(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信チャンネルで情報を送信する方法であって、
第１ＭＣＳ（変調および符号化スキーム）で変調された第１データ領域と、前記第１ＭＣＳとは異なる第２ＭＣＳで変調された第２データ領域とを有し、前記無線通信チャンネルで伝送するフレーム構造を生成する段階と、
前記第２データ領域のデータに関連したアプリケーションプログラムの種類に基づいて前記第２ＭＣＳを選択する段階と、
前記第１データ領域にクリティカルエラーが存在するかを判断し、前記クリティカルエラーが存在する場合に前記フレームの再送を要求する段階と、
前記第１データ領域にクリティカルエラーが存在しないと判断した場合に、前記第２データ領域にエラーが存在する場合はエラー数を判断し、前記エラー数がしきい値を超える場合に前記フレームの再送を要求する段階と
を備え、
前記第１データ領域は、ＣＲＣ（巡回冗長検査）およびヘッダ情報を含み、前記第２データ領域は、データペイロード情報を含み、
前記選択する段階は、前記第２データ領域に損失耐性のあるアプリケーションプログラムに関連するデータが含まれる場合、前記第２ＭＣＳとして前記第１ＭＣＳより高次元なＭＣＳを選択することを含む、方法。
【請求項２】
ＯＦＤＭ（直交波周波数分割多重）変調またはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多重接続）のいずれかを用いて、前記フレーム構造と前記第１ＭＣＳと前記第２ＭＣＳとを選択する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記損失耐性のあるアプリケーションプログラムは、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アプリケーションまたはインターネット動画アプリケーションに関する請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１データ領域は、ＢＰＳＫ（二位相偏移変調）またはＱＰＳＫ（四位相偏移変調）を用いて変調され、前記第２データ領域は１６ＱＡＭ（直交振幅変調）または６４ＱＡＭを用いて変調された請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
無線ネットワークで情報を受信する方法であって、
第１ＭＣＳ（変調および復号化スキーム）で変調された第１領域と、前記第１ＭＣＳとは異なる第２ＭＣＳで変調された第２領域とを有する、受信した物理層フレームを復調および復号化する段階と、
前記第１領域にクリティカルエラーが存在するかを判断し、前記クリティカルエラーが存在する場合に前記フレームの再送を要求する段階と、
前記第１領域にクリティカルエラーが存在しないと判断した場合に、前記第２領域にエラーが存在する場合はエラー数を判断し、前記エラー数がしきい値を超える場合に前記フレームの再送を要求する段階と
を備える方法。
【請求項６】
前記受信した物理層フレームは、ＯＦＤＭ（直交波周波数分割多重）またはＯＦＤＭＡ（直交波周波数分割多重接続）フレームを有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１領域は、ＣＲＣ（巡回冗長検査）、ヘッダ情報、および存在する場合はペイロードデータのクリティカル部分を含み、前記第２領域は、非クリティカルデータペイロード情報を有する請求項５または請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２ＭＣＳの変調次元は、前記第１ＭＣＳの変調次元よりも高く、前記非クリティカルデータペイロード情報は、損失耐性のあるアプリケーションプログラムのデータを有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記損失耐性のあるアプリケーションプログラムは、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アプリケーションまたはインターネット動画アプリケーションを有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
無線ネットワークで無線フレームを生成および送信する機器であって、
ＣＲＣ（巡回冗長検査）およびヘッダ情報を含む第１領域と、データペイロード情報を含む第２領域とを有するフレームを生成し、第１ＭＣＳ（変調および符号化スキーム）で前記第１領域を変調し、前記第１ＭＣＳとは異なる第２ＭＣＳで前記第２領域を変調するフレーム生成回路を備え、
前記フレーム生成回路は、前記フレームの前記第２領域に存在するデータに関連したアプリケーションプログラムの種類に基づいて前記第２ＭＣＳを選択し、前記第２領域に損失耐性のあるアプリケーションプログラムに関連するデータが含まれる場合、前記第２ＭＣＳとして前記第１ＭＣＳより高次元なＭＣＳを選択し、
前記機器は、前記第１領域にクリティカルエラーが存在するかを判断し、前記クリティカルエラーが存在する場合に前記フレームの再送を要求し、
前記第１領域にクリティカルエラーが存在しないと判断した場合に、前記第２領域にエラーが存在する場合はエラー数を判断し、前記エラー数がしきい値を超える場合に前記フレームの再送を要求する、機器。
【請求項１１】
前記フレーム生成回路に結合し、前記フレームの前記第２領域に存在するデータに関連したアプリケーションの種類を判断するロジックをさらに備える請求項１０に記載の機器。
【請求項１２】
前記フレームに結合した無線インタフェースをさらに備え、前記無線インタフェースは、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）送信および受信のための少なくとも２つのアンテナを含む請求項１０または請求項１１に記載の機器。
【請求項１３】
無線ネットワークで無線フレームを生成および送信する機器であって、
送信するフレームを生成し、デジタルで変調するフレーム生成回路を備え、
前記フレームは、前記フレームの受信時に修正不能なエラーが発生した場合に前記フレームが再送される必要がある、データの第１クリティカルエラー保護領域と、損失耐性のあるデータアプリケーションのデータを含み、前記フレームの受信時に修正不能なエラーが発生した場合でも前記フレームが再送される必要がない、データの第２エラー保護領域と、を有し、
前記機器は、前記第１クリティカルエラー保護領域にクリティカルエラーが存在するかを判断し、前記クリティカルエラーが存在する場合に前記フレームの再送を要求し、
前記第１クリティカルエラー保護領域にクリティカルエラーが存在しないと判断した場合に、前記第２エラー保護領域にエラーが存在する場合はエラー数を判断し、前記エラー数がしきい値を超える場合に前記フレームの再送を要求する、機器。
【請求項１４】
前記フレームの前記第１クリティカルエラー保護領域は、ＣＲＣ（巡回冗長検査）、ヘッダデータ、および存在する場合はクリティカルペイロードデータに用いられ、前記第２エラー保護領域は、損失耐性のあるアプリケーションプログラムと共に使用するためにペイロードデータで生成される請求項１３に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ブロードバンド通信の利用が増加するに伴い、既存のケーブルおよびランドライン技術に比べて安価な高速通信サービスをサブスクライバに提供することの重要性が高まってきている。この結果、ブロードバンド通信における無線媒体の使用に関心が集まり、高帯域無線通信の効率および／または能力を向上させる継続的な努力が続けられてきた。
【０００２】
既存の無線ネットワークは現在、様々な要件および機能を有する多様なアプリケーション群に対応している。例えば、ブロードバンド無線アクセス（ＢＷＡ）ネットワークには、ファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）、ウェブ閲覧、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ）、動画およびゲームのアプリケーションなどへの対応が期待されている。新興サービスの数の増加と共に、無線ネットワークが対応するアプリケーションの数が増加することが予想される。従って、ＢＷＡネットワークの展開を成功させるには、無線ネットワークで様々なアプリケーショントラフィックを処理するための効果的な資源利用およびシステム能力の向上が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
本発明の実施形態の側面、特徴および利点は、類似の番号が類似の要素を示す添付の図面を参照に、本発明の以下の詳細な説明によって明らかとなるであろう。
【０００４】
【図１】様々な実施形態による、例示的な無線ネットワークの図である。
【図２】本発明の様々な実施形態による、第１の種類のアプリケーションデータの適応性のあるフレーム構造である。
【図３】第２の種類のアプリケーションデータの適応性のあるフレーム構造である。
【図４】発明の実施形態による、送信機における動的フレーム処理方法のフロー図である。
【図５】発明の実施形態による、受信機における動的フレーム処理方法のフロー図である。
【図６】本発明のある実施形態による、例示的な無線通信機器の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
以下に、ＯＦＤＭ（直交波周波数分割多重）またはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多重接続）変調を用いたＷＷＡＮに関する例示的な実施形態を説明するが、本発明の実施形態はこれに限定されることなく、例えば、他の変調スキームを用いた他の種類のネットワークで適宜実装できる。発明の実施形態は、例えば、ＷＬＡＮ（無線ローカルエリアネットワーク）、ＷＰＡＮ（無線パーソナルエリアネットワーク）、および／またはＷＭＡＮ（無線メトロポリタンエリアネットワーク）など、同様の利益がもたらされ得る、他の種類の無線ネットワークに適用されてよい。
【０００６】
以下の発明の実施形態は、無線システムの送信機および／または受信機を含む様々なアプリケーションにおいて用いられてよい。これらに限定されないが、本発明の範囲に特に含まれる無線システムは、ＮＩＣ（ネットワークインタフェースカード）、ネットワークアダプタ、携帯端末、基地局、ＡＰ（アクセスポイント）、ゲートウェイ、ブリッジ、ハブ、およびセル方式の無線電話を含む。さらに、本発明の範囲に含まれるシステムは、セル式電話システム、衛星システム、ＰＣＳ（個人通信システム）、双方向無線システム、双方向ポケベル、ＰＣおよび関連周辺機器、ＰＤＡ（携帯情報端末）、ＰＣアクセサリ、および本質的に関連性があり、かつ発明の実施形態の理念が適切に適用可能な全ての既存および将来生じるシステムを含んでよい。
【０００７】
発明の様々な実施形態による図１の無線通信ネットワーク１００は、ＰＮ（プロバイダネットワーク）１２１と、１つ以上の移動および／または固定クライアント機器などの１つ以上のサブスクライバ端末１１０〜１１６との間の無線アクセスを促進可能なあらゆる無線システムであってよい。発明の実施形態はこの点において限定されないが、例えば、ネットワーク１００が、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇまたはｎに規定された１つ以上の規格、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ−１９９９、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ−１９９９／Ｃｏｒ１−２００１、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ−２００３（総称はＩＥＥＥ８０２．１１−２００７）、および／またはＩＥＥＥ８０２．１１ｎ（現在草稿段階にある、ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７の修正案）または、例えばＩＥＥＥ８０２．１６−２００５などのＢＷＡ（ブロードバンド無線アクセス）のＩＥＥＥ８０２．１６規格および／または関連した将来の規格を用いるように設定されてよい。これに代わり、またはこれに加えて、ネットワーク１００は、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）のＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）携帯電話ネットワークに準拠したプロトコル、もしくはＷＰＡＮまたはＷＷＡＮのあらゆるプロトコルを用いてよい。
【０００８】
通称ＷｉＭＡＸ（ワイマックス、Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）と呼ばれるＩＥＥＥ８０２．１６規格では、ネットワークアクセス局１２０などの基地局（ＢＳ）、およびサブスクライバ端末１１０、１１２、１１４および１１６などのサブスクライバ端末（ＳＳ）を含む、２つの本質的な無線通信ネットワークノードが定義されている。ＷＡＬＮにおいて、機能的に基地局１１０と同等なものはＡＰ（アクセスポイント）と呼ばれ、サブスクライバ端末１１０〜１１６は端末またはＳＴＡと呼ばれてよい。しかしながら、基地局およびサブスクライバ端末の用語は、本明細書全体で一般的な方法で用いられており、この点において、これらの明示的意味は発明の実施形態をいかなる特定の種類のネットワークまたはプロトコルにも限定しない。
【０００９】
図１の例示的な構成では、基地局１２０とサブスクライバ端末１１０〜１１６および／またはサブスクライバ端末間の潜在的な通信が、例えば、無線フレーム構造を用いて内在する無線チャネルを異なるチャネルに分割し、複数のデータストリームの伝送を可能にする、複数搬送波変調または他の搬送波および変調技術を用いて無線で行われる。
【００１０】
一例として、無線フレームは、変調および符号化される複数のＯＦＤＭ記号からなってよい。各ＯＦＤＭ記号のサブカーハ（Ｓｕｂｃａｒｈｅｒｓ）はさらに、複数のユーザ間で割り当てられて複数のアクセスを実現してよく、これはＯＦＤＭＡとして知られている。無線フレーム毎のＯＦＤＭ記号の数は、サブ搬送波の間隔、ＣＰ長（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ  Ｌｅｎｇｔｈ）、サンプリング周波数および／または他の要素に応じて異なる。帯域およびサンプリング周波数（またはＩＥＥＥ８０２．１６−２００５のオーバーサンプリング）に応じて、異なる構成が指定されてよく、１つの無線フレーム内に生じるＯＦＤＭ記号の数が異なってよい。従って、サブカーハ（Ｓｕｂｃａｒｈｅｒｓ）の変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）は、一般的にチャネル条件に基づいて選択される。
【００１１】
従来の無線システムでは、物理層のフレーム構造は、リンクで伝送されているアプリケーションデータの種類にとらわれなかった。従って、対象のトラフィックに応じて最適化されておらず、資源の非効率的な利用および準最適な能力につながる場合がある。優先順位は、トラフィックの種類によって異なってよく、フレーム毎に変調および符号化が動的に選択されてもよい。但し、一般的には、従来の無線システムは次の特性を有する物理層のフレーム構造を用いる。（１）フレーム全体に単一のＭＣＳを用いる。（２）エラー検知機構が、クリティカルエラーと非クリティカルエラーとを区別することなくフレーム全体のエラーを検知する。
【００１２】
上述のレガシーフレーム構造は、ＦＴＰ、ウェブ閲覧など、アプリケーションの正常動作に１００％のデータ完全性が求められるデータアプリケーションに非常に適している。これらの従来のフレーム構造は、ＶｏＩＰアプリケーションで用いることができ、また実際に用いられているが、ＶｏＩＰアプリケーション（またはあらゆる損失耐性のあるアプリケーション）の誤り隠蔽およびエラーに対する弾性を活用していない。従って、損失耐性のあるアプリケーションにおける無線資源の現在の利用は、非効率的であり、また無駄が多い。
【００１３】
本発明の実施形態では、少なくとも一部において、無線リンクで送信されているアプリケーションデータの種類に基づいて、無線フレーム構造が動的に最適化され得る。このようにして、資源の利用がより最適化され、かつシステム能力が向上され得る。
【００１４】
従って、発明の実施形態によると、フレームは、少なくとも一部において、フレームデータを使用するアプリケーションの特性に基づいて適応化されてよい。このように、発明の実施形態の適応性のあるフレーム構造（ＡＦＳ）の機構によって、資源の利用が向上する。例として、本発明の様々な実施形態によると、ＡＦＳ機構は、以下の全て、いずれか、またはいくつかを実現する。−無損失のアプリケーションデータと損失耐性のあるアプリケーションデータとを区別する。−アプリケーションのペイロードにパケットをカスタム化する。−同フレームの異なる位置で変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）を変化させる。−ＵＥＰ（Ｕｎｅｑｕａｌ  Ｅｒｒｏｒ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）を適用する。−エラーマスキングを適用する。
【００１５】
図２および図３は、２つの例示的なフレーム構造２００および３００を示す。フレーム構造２００および３００のＣＲＣ（巡回冗長検査）、ヘッダ、およびペイロードなどの構成区分は、従来の構造と同様であるが、フレーム２００および３００それぞれのＭＣＳ，ＣＲＣおよび／またはエラーマスキングは、データペイロードを用いるアプリケーションの種類に応じて動的に選択されてよい。
【００１６】
例として、図２は無損失データ伝送のフレーム２００を示す。この場合、フレーム２００の全体が高度なエラー保護を必要とすることから、ＢＰＳＫ（二位相偏移変調）またはＱＰＳＫ（四位相偏移変調）などの単一のＭＣＳスキームおよびエラー検知／修正がフレーム全体に適用され、修正不能なエラーが１つでも発生すると、フレームは使用不可となり破棄される。対照的に、図３は損失耐性の高いアプリケーションのデータを搬送する例示的なフレーム３００を示す。この場合、フレーム３００の少なくとも一部（例えば、ＶｏＩＰアプリケーションのデータペイロードの一部）は、エラーが容認および許容される低エラー保護領域３１０を有することができ、ＱＡＭ−１６（直交振幅変調−１６）などのより高次元なＭＣＳが用いられてよい。但し、図３の例では、フレーム３００のＣＲＣおよびヘッダ部分は依然として、より高度なエラー保護のために低次元なＭＣＳを用いて正当な複合化およびルーティングを行い、この領域に修正不能なエラーが１つでも発生すると、フレームが使用不可となり破棄される、高エラー保護領域３０５であってよい。この結果、フレーム３００全体では不均一なエラー保護スキームが生じる。一部の実施形態では、受信機がクリティカルエラー検知機構を用いて高エラー保護領域３０５のエラーを検知し、オプションとして非クリティカルエラー検知機構を用いて低エラー保護領域３１０のエラーを検知してよい。
【００１７】
発明の実施形態による、図４の適応性のあるフレーム構造を生成する送信機の例示的な方法４００は一般的に、アプリケーション層または他の上位層から受信したパケット４０５に損失耐性のあるアプリケーションデータが含まれるかを判断する段階４１０を備えてよい。段階４１０で損失耐性のあるアプリケーションデータがパケットに含まれていない場合、無線フレームは、段階４２５で処理された後に、高エラー保護スキームのみを用いて段階４３０で構築され、段階４３５でフレームが通常通りに送信される。一方、段階４１０でパケットに損失耐性のあるアプリケーションデータが存在すると判断された場合、段階４１５でパケットがＣＲＣおよびヘッダ情報などのクリティカル情報セグメントと、損失耐性のあるアプリケーションデータなどの非クリティカル情報セグメントとに分類される。その後、非クリティカル情報は、より高次元なＭＣＳの低エラー保護スキームを用いて段階４２０で処理され、クリティカル情報は、より低次元なＭＣＳの高エラー保護スキームを用いて段階４２５で処理されてよい。これらは段階４３０でフレームとして一体化され、段階４３５で送信される。
【００１８】
図５は、発明の実施形態による、適応性のあるフレーム構造を復調および復号化する受信機における例示的な方法５００を示す。方法５００は一般的に、段階５０５で受信した無線フレームを復調および復号する段階５１０と、クリティカルエラーが識別されたかを判断する段階５１５を含む。レガシーフレーム構造または例えば図２のフレーム２００のような損失耐性のないアプリケーションデータを含むＡＦＳでは、段階５１５で、ＣＲＣおよび／または他のエラー確認方法を用いてフレーム全体についてクリティカルエラーの確認が行われる。段階５２０で、クリティカルエラーが検知されると、段階５４５で、例えばＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）またはフレーム全部の再送により、フレームの再送が要求される。これに代えて、例えば図２のフレーム３００のような不均一なエラー保護領域を有するフレームでは、段階５４５で再送が必要かを判断するべく、クリティカル領域３０５のみでクリティカルエラーを確認する。段階５２０で、クリティカルエラーが検知されない場合、複合化されたフレームデータは、段階５４０でさらなる処理のためにデータリンク層またはアプリケーション層などの上位層へ送られる。
【００１９】
本発明の別の実施形態では、段階５２５および５３０で、復調および復号されたフレームの非クリティカル領域についてもエラーの確認が行われてよい。この別の実施形態では、段階５３５で非クリティカル領域におけるエラー数が、ネットワーク設計者が任意に定めるしきい値を超える場合、段階５４５でフレームの再送要求が送信される。一方、段階５３５で非クリティカル領域において検知されたエラー数が許容値以下である場合、復号されたフレームデータは、段階５４０で上位ＯＳＩ層による処理へ送られる。
【００２０】
適応性のあるフレーム構造を用いることで、損失耐性のあるアプリケーションにより高次元なＭＣＳスキームを積極的に用いることができるようになり、物理層で使用される資源の数を低減する。さらに、低エラー保護領域のエラーマスキング機能、つまり、低エラー保護領域の一部のエラーが上位スタックへの伝播を許されることにより、再送の回数が低減することでも資源の節約を提供する。
【００２１】
本発明の実施形態は潜在的に、損失耐性のあるアプリケーションと無損失アプリケーションを含む混合トラフィックに対応した無線ネットワークに対応し得る。本発明の適応性のあるフレーム構造に対応したクライアント機器を展開することにより、ネットワークは、ＡＦＳに対応しないクライアント機器を用いる場合と比べて、より多くのクライアント機器に対応可能となる。さらに、ＡＦＳを用いることで低減された送信の数は、クライアントカードの消費電力を低減し得ることから電池寿命を延ばす。
【００２２】
無線ネットワークで用いられる図６の装置６００は、上述にした１つ以上の方法のように、送信／受信される対応するデータユニットのアプリケーションの種類を判断し、不均一なエラー保護をフレーム毎に動的に調整するロジック（例えば、回路、プロセッサおよびソフトウェア、またはこれらの組み合わせ）を含む処理回路６５０を有してよい。非限定的な特定の実施形態では、装置６００は一般的に、ＲＦインタフェース６１０およびＭＡＣ／ベースバンド処理部分６５０を備えてよい。
【００２３】
発明の実施形態は、特定のいかなる無線インタフェースまたは変調スキームにも限定されないが、ある例示的な実施形態では、ＲＦインタフェース６１０は、例えばＣＣＫまたはＯＦＤＭの単一搬送波または複数搬送波の変調信号を送受信するあらゆる構成部材または構成部材の組み合わせであってよい。ＲＦインタフェース６１０は、例えば、受信機６１２、送信機６１４、および／または周波数シンセサイザ６１６を含んでよい。また、インタフェース６１０は、バイアス制御、水晶振動子および／または１つ以上のアンテナ６１８および６１９を必要に応じて含んでよい。さらに、ＲＦインタフェース６１０は、これに代えて、またはこれに加えて、外付けのＶＣＯ（電圧制御発振器）、表面弾性波フィルタ、ＩＦ（中間周波数）フィルタおよび／またはＲＦ（無線周波数）フィルタを必要に応じて含んでよい。多様なＲＦインタフェース設計が潜在的に存在することから、これらについての拡張的な説明は省略する。
【００２４】
処理回路６５０は、ＲＦインタフェース６１０と通信し、送受信した信号を処理してよく、例えば、受信信号をダウンコンバートするＡＤ変換器６５２、送信する信号をアップコンバートするＤＡ変換器６５４を含んでよい。さらに、回路６５０は、対応する送受信信号の物理リンク層処理のためのベースバンド処理回路６５６を含んでよい。また処理部分６５０は、ＭＡＣ／データリンク層処理のための処理回路６５９を含んでよく、またはこれらから成ってよい。
【００２５】
発明の実施形態では、ＭＡＣ回路６５９および／または物理回路６５６のフレーム生成器が、アプリケーション層６６０からの／へのアプリケーションの種類の情報をテーブル６５８でルックアップしてよい。また、この情報はサービスフローおよびパケットサイズから推定されてよい。アプリケーションの種類の情報は、高エラー保護領域と低エラー保護領域との境界の定義、すなわち、アプリケーションの要件に沿ったフレーム構造のカスタム化に用いられてよい。さらに、この情報は物理層でのフレームの正確な復調および復号化のために受信機側へ送信されてよい。
【００２６】
不均一なエラー保護は、同一フレーム内に高エラー保護領域および低エラー保護領域を設定する、物理回路６５６のフレーム生成器および／またはＭＡＣ回路６５９によって実装されてよい。高エラー保護領域では低次元なＭＣＳが用いられる一方で、低エラー保護領域には高次元なＭＣＳが用いられる。クリティカルエラー検知機構が高エラー保護領域のエラーの検知に用いられ、この領域でエラーが検知された場合には、さらなる伝送が必要となる。低エラー保護領域は、低エラー保護領域のエラー数に関する情報を提供する、オプションの非クリティカルエラー検知機構によって随意に確認されてもよい。オプションの非クリティカルエラー検知機構用いられる場合には、図５の例示的方法５００が示すように、低エラー保護領域のエラー数に基づいて、フレームを受け入れるか否かの追加の判断が下される。当該オプションの非クリティカルエラー検知機構が用いられない場合、フレームを受け入れるか否かの判断は、クリティカルエラー領域の完全性のみを拠り所とする。
【００２７】
本発明の特定の実施形態では、物理処理回路６５６は、バッファメモリ（図示なし）のような追加の回路と共にフレーム構築および／または検知モジュールを含んでよく、上述した実施形態のようなスーパーフレームを構築および／または分解する。これに代えて、またはこれに加えて、ＭＡＣ処理回路６５９は、これらの機能の一部の処理を共有してよく、またはこれらの処理を物理回路６５６とは独立して行ってよい。また、ＭＡＣおよび物理処理は、必要に応じて単一回路に集積されてよい。
【００２８】
装置６００は、例えば基地局、アクセスポイント、ハイブリッドコーディネータ、無線ルータ、コンピュータ機器のＮＩＣおよび／またはネットワークアダプタ、携帯端末またはここに説明した発明の方法、規格および／または構造を実装するに適した他の機器であってよい。従って、装置６００の上述した機能および／または特定の構成は適宜、必要に応じて含まれたり省略されたりしてよい。この点において実施形態は限定されないが、一部の実施形態では、それぞれＷＬＡＮ、ＷＰＡＮおよび／またはブロードバンド無線ネットワークのＩＥＥＥ８０２．１１、８０２，１５および／または８０２．１６基準の１つ以上に関連した規格および周波数に準拠するように装置６００が構成されてよい。
【００２９】
装置６００の実施形態は、ＳＩＳＯ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）構造を用いて実装されてよい。但し、図６に示すように、特定の望ましい実装は、ビームの形成またはＳＤＭＡ（空間分割多元接続）に適応性のあるアンテナ技術を用い、および／またはＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）通信技術を用いた６１８および６１９などの複数の送受信用のアンテナを含んでよい。
【００３０】
端末６００の構成部材および機能は、ディスクリート回路、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ロジックゲートおよび／または単一チップアーキテクチャのあらゆる組み合わせを用いて実装されてよい。さらに、装置６００の機能は、マイクロコントローラ、プログラム可能なロジックアレイおよび／またはマイクロプロセッサ、もしくはこれらのあらゆる組み合わせを適切に用いて実装されてよい。ここでは、ハードウェア、ファームウェアおよび／またはソフトウェア要素が集合的または個別に「ロジック」または「回路」と呼ばれることに留意されたい。
【００３１】
図６に示した例示的な装置６００は、数億の潜在的な実装を機能的に説明した例の１つに過ぎないことが理解されるべきである。従って、添付の図に示されたブロック機能の分割、省略、または包含は、これらの機能を実装するハードウェア構成部材、回路、ソフトウェアおよび／または要素が、本発明の実施形態で必ずしも分割、省略または包含されることを暗示しない。
【００３２】
発明者は、物理的に不可能でない場合を除き、ここに説明した方法が、（１）あらゆる順序および／またはあらゆる組み合わせで実行され得ること、（２）対応する実施形態の構成部材はあらゆる様態で組み合わせられ得ることを想定する。
【００３３】
新たな発明の例示的な実施形態を説明したが、本発明の範囲から解離することなく数多くの変更および改良が可能である。従って、発明の実施形態は、上述の具体的な開示ではなく、添付の特許請求の範囲およびそれらの法的な等価物によってのみ限定される。
【図１】
0005449199.tif 000002
【図２】
0005449199.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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