(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
前記電気光学パネルの光入射側に貼り合わされた基板と、
前記電気光学パネルを収容する保持部材と、
前記電気光学パネルの光入射側とは反対側に設けられた放熱部材と、
前記電気光学パネルの光入射側において、前記保持部材及び前記基板に接するように設けられ、前記電気光学パネルの表示領域を少なくとも部分的に囲むように形成された遮光板とを備え、
前記保持部材は、前記遮光板に比べて光入射側に突出するように形成された取付部と、前記取付部に比べて凹むように設けられた凹部とを有し、
前記遮光板は、前記凹部に接するように設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記保持部材の取付部は、前記保持部材の光入射側に配置された被実装部材に取付けられることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記放熱部材の前記電気光学パネルとの対向する面とは反対側から、前記放熱部材を前記保持部材に固定するフック部材を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記遮光板の開口部は、前記入射面側から見て、前記保持部材の開口部の内側に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記遮光板は弾性を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記放熱部材は、前記保持部材と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶装置等の電気光学装置、及びこれを備えてなる、例えば液晶プロジェクター等の電子機器の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気光学装置は、例えば液晶パネル等の電気光学パネルが実装ケースに実装或いは収容されてなり、例えば液晶プロジェクター等のライトバルブとして用いられる。実装ケースは、例えば、フレーム部材と板状部材とから構成されており、電気光学パネルはフレーム部材によって額縁状にその周縁から覆われると共に、板状部材に載置されて収容されている。
【０００３】
例えば特許文献１では、電気光学パネルは表示面側からフレーム部材で覆われるように固定されると共に、裏面側から板状部材に載置されている。フレーム部材には電気光学パネルの表示領域が露出するように窓状に開口部が設けられており、フレーム部材のうち当該開口部の縁部まで延在するように設けられた部位によって、電気光学パネルを表示面側から保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７７３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１では、フレームのうち開口部の縁部まで延在するように形成された部位はフレーム本体と一体的に形成されているため、柔軟性に乏しい。そのため、例えば、電気光学パネルの表示領域に光源光が照射されることによって装置が発熱した際に、装置内部に容易に応力が発生し、当該応力が電気光学パネルに伝達されやすい構造を有している。従って、応力によって電気光学パネルの基板間ギャップが変位し、表示画像に色むらが生じ、表示画像の画質が低下してしまうという技術的問題点がある。また、このような電気光学装置は、液晶プロジェクターなどの電子機器に取り付けられる際に、実装ケースが電子機器の壁面等にボルトなどによって取り付けられることがある。このような場合においても、ボルトの締め付けによって応力が生じ、電気光学パネルに当該応力が伝達されることにより、同様に表示画像に色むらが生じてしまうという技術的問題点がある。
【０００６】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、装置内部に発生する応力を抑制することにより、色むらが少なく高品位な画像表示が可能な電気光学装置、及びこれを備えてなる電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、電気光学パネルと、前記電気光学パネルの光入射側に貼り合わされた基板と、前記電気光学パネルを収容する保持部材と、前記電気光学パネルの光入射側とは反対側に設けられた放熱部材と、前記電気光学パネルの光入射側において、前記保持部材及び前記基板に接するように設けられ、前記電気光学パネルの表示領域を少なくとも部分的に囲むように形成された遮光板とを備え、前記保持部材は、前記遮光板に比べて光入射側に突出するように形成された取付部と、前記取付部に比べて凹むように設けられた凹部とを有し、前記遮光板は、前記凹部に接するように設けられている。
また、前記保持部材の取付部は、前記保持部材の光入射側に配置された被実装部材に取付けられる。
【０００８】
本発明に係る電気光学パネルは、例えば、白色ランプ等から照射される光源光を表示領域において透過又は反射することによって画像を表示する。例えば反射型の電気光学パネルである場合、例えば表示領域に入射した光を画素単位で変調した後、Ａｌ（アルミニウム）膜等の反射膜によって反射することにより画像を表示する。表示領域には、例えば複数の画素がマトリクス状に配置されており、走査信号を供給する走査線及び画像信号を供給するデータ線に夫々電気的に接続されている。各画素は、画像信号の電位に応じて、対向配置された液晶等の電気光学物質の配向状態を制御する。
【０００９】
本発明に係る保持部材は、電気光学パネルを収容する。保持部材は、例えば、電気光学パネルの表示領域より広く形成された枠状の開口部を有するように形成されるとよい。この場合、保持部材は、電気光学パネルを保持すると共に入射光を入射させるための窓を少なくとも部分的に規定する。
【００１０】
本発明に係る放熱部材は、電気光学パネルの入射面とは反対側に設けられている。例えば、放熱部材は、接着剤等によって電気光学パネルに貼り合わされるとよい。放熱部材は、光源からの強い光により電気光学パネルに発生する熱を放熱することができる。本発明では特に、画像表示に関わる入射光の光路を妨げないように、放熱部材は光源光の入射面とは反対側に設けられている。放熱部材は、例えばアルミニウム（Ａｌ）や銅（Ｃｕ）等の金属材料により形成される。従って、放熱部材において電気光学パネルで発生する熱を効率良く熱伝導させて、放熱させることができる。このような放熱性の向上は、発熱により保持部材などの電気光学装置の構成部材が歪み、応力が生じることを抑制する効果がある。従って、電気光学パネルに伝達される応力もまた軽減することが可能となり、色むらの少ない高品位な画像表示を実現することができる。
【００１１】
本発明に係る遮光板は、電気光学パネルの表示領域を少なくとも部分的に囲むように形成された、例えば見切り板である。遮光板の材料としては、遮光板の周辺に配置される部材（例えば、保持部材など）に比べて光反射性の低い材料を用いるとよい。
【００１２】
本発明では特に、遮光板は、電気光学パネルの入射面側から保持部材及び電気光学パネルに接するように設けられている。また、放熱部材は、入射面とは反対の面側から保持部材及び電気光学パネルに接するように設けられている。即ち、電気光学パネルは、側面側から保持部材によって保持されると共に、上下方向側からは、遮光板と放熱部材によって挟みこまれるように配置されている。つまり、背景技術のように電気光学パネルは専ら保持部材によって固定されるのではなく、遮光板及び放熱部材間に挟み込まれているため、電気光学パネル以外の部材（例えば、保持部材、遮光板或いは放熱部材等）において生じた応力は、電気光学パネルに伝達されにくい。即ち、電気光学パネルは複数の部材（即ち、遮光板及び放熱部材）によって挟み込まれることよって保持されているため、応力はこれらの部材によって分散され、軽減される。
【００１３】
また、保持部材は、例えば電気光学パネルの周縁側において放熱部材に直接的又は間接的に（例えば接着剤等を介して）接するため、電気光学パネルの熱を電気光学パネルの周縁側から保持部材によって外部に放散することができると共に、電気光学パネルから保持部材に伝導された熱を放熱部材によって外部に放散することができ、電気光学パネルの放熱性をより一層向上させることができる。上述したように、放熱性の向上は、発熱により電気光学装置の構成部材における応力の軽減に貢献することができ、電気光学パネルの表示画像において色むらを抑制することができる。
【００１４】
以上説明したように、本発明では電気光学パネルに印加される応力を軽減することができるため、電気光学パネルの表示画像における色むらを効果的に軽減することができる。
【００１５】
本発明の電気光学装置の一の態様では、前記保持部材は、前記遮光板に比べて被実装部材側に突出するように形成された取付部と、前記保持部材のうち前記取付部に比べて、凹むように設けられた凹部とを有し、前記遮光板は、前記凹部に接するように配置されている。
【００１６】
この態様によれば、電気光学パネルを保持する保持部材は、取付部と凹部とを有する。
【００１７】
取付部は、遮光板より被実装部材側に突出するように形成されている。ここで被実装部材とは、当該電気光学装置が取り付けられる対象である外部の部材である限りにおいて限定されず、その物理的、機械的又は電気的構成を問わない各種の態様を採り得る。例えば、当該電気光学装置が液晶プロジェクター等の電子機器に取り付けられるライトバルブとして用いられる場合、ライトバルブを液晶プロジェクターに固定するための固定治具である。
【００１８】
取付部は被実装部材に対して、例えばボルトなどによって取り付けられるとよい。この場合、ボルトを締め付けた際にボルトが接触する取付部及び被実装部材に歪みが生じ、応力が発生しやすい。しかしながら、このように発生した応力は、上述のように、電気光学パネルは遮光板と放熱部材とによって挟み込まれるように配置されているため、電気光学パネルに伝達されにくい。本態様では、このようにボルトによって保持部材が締め付けられた場合であっても応力を軽減可能であるため、電気光学パネルの表示画像における色むらを効果的に抑制することができる。
【００１９】
凹部は、保持部材のうち取付部に比べて凹むように設けられている。上述のように、取付部は、遮光板より被実装部材側に突出しているため、保持部材が被実装部材に取り付けられた際に、保持部材は取付部のみが被実装部材に接触する。従って、被実装部材への取付時において、凹部は被実装部材に接触しない。そのため、凹部の表面には構造的に余裕が存在する。本態様では、このような余裕空間に遮光板を配置することにより、効率的なレイアウトで本発明に係る電気光学装置を実現することができる。
【００２０】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記放熱部材の前記電気光学パネルとの対向する面とは反対側から、前記放熱部材を前記保持部材に固定するフック部材を備える。
【００２１】
この態様によれば、放熱部材はフック部材によって保持部材に固定される。例えば、放熱部材が保持部材にボルト等によって固定される場合、当該ボルトを締め付ける際に大きな応力が発生することが懸念される。一方、本態様では、例えば、保持部材に形成された突起部にフック部材をひっかけることによって固定することが可能であるため、固定時に発生する応力は軽微である。つまり、フック部材で固定することにより、放熱部材や保持部材に歪みが生じにくく、応力の発生を効果的に防止することができる。
【００２２】
また、フック部材は放熱部材の電気光学パネルとの対向する面側とは反対側に設けられるため、電気光学パネルの表示領域に照射される光源光を遮ることがない。そのため、電気光学パネルの表示を妨げることなく、効率的なレイアウトで放熱部材を保持部材に固定することができる。
【００２３】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記遮光板の開口部は、前記入射面側から見て、前記保持部材の開口部の内側に形成されている。
【００２４】
この態様では、電気光学パネルの表示領域を少なくとも部分的に囲むように形成された遮光板によって規定される開口部が、電気光学パネルを側面側から囲むことによって保持する保持部材によって規定される開口部に比べて狭くなるように形成される。つまり、遮光板は、保持部材の開口部の内側に向かって突き出るように配置されており、当該突き出た部分が電気光学パネルに直接的又は間接的に（例えば、接着剤等を介して）接することにより、放熱部材との間で電気光学パネルを挟み込むように保持する。
【００２５】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記遮光板は弾性を有する。
【００２６】
遮光板は上述のように、放熱部材と共に、電気光学パネルを挟み込むように配置される。ここで、遮光板は弾性を有するため、電気光学装置の内部において発生した応力は、遮光板によって吸収される。そのため、電気光学パネルに伝達される応力を効果的に軽減することができる。
【００２７】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記放熱部材は、前記保持部材と一体的に形成されている。
【００２８】
この態様によれば、放熱部材と保持部材が別部材として形成された場合に比べて、全体の剛性度が向上する。そのため、仮に電気光学装置に応力が発生した場合であっても、放熱部材と保持部材が別部材として形成された場合に比べて、その応力の大きさを小さくとどめることができる。従って、電気光学パネルに伝達される応力もまた軽減することが可能であり、表示画像における色ムラを更に抑制することができる。
【００２９】
本発明の電子機器は上記課題を解決するために、上述した本発明の電気光学装置（但し、その各種態様も含む）を備える。
【００３０】
本発明の電子機器によれば、上述した本発明に係る電気光学装置を具備してなるので、色むらが少なく高品質な画像を表示可能な投射型表示装置、テレビ、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサー、ビューファインダー型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダー、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルなどの各種電子機器を実現できる。また、本発明の電子機器として、例えば電子ペーパーなどの電気泳動装置等も実現することも可能である。
【００３１】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされ
る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る電気光学装置が備える液晶パネルの全体構成を示す平面図である。
【図２】図１のＨ−Ｈ´線断面図である。
【図３】第１実施形態に係る電気光学装置が備える液晶パネルの画像表示領域を構成するマトリクス状に形成された複数の画素における各種素子、配線等の等価回路図である。
【図４】第１実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る電気光学装置の具体的な構成を示す断面図である。
【図６】第１実施形態に係る電気光学装置に生じる応力を模式的に示す断面図である。
【図７】従来例に係る電気光学装置に生じる応力を模式的に示す断面図である。
【図８】第２実施形態に係る電気光学装置の断面図である。
【図９】第３実施形態に係る電気光学装置の断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示す斜視図である。
【図１１】電気光学装置を適用した電子機器の一例たるプロジェクターの構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下では、本発明の実施形態について図を参照しつつ説明する。以下の実施形態では、電気光学パネルの一例であるＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の反射型の液晶パネルを備える電気光学装置を例にとる。
【００３４】
＜電気光学装置＞
＜第１実施形態＞
まず、本実施形態に係る電気光学装置が備える液晶パネル１００の全体構成について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る電気光学装置が備える液晶パネル１００の全体構成を示す平面図である。図２は、図１のＨ−Ｈ´線断面図である。
【００３５】
液晶パネル１００は、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されて構成されている。ＴＦＴアレイ基板１０は、例えば単結晶シリコン基板又はガラス基板若しくは石英基板等の透明基板からなり、対向基板２０は、例えばガラス基板、石英基板等の透明基板からなる。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間には液晶層５０が封入されている。液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、一対の配向膜間で所定の配向状態をとる。
【００３６】
ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、複数の画素電極が設けられた画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により、相互に接着されている。
【００３７】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等からなり、製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（即ち、基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバー或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。尚、ギャップ材を、シール材５２に混入されるものに加えて若しくは代えて、画像表示領域１０ａ又は画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域に、配置するようにしてもよい。尚、画像表示領域１０ａは、本発明に係る「表示領域」の一例である。
【００３８】
シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を部分的に規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。対向基板２０側に設けられた額縁遮光膜５３は、画像表示領域１０ａを部分的に規定している。
【００３９】
周辺領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する領域には、ＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２が設けられている。走査線駆動回路１０４は、この一辺に隣接する２辺に沿い、且つ、額縁遮光膜５３に覆われるように設けられている。更に、このように画像表示領域１０ａの両側に設けられた二つの走査線駆動回路１０４間を接続するために、ＴＦＴアレイ基板１０の残る一辺に沿い、且つ、額縁遮光膜５３に覆われるようにして複数の配線１０５が設けられている。
【００４０】
ＴＦＴアレイ基板１０上における対向基板２０の４つのコーナー部に対向する領域には、両基板間を上下導通材１０７で接続するための上下導通端子１０６が配置されている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００４１】
図２に示すように、ＴＦＴアレイ基板１０上には、駆動素子である画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が作り込まれた積層構造が形成されている。この積層構造の詳細な構成については図２では図示を省略してあるが、この積層構造の上に、反射電極となる反射型の画素電極９ａが設けられている。画素電極９ａは典型的にはアルミニウムなどの光反射性の高い材料により、画素毎に所定のパターンで島状に形成され、入射光を反射する。
【００４２】
画素電極９ａは、対向電極２１に対向するように、ＴＦＴアレイ基板１０上の画像表示領域１０ａに形成されている。ＴＦＴアレイ基板１０における液晶層５０の面する側の表面、即ち画素電極９ａ上には、配向膜１６が画素電極９ａを覆うように形成されている。
【００４３】
対向基板２０におけるＴＦＴアレイ基板１０との対向面上には、ＩＴＯ等の透明材料からなる対向電極２１が複数の画素電極９ａと対向するように形成されている。また、画像表示領域１０ａにおいてカラー表示を行うために、開口領域及び非開口領域の一部を含む領域に、図２には図示しないカラーフィルターが形成されてもよい。対向基板２０のＴＦＴアレイ基板１０に対する対向面上において、対向電極２１上には、配向膜２２が形成されている。尚、透過型の液晶装置と同様に、対向基板２０上に格子状又はストライプ状に遮光膜を形成し、非開口領域を設けてもよい。
【００４４】
尚、図１及び図２に示したＴＦＴアレイ基板１０上には、上述したデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４等の駆動回路に加えて、画像信号線上の画像信号をサンプリングしてデータ線に供給するサンプリング回路、複数のデータ線に所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して各々供給するプリチャージ回路、製造途中や出荷時の当該液晶パネル１００の品質、欠陥等を検査するための検査回路等を形成してもよい。
【００４５】
次に、本実施形態に係る液晶パネル１００の画素部の電気的な構成について、図３を参照して説明する。ここに図３は、本実施形態に係る電気光学装置が備える液晶パネル１００の画像表示領域１０ａを構成するマトリクス状に形成された複数の画素における各種素子、配線等の等価回路図である。
【００４６】
図３において、画像表示領域１０ａを構成するマトリクス状に形成された複数の画素の各々には、画素電極９ａ及びＴＦＴ３０が形成されている。ＴＦＴ３０は、画素電極９ａに電気的に接続されており、液晶パネル１００の動作時に画素電極９ａをスイッチング制御する。画像信号が供給されるデータ線６ａは、ＴＦＴ３０のソースに電気的に接続されている。データ線６ａに書き込む画像信号Ｓ１、Ｓ２、・・・、Ｓｎは、この順に線順次に供給しても構わないし、相隣接する複数のデータ線６ａ同士に対して、グループ毎に供給するようにしてもよい。
【００４７】
ＴＦＴ３０のゲートには、走査線３ａが電気的に接続されており、液晶パネル１００は、所定のタイミングで、走査線３ａにパルス的に走査信号Ｇ１、Ｇ２、・・・、Ｇｍを、この順に線順次で印加するように構成されている。画素電極９ａは、ＴＦＴ３０のドレインに電気的に接続されており、スイッチング素子であるＴＦＴ３０を一定期間だけそのスイッチを閉じることにより、データ線６ａから供給される画像信号Ｓ１、Ｓ２、・・・、Ｓｎが所定のタイミングで書き込まれる。画素電極９ａを介して液晶に書き込まれた所定レベルの画像信号Ｓ１、Ｓ２、・・・、Ｓｎは、対向基板に形成された対向電極との間で一定期間保持される。
【００４８】
液晶層５０（図２参照）を構成する液晶は、印加される電圧レベルにより分子集合の配向や秩序が変化することにより、光を変調し、階調表示を可能とする。例えば、ノーマリーホワイトモードであれば、各画素の単位で印加された電圧に応じて入射光に対する透過率が減少し、ノーマリーブラックモードであれば、各画素の単位で印加された電圧に応じて入射光に対する透過率が増加され、全体として液晶パネル１００からは画像信号に応じたコントラストをもつ光が出射される。
【００４９】
ここで保持された画像信号がリークすることを防ぐために、画素電極９ａと対向電極２１（図２参照）との間に形成される液晶容量と並列に蓄積容量７０が付加されている。蓄積容量７０は、画像信号の供給に応じて各画素電極９ａの電位を一時的に保持する保持容量として機能する容量素子である。蓄積容量７０の一方の電極は、画素電極９ａと並列してＴＦＴ３０のドレインに電気的に接続され、他方の電極は、定電位となるように、電位固定の容量線３００に電気的に接続されている。蓄積容量７０によれば、画素電極９ａにおける電位保持特性が向上し、コントラスト向上やフリッカーの低減といった表示特性の向上が可能となる。
【００５０】
次に、本実施形態に係る電気光学装置の全体構成について、図４を参照して説明する。ここに図４は、本実施形態に係る電気光学装置１の全体構成を示す斜視図である。図５は図４のＩ−Ｉ´断面図である。尚、図４以降の図では、図１及び図２に示した液晶パネル１００における詳細な部材を適宜省略して図示している。
【００５１】
本実施形態に係る電気光学装置は、液晶パネル１００、フレキシブル基板２００、フレーム３１０、ヒートシンク３２０及び見切り板６００を備えて構成されている。尚、フレーム３１０は本発明に係る「保持部材」の一例であり、ヒートシンク３２０は本発明に係る「放熱部材」の一例である。液晶パネル１００は、側面側からフレーム３１０によって保持されると共に、上下方向からヒートシンク３２０と見切り板６００とによって挟みこまれるように保持されることにより、収容されている。
【００５２】
図４及び図５では図示を省略しているが、フレキシブル基板２００は、液晶パネル１００の外部接続端子１０２に接合されている。フレキシブル基板２００は、上述の液晶パネル１００の電気光学動作に要する種々の制御信号を送るための信号配線を含む基板であり、例えばポリイミド等の基材に信号配線等がパターニングされることによって形成されている。尚、フレキシブル基板２００上には、液晶パネル１００を駆動するための駆動回路の少なくとも一部を含む駆動用ＩＣチップ等が配置されていてもよい。尚、フレキシブル基板２００の液晶パネル１００に接続された一端とは反対側の他端は、フレーム３１０及びヒートシンク３２０の外側に引き出されており、液晶パネル１００の電気光学動作に要する種々の制御信号を供給するための外部回路（図示省略）に接続されている。
【００５３】
フレーム３１０は、液晶パネル１００を側面側から保持する。フレーム３１０は、例えば鉄、銅、アルミニウム、マグネシウム等の熱導電性に優れた金属を含んで構成されており、次に説明するヒートシンク３２０と共に液晶パネル１００の放熱を行う。
【００５４】
ヒートシンク３２０は、表示面の反対側に位置する背面側から、液晶パネル１００を保持する。ヒートシンク３２０は、液晶パネル１００において発生した熱を放熱するための放熱部３２５を有している。これにより、液晶パネル１００に熱が蓄積することによって液晶パネル１００の動作不良等の種々の不具合が発生することを防止することができる。また、熱に伴う電気光学装置１の構成部材における歪みを軽減することによって、装置内に生じる応力を軽減することができる。尚、ヒートシンク３２０は、放熱効果を高めるために熱伝導性の高い材料、例えば、鉄、銅、アルミニウム等を含んで構成するとよい。
【００５５】
ヒートシンク３２０には、フレーム３１０及び液晶パネル１００が接着剤５３０によって貼り合わされている。尚、フレーム３１０及びヒートシンク３２０は、図不示の接合部において互いに接合されていてもよい。この場合、接合は、例えば、フレーム３１０に設けられた凹部とヒートシンクに設けられた凸部とを嵌合させることによって行われてもよいし、ネジ等を用いて行われてもよい。接着剤５３０は、空気より高い熱伝導性を有しており、液晶パネル１００において発生した熱を、効率よくヒートシンク３２０に伝達することが可能であり、放熱部３２５における放熱効果を高める機能を有している。
【００５６】
尚、本実施形態では、接着剤５３０は、液晶パネル１００及びヒートシンク３２０間並びにフレーム３１０及びヒートシンク３２０間を充填するように塗布されているが、それぞれ一部にのみ接着剤５３０が塗布されていてもよいし、液晶パネル１００及びヒートシンク３２０間並びにフレーム３１０及びヒートシンク３２０間には接着剤５３０が塗布されていなくてもよい。また、接着剤５３０に代えて又は加えて熱伝導性を有するシートやグリス等を用いてもよい。
【００５７】
フレーム３１０の入射光が入射する側（以下、適宜「表示面側」と称する）には、段差３１１が設けられている。段差３１１より内側の領域は、段差３１１より外側の領域に比べて凹むように形成されている。以下の説明では、段差３１１より内側にある凹んだ領域を適宜「凹部３１２」と称すると共に、段差３１１より外側にある領域を適宜「取付部３１３」と称することとする。
【００５８】
見切り板６００は、フレーム３１０のうち凹部３１２上に取り付けられている。見切り板６００は、本発明に係る「遮光板」の一例であり、図４に示すように、液晶パネル１００の画像表示領域１０ａを囲うように窓状に設けられており、画像表示領域１０ａ以外の領域に光が入射してしまうことを防止する。見切り板６００は、例えばフレーム３１０等の電気光学装置１を構成する他の部材に比べて光反射率の低い材料から形成されている。具体的には、例えば、オーステナイト系ステンレスの代表的な鋼種である、ＳＵＳ３０４から形成されるとよい。見切り板６００は、図示しない係合部においてフレーム３１０と係合されている。
【００５９】
フレーム３１０の取付部３１３には、複数のネジ穴３５０が設けられている。ネジ穴３５０にはボルトが貫通可能であり、当該ボルトを締め付けることによってフレーム３１０を外部部材に固定することができる。
【００６０】
液晶パネル１００及びフレーム３１０間には、接着剤５１０が充填されることにより、互いに接着されている。
【００６１】
液晶パネル１００を構成する対向基板２０のうちＴＦＴアレイ基板１０に対向しない側の面）には、防塵基板４００が透明接着剤５４０によって貼り付けられている。防塵基板４００は、液晶パネル１００の画像表示領域１０aを塵や埃から保護する機能を有する。
【００６２】
ここで、図６を参照して、フレーム３１０の取付部３１３が外部部材７００に取り付けられた場合に、本実施形態に係る電気光学装置１に生じる応力について説明する。図６は、フレーム３１０の取付部３１３が外部部材７００に取り付けられた場合に、本実施形態に係る電気光学装置１に生じる応力を模式的に示す断面図である。
【００６３】
尚、外部部材７００は、本発明に係る「被実装部材」の一例であり、具体的には、電気光学装置１を具備する電子機器として後に詳述する液晶プロジェクターに、本実施形態に係る電気光学装置１がライトバルブとして取り付けられる際に、液晶プロジェクターの内壁に取り付けるための治具部材である。
【００６４】
フレーム３１０は、フレーム３１０に設けられたネジ穴３５０が、外部部材７００に設けられたネジ穴７５０に対応するように配置されており、ネジ穴３５０及び７５０を貫通するようにボルト８００が挿入され、締め付けられることによって、フレーム３１０の取付部３１３が外部部材７００に固定されている。尚、ボルト８００の表面には図不示のネジが切ってあり、ドライバー等を用いてボルト８００を回転させることによって、ボルト８００を締め付け、フレーム３１０を外部部材７００に堅く固定することができる。
【００６５】
ボルト８００が締め付けられると、電気光学装置１の内部に応力が発生する。図６では、フレーム３１０に発生する応力の一例を白抜きの矢印ａで模式的に図示している。このようにフレーム３１０において発生した応力は、フレーム３１０及び液晶パネル１００間に配置されている各部材を介して、液晶パネル１００に伝達される。
【００６６】
本実施形態では特に、液晶パネル１００には表示面側から見切り板６００が接することによって、液晶パネル１００が保持されている。そのため、フレーム３１０において生じた応力は見切り板６００を介して、液晶パネル１００に伝達される。見切り板６００は、薄い板状に形成されているため、力が作用すると上下方向に少なからず歪曲可能である（即ち、見切り板６００は弾性を有している）。従って、フレーム３１０から見切り板６００を介して伝達される応力は、見切り板１００の弾性によって吸収される。その結果、液晶パネル１００にフレーム３１０から伝達される応力は軽減される。
【００６７】
尚、ネジ穴３５０及び７５０にボルト８００を挿入して外部部材７００に固定する例を示したが、さらに、液晶パネル１００にフレーム３１０から伝達される応力を軽減するため、ネジ穴３５０を設けることなく接着剤を介してフレーム３１０の取付部３１３と外部部材７００とを固着させてもよい。また、フレーム３１０の４隅の取付部３１３のうち、対角線上の２つの取付部３１３をネジ穴３５０及び７５０にボルト８００を挿入して固定し、残りの対角線上の２つの取付部３１３を接着剤を介して外部部材７００と固着させてもよい。
【００６８】
ここで、図７は、液晶パネル１００がフレーム３１０から延在されるように形成された延在部３６０によって表示面側から保持されている従来例に係る電気光学装置の断面を示す断面図である。従来例では、延在部３６０はフレーム３１０と一体的に形成されている。そのため、延在部３６０は、本実施形態における見切り板６００のように、上下方向に歪曲することはできず、フレーム３１０において生じる応力を吸収することはできない。従って、従来例では外部部材７００にフレーム３１０を取り付ける際に生ずる応力が、液晶パネル１００にそのまま伝達されてしまい（図７において白抜き矢印ｂを参照）、液晶パネル１００における基板間ギャップの変化を引き起こし、表示画像に色むらが生じてしまう。
【００６９】
一方、本実施形態では、電気光学装置において生じる応力は、見切り板６００によって吸収されるため、液晶パネル１００に伝達される応力は軽減される。従って、液晶パネル１００における基板間ギャップは不変に保たれ、表示画像における色むらの発生を防止することができる。
【００７０】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態に係る電気光学装置について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る電気光学装置の断面図である。尚、本実施形態に係る電気光学装置において、上述の第１実施形態に係る電気光学装置１と共通する部位に関しては、共通の符号を付すこととし、詳細な説明は省略することとする。
【００７１】
本実施形態では、放熱フレーム９００が、液晶パネル１００を保持すると共に、放熱部材として機能する。即ち、放熱フレーム９００は、第１実施形態におけるフレーム３１０とヒートシンク３２０とが一体的に形成されたものに相当し、本発明に係る「保持部材」及び「放熱部材」の一例である。このように、フレーム３１０とヒートシンク３２０とが一体的に形成されることにより、電気光学装置全体の剛性度が向上する。そのため、ボルト８００を締めつけた場合であっても、電気光学装置１の内部に応力が生じにくい。従って、液晶パネル１００に伝達される応力もまた軽減され、表示画像における色むらの発生を、より効果的に抑制することができる。
【００７２】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態に係る電気光学装置について、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る電気光学装置の断面図である。尚、本実施形態に係る電気光学装置において、上述の第１実施形態に係る電気光学装置１と共通する部位に関しては、共通の符号を付すこととし、詳細な説明は省略することとする。
【００７３】
本実施形態では、フレーム３１０のうちボルト８００に沿った長さが長くなるように、フレーム３１０に延在部３８０が設けられている。このように延在部３８０を設けることにより、フレーム３１０の剛性度を高めることができる。そのため、ボルト８００を締めつけた場合であっても、電気光学装置１の内部に応力が生じにくい。従って、液晶パネル１００に伝達される応力もまた軽減され、表示画像における色むらの発生を、より効果的に抑制することができる。
【００７４】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態に係る電気光学装置について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示す斜視図である。尚、本実施形態に係る電気光学装置において、上述の第１実施形態に係る電気光学装置１と共通する部位に関しては、共通の符号を付すこととし、詳細な説明は省略することとする。
【００７５】
本実施形態では、ヒートシンク３２０はフレーム３１０にフック３９０を用いて取り付けられている点において、上述の各実施形態と異なる。フック３９０は、本発明に係る「フック部材」の一例である。フック３９０は、側面に設けられた開口部３９１を、フレーム３１０に設けられた凸部３１８にひっかけるように固定されることにより、フレーム３１０及びヒートシンク３２０間を固定する。尚、フック３９０は、フレーム３１０に対して取り付けられたヒートシンク３２０の位置の安定化を図るべく、支持部３９１を有している。
【００７６】
上述の各実施形態では、ヒートシンク３２０はフレーム３１０に接着剤３５０によって堅く固定されているため、フレーム３１０及びヒートシンク３２０において生じた応力は、液晶パネル１００に伝達されやすい構造を有している。一方、本実施態様では、例えば、ヒートシンク３２０はフレーム３１０にフック３９０をひっかけることによって固定されているため、発生する応力は軽微である。つまり、フック３９０で固定することにより、フレーム３１０及びヒートシンク３２０に歪みが生じにくく、応力の発生を効果的に防止することができる。
【００７７】
尚、フック３９０は液晶パネル１００の表示面とは反対側に設けられているため、液晶パネル１００の画像表示領域１０ａへの入射光を遮らない。そのため、液晶パネル１００の表示を妨げることなく、効率的なレイアウトでヒートシンク３２０をフレーム３１０に固定することができる。
【００７８】
＜電子機器＞
次に、上述した電気光学装置である液晶装置を各種の電子機器に適用する場合について
説明する。ここでは、本発明に係る電子機器として、投射型液晶プロジェクターを例にとる。図１１は、本実施形態に係る投射型液晶プロジェクターの図式的断面図である。
【００７９】
図１１において、本実施形態に係る液晶プロジェクター１１００は、夫々ＲＧＢ用の液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの３枚を用いた複板式カラープロジェクタとして構築されている。液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの各々は、上述した反射型の液晶装置が使用されている。
【００８０】
図１１に示すように、液晶プロジェクター１１００では、メタルハライドランプ等の白色光源のランプユニット１１０２から投射光が発せられると、２枚のミラー１１０６、２枚のダイクロイックミラー１１０８及び３つの偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）１１１３によって、ＲＧＢの３原色に対応する光成分Ｒ、Ｇ及びＢに分けられ、各色に対応する液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに夫々導かれる。尚、この際、光路における光損失を防ぐために、光路の途中にレンズを適宜設けてもよい。そして、液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにより夫々変調された３原色に対応する光成分は、クロスプリズム１１１２により合成された後、投射レンズ１１１４を介してスクリーン１１２０にカラー映像として投射される。
【００８１】
尚、液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｂ及び１００Ｇには、ダイクロイックミラー１１０８及び偏光ビームスプリッタ１１１３によって、Ｒ、Ｇ、Ｂの各原色に対応する光が入射するので、カラーフィルターを設ける必要はない。
【００８２】
図１１を参照して説明した電子機器の他にも、モバイル型のパーソナルコンピューターや、携帯電話、液晶テレビ、ビューファインダー型、モニタ直視型のビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャー、電子手帳、電卓、ワードプロセッサー、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた装置等が挙げられる。そして、これらの各種電子機器に、本発明の電気光学装置を適用可能なのは言うまでもない。
【００８３】
本発明は、上述の実施形態で説明した反射型の液晶装置以外にも、透過型液晶装置、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電解放出型ディスプレイ（ＦＥＤ、ＳＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）、電気泳動装置等にも適用可能である。
【００８４】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電気光学装置、及び該電気光学装置を備えた電子機器もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８５】
１００…液晶パネル、２００…フレキシブル基板、３１０…フレーム、３２０…ヒートシンク、３２５…放熱部、３９０…フック、４００…防塵ガラス、６００…見切り板、７００…外部部材、８００…ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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