(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯に正極箔及び負極箔がセパレータを介して捲回された電極群を備え、前記電極群が電池缶に収納され電池蓋で密閉された二次電池であって、前記巻芯に、電池蓋及び／又は電池缶の内面に対して当接する複数の突出部を設け、前記複数の突出部が、電池缶の底面に平行でかつ巻芯の軸方向に沿う方向、電池缶の底面に平行でかつ巻芯の軸方向と直交する方向、及び電池缶の底面に垂直な方向のうち、２つの方向に当接する複数の突出部を含む前記二次電池。
【請求項２】
巻芯に正極箔及び負極箔がセパレータを介して捲回された電極群を備え、前記電極群が電池缶に収納され電池蓋で密閉された二次電池であって、前記巻芯に、電池蓋及び／又は電池缶の内面に対して当接する複数の突出部を設け、前記複数の突出部が、電池缶の底面に平行でかつ巻芯の軸方向に沿う方向、電池缶の底面に平行でかつ巻芯の軸方向と直交する方向、及び電池缶の底面に垂直な方向に当接する複数の突出部を含む前記二次電池。
【請求項３】
前記複数の突出部が、弾性体から構成される請求項１又は２に記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池に関する。特に、リチウムイオン二次電池等の、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両用として好適に用いられる二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の角形二次電池は、通常、（特許文献１）に示されるように、深絞り法により開口部の短辺の寸法に比べ深さ寸法を大きく形成した金属製の電池缶を有している。この電池缶には、絶縁ケースを介して電極群が収容されている。電極群は、集電箔を有する正負極板が捲回又は積層されており、正負極板の両端部には正負極合剤の未塗工部がそれぞれ形成されている。それぞれの未塗工部には、接合部において、例えば、超音波法により集電板が接合されている。捲回式の電極群は、図１９に示すような巻芯４’を軸として正極箔及び負極箔がセパレータを介して捲回され、巻芯の両端面はそれぞれ別の部材を介して電池蓋に取り付けられている。電池缶の開口部には、金属製の電池蓋が配置され、電池缶と電池蓋はレーザービーム溶接法等により封止されている。電池缶内には、注液口から電解液が注入されており、注液口はレーザービーム溶接法等により気密封止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９０６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、巻芯の両端面は電池蓋に取り付けられているため、取り付けている方向、すなわち電池缶の深さ方向に対しては電極群の振れが比較的少なく耐振性、耐衝撃性に優れる。しかし、その他の方向、すなわち電池缶の開口部の長辺方向と短辺方向に対しては、集電板の形状によっては、電極群及び集電板が大きく振れる恐れがあり、電極群と集電板との接合部に力が加わる。特に、電極群の質量が大きければ大きいほど、接合部に加わる力は大きくなる。特に、二次電池の場合には、充放電によって電極群の厚さが変化するため、電極群と電池缶との間に一定の隙間を確保しておく必要があり、それゆえ振動や衝撃に対する対策が重要となる。
【０００５】
そこで本発明は、集電板の形状に関わらず、耐振性、耐衝撃性に優れる二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、巻芯に正極箔及び負極箔がセパレータを介して捲回された電極群を備え、その電極群が電池缶に収納され電池蓋で密閉された二次電池であって、巻芯に、電池蓋及び／又は電池缶の内面に対して当接する複数の突出部を設けたことを特徴とする。巻芯と電池缶及び／又は電池蓋とが当接することにより、振動及び衝撃に対する電極群の振れを抑制し、集電板へ加わる力を低減することができる。
【発明の効果】
【０００７】
上記手段によれば、集電板の形状に関わらず、耐振性、耐衝撃性に優れる二次電池を実現することができる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る二次電池の分解斜視図である。
【図２】図１における巻芯のみを示す斜視図である。
【図３】図１における電極群の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る二次電池の正面断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る二次電池の上面断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る二次電池の分解斜視図である。
【図７】図６における巻芯のみを示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る二次電池の正面断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る二次電池の分解斜視図である。
【図１０】図９における巻芯のみを示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る二次電池の上面断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る二次電池の巻芯のみを示す斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る二次電池の正面断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る二次電池の上面断面図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る二次電池の巻芯のみを示す斜視図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る二次電池の正面断面図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係る二次電池の巻芯のみを示す斜視図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態に係る二次電池の上面断面図である。
【図１９】従来の二次電池の巻芯のみを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の二次電池の実施の形態について説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図２は、本発明の第１の実施形態に係る二次電池における巻芯を示した斜視図である。図２に示すように、巻芯４は、四方の角に電池缶の短側面と当接する突出部４Ａを有する。ここで、巻芯４の面に平行であって正負極箔等を捲回する際の軸方向に沿う方向をＸ軸方向とする。また、巻芯４の面に垂直な方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸及びＹ軸方向と直交する方向をＺ軸方向とする。したがって、突出部４ＡはＸ軸方向で電池缶の短側面に当接することとなる。
【００１１】
また、巻芯４は、Ｙ軸方向に突出した突出部４Ｂ及びＺ軸方向に突出した突出部４Ｃを有し、突出部４Ｂは電池缶の長側面に対し、突出部４Ｃは電池蓋底面及び電池缶底面に対しそれぞれ当接する部位である。したがって、突出部４ＢはＹ軸方向で電池缶の長側面に当接し、接触部４ＣはＺ軸方向で電池蓋底面及び電池缶底面に当接することとなる。ここで、巻芯４、並びに各突出部４Ａ、４Ｂ及び４Ｃは、樹脂にて一体成形により作られている。
【００１２】
図３に、巻芯４を含む電極群の構造を示す。図３に示すように、帯状の正極箔３Ａと帯状の負極箔３Ｂとが、帯状の２枚のセパレータ３Ｃを介して巻芯４に捲回されて電極群３が構成される。このとき、正極箔３Ａ及び負極箔３Ｂの表面にはそれぞれ活物質合剤３Ｄ、３Ｅが塗布されており、正負極箔の片端面には未塗工部が存在し、電極群３の両端面に未塗工部が配される形で露出され、断面長円状に捲回されている。両端面の未塗工部を平面状に束ねて集電板へ溶接する。
【００１３】
次に、図１に、本発明の第１の実施形態に係る二次電池の分解斜視図を示す。図１に示すように、電池蓋１の底面１Ａに対して巻芯４の突出部４Ｃが当接するように、正極集電板２Ａ及び負極集電板２Ｂのそれぞれの電極接続部２Ｃ、２Ｄに対し、電極群３の正極箔３Ａ及び負極箔３Ｂを超音波溶接により取り付ける。巻芯４は、電池缶６の短側面６Ａに当接する突出部４Ａ、電池缶６の長側面６Ｂに当接する突出部４Ｂ、電池蓋１の底面１Ａ及び電池缶６の底面６Ｃに当接する突出部４Ｃを有する。正極集電板２Ａ及び負極集電板２Ｂに取り付けた電極群３と絶縁ケース５を電池缶６に挿入し、電池蓋１と電池缶６とをレーザー溶接等の手段により接合する。
【００１４】
組立後の二次電池の断面図を図４及び図５に示す。図４に示すように、電池缶６の短側面６Ａと巻芯４の突出部４Ａとが当接しているため図４の左右方向に振動及び衝撃が加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。また、電池蓋１の底面１Ａ及び電池缶６の底面６Ｃは、巻芯４の突出部４Ｃと当接しているため、図４の上下方向に振動及び衝撃が加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。
【００１５】
また、図５に示すように、電池缶の短側面６Ａと巻芯４の突出部４Ａとが当接しているため図５の左右方向に振動及び衝撃が加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。また、電池缶６の長側面６Ｂと巻芯４の突出部４Ｂとが当接しているため、図５の上下方向に振動及び衝撃が加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。
【００１６】
上記により、電池缶開口部の長辺方向、短辺方向、及び深さ方向の３方向に対して振動及び衝撃が加わった際の電極群の振れを抑制することができる。
【００１７】
（第２の実施形態）
電極群の振れる方向が電池缶開口部の長辺方向及び深さ方向の２方向のみである場合は、巻芯に設ける複数の突出部は２方向のみで良い。以下に、２つの方向に当接する突出部を設けた実施形態を示す。
【００１８】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る二次電池における巻芯を示した斜視図である。図７に示すように、巻芯４は四方の角に電池缶の短側面と当接する突出部４Ａを有する。ここで、巻芯４の面に平行であって正負極箔等を捲回する際の軸方向に沿う方向をＸ軸方向とする。また、巻芯４の面に垂直な方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸及びＹ軸方向に直交する方向をＺ軸方向とする。したがって、突出部４ＡはＸ軸方向で電池缶の短側面に当接することとなる。
【００１９】
また、巻芯４はＺ軸方向に突出した突出部４Ｃを有し、突出部４Ｃは電池蓋底面及び電池缶底面に対し当接する部位である。したがって、突出部４ＣはＺ軸方向で電池蓋底面及び電池缶底面に当接することとなる。ここで、巻芯４、各突出部４Ａ及び４Ｃは樹脂にて一体成形により作られている。
【００２０】
次に、上記第１の実施形態の図３と同様に、正極箔及び負極箔をセパレータを介して巻芯４に捲回して電極群を構成する。
【００２１】
図６に、本発明の第２の実施形態に係る二次電池の分解斜視図を示す。図６に示すように、電池蓋１の底面１Ａと巻芯４の突出部４Ｃとが当接するように、正極集電板２Ａ及び負極集電板２Ｂのそれぞれの電極接続部２Ｃ、２Ｄに対し、電極群３の正極箔３Ａ及び負極箔３Ｂを超音波溶接により取り付ける。巻芯４は、電池缶６の短側面６Ａと当接する突出部４Ａ、並びに電池蓋１の底面１Ａ及び電池缶６の底面６Ｃと当接する突出部４Ｃを有する。正極集電板２Ａ及び負極集電板２Ｂに取り付けた電極群３と絶縁ケース５を電池缶６に挿入し、電池蓋１と電池缶６とをレーザー溶接等の手段により接合する。
【００２２】
組立後の二次電池の断面図を図８に示す。図８に示すように、電池缶６の短側面６Ａと巻芯４の突出部４Ａとが当接しているため図８の左右方向に振動及び衝撃が加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。また、電池蓋１の底面１Ａ及び電池缶６の底面６Ｃは、巻芯４の突出部４Ｃと当接しているため、図８の上下方向に振動及び衝撃が加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。
【００２３】
上記により、電池缶の開口部の長辺方向、深さ方向の２方向に対して振動及び衝撃が加わった際の電極群の振れを抑制することができる。
【００２４】
（第３の実施形態）
電極群の振れ方向が電池缶の開口部の短辺方向及び長辺方向の２方向のみである場合は、巻芯に設ける複数の突出部は２方向のみで良い。以下に、２つの方向に当接する突出部を設けた実施形態を示す。
【００２５】
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る二次電池における巻芯を示した斜視図である。図１０に示すように、巻芯４は、四方の角に電池缶の短側面と当接する突出部４Ａを有する。ここで、巻芯４の面に平行であって正負極箔等を捲回する際の軸方向に沿う方向をＸ軸方向とする。また、巻芯４の面に垂直な方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸及びＹ軸方向に直交する方向をＺ軸方向とする。したがって、突出部４ＡはＸ軸方向で電池缶の短側面に当接することとなる。
【００２６】
また、巻芯４はＹ軸方向に突出した突出部４Ｂを有し、突出部４Ｂは電池缶の長側面と当接する部位である。したがって、突出部４ＢはＹ軸方向で電池缶の長側面に当接することとなる。ここで、巻芯４、各突出部４Ａ及び４Ｂは樹脂にて一体成形により作られている。
【００２７】
次に、上記第１の実施形態の図３と同様に、正極箔及び負極箔をセパレータを介して巻芯４に捲回して電極群を構成する。
【００２８】
図９に、本発明の第３の実施形態に係る二次電池の分解斜視図を示す。図９に示すように、正極集電板２Ａ及び負極集電板２Ｂのそれぞれの電極接続部２Ｃ、２Ｄに対し、電極群３の正極箔３Ａ及び負極箔３Ｂを超音波溶接により取り付ける。巻芯４は、電池缶６の短側面６Ａと当接する突出部４Ａ、及び電池缶６の長側面６Ｂと当接する突出部４Ｂを有する。正極集電板２Ａ及び負極集電板２Ｂに取り付けた電極群３と絶縁ケース５を電池缶６に挿入し、電池蓋１と電池缶６とをレーザー溶接等の手段により接合する。
【００２９】
組立後の二次電池の断面図を図１１に示す。図１１に示すように、電池缶６の短側面６Ａと巻芯４の突出部４Ａとが当接しているため図１１の左右方向に振動及び衝撃を加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。また、電池缶６の長側面６Ｂと巻芯４の突出部４Ｂとが当接しているため、図１１の上下方向に振動及び衝撃を加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。
【００３０】
上記により、電池缶の開口部の長辺方向、短辺方向の２方向に対して振動及び衝撃が加わった際の電極群の振れを抑制することができる。
【００３１】
（第４の実施形態）
巻芯の突出部の材質を、上記第１の実施形態における樹脂に代えて、ゴム等の弾性体から構成しても良い。突出部の材質をゴム等の弾性体にすることで、二次電池の組立時に各部品の位置がバラついても組立てが可能となり、振動、衝撃によって加わる力を減衰させることができる。以下に、巻芯の突出部をゴム等の弾性体から構成した実施形態を示す。
【００３２】
図１２は、本発明の第４の実施形態に係る二次電池における巻芯を示した斜視図である。図１２に示すように、巻芯４の四方の角の一部がゴム等の弾性体４Ｄから構成され、その弾性体４Ｄに電池缶の短側面に当接する突出部４Ａが形成されている。ここで、巻芯４の面に平行であって正負極箔等を捲回する際の軸方向に沿う方向をＸ軸方向とする。また、巻芯４の面に垂直な方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸及びＹ軸方向に直交する方向をＺ軸方向とする。したがって、突出部４ＡはＸ軸方向で電池缶の短側面に当接することとなる。
【００３３】
また、ゴム等の弾性体４Ｄにより、Ｙ軸方向に突出した突出部４Ｂ及びＺ軸方向に突出した突出部４Ｃが形成されている。突出部４Ｂは電池缶の長側面に当接する部位であり、突出部４Ｃは電池蓋底面及び電池缶底面に当接する部位である。したがって、突出部４ＢはＹ軸方向で電池缶の長側面に当接し、突出部４ＣはＺ軸方向で電池蓋底面及び電池缶底面に当接することとなる。ここで、巻芯４は樹脂からなり、各突出部４Ａ、４Ｂ及び４Ｃはゴム等の弾性体４Ｄにより一体成形で作られている。巻芯４と各突出部４Ａ、４Ｂ及び４Ｃとは２色成形法により一体化されている。
【００３４】
続いて、上記第１の実施形態の図３と同様に、正極箔及び負極箔をセパレータを介して巻芯４に捲回して電極群を構成する。
【００３５】
次に、上記第１の実施形態の図１と同様に、正極集電板２Ａ及び負極集電板２Ｂのそれぞれの電極接続部２Ｃ、２Ｄに対し、電極群３の正極箔３Ａ及び負極箔３Ｂを超音波溶接により取り付ける。正極集電板２Ａ及び負極集電板２Ｂに取り付けた電極群３と絶縁ケース５を電池缶６に挿入し、電池蓋１と電池缶６とをレーザー溶接等の手段により接合する。
【００３６】
組立後の二次電池の断面図を図１３及び図１４に示す。図１３に示すように、電池缶６の短側面６Ａと巻芯４の突出部４Ａとが当接しているため図１３の左右方向に振動及び衝撃が加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。また、電池蓋１の底面１Ａ及び電池缶６の底面６Ｃは、巻芯４の突出部４Ｃと当接しているため、図１３の上下方向に振動及び衝撃が加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。
【００３７】
図１４に示すように、電池缶６の短側面６Ａと巻芯４の突出部４Ａとが当接しているため図１４の左右方向に振動及び衝撃が加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。また、電池缶６の長側面６Ｂと巻芯４の突出部４Ｂとが当接しているため、図１４の上下方向に振動及び衝撃が加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。
【００３８】
上記により、電池缶の開口部の長辺方向、短辺方向、深さ方向の３方向に対して振動及び衝撃が加わった際の電極群の振れを抑制することができる。
【００３９】
（第５の実施形態）
巻芯の突出部の材質を、上記第２の実施形態における樹脂に代えて、ゴム等の弾性体から構成しても良い。突出部の材質をゴム等の弾性体にすることで、二次電池の組立時に各部品の位置がバラついても組立てが可能となり、振動、衝撃によって加わる力を減衰させることができる。以下に、巻芯の突出部をゴム等の弾性体から構成した実施形態を示す。
【００４０】
図１５は、本発明の第５の実施形態に係る二次電池における巻芯を示した斜視図である。図１５に示すように、巻芯４の四方の角の一部がゴム等の弾性体４Ｄから構成され、その弾性体４Ｄに電池缶の短側面に当接する突出部４Ａが形成されている。ここで、巻芯４の面に平行であって正負極箔等を捲回する際の軸方向に沿う方向をＸ軸方向とする。また、巻芯４の面に垂直な方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸及びＹ軸方向に直交する方向をＺ軸方向とする。したがって、突出部４ＡはＸ軸方向で電池缶の短側面に当接することとなる。
【００４１】
また、ゴム等の弾性体４Ｄにより、Ｚ軸方向に突出した突出部４Ｃが形成されている。突出部４Ｃは電池蓋底面及び電池缶底面に当接する部位である。したがって、突出部４ＣはＺ軸方向で電池蓋底面及び電池缶底面に当接することとなる。ここで、巻芯４は樹脂からなり、各突出部４Ａ及び４Ｃはゴム等の弾性体４Ｄにより一体成形で作られている。巻芯４と各突出部４Ａ及び４Ｃとは２色成形法により一体化されている。
【００４２】
続いて、上記第１の実施形態の図３と同様に、正極箔及び負極箔をセパレータを介して巻芯４に捲回して電極群を構成する。
【００４３】
次に、上記第２の実施形態の図６と同様に、正極集電板２Ａ及び負極集電板２Ｂのそれぞれの電極接続部２Ｃ、２Ｄに対し、電極群３の正極箔３Ａ及び負極箔３Ｂを超音波溶接により取り付ける。正極集電板２Ａ及び負極集電板２Ｂに取り付けた電極群３と絶縁ケース５を電池缶６に挿入し、電池蓋１と電池缶６とをレーザー溶接等の手段により接合する。
【００４４】
組立後の二次電池の断面図を図１６に示す。図１６に示すように、電池缶６の短側面６Ａと巻芯４の突出部４Ａとが当接しているため図１６の左右方向に振動及び衝撃が加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。また、電池蓋１の底面１Ａ及び電池缶６の底面６Ｃは、巻芯４の突出部４Ｃと当接しているため、図１６の上下方向に振動及び衝撃が加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。
【００４５】
上記により、電池缶の開口部の長辺方向、深さ方向の２方向に対して振動及び衝撃が加わった際の電極群の振れを抑制することができる。
【００４６】
（第６の実施形態）
巻芯の突出部の材質を、上記第３の実施形態における樹脂に代えて、ゴム等の弾性体から構成しても良い。突出部の材質をゴム等の弾性体にすることで、二次電池の組立時に各部品の位置がバラついても組立てが可能となり、振動、衝撃によって加わる力を減衰させることができる。以下に、巻芯の突出部をゴム等の弾性体から構成した実施形態を示す。
【００４７】
図１７は、本発明の第６の実施形態に係る二次電池における巻芯を示した斜視図である。図１７に示すように、巻芯４の四方の角の一部がゴム等の弾性体４Ｄから構成され、その弾性体４Ｄに電池缶の短側面に当接する突出部４Ａが形成されている。ここで、巻芯４の面に平行であって正負極箔等を捲回する際の軸方向に沿う方向をＸ軸方向とする。また、巻芯４の面に垂直な方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸及びＹ軸方向に直交する方向をＺ軸方向とする。したがって、突出部４ＡはＸ軸方向で電池缶の短側面に当接することとなる。
【００４８】
また、ゴム等の弾性体４Ｄにより、Ｙ軸方向に突出した突出部４Ｂが形成されている。突出部４Ｂは電池缶の長側面に当接する部位である。したがって、突出部４ＢはＹ軸方向で電池缶の長側面に当接することとなる。ここで、巻芯４は樹脂からなり、各突出部４Ａ及び４Ｂはゴム等の弾性体４Ｄにより一体成形で作られている。巻芯４と各突出部４Ａ及び４Ｂとは２色成形法により一体化されている。
【００４９】
続いて、上記第１の実施形態の図３と同様に、正極箔及び負極箔をセパレータを介して巻芯４に捲回して電極群を構成する。
【００５０】
次に、上記第３の実施形態の図９と同様に、正極集電板２Ａ及び負極集電板２Ｂのそれぞれの電極接続部２Ｃ、２Ｄに対し、電極群３の正極箔３Ａ及び負極箔３Ｂを超音波溶接により取り付ける。正極集電板２Ａ及び負極集電板２Ｂに取り付けた電極群３と絶縁ケース５を電池缶６に挿入し、電池蓋１と電池缶６とをレーザー溶接等の手段により接合する。
【００５１】
組立後の二次電池の断面図を図１８に示す。図１８に示すように、電池缶６の短側面６Ａと巻芯４の突出部４Ａとが当接しているため図１８の左右方向に振動及び衝撃が加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。また、電池缶６の長側面６Ｂと巻芯４の突出部４Ｂとが当接しているため、図１８の上下方向に振動及び衝撃が加わった際の電極群３の振れを抑制することができる。
【００５２】
上記により、電池缶の開口部の長辺方向、短辺方向の２方向に対して振動及び衝撃が加わった際の電極群の振れを抑制することができる。
【００５３】
また、上記第１〜６の実施形態では、巻芯４と各突出部４Ａ、４Ｂ及び４Ｃとは一体成形ないし２色成形法により当初から一体化されているが、これに限定されず、両者を別体に製造し、後から組み合わせても良い。例えば、ゴム等の弾性体４Ｄから構成され、突出部４Ａ、４Ｂ及び４Ｃが形成された部材を予め製造しておき、これを巻芯４の平板の四方の角に取り付けても良い。
【００５４】
なお、本発明は上記した各実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１    電池蓋
１Ａ  底面
２Ａ  正極集電板
２Ｂ  負極集電板
２Ｃ  電極接続部
２Ｄ  電極接続部
３    電極群
３Ａ  正極箔
３Ｂ  負極箔
３Ｃ  セパレータ
３Ｄ  活物質合剤
３Ｅ  活物質合剤
４    巻芯
４Ａ  突出部
４Ｂ  突出部
４Ｃ  突出部
４Ｄ  弾性体
５    絶縁ケース
６    電池缶
６Ａ  電池缶の短側面
６Ｂ  電池缶の長側面
６Ｃ  電池缶の底面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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