(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントデータを一定周期で収集し上記プラントデータをデータ項目、更新の日時及び更新のデータ値を含む更新データとしてデータベースに時系列で格納するデータサーバを備えたデータベース装置が、一の上記プラントデータに対して重複して設けられたデータベースシステムにおいて、
上記データベース装置はそれぞれ互いに他のデータベース装置の上記データサーバと通信できるＤＢ反映ツールを備え、
上記データベース装置の中の第一データベース装置に故障が発生し、上記第一データベース装置が故障から復帰した際に、上記第一データベース装置に備えた第一ＤＢ反映ツールは、正常動作中の第二データベース装置に備えた第二データサーバに対して上記第二データベース装置の第二データベースに保存されている上記更新データの送付を要求し、上記第二データベースに保存されている上記故障の時から上記要求の時までの上記更新データを取得して上記第一データベース装置に備えた第一データベースに保存して修復し、
上記修復の期間内に上記第二データベースにｎ周期分の新たな更新データがある場合には、上記第二データサーバは上記ｎ周期分の新たな更新データを上記第一ＤＢ反映ツールに送り、
上記第一ＤＢ反映ツールは送られてきた上記ｎ周期分の新たな更新データを上記第一データベースに追加保存するものであって、
上記第一ＤＢ反映ツールは、上記第二データベースから上記データ項目を上記第二データサーバを介して取得し上記第一データベースの上記データ項目と比較して上記第一データベースの上記故障の時におけるデータ項目から変更されていないデータ項目について上記更新データの送付を要求することを特徴とするデータベースシステム。
【請求項２】
プラントデータを一定周期で収集し上記プラントデータをデータ項目、更新の日時及び更新のデータ値を含む更新データとしてデータベースに時系列で格納するデータサーバを備えたデータベース装置が、一の上記プラントデータに対して重複して設けられたデータベースシステムにおいて、
上記データベース装置はそれぞれ互いに他のデータベース装置の上記データサーバと通信できるＤＢ反映ツールを備え、
上記データベース装置の中の第一データベース装置に故障が発生し、上記第一データベース装置が故障から復帰した際に、上記第一データベース装置に備えた第一ＤＢ反映ツールは、正常動作中の第二データベース装置に備えた第二データサーバに対して上記第二データベース装置の第二データベースに保存されている上記更新データの送付を要求し、上記第二データベースに保存されている上記故障の時から上記要求の時までの上記更新データを取得して上記第一データベース装置に備えた第一データベースに保存して修復し、
上記修復の期間内に上記第二データベースにｎ周期分の新たな更新データがある場合には、上記第二データサーバは上記ｎ周期分の新たな更新データを上記第一ＤＢ反映ツールに送り、
上記第一ＤＢ反映ツールは送られてきた上記ｎ周期分の新たな更新データを上記第一データベースに追加保存するものであって、
上記第一データベース装置に上記データ項目ごとの更新要否の情報を格納した更新項目情報ファイルを設定し、上記第一ＤＢ反映ツールは、上記更新項目情報ファイルを参照して更新要のデータ項目について上記第二データベースの更新データの送付を要求することを特徴とするデータベースシステム。
【請求項３】
上記第二データサーバは、（ｎ＋１）周期目の更新データを上記ｎ周期分の新たな更新データに追加して直ちに送り、上記第一ＤＢ反映ツールは送られてきた上記（ｎ＋１）周期目の更新データを上記ｎ周期分の新たな更新データに併せて追加保存することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータベースシステム。
【請求項４】
上記第一ＤＢ反映ツールに対する通信負荷しきい値及びデータ再要求間隔が設定され、上記第一ＤＢ反映ツールは、通信量が上記通信負荷しきい値を超える場合は、上記更新データの送付の要求を一時停止し、上記データ再要求間隔ごとに上記通信量をチェックし、上記通信量が上記通信負荷しきい値以下になった場合に上記第二データベースの更新データの送付を要求することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータベースシステム。
【請求項５】
上記取得した更新データにおいて上記データ値が欠けている場合に上記欠けたデータ値を補填するデータ欠測補填情報ファイルを上記第一データベース装置に設定し、上記第一ＤＢ反映ツールは、上記データ欠測補填情報ファイルを参照して欠けた上記データ値を補填して上記第一データベースへの上記保存を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータベースシステム。
【請求項６】
上記取得した更新データにおいて上記データ値が欠けている場合に上記欠けたデータ値を補填するデータ欠測補填情報ファイルを上記第一データベース装置に設定し、上記第一ＤＢ反映ツールは、上記データ欠測補填情報ファイルを参照して欠けた上記データ値を補填して上記第一データベースへの上記保存を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータベースシステム。
【請求項７】
上記プラントデータに対して３つ以上のデータベース装置が重複して設けられている場合、上記データベース装置それぞれに、復帰データベース装置を定義するＤＢ修復対象装置情報ファイルを設定し、
上記第一データベース装置の他に故障から復帰した修復対象データベース装置がある場合に、上記第一ＤＢ反映ツールは、上記第一データベース装置に備えた上記ＤＢ修復対象装置情報ファイルを参照して上記第二データベースから取得した上記更新データを上記第一データベースおよび上記他の修復対象データベース装置のデータベースに保存することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水処理プラント等のプラントデータを時系列で保存するデータベース装置を、一つのプラントデータに対して重複して備えるデータベースシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データベース装置を重複して備える従来のデータベースシステムにおいては、故障したデータベース装置の故障復帰時に、故障したデータベース装置内のデータベースを修復するために、正常動作中のデータベース装置における修復開始時点における更新データに基づいて修復を行っていた(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４５１３９号公報（第４−第５頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように、従来のデータベースシステムにおいては、データベースの修復開始時点における更新データを基に修復を行っていたため、例えば、分単位等、短い周期で更新される新たな更新データが修復開始時点以降に発生した場合、その修復開始時点以降に発生した新たな更新データについて取りこぼしが発生するという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、データベースの修復開始時点以降に発生する新たな更新データについて取りこぼしのないようにしたデータベースシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るデータベースシステムは、プラントデータを一定周期で収集し上記プラントデータをデータ項目、更新の日時及び更新のデータ値を含む更新データとしてデータベースに時系列で格納するデータサーバを備えたデータベース装置が、一の上記プラントデータに対して重複して設けられたデータベースシステムにおいて、
上記データベース装置はそれぞれ互いに他のデータベース装置の上記データサーバと通信できるＤＢ反映ツールを備え、
上記データベース装置の中の第一データベース装置に故障が発生し、上記第一データベース装置が故障から復帰した際に、上記第一データベース装置に備えた第一ＤＢ反映ツールは、正常動作中の第二データベース装置に備えた第二データサーバに対して上記第二データベース装置の第二データベースに保存されている上記更新データの送付を要求し、上記第二データベースに保存されている上記故障の時から上記要求の時までの上記更新データを取得して上記第一データベース装置に備えた第一データベースに保存して修復し、
上記修復の期間内に上記第二データベースにｎ周期分の新たな更新データがある場合には、上記第二データサーバは上記ｎ周期分の新たな更新データを上記第一ＤＢ反映ツールに送り、
上記第一ＤＢ反映ツールは送られてきた上記ｎ周期分の新たな更新データを上記第一データベースに追加保存するものであって、
上記第一ＤＢ反映ツールは、上記第二データベースから上記データ項目を上記第二データサーバを介して取得し上記第一データベースの上記データ項目と比較して上記第一データベースの上記故障の時におけるデータ項目から変更されていないデータ項目について上記更新データの送付を要求するものである。
【０００７】
また、プラントデータを一定周期で収集し上記プラントデータをデータ項目、更新の日時及び更新のデータ値を含む更新データとしてデータベースに時系列で格納するデータサーバを備えたデータベース装置が、一の上記プラントデータに対して重複して設けられたデータベースシステムにおいて、
上記データベース装置はそれぞれ互いに他のデータベース装置の上記データサーバと通信できるＤＢ反映ツールを備え、
上記データベース装置の中の第一データベース装置に故障が発生し、上記第一データベース装置が故障から復帰した際に、上記第一データベース装置に備えた第一ＤＢ反映ツールは、正常動作中の第二データベース装置に備えた第二データサーバに対して上記第二データベース装置の第二データベースに保存されている上記更新データの送付を要求し、上記第二データベースに保存されている上記故障の時から上記要求の時までの上記更新データを取得して上記第一データベース装置に備えた第一データベースに保存して修復し、
上記修復の期間内に上記第二データベースにｎ周期分の新たな更新データがある場合には、上記第二データサーバは上記ｎ周期分の新たな更新データを上記第一ＤＢ反映ツールに送り、
上記第一ＤＢ反映ツールは送られてきた上記ｎ周期分の新たな更新データを上記第一データベースに追加保存するものであって、
上記第一データベース装置に上記データ項目ごとの更新要否の情報を格納した更新項目情報ファイルを設定し、上記第一ＤＢ反映ツールは、上記更新項目情報ファイルを参照して更新要のデータ項目について上記第二データベースの更新データの送付を要求するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るデータベースシステムは上記のように構成されているので、要求時及び要求時以降の期間に発生する新たな更新データについて簡便・効率的に取りこぼしのないようにしたデータベースシステムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明に係るデータベースシステムの実施の形態１を示す構成図である。
【図２】実施の形態１における更新データ情報ファイルの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１におけるデータベースシステムの動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明に係るデータベースシステムの実施の形態２を示す構成図である。
【図５】実施の形態２におけるＤＢ更新情報ファイルの構成を示す図である。
【図６】この発明に係るデータベースシステムの実施の形態３を示す構成図である。
【図７】実施の形態３における更新項目情報ファイルの構成を示す図である。
【図８】この発明に係るデータベースシステムの実施の形態４を示す構成図である。
【図９】実施の形態４における通信管理情報ファイルの構成を示す図である。
【図１０】この発明に係るデータベースシステムの実施の形態５を示す構成図である。
【図１１】実施の形態５における欠測補填定義ファイルの構成を示す図である。
【図１２】この発明に係るデータベースシステムの実施の形態６を示す構成図である。
【図１３】実施の形態６におけるＤＢ修復対象装置情報ファイルの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明に係るデータベースシステムの実施の形態１を示す構成図である。図１に示したように、１つのプラントデータ１３に対して、第一データベース装置１と第二データベース装置２の２つのデータベース装置を重複して備えている。
【００１１】
図２は、プラントデータ１３をデータベースに更新データとして保存する更新データ情報ファイル９ａ１の構成を示す図であり、データ項目、更新の日時および更新のデータ値から構成される。
【００１２】
図１において、第一データベース装置１及び第二データベース装置２がいずれも正常動作している場合、第一データサーバ１２ａ及び第二データサーバ１２ｂはプラントデータ１３を一定周期で収集し、収集したプラントデータ１３をデータ項目、更新の日時および更新のデータ値を含む更新データとして自データベース装置の第一データベース１１ａ及び第二データベース１１ｂに保存する。第一データベース１１ａ及び第二データベース１１ｂは更新デを時系列で格納する。
【００１３】
第一データベース装置１は、故障から復帰した装置で修復することが必要な第一データベース１１ａを有し、第二データベース装置２が正常動作中の装置である場合、第一データベース装置１と第二データベース装置２とは相互に第一データベース装置１の第一ＤＢ反映ツール１０ａと第二データベース装置２の第二データサーバ１２ｂとによって通信し、第二データベース装置２の第二データベース１１ｂから更新データを取得し、取得した更新データを自装置である第一データベース装置１の第一データベース１１ａに第一更新データ情報ファイル格納部９ａ経由で保存する。第一更新データ情報ファイル格納部９ａは第一ＤＢ反映ツール１０ａが第二データベース１１ｂから取得した更新データを一時的に保持するものであるが必須のものではなく、第一ＤＢ反映ツール１０ａが第二データベース１１ｂから取得した更新データを直接、第一データベース１１ａに保存してもよい。
なお、第二データベース装置２の第二ＤＢ反映ツール１０ｂ及び第二更新データ情報ファイル格納部９ｂは、第一データベース装置１が正常動作し、第二データベース装置２が故障から復帰した場合に動作するものである。
【００１４】
図３は、この実施の形態１におけるデータベースシステムの動作を示すフローチャートである。図１〜図３に基づいてこの実施の形態１におけるデータベースシステムの動作を説明する。
【００１５】
まず、作業者は故障から復帰した第一データベース装置１を手動で起動する。この時、第一データベース装置１の第一データサーバ１２ａから第一データベース１１ａへのプラントデータ１３の更新データの保存は停止した状態で起動する（ＳＴ−１０）。
【００１６】
第一データベース装置１の起動後、作業者は第一データベース装置１の第一ＤＢ反映ツール１０ａを起動する。第一ＤＢ反映ツール１０ａは、この起動時に第一データベース１１ａから更新データの最終更新日時、すなわち、故障の日時を取得する（ＳＴ−１１）。
【００１７】
第一ＤＢ反映ツール１０ａは、第二データベース装置２の第二データサーバ１２ｂに対して、第二データベース１１ｂに保存された更新データを要求する。期間は、（ＳＴ−１１）で取得した故障の日時から要求時までとする（ＳＴ−１２）。
【００１８】
第二データベース装置２の第二データサーバ１２ｂは、第一ＤＢ反映ツール１０ａからの更新データ取得の要求を受けると、自装置である第二データベース装置２の第二データベース１１ｂから故障の日時から要求時までの更新データを取得し、取得した更新データを第一ＤＢ反映ツール１０ａに送る（ＳＴ−１３）。
【００１９】
第一ＤＢ反映ツール１０ａは、第二データサーバ１２ｂから更新データを取得すると、第一更新データ情報ファイル格納部９ａ内の更新データ情報ファイル９ａ１に取得した更新データのデータ項目、更新の日時及び更新のデータ値を登録する（ＳＴ−１４）。第一ＤＢ反映ツール１０ａは更新データ情報ファイル９ａ１に登録したデータ項目について、古い日時の更新データから順番に第一データベース１１ａに保存し修復する（ＳＴ−１５）。
【００２０】
第二データベース装置２の第二データサーバ１２ｂは、第一データベース装置１の第一ＤＢ反映ツール１０ａの要求時以降の修復の期間に第二データベース１１ｂへ保存されたｎ周期分の新たな更新データが発生した場合は、ｎ周期分の新たな更新データを第一ＤＢ反映ツール１０ａに送る（ＳＴ−１６，１７）。
【００２１】
第一ＤＢ反映ツール１０ａは、送られてきたｎ周期分の新たな更新データについて、更新データ情報ファイル９ａ１にデータ項目、更新の日時及び更新のデータ値を追加登録して追加保存する（ＳＴ−１８）。
【００２２】
更新データ情報ファイル９ａ１に登録した全データについて、第一データベース１１ａへの保存が完了したタイミングで第一データサーバ１２ａに対し、第一データベース１１ａへのプラントデータ１３の取得を開始することを通知するとともに、第二データベース装置２の第二データサーバ１２ｂに対して第一データベース１１ａの修復完了を通知し全作業が完了する（ＳＴ−１９，２０）。
【００２３】
この実施の形態１のデータベースシステムによれば、プラントデータ１３を一定周期で収集しプラントデータ１３をデータ項目、更新の日時及び更新のデータ値を含む更新データとして第一データベース１１ａ、１１ｂに格納する第一データサーバ１２ａ，１２ｂ、更新データが時系列で格納された第一データベース１１ａ、１１ｂを備えた第一データベース装置１及び第二データベース装置２が、プラントデータ１３に対して重複して設けられたデータベースシステムにおいて、第一データベース装置１は第二データサーバ１２ｂと通信できる第一ＤＢ反映ツール１０ａを備え、
第一データベース装置１が故障から復帰した際に、第一データベース装置１に備えた第一ＤＢ反映ツール１０ａは、正常動作中の第二データベース装置２に備えた第二データサーバ１２ｂに対して第二データベース装置２の第二データベース１１ｂに保存されている更新データの送付を要求し、第二データベース１１ｂに格納されている故障の時から要求の時までの更新データを取得して第一データベース１１ａに保存して修復し、修復期間内に第二データベース１１ｂにｎ周期分の新たな更新データがある場合には第二データサーバ１２ｂはｎ周期分の新たな更新データを第一ＤＢ反映ツール１０ａに送り、第一ＤＢ反映ツール１０ａは送られてきたｎ周期分の新たな更新データを第一データベース１１ａに追加保存するものであるので、要求時以降に第二データベース１１ｂに保存された新たな更新データについて取りこぼしのないようにしたデータベースシステムを得ることができる。
【００２４】
また、ＳＴ−１６，１７において、（ｎ＋１）周期目が修復の期間の終わりの間近にある場合、追加保存している間に、さらに（ｎ＋１）周期目の更新データが発生することが想定されるが、第二データサーバ１２ｂが第二データベース１１ｂへ保存された（ｎ＋１）周期目の更新データをｎ周期分の更新データに追加して第一ＤＢ反映ツール１０ａに直ちに送り、第一ＤＢ反映ツール１０ａは、（ｎ＋１）周期目の更新データをｎ周期分の新たな更新データに併せて追加保存することによってさらに取りこぼしを少なくすることができる。
【００２５】
実施の形態２．
図４は、この発明に係るデータベースシステムの実施の形態２を示す構成図である。第一データベース装置１は故障から復帰した装置であり修復する必要がある第一データベース１１ａを有する。第二データベース装置２は正常動作中の装置である。図４において、第二データベース装置２は、第一データベース装置１と同様、ＤＢ反映ツール、更新データ情報ファイル格納部、更新情報ファイル格納部を備えているが図においては省略している。
【００２６】
図４において、更新情報ファイル格納部８を備えている点が上記実施の形態１と異なる点である。
【００２７】
図５は、更新情報ファイル格納部８に格納する更新情報ファイル８ａであり、第一データベース１１ａの最終更新時のデータ項目と、第二データベース１１ｂのデータ項目と、第二データベース１１ｂへのデータ要求の時刻と、第一データベース１１ａへの書き込み終了時刻と、追加／削除情報から構成される。
【００２８】
次に、図３のフローチャート、図４及び図５に基づき、動作について説明する。
この実施の形態２では、図３のフローチャートのＳＴ−１２において、第一ＤＢ反映ツール１０ａは第一データベース１１ａ及び第二データベース１１ｂのデータ項目と、第二データサーバ１２ｂへのデータ要求時刻、第一データベース１１ａへの書き込み終了時刻及びデータ項目の追加／削除情報を有する更新情報ファイル８ａを生成し、更新情報ファイル格納部８に格納するとともに、更新情報ファイル８ａにおいて追加／更新情報が「変更なし」の更新データを第二データサーバ１２ｂに要求する。ＳＴ−１２以外の各ＳＴの動作は上記実施の形態１と同じである。
【００２９】
この実施の形態２によれば、要求する更新データが少なくなりデータの更新処理を簡便にすることができる。また、第二データベース１１ｂの変更されたデータ構造がわかるので、第一データベース１１ａを変更されたデータ構造のデータベースに移行することが可能となる。
【００３０】
実施の形態３．
図６は、この発明に係るデータベースシステムの実施の形態３を示す構成図である。第一データベース装置１は故障から復帰した装置であり修復する必要がある第一データベース１１ａを有する。第二データベース装置２は正常動作中の装置である。図６において、第二データベース装置２は、第一データベース装置１と同様、ＤＢ反映ツール、更新データ情報ファイル格納部、更新項目情報ファイル格納部を備えているが図においては省略している。
【００３１】
図６において、更新項目情報ファイル格納部７を備えている点が上記実施の形態１と異なる点である。
【００３２】
図７は、更新項目情報ファイル格納部７に格納される更新項目情報ファイル７ａで、第二データベース１１ｂの全データ項目について、更新の要否の情報を登録したファイルであり、データ項目、更新要否情報から構成されている。
【００３３】
次に、図３、図６及び図７に基き、動作について説明する。
この実施の形態３では、図３のフローチャートのＳＴ−１２において、第一ＤＢ反映ツール１０ａは第二データベース１１ｂのデータ項目から更新項目情報ファイル７ａを生成し更新項目情報ファイル格納部７に格納するとともに、更新項目情報ファイル７ａの更新要否情報が「更新要」のデータ項目についての更新データのみ第二データサーバ１２ｂに要求する。ＳＴ−１２以外の各ＳＴにおける動作は上記実施の形態１と同じである。
【００３４】
この実施の形態３によれば、更新することが必要なデータ項目の更新データのみを更新することにより、効率よく第一データベース１１ａを修復することができる。
【００３５】
実施の形態４．
図８は、この発明に係るデータベースシステムの実施の形態４を示す構成図である。第一データベース装置１は故障から復帰した装置であり修復する必要がある第一データベース１１ａを有する。第二データベース装置２は正常動作中の装置である。図８において、第二データベース装置２は、第一データベース装置１と同様、ＤＢ反映ツール、更新データ情報ファイル格納部、通信管理情報ファイル格納部を備えているが図においては省略している。
【００３６】
図８において、通信管理情報ファイル格納部６を備えている点が上記実施の形態１と異なる点である。
【００３７】
図９は、この実施の形態４における通信管理情報ファイル６ａの構成を示す図であり、第一ＤＢ反映ツール１０ａが第二データベース装置２の第二データサーバ１２ｂに対して、更新データの要求を行うか否かを判断するための通信量のしきい値を設定したものであり、通信管理情報ファイルには、予め、通信負荷しきい値とデータ再要求間隔が設定されている。
【００３８】
次に、図３、図８及び図９に基き、動作について説明する。
この実施の形態４では、図３のフローチャートＳＴ−１２において、第一ＤＢ反映ツール１０ａが、第二データベース装置２の第二データサーバ１２ｂに更新データを要求する際に図示していない計測器で通信量を測定し、通信量が通信管理情報ファイル６ａの通信負荷しきい値を超える場合は、更新データの要求を一時停止する。その後、データ再要求間隔毎に通信量をチェックし、通信量が通信負荷しきい値以下になったタイミングで第二データサーバ１２ｂに対して更新データの要求を行う。ＳＴ−１２以外の各ＳＴの動作は上記実施の形態１と同じである。
【００３９】
この実施の形態４によれば、第一データベース１１ａの修復に伴う第一データベース装置１と第二データベース装置２との間の通信負荷がデータベースシステムに対して影響を与えないようにすることができる。
【００４０】
実施の形態５．
図１０は、この発明に係るデータベースシステムの実施の形態５を示す構成図である。第一データベース装置１は故障から復帰した装置であり修復する必要がある第一データベース１１ａを有する。第二データベース装置２は正常動作中の装置である。図１０において、第二データベース装置２は、第一データベース装置１と同様、ＤＢ反映ツール、更新データ情報ファイル格納部、欠測補填定義ファイル格納部を備えているが図においては省略している。
【００４１】
図１０において、欠測補填定義ファイル格納部４を備えている点が上記実施の形態１と異なる点である。
【００４２】
図１１は、この実施の形態５における欠測補填定義ファイル４ａの構成を示す図であり、第二データベース１１ｂのデータ値が欠けていた（以下、欠測という）時に補填を行うかどうかの情報を格納したファイルである。欠測補填定義ファイル４ａは、データ項目、欠測時の補填要否、欠測時の補填値から構成される。
【００４３】
次に、図３、図１０及び図１１に基づき、動作について説明する。
この実施の形態５では、図３のフローチャートＳＴ−１５において、第一ＤＢ反映ツール１０ａが第一データベース装置１の第一データベース１１ａに更新データを書き込む際、書き込む更新データのデータ値が欠測であり、欠測補填定義ファイル４ａの欠測時の補填要否が「補填要」の場合は、予め定義されている欠測時の補填値を更新データに追加して第一データベース１１ａに書き込む。ＳＴ−１５以外の各ＳＴにおける動作は上記実施の形態１と同じである。
【００４４】
この実施の形態５によれば、第一データベース１１ａの修復時に、データ値が欠けた更新データにデータ値を補填することができる。
【００４５】
実施の形態６．
図１２は、この発明に係るデータベースシステムの実施の形態６を示す構成図である。第一データベース装置１及び第三データベース装置３は故障から復帰した装置であり修復する必要がある第一データベース１１ａ，第三データベース１１ｃを有する。第二データベース装置２は正常動作中の装置である。図１２において、第二データベース装置２及び第三データベース装置３は、第一データベース装置１と同様、ＤＢ反映ツール、更新データ情報ファイル格納部、ＤＢ修復対象装置ファイル格納部を備えているが図においては省略している。
【００４６】
図１２において、ＤＢ修復対象装置情報ファイル格納部１４を備えている点が上記実施の形態１と異なる点である。
【００４７】
図１３は、この実施の形態６におけるＤＢ修復対象装置情報ファイル１４ａの構成を示す図であり、修復が必要なデータベースを有する第一データベース装置１と第三データベース装置３とを登録したファイルである。
【００４８】
次に、図３、図１２及び図１３に基づき、動作について説明する。
この実施の形態６では、図３のフローチャートのＳＴ−１５において、第一ＤＢ反映ツール１０ａが第二データサーバ１２ｂを介して取得した更新データを書き込む際に、ＤＢ修復対象装置情報ファイル１４ａを参照し、登録されている第一データベース装置１と第三データベース装置３のデータベースに対して同時に書き込みを行う。この実施の形態６において、ＳＴ−１５以外の各ＳＴにおける動作は上記実施の形態１と同じである。
【００４９】
この実施の形態６によれば、第一データベース装置１及び第三データベース装置３の第一データベース１１ａ及び第三データベース１１ｃに対して同時に書き込みを行うことができる。また、データベース装置を３つとすることにより正常動作のデータベース装置が残る確立が高くなる。データベース装置の数は３つに限られるものではなく、４つ以上でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
この発明に係るデータベースシステムは、水処理プラント等のプラントデータを時系列で保存するのに有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  第一データベース装置、２  第二データベース装置、３  第三データベース装置、４  欠測補填定義ファイル格納部、４ａ  欠測補填定義ファイル、
６  通信管理情報ファイル格納部、６ａ  通信管理情報ファイル、
７  更新項目情報ファイル格納部、７ａ  更新項目情報ファイル、
８  更新情報ファイル格納部、８ａ  更新情報ファイル、
９ａ  第一更新データ情報ファイル格納部、９ｂ  第二更新データ情報ファイル格納部、９ａ１  更新データ情報ファイル、１０ａ  第一ＤＢ反映ツール、
１１ａ  第一データベース、１１ｂ  第二データベース、１１ｃ  第三データベース、
１２ａ  第一データサーバ、１２ｂ  第二データサーバ、１２ｃ  第三データサーバ、
１３  プラントデータ、１４  ＤＢ修復対象装置情報ファイル格納部、
１４ａ  ＤＢ修復対象装置情報ファイル。
【図１】
0005583069.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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