(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動端末に対し第１及び第２の無線基地局から同一のデータを送信する無線通信方法において、
前記第１及び第２の無線基地局の各々は、自局と通信する移動端末に対し信号を送信する無線リソースを割り当て、
前記第２の無線基地局は、前記第１の無線基地局が前記第１の移動端末に対して前記同一のデータとは異なる第１の信号を送信するための第１の無線リソースを、該第１の移動端末とは異なる第２の移動端末に対し割り当て、
前記第２の移動端末は、前記第１の無線リソースで、前記第２の無線基地局から送信されるデータを受信する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記第２の無線基地局は、前記第１の無線リソースで送信される前記第２の移動端末宛のデータに対して、前記第１の信号との干渉が抑圧されるように符号化を施すこと、を含む、
請求項１に記載された無線通信方法。
【請求項３】
前記第１の移動端末は、前記第２の無線基地局で施されるデータの符号化方法として、前記第２の無線基地局から受信するデータの受信電力が小さくなる第１の符号化方法を前記第２の無線基地局に通知し、
前記第２の無線基地局と通信する複数の移動端末の各々は、前記第２の無線基地局で施されるデータの符号化方法として、前記第２の無線基地局から送信されるデータの自端末における受信電力が大きくなる第２の符号化方法を通知し、
前記第２の無線基地局は、前記第１の符号化方法と一致する前記第２の符号化方法を通知した移動端末のいずれかを前記第２の移動端末として選択すること、を含む、
請求項２に記載された無線通信方法。
【請求項４】
前記第２の無線基地局は、前記第２の移動端末に対し、前記第２の移動端末宛のデータが前記第１の無線リソースに割り当てられたか否かについての第１制御情報を通知すること、を含む、
請求項１〜３のいずれかに記載された無線通信方法。
【請求項５】
前記第２の無線基地局は、前記第２の移動端末に対し、前記第１の信号が割り当てられる無線リソース量についての第２制御情報を通知すること、を含む、
請求項１〜４のいずれかに記載された無線通信方法。
【請求項６】
前記第１及び第２の無線基地局の各々は、自局と通信する移動端末に対し前記無線リソースをリソースエレメント単位で割り当てるとともに、前記無線リソースのリソースエレメントのうち、前記第１及び第２の無線基地局間で共に割り当て可能な第１のリソースエレメントを、前記同一のデータを送信するために前記第１の移動端末に対し割り当て、
前記第２の無線基地局は、前記第１の無線基地局が前記第１の移動端末に対して前記第１の信号を送信するための前記無線リソースの第２のリソースエレメントを、前記第２の移動端末に対し割り当て、
前記第２の移動端末は、前記第２のリソースエレメントで、前記第２の無線基地局から送信されるデータを受信する、ことを含む、
請求項１〜５のいずれかに記載された無線通信方法。
【請求項７】
第１の移動端末に対し、他の無線基地局と同一のデータを送信する無線基地局において、
自局と通信する移動端末に対し無線リソースを割り当てる割当制御部を備え、
前記割当制御部は、前記他の無線基地局が前記第１の移動端末に対して前記同一のデータとは異なる第１の信号を送信するための第１の無線リソースを、自局と通信する移動端末のうち前記第１の移動端末とは異なる第２の移動端末に対し割り当てる制御を行う、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
第１及び第２の無線基地局からの同一のデータを受信する移動端末において、
自端末に割り当てられた無線リソースで前記第１及び第２の無線基地局から送信される信号を受信する受信部と、
前記第１の無線基地局から前記同一のデータとは異なる第１の信号を受信するための無線リソースで前記第２の無線基地局から送信されるデータの自端末における受信電力が小さくなるように、前記第２の無線基地局で施すべきデータの符号化方法を前記第２の無線基地局へ通知する送信部と、
を備えたことを特徴とする移動端末。
【請求項９】
第１の移動端末に対し複数の無線基地局から同一のデータを送信する無線通信システムにおいて、
前記複数の無線基地局の各々は、自局と通信する移動端末に対し信号を送信する無線リソースを割り当てる割当制御部、を備え、
前記第１の移動端末は、自端末に割り当てられた無線リソースで前記複数の無線基地局から送信される前記同一のデータを受信する受信部を備え、
前記複数の無線基地局のいずれかの無線基地局の割当制御部は、前記第１の移動端末に対して前記同一のデータとは異なる第１の信号を送信するための第１の無線リソースを割り当てるとともに、前記複数の無線基地局のうちの前記いずれかの無線基地局を除く無線基地局の割当制御部は、自局と通信する移動端末のうち前記第１の移動端末とは異なる第２の移動端末に対し前記第１の無線リソースを割り当てる制御を行う、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
第１の移動端末に対し、無線基地局が形成するセルのうち第１及び第２のセクタをそれぞれカバーする第１及び第２の通信部から同一のデータを送信する無線通信方法において、
前記第１及び第２の通信部の各々は、自通信部と通信する移動端末に対し信号を送信する無線リソースを割り当て、
前記第２の通信部は、前記第１の通信部が前記第１の移動端末に対して前記同一のデータとは異なる第１の信号を送信するための第１の無線リソースを、前記第１の移動端末とは異なる第２の移動端末に対し割り当て、
前記第２の移動端末は、前記第１の無線リソースで、前記第２の通信部から送信されるデータを受信する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
第１の移動端末に対し、無線基地局が形成するセルのうち第１及び第２のセクタをそれぞれカバーする第１及び第２の通信部から同一のデータを送信する前記無線基地局において、
前記第１及び第２の通信部の各々は、自通信部と通信する移動端末に対し無線リソースを割り当てる割当制御部を備え、
前記第２の通信部の前記割当制御部は、前記第１の通信部が前記第１の移動端末に対して前記同一のデータとは異なる第１の信号を送信するための第１の無線リソースを、前記第２の通信部と通信する移動端末のうち前記第１の移動端末とは異なる第２の移動端末に対し割り当てる制御を行う、
ことを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおいて複数のセルまたはセクタ間で協調して移動端末に対して同一のデータを伝送するCoMP (Coordinated Multi-Point)送信方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ型の無線通信システムにおいて、UMTS（Universal Mobile Telecommunication System）からLTE（Long Term Evolution）への進展が図られている。LTEでは下り及び上りの無線アクセス技術としてそれぞれ、OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)及びSC-FDMA(Single Carrier‐Frequency Division Multiple Access)が採用され、下りのピーク伝送レートは100 Mb/s以上、上りのピーク伝送レートは50Mb/s以上の高速無線パケット通信が可能となる。【０００３】
LTEの下りの無線アクセス技術であるOFDMでは、時間方向及び周波数方向で各ユーザに対する無線リソースの割り当て、すなわちリソースエレメントに対する物理チャネルのマッピングが行われる。ここで、隣接するセル間の物理チャネルのマッピングについて、図１を参照して説明する。
図１は、LTEにおいてユーザ毎に割り当てられる無線リソースの基準となるリソースブロック(RB)を示す図である。図１では一例として、隣接する２セル（（ａ）セル１，（ｂ）セル２）の各リソースブロックが示される。図１に示すリソースブロックでは、横軸は周波数を表しており、縦軸はサブフレーム単位の時間を表している。リソースブロックは、12個のサブキャリア(12SC)と14個のOFDMシンボルで画定される周波数及び時間の２次元の無線リソース単位である。リソースブロックにおいて、1 個のサブキャリア(1SC)と1 個のOFDMシンボルで囲まれる領域は、リソースエレメント(RE)と呼ばれている。【０００４】
制御信号（図１においてリソースエレメント単位で
“C”と示す。）は、リソースブロックの先頭の1〜3番目のOFDMシンボルの範囲において、各セルの基地局で可変に設定でき、これにより、制御信号の伝送に必要最小限の無線リソースを確保できるようになっている。図１では、セル１において先頭の1〜3番目のOFDMシンボルで制御信号がマッピングされ、セル２において先頭の1〜2
番目のOFDMシンボルで制御信号がマッピングされた例が示されている。【０００５】
制御信号の種類としては以下の(1)〜(3)が存在する。
(1) PCFICH(Physical Control Format Indicator Channel)
制御信号用のOFDMシンボル数(Control format indicator: CFI)を通知する信号である。
(2) PHICH(Physical Hybrid ARQ Indicator Channel)
上りリンクの共有チャネル(PUSCH)に関するACK/NACK情報を通知する信号である。
(3) PDCCH(Physical Downlink Control Channel)
下りリンク、上りリンクのリソース割当情報などを通知する信号である。【０００６】
また、リソースブロックには、セル固有の参照信号(Cell-specific RS；以下の説明では適宜CRSと略記する。)が、時間及び周波数方向に均等にマッピングされる。この参照信号は、移動端末におけるFFTタイミング検出、チャネル推定などに用いられる。参照信号の配置はセル固有の識別番号（セルID）に応じて周波数方向にシフトさせられている。図１の例では、セル２における参照信号の配置は、セル１におけるそれに対して全体的に1サブキャリア分シフトさせられている。これにより、隣接するセル間で参照信号が互いに干渉することを防いでいる。
なお、図１では、MIMO(Multiple Input Multiple Output)に対応した参照信号の配置となっており、４個のアンテナポート(Antenna port 0〜3)に対応した参照信号がマッピングされるリソースエレメントにはそれぞれ、“R0”, “R1”,“R2”, “R3”が付されている。【０００７】
制御信号又は参照信号がマッピングされるリソースエレメント以外のリソースエレメントには、下りリンクの共有チャネル(PDSCH)がマッピングされ、移動端末に対するデータ伝送に用いられる。すなわち、図１において、“C”又は“R”(“R0”, “R1”,“R2”, “R3”)と記載されていないリソースエレメントにはPDSCH、すなわちデータがマッピングされる。【０００８】
ところで、国際標準化団体である3GPP（3rd Generation Partnership Project）では現在、さらなる高速通信の実現にむけて、LTEをベースとした無線通信システムLTE-A（LTE‐Advanced）の下りリンク用の技術として、CoMP
(Coordinated Multi-Point)送信方式が議論されている。CoMP送信方式は、複数の無線基地局間で協調してPDSCHを特定の移動端末に対して伝送する方式であり、現時点での合意事項などが技術報告書3GPP TR 36.814に記載されている。【０００９】
CoMP送信方式の一形態としてJoint transmission (CoMP JT)が知られている。図２を参照してCoMP JTの基本的な概念を説明する。
通常のセルラ通信において、移動端末は、自端末が接続しているセルと隣接するセルからの信号を干渉信号として受信するため、特にセル境界の移動端末において受信特性が大きく劣化するという問題がある。これに対してCoMP JTでは、図２に示すように、複数のセル（セル１，セル２）の無線基地局から特定の移動端末UE1に対して、同一のデータに基づくPDSCHを送信する。つまり、移動端末は、自端末が接続している基地局のみならず、その基地局と隣接する他の基地局からも同一のデータを希望信号として受信するため、上述のセル境界の端末で受信特性が劣化する問題を解消することができる。【００１０】
さらに、無線基地局においてPrecoding (一種の送信ビームフォーミング)として知られる符号化を施した上でPDSCHを送信することにより、セル境界の移動端末での受信特性を一層改善することができる。Precodingの方式として、LTEではコードブック(Codebook)方式が採用されている(技術仕様書3GPP TS 36.211, 36.213参照)。具体的には、送信信号に乗算するPrecoding matrixとして、送信局及び受信局の双方で既知である複数の候補が予め用意される。受信局は無線チャネル状態の推定結果を用いて最良のPrecoding matrixの候補を選択して、そのPrecoding matrixに付与された識別番号(Precoding matrix indicator: PMI)を送信局へフィードバックする。送信局はフィードバックされたPMIに対応するPrecoding matrixを送信信号に乗算して受信局宛に送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V8.8.1 (2009‐09), 3rd Generation Partnership Project; Technical SpecificationGroup Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E‐UTRA); Physical Channelsand Modulation (Release 8)
【非特許文献２】3GPP TS 36.213 V8.8.0 (2009‐09), 3rd Generation Partnership Project; Technical SpecificationGroup Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E‐UTRA); Physical layerprocedures (Release 8)
【非特許文献３】3GPP TR 36.814 V1.6.0 (2010‐1), 3rd Generation Partnership Project; Technical SpecificationGroup Radio Access Network; Further Advancement for E-UTRA; Physical Layer Aspects(Release 9)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、図１に示したリソースブロックに対する物理チャネルのマッピングを前提として、上記CoMP JTにより、同一のデータに基づくPDSCHを複数の無線基地局から特定の移動端末宛に送信することを想定する。すなわち、図１の（ａ），（ｂ）に示すセル１，セル２の無線基地局間でCoMP JTを適用することを想定する。このときに生ずる課題について、図３に示す。図３の（ａ），（ｂ）は図１の（ａ），（ｂ）と同様の図である。図３の（ａ），（ｂ）において、参照信号がマッピングされるリソースエレメントには“R”が付されており、CoMP JTの対象となるPDSCHをマッピングできないリソースエレメントには “X”が付されている。【００１３】
図３において、セル１，セル２の無線基地局間で共にPDSCHがマッピング可能なリソースエレメントについては問題なく同一のデータに基づくPDSCHを配置することができる。しかしながら、一方のセルでPDSCHとは異なる信号、すなわち制御信号(“C”)又は参照信号(“R”)がマッピングされているリソースエレメントでは、CoMP JTを実現することができない。例えば、セル１において“X”が付されているリソースエレメントに対応するセル２のリソースエレメントには、参照信号(“R”)がマッピングされているためにCoMP JTを実現することができない。セル１のリソースブロック中３番目のOFDMシンボルには制御信号(“C”)がマッピングされているため、セル２の対応するOFDMシンボルではCoMP JTを実現することができない。
上述したように、一方のセルでPDSCHとは異なる信号、すなわち制御信号又は参照信号がマッピングされている無線リソースには、複数の無線基地局間で同一のデータに基づくPDSCHを送信することができないため、データ送信効率が低下する。【００１４】
よって、発明の１つの側面では、特定の移動端末に対し複数の無線基地局から同一のデータを送信する無線通信システムにおいて、データ送信効率を向上させた無線通信方法、無線基地局、移動端末、無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の観点では、第１の移動端末に対し第１及び第２の無線基地局から同一のデータを送信する無線通信方法が提供される。
この無線通信方法は、
（Ａ）第１及び第２の無線基地局の各々は、自局と通信する移動端末に対し信号を送信する無線リソースを割り当てること；
（Ｂ）第２の無線基地局は、第１の無線基地局が第１の移動端末に対して上記同一のデータとは異なる第１の信号を送信するための第１の無線リソースを、第１の移動端末とは異なる第２の移動端末に対し割り当てること；
（Ｃ）第２の移動端末は、第１の無線リソースで、第２の無線基地局から送信されるデータを受信すること；
を含む。
【００１６】
第２の観点では、第１の移動端末に対し、他の無線基地局と同一のデータを送信する無線基地局が提供される。
この無線基地局は、
（Ｄ）自局と通信する移動端末に対し無線リソースを割り当てる割当制御部
を備える。この割当制御部は、他の無線基地局が第１の移動端末に対して上記同一のデータとは異なる第１の信号を送信するための第１の無線リソースを、自局と通信する移動端末のうち第１の移動端末とは異なる第２の移動端末に対し割り当てる制御を行う。
【００１７】
第３の観点では、第１及び第２の無線基地局からの同一のデータを受信する移動端末が提供される。
この移動端末は、
（Ｅ）自端末に割り当てられた無線リソースで第１及び第２の無線基地局から送信される信号を受信する受信部；
（Ｆ）第１の無線基地局から上記同一のデータとは異なる第１の信号を受信するための無線リソースで第２の無線基地局から送信されるデータの自端末における受信電力が小さくなるように、第２の無線基地局から送信されるデータの符号化方法を第２の無線基地局へ通知する送信部；
を備える。
【００１８】
第４の観点では、第１の移動端末に対し複数の無線基地局から同一のデータを送信する無線通信システムが提供される。【００１９】
第５の観点では、第１の移動端末に対し、無線基地局が形成するセルのうち第１及び第２のセクタをそれぞれカバーする第１及び第２の通信部から同一のデータを送信する無線通信方法が提供される。
この無線通信方法は、
（Ｇ）第１及び第２の通信部の各々は、自通信部と通信する移動端末に対し信号を送信する無線リソースを割り当てること；
（Ｈ）第２の通信部は、第１の通信部が第１の移動端末に対して上記同一のデータとは異なる第１の信号を送信するための第１の無線リソースを、該第１の移動端末とは異なる第２の移動端末に対し割り当てること；
（Ｉ）第２の移動端末は、前記第１の無線リソースで、前記第２の通信部から送信されるデータを受信すること；
を含む。
【００２０】
第６の観点では、第１の移動端末に対し、無線基地局が形成するセルのうち第１及び第２のセクタをそれぞれカバーする第１及び第２の通信部から同一のデータを送信する無線基地局が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
開示の無線通信方法、無線基地局、移動端末、無線通信システムによれば、特定の移動端末に対し複数の無線基地局から同一のデータを送信する無線通信システムにおいて、データ送信効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】LTEにおいてユーザ毎に割り当てられる無線リソースの基準となるリソースブロックを示す図。
【図２】CoMP送信方式の一形態としてのJoint transmission (CoMP JT)の基本的な概念図。
【図３】複数の無線基地局間でCoMP JTを適用すること場合に生ずる課題について説明する図。
【図４】第１の実施形態において、複数の基地局の各々におけるリソースブロックの割り当て態様について例示する図。
【図５】図４に示した無線リソースの割り当てに従って、各基地局から移動端末宛に下り信号が送信される形態を示す図。
【図６】第１の実施形態の移動端末と基地局の概略構成を示すブロック図。
【図７】第２の実施形態の無線通信システムの概要を示す図。
【図８】第２の実施形態のさらに好ましい無線通信システムの概要を示す図。
【図９】第２の実施形態の無線通信システムにおけるPMIに関する処理を示すフロー図。
【図１０】第２の実施形態の基地局の構成を示すブロック図。
【図１１】第２の実施形態の協調送信方式の対象の移動端末の構成を示すブロック図。
【図１２】第２の実施形態の協調送信方式の対象でない移動端末の構成を示すブロック図。
【図１３】第３の実施形態の無線通信システムの概要を示す図。
【図１４】第３の実施形態の基地局の構成を示すブロック図。
【図１５】第３の実施形態の協調送信方式の対象でない移動端末の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（１）第１の実施形態
以下、第１の実施形態について説明する。
本実施形態の無線通信システムでは、図２に示したように、特定の移動端末UE1に対して複数の無線基地局（以下、単に「基地局」と略記する。）間で協調して、すなわちCoMP JT（以下、「協調送信方式」という。）で同一のデータに基づくPDSCHが送信される。また、本実施形態の無線通信システムでは、複数の基地局のいずれかが、協調送信方式で送信するデータに基づくPDSCHとは異なる信号、すなわち制御信号又は参照信号がマッピングされている無線リソースを、自局と通信する移動端末のうち上記移動端末UE1とは異なる移動端末に割り当てる。
【００２４】
この無線リソース割り当て方法について、さらに図４及び図５を参照して説明する。図４は、特定の移動端末UE1（第１の移動端末）に対して協調送信方式で送信する複数の基地局として、隣接するセル１，セル２の２局の基地局を想定し、各基地局におけるリソースブロックの割り当て態様について例示する図である。図４における各基地局のリソースブロックにおける制御信号(“C”)又は参照信号(“R”)の配置は、図１及び図３と同じである。図５は、図４に示した無線リソースの割り当てに従って、各基地局から移動端末宛に下り信号が送信される形態を示す図である。
【００２５】
図４を参照すると、セル１，セル２の基地局間で共にPDSCHをマッピング可能なリソースエレメントについては問題なく同一のデータに基づくPDSCHを配置することができる。図４では、この同一のデータに基づくPDSCHが配置されたリソースエレメントに“D1”と記載してある。セル１の基地局で制御信号(“C”)又は参照信号(“R”)（第１の信号）が配置されるリソースエレメント（第１の無線リソース）において、セル２の基地局ではセル１の基地局と同一のデータに基づくPDSCHを配置できないが、自局と通信する移動端末のうち上記移動端末UE1とは異なる移動端末UE2（第２の移動端末）宛のデータに基づくPDSCHを割り当てる。当然であるが、この移動端末UE2宛のデータに基づくPDSCHは、協調送信方式で送信されるPDSCHではない。図４では、移動端末UE2宛のデータに基づくPDSCHを割り当てられるリソースエレメントには“D2”と記載してある。
【００２６】
また、セル２の基地局で制御信号(“C”)又は参照信号(“R”)（第１の信号）が配置されるリソースエレメント（第１の無線リソース）において、セル１の基地局ではセル２の基地局と同一のデータに基づくPDSCHを配置できないが、自局と通信する移動端末のうち上記移動端末UE1とは異なる移動端末UE3（第２の移動端末）宛のデータに基づくPDSCHを割り当てる。当然であるが、この移動端末UE3宛のデータに基づくPDSCHは、協調送信方式で送信されるデータに基づくPDSCHではない。図４では、移動端末UE3宛のデータに基づくPDSCHを割り当てられるリソースエレメントには“D3”と記載してある。
なお、本実施形態の物理チャネルの配置方法は、１つのリソースブロックに１ユーザ宛のデータに基づくPDSCHのみが配置されるLTEの仕様に従ったものではない。
【００２７】
図６は、本実施形態の移動端末UEと基地局eNBの概略構成を示すブロック図である。
図６を参照すると、移動端末UEは、基地局eNBとの送信処理及び受信処理をそれぞれ行う送信部１０１及び受信部１０２を含む。基地局eNBは、移動端末UEとの送信処理及び受信処理をそれぞれ行う送信部２０１及び受信部２０２と、割当制御部２０３とを含む。割当制御部２０３は、基地局と通信する移動端末に対し無線リソースを割り当てる処理を行う。すなわち、割当制御部２０３は、基地局が通信する移動端末ごとに、リソースブロックの各リソースエレメントに制御信号、参照信号及びPDSCH（データ）を割り当てる処理を行う。送信部２０１は、割当制御部２０３によって割り当てられたリソースブロックに従って符号化及び変調を行い、移動端末UE宛に下り信号を送信する。
移動端末UEが協調送信方式でPDSCH（例えば図４の“D1”に配置されるPDSCH）を受信する場合、受信部１０２は、協調送信方式の対象となる複数の基地局の各々から送信される信号を受信し、受信信号に対して復調及び復号化を行ってデータを抽出する。
【００２８】
上述したように、本実施形態の無線通信システムでは、特定の移動端末に対して複数の基地局が協調送信方式で同一のデータ(PDSCHの信号)を送信する場合に、各基地局は、以下の制御を行う。すなわち、各基地局は、複数の基地局のいずれかが協調送信方式の対象となる移動端末に対し上記同一のデータとは異なる信号、つまり、制御信号及び参照信号を送信する無線リソースを、自局と通信する移動端末のうち協調送信方式の対象となる移動端末とは異なる移動端末に対して割り当てる制御を行う。これにより、協調送信方式の対象となる移動端末宛のデータが配置できない無線リソースの領域に他の移動端末宛のデータを割り当てることになるため、データ送信効率が向上する。
【００２９】
（２）第２の実施形態
以下、第２の実施形態について説明する。
【００３０】
（２−１）無線通信システム
第１の実施形態の無線通信システムでは、協調送信方式を採る複数の基地局の中のいずれの基地局が制御信号又は参照信号を送信する無線リソースと同一の無線リソースで、その他の基地局が自局の配下の移動端末に対してPDSCHを送信する。そのため、協調送信方式の対象となる移動端末において、制御信号又は参照信号と、PDSCHとが干渉を生ずる虞が考えられる。例えば、図５を参照すると、移動端末UE1がセル２の基地局から参照信号を送信される無線リソースと同一の無線リソースで、セル１の基地局は配下の他の移動端末UE3に対してPDSCHを送信する。この場合、移動端末UE1では、セル２の基地局から送信される参照信号と、セル１の基地局から送信される他の移動端末宛のPDSCHとが干渉し、参照信号を正しく受信できない虞がある。
そこで、本実施形態の無線通信システムでは、協調送信方式の対象となる移動端末に対して複数の基地局の中のいずれの基地局が制御信号又は参照信号を送信する無線リソースと同一の無線リソースでは、その他の基地局が自局の配下の移動端末に対して、上記制御信号又は参照信号との干渉が抑圧されるように符号化を施すようにする。
【００３１】
以下の説明では、協調送信方式を採る複数の基地局の中のいずれかの基地局が制御信号又は参照信号を送信するリソースエレメント（RE）であって、他の基地局にとって自局の協調送信方式の対象でない移動端末宛のPDSCHの配置対象となりうるリソースエレメントを「空きRE」と定義する。
【００３２】
図７に本実施形態の無線通信システムの概要を示す。図７では、図５同様に、協調送信方式の対象となる移動端末UE1に対して、セル１及びセル２の各基地局から同一のデータに基づくPDSCHが送信される。
図７（ａ）では、セル２の基地局から移動端末UE1に対してある無線リソースで参照信号(CRS)が送信される場合が想定される。この無線リソースでは、移動端末UE1に対して協調送信方式が採れないため、セル１の基地局は配下の他の移動端末UE3に対してPDSCHを送信する。このとき、セル１の基地局は、移動端末UE3に対するPDSCHに対し、セル２の基地局からの参照信号との干渉が抑圧されるような符号化を施す。
図７（ｂ）では、セル１の基地局から移動端末UE1に対してある無線リソースで参照信号(CRS)が送信される場合が想定される。この無線リソースでは、移動端末UE1に対して協調送信方式が採れないため、セル２の基地局は配下の他の移動端末UE2に対してPDSCHを送信する。このとき、セル２の基地局は、移動端末UE2に対するPDSCHに対し、セル１の基地局からの参照信号との干渉が抑圧されるような符号化を施す。
【００３３】
本実施形態の無線通信システムのさらに好ましい形態について、図８を参照して説明する。この無線通信システムでは、PDSCHの符号化方法として、基地局と移動端末の両者で既知の複数のPrecoding matrixが用意される。移動端末は、例えば参照信号によるチャネル推定結果に基づき、基地局からの希望信号の受信電力値が大きくなるPrecoding matrix、より好ましくは受信電力値が最大となるPrecoding matrixを選択する。以下では、基地局からの希望信号の受信電力値が最大となるPrecoding matrixの識別番号(PMI：Precoding matrix indicator)を、ビーム形成用のPMIとしてPMIBと表記する。また、移動端末は、例えば参照信号によるチャネル推定結果に基づき、基地局からの希望信号の受信電力値が小さくなるPrecoding matrix、より好ましくは受信電力値が最小となるPrecoding matrixを選択しうる。以下では、基地局からの希望信号の受信電力値が最小となるPrecoding matrixの識別番号を、ヌル形成用のPMIとしてPMINと表記する。
また、以下の説明では、セルiの基地局から移動端末UEj宛の送信に関し、ビーム形成用のPMIをPMIB(i, j)、ヌル形成用のPMIをPMIN(i, j)と定義する。
【００３４】
次に、この無線通信システムで行われる情報の授受について図８を参照して説明する。
図８の無線中継システムでは、セル１、セル２の２局の基地局が移動端末UE1に対して協調送信方式によりPDSCHの送信を行う。ここでは、協調送信方式の対象となる移動端末UE1が主として接続している基地局がセル１の基地局であるとする。セル１内の他の移動端末UE31〜3mは、セル１の基地局との間でのみ通信を行う。セル２内の他の移動端末UE21〜2nは、セル２の基地局との間でのみ通信を行う。
【００３５】
移動端末UE1は、セル１及びセル２の基地局からの参照信号によるチャネル推定結果に基づき、PMIB(1, 1), PMIN(1, 1), PMIB(2, 1), PMIN(2, 1)を通知する。セル１内の他の移動端末UE31〜3mはそれぞれ、セル１の基地局からの参照信号によるチャネル推定結果に基づき、セル１の基地局に対してPMIB(1, 31)〜PMIB(1, 3m)を通知する。セル２内の他の移動端末UE21〜2nはそれぞれ、セル２の基地局からの参照信号によるチャネル推定結果に基づき、セル２の基地局に対してPMIB(2, 21)〜PMIB(2, 2n)を通知する。
【００３６】
セル１とセル２の基地局間では、移動端末UE1に対して協調送信方式によりPDSCHの送信を行うことと、お互いのセルIDとは既知である。よって、各基地局は、協調送信方式の対象となる相手の基地局のセルIDに基づいて自ずと定まるリソースブロック内の参照信号の配置が分かっている。
セル１とセル２の基地局間では、例えばX2インタフェースを通して、協調送信方式の対象となるデータの授受、協調送信方式の対象となる移動端末UE1から通知されるPMIの情報の授受、及びリソース割当情報の授受が行われる。リソース割当情報の授受によって、セル１とセル２の基地局は、互いの基地局の各リソースブロックにおいてPDSCHに割り当てられるリソースエレメントの位置が分かる。例えば、各基地局は、リソースブロックの先頭に配置される制御信号のOFDMシンボル数（先頭の1〜3番目のOFDMシンボル）を任意に設定できるが、このOFDMシンボル数の情報がリソース割当情報に含まれうる。しかしながら、基地局間のX2インタフェースの伝送遅延を考慮すると、協調送信方式の対象となるPDSCHを含むリソースブロックでは制御信号のOFDMシンボル数を、例えば3個にするなど準静的に設定するのが好ましい。
【００３７】
（２−２）無線通信システムにおけるPMIに関する処理
図９は、無線通信システムにおけるPMIに関する処理を示すフロー図である。
図９を参照すると、セル１内の他の移動端末UE31〜3mはそれぞれ、セル１の基地局からの参照信号によるチャネル推定結果に基づき、セル１の基地局に対してPMIB(1, 31)〜PMIB(1, 3m)を通知する（ステップＳ１０）。セル２内の他の移動端末UE21〜2nはそれぞれ、セル２の基地局からの参照信号によるチャネル推定結果に基づき、セル２の基地局に対してPMIB(2, 21)〜PMIB(2, 2n)を通知する（ステップＳ１２）。移動端末UE1は、セル１及びセル２の基地局からの参照信号によるチャネル推定結果に基づき、PMIB(1, 1), PMIN(1, 1), PMIB(2, 1), PMIN(2, 1)を通知する（ステップＳ１４）。セル１の基地局は、X2インタフェースを介して、移動端末UE1から通知を受けたPMIB(1, 1), PMIN(1, 1), PMIB(2, 1), PMIN(2, 1)を、セル２の基地局へ転送する。これにより、両基地局間において、移動端末UE1と各基地局との間のビーム形成用及びヌル形成用のPMIの情報が共有化される。ここで、ステップＳ１０，Ｓ１２，Ｓ１４の順番は問わない。
なお、図９において、PMIN(1, 1), PMIN(2, 1)は第１の符号化方法に相当し、PMIB(1, 31)〜PMIB(1, 3m)及びPMIB(2, 21)〜PMIB(2, 2n)は第２の符号化方法に相当する。
【００３８】
セル１の基地局は、ステップＳ１０で通知されたPMIB(1, 31)〜PMIB(1, 3m)の中からPMIN(1, 1)と同一のものがあるか判定する（ステップＳ１８）。その結果、PMIN(1, 1)と同一のPMIBがあれば、そのPMIBに対応する移動端末の中のいずれかを選択し、選択した移動端末（UE31〜3mのいずれか）に対して空きREを割り当てる（ステップＳ２０）。このような移動端末の選択方法によって空きREを割り当てると、その選択された移動端末における受信電力が最大となると同時に、移動端末UE1に対する干渉を抑圧するようにすることができるようになる。
【００３９】
セル２の基地局は、ステップＳ１２で通知されたPMIB(2, 21)〜PMIB(2, 2n)の中からPMIN(2, 1)と同一のものがあるか判定する（ステップＳ２２）。その結果、PMIN(2, 1)と同一のPMIBがあれば、そのPMIBに対応する移動端末の中のいずれかを選択し、選択した移動端末（UE21〜2nのいずれか）に対して空きREを割り当てる（ステップＳ２４）。このような移動端末の選択方法によって空きREを割り当てると、その選択された移動端末における受信電力が最大となると同時に、移動端末UE1に対する干渉を抑圧するようにすることができるようになる。
【００４０】
ここで、ステップＳ１４において、移動端末UE1がヌル形成用PMI (PMIN(1, 1)又はPMIN(2, 1))を選択するに当たって、いずれのPrecoding matrixによってもセル１又はセル２の基地局からの受信電力値を所定の基準値より低減できない場合には、ヌル形成用PMIをセル１の基地局へフィードバックしない。その場合には、参照信号又は制御信号とPDSCHとの干渉が懸念されるため、空きREに対してはPDSCHを割り当てないようにする。セル１,セル２の各基地局と移動端末UE1の間の無線伝播環境は異なるため、この判断は、PMIN(1, 1)とPMIN(2, 1)とで個別に行われる。
【００４１】
また、ステップＳ１８，Ｓ２２の各々でPMIN(1, 1)、PMIN(2, 1)と同一のPMIBに対応する移動端末が存在しない場合には、基本的には空きREに対してPDSCHを割り当てないが、代替的に以下のように処理することもできる。
すなわち、ステップＳ１０及びＳ１２で各移動端末は、得られる受信電力値が最大となるPMIだけではなく所定の基準値よりも受信電力値が大きくなるPMIもすべて各基地局へ通知する。そして、ステップＳ１８及びＳ２２では、ステップＳ１０及びＳ１２で通知されたPMIの中から、それぞれPMIN(1, 1)、PMIN(2, 1)と同一となるPMIが存在するか判定する。このような処理を行うことで、ステップＳ２０及びＳ２４において空きREを割り当て可能な移動端末の数を増やすことができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の無線通信システムでは、協調送信方式を採る複数の基地局のいずれかの基地局から制御信号又は参照信号が送信される無線リソース（第１の無線リソース）で、他の基地局は以下の処理を行う。すなわち、他の基地局は、その第１の無線リソース（空きRE）に対して、配下の他の移動端末宛のPDSCHを割り当てるが、その移動端末宛のPDSCHは、協調送信方式の対象となる移動端末宛に送信される制御信号又は参照信号との干渉が抑圧されるような符号化が施される。このような符号化は、協調送信方式の対象となる移動端末における受信電力値が最小となるヌル形成用のPrecoding matrixに基づいて決定される。好ましくは、このようにして決定されたヌル形成用のPrecoding matrixをPDSCHに施すことで受信電力値が大きくなるような移動端末が上記他の基地局の配下の移動端末の中から選択される。そして、その選択された移動端末に対して空きREが割り当てられるようにする。これにより、さらに効率的な無線リソースの割り当てが実現できる。
【００４３】
（２−３）基地局及び移動端末の構成
次に、図９に示したフローチャートを実現するための基地局及び移動端末の構成例について、図１０〜１２を参照して説明する。
図１０は、本実施形態の基地局の構成を示すブロック図である。図１１は、本実施形態の協調送信方式の対象の移動端末の構成を示すブロック図である。図１２は、本実施形態の協調送信方式の対象でない移動端末の構成を示すブロック図である。
【００４４】
図１０では、セル１の基地局を基地局eNB1とし、セル２の基地局を基地局eNB2としている。基地局eNB1と基地局eNB2の構成は同一であるため、対応する構成要素には同一の符号が付されている。また、基地局eNB1と基地局eNB2は、X2インタフェースで接続される。図８に示したように、協調送信方式の対象となる移動端末が主として接続している基地局はセル１の基地局、すなわち基地局eNB1であると想定する。なお、図１０の構成では、各基地局から移動端末宛の下り無線アクセス技術として、LTEで採用されているOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)が前提となっている。
【００４５】
（２−３−１）基地局（セル１）の構成
図１０を参照すると、基地局eNB1は、受信機１１、上り制御信号復調部１２、割当制御部としてのスケジューラ１３、PDSCH処理部１４、制御信号変調部１５、CRS生成部１６、物理チャネル多重化部１７、IFFT部１８、CP付加部１９、及び送信機２０、を備える。
受信機１１は、受信アンテナで受信したRF信号をデジタルベースバンド信号に変換する。受信機１１は、帯域制限フィルタ、LNA（LNA: Low Noise Amplifier）、ローカル周波数発信器、直交復調器、AGC(Automatic Gain Control)アンプ、A/D(Analog to Digital)変換器などを含む。
上り制御信号復調部１２は、受信機１１の受信信号のうち上り制御信号を分離して復調し、制御情報を抽出する。この制御情報には以下のPMIが含まれる。これらのPMIは、スケジューラ１３へ与えられる。
【００４６】
・PMIB(1,1)：移動端末UE1からフィードバックされ、基地局eNB1から移動端末UE1宛てのPDSCH送信に用いられうるビーム形成用Precoding matrixのPMI
・PMIB(2,1)：移動端末UE1からフィードバックされ、基地局eNB2から移動端末UE1宛てのPDSCH送信に用いられうるビーム形成用Precoding matrixのPMI
・PMIN(1,1)：移動端末UE1からフィードバックされ、基地局eNB1から移動端末UE1宛てのPDSCH送信に用いられうるヌル形成用Precoding matrixのPMI
・PMIN(2,1)：移動端末UE1からフィードバックされ、基地局eNB2から移動端末UE1宛てのPDSCH送信に用いられうるヌル形成用Precoding matrixのPMI
・PMIB(1,31)〜PMIB(1,3m)：基地局eNB1の配下のUE1以外の移動端末UE31〜3m（協調送信方式の対象でない移動端末）からフィードバックされ、各移動端末宛てのPDSCH送信に用いられうるビーム形成用Precoding matrixのPMI
【００４７】
スケジューラ１３は、リソースエレメント単位で基地局eNB1と接続している各移動端末宛の下り信号のスケジューリング（無線リソースの割り当て）の決定、下り信号の変調符号化方式の決定、及び下り送信のタイミング制御等を行う。
スケジューラ１３は、空きREに対して協調送信方式の対象でない移動端末を割り当てるか否かを判定する。この判定処理は、図９のフロー図のステップＳ２０(基地局eNB2では、ステップＳ２２)に相当する。
スケジューラ１３は、協調送信を行う他の基地局eNB（ここでは、基地局eNB2）のスケジューラとの間で、協調送信方式の対象となる移動端末UE1宛のデータ、互いの基地局のリソース割当情報、及び協調送信方式の対象となる移動端末UE1に関するPMIの情報(PMIB(1,1), PMIB(2,1), PMIN(1,1), PMIN(2,1))を共有する。
【００４８】
PDSCH処理部１４は、PDSCH変調部と、符号化部としてのPrecoding処理部とを備える。PDSCH変調部とPrecoding処理部は、基地局eNB1と接続している移動端末ごとに処理を実行する。PDSCH変調部は、移動端末宛のデータに基づくPDSCHに対する誤り訂正符号化及び変調を行う。Precoding処理部は、各移動端末からフィードバックされたPMIに基づいて、PDSCH変調部から出力されるPDSCHに対してプリコーディングを施し、送信形式のPDSCHの信号を生成する。
【００４９】
図１０には一例として、協調送信方式の対象となる移動端末UE1宛てのデータと、協調送信方式の対象でない移動端末UE3宛てのデータとがPDSCH処理部１４において処理される場合が示される。ここで、移動端末UE3は、基地局eNB1の配下の移動端末UE31〜3mの中から、空きREへの割り当てのために選択された移動端末であるとする。すなわち、PMIN(1,1)= PMIB(1,3)が成立している。
PDSCH処理部１４は、移動端末UE1宛のデータに対して、スケジューラ１３で決定された変調符号化方式に従って誤り訂正符号化及び変調を行い、移動端末UE1からフィードバックされたPMIB(1,1)に基づくプリコーディングを施して、送信形式のPDSCHの信号を生成する。同様にして、PDSCH処理部１４は、移動端末UE3宛のデータに対して、スケジューラ１３で決定された変調符号化方式に従って変調を行い、移動端末UE3からフィードバックされたPMIB(1,3)（ここでは、PMIB(1,3) = PMIN(1,1)）に基づくプリコーディングを施して、送信形式のPDSCHの信号を生成する。
【００５０】
スケジューラ１３は、協調送信方式の対象でない移動端末に対して、当該移動端末宛のPDSCHが空きREに割り当てられたか否かについての第１制御情報として、空きRE割当情報を生成して制御信号変調部１５へ与える。空きRE割当情報のフォーマットは例えば、以下の表１に示すとおりである。このフォーマットによれば空きRE割当情報は１ビットで済む。
【００５１】
【表１】
0005621843.tif 000002
【００５２】
制御信号変調部１５は、Precoding処理部で適用されたPMIの情報、すなわち、PMIB(1,1), PMIB(2,1), PMIN(1,1)のほか、空きRE割当情報を含む制御信号を生成し、その制御信号をスケジューラ１３で決定した変調符号化方式に基づいて誤り訂正符号化及び変調を行う。CRS生成部１６は、参照情報(CRS)を生成する。
物理チャネル多重化部１７は、プリコーディングされたPDSCH、制御信号及び参照信号(CRS)の各物理チャネルを周波数多重化する。その多重化信号は、IFFT部１８によりOFDMシンボル単位で時間領域信号への変換が行われた後、GI(Guard Interval)が付加されて送信機２０へ与えられる。
送信機２０は、D/A(Digital to Analog)変換器、ローカル周波数発信器、ミキサ、パワーアンプ、フィルタ等を備える。送信機２０は、CP付加部１９からのベースバンド信号を、ベースバンド周波数から無線周波数へアップコンバート等した後に、送信アンテナから空間へ放射する。
【００５３】
（２−３−２）基地局（セル２）の構成
一方、基地局eNB2の各部の処理は、上述した基地局eNB1の対応する各部の処理と同様であるが、両者で相違する点のみ以下で説明する。
基地局eNB2の上り制御信号復調部１２で抽出される制御情報にはPMIB(1,21)〜PMIB(1,2n)が含まれており、これらのPMIは、スケジューラ１３へ与えられる。PMIB(1,21) 〜PMIB(1,2n)は、基地局eNB2の配下の移動端末UE21〜2m（協調送信方式の対象でない移動端末）からフィードバックされ、各移動端末宛てのPDSCH送信に用いられうるビーム形成用Precoding matrixのPMIである。
基地局eNB2のスケジューラ１３は、基地局間のX2インタフェースを介して協調送信方式の対象となる移動端末UE1宛のデータ、PMIB(2,1)及びPMIN(2,1)を基地局eNB1から取得して処理を行う。
【００５４】
図１０には一例として、協調送信方式の対象となる移動端末UE1宛てのデータと、協調送信方式の対象でない移動端末UE2宛てのデータとがPDSCH処理部１４において処理される場合が示される。ここで、移動端末UE2は、基地局eNB2の配下の移動端末UE21〜2nの中から、空きREへの割り当てのために選択された移動端末であるとする。すなわち、PMIN(2,1)= PMIB(2,2)が成立している。
基地局eNB2のPDSCH処理部１４は、移動端末UE1宛のデータに対して、スケジューラ１３で決定された変調符号化方式に従って誤り訂正符号化及び変調を行い、基地局eNB1から取得したPMIB(1,1)に基づくプリコーディングを施して、送信形式のPDSCHの信号を生成する。同様にして、PDSCH処理部１４は、移動端末UE2宛のデータに対して、スケジューラ１３で決定された変調符号化方式に従って変調を行い、移動端末UE2からフィードバックされたPMIB(2,2)（ここでは、PMIB(2,2) = PMIN(2,1)）に基づくプリコーディングを施して、送信形式のPDSCHの信号を生成する。
【００５５】
基地局eNB2のスケジューラ１３は、基地局eNB1同様、協調送信方式の対象でない移動端末に対して、当該移動端末宛のPDSCHが空きREに割り当てられたか否かについての第１制御情報として、空きRE割当情報を生成して制御信号変調部１５へ与える。なお、PMIB(2,1)が基地局eNB1から移動端末UE1へ通知されるので、基地局eNB2から送信する制御信号にPMIB(2,1)を含めなくてもよい。
【００５６】
（２−３−３）協調送信方式の対象となる移動端末の構成
次に、図１１を参照すると、協調送信方式の対象となる移動端末は、受信機３１、FFTタイミング検出部３２、FFT部３３、PDSCH抽出部３４、チャネル補償部３５、PDSCH復調部３６、制御信号抽出部３７、チャネル補償部３８、制御信号復調部３９、チャネル推定値変換部４０、CRS抽出部４１、チャネル推定部４２，４３、PMI選択部４４、上り制御信号生成部４５、及び送信機４６、を備える。
【００５７】
受信機３１は、基地局eNB1, eNB2から受信したRF信号をデジタルベースバンド信号に変換する。受信機３１は、帯域制限フィルタ、LNA、ローカル周波数発信器、直交復調器、AGCアンプ、A/D変換器などを含む。
FFT部３３は、FFTタイミング検出部３２により検出されるFFTタイミングに基づいて受信信号に対してFFT(Fast Fourier Transform)処理を行うことで、受信信号を時間領域信号から周波数領域信号へ変換する。これによりOFDMシンボルごとの符号化シンボル列が生成される。この符号化シンボル列から、PDSCH抽出部３４、制御信号抽出部３７及びCRS抽出部４１によって、それぞれPDSCH、制御信号及び参照信号(CRS)が抽出される。
【００５８】
CRS抽出部４１では、基地局eNB1, eNB2の各々からの参照信号(CRS)が抽出され、それぞれ既知の参照信号との相関をとることによって、基地局eNB1（セル１）, eNB2（セル２）との間のチャネル推定値が算出される。チャネル推定部４２で生成された基地局eNB1との間のチャネル推定値（セル１）はチャネル補償部３８に与えられる。これにより、制御信号抽出部３７で抽出された基地局eNB1からの制御信号に対して、チャネル補償(伝播路で生じうる送信信号の位相回転等の補償)がなされる。
制御信号復調部３９は、チャネル補償がなされた制御信号を復調及び復号化して制御情報を抽出する。この制御情報に含まれているPMIB(1,1)及びPMIB(2,1)はチャネル推定値変換部４０へ与えられる。
【００５９】
チャネル推定値変換部４０は、PMIB(1,1)及びPMIB(2,1)に基づいてチャネル推定値（セル１）及びチャネル推定値（セル２）の変換処理を行う。ここで、チャネル推定部４２で生成されるチャネル推定値（セル１）のチャネル行列をH1とし、チャネル推定部４３で生成されるチャネル推定値（セル２）のチャネル行列をH2とし、PMIB(1,1)及びPMIB(2,1)が示すPrecoding matrixをそれぞれU1, U2とする。このとき、チャネル推定値変換部４０で行われる変換処理後のチャネル推定値H’は、以下の数式（１）によって得られる。
【００６０】
【数１】
0005621843.tif 000003
【００６１】
チャネル補償部３５は、PDSCH抽出部３４により抽出されたPDSCHに対して上記チャネル推定値H’を用いてチャネル補償を行う。PDSCH復調部３６は、チャネル補償がなされたPDSCHを復調及び復号化してデータを抽出する。
【００６２】
PMI選択部４４は、各セルの基地局eNB1, eNB2との間のチャネル推定値に基づいて、基地局eNB1, eNB2と自端末の間のビーム形成用Precoding matrix及びヌル形成用Precoding matrixを既知の複数のPrecoding matrix候補の中から選択する(Codebook方式)。
すなわち、PMI選択部４４は、Precoding matrixを適用した場合に各基地局からの希望信号の受信電力が最大となるようなPMIをビーム形成用PMIとして選択する。例えば、チャネル推定値（無線チャネルのチャネル行列の推定値）に対して複数のPrecoding matrix候補の各候補を乗算して得られるベクトルの受信電力値を算出し、この受信電力値が最大となるPrecoding matrixのPMIがビーム形成用PMIとして選択される。
【００６３】
また、PMI選択部４４は、Precoding matrixを適用した場合に各基地局からの希望信号の受信電力が最小となるようなPMIをヌル形成用PMIとして選択する。例えば、チャネル推定値（無線チャネルのチャネル行列の推定値）に対して複数のPrecoding matrix候補の各候補を乗算して得られるベクトルの受信電力値を算出し、この受信電力値が最小となるPrecoding matrixのPMIがヌル形成用PMIとして選択される。このとき、いずれのPrecoding matrix候補を適用しても受信電力値が所定の閾値よりも小さくならない場合は、干渉を防止する観点から、基地局で空きREに他の移動端末が割り当てられないように、ヌル形成用PMIを無効を表す既定のコードとするようにしてもよい。この既定のコードが基地局へフィードバックされた場合には、その基地局は空きREを他の移動端末に割り当てないようにする。
【００６４】
このようにして選択された基地局eNB1, eNB2と自端末の間のビーム形成用PMI及びヌル形成用PMI、すなわち、PMIB(1,1), PMIB(2,1), PMIN(1,1), PMIN(2,1)が上り制御信号生成部４５へ送られる。
【００６５】
上り制御信号生成部４５は、PMIB(1,1), PMIB(2,1), PMIN(1,1), PMIN(2,1)を含む上り制御情報に対して誤り訂正符号化及び変調を行って、上りの制御信号を生成する。
送信機４６は、D/A変換器、ローカル周波数発信器、ミキサ、パワーアンプ、フィルタ等を備える。送信機４６は、上りの制御信号を含むベースバンド信号を、ベースバンド周波数から無線周波数へアップコンバート等した後に、送信アンテナから空間へ放射する。このようにして、協調送信方式の対象となる移動端末（本実施形態ではUE1）から、主として接続している基地局（本実施形態ではeNB1）に対して、協調送信方式の対象となる複数の基地局との間のビーム形成用及びヌル形成用PMI（本実施形態では、PMIB(1,1), PMIB(2,1), PMIN(1,1), PMIN(2,1)）がフィードバックされる。
【００６６】
（２−３−４）協調送信方式の対象でない移動端末の構成
次に、図１２を参照すると、協調送信方式の対象でない移動端末は、上述した協調送信方式の対象となる移動端末の対応する各部の処理と同様であるが、両者で相違する点のみ以下で説明する。
【００６７】
図１１に示した協調送信方式の対象となる移動端末と異なる点は、主として接続している基地局との間のチャネル推定値のみを算出して、そのチャネル推定値に基づいてビーム形成用PMIを選択し、そのPMIを基地局へフィードバックする点である。すなわち、チャネル推定部４２は、自端末が接続している基地局eNB1, eNB2のいずれかとの間のチャネル推定値のみを算出する。PMI選択部４４は、そのチャネル推定値に基づいて自端末が接続している基地局eNB1, eNB2のいずれかとの間のビーム形成用PMIを既知の複数のPrecoding matrix候補のPMIの中から選択する。この選択されたPMIを含む制御情報が、自端末が接続している基地局へフィードバックされる。
【００６８】
また、制御信号復調部３９で抽出される制御情報に含まれている空きRE割当情報は、RE割当判定部４７へ与えられる。この空きRE割当情報は、表１に例示したように空きREが割り当てられたか否かを示す、基地局からの制御情報である。RE割当判定部４７は空きRE割当情報を参照して、空きREが自端末に割り当てられていることが分かると、空きREにマッピングされたPDSCHを抽出するようにPDSCH抽出部３４に対して指示する。一方、RE割当判定部４７は空きRE割当情報を参照して、空きRE以外のREに自端末に割り当てられていることが分かると、空きRE以外のREにマッピングされたPDSCHを抽出するようにPDSCH抽出部３４に対して指示する。
【００６９】
（３）第３の実施形態
以下、第３の実施形態について説明する。
【００７０】
（３−１）無線通信システム
第１及び第２の実施形態の無線通信システムでは、異なる基地局間で協調送信方式を採る場合について説明してきたが、同一の基地局のセクタ間で協調送信方式を採ることもできる。例えばLTEでは同一の基地局においてもセクタ単位でセルIDが割り当てられ、上述した各実施形態はセクタ間においても適用されうることは明らかである。同一の基地局のセクタ間で協調送信方式を採る場合には、ある基地局が形成するセルのうち第１及び第２のセクタをそれぞれカバーする第１及び第２の通信部から同一のデータを移動端末へ送信することになる。第１及び第２の通信部はそれぞれ、割当制御部として割当制御部２０３（図６参照）又はスケジューラ１３（図１０参照）を備える。
以下、本実施形態では、図１３に示すように、同一の基地局のセクタ間で協調送信方式を採る場合について説明する。図１３は、セクタ１〜３で構成される基地局において、例えばセクタ１とセクタ２の間の境界近傍に位置する移動端末UE1に対して協調送信方式がとられる場合について例示している。
【００７１】
前述したように、第２実施形態では、基地局間のX2インタフェースによる伝送遅延を考慮して協調送信方式の対象となるPDSCHを含むリソースブロックでは制御信号（制御チャネル）のOFDMシンボル数を準静的に設定するのが好ましい。しかしながら、セクタ間では情報の授受がX2インタフェースを経由せずに行われるため、その伝送遅延が無視できる。そこで、セクタ間で協調送信方式を採る本実施形態では、制御信号のOFDMシンボル数を動的に切り替えることを前提とする。
【００７２】
協調送信方式の対象となるPDSCHを含むリソースブロックにおいて制御信号のOFDMシンボル数を動的に切り替える場合、サブフレームごとに空きREの位置が切り替わることになる。そこで、本実施形態の移動端末は、空きREに配置されるPDSCHを正しく復調及び復号するために、サブフレームごとに制御信号のOFDMシンボル数の情報を基地局から取得するようにする。以下の説明において、制御チャネル（制御信号）用に配置されうるリソースブロックの先頭の1〜3番目のOFDMシンボルのうち、PDSCHを配置可能なOFDMシンボルを「空きシンボル」と定義する。基地局から移動端末へ送信される空きシンボルの情報（空きシンボル情報）は、例えば以下の表２に示すとおりであり、下りの制御情報に含まれる。なお、表３に示すように、表１に示した空きRE割当情報を空きシンボル情報の中に含めることで、送信ビット数を低減するようにしてもよい。
空きシンボル情報は、第１の信号としての制御信号が割り当てられる無線リソース量についての第２制御情報に相当する。
【００７３】
【表２】
0005621843.tif 000004
【００７４】
【表３】
0005621843.tif 000005
【００７５】
（３−２）基地局及び移動端末の構成
以下、本実施形態の基地局と協調送信方式の対象でない移動端末との構成について、図１４及び図１５を参照して説明する。同一基地局内のセクタごとの処理は部分的又は全体的に同一の制御機器によって行われうるが、図１４では便宜的にセクタごとに独立したブロックで示し、セクタ１での処理が第１の通信部としての基地局eNB（セクタ１）、セクタ２での処理が第２の通信部としての基地局eNB（セクタ２）で行われるものとしている。なお、図１４及び図１５の各構成要素において、図１０及び図１２に示したものと略同一の構成要素には同一の符号を付してある。
本実施形態の無線通信システムでは、基地局から協調送信方式の対象でない移動端末宛に空きシンボル情報が送信され、処理される。
【００７６】
図１４に示す基地局の構成では、図１０に示したものと比較して、スケジューラ１３が統合されており、X2インタフェースを経ずにスケジューラ１３内で空きRE割当情報及び空きシンボル情報が共有化されている点が相違する。基地局eNB（セクタ１）、基地局eNB（セクタ２）の各々は、空きRE割当情報及び空きシンボル情報を含む制御情報を誤り訂正符号化及び変調して、選択された移動端末（協調送信方式の対象でない移動端末）へ送信する。
図１５に示す移動端末の構成では、図１２に示したものと比較して、制御信号復調部３９で抽出される制御情報に含まれる空きRE割当情報及び空きシンボル情報がPDSCH抽出部３４へ与えられる点で相違する。PDSCH抽出部３４は、空きRE割当情報及び空きシンボル情報に基づいて自端末に割り当てられたPDSCHの信号を抽出する。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態では、同一の基地局のセクタ間で協調送信方式を採る場合に、基地局から協調送信方式の対象でない移動端末宛の制御信号のOFDMシンボル数を動的に切り替えるようにした。そのため、基地局は、移動端末宛の制御信号が配置されないリソースエレメントにも無駄なくPDSCH（データ）を配置することができ、データ送信効率がさらに向上する。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の無線通信方法、無線基地局、移動端末、無線通信システムは上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのは勿論である。例えば、各実施形態では、特定の移動端末UE1に対して協調送信方式で送信する、すなわち同一のデータを送信する複数の基地局として、隣接する２局の基地局の場合について説明したが、これに限られないことは明らかである。３局以上の基地局が特定の移動端末に対して協調送信方式を採る場合にも適用されうる。
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
第１の移動端末に対し第１及び第２の無線基地局から同一のデータを送信する無線通信方法において、
前記第１及び第２の無線基地局の各々は、自局と通信する移動端末に対し信号を送信する無線リソースを割り当て、
前記第２の無線基地局は、前記第１の無線基地局が前記第１の移動端末に対し前記同一のデータとは異なる第１の信号を送信する第１の無線リソースを、該第１の移動端末とは異なる第２の移動端末に対し割り当て、
前記第２の移動端末は、前記第１の無線リソースで、前記第２の無線基地局から送信されるデータを受信する、
ことを特徴とする無線通信方法。
（付記２）
前記第２の無線基地局は、前記第１の無線リソースで送信される前記第２の移動端末宛のデータに対して、前記第１の信号との干渉が抑圧されるように符号化を施すこと、を含む、
付記１に記載された無線通信方法。
（付記３）
前記第１の移動端末は、前記第２の無線基地局で施されるデータの符号化方法として、第２の無線基地局から受信するデータの受信電力が小さくなる第１の符号化方法を第２の無線基地局に通知し、
第２の無線基地局と通信する複数の移動端末の各々は、前記第２の無線基地局で施されるデータの符号化方法として、第２の無線基地局から送信されるデータの自端末における受信電力が大きくなる第２の符号化方法を通知し、
第２の無線基地局は、前記第１の符号化方法と一致する前記第２の符号化方法を通知した移動端末のいずれかを前記第２の移動端末として選択すること、を含む、
付記２に記載された無線通信方法。
（付記４）
前記第２の無線基地局は、前記第２の移動端末に対し、第２の移動端末宛のデータが前記第１の無線リソースに割り当てられたか否かについての第１制御情報を通知すること、を含む、
付記１〜３のいずれかに記載された無線通信方法。
（付記５）
前記第２の無線基地局は、前記第２の移動端末に対し、前記第１の信号が割り当てられる無線リソース量についての第２制御情報を通知すること、を含む、
付記１〜４のいずれかに記載された無線通信方法。
（付記６）
第１の移動端末に対し、他の無線基地局と同一のデータを送信する無線基地局において、
自局と通信する移動端末に対し無線リソースを割り当てる割当制御部を備え、
前記割当制御部は、前記他の無線基地局が前記第１の移動端末に対し前記同一のデータとは異なる第１の信号を送信する第１の無線リソースを、自局と通信する移動端末のうち前記第１の移動端末とは異なる第２の移動端末に対し割り当てる制御を行う、
ことを特徴とする無線基地局。
（付記７）
前記第１の無線リソースで送信される前記第２の移動端末宛のデータに対して、前記第１の信号との干渉が抑圧されるように符号化を施す符号化部、を備える、
付記６に記載された無線基地局。
（付記８）
前記割当制御部は、
自局から送信するデータに施す符号化方法として、自局から送信されるデータの前記第１の移動端末における受信電力が小さくなる第１の符号化方法を第１の移動端末から取得するとともに、
自局と通信する複数の移動端末の各々から、自局から送信するデータに施す符号化方法として、自局から送信されるデータの各移動端末における受信電力が大きくなる第２の符号化方法を取得し、前記第１の符号化方法と一致する前記第２の符号化方法を通知した移動端末のいずれかを前記第２の移動端末として選択する、
付記７に記載された無線基地局。
（付記９）
前記第２の移動端末に対し、第２の移動端末宛のデータが前記第１の無線リソースに割り当てられたか否かについての第１制御情報を通知する、
付記６〜８のいずれかに記載された無線基地局。
（付記１０）
前記第２の移動端末に対し、前記第１の信号が割り当てられる無線リソース量についての第２制御情報を通知する、
付記６〜９のいずれかに記載された無線基地局。
（付記１１）
第１及び第２の無線基地局からの同一のデータを受信する移動端末において、
自端末に割り当てられた無線リソースで前記第１及び第２の基地局から送信される信号を受信する受信部と、
前記第１の無線基地局から前記同一のデータとは異なる信号を受信する無線リソースで前記第２の無線基地局から送信されるデータの自端末における受信電力が小さくなるように、第２の無線基地局で施すべきデータの符号化方法を第１の無線基地局へ通知する送信部と、
を備えたことを特徴とする移動端末。
（付記１２）
第１の移動端末に対し複数の無線基地局から同一のデータを送信する無線通信システムにおいて、
前記複数の無線基地局の各々は、自局と通信する移動端末に対し信号を送信する無線リソースを割り当てる割当制御部、を備え、
前記ある移動端末は、自端末に割り当てられた無線リソースで前記複数の基地局から送信される前記同一のデータを受信する受信部を備え、
前記複数の無線基地局の各々の前記割当制御部は、該複数の無線基地局のいずれかが前記第１の移動端末に対し前記同一のデータとは異なる第１の信号を送信する第１の無線リソースを、自局と通信する移動端末のうち前記第１の移動端末とは異なる第２の移動端末に対し割り当てる制御を行う、
ことを特徴とする無線通信システム。
（付記１３）
前記第２の無線基地局は、前記第１の無線リソースで送信される前記第２の移動端末宛のデータに対して、前記第１の信号との干渉が抑圧されるように符号化を施す符号化部、を備える、
付記１２に記載された無線通信システム。
（付記１４）
前記割当制御部は、
自局から送信するデータに施す符号化方法として、自局から送信されるデータの前記第１の移動端末における受信電力が小さくなる第１の符号化方法を第１の移動端末から取得するとともに、
自局と通信する複数の移動端末の各々から、自局から送信するデータに施す符号化方法として、自局から送信されるデータの各移動端末における受信電力が大きくなる第２の符号化方法を取得し、前記第１の符号化方法と一致する前記第２の符号化方法を通知した移動端末のいずれかを前記第２の移動端末として選択する、
付記１３に記載された無線通信システム。
（付記１５）
前記第２の無線基地局は、前記第２の移動端末に対し、第２の移動端末宛のデータが前記第１の無線リソースに割り当てられたか否かについての第１制御情報を通知する、
付記１２〜１４のいずれかに記載された無線通信システム。
（付記１６）
前記第２の無線基地局は、前記第２の移動端末に対し、前記第１の信号が割り当てられる無線リソース量についての第２制御情報を通知する、
付記１２〜１５のいずれかに記載された無線通信システム。
（付記１７）
第１の移動端末に対し、無線基地局が形成するセルのうち第１及び第２のセクタをそれぞれカバーする第１及び第２の通信部から同一のデータを送信する無線通信方法において、
前記第１及び第２の通信部の各々は、自通信部と通信する移動端末に対し信号を送信する無線リソースを割り当て、
前記第２の通信部は、前記第１の通信部が前記第１の移動端末に対し前記同一のデータとは異なる第１の信号を送信する第１の無線リソースを、該第１の移動端末とは異なる第２の移動端末に対し割り当て、
前記第２の移動端末は、前記第１の無線リソースで、前記第２の通信部から送信されるデータを受信する、
ことを特徴とする無線通信方法。
（付記１８）
第１の移動端末に対し、無線基地局が形成するセルのうち第１及び第２のセクタをそれぞれカバーする第１及び第２の通信部から同一のデータを送信する無線基地局において、
前記第１及び第２の通信部の各々は、自通信部と通信する移動端末に対し無線リソースを割り当てる割当制御部を備え、
前記第２の通信部の前記割当制御部は、前記第１の通信部が前記第１の移動端末に対し前記同一のデータとは異なる第１の信号を送信する第１の無線リソースを、第２の通信部と通信する移動端末のうち前記第１の移動端末とは異なる第２の移動端末に対し割り当てる制御を行う、
ことを特徴とする無線基地局。
【符号の説明】
【００７９】
eNB…基地局
１１…受信機
１２…上り制御信号復調部
１３…スケジューラ
１４…PDSCH処理部
１５…制御信号変調部
１６…CRS生成部
１７…物理チャネル多重化部
１８…IFFT部
１９…CP付加部
２０…送信機
２０１…送信部
２０２…受信部
２０３…割当制御部
UE…移動端末
３１…受信機
３２…FFTタイミング検出部
３３…FFT部
３４…PDSCH抽出部
３５…チャネル補償部
３６…PDSCH復調部
３７…制御信号抽出部
３８…チャネル補償部
３９…制御信号復調部
４０…チャネル推定値変換部
４１…CRS抽出部
４２…チャネル推定部
４３…チャネル推定部
４４…PMI選択部
４５…上り制御信号生成部
４６…送信機
４７…RE割当判定部
１０１…送信部
１０２…受信部
【図１】
0005621843.tif 000006
【図２】
0005621843.tif 000007
【図３】
0005621843.tif 000008
【図４】
0005621843.tif 000009
【図５】
0005621843.tif 000010
【図６】
0005621843.tif 000011
【図７】
0005621843.tif 000012
【図８】
0005621843.tif 000013
【図９】
0005621843.tif 000014
【図１０】
0005621843.tif 000015
【図１１】
0005621843.tif 000016
【図１２】
0005621843.tif 000017
【図１３】
0005621843.tif 000018
【図１４】
0005621843.tif 000019
【図１５】
0005621843.tif 000020