軸レセプタクル１１３及び同軸プラグ１３３）を用いて、超音波センサ１２１の被接続部１２１Ａに接続しながらも、同軸ケーブル１３２とケーブル貫通孔１３１Ｈとの間を通って、カバー部材１３１の凹部１３１Ｕ内へ液体が侵入するのを適切に防止することができる。
しかも、一対の同軸コネクタ１１３，１３３の結合とは別に、超音波センサ１２１の被接続部１２１Ａにおける被接続側ネジ部１０４Ａと接続体１３０のカバー部１３１との結合を行う。このため、一対の同軸コネクタ１１３，１３３には、市販、汎用の同軸コネクタ（本実施形態２では、ＳＭＢタイプ）を利用することができ、安価で信頼性が高く、接続部分でノイズ等が侵入し難い、高品質の接続ができる。
さらに、同軸レセプタクル１１３に同軸プラグ１３３を結合させ、かつ、超音波センサ１２１の被接続部１２１Ａの被接続側ネジ部１０４Ａに接続体１３０のカバーネジ部１３１Ｓを螺合させた状態において、Ｏリング１３４は、筒部材１３５による押圧により、同軸ケーブル１３２及びカバー部材１３１の筒部１３１Ｗに圧接している。逆に、被接続部１２１Ａの被接続側ネジ部１０４Ａと接続体１３０のカバーネジ部１３１Ｓとの螺合を解いた場合には、Ｏリング１３４と同軸ケーブル１３２或いはカバー部材１３１の筒部１３１Ｗとの圧接が無くなる（或いは弱まる）。このため、同軸プラグ１３３及び同軸ケーブル１３２を、カバー部材１３１の凹部１３１Ｕから容易に引き出すことができ、この同軸プラグ１３３と同軸レセプタクル１１３との結合あるいは脱離を容易に行うことができる。
【００７０】
また本実施形態２でも、カバー部材１３１及び筒部材１３５をフッ素樹脂であるＰＴＦＥで形成し、Ｏリング１３４をフッ素ゴムからなるゴム状弾性体としている。これにより、被接続部１２１Ａの被接続側ネジ部１０４Ａに接続体１３０のカバーネジ部１３１Ｓを螺合させる際に、Ｏリング１３４と筒部材１３５の基端面１３５Ｋとの間に生じる摩擦力よりも、同軸プラグ１３３の中間径大部１３３Ｍと筒部材１３５の先端面１３５Ｔとの間に生じる摩擦力が低くなる低摩擦構造が実現されている。つまり、被接続側ネジ部１０４Ａにカバーネジ部１３１Ｓを螺合させる際に、筒部材１３５は、カバー部材１３１及びＯリング１３４と共に回転する一方、同軸プラグ１３３の中間径大部１３３Ｍとの間で滑る。このため、カバー部材１３１の螺合の際に、Ｏリング１３４がよじれるなど、不要な変形を生じる虞がない。
【００７１】
なお、本実施形態２でも、カバー部Ｏリング１３６により、液密に密着して、被接続側ネジ部１Ａ，１Ｂ及びカバーネジ部３１Ｓとの間を通じて進入する液体の、凹部３１Ｕへの侵入を防止している。また、滑りワッシャ１３７を用いることで、滑りワッシャ１３７とカバー部材の段部１３１ＷＤとの間で滑らせて、カバー部Ｏリング１３６によじれが生じるのを防止している。
【００７２】
また、本実施形態２でも、スナップオン／プルオフタイプの同軸コネクタを用いているので、同軸レセプタクル１１３と同軸プラグ１３３との接続／脱離が容易である。また、この構造体１２０では、同軸レセプタクル１１３と同軸プラグ１３３との接続或いは脱離の際に、捻りの操作を行なわないので、捻り力による同軸レセプタクル１１３と同軸プラグ１３３との間の緩み、同軸プラグ１３３の変形などを防止できる。
【００７３】
しかも、本実施形態２でも、筒部材１３５の基端面３５Ｋで、Ｏリング３４を底部３１Ｖに向けて押圧すると共に、自身の先端面３５Ｔで、同軸プラグ３３，４３の中間径大部３３Ｍに当接し、開口方向ＤＰつまり同軸レセプタクル１１３の側に押圧している。
このため、押された同軸プラグ１３３と同軸レセプタクル１１３の、中心導体同士の接続をより安定させることができる。
【００７４】
また、本実施形態２の超音波センサ接続構造体１２０は、同軸ケーブル１３２に電気的に接続される超音波トランスデューサ１０５を含んでいる。このため、超音波トランスデューサ１０５と外部との間で、この同軸ケーブル１３２を通じて、駆動電力や電気信号を適切やりとりすることができる上に、同軸コネクタ１３２の接続部分における防水を図ることができる。
【００７５】
(変形形態）
本実施形態１では、流路２０をコ字状とし、測定路２ＲＢが延びる測定路軸線２ＲＢＸと、同軸レセプタクル１３，１４のなすレセプタクル軸線ＣＸ１とが直交する形態に、同軸レセプタクル１３，１４及び接続体３０，４０を配置する形態の超音波流量計接続構造体２０を示した。
これに対し、本変形形態では、実施形態２で示したトランスデューサ包囲体１１０及び接続体１３０と同様なものを用い、測定路の測定路軸線と、同軸レセプタクルのなすレセプタクル軸線ＣＸ１とが一致する形態に、同軸レセプタクル及び接続体を配置する形態の超音波流量計接続構造体２２０を示す。
なお、実施形態１或いは実施形態２に記載したのと同様な内容については、説明を省略或いは簡略化する。
【００７６】
本変形形態の超音波流量計接続構造体（同軸ケーブル防水接続構造体）２２０（図１１、図１２及び図１０参照）は、被接続体である超音波流量計２２１と、これに接続する接続体１３０とからなる。
先ず、被接続体である超音波流量計２２１について説明する。この超音波流量計２２１は、主として、流量計本体部材２０１、及び、超音波トランスデューサ１０５を含んでこれを囲むトランスデューサ包囲体１１０と、同軸レセプタクル１１３とからなる。
このうち、流量計本体部材２０１は、フッ素樹脂（例えば、ＰＦＡ）からなり、図１１に示すように、図中左右方向に長い形態を有する。この流量計本体２０１内には、流路壁部２０２により、流路２０２Ｒが構成されている。具体的には、図中左右方向に長く延びる測定路２ＲＢと、この左右に接続しクランク状に屈曲して延びる導入路２０２ＲＡ，２０２ＲＣとからなる流路２０２Ｒが構成されている。この流路２０２Ｒには、液体Ｌが矢印で示すように流通される。
【００７７】
この流量計本体部材２０１の流路壁部２０２のうち、測定路２０２ＲＢの測定路軸線２０２ＲＢＸに直交する部位は、次述する超音波透過壁部２０３，２０４とされている。この超音波透過壁部２０３，２０４は、図１２に示すように、それぞれ流路２０２Ｒに面する超音波透過流路面２０３Ａ，２０４Ａと、これの裏面にあたり、外側（図中、左あるいは右方向）を向く超音波透過外側面２０３Ｂ，２０４Ｂとをなす、円板形状を有している。流量計本体部材２０１のうち、この超音波透過壁部２０３，２０４の軸線２０２ＲＢＸ方向の外側（図１１中、超音波透過壁部２０３の右側、超音波透過壁部２０４の左側）には、超音波トランスデューサ１０５及びこれを包囲するトランスデューサ包囲体１１０を収容する収容凹部２０１Ｓ，２０１Ｓが形成されており、上述した超音波透過外側面２０３Ｂ，２０４Ｂが、この収容凹部２０１Ｓ，２０１Ｓにそれぞれ面している。
【００７８】
この収容凹部２０１Ｓ内のうち、超音波透過外側面２０３Ｂ，２０４Ｂには、実施形態２で説明したトランスデューサ包囲体１１０（図９参照）がそれぞれ接して配置されている。即ち、トランスデューサ包囲体１１０内には、円板状の超音波トランスデューサ１０５が収容され、銅からなる有底円筒状のシールドケース１０８の底部１０８Ｖに、図示しない接着剤を介して接着されている。
超音波トランスデューサ１０５は、円板状の圧電セラミックからなり、その両面に、銀からなる電極層１０５Ｄ，１０５Ｇが形成されており、その一方である接地電極層１０５Ｇ（図中、下層）が、シールドケース１０８の底部１０８Ｖに貼り付けられている。
【００７９】
なお、このトランスデューサ包囲体１１０において、シールドケース１０８の筒部１０８Ｗの開口には、これを閉塞する円板状のシールド蓋１０９が被せられ、溶接部１０８Ｍで互いに溶接されている。
このシールド蓋１０９の中央には、貫通孔１０９Ｈが穿孔されており、同軸レセプタクル１１３が、この挿通孔１０９Ｈに挿通され、レセプタクルワッシャ１１６とレセプタクル固定ナット１１５とを用いて、この挿通孔１０９Ｈに固定されている。これにより、同軸レセプタクル１１３の中心導体１１３Ｃが、トランスデューサ包囲体１１０内、従って、貫通孔１０９Ｈを通して、シールドケース１０８内に突出する形態に保持される。中心導体１１３Ｃは、信号リード線１０５Ｌを通じて、超音波トランスデューサ１０５の作動電極層１０５Ｄに電気的に導通している。
さらに、このシールドケース１０８、シールド蓋１０９、及び、同軸レセプタクル１１３の接地導体１１３Ｇは互いに導通する。このため、接地電極層１０５Ｇは、シールドケース１０８及びシールド蓋１０９を通じて、同軸レセプタクル１１３の接地導体１１３Ｇにも導通している。また、このトランスデューサ包囲体１１０では、シールドケース１０８、シールド蓋１０９、及び、同軸レセプタクル１１３で、内部に配置した超音波トランスデューサ１０５を電磁的に取り囲んでいるので、例えば、超音波トランスデューサ１０５に発生した微弱な超音波信号を、電磁ノイズに影響されることなく、同軸コネクタ１１３，１３３及び同軸ケーブル１３２を通じて、外部に伝送することができる。
加えて、シールドケース１０８の底部１０８Ｖと超音波透過外側面２０３Ｂ，２０４Ｂとの間には、図示しないが、グリス状のシリコーンゲルを塗布したり、ゲル状弾性体（例えば、シリコーンゲルシート）を介在させて、両者の密着性を保つようにすると良い。
【００８０】
一方、この同軸レセプタクル１１３のうち、先端部分（図１２中、上端部分）は、後述する同軸プラグ１３３が結合する結合部１１３Ａである（図９参照）。本変形形態では、流量計本体部材２０１において、この結合部１１３Ａよりも同軸レセプタクル１１３のレセプタクル軸線ＣＸ１の径方向外側ＤＱ１に、この結合部１１３Ａを囲むように、かつ、レセプタクル１１３と同芯に、即ちレセプタクル軸線ＣＸ１を軸芯として、円筒状の被接続側ネジ部２０１Ａ，２０１Ｂを形成している。
【００８１】
次に、接続体１３０と超音波流量計２２１の被接続部２２１Ａ，２２１Ｂとの接続について、図１２を参照して説明する。
なお、接続体１３０については、既に、実施形態１において、説明したのと同様であるので、記載を省略する。
先ず、カバー部材１３１から同軸プラグ１３３を引き出した状態で、同軸プラグ１３３を同軸レセプタクル１１３に接続する。さらに、同軸プラグ１３３、筒部材１３５、及びＯリング１３４を、カバー部材１３１の凹部１３１Ｕ内に納めるようにして、カバー部材１３１を回転させ、そのカバーネジ部１３１Ｓを、流量計本体部材２０１の被接続側ネジ部２０１Ａ，２０１Ｂにそれぞれ螺合させる。
すると、カバー部材１３１のケーブル貫通孔１３１Ｈが、それぞれ軸線ＣＸ１上に位置するので、カバーネジ部１３１Ｓと被接続側ネジ部２０１Ａ，２０１Ｂとの螺合に際し、同軸ケーブル１３２に屈曲等の応力が掛からずに、螺合させることができる。
【００８２】
また、Ｏリング１３４は、実施形態２と同じく、カバー部材１３１の凹部１３１Ｕの底面１３１ＶＳに接して配置され、筒部材１３５が、同軸プラグ１３３の基端径大部１３３Ｋを取り囲み、開口方向ＤＰを向く先端面１３５Ｔで、同軸プラグ１３３の中間径大部１３３Ｍに当接する。これにより、筒部材１３５の基端面１３５Ｋで、Ｏリング１３４に当接して底部３１Ｖに向けて押圧する。
これにより、Ｏリング１３４とカバー部材１３１の底部１３１Ｖとが、Ｏリング１３４の全周にわたって、液密に圧接する。さらに、この押圧でＯリング１３４が押しつぶされ、プラグ軸線ＣＸ２に直交する方向（図８において左右方向）の厚みが増加する。これにより、Ｏリング１３４が、カバー部材１３１の筒部１３１ＷにＯリング３４の外周全周に亘って圧接すると共に、Ｏリング３４の内周全周に亘って液密に圧接する。
【００８３】
かくして、本変形形態でも、上述の関係となるように、接続体１３０と、超音波流量計本体２２１の被接続部２２１Ａとの寸法が構成されてなる。かくして、本変形形態の超音波流量計接続構造体２２０でも、同軸ケーブル１３２，１３２をそれぞれ一対の同軸コネクタ(同軸レセプタクル１１３及び同軸プラグ１３３）を用いて、超音波流量計２２１の被接続部２２１Ａ，２２１Ｂに接続しながらも、同軸ケーブル１３２，１３２とケーブル貫通孔１３１Ｈとの間を通って、カバー部材１３１の凹部１３１Ｕ内へ液体が侵入するのを適切に防止することができる。
その他、実施形態１或いは実施形態２と同様の効果をえることができる。
【００８４】
以上において、本発明を実施形態１，２および変形形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態等に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
例えば、実施形態１及び変形形態では、超音波流量計として使用する場合に、超音波トランスデューサ５，６，１０５が、測定路２ＲＢの軸線２ＲＢＸ（２０２ＲＢＸ）にそれぞれ直交し、互いに対向する形態に、超音波トランスデューサ５，６，１０５を配置した例を示した。
しかし、測定路２ＲＢの軸線２ＲＢＸと、超音波振動面５Ａと超音波振動面６Ａとを結ぶ軸線とが斜交するように、超音波トランスデューサ５，６を配置するようにしても良い。
【００８５】
また、実施形態１，２および変形形態では、超音波トランスデューサを用いる接続構造体について例示したが、他の素子や電子装置における同軸ケーブル防水接続構造体に適用しても良いことは、明らかである。
さらに、ジャックレセプタクルとして、自身にネジ部を形成し、レセプタクル固定ナットを用いて、これを固定するタイプのレセプタクルを用いた例を示した。しかし、他の形態のレセプタクルを用いても良い。
また、一対の同軸コネクタとして、被接続体（超音波流量計２１，２２１、超音波センサ１２１）にジャックレセプタクルを、他方（接続体３０，４０，１３０）にプラグを用いた例を示した。しかし、ジャックレセプタクルに代えてプラグレセプタクルを用い、プラグに代えてジャックを用いることも出来る。また、信号リード線５Ｌ、接地リード線５Ｇに代えて同軸ケーブルの芯線と編粗を用い、レセプタクルに代えてパネルジャックを用いることもできる。
【符号の説明】
【００８６】
Ｌ  液体（流体）
２０，２２０  超音波流量計接続構造体（同軸ケーブル防水接続構造体）
１２０  超音波センサ接続構造体（同軸ケーブル防水接続構造体）
２１，２２１  超音波流量計（被接続体）
１２１  超音波センサ（被接続体）
２１Ａ，２１Ｂ，１２１Ａ，２２１Ａ  被接続部
１，２０１  流量計本体部材
１Ａ，１Ｂ，２０１Ａ，２０１Ｂ  被接続側ネジ部
１ＡＴ，１ＢＴ  (被接続側ネジ部の)端面
１Ｈ  挿通孔
２，２０２  流路壁部
２Ｒ，２０２Ｒ  （流路壁部で構成される）流路
３，４，２０３，２０４  超音波透過壁部
１０１  センサケース
１０３  超音波透過部
１０４  筒部
１０４Ａ  被接続側ネジ部
１０４Ｔ  （筒部の)端面
５，６，１０５  超音波トランスデューサ
１３，１４，１１３，２１３，２１４  同軸レセプタクル（接栓座）
１３Ａ，１４Ａ，１１３Ａ  同軸プラグとの結合部（接栓との結合部）
ＣＸ１  レセプタクル軸線（接栓座軸線）
ＤＱ１  （レセプタクル軸線の）径方向外側
３０，４０，１３０  接続体
３１，４１，１３１  カバー部材
３１Ｕ，１３１Ｕ  （カバー部材の）凹部
３１Ｖ，１３１Ｖ  （凹部の）底部
３１ＶＳ，１３１ＶＳ  （凹部の）底面
３１Ｗ，１３１Ｗ  （凹部の）筒部
３１ＷＳ，１３１ＷＳ  （凹部の）側面
３１Ｐ，１３１Ｐ  （凹部の）開口
ＤＰ  開口方向
ＤＲ  奥方向(開口方向の逆方向）
３１Ｓ，１３１Ｓ  カバーネジ部
３１Ｈ，１３１Ｈ  ケーブル貫通孔
３２，４２，１３２  同軸ケーブル
３２Ｔ，１３２Ｔ  （同軸ケーブルの）先端部
３３，４３，１３３  同軸プラグ（接栓）
３３Ｋ，１３３Ｋ  （同軸プラグの）基端小径部
３３Ｔ，１３３Ｔ  （同軸プラグの）先端部
３３Ｍ，１３３Ｍ  （同軸プラグの）中間径大部
ＣＸ２  プラグ軸線（接栓軸線）
３４，１３４  Ｏリング（弾性封止部材）
３５，１３５  筒部材
３５Ｋ，１３５Ｋ  基端面
３５Ｔ，１３５Ｔ  先端面（開口方向面）
【図１】
0005515007.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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