(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被管理機器がネットワーク上の情報機器にアクセスしたときに生成されるログ情報から前記被管理機器が前記情報機器にアクセスした日付情報を取得する日付情報取得手段と、
前記取得された日付情報を前記被管理機器の保有が確認された確認日付として記憶する確認日付記憶手段と、
前記日付情報取得手段と前記確認日付記憶手段とを定期的に実行する制御手段と、
前記情報機器を特定する情報と前記情報機器が出力するログファイルの所在とを記憶する情報機器記憶手段と、を備え、
前記日付情報取得手段は、前記情報機器記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記日付情報を取得する手段である、
情報システム。
【請求項２】
被管理機器の保有が確認された確認日付を記憶する確認日付記憶手段と、
前記被管理機器について、前記確認日付記憶手段に記憶された確認日付から現在までの経過期間が所定の自動実行判定期間を超えた場合に、前記被管理機器の保有者に対して、前記保有者が前記被管理機器を保有していることを示す確認情報の入力を促す手段と、
前記保有者からの確認情報の入力を受け付ける手段と、
情報機器を特定する情報と前記情報機器が出力するログファイルの所在とを記憶する情報機器記憶手段と、を備え、
前記確認日付記憶手段は、前記情報機器記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記被管理機器がネットワーク上の前記情報機器にアクセスしたときに生成されるログ情報から前記被管理機器が前記情報機器にアクセスした日付情報を確認日付として記憶する手段である、
情報システム。
【請求項３】
前記被管理機器について、所定の起点日から現在までの経過期間が所定の自動実行判定期間を超えた場合に、前記被管理機器の保有者に対して、前記保有者が前記被管理機器を保有していることを示す確認情報の入力を促す手段と、
前記保有者からの確認情報の入力を受け付ける手段と、をさらに備え、
前記所定の起点日は、前記確認日付記憶手段に記憶された前記確認日付である、
請求項１に記載の情報システム。
【請求項４】
前記被管理機器について、前記確認日付記憶手段に記憶された確認日付から現在までの経過期間が所定の自動実行判定期間を超えた場合に、前記被管理機器の保有者に対して、前記保有者が前記被管理機器を保有していることを示す確認情報の入力を促す手段と、
前記保有者からの確認情報の入力を受け付ける手段と、をさらに備える請求項１に記載の情報システム。
【請求項５】
前記入力を受け付ける手段は、前記保有者からの電話の着信を受け付け、前記被管理機器を特定する確認情報の入力を前記着信後の電話回線から取得する請求項２から４のいずれか１項に記載の情報システム。
【請求項６】
前記確認日付記憶手段に記憶された確認日付から現在までの経過期間が所定の紛失疑い期間を超えた場合に、前記被管理機器の保有者の管理者に対して、前記経過期間が紛失疑い期間を超えたことを通知する手段をさらに備える請求項１、２、または４に記載の情報システム。
【請求項７】
前記被管理機器が通信事業者の提供するネットワーク上の通信サービスによって情報を授受する端末装置である場合で、かつ、前記確認日付記憶手段に記憶された確認日付から現在までの経過期間が所定のロック判定期間を超えた場合に、前記通信事業者のネットワークを介して前記被管理機器に対して、機能を停止するロック状態とするコマンド情報を送信する手段をさらに備える請求項１、２、４、または６に記載の情報システム。
【請求項８】
前記被管理機器が通信事業者の提供するネットワーク上の通信サービスによって情報を授受する端末装置である場合に、前記被管理機器の保有者からの通信サービス停止要求を電話にて受け付ける手段と、
前記通信サービス停止要求を電話にて受け付けたときに、前記保有者からの通話を前記通信事業者の受付窓口に接続するとともに、前記保有者に対して前記通信サービス停止要求を連絡するための情報を提供するサービス停止支援手段と、をさらに備える請求項１から６のいずれか１項に記載の情報システム。
【請求項９】
前記保有者が前記通信事業者の受付窓口に前記通信サービス停止要求を連絡するときの通話を録音し、データファイルに格納する手段と、
前記通話を前記データファイルに格納したことを前記保有者の管理者に対して通知する手段と、をさらに備える請求項８に記載の情報システム。
【請求項１０】
前記起点日から現在までの経過期間が所定の紛失疑い期間を超えた場合に、前記被管理機器の保有者の管理者に対して、前記経過期間が紛失疑い期間を超えたことを通知する手段をさらに備える請求項３に記載の情報システム。
【請求項１１】
前記被管理機器が通信事業者の提供するネットワーク上の通信サービスによって情報を授受する端末装置である場合で、かつ、前記起点日から現在までの経過期間が所定のロック判定期間を超えた場合に、前記通信事業者のネットワークを介して前記被管理機器に対して、機能を停止するロック状態とするコマンド情報を送信する手段をさらに備える請求項３または１０に記載の情報システム。
【請求項１２】
コンピュータに、被管理機器がネットワーク上の情報機器にアクセスしたときに生成されるログ情報から前記被管理機器が前記情報機器にアクセスした日付情報を取得する日付情報取得ステップと、
前記取得された日付情報を前記被管理機器の保有が確認された確認日付として記憶する
確認日付記憶ステップと、を実行させ、
前記コンピュータは、前記情報機器を特定する情報と前記情報機器が出力するログファイルの所在とを記憶する情報機器記憶部にアクセス可能であり、
前記日付情報取得ステップは、前記情報機器記憶部に記憶された情報に基づいて、前記日付情報を取得するステップである、
プログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、被管理機器の保有が確認された確認日付を記憶するステップと、
前記被管理機器について、前記確認日付を記憶するステップで記憶された確認日付から現在までの経過期間が所定の自動実行判定期間を超えた場合に、前記被管理機器の保有者に対して、前記保有者が前記被管理機器を保有していることを示す確認情報の入力を促すステップと、
前記保有者からの確認情報の入力を受け付けるステップと、を実行させ、
前記コンピュータは、情報機器を特定する情報と前記情報機器が出力するログファイルの所在とを記憶する情報機器記憶部にアクセス可能であり、
前記確認日付を記憶するステップは、前記情報機器記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記被管理機器がネットワーク上の前記情報機器にアクセスしたときに生成されるログ情報から前記被管理機器が前記情報機器にアクセスした日付情報を確認日付として記憶するステップである、
プログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
被管理機器について、所定の起点日から現在までの経過期間が所定の自動実行判定期間を超えた場合に、前記被管理機器の保有者に対して、前記保有者が前記被管理機器を保有していることを示す確認情報の入力を促すステップと、
前記保有者からの確認情報の入力を受け付けるステップと、をさらに実行させ、
前記所定の起点日は、前記確認日付記憶ステップで記憶された前記確認日付である、請求項１２に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を管理する情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が保持する物品、例えば情報機器の管理は、機密情報を取り扱う機会の増加により企業の信用の面でも疎かにできない。しかし、企業活動を進めていく中で、管理物品の増加や保管場所の移動機会の増加により、人が厳密に的確に情報機器のような物品を管理していく労力が増大している。このため、人が物品を確認する間隔である確認周期が長くなる場合がある。確認周期が長くなると、物品を紛失した場合に、紛失した物品の発見の遅れが生じる。また、紛失した情報機器からの情報漏洩というような危機状況の把握が遅れてしまう。
【０００３】
通常、物品管理を行なう場合に、管理する物品情報を記した物品管理台帳で物品管理者が一元管理している。物品管理台帳での管理では、物品の状況を確認するため、物品管理者は、例えば、物品を使用している物品保有者に連絡をとり、その回答を集計している。また、物品保有者に対する確認作業においても、それぞれの物品保有者が保持する物品を一つ一つ全てを目視確認する必要がある。以上のように、管理者が人手で管理する従来の物品管理作業においては、作業状況、作業場所、保有物品数等により、確認作業が遅れる場合もある。
【０００４】
図１に、従来の物品保有確認作業の概要を示す。ここで、（Ａ１）等の符号は、図１に付された符号と対応している。
（Ａ１）物品の管理は台帳を用いて行われる。台帳には物品を識別する情報、物品の保有者、物品の設置場所・保管場所、および物品の存在確認日付等が記録される。物品管理者は、前回の確認作業以降に発生した物品の増減や保有者の変更、設置場所の変更等を台帳に反映し、最新化し、物品の管理情報を維持管理する。
（Ａ２）物品管理者は物品保有者Ａに物品管理者自らが電子メールや電話で連絡をとり、確認対象の保有確認を依頼する。
（Ａ３）物品保有者Ａは物品管理者からの確認依頼を受け確認対象の保管状況を目視で行い、確認結果を報告する。
（Ａ４）物品管理者は複数の物品保有者（物品保有者Ｂ等）、他の遠隔作業所の物品保有者と自ら連絡をとり、他の遠隔作業所の物品保有者Ｂ等に対しても保有確認の依頼を行い、報告を受ける。
（Ａ５）物品管理者は、各事業所・部署（組織）に所属する物品保有者からの保有確認結果（報告）を集計し、集計結果を上位管理者に報告する。
（Ａ６）上位管理者は物品管理者より報告を受ける。
（Ａ７）物品保有者が所有する確認対象の増加に伴い、物品保有者の負荷も増加する。
（Ａ８）確認対象及び保有者数の増加に伴い、確認依頼件数が増加するため物品管理者の負荷が増加する。
（Ａ９）確認対象の増加に伴い確認結果集計にかかる時間が増加するため、物品管理者の負荷が増加する。
【０００５】
さらに、機器の紛失事故については、以下のような対応がとられる。
（Ａ１０）定期的な確認作業の他、物品保有者Ａが機器の紛失を確認した場合、物品保有者Ａは直ちに物品管理者に電話等で報告を行なう。
（Ａ１１）紛失連絡を受けた物品管理者は、物品保有者Ａに紛失状況、経緯等をヒアリングの上、上位管理者に紛失事故発生の報告を行なう。
（Ａ１２）紛失連絡を受けた上位管理者は、物品管理者に紛失状況、経緯、対応措置等をヒアリングの上、必要な追加指示を行なう。
（Ａ１３）上位管理者から指示を受けた物品管理者は、物品保有者Ａに追加措置等の指示を行なう。
（Ａ１４）物品管理者の指示等に従い、物品保有者Ａは携帯電話の紛失等では通信事業者に連絡し、紛失した携帯電話の利用停止措置を行なう。
（Ａ１５）一通りの紛失事故の対応措置を実施後、物品保有者Ａは、紛失までの経緯や対処状況を取りまとめ、早急に状況等説明を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６０５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来は、情報機器を含む物品を物品管理者が人手で管理していため、物品を管理する物品管理者、および管理される物品の保有者双方に管理のための労力が要求されていた。そこで、本発明の課題は、企業等の組織が行う物品の管理・確認作業と紛失時の措置を自動化し、物品管理の労力を削減する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、被管理機器がネットワーク上の情報機器にアクセスしたときに生成されるログ情報から被管理機器が情報機器にアクセスした日付情報を取得する日付情報取得手段と、取得された日付情報を被管理機器の保有が確認された確認日付として記憶する確認日付記憶手段と、日付情報取得手段と確認日付記憶手段とを定期的に実行する制御手段と、を備える情報システムとして例示できる。
【０００９】
また、本情報システムは、被管理機器の保有が確認された確認日付を記憶する確認日付記憶手段と、被管理装置について、確認日付記憶手段に記憶された確認日付から現在までの経過期間が所定の自動実行判定期間を超えた場合に、被管理装置の保有者に対して、保有者が被管理装置を保有していることを示す確認情報の入力を促す手段と、保有者からの確認情報の入力を受け付ける手段と、を備えるものでもよい。
【００１０】
また、本情報システムは、被管理装置について、所定の起点日から現在までの経過期間が所定の自動実行判定期間を超えた場合に、被管理装置の保有者に対して、保有者が被管理装置を保有していることを示す確認情報の入力を促す手段と、保有者からの確認情報の入力を受け付ける手段と、を備えるものでもよい。
【００１１】
また、本情報システムは、管理中の携帯電話の状態に関する情報を識別情報と対応付けて格納したデータベースと、ネットワーク上の情報機器にアクセスする携帯電話から通知された該携帯電話に固有の識別情報を取得したら、該携帯電話の前記データベース上の状態に関する情報を更新する更新手段と、を備えるものでもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、企業等の組織が行う物品の管理・確認作業と紛失時の措置を自動化することで、物品管理の労力を削減することができる。
【００１３】
また、本発明では、物品の管理・確認作業が定期的に自動で実行されるので、機器の紛失等を早期に検出できる。さらに、物品の確認を徹底させる効果が生じる。
【００１４】
また、本発明によれば、最新情報が組織内の物品保有者、上位管理者等、その他の管理者間で共有できる。
【００１５】
また、本発明によれば、物品管理者の携帯電話等の物品保有者への確認依頼作業の手間を削減できる。また、本発明によれば、情報システムが物品保有者あるいは上位管理者と自動で連絡をとり、その結果を確認日付記憶手段等に反映するので、記述・転記のミスを防止し、作業負荷を低減する効果が期待できる。
【００１６】
さらに、本発明によれば、情報システムが利用者の指定等による優先順にしたがい、可能な限りの連絡手段で利用者と連絡をとろうと自動で判定して、連絡手段を切り替えていくので、連絡が取れるまでの時間が短くなる。さらに保管状況を確認する作業時間の短縮が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来の物品確認方法を示す概要図である。
【図２】実施例１に係る物品の確認処理を示す概要図である。
【図３】物品の確認処理を実行するシステムの構成図である。
【図４】機器情報表のデータ例である。
【図５】利用者情報表のデータ例である。
【図６】携帯電話管理表のデータ例である。
【図７】キャリアオペレータ表のデータ例である。
【図８】管理ＰＣ表のデータ例である。
【図９】接続サーバ情報のデータ例である。
【図１０】紛失時通話表のデータ例である。
【図１１】電子メールによる自動通知文面例である。
【図１２】電子メールによる自動紛失判定通知の例である。
【図１３】電子メールによる自動ロック報告の例である。
【図１４】電子メールによる利用停止報告の例である。
【図１５Ａ】自動保有確認機能実行時の処理を示すフローチャートである。
【図１５Ｂ】自動保有確認機能のデータ関連図である。
【図１６Ａ】自動確通知実行時の処理を示すフローチャートである。
【図１６Ｂ】自動通知処理のデータ関連図である。
【図１７Ａ】自動応答確認実行時の処理を示すフローチャートである。
【図１７Ｂ】自動応答確認処理のデータ関連図である。
【図１８Ａ】自動紛失判定実行時の処理を示すフローチャートである。
【図１８Ｂ】自動紛失判定処理のデータ関連図である。
【図１９Ａ】携帯電話ロック時の処理を示すフローチャートである。
【図１９Ｂ】携帯電話ロック処理のデータ関連図である。
【図２０Ａ】携帯電話利用停止処理を示すフローチャートである。
【図２０Ｂ】携帯電話利用停止処理のデータ関連図である。
【図２１Ａ】携帯電話利用停止時の通話再生処理を示すフローチャートである。
【図２１Ｂ】携帯電話利用停止時の通話再生処理のデータ関連図である。
【図２２Ａ】携帯電話自動保有確認機能実行時の通話再生処理を示すフローチャートである。
【図２２Ｂ】携帯電話自動保有確認機能のデータ関連図である。
【図２３】実施例２に係るシステムの構成図である。
【図２４】起点日基準の自動通知実行時の処理を示すフローチャートである。
【図２５】起点日基準の携帯電話に対する自動応答確認実行時の処理を示すフローチャートである。
【図２６】起点日基準の携帯電話に対する自動紛失判定実行時の処理を示すフローチャートである。
【図２７】起点日基準の携帯電話ロック時の処理を示すフローチャートである。
【図２８】起点日に、物品保有者に保有確認を依頼する処理のフローチャートである。
【図２９】第一の変形例に係る情報システムの情報処理の流れを示した図である。
【図３０】携帯電話の画面に表示される画面の例である。
【図３１】ログイン情報と機体識別情報の組み合わせが正しくなかった場合の情報処理の流れを示した図である。
【図３２】第一の変形例に係る情報システムの構成図である。
【図３３】情報システムで実行される物品保有確認の処理フロー図である。
【図３４】機器情報の携帯電話管理表のデータ構造を示した図である。
【図３５】機器情報の利用者情報表のデータ構造を示した図である。
【図３６】第二の変形例に係る情報システムの情報処理の流れを示した図である。
【図３７】ユーザＩＤ・機体識別番号組み合わせ確認結果ログの一例を示した図である。
【図３８】第二の変形例に係る情報システムの構成図である。
【図３９】第二の変形例に係る情報システムで実行される本人確認の処理フロー図である。
【図４０】第二の変形例に係る情報システムで実行される物品保有確認の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る情報システム１について説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、情報システム１の構成は実施形態の構成には限定されない。情報システム１は、人による連絡・目視・集計等、物品保有状況の確認に要する一連の作業のうち、例えば、物品の確認作業と物品を紛失したときの対応をシステム化することで、物品保有確認作業に要する労力を軽減させる。
【００１９】
すなわち、情報システム１は、企業が保有する物品の利用状況の確認作業を、洩れなく、正確に、そして速やかに実施することを可能にする。情報システム１は、適時その確認状況を収集し、システム利用者にはその状況をオンラインで随時確認できる手段を提供する。さらに、情報システム１は、携帯電話等機器の紛失を自動判定し、その紛失後の措置と上位管理者への警告通知を自動で行い、紛失事故の対応もサポートする物品保有自動確認システムとして機能する。
【実施例１】
【００２０】
図２から図２２Ｂの図面を参照して、実施例１の情報システム１を説明する。
＜機能の概要とシステム構成＞
図２を参照してシステム化された確認方法について、システムの動作とデータの流れを説明する。図２は、実施例１に係る物品の確認処理を示す概要図である。図２のように、情報システム１は、物品保有者の端末２１、上位管理者の端末２２、人事管理システム５３、設備購入システム５４、および通信事業者のオペレータ装置５５と連携し、物品保有自動確認システムとして機能する。
【００２１】
情報システム１は、機器情報データベース１１を有し、管理対象となる機器の登録機能、ネットワークに接続された情報機器（ネットワーク機器ともいう）自動保有確認機能、機器の自動確認依頼機能、機器紛失時の応答機能、上位管理者への警告機能等を提供する。以下、図２に付した符号Ｂ１〜Ｂ２４を参照して、情報システム１の機能を説明する。ネットワーク機器、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話等の通信端末等が被管理機器に相当する。
【００２２】
＜＜機器情報の登録機能、利用者の登録機能、および物品保有確認システムの利用のための機能＞＞
（Ｂ１）設備購入の手続きがシステム化され、例えば、設備購入システム５４が稼働している場合には、機器を購入し物品保有者となる購入者がその設備購入システム５４を使って新しい機器の購入手続きを実行する。購入手続きでは、物品保有者は、購入対象の機器について、メーカ、品名、機種番号等を指定する。一方、設備購入システム５４は、購入対象の機器に対して、情報システム１にてユニークに識別できる財産管理番号を付与する。なお、財産管理番号の付与は、購入対象の機器が購入されたことを示す入力がなされた時点でもよい。
（Ｂ２）設備購入の手続きがシステム化されている場合は、情報システム１は、新しく購入した機器のデータを設備購入システム５４から受け取り、機器情報として登録する。この登録処理においては、情報システム１と設備購入システム５４との間で、情報授受の手順を定めておけばよい。例えば、設備購入システム５４に、機器の納入、検収等が完了したことの入力がなされたことをトリガにして、設備購入システム５４が、情報システム１に登録要求を通知すればよい。登録要求には、機器の財産管理番号、物品名、品目、機器保有者の社員を特定する情報（例えば、社員番号）、機器保有者の上位管理者を識別する情報（例えば、社員番号）等を含める。また、例えば、購入した機器が携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の通信事業者のサービス提供を受ける機器の場合には、設備購入システム５４が登録要求とともに、通信事業者名（いわゆるキャリア名）、契約番号（例えば、携帯電話のサービスを変更する際に指定する暗唱番号）、電話番号、およびキャリアごとのオペレータ電話番号等を通知すればよい。
【００２３】
また、設備購入の手続きがシステム化されていない場合は、物品保有者、または、検収を担当する物品の管理者等が情報システム１にオンラインでアクセスし、例えば、ウェブサイトの画面から、上記で説明した設備購入システム５４が提供する情報と同様の機器情報を登録すればよい。
（Ｂ３）人事管理がシステム化され、例えば、人事管理システム５３が稼働している場合には、情報システム１は、Ｂ２で登録要求のあった機器の機器保有者および上位管理者に関する情報を人事管理システム５３より受け取り、利用者・組織情報として登録する。利用者・組織情報には、例えば、機器保有者について、社員番号、利用者名、通知手段（メール、電話等の優先順位等）、連絡先電話番号、連絡先メールアドレス、上位管理者の社員番号、および上位管理者の連絡先等の情報を含む。情報システム１は、Ｂ２での登録要求を受け付けたことをトリガにして、利用者・組織情報を人事管理システム５３から取得すればよい。
【００２４】
なお、人事管理がシステム化されていない場合は、機器保有者、機器保有者の上位管理者、あるいは、組織内の機器管理者が情報システム１にオンラインでアクセスし、画面から、利用者・組織情報を登録すればよい。
（Ｂ４）いずれにしても、新しく購入した機器については、物品保有者が使用する前に、機器と物品保有者とが情報システム１に登録される。
（Ｂ５）上位管理者は、自身が管理する機器の保有状態を情報システム１が提供するオンライン画面で随時閲覧できる。
（Ｂ６）物品保有者は、自身が保持する機器の保有確認状態を情報システム１が提供するオンライン画面で随時閲覧できる。
【００２５】
＜＜ネットワーク機器の自動確認＞＞
（Ｂ７）情報システム１は、登録されている機器情報のうち、ネットワークを構成する機器についてネットワーク管理サーバ（図３のＤＨＣＰサーバ５６）のＮＷ（ネットワーク）管理サーバログ５７から機器の存在状況を定期的に確認する。管理サーバログ５７がロ
グ情報に相当する。
（Ｂ８）情報システム１は、ＮＷ管理サーバログ５７の検索結果を機器情報データベース１１の管理記録に反映する。この機能をネットワーク自動保有確認機能と称する。
【００２６】
＜＜自動確認できなかった機器の自動確認依頼通知＞＞
（Ｂ９）情報システム１は、保持する機器情報データベース１１中の管理記録より、未確認の機器についての情報を抽出する。そして、情報システム１は、抽出された未確認機器の物品保有者に自動で確認依頼を通知する。この機能を自動確認依頼機能と称する。
【００２７】
自動確認依頼機能が用いる確認手段としては、以下の２つを例示できる。第１の手段は、物品保有者の電話連絡先への電話の自動発信機能と確認依頼の音声ガイダンスメッセージの自動再生機能である。第２の手段は、物品保有者の電子メール連絡先への確認依頼メールの自動送付機能である。第１および第２の手段は、物品保有者の指定で、どちらを優先するかが機器情報データベース１１に設定されている。
（Ｂ１０）確認依頼を受けると、物品保有者は物品を目視確認してオンライン画面から物品の存在確認をしたことを設定する。
（Ｂ１１）情報システム１は、物品保有者から存在確認の入力を受けた場合、機器情報データベース１１に確認日を反映する。
（Ｂ１２）確認依頼に対して、物品保有者からの保有確認の登録がない場合、情報システム１は、その物品保有者への連絡のための次の手段で再度確認依頼を通知する。次の手段は、上記第１および第２の手段のうち、優先しない設定がされている手段、あるいは、２番目に優先すると設定されている手段である。
（Ｂ１３）自動確認依頼機能が用いる手段で、機器情報データベース１１に登録されたすべての手段を実施しても物品保有者から返信がない場合、情報システム１はその物品の上位管理者に通知をする。
（Ｂ１４）上位管理者は、情報システム１からの通知を基に、物品保有者に連絡を入れ物品の確認を督促する。もしくは上位管理者自身が物品の存在を確認の上、オンラインで保有確認を設定する。
【００２８】
＜＜携帯電話の自動確認＞＞
（Ｂ９）情報システム１が保持する機器情報データベース１１より、未確認の携帯電話機器情報を抽出し、その物品保有者に自動で確認依頼を通知する。
【００２９】
確認依頼を通知する手段には、以下の第１の携帯電話確認手段、および第２の携帯電話確認手段を例示できる。第１の携帯電話確認手段は、携帯電話への音声ガイダンスの再生である。また、第２の携帯電話確認手段は、物品保有者の電子メール連絡先への確認依頼メールの自動送付である。第１および第２の携帯電話確認手段は、物品保有者の指定でどちらを優先するか設定されている。なお、ここでは、携帯電話を例にして説明したが、ＰＨＳについても、同様に管理できる。
（Ｂ１０）確認依頼を受けた物品保有者は、機器を確認の上、情報システム１に返信する。音声応答の場合には、第１の携帯電話確認手段が音声で保有確認番号の入力を物品保有者に促す。保有確認番号が確認情報に相当する。すると、物品保有者は、入力を促されたときに、自身に付与された携帯電話の保有確認番号を携帯電話の番号ボタンで応答する。情報システム１は、図３に示す構内交換機５８を通じて、応答のあった番号ボタンの信号を取得する。電子メールで確認依頼を受けた場合には、物品保有者は、オンライン画面から保有確認情報を登録する。
（Ｂ１１）確認依頼に対して、物品保有者から存在確認の入力を受けた場合、情報システム１は、機器情報データベース１１に確認日を反映する。
（Ｂ１２）確認依頼に対して、物品保有者からの存在確認の入力がない場合、その物品保有者への連絡のための次の手段で再度確認依頼を通知する。
【００３０】
＜＜携帯電話の紛失（情報システム１の自動判断）＞＞
（Ｂ１３）携帯電話を保有する物品保有者から、携帯電話の保有確認が音声で応答されず、かつ保有確認のオンラインの画面を通じた登録がされない場合、情報システム１は携帯電話を物品保有者が紛失した疑いがあると判断する。そして、情報システム１は、紛失事故の疑いがある携帯電話の上位管理者に紛失事故疑いの発生を通知する。
（Ｂ１４）紛失事故発生の通知を受けた上位管理者は、物品保有者に連絡を入れる。
（Ｂ１５）連絡を受けた物品保有者は、携帯電話の存在を確認し存在が確認できた場合はオンライン画面で存在確認を登録する。
（Ｂ１６）存在確認が登録された場合、情報システム１は上位管理者に携帯電話の存在確認を電子メールで通知する。
【００３１】
＜＜携帯電話の紛失（物品保有者からの申告）＞＞
（Ｂ１７）携帯電話を保有する物品保有者は、携帯電話を紛失したことを確認した場合、情報システム１の紛失応答窓口に別の電話機を使用して連絡を入れる。
【００３２】
＜＜携帯電話の紛失対処（携帯ロック）＞＞
（Ｂ１８）紛失事故疑いの携帯電話の保存確認が所定期間にされない場合、情報システム１は、自動で機器ロックのコマンドを携帯電話に送信し、携帯電話が操作されないよう遠隔操作によるロックを行なう。機器ロックのコマンドは、携帯電話網を通じて、それぞれ該当する携帯電話に送信され、コマンドを受信した携帯電話は、ロック解除まで機能を停止する。
（Ｂ１９）紛失した携帯電話が、電源が入ってないか電波の届かないところにあり、その携帯電話の呼び出しができない場合、情報システム１は遠隔操作による機器ロックできるか利用停止措置がとられるまで定期的に、機器ロックのコマンドの送信を試行する。
【００３３】
＜＜携帯電話の紛失対処（利用停止、録音、再生）＞＞
（Ｂ２０）情報システム１が開設している携帯電話紛失対応窓口に電話が着信した場合、音声応答によりガイダンスする。
（Ｂ２１）情報システム１は、当該携帯電話の携帯事業者のサポートセンターに自動で電話を接続する。携帯事業者のサポートセンターの受付電話番号は、機器情報データベース１１に記録されている。携帯電話は、情報システム１よって携帯事業者のサポートセンターに接続され、機器保有者は、通信事業者オペレータに、利用停止を申請する。情報システム１は、物品保有者と通信事業者オペレータの携帯電話の利用停止措置のやり取りを自動録音する。
（Ｂ２２）情報システム１は、物品保有者の利用停止措置が完了したら録音した音声情報を自動保存する。
（Ｂ２３）情報システム１は、上位管理者に携帯電話紛失の警告を電子メールで通知する。
（Ｂ２４）携帯電話紛失の警告を電子メールで受信した上位管理者は、電子メールで、録音した音声情報の再生依頼を情報システム１に送信できる。情報システム１は、電子メールによる依頼があれば、電子メール発信元に折り返し自動で電話をして、物品保有者とオペレータとのやり取りを録音した音声を再生する。上位管理者は、再生された録音聞くことで、携帯電話の利用停止措置が完了したことを確認できる。
【００３４】
＜＜システム構成の説明＞＞
図３は、物品の確認処理を実行するシステムの構成図である。情報システム１は、図２で説明した人事管理システム５３、設備購入システム５４の他、ＮＷ管理サーバとして機能するＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ５６、構内交換機５８
、メールサーバ５９と連携して、物品保有自動確認システムとして機能する。
【００３５】
ＤＨＣＰサーバ５６は、ネットワークに接続された情報機器であるＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク機器からの要求を受け付け、それぞれのＩＰネットワーク機器にＩ
Ｐアドレスを付与する。
【００３６】
構内交換機５８は、例えば、ＩＰ−ＰＢＸ（Internet Protocol Private Branch eXchange）と呼ばれるものでもよい。ＩＰ−ＰＢＸは、ＩＰネットワーク内で、ＩＰ電話の回
線交換を実行する。
【００３７】
メールサーバ５９は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）にしたがって、メ
ールの送信依頼を情報システム１から受け付け、宛先にメールを送信する。
【００３８】
その他に、情報システム１は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）にしたがっ
て、情報機器にウェブサイトを通じたユーザインタフェースを提供し、各種情報の登録、削除、照会、検索等の機能を提供する。以下、情報システム１が実行する処理を説明する。
【００３９】
情報システム１は、ネットワークに接続されたコンピュータであり、ＣＰＵ、メモリ、外部記憶装置、着脱可能な記憶媒体、ＮＩＣ（Network Interface Card）等の構成を有する。ＣＰＵは、メモリ上に展開されたプログラムを実行し、以下に説明する機能をユーザに提供する。
（１）情報機器の登録機能（図３の［（１）登録］［（７）Ｗeb更新]）；
情報機器の登録機能は、物品保有者の保有する物品、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話等の情報機器を購入したときに、機器情報データベース１１に、その物品および物品保有者に関する情報を登録する機能である。
（１−１）情報システム１は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）に関するデータの登録要求があると、機器情報データベース１１にＰＣ管理情報として登録する。情報システム１は、ＰＣに関するデータの登録要求を所定のレコードフォーマットで受け付ける。
（１−２）また、情報システム１は、所定のレコードフォーマットで携帯電話の登録要求を受けた場合、受けた情報を機器情報データベース１１に携帯電話管理情報として登録する。
（１−３）情報システム１は、所定のレコードフォーマットの利用者データを指定された場合、機器情報データベース１１に利用者情報として登録する。
（１−４）情報システム１は、ＰＣまたは携帯電話よりオンライン画面で、ＰＣデータ、携帯電話データ、利用者データを入力された場合、その内容を機器情報データベース１１に登録する（以下、図３の［（７）Ｗeb更新]）。
（１−５）情報システム１は、ＰＣもしくは携帯電話よりオンライン画面で、登録されているＰＣもしくは携帯電話の利用者と上位管理者を指定された情報が入力された場合、その内容を機器情報データベース１１に登録する。
（１−６）情報システム１は、利用者または上位管理者の変更を入力された場合、指示にしたがい機器情報データベース１１を更新する。
（１−７）情報システム１は、携帯電話の情報の変更を入力された場合、指示にしたがい機器情報データベース１１を更新する。
（１−８）情報システム１は、ＰＣの情報の変更を入力された場合、指示にしたがい機器情報データベース１１を更新する。
（１−９）情報システム１は、利用者の情報の変更を入力された場合、指示にしたがい機器情報データベース１１を変更する。
（２）携帯電話以外のネットワーク機器の自動存在確認；
（２−１）情報システム１は、ネットワーク機器の存在を以下の手順にしたがって自動確認する（図３の[（２）［機能１］自動保有確認]）。
（２−１−１）情報システム１は、機器情報データベース１１を定期的に確認する。
（２−２−２）情報システム１は、ＮＷ管理サーバログ５７において、ＤＨＣＰサーバのログ情報を解析し、ログ情報に存在している機器情報を取得する。
（２−２−３）情報システム１は、機器情報データベース１１に登録されているＰＣと一致するＰＣがログに存在するか確認する。
（２−２−４）機器情報データベース１１に登録されているＰＣと一致するＰＣがＮＷ管理サーバログ５７において存在している場合は、情報システム１は、機器情報データベース１１の確認日のフィールドにログ情報から取得した日付を設定し、状態のフィールドを「利用中」にする。
（３）携帯電話以外のネットワーク機器で、自動では機器の存在が確認できなかった場合の保有確認依頼の自動通知；
（３−１）情報システム１は、機器保有確認を促す通知を物品管理者に自動送付する（図３の（３）［機能２］自動通知）。
（３−１−１）情報システム１は、機器情報データベース１１を定期的に確認する。
（３−１−２）情報システム１は、機器情報データベース１１に登録されている携帯電話以外の機器で確認日がシステム日付から自動実行判定期間（例えば、１ヶ月以上２ヶ月未満）経過している場合には、通知先相手を利用者とする。実施例１でシステム日付とは、情報システム１が有するコンピュータで計時され、例えば、ＯＳ（オペレーティングシステム）を通じて、プログラムあるいはコンピュータの利用者に提供される現在の日付をいう。
（３−１−３）情報システム１は、機器情報データベース１１に登録されている携帯電話以外の機器で確認日から現在のシステム日付が紛失疑い期間（例えば、２ヶ月）経過しているものは、通知先相手を上位管理者とする。
（３−２）通知先相手が利用者の場合に、情報システム１は、通知手段を決定する。通知先相手が上位管理者の場合に、情報システム１は、機器情報データベース１１に指定されている通知手段とする。
（３−２−１）通知先相手が通知手段に「電話」を指定していて、確認日から所定の手段変更期間（例えば、１５日）を経過していない場合、情報システム１は、通知手段に「電話」を選択するようにしてもよい。
（３−２−２）通知先相手が通知手段に「電話」を指定していて確認日から手段変更期間を経過している場合、情報システム１は、通知手段に「メール」を選択するようにしてもよい。
（３−２−３）通知先相手が通知手段に「メール」を指定していて確認日から手段変更期間を経過していない場合、情報システム１は、通知手段に「メール」を選択するようにしてもよい。
（３−２−４）通知先相手が通知手段に「メール」を指定していて確認日から手段変更期間を経過している場合、情報システム１は、通知手段に「電話」を選択するようにしてもよい。
（３−３）通知手段が「電話」の場合、情報システム１は、通知先相手の連絡先電話番号に自動で電話する。通知先相手が応答した場合、情報システム１は、通知先相手が利用者なら自動音声で「自動通知（その他機器）通話」を再生し、保存確認するようアナウンスする。ここで、「自動通知（その他機器）通話」は、例えば、『xxx システムよりお知らせします。yyy様の管理しております機器におきまして、セキュリティチェックがｘｘ日
未実施のものがございます。セキュリティチェックのご確認をお願いいたします。』という音声メッセージである。
【００４０】
また、情報システム１は、通知先相手が上位管理者なら自動音声で「紛失判定通話」を再生し、物品の存在確認をするようアナウンスする。ここで、「紛失判定通話」は、例えば、『xxx システムよりお知らせします。yyy様の機器におきまして、セキュリティチェ
ックがｘｘ日実施されていません。至急、利用者yyy様に確認をお願いいたします。』と
いう音声メッセージである。
（３−４）通知手段が「電話」の場合で、通知先の電話がつながらない、もしくは着信コールに応答しない場合、情報システム１は、自動で電話を切断する。相手が応答しない場合には、次回の確認実行時に、再度通知が実行される。
（３−５）通知手段が「メール」の場合、情報システム１は通知先の連絡先メールアドレスに「自動通知」を送信し、保存確認するよう通知する。
（３−６）情報システム１は、ＰＣまたは携帯よりオンライン画面から機器情報の確認をした入力をされた場合、その内容にしたがって機器情報データベース１１の確認日のフィールドにシステム日付を設定し、状態のフィールドを「利用中」にする［（７）Ｗｅｂ更新］。
（４）携帯電話の自動応答による機器の存在を確認；
（４−１）情報システム１は、携帯電話機器に自動応答で保有確認を行なう。
（４−１−１）情報システム１は、機器情報データベース１１を定期的に確認する（図３の[（４）［機能３］自動応答確認]）。
（４−１−２）情報システム１は、機器情報データベース１１に登録されている携帯電話機器で確認日がシステム日付から自動実行判定期間（例えば、１ヶ月以上２ヶ月未満）経過しているものについて、利用者に携帯電話の保持確認を行なう。
（４−２）情報システム１は、利用者への通知手段を決定する。
（４−２−１）情報システム１は、確認日がシステム日付から所定の手段変更期間（例えば、１．５ヶ月）を経過していない場合、利用者が指定している通知手段を選択する。
（４−２−２）情報システム１は、確認日がシステム日付から上記手段変更期間を経過している場合、利用者が指定している通知手段でない次の通知手段を選択するようにしてもよい。
（４−３）通知手段が「電話」の場合；
（４−３−１）情報システム１は、利用者の連絡先電話番号に自動で電話をかける。
（４−３−２）情報システム１は、電話に相手が出たら、「ＩＶＲ（Interactive Voice Response）共通応答内容機能選択」を音声ガイダンスする。
（４−３−３）物品保有者は、音声ガイダンスにしたがい、番号ボタン１（自動保有確認要求）を入力するか電源を切る。
（４−３−４）１（自動保有確認要求）が入力された場合、情報システム１は、「自動保有確認要求ＩＶＲ−１」を音声ガイダンスする。「自動保有確認要求ＩＶＲ−１」は、例えば、『社給携帯の所持確認を行います。確認用の番号と＃(シャープ)を押してください。』という音声メッセージである。
（４−３−５）情報システム１は、入力された確認番号と機器情報データベース１１に登録されている確認番号を比較し、正しい値が入力された場合は、携帯電話の確認日にシステム日付を設定、状態を「利用中」に設定し、「自動保有確認要求ＩＶＲ−２」を音声ガイダンスし、自動で電話を切る。「自動保有確認要求ＩＶＲ−２」は、例えば、『所持確認が完了しました。ありがとうございました。』という音声メッセージである。
（４−３−６）誤った値が入力された場合は、例えば、誤り入力が３回までなら 、情報
システム１は、「自動保有確認要求ＩＶＲ−３」を音声ガイダンスし、さらに「自動保有確認要求ＩＶＲ−１」を音声ガイダンスし、確認番号を再入力させる。「自動保有確認要求ＩＶＲ-3」は、例えば、『入力番号に誤りがあります。』という音声メッセージである。（４−３−７）３回（例）以上入力誤りがあった場合、情報システム１は、「自動保有確認要求ＩＶＲ−４」を音声ガイダンスし、自動で電話を切る。「自動保有確認要求ＩＶＲ-４」は、例えば、『恐れ入りますが、管理者までご連絡ください。』という音声メッ
セージである。
（４−３−８）情報システム１が物品保有者の連絡先電話番号に自動で電話をかけたとき、携帯電話につながらない、もしくはつながっても相手が出ない場合は、情報システム１は、電話を自動切断する。
（４−４）通知手段が「メール」の場合
（４−４−１）情報システム１は、物品保有者の連絡先メールアドレスに「自動通知」を送信し、保有確認するよう通知する。
（４−４−２）電子メールで通知を受け取った物品保有者は、機器の存在を確認する。物品保有者は、オンライン画面から確認番号を入力する。
（４−５）情報システム１は、ＰＣまたは携帯よりオンライン画面から携帯電話の情報と確認番号が入力された場合、機器情報データベース１１の当該携帯電話の確認番号と入力された確認番号を比較する。比較の結果、正しい確認番号だった場合、情報システム１は、携帯電話の確認日にシステム日付を設定し、状態を「利用中」に設定する[（７）Ｗeb
更新]。
（４−６）比較の結果、誤った確認番号だった場合、情報システムは、ウェブサイトの画面に「確認番号が誤っている」を表示する[（７）Ｗeb更新]。
（４−７）物品保有者が音声ガイダンスで携帯電話の保有確認を登録したい場合の処理；
音声受付窓口にかかってきた電話が「ＩＶＲ共通応答内容機能選択」を音声ガイダンスし、電話の押しボタン１が入力されたら、情報システム１は、（４−３−４）以降の電話での自動応答に遷移する。
（５）機器が携帯電話の場合の紛失の自動判定；
（５−１）情報システム１は、携帯電話の紛失判定をする（図３の[（５）［機能４］自
動紛失判定]）。
（５−１−１）情報システム１は、機器情報データベース１１を定期的に確認する。
（５−１−２）情報システム１は、機器情報データベース１１に登録されている携帯電話機器で、確認日がシステム日付から紛失疑い期間を経過している場合、上位管理者の通知手段が「メール」の場合、連絡先メールアドレスに「自動紛失判定通知」を送信する。通知手段が「電話」の場合、上位管理者の連絡先電話番号に電話し、「紛失判定通話」を音声ガイダンスする。
（５−１−３）情報システム１は、当該携帯電話の機器情報データベース１１のレコードの状態フィールドに「紛失」を設定し、紛失日フィールドにシステム日付を設定する。
（５−２）紛失疑い通知を受けた上位管理者は、物品保有者と連絡をとり携帯電話の存在を確認させる。
（５−３）物品保有者と連絡がとれない場合、上位管理者は利用停止措置をするため、音声受付窓口に電話する。
（５−４）物品保有者と連絡がとれ、携帯電話を確認できた場合、上位管理者は、オンライン画面から確認情報を登録する。また、上位管理者は、当該携帯を保有する物品保有者に、オンライン画面から確認情報を登録するように指示する。
（５−５）情報システム１は、ＰＣまたは携帯よりオンライン画面から携帯電話の情報と確認番号を入力された場合、機器情報データベース１１の当該携帯電話の確認番号と比較する。比較の結果、正しい確認番号だった場合、情報システム１は、当該携帯電話のレコードの確認日フィールドにシステム日付を設定し、状態フィールドを「利用中」にする（図３の[（７）Ｗeb更新]）。
（５−６）（５−５）の比較の結果、誤った保有確認番号だった場合、情報システム１は、「確認番号が誤っている」を表示する（図３の[（７）Ｗeb更新]）。
（５−７）物品保有者と連絡がとれ、携帯電話の存在を確認できなかった場合、物品保有者は利用停止措置をするため、音声受付窓口に電話する。
（６）紛失した携帯電話の自動ロックと利用停止；
（６−１）情報システム１は、機器情報データベース１１の状況が「紛失」の携帯電話情報を検出した場合、当該携帯電話に対し自動ロックをかける（図３の[（６）［機能５］
利用停止]）。
（６−１−１）情報システム１は、機器情報データベース１１を定期的に確認する。
（６−１−２）情報システム１は、機器情報データベース１１に登録されている携帯電話機器で紛失日がシステム日付からロック判定期間（例えば、２ヶ月＋1日）経過したもの
について、携帯電話のロックを行う。
（６−２）情報システム１は、ＰＣまたは携帯よりオンライン画面から携帯電話のロック指示を入力された場合、携帯電話のロックを行う（図３の[（７）Ｗeb更新]）。
（６−３）物品保有者への通知手段；
（６−３−１）情報システム１は、機器情報データベース１１の携帯電話の通信事業者情報を元に通信事業者に対応する自動ロック措置を行う。
（６−３−２）自動ロックが成功した場合、情報システム１は、機器情報データベース１１の状況を「ロック」に更新する。
（６−３−３）情報システムは、携帯電話をロックしたことを報告するメールを上位管理者の連絡先メールアドレスに自動送付する（「利用停止（自動ロック）報告」という）。（６−３−４）携帯電話につながらない等、自動ロックが失敗した場合、情報システムは何もしない。すなわち、情報システムは、ロック作業を中止する。
（６−４）情報システム１は、音声受付窓口に掛かってきた電話で利用停止を選択された場合、携帯電話の利用停止措置をガイダンスする（図３の[（６）［機能５］利用停止]）。
（６−４−１）音声受付窓口にかかってきた電話が「ＩＶＲ共通応答内容機能選択」を音声ガイダンスし、例えば押しボタン２（利用停止）が入力されると、情報システム１は、利用停止措置を開始する。
（６−４−２）情報システム１は、「利用停止通話−１」を音声ガイダンスし、社員番号と携帯番号を入力させる。「利用停止通話−１」は、例えば、『社員番号と最後に＃を押してください。続けて携帯電話番号と最後に＃を押してください。』という音声メッセージである。
（６−４−３）機器情報データベース１１に登録されている携帯電話の電話番号および利用者社員番号と、入力された電話番号および社員番号とが一致しなかった場合、例えば、誤り入力が３回までなら、情報システム１は、「利用停止通話−３」を音声ガイダンスし、さらに「利用停止通話−１」 を音声ガイダンスし、再入力させる。「利用停止通話−
３」は、例えば、『社員番号または携帯電話番号が存在せず、入力番号に誤りがあります。』という音声メッセージである。
（６−４−４）さらに、例えば、３回以上入力誤りがあった場合、情報システム１は、「利用停止通話−４」を音声ガイダンスし、自動で電話を切る。「利用停止通話−４」は、例えば、『恐れ入りますが、管理者までご連絡ください。』という音声メッセージである。
（６−４−５）機器情報データベース１１に登録されている携帯電話の電話番号および利用者社員番号と、入力された電話番号および社員番号とが合致する携帯電話の情報があった場合；
ｉ  携帯電話の状態が「紛失・ロック」でなかった場合、情報システム１は、「利用停止通話−４」を音声ガイダンスし、自動で電話を切る。
【００４１】
ｉｉ  情報システム１は、「利用停止通話−２」を音声ガイダンスする。「利用停止通話−２」は、例えば、『利用停止する携帯電話の番号は、0ｘｘ-ｙｙｙｙ-ｚｚｚｚで 暗証番号はxxxxです。利用停止を行う際に必要となりますので、メモに控えてください。もう一度、 聞きたい場合は１を、コールセンタにつなぐ場合はそのままお待ちください
。』という音声メッセージである。
【００４２】
ｉｉｉ  物品保有者がそのまま待つと「利用停止通話−５］を音声ガイダンスし、携帯電話の通信事業者のコールセンタに自動で電話をかける。「利用停止通話−５」は、例えば、『ｙｙｙｙ オペレータセンタにつなぎます。利用停止を忘れずに申請してくださ
い。なお、オペレータセンタとの会話はすべて録音されております。ご承知おきください。』という音声メッセージである。
（６−４−６）通信事業者のコールセンタとつながったら、情報システム１は、オペレータと電話をかけてきた者との音声会話を自動録音する。
（６−４−７）電話をかけてきた者はオペレータと会話し利用停止の措置を行う。
（６−４−８）利用停止措置が完了したら、電話をかけてきた者は電話を切る。
（６−４−９）情報システム１は、通話が完了したら音声会話の録音を停止し、音声情報を保存する。
（６−５）情報システム１は、利用停止した携帯電話の上位管理者の連絡先メールアドレスに「利用停止報告」メールを送付する。
（６−６）情報システム１は、利用停止した携帯電話の機器情報データベース１１の状況を「停止」に更新する。
（６−７）情報システム１は、音声再生窓口にメールしてきた相手にコールバックし、利用停止したときに録音した音声を再生する（図３の[（６）［機能４］利用停止]）。
（６−７−１）情報システム１は、音声再生窓口に再生依頼してきた相手のメール本文に埋め込まれた受付番号を元に再生依頼されている音声情報を特定する。
（６−７−２）情報システム１は、音声再生窓口に再生依頼してきた相手の連絡先電話番号に自動で電話をかける。
（６−７−３）情報システム１は、相手が電話に出たら「利用停止通話再生」を音声ガイダンスする。
（６−７−４）情報システム１は、（６−７−１）で特定した音声情報を再生する。
（６−７−５）情報システム１は、電話を自動で切断する。
（７）オンライン画面のそのほか機能[（７）Web更新]；
（７−１）上位管理者は、自身が管理する機器の保有状態を情報システム１が提供するオンライン画面で随時検索、参照、更新、削除することができる。
（７−２）物品保有者は、自身が保持する機器の保有確認状態を情報システム１が提供するオンライン画面で随時検索、参照、更新、削除することができる。
＜データ構造＞
以下、図４−図１４を参照し、本実施例で情報システム１が取り扱う情報のデータ例を説明する。
【００４３】
図４は、機器情報表のデータ例である。機器情報表は、機器情報データベース１１内で被管理機器の情報を格納するテーブルである。図４の表の各行が、それぞれの被管理機器の情報のレコードに対応する。図４のように、機器情報表の各行は、確認日、財産管理番号、物品名、品目、利用者社員番号、上司社員番号、状態、および紛失日のフィールドを含む。
【００４４】
確認日は、当該被管理機器の保有が確認された日付である。財産管理番号は、情報システム１が被管理機器をユニークに識別する識別情報である。物品名は、当該被管理機器の名称であり、物品の種類ごとに付与される。品目は、物品を分類する分類名である。品目は、例えば、ＰＣ、携帯電話等である。品目は、文字列で指定すればよい。ただし、品目に対応するコードを規定しておき、品目をコードで入力するようにしてもよい。例えば、コード＝１がＰＣ、コード＝２が携帯電話等である。利用者社員番号は、物品保有者の識別情報であり、例えば、社員番号である。上司社員番号は、物品保有者を管理する上位管理者、すなわち、上司の識別情報であり、例えば、社員番号である。状態は、利用中、紛失等、物品の現在の状態を示す情報である。紛失日は、物品が紛失したと判断された日である。
【００４５】
図５は、利用者情報表のデータ例である。利用者表は、機器情報データベース１１内で、情報システム１の利用者の情報を格納するテーブルである。情報システム１の利用者とは、例えば、被管理機器を保有する物品保有者、物品保有者の上位管理者等である。図５の表の各行が、それぞれの利用者の情報のレコードに対応する。図５のように、利用者情報表の各行は、社員番号、利用者名、通知手段、連絡先電話番号、および連絡先メールアドレスのフィールドを含む。
【００４６】
社員番号は、利用者の社員番号である。利用者名は、利用者の名前である。通知手段は、情報システム１から利用者への通知手段であり、利用者が優先的に使用されることを指定したものである。連絡先電話番号は、利用者の連絡先の電話番号である。連絡先メールアドレスは、利用者のメールアドレスである。
【００４７】
図６は、携帯電話管理表のデータ例である。携帯電話管理表は、機器情報データベース１１内で、被管理機器である携帯電話の情報を格納するテーブルである。図６の表の各行が、それぞれの携帯電話の情報のレコードに対応する。図６のように、携帯電話管理表の各行は、財産管理番号、キャリア名、確認番号（保有確認番号、確認情報ともいう）、契約番号、および電話番号の各フィールドを有する。
【００４８】
財産管理番号は、図４の場合と同様である。キャリア名は、当該携帯電話による通信通話サービスを提供する通信事業者の名称である。キャリア名は文字列で指定してもよい。ただし、キャリアごとに識別コードを定義しておいてもよい。確認番号は、当該携帯電話の保有を確認するため、物品保有者から情報システム１に入力される情報である。情報システム１は、財産管理番号で特定される携帯電話について、物品保有者に保有の状況を問い合わせ、物品保有者から確認番号の入力があると、その携帯電話が保有されていることを確認する。契約番号は、通信事業者に対して、当該携帯電話が受けるサービス種別その他の情報を変更するときに利用者に対して入力を要求される情報であり、例えば、暗唱番号である。電話番号は、当該携帯電話の電話番号である。
【００４９】
図７は、キャリアオペレータ表のデータ例である。キャリアオペレータ表は、機器情報データベース１１内で、携帯電話の通信事業者ごとの連絡先電話番号を格納するテーブルである。図７のように、キャリアオペレータ表の各行は、キャリア名と、オペレータ電話番号の各フィールドを有する。
【００５０】
図８は、管理ＰＣ表のデータ例である。管理ＰＣ表は、機器情報データベース１１内で、被管理機器であるＰＣの情報のレコードを格納するテーブルである。図８の表の各行が、それぞれのＰＣの情報に対応する。図８のように、管理ＰＣ表の各行は、財産管理番号、管理サーバ名、およびＭＡＣ（Media Access Control）アドレスの各フィールドを有する。
【００５１】
財産管理番号は、図４の場合と同様である。管理サーバ名は、当該ＰＣがネットワークのセグメント上で接続される管理サーバ、例えば、ＤＨＣＰサーバ５６のノード名である。ＭＡＣアドレスは、当該ＰＣのＭＡＣアドレスであり、当該ＰＣのＮＩＣをユニークに識別する。ＭＡＣアドレスは、ＤＨＣＰサーバ５６のＮＷ管理サーバログ５７から、当該ＰＣの情報を取得する際の識別情報として利用される。
【００５２】
図９は、接続サーバ情報のデータ例である。接続サーバ情報は、機器情報データベース１１内で、情報システム１と連携するサーバの情報を格納するテーブルである。図９の表の各行が、それぞれのサーバの情報のレコードに対応する。図９のように、利用者情報表の各行は、管理サーバ名、ログファイルパス、存在確認メッセージ、ログ情報分割指定文字、ＭＡＣアドレス位置、および日時フォーマットの各フィールドを有する。
【００５３】
管理サーバ名は、サーバを識別するノード名である。ログファイルパス名は、サーバがログ情報のファイル、例えば、ＮＷ管理サーバログ５７のパス名、すなわち、ドライブ、ディレクトリ、フォルダ、およびファイル名を指定する文字列である。存在確認メッセージは、ログファイルパス名で指定されるログファイルから、被管理機器の存在を確認するためのメッセージを識別する文字列である。例えば、図９の例では、情報システム１は、
管理サーバ名＝Ａで指定されるサーバのログファイル／ｖａｒ／ｌｏｇ／ｄｈｃｐ．ｌｏｇから、文字列ＤＨＣＰＡＣＫを含むメッセージを抽出し、被管理装置の存在を確認する。また、情報システム１は、管理サーバ名＝Ｂで指定されるサーバのログファイル／ｖａｒ／ｌｏｇ／ｍｅｓｓａｇｅｓから、文字列ＲＥＱＵＥＳＴを含むメッセージを抽出し、被管理装置の存在を確認する。
【００５４】
ログ情報分割指定文字は、ログ情報から、メッセージを抽出した後に、抽出したメッセージを分割して、ＭＡＣアドレス、日時情報等を取得するためのメッセージ中の区切り記号である。また、ＭＡＣアドレス位置とは、ログ情報をログ情報分割指定文字で区切ったときに、区切られたメッセージ中のどの位置にＭＡＣアドレスが定義されているか、を示す情報である。例えば、図９の例では、管理サーバＡのログ情報では、区切られた３番目の位置にＭＡＣアドレスが記述され、サーバＢのログ情報では、区切られた４番目の位置にＭＡＣアドレスが記述される。日時フォーマットは、ログ情報に含まれるメッセージ中の日付、あるいは時間を示すフォーマットである。
【００５５】
実施例１では、情報システム１は、接続サーバ情報にしたがって、ログ情報から、被管理機器に関するメッセージを抽出し、ＭＡＣアドレスと日付を得る。したがって、例えば、サーバが出力するメッセージフォーマットが変更された場合、あるいは、サーバ自体が他の機種に変更されメッセージフォーマットが変更された場合、接続サーバ情報の設定を変更することで、情報システム１は、被管理機器に関するメッセージを抽出し、ＭＡＣアドレスと日付を得ることができる。
【００５６】
図１０は、紛失時通話表のデータ例である。紛失時通話表は、被管理機器が携帯電話であって、紛失が発覚したときに、通信サービス業者のオペレータに利用停止を申請したときの通話を録画した音声ファイルを管理する。図１０のように紛失時通話表は、ファイルＩＤとファイルパスとを含む。ファイルＩＤは、被管理機器の物品保有者とオペレータとの通話を録音したときに、物品保有者の上位管理者に宛てたメール中に記述されるファイルＩＤである。上位管理者が、受信したメールを情報システム１に返信すると、情報システム１は、ファイルＩＤに対して定義されたファイルパスから音声ファイルを取得し、上位管理者に電話を接続し、音声ファイルを再生する。音声ファイルの再生処理によって、上位管理者は、携帯電話の利用停止がなされたことを確認できる。
【００５７】
図１１は、電子メールによる自動通知文面例である。図１１の文例は、被管理機器の確認日付から自動実行判定期間を経過したときに、情報システム１が、当該被管理機器の物品保有者に送信する電子メールのメッセージである。この電子メールでは、被管理機器の保有確認ができていないこと、至急確認するようにとの依頼、被管理機器の品目、財産管理番号、および前回の保有確認日付等が通知される。
【００５８】
図１２は、電子メールによる自動紛失判定通知の例である。図１２の文例も、図１１と同様である。ただし、図１２の文例は、例えば、自動実行判定期間を超えて、紛失疑い期間を経過したときに、物品保有者の上位管理者に通知される。
【００５９】
図１３は、電子メールによる自動ロック報告の例である。図１３の文例は、確認日付からロック判定期間が経過し、携帯電話が紛失したと見なされ、携帯電話の遠隔操作による自動ロックがなされた場合に、情報システム１から当該携帯電話を保有する物品保有者の上位管理者に通知される。
【００６０】
図１４は、電子メールによる利用停止報告の例である。図１４の文例は、携帯電話を保有する物品保有者が保有する携帯電話の紛失を認識し、情報システム１の受け付け電話に電話を掛け、情報システム１を通じて、通信サービス業者のオペレータに、利用停止を申
請したときに、情報システム１が当該物品保有者の上位管理者に通知する。この文例では、該当する携帯電話が紛失され、利用停止されたこと、品目、携帯電話の電話番号、受け付け番号（音声ファイルのファイルＩＤ）が通知される。上位管理者が図１４の様式で記述されたメールを情報システム１に返信すると、情報システム１は、当該上位管理者に電話を掛け、受け付け番号で指定される音声ファイルに記録された音声を再生する。
＜処理フロー＞
図１５Ａから図２２Ｂを参照して、情報システム１の各機能の処理手順を説明する。情報システム１は、メモリ上に展開されたコンピュータプログラムを実行し、図１５Ａから図２２Ｂに示した処理を実行する。
【００６１】
図１５Ａは、自動確認機能実行時の処理を示すフローチャートである。また、図１５Ｂは、自動確認機能のデータ関連図である。なお、情報システム１は、図１５Ａの処理を定期的に、例えば、１日に１回の割合で（毎日午後３時等に）実行する。
【００６２】
図１５Ａの処理では、情報システム１は、機器情報データベース１１から、接続サーバ情報を取得する（Ｓ１１）。接続サーバ情報は、図１５Ｂに例示されている。図１５Ｂのように、情報システム１は、接続サーバ情報から、それぞれのサーバについて、存在確認メッセージ、ログ文章分割指定文字、ＭＡＣアドレス位置、および日時フォーマットを取得する。
【００６３】
次に、情報システム１は、機器情報データベース１１の機器情報表から、ＰＣに関する機器情報を取得する（Ｓ１２）。機器情報表は、図１５Ｂに例示されている。そして、情報システム１は、機器情報表から、品目が「ＰＣ」のレコードを読み出し、情報システム１が管理するＰＣの財産管理番号を取得する。
【００６４】
さらに、情報システム１は、品目である「ＰＣ」を基に機器情報データベース１１の管理ＰＣ表を取得し、ＰＣの財産管理番号を基に、ＰＣ情報を取得する（Ｓ１３）。図１５Ｂに例示されるように、管理ＰＣ表から取得されるＰＣ情報は、当該ＰＣの管理サーバ名および当該ＰＣのＭＡＣアドレスを含む。
【００６５】
そして、情報システム１は、当該ＰＣの管理サーバについて、Ｓ１１で求めた接続サーバ情報から、管理サーバのログファイルパスを取得し、ログファイルを取得する（Ｓ１４）。そして、情報システム１は、ログファイルの情報を解析する（Ｓ１５）。したがって、この処理は、ＰＣ機器数だけ繰り返される。
【００６６】
すなわち、情報システム１は、接続サーバ情報で指定された存在確認メッセージの文字列を基に、ログファイルから当該管理サーバの出力メッセージのうち、被管理機器である当該ＰＣの存在を確認可能なメッセージを抽出する。そして、情報システム１は、接続サーバ情報で指定されたログ情報分割指定文字を区切り記号にして、メッセージを分割する。そして、情報システム１は、接続サーバ情報で指定されたＭＡＣアドレス位置で指定されるメッセージの分割位置から、ＭＡＣアドレスを取得する。
【００６７】
そして、情報システム１は、ログファイル中のメッセージから取得されたＭＡＣアドレス中に、被管理機器である当該ＰＣのＭＡＣアドレスが存在するか否かを判定する（Ｓ１６）。当該ＰＣのＭＡＣアドレスがログファイル中に存在する場合、情報システム１は、当該ＭＡＣアドレスを含むメッセージから、日付情報を取得する。情報システム１のＣＰＵは、日付情報取得手段として、Ｓ１６の処理を実行する。
【００６８】
すなわち、情報システム１は、接続サーバ情報で指定された日時フォーマットに相当する日時を、当該ＭＡＣアドレスを含むメッセージから取得する。そして、情報システム１
は、取得した日付で機器情報表の確認日を更新する（Ｓ１７）。以上の処理によって、当該ＰＣの保有情報が更新される。情報システム１のＣＰＵは、確認日付情報記憶手段として、Ｓ１７の処理を実行し、機器情報データベース１１の機器情報表の確認日フィールドに日付が記憶される。図１５Ａの処理を定期的に起動する情報システム１が制御手段に相当する。
【００６９】
図１６Ａは、自動通知実行時の処理を示すフローチャートである。また、図１６Ｂは、自動通知処理のデータ関連図である。なお、情報システム１は、図１６Ａの処理を定期的に、例えば、１日に１回の割合で（毎日午後３時等に）実行する。
【００７０】
この処理では、情報システム１は、機器情報表から、機器情報を取得する（Ｓ２１）。したがって、この処理は、機器情報表の該当機器の行数分だけ繰り返す。この処理では、図１６Ｂに示すように、情報システム１は、機器情報表の品目がＰＣの行を抽出し、確認日付を読み出し、保有確認期間をチェックする（Ｓ２２）。保有確認期間は、機器情報表の確認日付のフィールドの日付と、現在の日付（システム日付）との差で求められる期間である。
【００７１】
そして、ＰＣについて保有確認期間が自動実行判定期間を経過している場合（Ｓ２２でＹＥＳの場合）、情報システム１は、図１６Ｂに示すように、機器情報表から当該ＰＣの利用者社員番号を読み出し、通知先相手を特定する（Ｓ２３）。
【００７２】
次に、情報システム１は、当該ＰＣの利用者社員番号を基に、利用者情報表に指定される通知手段を読み出す。そして、通知手段が電話の場合に、連絡先電話番号を読み出し、通知手段がメールの場合に、連絡先メールアドレスを読み出し、通知手段を決定する（Ｓ２４）。なお、手段変更期間を設定しておき、期間内なら優先的に指定された通知手段を選択し、手段変更期間を経過した場合に次の通知手段を選択するようにしてもよい。以下の通知手段の決定手順も同様である。
【００７３】
そして、利用者情報表の通知手段が電話の場合に（Ｓ２５で電話の場合）、情報システム１は、連絡先電話番号に電話する（Ｓ２６）。そして、電話がつながると（Ｓ２７でＹＥＳの場合）、情報システム１は、確認の督促をアナウンスする（Ｓ２８）。アナウンスの内容は、例えば、以下の通りである。すなわち、「yyy様の管理しております機器にお
きまして、セキュリティチェックがｘｘ日未実施のものがございます。セキュリティチェックのご確認をお願いいたします。」等である。つながらない場合（Ｓ２７でＮＯの場合）、電話による処理は、終了し、次回の処理起動時に、再度同様の処理が繰り返される。
【００７４】
一方、利用者情報表の通知手段がメールの場合に（Ｓ２５でメールの場合）、情報システム１は、連絡先メールアドレスに電子メールを送信する（Ｓ２６）。電子メールの内容は、例えば、図１１の文例のものである。情報システム１のＣＰＵは、確認情報の入力を促す手段として、Ｓ２６−Ｓ２８の処理、または、Ｓ２９の処理を実行する。
【００７５】
図１７Ａは、携帯電話に対する自動応答確認実行時の処理を示すフローチャートである。また、図１７Ｂは、自動応答確認処理のデータ関連図である。なお、情報システム１は、図１７Ａの処理を定期的に、例えば、１日に１回の割合で（毎日午後３時等に）実行する。
【００７６】
この処理では、情報システム１は、機器情報表から、機器情報を取得する（Ｓ３１）。したがって、この処理は、機器情報表の該当機器の行数分だけ繰り返す。この処理では、図１７Ｂに示すように、情報システム１は、機器情報表の品目が携帯電話の行を抽出し、確認日付を読み出し、保有確認期間をチェックする（Ｓ３２）。保有確認期間は、機器情
報表の確認日付のフィールドの日付と、現在の日付（システム日付）との差で求められる期間である。
【００７７】
そして、携帯電話について保有確認期間が自動実行判定期間を経過している場合（Ｓ３２でＹＥＳの場合）、情報システム１は、図１７Ｂに示すように、機器情報表から当該携帯電話の利用者社員番号を読み出し、通知先相手を特定する。次に、情報システム１は、当該携帯電話の利用者社員番号を基に、利用者情報表に指定される通知手段を読み出す。そして、通知手段が電話の場合に、連絡先電話番号を読み出し、通知手段がメールの場合に、連絡先メールアドレスを読み出し、通知手段を決定する（Ｓ３４）。
【００７８】
そして、利用者情報表の通知手段が電話の場合に（Ｓ３５で電話の場合）、情報システム１は、連絡先電話番号に電話する（Ｓ３６）。そして、電話がつながると（Ｓ３７でＹＥＳの場合）、情報システム１は、確認の督促をアナウンスする（Ｓ３８）。アナウンスの内容は、例えば、以下の通りである。すなわち、「こちらは、xxxシステムです。本電
話機についてセキュリティチェックが実施されていません。このまま保有確認を実施する場合は、1を、今は実施しない場合はそのまま電源をお切りください。」等である。
【００７９】
次に、情報システム１は、入力値を判定する（Ｓ３９）。そして、入力値が１、すなわち、保有確認を実施する入力の場合、情報システムは、保有確認要求機能を実行する（Ｓ４０）。保有確認要求機能の詳細は、図２２Ａにしたがって、後述する。
【００８０】
Ｓ３７でつながらない場合、および、Ｓ３９で保有確認を実施しない入力の場合には、電話による処理は、終了し、次回の処理起動時に、再度同様の処理が繰り返される。
【００８１】
一方、利用者情報表の通知手段がメールの場合に（Ｓ３５でメールの場合）、情報システム１は、連絡先メールアドレスに電子メールを送信する（Ｓ４１）。電子メールの内容は、例えば、図１１の文例のものである。情報システム１のＣＰＵは、確認情報の入力を促す手段として、Ｓ３６−Ｓ３９の処理、または、Ｓ４１の処理を実行する。
【００８２】
図１８Ａは、携帯電話に対する紛失自動判定実行時の処理を示すフローチャートである。また、図１８Ｂは、自動紛失判定処理のデータ関連図である。なお、情報システム１は、図１８Ａの処理を定期的に、例えば、１日に１回の割合で（毎日午後３時等に）実行する。
【００８３】
この処理では、情報システム１は、機器情報表から、機器情報を取得する（Ｓ５１）。したがって、この処理は、機器情報表の該当機器の行数分だけ繰り返す。この処理では、図１８Ｂに示すように、情報システム１は、機器情報表の品目が携帯電話の行を抽出し、確認日付を読み出し、保有確認期間をチェックする（Ｓ５２）。保有確認期間は、機器情報表の確認日付のフィールドの日付と、現在の日付（システム日付）との差で求められる期間である。
【００８４】
そして、携帯電話について保有確認期間が紛失疑い期間を経過している場合（Ｓ５２でＹＥＳの場合）、情報システム１は、図１８Ｂに示すように、機器情報表から当該携帯電話の上司社員番号を読み出し、通知先相手を特定する。次に、情報システム１は、当該上司社員番号を基に、利用者情報表に指定される通知手段を読み出す。そして、通知手段が電話の場合に、連絡先電話番号を読み出し、通知手段がメールの場合に、連絡先メールアドレスを読み出し、通知手段を決定する（Ｓ５４）。
【００８５】
そして、利用者情報表の通知手段が電話の場合に（Ｓ５５で電話の場合）、情報システム１は、連絡先電話番号に電話する（Ｓ５６）。そして、電話がつながると（Ｓ５７でＹ
ＥＳの場合）、情報システム１は、紛失疑いをアナウンスする（Ｓ５８）。アナウンスの内容は、例えば、以下の通りである。すなわち、「xxx システムよりお知らせします。yyy様の機器におきまして、セキュリティチェックがｘｘ日実施されていません。至急、利
用者yyy様に確認をお願いいたします。」等である。
【００８６】
次に、情報システム１は、状態を設定する（Ｓ６０）。すなわち、図１８Ｂに示すように、当該携帯電話について、機器情報表の状態フィールドを「利用中」から「紛失」に変更し、さらに、紛失日フィールドに現在のシステム日付を設定する。
【００８７】
Ｓ５７でつながらない場合には、電話による処理は、終了し、次回の処理起動時に、再度同様の処理が繰り返される。
【００８８】
一方、利用者情報表の通知手段がメールの場合に（Ｓ５５でメールの場合）、情報システム１は、連絡先メールアドレスに電子メールを送信する（Ｓ５９）。電子メールの内容は、例えば、図１２の文例のものである。
【００８９】
情報システム１のＣＰＵは、紛失疑い期間を超えたことを通知する手段として、Ｓ５６−Ｓ５８の処理、または、Ｓ５９の処理を実行する。
【００９０】
図１９Ａは、携帯電話ロック時の処理を示すフローチャートである。また、図１９Ｂは、携帯電話ロック処理のデータ関連図である。なお、情報システム１は、図１９Ａの処理を定期的に、例えば、１日に１回の割合で（毎日午後３時等に）実行する。
【００９１】
この処理では、情報システム１は、機器情報表から、機器情報を取得する（Ｓ７１）。したがって、この処理は、機器情報表の該当機器の行数分だけ繰り返す。この処理では、図１９Ｂに示すように、情報システム１は、機器情報表の品目が携帯電話の行を抽出し、確認日付を読み出し、保有確認期間をチェックする（Ｓ７２）。保有確認期間は、機器情報表の確認日付のフィールドの日付と、現在の日付（システム日付）との差で求められる期間である。
【００９２】
そして、携帯電話について保有確認期間がロック要求日期間を経過している場合（Ｓ５２でＹＥＳの場合）、情報システム１は、ロック処理を実行する（Ｓ７３）。情報システム１のＣＰＵは、コマンド情報を送信する手段として、Ｓ７３の処理を実行する。
【００９３】
ロック処理では、図１９Ｂに示すように、情報システム１は、当該携帯電話の財産管理番号を基に、携帯電話管理表から、当該携帯電話のキャリア名、および当該携帯電話の電話番号を取得する。そして、情報システム１は、キャリアの提供するサーバを通じて、当該携帯電話を遠隔操作でロックするためのロックコマンドを送信する。ロックコマンドは、既定のＵＲＬまたはＩＰによって指定される通信サービス業者の提供するサーバを経由して、携帯電話網を通じて、当該携帯電話に送信される。
【００９４】
次に、情報システム１は、ロックが成功したか否かの判定値を通信サービス業者の提供するサーバから受け取る。そして、ロックが成功した場合（Ｓ７４でＹＥＳの場合）、情報システム１は、ロック成功メールを送信する（Ｓ７５）。ロック送信メールは、図１９Ｂに示すように、当該携帯電話の機器情報に記載された物品保有者の上位管理者を示す上司社員番号を基に、利用者情報表の連絡先メールアドレスを取得することで送信される。ロック成功メールの内容は、例えば、図１３の文例に示されている。
【００９５】
図２０Ａは、携帯電話利用停止処理を示すフローチャートである。また、図２０Ｂは、携帯電話利用停止処理のデータ関連図である。この処理では、情報システム１は、構内交
換機（ＩＰ−ＰＢＸ）５６を介して物品保有者からの着呼待ちのプロセスを実行させている（Ｓ８１、Ｓ８２）。なお、Ｓ８１の判定において、情報システム１上で図２０Ａの処理を実行するプロセスにＯＳから終了シグナルが着信すると、処理は、終了する。
【００９６】
そして、物品保有者からの着呼があると、情報システム１は、構内交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）５６を介して、電話を掛けた相手である物品保有者の電話に、受け付けアナウンスの音声を再生する（Ｓ８３）。そして、情報システム１は、受け付けアナウンスの指示にしたがった、物品保有者による電話の押しボタンへの入力を判定する（Ｓ８４）。
【００９７】
そして、情報システム１は、入力値を判定する（Ｓ８４）。そして、入力値が１、すなわち、保有確認を実施する入力の場合、情報システムは、保有確認要求機能を実行する（Ｓ８５）。保有確認要求機能の詳細は、図２２Ａにしたがって、後述する。
【００９８】
一方、入力値が２、すなわち、利用停止要求の場合、情報システムは、構内交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）５６を介して、物品保有者の電話に、利用停止アナウンスの音声を再生する（Ｓ８３）。利用停止アナウンスでは、情報システム１は、社員番号を確認する。社員番号の確認は、例えば、「社員番号と最後に＃を押してください。続けて携帯電話番号と最後に＃を押してください。」等である。
【００９９】
そして、情報システム１は、構内交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）５６を介して入力された値を取得する。そして、情報システム１は、番号確認、すなわち、入力された値が社員番号に合致する携帯電話番号であるか、否かを確認する（Ｓ８８）。情報システム１のＣＰＵは、通信サービス停止要求を電話にて受け付ける手段として、Ｓ８１−Ｓ８８の処理を実行する。
【０１００】
そして、結果がＯＫの場合、情報システム１は、構内交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）５６を介して、物品保有者の電話に、暗証番号をアナウンスする（Ｓ８９）。暗唱番号のアナウンスは、例えば、「利用停止する携帯電話の番号は、0ｘｘ-ｙｙｙｙ-ｚｚｚｚで 暗証番号はxxxxです。利用停止を行う際に必要となりますので、メモに控えてください。もう一度、聞きたい場合は１を、コールセンタにつなぐ場合はそのままお待ちください。」等である。
【０１０１】
そして、情報システムは、入力値を判定し（Ｓ９０）、入力値が１の場合には、再度Ｓ８９のアナウンスを実行する。一方、入力値が１以外か、または、未入力のまま所定期間が経過した場合、情報システム１は、構内交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）５６を介して、物品保有者の電話に、センター接続アナウンスを再生する（Ｓ９１）。センター接続アナウンスは、例えば、「ｙｙｙ オペレータセンタにつなぎます。利用停止を忘れずに申請してく
ださい。なお、オペレータセンタとの会話はすべて録音されております。ご承知おきください。」等である。
【０１０２】
そして、情報システムは、通話の録音を開始するとともに、構内交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）５６を介して、物品保有者の電話を通信サービス業者（キャリア）のオペレータセンタに接続する（Ｓ９２）。そして、情報システム１は、録音した音声情報を所定のファイル、すなわち、図２０Ｂの紛失通話表で示されるファイルパスのファイルに保存する（Ｓ９３）。情報システム１のＣＰＵは、サービス停止支援手段として、Ｓ８９−Ｓ９２の処理を実行する。情報システム１のＣＰＵは、データファイルに格納する手段として、Ｓ９３の処理を実行する。
【０１０３】
次に、情報システム１は、図２０Ｂに示すように、上司社員番号を基に、利用者情報表から、連絡先メールアドレスを取得し、上位管理者に宛てた報告メールを送信する（Ｓ９
４）。報告メールの内容は、例えば、図１４の文例である。情報システム１のＣＰＵは、データファイルの格納先を前記保有者の管理者に対して通知する手段として、Ｓ９４の処理を実行する。
【０１０４】
一方、Ｓ８８の判定の結果、ＮＧの場合、情報システム１は、失敗回数を判定する（Ｓ９５）。そして、失敗回数が所定回数以内の場合（例えば、限度回数３回以内の場合）、情報システム１は、入力失敗をアナウンスする（Ｓ９７）。入力失敗のアナウンスは、例えば、「社員番号または携帯電話番号が存在せず入力番号に誤りがあります。」等である。そして、情報システム１は、制御をＳ８６に戻し、再度番号の入力を要求する。
【０１０５】
一方、失敗回数が所定回数を超えた場合（例えば、限度回数３回を超えた場合）、情報システム１は、失敗回数超過アナウンスをする（Ｓ９６）。失敗回数超過アナウンスは、例えば、「恐れ入りますが、管理者までご連絡ください。」等である。そして、情報システム１は、制御をＳ８１に戻し、シグナルおよび着呼待ちの状態となる。
【０１０６】
図２１Ａは、携帯電話利用停止時の通話再生処理を示すフローチャートである。図２１Ｂは、携帯電話利用停止時の通話再生処理のデータ関連図である。なお、情報システム１は、図１９Ａの処理を例えばメール受信の度に実行すればよい。
【０１０７】
この処理では、情報システム１は、受信したメール本文を解析する（Ｓ１０１）。そして、情報システム１は、メール本文中の受け付け番号を判定する（Ｓ１０２）。そして、受け付け番号で指定された音声データを保存したファイルが存在する場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、次に、送信元を判定する（Ｓ１０３）。そして、送信元のメールアドレスが利用者情報表に登録されている場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、図２１Ｂに示すように、利用者情報表から、送信元の利用者の連絡先電話番号を取得し、電話をかける（Ｓ１０４）。そして、電話がつながると、構内交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）５６を介して、物品保有者の電話に、音声データのファイルからの音声を再生する（Ｓ１０６）。一方、Ｓ１０２で該当ファイルなし、Ｓ１０３の判定で該当する利用者がいない、あるいはＳ１０５の判定でつながらない、のうちのいずれかの場合には、情報システム１は、そのまま処理を終了する。
【０１０８】
図２２Ａは、携帯電話自動保有確認機能実行時の処理を示すフローチャートである。譲歩システム１のＣＰＵは、受け付ける手段として、図２２Ａの処理を実行する。図２２Ｂは、携帯電話自動保有確認機能のデータ関連図である。
【０１０９】
この処理では、情報システム１は、まず、構内交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）５６を介して、物品保有者の電話にて確認番号ガイダンスを出力する（Ｓ１１１）。確認番号ガイダンスは、例えば、「社給携帯の所持確認を行います。確認用の番号と＃(シャープ)を押してください。」という音声メッセージである。
【０１１０】
そして、情報システム１は、物品保有者の電話の押しボタンで入力された番号を確認する（Ｓ１１２）。確認は、入力された番号が図２２Ｂの携帯電話管理表中の確認番号と一致するか否かである。確認結果が、ＯＫの場合、情報システム１は、保有情報、すなわち、機器情報の確認日を更新し（Ｓ１１４）、構内交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）５６を介して、物品保有者の電話にて確認成功アナウンスを出力する（Ｓ１１５）。確認成功アナウンスは、例えば、「所持確認が完了しました。ありがとうございました。」である。
【０１１１】
一方、結果がＮＧの場合、情報システム１は、失敗回数を判定する（Ｓ１１６）。そして、失敗回数が所定回数以内の場合（例えば、限度回数３回以内の場合）、情報システム１は、入力失敗をアナウンスする（Ｓ１１７）。入力失敗のアナウンスは、例えば、「入力番号に誤りがあります。」等である。そして、情報システム１は、制御をＳ１１１に戻
し、再度番号の入力を要求する。
【０１１２】
一方、失敗回数が所定回数を超えた場合（例えば、限度回数３回を超えた場合）、情報システム１は、失敗回数超過アナウンスをする（Ｓ１１８）。失敗回数超過アナウンスは、例えば、「恐れ入りますが、管理者までご連絡ください。」等である。そして、情報システム１は、携帯電話自動保有確認機能実行時の処理を終了する。
【０１１３】
以上述べたように、情報システム１によれば、設備購入システム５４に、機器の納入、検収等が完了したことの入力がなされたことをトリガにして、設備購入システム５４が、情報システム１に登録要求を通知するので、被管理機器を自動登録することできる。したがって、機器を管理する際に、登録漏れの可能性を低減できる。
【０１１４】
また、情報システム１は、ＮＷ管理サーバログ５７から機器の存在状況を定期的に確認するので、物品保有者の機器確認作業という手間の増加を抑制した上で、機器の存在を確認できる。また、情報システム１は、機器の存在状況を定期的に確認するので、機器の紛失等を早期に発見できる可能性が高まる。さらに、情報システム１は、例えば、ＤＨＣＰサーバ５６のような既存の設備に設けられたログを解析するので、機器を管理するために新たにログを生成するように、被管理機器のプログラムを変更する必要がない。
【０１１５】
また、情報システム１は、ＮＷ管理サーバログ５７から機器の存在状況を定期的に確認するため、図９に示したようにサーバごとに、ログファイルパス名、存在確認メッセージを識別する文字列、ロブ文章分割指定文字、ＭＡＣアドレス位置、日時フォーマットを保持する。したがって、情報システム１は、ログのフォーマット変更、サーバの追加、変更等に柔軟に対応して、機器の存在状況を確認できる。
【０１１６】
また、情報システム１は、機器の存在を自動確認できない場合に、物品保有者あるいは、物品保有者の上位管理者に、電話あるいは電子メールで督促をするので、物品の確認を徹底させることができる。
【０１１７】
また、情報システム１は、携帯電話あるいはＰＨＳの物品保有者に対して、電話による通話またはメールによる督促で、保有状態を確認するので、物品保有者の機器確認の定期的な実施を促進でき、機器の存在を確認できる。さらに、通話による確認では、自動応答アナウンスにしたがって、保有確認を促すので、物品保有者は、機器確認作業手順を正確に記憶していなくても、確認を実施できる。
【０１１８】
ＰＣ、携帯電話の確認いずれの場合でも、電話とメールとで、物品保有者が連絡手段の優先順位を指定でき、一方の連絡手段によって情報システム１が物品保有者と連絡がとれない場合には、他方の連絡手段で連絡をとる。したがって、例えば、物品保有者と可能な限り連絡をとりやすい連絡を優先し、連絡がとれない場合に他の連絡手段に切り替えて、連絡をとることができる。したがって、情報システム１によれば、連絡を完了するまでの時間が短縮され、物品の保有状況確認完了までの時間が短縮される。
【０１１９】
情報システム１は、期間を定めて、期間が経過すると、紛失の可能性があると自動判定するので、紛失の疑いのある状態を効果的に摘出できる。また、紛失の疑いがある場合に、機器の利用を自動的に停止するので、情報漏洩の可能性を低減できる。また、紛失の疑いがある場合に、物品保有者の上位管理者に電話またはメールで連絡するので、紛失の疑いのある場合の確認作業を促進できる。その場合に、例えば、携帯電話等の通信端末の紛失の疑いが摘出された場合に、遠隔操作によるコマンドで、迅速に通信端末をロックできる。
【０１２０】
また、情報システム１は、物品保有者または上位管理者から携帯電話等の通信端末の紛失の申告があった場合に、利用停止のため、物品保有者または上位管理者をガイドし、通信事業者のオペレータへの利用停止申告を支援する。したがって、物品保有者または上位管理者は、携帯電話等の通信端末の紛失時にも、迅速適切に通信事業者のサービスを停止できる。
【実施例２】
【０１２１】
図２３から図２８Ｂの図面を参照して本発明の実施例２に係る情報システム１を説明する。上記実施例１では、物品の確認日を記憶しておき、現在の日付であるシステム日付が物品の確認日から所定の期間経過した場合に、情報システム１は、物品保有者に物品の存在確認を促し、あるいは、物品の紛失とし、それぞれの処理を実行した。実施例２では、情報システム１は、起点日という概念を導入し、起点日を基準に物品の保有確認、紛失判定、携帯電話ロック等を実行する。実施例２の情報システム１の他の構成および作用は、実施例１の場合と同様である。そこで、同一の構成要素については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１２２】
＜システム日付による管理の課題＞
システム日付にしたがって物品の保有確認を行う場合、機器一つ一つに平等な保有確認サイクルを適用できる。しかし、管理する機器台数が多くなると、機器の最終確認日が前回の確認日付に応じて機器ごとにずれることになる。したがって、それぞれの機器の保有確認サイクルがずれるため、情報システム１が管理する被管理機器全体の状況は、情報システム１の管理者、利用者等には把握しづらい。
【０１２３】
本実施例では、それぞれの機器の保有確認サイクルがずれることの対応として、基点日ベースで保有確認を行なう技術を提案する。基点日とは、一連の保有確認のサイクルを開始する基準の日であり、基点日ベースとは、その基点日を基に保有確認サイクルを適用、コントロールするものである。
【０１２４】
基点日を設けると、機器一つ一つに平等な保有確認サイクルの適用はできなくなる。例えば、起点日を毎月１日とし、起点日から１ヶ月で保有確認する場合、前回先月の１日に保有確認した被管理機器にとっては、先月１ヶ月＋今月１ヶ月の２ヶ月の期間、保有確認されない可能性がある。一方、前回先月の末日に保有確認した被管理機器にとっては、長くても今月１ヶ月で保有確認されることになる。
【０１２５】
しかし、例えば月初めは一斉確認期間、月中以降は一斉警告期間と、すべての機器が同じ保有確認サイクルであるため、情報システム１の管理者、あるいは利用者は、状況をより把握しやすい。また、紛失疑いとするまでの期間や、利用停止までの期間が短縮される。
【０１２６】
図２３は、実施例２に係る情報システム１の構成図である。図２３では、情報システム１の機能として、（８）［機能６］起点日通知が追加されている点で、図３と相違する。以下、実施例１の場合と異なる機能について説明する。
（３Ａ）携帯電話以外のネットワーク機器で、自動では機器の存在が確認できなかった場合の保有確認依頼の自動通知；
（３Ａ−１）情報システム１は、機器保有確認を促す通知を物品管理者に自動送付する（図２３の（３）［機能２］自動通知）。
（３Ａ−１−１）システム日付で認識できるいずれかの日、例えば、毎月１日が基点日に設定されていると仮定する。
（３Ａ−１−２）情報システム１は、機器情報データベース１１を定期的に確認する。
（３Ａ−１−３）機器情報データベース１１に登録されている携帯電話以外の機器で確認
日が基点日より前で１ヶ月以内のものは、通知先相手を物品保有者とする。
（３Ａ−１−４）機器情報データベース１１に登録されている携帯電話以外の機器で確認日が基点日より前で１ヶ月以上経過しているものは、通知先相手を上司とする。
（３Ａ−２）通知先相手が物品保有者の場合、通知手段を決定する。通知先相手が上司の場合、指定されている通知手段とする。
（３Ａ−２−１）通知先相手が通知手段に「電話」を指定していてシステム日付の日が、例えば、毎月２０日以前の場合は、通知手段に「電話」を選択する。
（３Ａ−２−２）通知先相手が通知手段に「電話」を指定していてシステム日付の日が、例えば、毎月２０日より後の場合は、通知手段に「メール」を選択する。
（３Ａ−２−３）通知先相手が通知手段に「メール」を指定していてシステム日付の日が、例えば、毎月２０日以前の場合は、通知手段に「メール」を選択する。
（３Ａ−２−４）通知先相手が通知手段に「メール」を指定していてシステム日付の日が、例えば、毎月２０日より後の場合は、通知手段に「電話」を選択する。
（４Ａ）携帯電話の自動応答による機器の存在を確認；
（４Ａ−１）情報システム１は、携帯電話機器に自動応答で保有確認を行なう（図２３の（４）［機能３］自動応答確認）。
（４Ａ−１−１）同様に、システム日付で認識できるいずれかの日、例えば、毎月１日が基点日に設定されていると仮定する。
（４Ａ−１−２）機器情報データベース１１を定期的に確認する。
（４Ａ−１−３）機器情報データベース１１に登録されている携帯電話機器で確認日が基点日より前で、かつ、システム日付の日が、例えば、毎月１０日より前の場合、物品保有者に携帯電話の保持確認を行なう。
（４Ａ−２）物品保有者への通知手段を決定する。
（４Ａ−２−１）システム日付の日が例えば、毎月１日〜５日の場合、物品保有者が指定している通知手段を選択する。
（４Ａ−２−２）システム日付の日が例えば、毎月６日〜１０日の場合、物品保有者が指定している通知手段でない次の通知手段を選択する。
（５Ａ）機器が携帯電話の場合の紛失の自動判定；
（５Ａ−１）情報システム１は、携帯電話の紛失判定をする（図２３の（５）［機能４］自動紛失判定）。
（５Ａ−１−１）同様に、システム日付で認識できるいずれかの日、例えば、毎月１日が基点日に設定されていると仮定する。
（５Ａ−１−２）機器情報データベース１１を定期的に確認する。
（５Ａ−１−３）機器情報データベース１１に登録されている携帯電話機器で、確認日が基点日より前でシステム日付の日が、例えば、１１日以後で、上司の通知手段が「メール」の場合、連絡先メールアドレスに「自動紛失判定通知」を送信する。通知手段が「電話」の場合、上司の連絡先電話番号に電話し、「紛失判定通話」を音声ガイダンスする。
（５Ａ−１−４）状態に「紛失」を設定する。紛失日にシステム日付を設定する。
（６Ａ）紛失した携帯電話の自動ロックと利用停止；
（６Ａ−１）情報システム１は、機器情報データベース１１の状況が「紛失」の携帯電話情報を検出した場合、当該携帯電話に対し自動ロックをかける（図２３の（６）［機能５］利用停止]）。
（６Ａ−１−１）システム日付で認識できるいずれかの日、例えば、毎月１日が基点日に設定されていると仮定する。
（６Ａ−１−２）情報システム１は、機器情報データベース１１を定期的に確認する。
（６Ａ−１−３）情報システム１は、機器情報データベース１１に登録されている携帯電話機器で確認日が起点日以前のものについて、システム日付の日が２１日以降になると、携帯電話のロックを行う。
（８Ａ）起点日通知（図２３の（８）［機能６］基点日通知）
（８Ａ−１）情報システム１は、基点日となるシステム日付の日、例えば、毎月初日（１
日）に、起点日通知を実行する。
（８Ａ−２）機器情報データベース１１を確認する。
（８Ａ−３）機器情報データベース１１の状況が「利用中」の機器について、その物品保有者が指定している通知手段で、保有確認を依頼する通知を行う。
【０１２７】
＜処理フロー＞
図２４は、起点日基準の自動通知実行時の処理を示すフローチャートである。なお、図２４の処理は、起点日基準としたこと以外は、図１６Ａと同様であるので、図１６Ａと同様の処理ステップについては、図１６Ａと同一の符号を付している。
【０１２８】
この処理では、情報システム１は、機器情報表から、機器情報を取得する（Ｓ２１）。Ｓ２１の処理は、図１７Ａの場合と同様である。したがって、この処理は、機器情報表の該当機器の行数分だけ繰り返す。
【０１２９】
次に、情報システム１は、起点日を求める（Ｓ２２Ａ）。起点日は、機器情報データベース１１の所定のテーブルに保持されている。そして、情報システム１は、Ｓ２１で取得した機器情報の被管理機器の品目は、ＰＣか否かを判定する（Ｓ２２Ｂ）。被管理機器の品目がＰＣでない場合、情報システム１は、機器情報表の次のレコードを読み出す。また、被管理機器の品目がＰＣの場合、情報システム１は、自動実行判定期間が経過しているか否かを判定する（Ｓ２２Ｃ）。実施例２で、自動実行判定期間は、起点日を基準に算出される。例えば、起点日から、１０日間を自動実行判定期間とすればよい。ただし、例えば、毎月１日を起点日とし、例えば、毎月の所定日、例えば、１０日までを自動実行判定期間としてもよい。
【０１３０】
自動実行判定期間が経過していない場合、情報システム１は、処理を終了する。一方、自動実行判定期間が経過している場合、情報システム１は、Ｓ２３以下の処理を実行する。Ｓ２３以下の処理は、図１６Ａと同様であるので、その説明を省略する。
【０１３１】
図２５は、起点日基準の携帯電話に対する自動応答確認実行時の処理を示すフローチャートである。なお、図２５の処理は、起点日基準としたこと以外は、図１７Ａと同様であるので、図１７Ａと同様の処理ステップについては、図１７Ａと同一の符号を付している。
【０１３２】
この処理では、情報システム１は、機器情報表から、機器情報を取得する（Ｓ３１）。そして、情報システム１は、起点日を求める（Ｓ３２Ａ）。そして、情報システム１は、Ｓ３１で取得した機器情報の被管理機器は、携帯電話か否かを判定する（Ｓ３２Ｂ）。被管理機器の品目が携帯電話でない場合、情報システム１は、処理を終了する。また、被管理機器の品目が携帯電話の場合、情報システム１は、自動実行判定期間が経過しているか否かを判定する（Ｓ３２Ｃ）。自動実行判定期間が経過していない場合、情報システム１は、処理を終了する。一方、自動実行判定期間が経過している場合、情報システム１は、Ｓ３４以下の処理を実行する。Ｓ３４以下の処理は、図１７Ａと同様であるので、その説明を省略する。
【０１３３】
図２６は、起点日基準の携帯電話に対する自動紛失判定実行時の処理を示すフローチャートである。なお、図２６の処理は、起点日基準としたこと以外は、図１８Ａと同様であるので、図１８Ａと同様の処理ステップについては、図１８Ａと同一の符号を付している。
【０１３４】
この処理では、情報システム１は、機器情報表から、機器情報を取得する（Ｓ５１）。そして、情報システム１は、起点日を求める（Ｓ５２Ａ）。そして、情報システム１は、
Ｓ５１で取得した機器情報の被管理機器は、携帯電話か否かを判定する（Ｓ５２Ｂ）。被管理機器の品目が携帯電話でない場合、情報システム１は、機器情報表の次のレコードを読み出す。また、被管理機器の品目が携帯電話の場合、情報システム１は、紛失疑い確認期間が経過しているか否かを判定する（Ｓ５２Ｃ）。
【０１３５】
実施例２で、紛失疑い確認期間は、起点日を基準に算出される。例えば、起点日から、自動実行判定期間経過後、１０日間を紛失疑い確認期間とすればよい。ただし、例えば、毎月１日を起点日とし、例えば、毎月の所定日、例えば、１０日から２０日までを自動実行判定期間としてもよい。紛失疑い確認期間が経過していない場合、情報システム１は、処理を終了する。一方、紛失疑い確認期間が経過している場合、情報システム１は、Ｓ５４以下の処理を実行する。Ｓ５４以下の処理は、図１８Ａと同様であるので、その説明を省略する。
【０１３６】
図２７は、起点日基準の携帯電話に対する自動紛失判定実行時の処理を示すフローチャートである。なお、図２７の処理は、起点日基準としたこと以外は、図１９Ａと同様であるので、図１９Ａと同様の処理ステップについては、図１９Ａと同一の符号を付している。
【０１３７】
この処理では、情報システム１は、機器情報表から、機器情報を取得する（Ｓ７１）。そして、情報システム１は、起点日を求める（Ｓ７２Ａ）。そして、情報システム１は、Ｓ７１で取得した機器情報の被管理機器は、携帯電話か否かを判定する（Ｓ７２Ｂ）。被管理機器の品目が携帯電話でない場合、情報システム１は、次の被管理機器に処理を進める。また、Ｓ７１で読み出したすべての被管理機器を処理した場合には、情報システム１は、処理を終了する。
【０１３８】
また、被管理機器の品目が携帯電話の場合、情報システム１は、ロック要求確認期間が経過しているか否かを判定する（Ｓ７２Ｃ）。実施例２で、ロック要求確認期間は、起点日を基準に算出される。例えば、起点日から、紛失疑い期間経過後、５日間をロック要求確認期間とすればよい。ただし、例えば、毎月１日を起点日とし、例えば、毎月の所定日、例えば、２０日から２５日までを自動実行判定期間としてもよい。ロック要求確認期間が経過していない場合、情報システム１は、処理を終了する。一方、ロック要求確認期間が経過している場合、情報システム１は、Ｓ７３以下の処理を実行する。Ｓ７３以下の処理は、図１９Ａと同様であるので、その説明を省略する。
【０１３９】
図２８は、情報システム１が起点日に、物品保有者に保有確認を依頼する処理のフローチャートである。この処理では、情報システム１は、機器情報表から、機器情報を取得する（Ｓ１２１）。したがって、この処理も、図２４から図２７と同様に、機器情報表の該当機器の行数分だけ繰り返す。
【０１４０】
この処理では、情報システム１は、Ｓ１２１で機器情報を取得した機器が通知対象の機器か否かを判定する（Ｓ１２２）。通知対象の機器とは、機器情報で、状態が「利用中」の機器である。機器が通知対象でない場合、情報システム１は、次の機器に処理を進める。また、Ｓ１２１で機器情報を取得した機器をすべて処理した場合、情報システム１は、処理を終了する。
【０１４１】
機器が通知対象である場合、情報システム１は、機器情報表から当該携帯電話の社員番号を読み出し、通知先相手を特定する（Ｓ１２３）。そして、情報システム１は、通知先相手がまだ通知していない物品保有者か否かを判定する（Ｓ１２４）。なお、情報システム１は、メモリ上のテーブルに通知済み利用者社員番号を記憶している。
【０１４２】
通知先相手がすでに通知した物品保有者の場合、情報システム１は、被管理機器の品目が携帯電話でない場合、情報システム１は、次の被管理機器に処理を進める。
【０１４３】
次に、情報システム１は、当該社員番号を基に、利用者情報表に指定される通知手段を読み出す。そして、通知手段が電話の場合に、連絡先電話番号を読み出し、通知手段がメールの場合に、連絡先メールアドレスを読み出し、通知手段を決定する（Ｓ１２５）。
【０１４４】
そして、利用者情報表の通知手段が電話の場合に（Ｓ１２６で電話の場合）、情報システム１は、連絡先電話番号に電話する（Ｓ１２７）。そして、電話がつながると（Ｓ１２７でＹＥＳの場合）、情報システム１は、起点日通知であることをアナウンスする（Ｓ１２８）。アナウンスの内容は、例えば、以下の通りである。すなわち、「物品保有自動確認システムよりお知らせします。２００９年２月の機器のセキュリティチェックをお願いします。」等である。
【０１４５】
次に、情報システム１は、通知済み利用者の利者社員番号をメモリ上のテーブルに保持する（Ｓ１３０）。そして、情報システム１は、情報システム１は、被管理機器の品目が携帯電話でない場合、情報システム１は、次の被管理機器に処理を進める。
【０１４６】
Ｓ１２８でつながらない場合には、電話による処理は、終了し、次回の処理起動時に、再度同様の処理が繰り返される。
【０１４７】
一方、利用者情報表の通知手段がメールの場合に（Ｓ１２６でメールの場合）、情報システム１は、連絡先メールアドレスに電子メールを送信する（Ｓ１３１）。電子メールの内容は、例えば、「物品保有自動確認システムよりお知らせします。２００９年２月の機器のセキュリティチェックをお願いします。」等の内容を含む。
【０１４８】
以上述べたように、実施例２の情報システム１は、起点日を基準に、物品保有者に物品の保有確認を依頼し、保有確認期間経過の判定、自動応答確認の実行、紛失疑い期間経過の判定、ロック要求期間の経過等を判定する。したがって、情報システム１が管理する物品について、起点日から一律に定められる日を基準に、物品の保有確認の有無等を判定し、管理できる。情報システム１の管理者にとっては、管理すべき日が物品間で一律となるので、確認の有無の把握が容易となる。また、紛失の判断、ロック処理の実行についても、起点日から一律に実行でき、早期に物品の紛失に対応できる。
【０１４９】
なお、上述した実施例１や実施例２では、機器情報表の確認日付を定期的に読み出して保有確認期間をチェックし、保有確認期間が自動実行判定期間を経過している場合に、機器の確認処理を実行していた。しかし、携帯電話の保有確認や紛失時の処理等は以下のように変形してもよい。
【０１５０】
図２９は、第一の変形例に係る情報システム１０１の情報処理の流れを示した図である。社内ネットワーク１０２にある情報である社内メール、社内広報、グループウェアといった社内情報１０３に対して、携帯電話１０４からアクセスできるようにする場合、インターネット１０５から社内情報１０３が直接参照できないようにするために、一般的に、インターネット１０５と社内ネットワーク１０２とを連携させるサーバとしてリバースプロキシサーバ１０６が用意される。そして、携帯電話１０４の利用者は、携帯電話１０４から社内情報１０３にアクセスしたい場合、自身のＩＤや暗証番号といった情報（以下、ログイン情報という）を携帯電話１０４に入力する。すると、携帯電話１０４からリバースプロキシサーバ１０６へログイン情報が機体識別情報と共に送られる。ここで、機体識別情報とは、携帯電話を特定するための情報であり、携帯電話に予め個別に割り振られている番号の情報である。リバースプロキシサーバ１０６は、携帯電話１０４から送られた
ログイン情報と機体識別番号に基づいて認証されたユーザからのアクセスを許可する。
【０１５１】
以上に述べたように、携帯電話１０４から社内情報１０３にアクセスする場合、本人確認を行なうための情報や携帯電話を特定するための情報がリバースプロキシサーバ１０６へ送られる。そこで、本変形例に係る情報システム１０１（物品保有自動確認システム）は、リバースプロキシサーバ１０６へ送られるログイン情報や機体識別情報を利用して物品の保有確認を行なう。すなわち、本変形例に係る情報システム１０１は、社内ネットワーク１０２内にあり、携帯電話１０４の情報や管理状況を機器情報データベース１０７に携帯電話管理情報として登録する。
【０１５２】
以下、情報システム１０１が実現する情報処理の流れを説明する。また、この情報処理において携帯電話１０４の画面に表示される画面の例を図３０に示す。
【０１５３】
（１０１）携帯電話からのアクセスによるログの蓄積；
（１０１−１）携帯電話１０４の利用者は、リバースプロキシサーバ１０６にアクセスしたら表示される画面（図３０（１））に従い、ログイン情報（すなわち、「ユーザＩＤ」と「確認番号（暗証番号）」）を入力する（図３０（２））。そして、送信ボタンを押したら表示される携帯電話情報（機体識別情報）の送信の可否の画面（図３０（３））で肯定ボタンを押す。これにより、ログイン情報と機体識別情報が携帯電話１０４からリバースプロキシサーバ１０６へ送信される。
（１０１−２）ログイン情報と機体識別情報を受け取ったリバースプロキシサーバ１０６は、これらの情報を情報システム１０１へ送る。
（１０１−３）情報システム１０１は、リバースプロキシサーバ１０６から受け取ったログイン情報と機体識別情報の組み合わせが正しいか否かの認証処理を、機器情報データベース１０７に格納されている機器情報に基づいて行なう。情報システム１０１は、ログイン情報と機体識別情報の組み合わせが正しければ、「物品保有確認」と「本人確認」が正常に行なわれたものとする。
（１０１−４）情報システム１０１は、「物品保有確認」と「本人確認」の確認結果を機器情報データベース１０７に格納する。すなわち、情報システム１０１は、ログイン情報と機体識別情報の組み合わせが正しければ、機器情報データベース１０７の機器状態の情報を「利用中」にする。また、情報システム１０１は、同一携帯電話からのアクセスにおいて、ログイン情報と機体識別情報の組み合わせが正しくない状態が続いた場合、機器情報データベース１０７の機器状態の情報を「紛失」に変更する。
（１０１−５）情報システム１０１は、「物品保有確認」と「本人確認」の確認結果をリバースプロキシサーバ１０６に送る。
（１０１−６）リバースプロキシサーバ１０６は、情報システム１０１から受け取った「物品保有確認」と「本人確認」の確認結果が正常であった場合、当該携帯電話１０４から社内情報１０３へのアクセスを許可する。アクセスが許可されると、携帯電話１０４の画面にはメニュー画面（図３０（４））が表示される。ユーザは、携帯電話１０４のメニュー画面で例えばメールサービス等を選択することにより、社内情報１０３に格納されているメールを受信トレイの画面（図３０（５））で確認することができる。なお、アクセスが許可されなかった場合、認証されなかった旨の画面が携帯電話１０４に表示される（図３０（６））。
【０１５４】
（１０２）紛失した携帯電話の自動ロック；
情報システム１は、リバースプロキシサーバ１０６から受け取ったログイン情報と機体識別情報の組み合わせが正しくなかった場合、当該携帯電話１０４に対し自動ロックをかける。図３１は、ログイン情報と機体識別情報の組み合わせが正しくなかった場合の情報処理の流れを示した図である。図３１で符号１０２−１〜５に示す処理は上述した図２９の符号１０１−１〜５に示す処理に相当するため、その説明を省略する。
（１０２−６）情報システム１０１は、ログイン情報と機体識別情報の組み合わせが正しくなかった場合、携帯電話の事業者に対して当該携帯電話１０４の遠隔ロック指示を行なう。これにより、紛失疑いのある当該携帯電話１０４が携帯電話の事業者によってロックされる。
【０１５５】
図３２は、本変形例に係る情報システム１０１の構成図である。情報システム１０１は、図３２に示すように、機器情報データベース１０７を備え、リバースプロキシサーバ１０６や社内情報１０３を構成するグループウェアサーバ、メールサーバ、社内広報サーバ等と連携して、物品保有自動確認システムとして機能する。メールサーバやＨＴＴＰ等については実施例１で既に説明した通りである。リバースプロキシサーバ１０６は、携帯電話１０４から社内情報１０３を構成するグループウェアサーバ、メールサーバ、社内広報サーバ等へのアクセスを中継する。
【０１５６】
図３３は、情報システム１０１で実行される物品保有確認の処理フロー図である。以下、情報システム１０１で実行される物品保有確認の処理について詳細に説明する。
【０１５７】
この処理では、情報システム１０１は、リバースプロキシサーバ１０６が携帯電話１０４からのアクセスがあった旨のシグナルを検知したら（Ｓ１１０１）、携帯電話１０４からログイン情報と機体識別情報が通知されるのを待つ（Ｓ１１０２）。情報システム１０１は、リバースプロキシサーバ１０６にアクセスしてきた携帯電話１０４から送られるログイン情報と機体識別情報を得たら、機器情報データベース１０７にアクセスして機体識別情報に一致する携帯電話を検索する（Ｓ１１０３）。
【０１５８】
情報システム１０１がこのときにアクセスする機器情報の携帯電話管理表のデータ構造を図３４に示す。情報システム１０１がこのときにアクセスする携帯電話管理表は、上述した実施例１の説明において図６で示したものと同等のデータ構造を有しており、図３４に示すように、財産管理番号、キャリア名、契約番号、および電話番号の各フィールドを有する。但し、図６と図３４とを比較すると明らかなように、本変形例で情報システム１０１がアクセスする携帯電話管理表は、確認番号のフィールドが無く、代わりに機体識別情報と認証連続失敗回数のフィールドが設けられている。
【０１５９】
情報システム１０１は、機器情報データベース１０７の携帯電話管理表にアクセスして、リバースプロキシサーバ１０６から通知された機体識別情報に一致する携帯電話を検索し、機体識別情報に一致する携帯電話の情報の有無を判定する（Ｓ１１０４）。
【０１６０】
情報システム１０１は、リバースプロキシサーバ１０６から通知された機体識別情報に一致する携帯電話の情報が携帯電話管理表から索出されなかったら、認証されなかった旨をリバースプロキシサーバ１０６へ通知する（Ｓ１１０５）。この場合、携帯電話１０４の画面には認証されなかった旨の画面（図３０（６））が表示され、携帯電話１０４から社内情報１０３へのアクセスが拒否される。情報システム１０１は、再びＳ１１０１の処理に戻る。
【０１６１】
情報システム１０１は、リバースプロキシサーバ１０６から通知された機体識別情報に一致する携帯電話の情報が携帯電話管理表から索出されたら、次に利用者検索を行なう（Ｓ１１０６）。すなわち、情報システム１０１は、機器情報データベース１０７にアクセスしてログイン情報に一致する利用者の情報を検索する。
【０１６２】
情報システム１０１がこのときにアクセスする機器情報の利用者情報表のデータ構造を図３５に示す。情報システム１０１がこのときにアクセスする利用者情報表は、上述した実施例１の説明において図５で示したものと同等のデータ構造を有しており、図３５に示
すように、社員番号、利用者名、通知手段、連絡先電話番号、及び連絡先メールアドレスの各フィールドを有する。但し、図５と図３５とを比較すると明らかなように、本変形例で情報システム１０１がアクセスする利用者情報表は、ユーザＩＤ（携帯アクセス用）と確認番号のフィールドが設けられている。なお、ユーザＩＤは、携帯電話１０４で入力しやすい文字列であれば社員番号であってもよい。利用者情報表の各フィールドのうちのユーザＩＤが、携帯電話１０４でリバースプロキシサーバ１０６にアクセスした際に表示される画面（図３０（１））で入力を求められるユーザＩＤに対応する。また、利用者情報表の各フィールドのうちの確認番号が、携帯電話１０４でリバースプロキシサーバ１０６にアクセスした際に表示される画面（図３０（１））で入力を求められる暗証番号に対応する。
【０１６３】
情報システム１０１は、機器情報データベース１０７の利用者情報表にアクセスして、リバースプロキシサーバ１０６から通知されたログイン情報のユーザＩＤと暗証番号とが一致する利用者を検索し、ログイン情報に一致する利用者の有無を判定する（Ｓ１１０７）。
【０１６４】
情報システム１０１は、Ｓ１１０７の処理における判定結果が肯定判定だったら、利用者と携帯電話との組み合わせを検索する（Ｓ１１０８）。すなわち、情報システム１０１は、機器情報データベース１０７の利用者情報表にアクセスして、ユーザＩＤに対応する社員番号から、機器情報データベース１０７の機器情報表の利用者社員番号が利用者情報表の社員番号と一致する携帯電話の情報を検索する。
【０１６５】
情報システム１０１は、Ｓ１１０８の処理においてユーザＩＤに対応する携帯電話の情報がリバースプロキシサーバ１０６から通知された機体識別情報に対応する携帯電話の情報と一致すれば、アクセスしてきたユーザは自ら管理する携帯電話でアクセスを試みていると判断し、肯定判定を行なう（Ｓ１１０９）。一方、情報システム１０１は、Ｓ１１０８の処理においてユーザＩＤに対応する携帯電話の情報がリバースプロキシサーバ１０６から通知された機体識別情報に対応する携帯電話の情報と一致しなければ、アクセスしてきたユーザは自ら管理する携帯電話以外の携帯電話でアクセスを試みていると判断し、否定判定を行なう。
【０１６６】
情報システム１０１は、Ｓ１１０９の処理における判定結果が肯定判定だったら、機器情報データベース１０７の携帯電話管理表にアクセスして認証連続失敗回数をゼロにする（Ｓ１１１０）。そして、機器情報データベース１０７の機器情報表にアクセスして当該携帯電話の状態を「利用中」に変更する（Ｓ１１１１）。機器情報データベース１０７の機器情報表で「利用中」となっている機器は、物品確認が行なわれたものであることを意味する。
【０１６７】
情報システム１０１は、Ｓ１１１１の処理で当該携帯電話の状態を「利用中」に変更したら、本人確認結果が正常であった旨をリバースプロキシサーバ１０６へ通知する（Ｓ１１１２）。リバースプロキシサーバ１０６は、情報システム１０１から本人確認結果が正常であった旨を通知されたら、当該ユーザによる社内情報１０３へのアクセスを許可する。
【０１６８】
一方、情報システム１０１は、Ｓ１１０７あるいはＳ１１０９の処理における判定結果が否定判定だったら、機器情報データベース１０７の携帯電話管理表にアクセスして連続認証失敗回数を加算（＋１）する（Ｓ１１１３）。そして、本人確認結果が異常であった旨をリバースプロキシサーバ１０６へ通知する（Ｓ１１１４）。リバースプロキシサーバ１０６は、情報システム１０１から本人確認結果が異常であった旨を通知されたら、当該ユーザによる社内情報１０３へのアクセスを拒否する。
【０１６９】
情報システム１０１は、Ｓ１１１４の処理を終えたら、紛失判定処理を行う（Ｓ１１１５）。すなわち、情報システム１０１は、Ｓ１１１４の処理を終えたら、機器情報データベース１０７の携帯電話管理表にアクセスして当該携帯電話１０４の認証連続失敗回数の情報を取得する。情報システム１０１は、取得した認証連続失敗回数が所定の閾値を超えていたら（連続してＮ回認証失敗等）、機器情報データベース１０７の機器情報表にアクセスして当該携帯電話の状態を「紛失」に変更する。そして、遠隔の自動ロック処理を行う（Ｓ１１１７）。遠隔の自動ロック処理の内容については既述した実施例１の処理Ｓ７３〜Ｓ７５の処理と同様である。これにより、当該携帯電話が利用不可能になる。所定の閾値は、例えば、３回とか５回といった通常の入力ミスで想定される回数とすることが望ましいが、本願はこのような回数に限定されるものではなく、如何なる回数を設定してもよい。
【０１７０】
情報システム１０１は、Ｓ１１１５の処理で認証連続失敗回数が所定の閾値を超えていなかったり、或いはＳ１１０５，Ｓ１１１２，Ｓ１１１７の処理を終えたら、再びＳ１１０１以降の処理を行う。
【０１７１】
本変形例では、情報システム１０１がこのように上記Ｓ１１０１〜Ｓ１１１７の処理を実行することにより、ユーザが社内情報１０３にアクセスしようとするたびに物品確認が行なわれる。よって、既述した実施例１や実施例２のように情報システム１が能動的に物品確認を行なう必要がなく、ユーザに物品確認のための認証操作と社内情報１０３へのアクセスのための認証操作という２つの同様な操作を課さなくて済み、ユーザの利便性が向上する。
【０１７２】
図３６は、第二の変形例に係る情報システム２０１の情報処理の流れを示した図である。上述した第一の変形例に係る情報システム１０１では、情報システム１０１単体で物品保有確認を行なっていた。本変形例に係る情報システム２０１では、情報システム２０１がリバースプロキシサーバ２０６と協働して物品保有確認を行なう。
【０１７３】
以下、情報システム２０１がリバースプロキシサーバ１０６と協働して実現する情報処理の流れを説明する。
【０１７４】
（２０１）携帯電話からのアクセスによるログの蓄積；
（２０１−１）携帯電話１０４の利用者は、上述した変形例１のステップ１０１−１と同様、リバースプロキシサーバ２０６にアクセスしたら表示される画面（図３０（１））に従い、ログイン情報と機体識別情報を携帯電話１０４からリバースプロキシサーバ２０６へ送信する。
（２０１−２）ログイン情報と機体識別情報を受け取ったリバースプロキシサーバ２０６は、ログイン情報を情報システム２０１へ送る。
（２０１−３）情報システム２０１は、リバースプロキシサーバ２０６から受け取ったログイン情報のユーザＩＤと確認番号との組み合わせが正しいか否かの処理を、機器情報データベース１０７に格納されている機器情報に基づいて行なう。情報システム２０１は、ログイン情報のユーザＩＤと確認番号との組み合わせが正しければ、「本人確認」が正常に行なわれたものとする。
（２０１−４）情報システム２０１は、「本人確認」の確認結果と、当該ユーザＩＤに該当する利用者が使用可能な携帯電話の機体識別情報をリバースプロキシサーバ２０６に送る。
（２０１−５）リバースプロキシサーバ２０６は、情報システム２０１から受け取った情報と携帯電話１０４から通知された機体識別番号とに基づく確認結果を、ユーザＩＤ・機体識別番号組み合わせ確認結果ログ２０８に格納する。このようにして生成されるユーザ
ＩＤ・機体識別番号組み合わせ確認結果ログ２０８の一例を図３７に示す。ここで、リバースプロキシサーバ２０６は、情報システム２０１から受け取った「本人確認」の確認結果が正常であり且つ情報システム２０１から送られた機体識別番号の情報と携帯電話１０４から通知された機体識別番号とが一致していれば、組み合わせ確認結果が正常であると判定する。一方、リバースプロキシサーバ２０６は、情報システム２０１から受け取った「本人確認」の確認結果が正常であり且つ情報システム２０１から送られた機体識別番号の情報と携帯電話１０４から通知された機体識別番号とが不一致、或いは、情報システム２０１から受け取った「本人確認」の確認結果が異常であれば、組み合わせ確認結果が異常であると判定する。
（２０１−６）リバースプロキシサーバ２０６は、情報システム２０１から受け取った情報と携帯電話１０４から通知された機体識別番号とに基づく確認結果が正常であった場合、当該携帯電話１０４から社内情報１０３へのアクセスを許可する。
（２０１−７）情報システム２０１は、ユーザＩＤ・機体識別番号組み合わせ確認結果ログ２０８を定期的に参照する。
（２０１−８）情報システム２０１は、ユーザＩＤ・機体識別番号組み合わせ確認結果ログ２０８で確認結果が正常であった携帯電話については、機器情報データベース１０７の機器状態の情報を「利用中」にする。また、情報システム２０１は、ユーザＩＤ・機体識別番号組み合わせ確認結果ログ２０８で確認結果が連続して異常であった携帯電話については、機器情報データベース１０７の機器状態の情報を「紛失」に変更する。
（２０１−９）情報システム２０１は、機器情報データベース１０７の機器状態の情報が「紛失」に変更された携帯電話について、上述した変形例１の処理（１０２）と同様、携帯電話事業者に対して遠隔による自動ロックの指示処理を行う。
（２０１−１０）情報システム２０１から携帯電話事業者に対して遠隔ロックの指示処理が行われると、当該紛失状態の携帯電話がロックされる。
【０１７５】
図３８は、本変形例に係る情報システム２０１の構成図である。情報システム２０１は、図３８に示すように、機器情報データベース１０７を備え、リバースプロキシサーバ１０６や社内情報１０３を構成するグループウェアサーバ、メールサーバ、社内広報サーバ等と連携して、物品保有自動確認システムとして機能する。メールサーバ等については実施例１で既に説明した通りである。本人確認についてはＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）やＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service）
、或いはＤＩＡＭＥＴＥＲ等を用いる。リバースプロキシサーバ２０６は、携帯電話１０４から社内情報１０３を構成するグループウェアサーバ、メールサーバ、社内広報サーバ等へのアクセスを中継する。
【０１７６】
図３９は、情報システム２０１で実行される第一の処理である本人確認の処理フロー図である。以下、情報システム２０１で実行される本人確認の処理について詳細に説明する。
【０１７７】
この処理では、情報システム２０１は、リバースプロキシサーバ２０６が携帯電話１０４からのアクセスがあった旨のシグナルを検知したら（Ｓ１２０１）、携帯電話１０４からログイン情報が通知されるのを待つ（Ｓ１２０２）。情報システム２０１は、リバースプロキシサーバ２０６にアクセスしてきた携帯電話１０４から送られるログイン情報を得たら、機器情報データベース１０７の利用者情報表にアクセスしてユーザＩＤに一致する確認番号を検索する（Ｓ１２０３）。情報システム２０１は、Ｓ１２０３の処理で索出した確認番号が、リバースプロキシサーバ２０６から通知されたログイン情報の暗証番号と一致するか否かを判定する（Ｓ１２０４）。
【０１７８】
情報システム２０１は、Ｓ１２０４の処理における判定結果が肯定判定だったら、利用者と携帯電話との組み合わせを検索する（Ｓ１２０５）。すなわち、情報システム２０１
は、機器情報データベース１０７の利用者情報表にアクセスして、ユーザＩＤに対応する社員番号から、機器情報データベース１０７の機器情報表の利用者社員番号が利用者情報表の社員番号と一致する携帯電話の情報を検索する。そして、情報システム１０１は、索出した携帯電話の情報を、本人確認が正常だった旨の判定結果と共にリバースプロキシサーバ２０６へ通知したのち、再びＳ１２０１以降の処理を繰り返す。リバースプロキシサーバ２０６では、情報システム２０１から送られた情報に基づいて認証処理が行われ、認証結果に応じて社内情報１０３へのユーザアクセスの許否の処理が行われる。
【０１７９】
一方、情報システム２０１は、Ｓ１２０４の処理における判定結果が否定判定だったら、本人確認が異常だった旨の判定結果をリバースプロキシサーバ２０６へ通知したのち、再びＳ１２０１以降の処理を繰り返す。リバースプロキシサーバ２０６では、情報システム２０１から送られた情報に基づいて認証処理が行われ、本人確認が異常だったユーザからの社内情報１０３へのアクセスが拒否される。
【０１８０】
図４０は、情報システム２０１で実行される第二の処理である物品保有確認の処理フロー図である。以下、情報システム２０１で実行される物品保有確認の処理について詳細に説明する。
【０１８１】
この処理は、情報システム２０１によって定期的に実行される。本処理が実行される頻度は、例えば、各回の間隔が既述の自動実行判定期間となるようにする。情報システム２０１は、メモリ上に確保される処理対象携帯一覧の情報をクリアにする（Ｓ１３０１）。
【０１８２】
次に、情報システム２０１は、ユーザＩＤ・機体識別情報組み合わせ確認結果ログ２０８にアクセスしてログを取得する（Ｓ１３０２）。情報システム２０１は、所得した組み合わせ確認結果ログ２０８に記録されている各レコードの機体識別番号が、機器情報データベース１０７の携帯電話管理表で管理されている携帯電話の機体識別番号に一致するものを検索する（Ｓ１３０３）。情報システム２０１は、機体識別番号が一致するレコードがあれば（Ｓ１３０４）、当該機体識別番号が一致する携帯電話が、メモリ上に確保される処理対象携帯一覧に存在するか否かを判定する（Ｓ１３０５）。
【０１８３】
情報システム２０１は、レコードに記録されていた携帯電話の機体識別情報と一致する携帯電話が処理対象携帯一覧に存在していなかったら、当該携帯電話の情報を処理対象携帯一覧に追加する（Ｓ１３０６）。一方、情報システム２０１は、レコードに記録されていた携帯電話の機体識別情報と一致する携帯電話が処理対象携帯一覧に存在していれば、Ｓ１３０６の処理を飛ばして次の処理（Ｓ１３０７）を実行する。
【０１８４】
情報システム２０１は、ステップＳ１３０５またはステップＳ１３０６の処理を終えたら、次に、当該レコードの携帯電話について、ユーザＩＤ・機体識別情報組み合わせ確認結果ログ２０８に記録されている組み合わせ確認結果を確認する（Ｓ１３０７）。情報システム２０１は、当該レコードの携帯電話について、ユーザＩＤ・機体識別情報組み合わせ確認結果ログ２０８に記録されている組み合わせ確認結果が異常であったならば、機器情報データベース１０７の携帯電話管理表にアクセスして当該携帯電話の認証連続失敗回数を加算（＋１）する（Ｓ１３０８）。一方、情報システム２０１は、当該レコードの携帯電話について、ユーザＩＤ・機体識別情報組み合わせ確認結果ログ２０８に記録されている組み合わせ確認結果が正常であったならば、機器情報データベース１０７の携帯電話管理表にアクセスして当該携帯電話の認証連続失敗回数をゼロにする（Ｓ１３０９）。また、機器情報データベース１０７の機器情報表にアクセスして機器の状態を「利用中」に変更する（Ｓ１３１０）。
【０１８５】
情報システム２０１は、ステップＳ１３０３〜ステップＳ１３１０の処理を、ユーザＩ
Ｄ・機体識別情報組み合わせ確認結果ログ２０８に記録されているレコードの数だけ繰り返す。この処理が終わると、機器情報データベース１０７の携帯電話管理表で管理されている携帯電話のうち、自動実行判定期間内に社内情報１０３へのアクセスが認証された携帯電話の物品の状態が「利用中」として取得される。
【０１８６】
次に、情報システム２０１は、物品の状態が「利用中」とならなかった携帯電話について、当該携帯電話が紛失中であるのか否かの判定処理を行う。すなわち、情報システム２０１は、ステップＳ１３０３〜ステップＳ１３１０の処理を、ユーザＩＤ・機体識別情報組み合わせ確認結果ログ２０８に記録されているレコードの数だけ繰り返したら、処理対象携帯一覧に載っている各携帯電話について、機器情報データベース１０７の携帯電話管理表を検索して連続認証失敗回数を取得する（Ｓ１３１１）。そして、情報システム２０１は、取得した連続認証失敗回数から、当該携帯電話が紛失しているか否かの判定を行なう（Ｓ１３１２）。
【０１８７】
すなわち、情報システム２０１は、取得した連続認証失敗回数が所定の閾値を超えていた場合（連続してＮ回認証失敗等）、機器情報データベース１０７の機器情報表にアクセスして当該携帯電話の状態を「紛失」に変更する（Ｓ１３１３）。そして、上述した変形例１の処理（ステップＳ１１１７）と同様、当該携帯電話について、遠隔の自動ロック処理を行う（Ｓ１３１４）。情報システム２０１は、上記ステップＳ１３１１〜Ｓ１３１４の処理を、処理対象携帯一覧のレコード数だけ繰り返す。なお、情報システム２０１は、取得した連続認証失敗回数が所定の閾値を超えていない場合、ステップＳ１３１３やステップＳ１３１４の処理を行わない。これは、連続認証失敗回数が所定の閾値以下であれば、ログインの際の単なる入力ミスの可能性があるため、紛失と断定できないためである。
【０１８８】
本変形例では、既述した実施例１や実施例２のように情報システム２０１が能動的に物品確認を行なっているが、その際、実施例１や実施例２のように、ユーザに物品確認のための認証操作と社内情報１０３へのアクセスのための認証操作という２つの同様な操作を課さなくて済み、ユーザの利便性が向上する。
【０１８９】
上記変形例１に係る情報システム１０１や変形例２に係る情報システム２０１であれば、全ての携帯電話に割り振られている機体識別情報を利用し、社内情報１０３にアクセスする際にこの機体識別情報を使って物品管理を行なっているため、ユーザに対し、物品確認に際して必要な操作を強いることなく物品の状態を把握できる。なお、上記変形例１や変形例２は、既述した実施例１や実施例２に適宜組み合わせることが可能である。
【０１９０】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１９１】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【符号の説明】
【０１９２】
１  情報システム
１１  機器情報データベース
２１  利用者端末
５３  人事管理システム
５４  設備購入システム
５６  ＤＨＣＰサーバ
５７  ＮＷ管理サーバログ
５８  構内交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）
１０１  ２０１  情報システム
１０２  社内ネットワーク
１０３  社内情報
１０４  携帯電話
１０５  インターネット
１０６  ２０６  リバースプロキシサーバ
１０７  機器情報データベース
２０８  ユーザＩＤ・機体識別番号組み合わせ確認結果ログ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
0005612887.tif 000024
【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
0005612887.tif 000028
【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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