(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームと、
軌道上を転動する少なくとも左右一対の車輪と、
前記車輪のうち走行時に一方の軌条に当接しつつ転動する車輪を取り付けられ、前記車体フレームに対して固定して用いられる車輪フレームと、
前記車輪フレームを前記車体フレームに対して左右方向に摺動させて所望の位置で固定することにより、前記左右一対の車輪の間隔を調整可能とする車輪間隔調整機構と、を備え、
前記車体フレームは、左右方向の略中央で第１の車体フレームと第２の車体フレームとを連結して形成されており、前記車体フレームの幅方向において前記第１の車体フレームの中央側の端にある第１の枠部と、前記幅方向において前記第２の車体フレームの中央側の端にある第２の枠部と、前記第１の枠部の上面に固定された部位から前記第２の車体フレームに向けて延び、その先端から下方向に向けて延びる第１のＬ字部材と、前記第２の枠部の下面に固定された部位から前記第１の車体フレームに向けて延び、その先端から上方向に向けて延びる第２のＬ字部材と、を有し、前記第１の枠部と前記第２の枠部とは前記第１のＬ字部材と前記第２のＬ字部材とで互いに抱え込むように係合されており、前記第１のＬ字部材が前記第２の枠部に対して回り込んだ部位にて、前記第１のＬ字部材と前記第２の枠部を貫通する第１の係合固定部材で固定され、前記第２のＬ字部材が前記第１の枠部に対して回り込んだ部位にて、前記第２のＬ字部材と前記第１の枠部を貫通する第２の係合固定部材で固定されていることを特徴とする軌道用台車。
【請求項２】
前記車輪間隔調整機構は、前記車輪フレームに対して断面コ字型のブラケットを固定して形成された筒状空間に、前記車体フレームにおいて左右方向に延びる棒状部を挿通して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の軌道用台車。
【請求項３】
軌道上を転動する少なくとも左右２対の車輪を備えており、
前記第１の車体フレームには、前記車輪のうち走行時に一方の軌条に当接しつつ転動する車輪を取り付けてあり、
前記第２の車体フレームには、前記車輪のうち走行時に他方の軌条に当接しつつ転動する車輪を取り付けてあり、
前記第１の車体フレームに取り付けられた複数の車輪は、各車輪をそれぞれ制動するブレーキを備えており、
複数の前記ブレーキのいずれか１つに加えられる車輪を制動させるための力は、当該力の作用方向を途中で反転して伝達するリンク機構によって他の前記ブレーキに伝達されており、これにより、複数の前記ブレーキのいずれか１つに対して車輪を制動させる所定の操作を行うと、この制動に連動して他の前記ブレーキも車輪に対する制動を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の軌道用台車。
【請求項４】
前記車輪フレームに固定された所定の回動軸を中心として所定位置に回動すると軌条の外側面に形成された凹部と係合する突起を有するレールキャッチャーを更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の軌道用台車。
【請求項５】
前記車体フレームの上面に設けられた第１の基部に対して回動可能に取り付けられた第１のジャッキ部と、
前記車体フレームの上面に設けられた第２の基部に対して回動可能に取り付けられた第２のジャッキ部と、を更に備え、
前記第１のジャッキ部の回動軸は、前記第１の基部に取り付けられた状態で、前記車体フレームの上面に沿う方向へのスライドを規制されており、
前記第２のジャッキ部の回動軸は、前記車体フレームの上面に沿う方向であって軌道の延びる方向に垂直な方向と軌道の延びる方向との何れか一方向に長い長孔の軸孔に受けられており、前記第２の基部に取り付けられた状態で、前記長孔に沿って所定距離だけスライド可能になっていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の軌道用台車。
【請求項６】
前記第１のジャッキ部と前記第２のジャッキ部は、当該軌道用台車が軌道上に載置されたときに前記軌道の延びる方向と垂直な方向に一定の第１間隔を開けて配設されることを特徴とする請求項５に記載の軌道用台車。
【請求項７】
前記第１のジャッキ部と前記第２のジャッキ部は、当該軌道用台車が軌道上に載置されたときに前記軌道の延びる方向に一定の第２間隔を開けて配設されることを特徴とする請求項５に記載の軌道用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道上を走行可能な軌道用台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道作業においては、機材や器具を運搬するために、各種サイズの軌道用台車が用いられる。大型の軌道用台車は、軌道上に留置するか、車輪付き軸部と基台枠部に分解して基地に保管し、必要に応じて組み立てて目的地まで牽引走行して使用される。一方、小型の軌道用台車は、トラック等の車に乗せて目的地まで運搬し、現地で軌道上に載置して使用される。
【０００３】
ここで、小型の軌道用台車としては、特許文献１に記載のように、２つ折り可能なものがある。特許文献１に記載のものは、台車本体を前後方向の中央部で前後に分割して蝶番で接続してあり、台車本体を上面側に谷折り可能となっている。このように折り畳むことにより軌道用台車がコンパクト化し、搬送が容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８２９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、軌道の軌間には、標準軌間の他、狭軌や広軌といった様々な軌間が存在する。しかしながら、従来の軌道用台車は、いずれも左右の車輪の間隔が一定であり、軌間が異なる複数種類の軌道上で使用できる軌道用台車は存在しなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、軌間が異なる複数種類の軌道上で使用可能な軌道用台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る軌道用台車の態様の１つは、車体フレームと、軌道上を転動する少なくとも左右一対の車輪と、前記車輪のうち走行時に一方の軌条に当接しつつ転動する車輪を取り付けられ、前記車体フレームに対して固定して用いられる車輪フレームと、前記車輪フレームを前記車体フレームに対して左右方向に摺動させて所望の位置で固定することにより、前記左右一対の車輪の間隔を調整可能とする車輪間隔調整機構と、を備え、前記車体フレームは、左右方向の略中央で第１の車体フレームと第２の車体フレームとを連結して形成されており、前記車体フレームの幅方向において前記第１の車体フレームの中央側の端にある第１の枠部と、前記幅方向において前記第２の車体フレームの中央側の端にある第２の枠部と、前記第１の枠部の上面に固定された部位から前記第２の車体フレームに向けて延び、その先端から下方向に向けて延びる第１のＬ字部材と、前記第２の枠部の下面に固定された部位から前記第１の車体フレームに向けて延び、その先端から上方向に向けて延びる第２のＬ字部材と、を有し、前記第１の枠部と前記第２の枠部とは前記第１のＬ字部材と前記第２のＬ字部材とで互いに抱え込むように係合されており、前記第１のＬ字部材が前記第２の枠部に対して回り込んだ部位にて前記第１のＬ字部材と前記第２の枠部を貫通する第１の係合固定部材で固定され、前記第２のＬ字部材が前記第１の枠部に対して回り込んだ部位にて前記第２のＬ字部材と前記第１の枠部を貫通する第２の係合固定部材で固定されている構成としてある。
【０００８】
このように、前記車輪フレームを前記車体フレームに対して摺動させて左右方向にオフセット移動させることにより、前記車輪のうち走行時に一方の軌条に当接しつつ転動する車輪をまとめて移動させることができる。すなわち、前記車輪のうち走行時に他方の軌条に当接しつつ転動する車輪と、前記車輪のうち走行時に一方の軌条に当接しつつ転動する車輪との車輪の間隔を、適宜に調整することが出来る。むろん、前記車輪のうち走行時に他方の軌条に当接しつつ転動する車輪についても、別途に上述したのと同様の車輪フレームを設けて、２つの車輪フレームをそれぞれに前記車体フレームに対してオフセット移動させることにより、左右の車輪の間隔を調整するようにしても良い。このように構成した軌道用台車によれば、軌間が異なる複数種類の軌道上で使用可能である。
【０００９】
また、本発明の軌道用台車の選択的な態様の１つにおいて、前記車輪間隔調整機構は、前記車輪フレームに対して断面コ字型のブラケットを固定して形成された筒状空間に、前記車体フレームにおいて左右方向に延びる棒状部を挿通して構成されている。
【００１０】
このように断面コ字型のブラケットを用いることにより、前記車輪間隔調整機構を、具体的且つ容易に実現可能となる。
【００１１】
また、本発明の軌道用台車の選択的な態様の１つにおいて、前記車体フレームは、左右方向の略中央で第１の車体フレームと第２の車体フレームとを連結して形成されている構成である。
【００１２】
このように、前記車体フレームを左右に分割して連結して用いることにより、適宜に連結を解除して左右に分割可能となり、トラック等に積載して搬送したり倉庫等に収納したりする際に、作業性が向上し、また収納スペースをコンパクト化できる。
【００１３】
また、本発明の軌道用台車の選択的な態様の１つにおいて、軌道上を転動する少なくとも左右２対の車輪を備えており、前記第１の車体フレームには、前記車輪のうち走行時に一方の軌条に当接しつつ転動する車輪を取り付けてあり、前記第２の車体フレームには、前記車輪のうち走行時に他方の軌条に当接しつつ転動する車輪を取り付けてあり、前記第１の車体フレームに取り付けられた複数の車輪は、各車輪をそれぞれ制動するブレーキを備えており、複数の前記ブレーキのいずれか１つに加えられる車輪を制動させるための力は、当該力の作用方向を途中で反転して伝達するリンク機構によって他の前記ブレーキに伝達されており、これにより、複数の前記ブレーキのいずれか１つに対して車輪を制動させる所定の操作を行うと、この制動に連動して他の前記ブレーキも車輪に対する制動を行う構成としてある。
【００１４】
このように、左右いずれか一方の側に配置された２つの車輪の制動を担当するブレーキを、所定のリンク機構等によって連結して連動させても、上述したように、前記車体フレームを前後に分割するのではなく、前記車体フレームを左右に分割しておけば、左右に分割した車体フレームについて連結したり連結を解除したりする作業を行うときに、上述した所定のリンク機構を調整し直す必要が無い。
【００１５】
また、本発明の軌道用台車の選択的な態様の１つは、前記車輪フレームに固定された所定の回動軸を中心として所定位置に回動すると軌条の外側面に形成された凹部と係合する突起を有するレールキャッチャーを更に備える構成としてある。
【００１６】
このように、軌条の外側面の凹部と契合し合うレールキャッチャーを備えることにより、軌道にカントが有る箇所で作業する場合にも、軌道用台車を安定させることが出来る。また、軌道にカントが有る箇所を走行する場合にも、軌道用台車を安定走行させることができる。
【００１７】
また、本発明の軌道用台車の選択的な態様の１つは、前記車体フレームの上面に設けられた第１の基部に対して回動可能に取り付けられた第１のジャッキ部と、前記車体フレームの上面に設けられた第２の基部に対して回動可能に取り付けられた第２のジャッキ部と、を更に備え、前記第１のジャッキ部の回動軸は、前記第１の基部に取り付けられた状態で、前記車体フレームの上面に沿う方向へのスライドを規制されており、前記第２のジャッキ部の回動軸は、前記車体フレームの上面に沿う方向であって軌道の延びる方向に垂直な方向と軌道の延びる方向との何れか一方向に長い長孔の軸孔に受けられており、前記第２の基部に取り付けられた状態で、前記長孔に沿って所定距離だけスライド可能になっている。
【００１８】
これにより、前記第１のジャッキ部と前記第２のジャッキ部の間隔を、前記車体用フレームの上面の傾きに合わせて適宜に調整することができる。よって、前記車体用フレームの上面が水平の時と傾いている時とで、例えば、水平方向での前記第１のジャッキ部と前記第２のジャッキ部の間隔を一定に保つことが可能となる。
【００１９】
また、本発明の軌道用台車の選択的な態様の１つは、前記第１のジャッキ部と前記第２のジャッキ部は、当該軌道用台車が軌道上に載置されたときに前記軌道の延びる方向と垂直な方向に一定の第１間隔を開けて配設される構成としてある。
【００２０】
これにより、前記軌道の延びる方向と垂直な方向に前記車体用フレームの上面が傾いた場合に、この傾きに合わせて、前記第１のジャッキ部と前記第２のジャッキ部の間隔を適宜に調整することができる。
【００２１】
また、本発明の軌道用台車の選択的な態様の１つは、前記第１のジャッキ部と前記第２のジャッキ部は、当該軌道用台車が軌道上に載置されたときに前記軌道の延びる方向に一定の第２間隔を開けて配設される構成としてある。
【００２２】
これにより、前記軌道の延びる方向に前記車体用フレームの上面が傾いた場合に、この傾きに合わせて、前記第１のジャッキ部と前記第２のジャッキ部の間隔を適宜に調整することができる。
【００２３】
なお、上述した軌道用台車は、他の機器に組み込まれた状態で実施されたり他の方法とともに実施されたりする等の各種の態様を含む。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る軌道用台車によれば、軌間が異なる複数種類の軌道上で使用可能である。
また、トラック等に積載して搬送したり倉庫等に収納したりする際に、作業性が向上し、また収納スペースをコンパクト化できる。
【００２５】
また、請求項２に係る軌道用台車によれば、前記車輪間隔調整機構を、具体的且つ容易に実現可能となる。
【００２７】
また、請求項３に係る軌道用台車によれば、車体フレームを左右に分割したり連結したりする作業を行うときに、ブレーキのリンク機構を調整し直す必要が無い。
【００２８】
また、請求項４に係る軌道用台車によれば、軌道にカントが有る箇所での作業や走行を、安定且つ安全なものにすることができる。
【００２９】
また、請求項５に係る軌道用台車によれば、前記車体用フレームの上面が水平の時と傾いている時とで、例えば、水平方向での前記第１のジャッキ部と前記第２のジャッキ部の間隔を一定に保つことが可能となる。
【００３０】
また、請求項６に係る軌道用台車によれば、軌道の延びる方向と垂直な方向に車体用フレームの上面が傾いた場合に、この傾きに合わせて、第１のジャッキ部と第２のジャッキ部の間隔を適宜に調整することができる。
【００３１】
また、請求項７に係る軌道用台車によれば、軌道の延びる方向に車体用フレームの上面が傾いた場合に、この傾きに合わせて、第１のジャッキ部と第２のジャッキ部の間隔を適宜に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に係る軌道用台車の使用状態の１例を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る軌道用台車の側面図である。
【図３】本実施形態に係る軌道用台車の台車部を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る車輪間隔調整機構の１例を説明する図である。
【図５】本実施形態に係る車輪間隔の調整を説明する図である。
【図６】本実施形態に係る車体フレームの平面図である。
【図７】本実施形態に係る車体フレームの連結構造を説明する図である。
【図８】本実施形態に係る車体フレームの連結部を説明するための斜視図である。
【図９】本実施形態に係る台車部のブレーキ構造を説明するための図である。
【図１０】本実施形態に係る台車部のブレーキ構造を説明するための図である。
【図１１】本実施形態に係る輪留めの使用状態の１例を説明する図である。
【図１２】本実施形態に係るレールキャッチャーを説明する図である。
【図１３】本実施形態に係るカント調整機構を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態に係る軌道用台車１の使用状態の１例を示す斜視図である。同図に示すように、軌道用台車１は、軌道Ｒ上に載置された状態で、軌道Ｒの延設方向に沿って、例えば、作業者Ｐが前方向Ｄ１もしくは後方向Ｄ２に押し進むことにより、軌道Ｒに沿って走行する。
【００３４】
軌道用台車１は、台車部１０を備えており、その載置面である上面に、各種の貨物等を載置しつつ軌道Ｒ上を走行可能である。図１においては、このような載置物として、作業用足場３０を示してある。なお、作業用足場３０は、建枠やジャッキベース、交差筋違、鋼製布板等の基本部材を組み合わせて積み上げて形成される。
【００３５】
図２は、本実施形態に係る軌道用台車１の側面図である。同図に示す作業用足場３０は、建枠の上部に、作業床３１や、手すりや帯掛けとしての安全枠３２が設けられており、建枠の下部から作業床３１への階段３３，３３も設けられている。作業者Ｐは、階段３３，３３を使って作業床３１に上ることにより、高所に対する作業を容易に行う事が出来る。
【００３６】
図３は、本実施形態に係る軌道用台車の台車部を示す斜視図である。台車部１０は、車体フレーム１１（図では、中央部を連結部１９，１９，１９にて連結された、左車体フレーム１１Ｌ、右車体フレーム１１Ｒを示してある。）、車輪フレーム１２（図では、左車輪フレーム１２Ｌ、右車輪フレーム１２Ｒを示してある。）、左右２対の４つの車輪１３ＬＦ，１３ＬＲ，１３ＲＦ，１３ＲＲ、ブレーキ１４Ｆ，１４Ｒ、ブレーキレバー１５、ブレーキ１４Ｆとブレーキ１４Ｒの間のリンク機構１６、及びレールキャッチャー１７を備えている。
【００３７】
車輪フレーム１２は、車体フレーム１１の下面に固定されており、車輪フレーム１２の下面に形成された車輪固定部２１ＬＦに対して車輪１３ＬＦが固定され、車輪固定部２１ＬＲに対して車輪１３ＬＲが固定され、車輪固定部２１ＲＦに対して車輪１３ＲＦが固定され、車輪固定部２１ＲＲに対して車輪１３ＲＲが固定されている。車輪１３ＬＦ，１３ＬＲ，１３ＲＦ，１３ＲＲは、車輪固定部２１ＬＦ，２１ＬＲ，２１ＲＦ，２１ＲＲに固定された状態で、軌道Ｒ上で転動自在になっている。
【００３８】
ここで、車輪フレーム１２は、左右一対の車輪の一方を固定するための部位と、他方を固定するための部位とが別体になっており（左車輪フレーム１２Ｌ、右車輪フレーム１２Ｒ）、その少なくとも一方は、車体フレーム１１に対する固定位置を左右方向に相対的に変更できるようになっている。
【００３９】
図３に示す例では、車輪フレーム１２は、車体フレーム１１の右端に寄せて配置される右車輪フレーム１２Ｒと、車体フレーム１１の左端に寄せて配置される左車輪フレーム１２Ｌとで構成されている。左車輪フレーム１２Ｌの下面に形成された車輪固定部２１ＬＦ，２１ＬＲには、軌道Ｒの左側の軌条Ｒ１に当接して転動する車輪１３ＬＦ，１３ＬＲが固定され、右車輪フレーム１２Ｒの下面に形成された車輪固定部２１ＲＦ，２１ＲＲには、軌道Ｒの右側の軌条Ｒ２に当接して転動する車輪１３ＲＦ，１３ＲＲが固定されている。
【００４０】
右車輪フレーム１２Ｒと左車輪フレーム１２Ｌは、車体フレーム１１に対する固定を解除すると、左右方向に摺動可能になる。そして、車体フレーム１１と右車輪フレーム１２Ｒの相対的な位置関係、及び／又は、車体フレーム１１と左車輪フレーム１２Ｌの相対的な位置関係を、摺動により適宜に調整して再び固定することにより、左右の車輪の間隔を適宜に調整出来るようになっている。
【００４１】
図４は、車輪間隔調整機構の１例を説明する図であり、図５は、車輪間隔の調整を説明する図である。なお、本実施形態における車体フレーム１１と右車輪フレーム１２Ｒ，左車輪フレーム１２Ｌの固定並びに摺動に係る構造は左右対称であるため、これらの図には、右車輪フレーム１２Ｒの車輪間隔調整機構のみを例示してある。
【００４２】
図４，５に示す車輪間隔調整機構は、断面コ字型のブラケット１８を用いて実現している。具体的には、ブラケット１８のコ字型の溝の中に、車体フレーム１１の棒状部１１０と車輪フレーム１２Ｒの棒状部１２０を、順に嵌め込む。このブラケット１８には、棒状部１１０にネジ止めするための孔１８１，１８２，１８３，１８４と、棒状部１２０にネジ止めするための孔１８５，１８６，１８７，１８８が形成されている。
【００４３】
一方、車輪フレーム１２の棒状部１２０には、ブラケット１８を固定するためのネジ穴１２１，１２２，１２３，１２４が形成されている。これらネジ穴１２１，１２２，１２３，１２４には、図４（ａ）に示すように、ブラケット１８の孔１８５，１８６，１８７，１８８に挿通したボルトＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４が、それぞれネジ止め固定される。これにより、ブラケット１８は、棒状部１２０の上側に、車体フレーム１１の棒状部１１０を挿通可能な筒状空間を形成した状態で、車輪フレーム１２に対して固定される。
【００４４】
他方、車体フレーム１１の棒状部１１０には、ブラケット１８を固定するためのネジ穴１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃが形成されている。これらネジ穴１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃは、各種の軌間に対応させるために設けられている。
【００４５】
これらのネジ穴は、同じ数字を付した３つずつが組となっており、各組の３つのネジ穴が、それぞれブラケット１８の孔１８１，１８２，１８３，１８４に対応して設けられている。そして、同じ数字を付された各組の３つのネジ穴から、それぞれ同じアルファベットを付されたネジ穴に対し、ブラケット１８の孔１８１，１８２，１８３，１８４に挿通したボルトＢ５，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ８をネジ止め固定する。これにより、ブラケット１８及び棒状部１２０は、上述した筒状空間に挿通された状態で、車体フレーム１１に対して固定される
【００４６】
ここで、同じ数字を付された各組の３つのネジ穴のいずれを選択してボルトＢ５，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ８をネジ止め固定するかによって、車輪１３の間隔が変更される。すなわち、
ネジ穴１１１ａ，１１２ａ，１１３ａ，１１４ａにボルトＢ５，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ８をネジ止め固定するか、ネジ穴１１１ｂ，１１２ｂ，１１３ｂ，１１４ｂにボルトＢ５，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ８をネジ止め固定するか、ネジ穴１１１ｃ，１１２ｃ，１１３ｃ，１１４ｃにボルトＢ５，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ８をネジ止め固定するか、で車輪１３の間隔を変更する事が出来る。
【００４７】
図５に示す例では、図５（ａ）のように、ボルトＢ５，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ８（ボルトＢ７，Ｂ８については不図示）が、それぞれネジ穴１１１ａ，１１２ａ，１１３ａ，１１４ａ（ネジ穴１１３ａ，１１４ａについては不図示）に対してネジ止めされたときは、車輪１３の間隔が狭軌に対応する間隔に調整され、図５（ｂ）のように、ボルトＢ５，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ８（ボルトＢ７，Ｂ８については不図示）がネジ穴１１１ｂ，１１２ｂ，１１３ｂ，１１４ｂ（ネジ穴１１３ａ，１１４ａについては不図示）に対してネジ止めされたときは、車輪１３の間隔が標準軌に対応する間隔に調整され、図５（ｃ）のように、ボルトＢ５，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ８（ボルトＢ７，Ｂ８については不図示）がネジ穴１１１ｃ，１１２ｃ，１１３ｃ，１１４ｃ（ネジ穴１１３ａ，１１４ａについては不図示）に対してネジ止めされたときは、車輪１３の間隔が広軌に対応する間隔に調整される。
【００４８】
なお、軌道用台車１の車輪間隔の調整を行う場合は、車輪フレーム１２の棒状部１２０に対するブラケット１８のネジ止め固定はそのままで、車体フレーム１１の棒状部１１０に対するブラケット１８のネジ止め固定だけを取り外す。この状態で、車体フレーム１１の棒状部１１０に対して、車輪フレーム１２の棒状部１２０の上側に形成された筒状空間を摺動すると、車体フレーム１１と車輪フレーム１２の左右方向の相対的な位置関係が調整される。
【００４９】
その結果、車体フレーム１１と車輪１３ＬＦ，１３ＬＲ，１３ＲＦ，１３ＲＲの左右方向の相対的な位置関係が調整され、左の車輪１３ＬＦ，１３ＬＲと右の車輪１３ＲＦ，１３ＲＲの間隔を調整することが出来る。なお、上述した例では、棒状部１２０とブラケット１８とで形成した筒状空間内を棒状部１１０が摺動する場合を例に取り説明したが、逆に、車体フレーム１１の棒状部１１０とブラケット１８とで形成した筒状空間内を車輪フレーム１２の棒状部１２０が摺動するようにしてもよいことは言うまでも無い。
【００５０】
次に、図６，７，８を参照して、車体フレーム１１について説明する。図６は、台車の平面図であり、図７は、車体フレームの連結構造を説明する図であり、図８は、車体フレームの連結部を説明するための斜視図である。図６，７に示すように、車体フレーム１１は、幅方向の略中央で、左車体フレーム１１Ｌと右車体フレーム１１Ｒを連結部１９，１９，１９により連結して形成されている。なお、本実施形態においては、左車体フレーム１１Ｌが、第１の車体フレームを構成し、右車体フレーム１１Ｒが、第２の車体フレームを構成する。
【００５１】
連結部１９は、幅方向Ｄｗにおいて左車体フレーム１１Ｌの中央側の端にある第１の枠部としての枠部１１Ｌ１と、幅方向Ｄｗにおいて右車体フレーム１１Ｒの中央側の端にある第２の枠部としての枠部１１Ｒ１を、これらの枠部にそれぞれ形成された連結用の第１のＬ字部材としてのＬ字部材１９２Ｌ，第２のＬ字部材としてのＬ字部材１９２Ｒにて互いに抱え込むように係合させてある。
【００５２】
そして、Ｌ字部材１９２Ｌが枠部１１Ｒ１に対して回り込んだ部位にて、これらＬ字部材１９２Ｌと枠部１１Ｒ１を貫通する第１の係合固定部材としての係合固定部材１９１Ｌにて固定し、Ｌ字部材１９２Ｒが枠部１１Ｌ１に対して回り込んだ部位にて、これらＬ字部材１９２Ｒと枠部１１Ｌ１を貫通する第２の係合固定部材としての係合固定部材１９１Ｒにて固定することにより、互いに強固に固定し合う構造になっている。
【００５３】
また、連結部１９は、長さ方向Ｄｌにおいて複数箇所（図６では、略中央部、及び前後２カ所の端部）に設けられている。これにより、右車体フレーム１１Ｒと左車体フレーム１１Ｌに左右に分割された車体フレーム１１を、互いに強固に固定して、一体的に扱うことができるようになっている。
【００５４】
また、Ｌ字部材１９２Ｌの一端は、枠部１１Ｌ１の上面に溶接などにより強固に固定されており、図７（ａ）や図８に示すように、幅方向Ｄｗにおいて、当該固定された部位から他方の車体フレームである右車体フレーム１１Ｒに向けて延びる第１の部分１９２Ｌ１と、当該第１の部分１９２Ｌ１の先端から厚み方向Ｄｔにおいて下方向に向けて延びる第２の部分１９２Ｌ２を備える。
【００５５】
同様に、Ｌ字部材１９２Ｒの一端は、枠部１１Ｒ１の下面に溶接などにより強固に固定されており、図７（ａ）や図８に示すように、幅方向Ｄｗにおいて、当該固定された部位から他方の車体フレームである左車体フレーム１１Ｌに向けて延びる第１の部分１９２Ｒ１と、当該第１の部分１９２Ｒ１の先端から厚み方向Ｄｔにおいて上方向に向けて延びる第２の部分１９２Ｒ２を備える。
【００５６】
そして、図７（ａ）に示すように、左車体フレーム１１Ｌと右車体フレーム１１Ｒを厚み方向Ｄｔに所定量オフセットした状態で、左車体フレーム１１Ｌの枠部１１Ｌ１とＬ字部材１９２Ｌと、右車体フレーム１１Ｒの枠部１１Ｒ１とＬ字部材１９２Ｒを、幅方向Ｄｗにおいて互いに重複するように配置し、右車体フレーム１１Ｒと左車体フレーム１１Ｌを厚み方向Ｄｔにおいて互いに近づけていく。
【００５７】
すると、図７（ｂ）に示すように、図７の紙面上、枠部１１Ｌ１の右側面と枠部１１Ｒ１の左側面が当接し、Ｌ字部材１９２Ｌについては、第１の部分１９２Ｌ１が枠部１１Ｒ１の上面に当接しつつ第２の部分１９２Ｌ２が枠部１１Ｒ１の右側面に当接し、Ｌ字部材１９２Ｒについては、第１の部分１９２Ｒ１が枠部１１Ｌ１の下面に当接しつつ第２の部分１９２Ｒ２が枠部１１Ｌ１の左側面に当接する。
【００５８】
これにより、左車体フレーム１１ＬのＬ字部材１９２Ｌが、右車体フレーム１１Ｒの枠部１１Ｒ１を抱え込むように係合し、右車体フレーム１１ＲのＬ字部材１９２Ｒが、左車体フレーム１１Ｌの枠部１１Ｌ１を抱え込むように係合する。
【００５９】
そして、係合固定部材１９１Ｒにより第２の部分１９２Ｒ２を貫通させて枠部１１Ｌ１に対して固定し、係合固定部材１９１Ｌにより第２の部分１９２Ｌ２を貫通させて枠部１１Ｒ１に対して固定する。これにより、右車体フレーム１１Ｒと左車体フレーム１１Ｌを、互いに強固に固定し合うことができる。
【００６０】
このように、車体フレーム１１を左右方向の略中央で左右に分割して連結して使用することにより、例えば、軌道用台車１を軌道Ｒから下ろしてトラック等に積載して搬送する際には、左右に分割して積載・収納することが可能となり、軌道用台車１の搬送性や収納性が向上する。
【００６１】
また、左右に分割可能にしてあるため、後述のように、車輪１３ＬＦと車輪１３ＬＲのブレーキ１４Ｆ，１４Ｒの制動を連動させたブレーキ構造を採用しても、上述したように車体フレーム１１を左右に分割したり連結したりする際に、ブレーキの制動を連動させるためのリンク機構等を調整し直す必要が無い。
【００６２】
次に、台車部１０のブレーキについて説明する。図９，１０は、本実施形態に係る台車部１０のブレーキ構造を説明するための図である。図９に示すように、台車部１０には、車輪１３ＬＦの制動を担当するブレーキ１４Ｆと、車輪１３ＬＲの制動を担当するブレーキ１４Ｒが設けられている。
【００６３】
これらブレーキ１４Ｆとブレーキ１４Ｒの制動は、ブレーキレバー１５に対する一つの操作により、同時に制御可能になっている。すなわち、作業者が、ブレーキレバー１５に対して所定の操作を行うと、車輪１３ＬＦと車輪１３ＬＲが同時に制動され、又、ブレーキレバー１５に対して他の所定の操作を行うと、車輪１３ＬＦと車輪１３ＬＲが同時に制動を解除されるようになっている。
【００６４】
図９に示す例では、軌道用台車１の図面右手方向の端に設けられたブレーキレバー用ソケット１５１にブレーキレバー１５が装着されており、ブレーキレバー１５を図面右手方向へ傾動させると車輪１３ＬＦ，１３ＬＲが同時に制動され、ブレーキレバー１５を図面左手方向へ傾動させると車輪１３ＬＦ，１３ＬＲに対する制動が同時に解除される。
【００６５】
より具体的には、ブレーキレバー１５によってブレーキ１４Ｒに加えられた力を、力の作用方向を左右反転させつつ、リンク機構１６によりブレーキ１４Ｆまで伝達している。これにより、ブレーキ１４Ｒによる車輪１３ＬＲの制動やその解除と同時に、ブレーキ１４Ｒによる車輪１３ＬＦの制動やその解除が行われる。図９，１０に示す例では、リンク機構１６は、リンクＬ１〜Ｌ３で構成されている。リンクＬ３の先は、ブレーキ１４Ｒと図面上、左右逆の構造をしたブレーキ１４Ｆに接続されている。
【００６６】
ここで、ブレーキレバー１５を図９の紙面左手方向へ傾動させると、リンクＬ１が紙面右方に引っ張られて、リンクＬ２が軸Ｌ２ｃを中心として紙面時計回りに回転し、図１０（ａ）に示す状態になる。このとき、リンクＬ３は紙面左手方向に押されて移動するため、ブレーキ１４Ｆには紙面左手方向に押す力が加えられ、ブレーキ１４Ｆは車輪１３ＬＲを制動する。これにより、ブレーキ１４Ｒによる車輪１３ＬＲの制動と同時に、ブレーキ１４Ｆによる車輪１３ＬＦの制動が行われる。
【００６７】
一方、ブレーキレバー１５を図９の紙面右手方向へ傾動させると、リンクＬ１が紙面左方に押されて、リンクＬ２が軸Ｌ２ｃを中心として紙面反時計回りに回転し、図１０（ｂ）に示す状態になる。このとき、リンクＬ３は紙面右手方向に引っ張られて移動するため、ブレーキ１４Ｆには紙面右手方向に引く力が加えられ、ブレーキ１４Ｆが車輪１３ＬＦに対する制動を解除する。これにより、ブレーキ１４Ｒによる車輪１３ＬＲの制動の解除と同時に、ブレーキ１４Ｆによる車輪１３ＬＦの制動の解除が行われる。
このように、１つのブレーキレバー１５の操作で、２つの車輪を制動可能であるため、より安全に軌道用台車１の制動を制御できるようになっている。
【００６８】
また、ブレーキ１４Ｆ，１４Ｒは、軌道用台車１の前後いずれからでも操作可能になっている。図９に示す例では、軌道用台車１の図面左手方向の端にもブレーキレバー用ソケット１５２が設けられており、ブレーキレバー１５は、このブレーキレバー用ソケット１５２に対しても装着可能である。
【００６９】
ここで、ブレーキレバー用ソケット１５２にブレーキレバー１５を装着した場合、ブレーキレバー１５を図面左手方向へ傾動させると、ブレーキ１４Ｆによって車輪１３ＬＦが制動され、同時に、リンク機構１６を介して、ブレーキ１４Ｒによって車輪１３ＬＲも制動される。
【００７０】
逆に、ブレーキレバー１５を図面右手方向へ傾動させると、ブレーキ１４Ｆによる車輪１３ＬＦの制動が解除され、同時に、リンク機構１６を介して、ブレーキ１４Ｒによる車輪１３ＬＲに対する制動も解除される。
【００７１】
このように、軌道用台車１の前後いずれからでもブレーキ１４Ｆ，１４Ｒの制動を制御可能であるため、軌道Ｒを往復する場合に、復路で軌道用台車１の向きを反転させる必要が無いし、軌道Ｒ上に軌道用台車１を載置する際に、軌道用台車１の前後を意識しなくてもよい。
【００７２】
また、ブレーキ１４Ｆ，１４Ｒは、ブレーキレバー１５に対して何ら操作が行われていない場合は、車輪１３ＬＦ，１３ＬＲを自動的に制動し、逆に、ブレーキレバー１５に対して所定の操作を行った場合にのみ車輪１３ＬＦ，１３ＬＲに対する制動を解除するようになっている。この構造の具体例について、図１０を参照して説明する。なお、同図には、ブレーキ１４Ｒと車輪１３ＬＲを例示してあるが、ブレーキ１４Ｆと車輪１３ＬＦも同様の構造を有している。
【００７３】
図１０に示すように、ブレーキ１４Ｒは、バネ１４１によって車輪１３ＬＲを制動する方向に付勢されている。これにより、ブレーキレバー１５も、ブレーキ１４Ｒに連動しているため、同じく車輪を制動する方向に付勢されている。
【００７４】
従って、ブレーキレバー１５に対して図面左手方向の力を加えれば、バネ１４１の付勢力に抗して、ブレーキ１４Ｒによる車輪１３ＬＲに対する制動が解除されるが（図１０（ａ）の状態）、ブレーキレバー１５に対して図面左手方向の力を加えない場合は、バネ１４１の付勢力によって、ブレーキ１４Ｒによる車輪１３ＬＲに対する制動が、常に自動的に行われるようになっている（図１０（ｂ）の状態）。
【００７５】
例えば、作業者Ｐが軌道用台車１を移動させる場合、軌道用台車１を進行方向の後方側から前方側へ向けて、作業者Ｐがブレーキレバー１５に対して力を加えつつ押し進めることになる。このとき、軌道用台車１を押し進めている間、ブレーキ１４Ｒは解除されているが（図１０（ａ）の状態）、作業者Ｐが軌道用台車１を押し進める力を抜くと、自動的にブレーキ１４Ｒが掛かって車輪１３ＬＲが制動される（図１０（ｂ）の状態）。
【００７６】
例えば、軌道Ｒに傾斜のついている場所での作業時などにおいて、作業者Ｐが軌道用台車１から手を離しても、その瞬間に自動的にブレーキが掛かる。これにより、軌道用台車１が暴走するおそれが無く、作業の安全性が向上する。また、軌道用台車１を停止させる操作の操作性が向上する。
【００７７】
その他、ブレーキレバー１５には、車輪の輪留１５３，１５４が付いている。輪留１５３，１５４は、貫通孔をブレーキレバー１５に挿通されており、通常、ブレーキレバー１５は輪留１５３，１５４を取り付けられた状態で使用されている。ここで、ブレーキレバー１５によるブレーキ操作は、作業者Ｐがブレーキレバー１５に対して加える力を抜くと、軌道用台車１は自動的に制動されるため、必要なくなる。このとき、ブレーキレバー１５は、ブレーキレバー用ソケットに装着しておく必要が無い。
【００７８】
図１１は、輪留めの使用状態の１例を説明する図である。輪留１５３，１５４は、例えば、図１０に示すように、車輪の前後双方から動きを規制するような配置でブレーキレバー１５に取り付けられている。また、輪留１５３，１５４は、ブレーキレバー１５に貫通されたまま、ブレーキレバー１５に沿って摺動移動自在になっている。
【００７９】
作業者Ｐは、軌道用台車１を停止させると、ブレーキレバー１５をブレーキレバー用ソケット１５１（又はブレーキレバー用ソケット１５２）から取り外し、図１１に示すように、輪留１５３，１５４を車輪１３ＬＲの下に配置する。具体的には、輪留１５３を車輪１３ＬＲの右側に、輪留１５４を車輪１３ＬＲの左側に、それぞれ配置し、車輪のサイズに合わせて輪留１５３，１５４をブレーキレバー１５に沿って摺動させる。このように、作業者Ｐは、ブレーキレバー１５に取り付けられている輪留１５３，１５４を用いて、簡単且つ効率的に、車輪の輪留めを行う事ができる。
【００８０】
また、輪留１５３，１５４を用いて車輪を輪留めすることにより、万一、軌道用台車１の停止中にブレーキ１４Ｆ，１４Ｒの制動が解除される等の不慮の事態が発生しても、軌道用台車１が暴走するおそれが無い。さらに、２つの輪留めをブレーキレバー１５に取り付けたままで輪留めを行うため、２つの輪留めの設置と取り外しを１アクションで行うことが可能である。又、輪留めを紛失する畏れも無い。
【００８１】
その他、軌道用台車１は、レールキャッチャー１７、及びカント調整機構２０を備えている。図１２は、レールキャッチャー１７を説明する図であり、図１３は、カント調整機構２０を説明する図である。
【００８２】
図１２に示すように、軌道Ｒの一方の軌条Ｒ１は、断面が略Ｉ字状であり、上下方向の略中央部分の外側に凹部Ｒ１ａを有する構造になっている。レールキャッチャー１７は、軌道用台車１の左右両側に設けられており、これを所定位置に固定すると、凹部Ｒ１ａに当接して係合した状態となる。これにより、軌道用台車１の脱輪や振動等を防止し、軌道上での軌道用台車１の走行を安定させることができる。なお、図１２には、説明の簡略のため、左右両側に設けられるレールキャッチャー１７の一方のみを示してある。
【００８３】
レールキャッチャー１７は、車輪フレーム１２に取り付けられている。従って、上述した車輪間隔を軌間に合わせる調整を行うために車輪フレーム１２を車体フレーム１１に対して摺動移動させても、レールキャッチャー１７と軌条Ｒ１との相対的な位置関係は変化しない。これにより、レールキャッチャー１７は、軌間種類に依存せず、どの種類の軌間の軌道Ｒで軌道用台車１を走行させる場合でも汎用的に用いることができる。
【００８４】
次に、レールキャッチャー１７による軌条Ｒ１との係合構造について、図１２を参照しつつ説明する。図１２に示すように、レールキャッチャー１７は、キャッチャー本体１７１と、回動抑止部材１７２と、キャッチャー本体１７１に対して所定方向への付勢力を与えるためのバネ１７３と、回動抑止部材１７２に対して所定方向への付勢力を与えるためのバネ１７４とを備えている。
【００８５】
キャッチャー本体１７１の一方の端は、所定位置から所定方向に屈曲させた形状とされ、当該所定位置よりも中央寄りの部位が本体部１７１１となり、当該所定位置よりも端部寄りの部位が屈曲部１７１２となる。本体部１７１１は、長手方向の途中位置を、車輪フレーム１２に対して、回動軸１７１３により軸支されている。これにより、キャッチャー本体１７１は、回動軸１７１３を中心として、図１２の回転方向Ｄ３，Ｄ４に回動可能となる。
【００８６】
回動軸１７１３は、車輪フレーム１２の軌条Ｒ１に近い位置、すなわち、軌道用台車１の左右方向において外側の端近くで本体部１７１１を軸支している。これにより、キャッチャー本体１７１が軌条Ｒ１と係合する位置（図１２に示す位置Ｘ１）にあるときに、回動軸１７１３から軌条Ｒ１までの距離が近くなる。また、位置Ｘ１にあるときのキャッチャー本体１７１の回動角θ１を大きく取れるため、屈曲部１７１２の屈曲角度θ２が小さくて済む。
【００８７】
キャッチャー本体１７１が回動軸１７１３を中心として回動して、位置Ｘ１に位置すると、屈曲部１７１２が軌条Ｒ１の外側にある凹部Ｒ１ａの近傍において、略垂直方向に延びた状態になる。この屈曲部１７１２の先端近くには、軌条Ｒ１の凹部Ｒ１ａに向けて突出する突起としての緩衝材１７１４が取り付けられている。そして、この緩衝材１７１４は、キャッチャー本体１７１が位置Ｘ１にあるとき、凹部Ｒ１ａと当接する。なお、緩衝材１７１４は、軌条Ｒ１の素材（鋼材など）に比べて硬度の低い素材（ナイロン等）で形成されている。
【００８８】
また、キャッチャー本体１７１が回動軸１７１３を中心として回動して位置Ｘ１に位置すると、本体部１７１１において屈曲部１７１２とは反対側の端部１７１５が、車輪フレーム１２の下面に当接するようになっている。この端部１７１５には、係合凸部１７１６が形成されている。そして、位置Ｘ１にキャッチャー本体１７１があるとき、回動抑止部材１７２の係合凹部１７２１を係合凸部１７１６と係合させることにより、キャッチャー本体１７１は、回動を抑止されて位置Ｘ１に固定される。
【００８９】
回動抑止部材１７２は、バネ１７４によって図１２の方向Ｄ５に付勢されている。これにより、いったん係合凹部１７２１に係合凸部１７１６が凹凸係合すると、人が手等で把持部１７２２を方向Ｄ６に引かない限り、係合凹部１７２１と係合凸部１７１６の凹凸係合が外れないようになっている。これにより、回動抑止部材１７２は、キャッチャー本体１７１の先端にある緩衝材１７１４が軌条Ｒ１と当接して係合した状態を維持させることができる。
【００９０】
一方、キャッチャー本体１７１は、回動軸１７１３よりも軌道用台車１の左右方向外側の部位において、バネ１７３によって、車輪フレーム１２と接続されている。これにより、キャッチャー本体１７１は、キャッチャー本体１７１の回動軸１７１３よりも左右方向外側の部位が、軌条Ｒ１と当接しない回転方向Ｄ４に付勢されている。
【００９１】
従って、係合凹部１７２１と係合凸部１７１６が凹凸係合しているときは、キャッチャー本体１７１は、バネ１７３の付勢力に抗して位置Ｘ１に維持されるが、係合凹部１７２１と係合凸部１７１６の凹凸係合が解除されると、バネ１７３の付勢力により、キャッチャー本体１７１が跳ね上がって位置Ｘ２に移動し、その位置に維持されることになる。
【００９２】
従って、作業者Ｐが、レールキャッチャー１７を軌条Ｒ１に当接させる場合は、屈曲部１７１２を軌条Ｒ１の方向へ蹴り込むなどして、キャッチャー本体１７１を位置Ｘ１方向へ回動させる。このとき、回動抑止部材１７２の先端部には、キャッチャー本体１７１の側が短くなるような斜面１７２３が形成されている。
【００９３】
キャッチャー本体１７１の係合凸部１７１６は、回動軸１７１３を中心として回動抑止部材１７２をバネ１７３の付勢力に抗して位置Ｘ１方向へ回動すると、まず、この斜面１７２３に当接し、この斜面に沿って更に回動することにより、回動抑止部材１７２を当該回動抑止部材１７２の軸１７２４を中心として、バネ１７４の付勢力に抗して、方向Ｄ７に回動させる。
【００９４】
そして、係合凸部１７１６が車輪フレーム１２の下面に当接すると、回動抑止部材１７２がバネ１７４の付勢力により方向Ｄ８へ回動して、係合凸部１７１６が係合凹部１７２１に凹凸係合して、キャッチャー本体１７１の回動を規制する状態になる。このように、本実施形態に係るレールキャッチャー１７によれば、簡単な操作で、軌条Ｒ１に当接させて係合させることが出来る。
【００９５】
図１３は、カント調整機構を説明する図である。台車部１０の上面には、当該台車部１０上に作業用足場３０を構築する際に、建枠の根本を台車部１０の上面に固定するとともに、必要に応じて、軌道Ｒのカント（左右の軌条の高低差）を解消するための複数のジャッキとしてのジャッキ２１１〜２１４が、台車部１０の四隅に設けてある。なお、図１３では、説明の便宜上、２つのジャッキ２１１，２１２のみを示してある。
【００９６】
同図に示すように、ジャッキ２１１は、台車部１０の上面に対して固定された第１の基部としての基部２１１１と、当該基部２１１１に対して図の左右方向に回動自在に固定された第１のジャッキ部としてのジャッキ部２１１２を備える。ジャッキ部２１１２には、必要に応じて、建枠の基部が固定される。一方、ジャッキ２１２は、台車部１０の上面に対して固定された第２の基部としての基部２１２１と、当該基部２１２１に対して図の左右方向に回動自在に固定された第２のジャッキ部としてのジャッキ部２１２２を備える。ジャッキ部２１２２には、必要に応じて、建枠の基部が固定される。
【００９７】
ここで、ジャッキ２１１，２１２の間で、ジャッキ部２１２２の構造は同様であるが、基部２１１１の回動の軸部２１１３を受ける軸孔２１１４は円形の孔とされ、軸部２１１３が軸孔２１１４の中で回転可能ではあるものの、軸部２１１３が軸孔２１１４の中で左右方向に移動しないようになっている。
【００９８】
一方、基部２１２１の回動の軸部２１２３を受ける軸孔２１２４は左右に長い長孔とされ、軸部２１２３が軸孔２１２４の中で回転可能としつつ、軸部２１２３が軸孔２１２４の中で、左右方向に所定量だけオフセット移動できるようになっている。すなわち、図１３に示すように、基部２１１１と基部２１２１の間隔は、間隔ｄ０１〜間隔ｄ０２のマージンを有することになる。
【００９９】
これにより、図１３（ａ）に示すように、カントが０の場合は、建枠の基部の間隔ｄ１を間隔ｄ０１で構成する。ただし、実際の作業を行う箇所では、図１３（ｂ）に示すように、所定量のカントがある場合がある。この場合、ジャッキ部２１１２，２１２２を操作して、建枠が垂直に立つように、建枠の持ち上げ量を適宜に調整する。
【０１００】
このとき、ジャッキ２１１上に設けられた建枠の部材と、ジャッキ２１２上に設けられた建枠の部材との間隔ｄ１は、一定の第１間隔としてのｄ０１に調整されるが、台車部１０の上面での部材間の距離ｄ１’は、間隔ｄ０１よりも長くなる。このとき、ジャッキ２１２の軸部２１２３は、ｄ０１〜ｄ０２のマージンの範囲で左右方向にオフセット移動して、この間隔の変動を吸収する。これにより、カントのある箇所でも、安全に作業を行うことが出来る。
【０１０１】
なお、以上説明したカント調整機構は、軌道用台車１の左右方向の傾きに応じてジャッキ２１１，２１２の間隔を適宜にスライド調整するものであるが、このような調整機構は、カントの調整に限るものではなく、例えば、いわゆる傾斜と呼ばれる、レールの延びる方向の高低差に応じてジャッキの間隔を調整する場合にも用いることが出来る。この場合、前後一組のジャッキについて、一方の回動軸については基部に固定し、他方の回動軸については前後方向に長い長孔とする。
【０１０２】
（４）まとめ： 
以上の実施形態で説明した軌道用台車１は、車体フレーム１１と、軌道上を転動する少なくとも左右一対の車輪と、これら車輪のうち走行時に一方の軌条に当接しつつ転動する車輪を取り付けられ、車体フレーム１１に対して固定して用いられる車輪フレーム１２と、車輪フレーム１２を車体フレーム１１に対して左右方向に摺動させて所望の位置で固定することにより、左右一対の車輪の間隔を調整可能とする車輪間隔調整機構と、を備えている。これにより、軌間が異なる複数種類の軌道上で使用可能な軌道用台車を提供することが出来る。
【０１０３】
なお、本発明は上述した実施形態や変形例に限られず、上述した実施形態および変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態および変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も含まれる。また、本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されず，特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【符号の説明】
【０１０４】
１…軌道用台車、１０…台車部、１１…車体フレーム、１１Ｌ…左車体フレーム、１１Ｒ…右車体フレーム、１１Ｌ１…枠部、１１Ｒ１…枠部、１２…車輪フレーム、１２Ｌ…左車輪フレーム、１２Ｒ…右車輪フレーム、１３…車輪、１３ＬＦ…車輪、１３ＬＲ…車輪、１３ＲＦ…車輪、１３ＲＲ…車輪、１４Ｆ…ブレーキ、１４Ｒ…ブレーキ、１５…ブレーキレバー、１６…リンク機構、１７…レールキャッチャー、１８…ブラケット、１９…連結部、２０…カント調整機構、２１ＬＦ…車輪固定部、２１ＬＲ…車輪固定部、２１ＲＦ…車輪固定部、２１ＲＲ…車輪固定部、３０…作業用足場、３１…作業床、３２…安全枠、３３…階段、１１０…棒状部、１１１ａ…ネジ穴、１１１ｂ…ネジ穴、１１１ｃ…ネジ穴、１１２ａ…ネジ穴、１１２ｂ…ネジ穴、１１２ｃ…ネジ穴、１１３ａ…ネジ穴、１１３ｂ…ネジ穴、１１３ｃ…ネジ穴、１１４ａ…ネジ穴、１１４ｂ…ネジ穴、１１４ｃ…ネジ穴、１２０…棒状部、１２１…ネジ穴、１２２…ネジ穴、１２３…ネジ穴、１２４…ネジ穴、１４１…バネ、１５１…ブレーキレバー用ソケット、１５２…ブレーキレバー用ソケット、１５３…輪留、１５４…輪留、１７１…キャッチャー本体、１７２…回動抑止部材、１７３…バネ、１７４…バネ、１８１…孔、１８２…孔、１８３…孔、１８４…孔、１８５…孔、１８６…孔、１８７…孔、１８８…孔、１９１…係合固定部材、１９１Ｌ…係合固定部材、１９１Ｒ…係合固定部材、１９２Ｌ…Ｌ字部材、１９２Ｒ…Ｌ字部材、１９２Ｌ１…第１の部分、１９２Ｒ１…第１の部分、１９２Ｌ２…第２の部分、１９２Ｒ２…第２の部分、２１１〜２１４…ジャッキ、１７１１…本体部、１７１２…屈曲部、１７１３…回動軸、１７１４…緩衝材、１７１５…端部、１７１６…係合凸部、１７２１…係合凹部、１７２２…把持部、１７２３…斜面、１７２４…軸、２１１１…基部、２１１２…ジャッキ部、２１１３…軸部、２１１４…軸孔、２１２１…基部、２１２２…ジャッキ部、２１２３…軸部、２１２４…軸孔、Ｂ１…ボルト、Ｂ２…ボルト、Ｂ３…ボルト、Ｂ４…ボルト、Ｂ５…ボルト、Ｂ６…ボルト、Ｂ７…ボルト、Ｂ８…ボルト、Ｌ１〜Ｌ３…リンク、Ｐ…作業者、Ｒ…軌道、θ１…回動角、θ２…屈曲角度、Ｌ２ｃ…軸、Ｒ１…軌条、Ｒｒ…軌条、Ｒ１ａ…凹部、Ｘ１…位置、Ｘ２…位置、Ｄ１…前方向、Ｄ２…後方向、Ｄ３…回転方向、Ｄ４…回転方向、Ｄ５…方向、Ｄ６…方向、Ｄ７…方向、Ｄ８…方向、Ｄｌ…方向、Ｄｔ…方向、Ｄｗ…幅方向
【図１】
0005643252.tif 000002
【図２】
0005643252.tif 000003
【図３】
0005643252.tif 000004
【図４】
0005643252.tif 000005
【図５】
0005643252.tif 000006
【図６】
0005643252.tif 000007
【図７】
0005643252.tif 000008
【図８】
0005643252.tif 000009
【図９】
0005643252.tif 000010
【図１０】
0005643252.tif 000011
【図１１】
0005643252.tif 000012
【図１２】
0005643252.tif 000013
【図１３】
0005643252.tif 000014