(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に記録用紙を給紙する給紙手段と、
操作者により開閉可能に設けられた保守用の開閉扉と、
前記開閉扉を開放した際に、操作者による保守が可能な保守可能搬送路と、保守が不能な保守不能搬送路とを有し、前記給紙手段から前記画像形成手段を介して排出口に向けて前記記録用紙を搬送する用紙搬送路と、
前記保守不能搬送路上に残留する残留用紙を検知する残留用紙検知手段と
を備え、
前記開閉扉の開閉操作後、前記残留用紙検知手段が残留用紙を検知している場合に、新たな記録用紙を用紙搬送路に供給し、
かつ、前記画像形成手段が、前記用紙搬送路上に対向配置された、画像を前記記録用紙上に静電的に転写する転写ロールを含み、前記新たな記録用紙を供給する際に、前記転写ロールにより当該新たな記録用紙を帯電させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、記録用紙に画像を定着させる定着手段と、記録用紙を装置外に搬送排出する排出手段とを備え、
前記残留用紙検知手段は、前記定着手段と排出手段との間の用紙搬送路に残留する記録用紙を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段に向けて、予め定められた時機に記録用紙を搬送供給する時機調節手段と、当該時機調節手段と定着手段との間の用紙搬送路上に存在する記録用紙を検知する用紙検知手段とをさらに備え、
前記用紙検知手段が記録用紙の存在を検知せずに、前記残留用紙検知手段が記録用紙の存在を検知した場合に、前記給紙手段により新たな記録用紙を供給することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記残留用紙検知手段が残留用紙を検知しなくなるまで、予め定められた回数内にて前記新たな記録用紙を繰り返し供給することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着手段は、加熱源によって画像を定着させ、前記新たな記録用紙を供給する際の加熱温度は、記録用紙に画像を定着させる際の加熱温度よりも低く設定されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記新たな記録用紙を供給する前に、前記定着手段及び排出手段を空回転させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを利用した複写機やプリンター等の画像形成装置では、用紙詰まり等の際のいわゆるジャム処理のために、装置筐体に対して開閉可能な保守用カバーを設け、かかる保守用カバーを開放してジャム処理を行う画像形成装置が知られている。（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
ここで、特許文献１には、定着ユニットを引き出す際に、用紙を排出する搬送ロール対を開放する機構を設けた画像形成装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、用紙詰まり発生時に、ジャム処理し易い位置まで当該用紙を搬送する画像形成装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、搬送ロールを空回転させることにより、用紙詰まりの解消を図った画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３４０８０５５号公報
【特許文献２】特許第３９８４９７６号公報
【特許文献３】特許第３６７３５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的とするところは、操作者による保守が不能な用紙搬送路上に残留した記録用紙を除去することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像形成装置は、記録用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段に記録用紙を給紙する給紙手段と、操作者により開閉可能に設けられた保守用の開閉扉と、前記開閉扉を開放した際に、操作者による保守が可能な保守可能搬送路と、保守が不能な保守不能搬送路とを有し、前記給紙手段から前記画像形成手段を介して排出口に向けて前記記録用紙を搬送する用紙搬送路と、前記保守不能搬送路上に残留する残留用紙を検知する残留用紙検知手段とを備え、前記開閉扉の開閉操作後、前記残留用紙検知手段が残留用紙を検知している場合に、新たな記録用紙を用紙搬送路に供給し、かつ、前記画像形成手段が、前記用紙搬送路上に対向配置された、画像を前記記録用紙上に静電的に転写する転写ロールを含み、前記新たな記録用紙を供給する際に、前記転写ロールにより当該新たな記録用紙を帯電させることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の構成において、前記画像形成装置は、記録用紙に画像を定着させる定着手段と、記録用紙を装置外に搬送排出する排出手段とを備え、前記残留用紙検知手段は、前記定着手段と排出手段との間の用紙搬送路に残留する記録用紙を検知することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の構成において、前記画像形成手段に向けて、予め定められた時機に記録用紙を搬送供給する時機調節手段と、当該時機調節手段と定着手段との間の用紙搬送路上に存在する記録用紙を検知する用紙検知手段とをさらに備え、前記用紙検知手段が記録用紙の存在を検知せずに、前記残留用紙検知手段が記録用紙の存在を検知した場合に、前記給紙手段により新たな記録用紙を供給することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の構成において、前記残留用紙検知手段が残留用紙を検知しなくなるまで、予め定められた回数内にて前記新たな記録用紙を繰り返し供給することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項２ないし４のいずれかに記載の構成において、前記定着手段は、加熱源によって画像を定着させ、前記新たな記録用紙を供給する際の加熱温度は、記録用紙に画像を定着させる際の加熱温度よりも低く設定されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の構成において、前記新たな記録用紙を供給する前に、前記定着手段及び排出手段を空回転させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、操作者による保守が不能な用紙搬送路上に残留する記録用紙を新たな記録用紙に静電的に付着させて効果的に除去することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、定着手段と排出手段との間の用紙搬送路上に残留する記録用紙を検知することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、保守不能搬送路上にのみ記録用紙が存在すると判断される場合に新たな記録用紙を供給することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、残留用紙を除去するための新たな記録用紙を無制限に供給することを未然に防止することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、未定着の記録用紙が定着手段に残留した場合でも、未定着画像により装置内や操作者が汚損することを必要最小限の定着エネルギーにて防止することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比し、新たな記録用紙を徒に供給することなく、残留用紙を除去する可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る定着装置の構成を説明するための模式図であり、（ａ）は模式的斜視図、（ｂ）は画像形成装置内における定着装置の配置を示す模式図である。
【図３】本実施の形態に係る残留用紙除去モードの内容を説明するためのフローチャートである。
【図４】本実施の形態に係る残留用紙除去モードにおける各構成要素の動作を示すタイミングチャートである。
【図５】本実施の形態に係る残留用紙除去モードを用いた際の、残留用紙の除去率を検証した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
まず、本発明に係る画像形成装置の一実施の形態について、図１を参照して説明する。ここで、図１は本発明が適用可能なタンデム型カラー画像形成装置１００の概略構成を示す模式図である。
【００２５】
なお、この画像形成装置１００においては、画像読取装置１０２より読み取られたカラー原稿のカラー画像情報のみならず、図示しないパーソナルコンピュータや画像データ入力装置等から送られてくるカラー画像情報に基づき、かかる画像情報に対して画像処理が行われるようになっている。
【００２６】
図１において、１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー画像を形成する画像形成手段としての画像形成ユニットであり、複数の張架ロールにより張架された無端状の中間転写ベルト９の進行方向に沿って１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの順で直列に配設されている。また、中間転写ベルト９は、これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋで順次形成された各色のトナー像が、互いに重ね合わされた状態で転写される中間転写体であり、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに対応する静電潜像保持体である感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋのそれぞれに対向して配設される一次転写ロール６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋとの間に挿通され、矢印方向に予め定められた速度で循環移動可能に形成されている。そして、中間転写ベルト９上に多重に転写された各色のトナー像は、給紙カセット１７等から給紙された記録媒体としての記録用紙Ｐ上に一括して転写された後、定着装置１５によって定着され、カラー画像が形成された記録用紙Ｐが外部に排出されるようになっている。
【００２７】
ここで、画像読取装置１０２は、プラテンガラス上に載置された原稿を不図示の光源によって照明し、原稿からの反射光像を、走査光学系を介してＣＣＤセンサー等からなる画像読取素子によって予め定められた解像度（例えば、１６ドット／ｍｍ）で読み取るように構成されている。
【００２８】
また、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、同様に構成されており、大別して、矢印方向に沿って予め定められた速度で回転駆動される像保持体としての感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと、この感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面を一様に帯電する帯電ロール３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと、当該感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面に各色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する走査光学系よりなる露光装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上に形成された静電潜像を各色のトナー像で現像する現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋと、感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面を清掃するドラムクリーニング装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ等とから構成されている。
【００２９】
また、本実施の形態において、中間転写ベルト９の上方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応した現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに予め定められた各色の現像剤（主としてトナー若しくはキャリアを含んだトナー）を供給するトナーカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが画像形成装置本体１００に対して着脱自在に配設されている。なお、符号ＣＲは、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を含んで画像形成装置１００の各構成機器の動作を制御する装置コントローラである。
【００３０】
本実施の形態に係る感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、矢印方向に回転する金属製ドラムの表面に有機系感光材料、アモルファスセレン系感光材料、アモルファスシリコン系感光材料等からなる感光層が形成されており、帯電ロール３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、この感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面と接触し、該感光層を予め定められた電位に帯電するように構成されている。
【００３１】
このように構成した画像形成装置における画像形成工程について、イエロートナー画像を形成する画像形成ユニット１Ｙを代表例として説明する。
【００３２】
まず、感光ドラム２Ｙは、帯電ロール３Ｙにより、その表面が一様に帯電される。次に、例えば、画像読取装置１０２によって読み取られた画像情報に基づき、露光装置４Ｙから出力されるレーザービームによりイエロー画像に対応する走査露光がなされ、感光ドラム２Ｙの表面にはイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。
【００３３】
このイエロー画像に対応する静電潜像は現像装置５Ｙによってイエロートナー像となり、一次転写手段を構成する一次転写ロール６Ｙの圧接力及び静電吸引力によって中間転写ベルト９上に一次転写される。一次転写後の感光ドラム２Ｙ上に残留したイエロートナーは、ドラムクリーニング装置７Ｙによって掻き取られる。その後、感光ドラム２Ｙの表面は除電装置８Ｙによって除電された後、次の画像形成サイクルのために帯電ロール３Ｙにより再び帯電される。
【００３４】
多色のカラー画像形成を行う本画像形成装置１００では、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの相対的な位置の違いを考慮したタイミングで、上記と同様の画像形成工程が画像形成ユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおいても行われ、中間転写ベルト９上にフルカラートナー像が重ね合わされた状態で形成される。この中間転写ベルト９としては、例えば、可撓性を有するポリイミド等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等の手段によって接続することにより、無端ベルト状に形成したものを用いることができる。
【００３５】
中間転写ベルト９上に一次転写されたフルカラートナー像は、予め定められたタイミングで二次転写位置へと搬送される記録用紙Ｐ上に、中間転写ベルト９を支持するバックアップロール１３と、このバックアップロール１３に予め定められたタイミングで圧接する二次転写ロール１２との圧接力及び静電吸引力によって二次転写される。なお、記録用紙Ｐ上に二次転写できなかった中間転写ベルト９上の残トナーは、そのまま中間転写ベルト９上に付着した状態でベルトクリーニング装置１４まで搬送され、このベルトクリーニング装置１４により中間転写ベルト９上から除去されて次の画像形成に備える。
【００３６】
一方、記録用紙Ｐは、画像形成装置１００内の下部に配置された給紙手段としての給紙カセット１７から、予め定められたサイズのものが給紙ロール１７ａによって給紙される。給紙された記録用紙Ｐは、複数の搬送ロール１９及びレジストロール（時機調節ロール）２０を有する用紙搬送路ＲＴに沿って、予め定められたタイミングで中間転写ベルト９の二次転写位置まで搬送される。そして、記録用紙Ｐには、上述したように、二次転写手段としてのバックアップロール１３と二次転写ロール１２とによって、中間転写ベルト９上からフルカラートナー像が一括して転写される。なお、本実施の形態において、上記レジストロール２０の近傍には、用紙搬送路ＲＴ上の記録用紙Ｐの有無を検知するレジストセンサー（用紙検知手段）Ｓｒが配設されている。
【００３７】
また、中間転写ベルト９上からフルカラートナー像が二次転写された記録用紙Ｐは、中間転写ベルト９から分離された後、二次転写手段の下流側に配設された定着装置１５へと搬送され、この定着装置１５によって熱及び圧力でトナー像が記録用紙Ｐ上に定着されるようになっている。定着後の記録用紙Ｐは、排出ロール２３を介して排出トレイ２４上に排出される。
【００３８】
本実施の形態において、画像形成装置本体１００の側面には、用紙詰まり等の際のいわゆるジャム処理のために、回転支点１００Ｃ0を中心に回転自在に形成された保守用カバー（開閉扉）１００Ｃが設けられている。具体的には、上記保守用カバー１００Ｃの上部には、不図示の操作釦が設けられており、この操作釦を押圧する（押し下げる）ことにより、保守用カバー１００Ｃの開閉操作が可能となっている。なお、上記保守用カバー１００Ｃの開閉状態は、不図示のセンサーにより検知できるようになっている。
【００３９】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１００では、より一層の装置小型化やコストダウンといった要請に基づき、構成機器（例えば、画像形成ユニット１や定着ユニット１５）の交換保守等は専門の保守員により行うことを前提として、付帯的な機構を要する構成機器ごとの開閉カバー等を極力省略し、内部機器の保護等のための強度部材を兼用する保守用カバー１００Ｃについてもその開放領域（保守用カバー１００Ｃを開放することによりユーザーが保守できる範囲）を極力規制（縮小）した簡易な構成となっている。
【００４０】
例えば、本実施の形態に係る定着装置１５は、図２に示すように、互いに対向して定着圧接部（定着ニップ部）Ｎを形成する一対の定着回転体としての加熱ロール１５０ａ及び加圧ロール１５０ｂや、この定着回転体１５０ａ，１５０ｂの下流側に配設された一対のユニット排出ロール（排出手段）１５５ａ，１５５ｂ等が閉鎖構造のユニット筐体１５１の内部に固設されており、定着ユニット１５内の用紙搬送路ＲＴは、保守用カバー１００Ｃを開放した際に操作者から見えない状態となっている。すなわち、ユニット筐体１５１内の構成機器の保守等は、操作者（ユーザー）にはできない構造となっている。なお、ユニット筐体１５１外部の軸方向両端部には、操作者（ユーザー）による定着ニップ部Ｎの圧接力の解除を可能とする圧接力解除レバー１５７が配設されている。
【００４１】
上記加熱ロール１５０ａは、その内部にハロゲンランプ等の加熱源を有すると共に、軸方向一端部に設けられた不図示の駆動部に接続されて回転自在に形成されている。一方、加圧ロール１５０ｂは、加熱ロール１５０ａに対向して予め定められた加圧力で加熱ロール１５０ａに圧接し、加熱ロール１５０ａの回転に従動するように形成されている。また、本実施の形態における加熱ロール１５０ａの近傍には、加熱ロール１５０ａの表面温度を計測する不図示の温度センサーが配設されており、この温度センサーに基づいて加熱ロール１５０ａの表面温度を予め定められた温度に温度制御するようになっている。
【００４２】
また、一対のユニット排出ロール１５５ａ，１５５ｂは、ユニット筐体１５１の下流側開口部に設けられており、定着回転体１５０ａ，１５０ｂのニップ部Ｎにて加熱加圧され定着処理された記録用紙Ｐをその間に挟持して搬送し、ユニット筐体１５１の外部の排出トレイ２４に排出するようになっている。なお、符号１５８は、ユニット筐体１５１の上部に固設された搬送ガイドである。
【００４３】
同様に、ユニット筐体１５１内の上記定着回転体１５０ａ，１５０ｂとユニット排出ロール１５５ａ，１５５ｂとの間には、当該区間における用紙搬送路ＲＴ上に存在する記録用紙Ｐを検知する残留用紙検知センサー（残留用紙検知手段）Ｓｊが配設されている。
【００４４】
すなわち、本実施の形態に係る画像形成装置１００では、記録用紙Ｐを搬送する用紙搬送路ＲＴの内、定着ユニット１５の上流側の用紙搬送路（図１中、定着ユニット１５の下側の用紙搬送路）に関しては、保守用カバー１００Ｃを開放した際に、用紙搬送路ＲＴが操作者（ユーザー）から視認可能であり、操作者によるジャム処理が可能（操作者のアクセスが可能）な保守可能搬送路ＲＴｍとして形成されているのに対し、定着ユニット１５内の用紙搬送路に関しては、閉鎖構造のユニット筐体１５１内に配設され、保守用カバー１００Ｃを開放しても、かかる用紙搬送路が操作者（ユーザー）から視認できず、操作者によるジャム処理が不能（ユーザーのアクセスが不能）な保守不能搬送路ＲＴｊとして形成されている。そして、上記残留用紙検知センサーＳｊにより、保守不能搬送路ＲＴｊ上の記録用紙Ｐを検知すると共に、前述したレジストセンサーＳｒにより、保守可能搬送路ＲＴｍ上の記録用紙Ｐを検知するように、各用紙検知センサーＳｊ，Ｓｒが設定配置されている。
【００４５】
ところで、上述したように、小型化やコストダウンといった要請に基づき、操作者（ユーザー）による保守が不能な用紙搬送路ＲＴｊを有する装置構成においては、用紙ジャムが発生した際に、ユーザーが保守用カバー１００Ｃを開放し、視認可能な範囲の用紙搬送路ＲＴｍ上に残留する記録用紙Ｐを取り除くこととなる。この際、例えば、記録用紙Ｐが定着ロール対１５０ａ，１５０ｂに挟持された状態で残留する場合には、ユーザーが圧接力解除レバー１５７を操作せずに、視認可能な用紙搬送路ＲＴｍ側から当該記録用紙Ｐを引っ張って取り除こうとするケースが度々生じ、このようなケースでは、当該記録用紙Ｐが破損して、その一部が保守不能な用紙搬送路（本例では、定着ユニット１５内の用紙搬送路）ＲＴｊに残留し易いことが本発明者の研究により判明した。特に、隣接する搬送ロール対に挟持されずに搬送ロール対間に存在する破損した残留用紙Ｐｊ（図２（ｂ）参照）に関しては、搬送ロールの空回転だけでは除去することが著しく困難であることが判明した。
【００４６】
そこで、本実施の形態に係る画像形成装置１００では、次のような残留用紙除去モードを設けることにより、保守不能搬送路ＲＴｊ上に残留した残留用紙Ｐｊ（特に、隣接する搬送ロール対間に存在する残留用紙Ｐｊ）の除去を可能としている。なお、本実施の形態に係る残留用紙除去モードは、既設の用紙検知センサーＳｒ，Ｓｊ及び既設の装置コントローラＣＲの制御機能を流用することにより、特別な部材を何ら付加することなく容易に実現することができる
【００４７】
以下に、本実施の形態に係る残留用紙除去モードの内容について、図３、図４を参照してさらに説明する。ここで、図３は、本実施の形態に係る残留用紙除去モードの内容を説明するためのフローチャートであり、図４は、残留用紙除去モードにおける各構成要素の動作を示すタイミングチャートである。
【００４８】
図３のフローチャートに示すように、まず、保守用カバー１００Ｃの開閉操作後（ジャム処理後）に残留用紙除去モードのコマンド受付状態となる（ステップＳＴ１０）。
【００４９】
次に、直前（保守用カバー１００Ｃ操作前）のジャムが保守不能搬送路ＲＴｊで発生したか否かを判定する。すなわち、本例では、定着ユニット１５内で用紙ジャムが発生（残留用紙検知センサーＳｊが残留用紙Ｐｊを検知）したか否かを判定する（ステップＳＴ２０）。直前のジャムが定着装置１５内で発生していない場合（直前のジャムで残留用紙検知センサーＳｊが残留用紙Ｐｊを検知していない場合）には、通常動作（通常制御モード）の待機状態に移行して終了する（ステップＳＴ２５）。
【００５０】
ステップＳＴ２０にてＹＥＳの場合には、次に、残留用紙検知センサーＳｊ又はレジストセンサーＳｒのいずれかが記録用紙Ｐを検知しているか否かを判定する（ステップＳＴ３０）。いずれのセンサーＳｊ，Ｓｒも記録用紙Ｐを検知していない場合には、ジャム処理により記録用紙Ｐが除去されたと判断して、通常動作（通常制御モード）の待機状態に移行して終了する（ステップＳＴ３５）。
【００５１】
ステップＳＴ３０にてＹＥＳの場合には、さらに、残留用紙検知センサーＳｊが残留用紙Ｐｊを検知し、かつ、レジストセンサーＳｒが記録用紙Ｐを検知していないかを判定する（ステップＳＴ４０）。
【００５２】
ステップＳＴ４０にてＮＯの場合（少なくともレジストセンサーＳｒが記録用紙Ｐを検知している場合）には、少なくともレジストロール２０近傍の保守可能搬送路ＲＴｍ上に記録用紙Ｐが存在すると判断し、例えば、操作パネル上にジャム発生を表示して、再度のジャム処理を操作者に促して終了する（ステップＳＴ４５）。
【００５３】
一方、ステップＳＴ４０にてＹＥＳの場合には、保守可能搬送路ＲＴｍ上には記録用紙Ｐが存在せず、保守不能搬送路ＲＴｊ上に残留用紙Ｐｊが存在すると判断し、残留用紙除去モードに移行して、新たな記録用紙Ｐ0を給紙カセット１７から用紙搬送路ＲＴ上に供給する（ステップＳＴ５０）。これにより、残留用紙Ｐｊを新たな記録用紙Ｐ0にて押し出して画像形成装置外、又は、下流の搬送ロール対まで搬送することにより、当該残留用紙Ｐｊの除去を可能とする。
【００５４】
その後、再度、残留用紙検知センサーＳｊ又はレジストセンサーＳｒのいずれかが記録用紙Ｐを検知しているか否かを判定（ステップＳＴ６０）し、いずれのセンサーＳｊ，Ｓｒも記録用紙Ｐを検知していない場合には、残留用紙除去モードにより残留用紙Ｐｊが除去されたと判断して、通常動作（通常制御モード）の待機状態に移行して終了する（ステップＳＴ６５）。
【００５５】
一方、ステップＳＴ６０にて、いずれかのセンサーＳｊ，Ｓｒが記録用紙Ｐを検知している場合には、残留用紙Ｐｊが依然として存在すると判断して、新たな記録用紙Ｐ0を再度供給（ステップＳＴ６０）し、上記ステップＳＴ５０〜６０を予め定められた回数（例えば、５回）繰り返しても、残留用紙Ｐｊが除去されないと判断される場合には、残留用紙除去モードを終了して、装置異常等を操作パネル上に表示して終了する（ステップＳＴ８０）。これにより、残留用紙除去モードにより、新たな記録用紙Ｐ0が無制限に供給されることを防止する。
【００５６】
次に、上記残留用紙除去モードに移行した際の各構成要素の具体的な動作としては、図４に模式的に示すように、メインモーターが駆動されると同時に、レジストロール２０が駆動され、次いで、予め定められた時間（例えば、０．５ｓｅｃ）経過後に、給紙ロール１７ａが駆動される。その後、レジストセンサーＳｒがオンして用紙検知を行うが、給紙ロール１７ａがオンしてから予め定められた時間（例えば、１ｓｅｃ）経過してもレジストセンサーＳｒがオンしない場合には、レジストセンサーＳｒの異常と判断し、タイムアウト処理（メインモーター及びレジストロールをオフする）を行い、残留用紙除去モードを終了する。
【００５７】
同様に、給紙ロール１７ａがオンしてから予め定められた時間（例えば、８ｓｅｃ）経過しても、レジストセンサーＳｒがオフしない場合もレジストセンサーＳｒの異常と判断してタイムアウト処理（メインモーター及びレジストロールをオフする）を行い、残留用紙除去モードを終了する。なお、残留用紙除去モードの際には、画像形成を行う必要がないので、加熱源や高圧電源は全てオフしてもよい。
【００５８】
ただし、残留用紙Ｐｊに付着したトナーによる汚損を未然に防止するという観点からは、残留用紙除去モードを行う際に、定着装置１５の加熱ロール１５０ａを加熱してもよい。このように構成した場合には、未定着の残留用紙Ｐｊが定着ニップ部Ｎに存在している場合でも、当該残留用紙Ｐｊを加熱加圧して定着処理することにより、未定着トナーによる装置内の汚損や操作者に対する汚損を未然に防止することができる。なお、定着装置１５にて加熱する場合には、残留用紙Ｐｊによるトナー付着を防ぐための必要最小限の定着エネルギーで十分なため、省エネルギーの観点から通常の定着温度（例えば、１７０℃程度）よりも低温（例えば、１００℃）にて加熱することが好ましい。
【００５９】
同様に、保守不能搬送路ＲＴｊ中に残留する破損した残留用紙Ｐｊを新たな記録用紙Ｐ0に静電的に付着させて、より効果的に除去するという観点からは、新たな記録用紙Ｐ0を供給する際に、用紙搬送路ＲＴ上の二次転写ロール１２にて、当該記録用紙Ｐ0を帯電させてもよい。
【００６０】
さらに、新たな記録用紙Ｐ0を供給する前（残留用紙除去モードに移行する前）に、定着回転体１５０ａ，１５０ｂ及びユニット排出ロール１５５ａ，１５５ｂを含んだ搬送ロールを空回転させてもよい。ここで、空回転とは記録用紙を搬送することなく動作させることを指す。このように構成した場合には、新たな記録用紙Ｐ0を徒に供給することなく、いずれかの搬送ロール対に挟まれた残留用紙Ｐｊを排出する可能性を高めることができる。なお、空回転させた後に残留用紙検知センサーＳｊを作動させて、残留用紙Ｐｊを再度検知させるとよい。
【００６１】
次に、上述した本実施の形態に係る残留用紙除去モードによる残留用紙Ｐｊの除去性能を検証した結果を以下に示す。
【００６２】
具体的な検証内容としては、定着ニップ部Ｎに記録用紙Ｐが挟まれた状態で停止するジャムを発生させ、ニップ圧を解除しない状態（ニップ圧解除レバー１５７を操作しない状態）で、上方向／水平方向／下方向のＡＤ側（駆動部が取り付けられていない軸方向端部）／真っすぐ／Ｄ側（駆動部側の軸方向端部）の各方向に、保守可能搬送路ＲＴｍ側から当該記録用紙Ｐを各５回ずつ引っ張って（引き抜いて）、残留用紙Ｐｊの発生率及び残留用紙除去モードによる残留用紙Ｐｊの除去率を検証した。なお、搬送速度（プロセススピード）は、５７ｍｍ／ｓ（１０ｐｐｍ）とした。
【００６３】
上記条件の下、検証を行った結果、図５に示すように、ジャム状態（記録用紙Ｐが定着ニップ部Ｎに挟まれた状態）の記録用紙Ｐを計４０５回引っ張ることにより定着装置１５内に残留する残留用紙Ｐｊの発生率は２４％であった（ジャム状態の記録用紙Ｐを４０５回引っ張った結果、残留用紙Ｐｊが９６回発生した）。なお、定着装置１５内に残留する残留用紙Ｐｊは、軸方向端部（ＡＤ側又はＤ側）に引っ張った場合のみ発生した。ここで、図５中の１６０ｇｓｍは厚紙、Ｐ紙は普通紙（例えば、６４ｇｓｍ程度）、ＳＰ紙は薄紙（例えば、５６ｇｓｍ程度）をそれぞれ示す。
【００６４】
その後、本実施の形態に係る残留用紙除去モードを用いて、新たな記録用紙Ｐ0を供給したところ、定着装置１５内に残留した残留用紙Ｐｊの除去率は９９％であった（９６回発生した残留用紙Ｐｊのうち９５回が除去できた）。
【００６５】
以上、本実施の形態に係る残留用紙除去モードによれば、閉鎖筐体内に収容された保守不能搬送路（特に、定着回転体対１５０ａ，１５０ｂとユニット排出ロール対１５５ａ，１５５ｂ間といった搬送ロール対間の用紙搬送路）ＲＴｊに存在する残留用紙Ｐｊを特別な部材を何ら付加することなく、簡易な構成で容易に排出できることが確認できた。
【００６６】
なお、本発明の技術的範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨に逸脱しない範囲において多様な変更もしくは改良を加え得るものである。例えば、上述した実施の形態では、画像形成装置の一例としてのタンデム型のデジタルカラー複写機を例示したが、当然に、モノクロまたは白黒の複写機やプリンター、インクジェット方式の画像形成装置等に適用しても良い。また、上述した実施の形態では、センサーの検知結果に基づいて、自動的に残留用紙除去モードを実行させたが、当然に、操作者の指示を待って残留用紙除去モードを実行するように構成してもよい。さらに、上述した実施の形態では、定着ユニット１５内に保守不能搬送路ＲＴｊが存在する形態を例示したが、本発明に係る残留用紙除去モードは、用紙搬送路ＲＴ上の任意の箇所に保守不能搬送路ＲＴｊが存在する形態に適用することができる。また、保守不能搬送路ＲＴｊは、保守可能搬送路ＲＴｍと比べて保守が困難であるが、ある程度の保守が可能であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ：画像形成ユニット、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ：感光ドラム、３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ：帯電ロール、４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ：露光装置、５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ：現像装置、６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ：一次転写ロール、７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ：ドラムクリーニング装置、９：中間転写ベルト、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ：トナーカートリッジ、１２：二次転写ロール、１３：バックアップロール、１４：ベルトクリーニング装置、１５：定着装置、１７：給紙カセット、１７ａ：給紙ロール、１９：搬送ロール、２０：レジストロール、２３：排出ロール、２４：排出トレイ、１００：画像形成装置、１００Ｃ：保守用カバー、１００Ｃ0：回転支点、１０２：画像読取装置、１５０ａ：加熱ロール、１５０ｂ：加圧ロール、１５１：ユニット筐体、１５５ａ，１５５ｂ：ユニット排出ロール、１５７：圧接力解除レバー、ＣＲ：装置コントローラ、Ｎ：定着ニップ部、Ｐ：記録用紙、Ｐ0：新たな記録用紙、Ｐｊ：残留用紙、ＲＴ：用紙搬送路、ＲＴｊ：保守不能搬送路、ＲＴｍ：保守可能搬送路、Ｓｊ：残留用紙検知センサー、Ｓｒ：レジストセンサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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