(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、内周面に外輪回転軸方向に延びる３本の軌道溝が形成された外輪と、
シャフトに連結されるボス部、および、前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されそれぞれの前記軌道溝に挿入される３本のトリポード軸部を有するトリポードと、
前記軌道溝に転動可能に挿入される外ローラと、前記トリポード軸部に対して軸支される内ローラと、前記外ローラの内周面と前記内ローラの外周面との間に転動可能に介在する転動体と、前記外ローラに嵌装されると共に前記内ローラおよび前記転動体に対して軸方向移動を規制するスナップリングとを有するローラユニットと、
を備える摺動式トリポード型等速ジョイントであって、
前記外ローラおよび前記内ローラは、それぞれの軸方向に異方性を有し、
前記ローラユニットは、
前記外ローラの内周側に前記転動体および前記内ローラを配置した後に、前記外ローラの内周側に縮径された前記スナップリングを挿入し、当該スナップリングを拡径させて前記外ローラに嵌装することにより組付けられ、
前記ローラユニットの組付けにおいて前記外ローラに対して前記内ローラが逆向きに配置された誤組付け状態の場合に、前記スナップリングの嵌装を規制する規制手段を有し、
前記規制手段は、
前記内ローラの一方側の端面から前記内ローラの軸方向に突出する規制部を有し、
前記誤組付け状態の場合に、前記外ローラに嵌装するために縮径された前記スナップリングに前記規制部が干渉することにより、前記スナップリングの嵌装を規制し、
前記規制部は、前記ローラユニットの組付けにおいて前記外ローラに対して前記内ローラが正しい向きに配置された正組付け状態の場合に、前記外ローラの内周側に位置するように形成されていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項２】
請求項１において、
前記規制部の外接円の直径は、前記外ローラに嵌装するために縮径された前記スナップリングの内径よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記規制部の外接円の直径は、縮径前の状態における前記スナップリングの内径よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、
前記誤組付け状態の場合に、前記外ローラの内周面と前記規制部による開口幅は、前記スナップリングの径方向幅より小さくなるように設定されていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項において、
前記外ローラは、一方側の端部の内周面において、前記内ローラおよび前記転動体に対して軸方向移動を規制するように前記内周面から内側に突出する鍔部が形成され、当該鍔部により軸方向に前記異方性を有し、
前記規制部は、前記正組付け状態の場合に、前記鍔部の内周側に位置するように形成されていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項６】
請求項５において、
前記外ローラは、前記鍔部の軸方向厚さが前記スナップリングの軸方向厚さと異なるように設定されることにより、嵌装した前記スナップリングと一体的な状態において軸方向に前記異方性を有することを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項において、
前記内ローラは、
その内周面の前記トリポード軸部の根元側の第一開口部において、前記内周面の内径が軸方向中央部から前記第一開口部側に向かって大きくなるような傾斜内面が形成され、
前記内周面の前記トリポード軸部の先端側の第二開口部において、前記内周面の内径が前記軸方向中央部から前記第二開口部側に向かって同径からなる同径内面が形成され、
前記傾斜内面および前記同径内面により軸方向に前記異方性を有することを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項において、
前記規制部は、前記内ローラの周方向全周に亘って環状に形成されることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか一項において、
前記規制部は、前記内ローラの周方向に断続的な複数の凸状に形成されることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動式トリポード型等速ジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
摺動式トリポード型等速ジョイントは、例えば、特許文献１，２に記載されたものがある。この摺動式トリポード型等速ジョイントは、３本の軌道溝が形成された筒状の外輪と、径方向に延びる３本のトリポード軸部を有するトリポードと、それぞれのトリポード軸部に軸支されるダブルローラタイプのローラユニットを備える（特許文献１参照）。このローラユニットは、外輪の軌道溝を転動可能な外ローラと、トリポード軸部の外周面に軸支される内ローラと、外ローラと内ローラとの間に転動可能に介在する転動体と、外ローラに嵌装され内ローラおよび転動体の軸方向移動を規制するスナップリングを備えている。
【０００３】
また、このローラユニットは、以下の手順により組付けられる。まず、外ローラの一方側の端部の内周面に形成された環状溝にスナップリングを嵌装する。次に、嵌装したスナップリングに転動体の一端部が当接するように、外ローラの内周面の全周に亘り複数の転動体を配置する。同様に、スナップリングに内ローラの一端側の端面が当接するように、環状に配置された複数の転動体の内側に内ローラを配置する。最後に、外ローラの他方側の端部の内周面に形成された環状溝にスナップリングを嵌装して、ローラユニットが組付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０８０９０号公報
【特許文献２】特開２００７−１７７９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、摺動式トリポード型等速ジョイントには、一般に駆動力伝達性能の向上や最大ジョイント角の増大などが望まれている。例えば、このような性能向上を目的とした設計変更により、ローラユニットを構成する部材が異方性を有することがある。このような場合に、ローラユニットが組付けられる際に、異方性を有する部材を逆向きに配置してしまう誤組付けが生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、ローラユニットの誤組付けを防止することが可能な摺動式トリポード型等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の特徴は、
筒状に形成され、内周面に外輪回転軸方向に延びる３本の軌道溝が形成された外輪と、
シャフトに連結されるボス部、および、前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されそれぞれの前記軌道溝に挿入される３本のトリポード軸部を有するトリポードと、
前記軌道溝に転動可能に挿入される外ローラと、前記トリポード軸部に対して軸支される内ローラと、前記外ローラの内周面と前記内ローラの外周面との間に転動可能に介在する転動体と、前記外ローラに嵌装されると共に前記内ローラおよび前記転動体に対して軸方向移動を規制するスナップリングとを有するローラユニットと、
を備える摺動式トリポード型等速ジョイントであって、
前記外ローラおよび前記内ローラは、それぞれの軸方向に異方性を有し、
前記ローラユニットは、
前記外ローラの内周側に前記転動体および前記内ローラを配置した後に、前記外ローラの内周側に縮径された前記スナップリングを挿入し、当該スナップリングを拡径させて前記外ローラに嵌装することにより組付けられ、
前記ローラユニットの組付けにおいて前記外ローラに対して前記内ローラが逆向きに配置された誤組付け状態の場合に、前記スナップリングの嵌装を規制する規制手段を有し、
前記規制手段は、
前記内ローラの一方側の端面から前記内ローラの軸方向に突出する規制部を有し、
前記誤組付け状態の場合に、前記外ローラに嵌装するために縮径された前記スナップリングに前記規制部が干渉することにより、前記スナップリングの嵌装を規制し、
前記規制部は、前記ローラユニットの組付けにおいて前記外ローラに対して前記内ローラが正しい向きに配置された正組付け状態の場合に、前記外ローラの内周側に位置するように形成されていることである。
【０００９】
請求項２に係る発明の特徴は、請求項１において、前記規制部の外接円の直径は、前記外ローラに嵌装するために縮径された前記スナップリングの内径よりも大きくなるように設定されていることである。
【００１０】
請求項３に係る発明の特徴は、請求項１または２において、前記規制部の外接円の直径は、縮径前の状態における前記スナップリングの内径よりも大きくなるように設定されていることである。
【００１１】
請求項４に係る発明の特徴は、請求項１〜３の何れか一項において、前記誤組付け状態の場合に、前記外ローラの内周面と前記規制部による開口幅は、前記スナップリングの径方向幅より小さくなるように設定されていることである。
【００１２】
請求項５に係る発明の特徴は、請求項１〜４の何れか一項において、
前記外ローラは、一方側の端部の内周面において、前記内ローラおよび前記転動体に対して軸方向移動を規制するように前記内周面から内側に突出する鍔部が形成され、当該鍔部により軸方向に前記異方性を有し、
前記規制部は、前記正組付け状態の場合に、前記鍔部の内周側に位置するように形成されていることである。
【００１３】
請求項６に係る発明の特徴は、請求項５において、前記外ローラは、前記鍔部の軸方向厚さが前記スナップリングの軸方向厚さと異なるように設定されることにより、嵌装した前記スナップリングと一体的な状態において軸方向に前記異方性を有することである。
【００１４】
請求項７に係る発明の特徴は、請求項１〜６の何れか一項において、
前記内ローラは、
その内周面の前記トリポード軸部の根元側の第一開口部において、前記内周面の内径が軸方向中央部から前記第一開口部側に向かって大きくなるような傾斜内面が形成され、
前記内周面の前記トリポード軸部の先端側の第二開口部において、前記内周面の内径が前記軸方向中央部から前記第二開口部側に向かって同径からなる同径内面が形成され、
前記傾斜内面および前記同径内面により軸方向に前記異方性を有することである。
【００１５】
請求項８に係る発明の特徴は、請求項１〜７の何れか一項において、前記規制部は、前記内ローラの周方向全周に亘って環状に形成されることである。
【００１６】
請求項９に係る発明の特徴は、請求項１〜７の何れか一項において、前記規制部は、前記内ローラの周方向に断続的な複数の凸状に形成されることである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によると、ローラユニットは、当該ローラユニットの組付けにおいて外ローラに対して内ローラが逆向きに配置された誤組付け状態の場合に、スナップリングの嵌装を規制する規制手段を有する構成としている。また、ローラユニットは、外ローラおよび内ローラがそれぞれの軸方向に異方性を有しているため、組付けられる際に誤組付けが生じるおそれがある。そこで、上記構成とすることにより、規制手段がスナップリングの嵌装を規制し、誤組付け状態でローラユニットが組付けられることを防止できる。これにより、ローラユニットの組付けを行う作業者に適正な組付けを促すとともに、組付け作業の負荷を大幅に軽減することができる。
【００１８】
また、規制手段は、内ローラの一方側の端面から内ローラの軸方向に突出する規制部を有し、誤組付け状態の場合に、外ローラに嵌装するために縮径されたスナップリングに規制部が干渉することにより、スナップリングの嵌装を規制する構成としている。これにより、規制手段は、誤組付け状態でローラユニットが組付けられることを確実に防止できる。また、規制部は、正組付け状態の場合に、外ローラの内周側に位置するように形成されている。つまり、規制部は、正組付け状態の場合に、外ローラなどの他の部材と干渉しない構成となっている。よって、ローラユニットの組付けにおいて、外ローラに対して内ローラが正しい向きに配置されている場合には、スナップリングを外ローラに嵌装することができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によると、規制部の外接円の直径は、外ローラに嵌装するために縮径されたスナップリングの内径よりも大きくなるように設定されている構成としている。ここで、規制部の「外接円」とは、内ローラの一方側の端面に形成された規制部全体を包含する最小径の円に相当する。そして、上記構成とすることにより、ローラユニットの組付けにおいて、誤組付け状態の場合に、外ローラの内周側に縮径されたスナップリングを挿入すると、規制部がスナップリングに干渉することになる。これにより、規制手段は、誤組付け状態でローラユニットが組付けられることを確実に防止できる。
【００２０】
請求項３に係る発明によると、規制部の外接円の直径は、縮径前の状態におけるスナップリングの内径よりも大きくなるように設定されている構成としている。これにより、スナップリングは、外ローラに嵌装するために縮径される前の初期状態において、規制部と干渉することなる。つまり、外ローラに嵌装するためにスナップリングを縮径した場合には、より確実に規制部がスナップリングに干渉する。よって、規制手段はローラユニットの誤組付けを防止できる。
【００２１】
請求項４に係る発明によると、誤組付け状態の場合に、外ローラの内周面と規制部による開口幅は、スナップリングの径方向幅より小さくなるように設定されている構成としている。ここで、「開口幅」とは、外ローラに対して内ローラを逆向きに配置した場合に、外ローラの内周面から規制部までの最短距離に相当する。そして、上記構成とすることにより、スナップリングは、縮径された状態であっても規制部により外ローラの内周側に挿入することを妨げられる。これにより、規制部がスナップリングに干渉し、規制手段はローラユニットの誤組付けを確実に防止できる。また、このような構成では、例えば、内ローラの一方側の端面において少なくとも１箇所に凸状の規制部を形成するものとしてもよい。そして、外ローラの内周面と上記凸状の規制部の開口幅を適宜設定することにより、同様の効果を奏する。
【００２２】
請求項５に係る発明によると、外ローラは、一方側の端部の内周面において、内ローラおよび転動体に対して軸方向移動を規制するように内周面から内側に突出する鍔部が形成される構成としている。これにより、ローラユニットは、内ローラおよび転動体に対して、外ローラの一方側では鍔部、他方側ではスナップリングにより軸方向移動を規制する。つまり、ローラユニットは、他方側の端部のみに嵌装するスナップリングを有する構成としている。よって、ローラユニットは、全体として部品点数を減らし、構成を簡易化することができる。
【００２３】
また、このような鍔部により、外ローラは、軸方向に異方性を有している。そして、規制部は、正組付け状態の場合に、鍔部の内周側に位置するように形成されている。つまり、規制部は、正組付け状態の場合に、外ローラの鍔部を含む他の部材と干渉しない構成となっている。よって、ローラユニットの組付けにおいて、外ローラに対して内ローラが正しい向きに配置されている場合には、スナップリングを外ローラに嵌装することができる。
【００２４】
請求項６に係る発明によると、外ローラは、鍔部の軸方向厚さがスナップリングの軸方向厚さと異なるように設定される構成となっている。外ローラの鍔部は、外ローラの製造の容易性やトリポード軸部との干渉防止などの観点から軸方向厚さを適宜設定される。そして、鍔部の軸方向厚さは、鍔部と同様に内ローラおよび転動体に対して軸方向移動を規制するスナップリングの軸方向厚さと異なる構成としている。これにより、外ローラは、嵌装したスナップリングと一体的な状態において軸方向に異方性を有することになる。つまり、このような構成においても規制部は、誤組付け状態の場合にはスナップリングと干渉し、正組付け状態の場合には鍔部を含む他の部材と干渉しない構成となっている。よって、規制手段は、ローラユニットの誤組付けを確実に防止できる。
【００２５】
請求項７に係る発明によると、内ローラは、傾斜内面および同径内面が形成される構成としている。従来、外輪に対してシャフトを傾動させてジョイント角を付加すると、トリポード軸部の根元部が内ローラの内周面に干渉してジョイント角が制限されるおそれがあった。そこで、上記構成とすることで、傾斜内面を有する内ローラがトリポード軸部の根元部と当接することを回避できる。これにより、トリポード軸部の根元部と内ローラの内周面との干渉を防止し、適正なジョイント角を得ることができる。
【００２６】
また、このような傾斜内面および同径内面が形成された内周面により、内ローラは、軸方向に異方性を有している。ここで、内ローラの第一開口部はトリポード軸部の根元側に位置し、第二開口部はトリポード軸部の先端側に位置している。そして、例えば、スナップリングが外ローラにおけるトリポード軸部の根元側の端部に嵌装される場合に、規制部は、第二開口部が位置する内ローラの端面に形成される。つまり、規制部が形成される内ローラの一方側の端面は、第二開口部側の端面に相当する。
【００２７】
一方で、スナップリングが外ローラにおけるトリポード軸部の先端側の端部に嵌装される場合に、規制部は、第一開口部が位置する内ローラの端面に形成される。つまり、規制部が形成される内ローラの一方側の端面は、第一開口部側の端面に相当する。上記のような何れの構成であっても規制部を有する規制手段を適用することにより、異方性を有する内ローラを外ローラに対して逆向きに配置してしまう誤組付けを防止できる。
【００２８】
請求項８に係る発明によると、規制部は、内ローラの周方向全周に亘って環状に形成される構成としている。これにより、誤組付け状態の場合に、縮径されたスナップリングに環状の規制部が干渉することにより、スナップリングの嵌装を規制することになる。これにより、確実にローラユニットの誤組付けを防止できる。また、内ローラの一方側の端面から内ローラの軸方向に突出する規制部は、その形状を環状に設定することにより、回転時のバランスが良好になるとともに、断続的なものと比較して製造が容易となる。
【００２９】
請求項９に係る発明によると、規制部は、内ローラの周方向に断続的な複数の凸状に形成される構成としている。これにより、誤組付け状態の場合に、縮径されたスナップリングに何れかの凸状の規制部が干渉することにより、スナップリングの嵌装を規制することになる。これにより、確実にローラユニットの誤組付けを防止できる。また、内ローラの一方側の端面から内ローラの軸方向に突出する規制部は、その形状を複数の凸状に設定することにより、最小の構成により機能し、軽量化を図ることができる。また、規制部は、少なくとも一つの凸状からなる構成としても誤組付けを防止できるが、回転体としてのバランスを考慮し、複数の凸状を等間隔に配置する構成が好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第一実施形態：等速ジョイント１の一部の径方向拡大図である。
【図２】正組付け状態のローラユニット３０の一部を拡大した断面図である。
【図３】誤組付け状態のローラユニット３０の一部を拡大した断面図である。
【図４】誤組付け状態のローラユニット３０の一部を拡大した断面図である。
【図５】第二実施形態：ローラユニット１３０の斜視図である。
【図６】誤組付け状態のローラユニット１３０の一部を拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の摺動式トリポード型等速ジョイント（以下、単に「等速ジョイント」と称する。）を具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。ここで、本実施形態の等速ジョイントは、車両の動力伝達シャフトの連結に用いる場合を例に挙げて説明する。例えば、ディファレンシャルギヤに連結された軸部とドライブシャフトの中間シャフトとの連結部位に用いる場合である。
【００３２】
＜第一実施形態＞
（等速ジョイント１の構成）
第一実施形態の等速ジョイント１について、図１，２を参照して説明する。図１は、等速ジョイント１の一部の径方向断面図である。図２は、正組付け状態のローラユニット３０の一部を拡大した断面図である。また、図２は、スナップリング７０を外ローラ４０に嵌装する前の状態を示している。
【００３３】
等速ジョイント１は、図１，２に示すように、外輪１０と、トリポード２０と、ローラユニット３０とから構成される。また、上記の中間シャフトは、ドライブシャフトを構成し、等速ジョイント１により図示しないディファレンシャルギヤに連結された軸部と連結される軸部材である。
【００３４】
外輪１０は、筒状（例えば、有底筒状）に形成されており、一端側において一体的に形成された連結軸部がディファレンシャルギヤに連結されている。そして、外輪１０の筒状部分の内周面には、外輪回転軸方向（図１の前後方向）に延びる３本の軌道溝１１が形成されている。これら３本の軌道溝１１は、筒状部分の内周面において、外輪１０の回転軸の周方向に等間隔（１２０ｄｅｇ間隔）に形成されている。なお、図１においては、１本の軌道溝１１のみを示す。
【００３５】
各軌道溝１１の溝延伸方向に直交する断面形状は、外輪１０の回転軸中心に向かって開口するコの字形状をなしている。つまり、各軌道溝１１は、ほぼ平面状に形成され且つ幅方向中央部に逃げ凹溝が形成された溝底面と、相互に対向し且つ深さ方向中央部における対向距離が最も大きくなるように円弧凹状に形成される両側の溝側面とから構成される。
【００３６】
トリポード２０は、外輪１０の筒状部分の内側に配置されている。このトリポード２０は、ボス部２１と、３本のトリポード軸部２２とから構成される。ボス部２１は、筒状からなり、その内周側には内歯スプライン２１ａが形成されている。この内歯スプライン２１ａは、図示しない中間シャフトの端部に形成された外歯スプラインに嵌合連結される。また、ボス部２１の外周面は、ほぼ球面凸状に形成されている。
【００３７】
それぞれのトリポード軸部２２は、ボス部２１の外周面からボス部２１の径方向外方にそれぞれ延びるように立設された柱状をなしている。詳細には、トリポード軸部２２の外周面は、トリポード軸方向（トリポード軸部２２の柱方向）の中央部が最も径方向外方に突出するように形成された球面凸状の部分形状をなしている。つまり、トリポード軸部２２の根元部がくびれ形状をなしている。これらのトリポード軸部２２は、ボス部２１の周方向に等間隔（１２０ｄｅｇ間隔）に形成されている。そして、それぞれのトリポード軸部２２の少なくとも先端部は、外輪１０の各軌道溝１１に挿入されている。
【００３８】
ローラユニット３０は、全体形状としては、環状からなる。このローラユニット３０は、各トリポード軸部２２の外周側に配置され、トリポード軸部２２に対して回転且つ揺動可能に軸支されている。さらに、ローラユニット３０は、外輪１０の軌道溝１１の溝側面に転動可能に嵌合されるように挿入されている。このローラユニット３０は、外ローラ４０と、内ローラ５０と、複数の転動体６０と、スナップリング７０とから構成される。
【００３９】
外ローラ４０は、円筒状に形成されている。この外ローラ４０の外周面４１は、軌道溝１１に対応する形状、すなわち軌道溝１１を反転した形状からなる。つまり、外ローラ４０の外周面４１は、幅方向中央部が最も径方向外方に突出するようなほぼ円弧凸状に形成されている。そして、外ローラ４０は、その中心軸が外輪１０の回転軸にほぼ直交する姿勢で、軌道溝１１に転動可能に嵌合されるように挿入されている。また、外ローラ４０は内周面４２と、内周面４２に形成された鍔部４３と、環状溝４４とを有する。ここで、鍔部４４は、外ローラ４０を構成する部位であって、一体的に形成されている。
【００４０】
内周面４２は、後述する内ローラ５０の外周面５１との間に介在する複数の転動体６０を転動させる滑らかな円筒内周面をなしている。この内周面４２は、その内径Ｄが外ローラ４０の軸方向において、ほぼ同一径となるように形成されている。
【００４１】
鍔部４３は、環状からなり、内周面４２の一方側（図１，２における上側）の端部の内周面４２から外ローラ４０の内側（外ローラ４０の径方向内方）に突出するように、外ローラ３０に一体的に形成されている。この鍔部４３の転動体６０側（外ローラ４０の幅中央側）の端面は、内周面４２に沿って転動する転動体６０の一方側の端部に接触している。
【００４２】
さらに、鍔部４３の端面は、内ローラ５０の一方側の端面に接触している。これにより、鍔部４３は、内ローラ５０および転動体６０に対して軸方向移動を規制している。また、この鍔部４３の内周面は、内ローラ５０の外周面５１よりも外ローラ４０の径方向内方に位置するように形成されている。すなわち、鍔部４３の内径Ｄｔは、内ローラ５０の外径よりも小さくなるように形成されている。
【００４３】
環状溝４４は、外ローラ４０の内周面４２の他方側の端部にスナップリング７０を嵌装するための係止溝である。この環状溝４４は、内周面４２の周方向全周に亘って、所定深さで形成されている。このように、外ローラ４０は、内周面４２に形成された鍔部４３および環状溝４４を有し、図２に示すように、外ローラ４０の軸方向に異方性を有している。
【００４４】
内ローラ５０は、円筒状に形成されている。この内ローラ５０の軸方向長さは、外ローラ４０に形成された鍔部４３と環状溝４４との軸方向の離間距離に相当する。内ローラ５０の外径は、外ローラ４０の内径Ｄより小さく形成されている。そして、内ローラ５０は、その外周面を転動体６０と当接する円筒外周面状に形成され、外ローラ４０の径方向内方に離隔して配置されている。
【００４５】
また、内ローラ５０の外周面５１と外ローラ４０の内周面４２との径方向隙間には、全周に亘って、複数の転動体６０が配置されている。そして、この転動体６０を介することで、内ローラ５０は、外ローラ４０に対して相対回転可能とされている。さらに、内ローラ５０は、外ローラ４０に対して、径方向内方に同軸上に配置されている。この内ローラ５０は、トリポード軸部２２に対して回転且つ揺動可能に、且つ、トリポード軸部２２の延伸方向に摺動可能となるように、トリポード軸部２２に軸支されている。
【００４６】
また、内ローラ５０の内周面５２は、傾斜内面５２ａと同径内面５２ｂとからなる。傾斜内面５２ａは、内ローラ５０の内周面５２のうちトリポード軸部２２の根元部側の第一開口部（図１、図２における下側の開口部）において、内周面５２の内径が軸方向中央部から第一開口部に向かって大きくなるように形成されている。同径内面５２ｂは、内ローラ５０の内周面５２のうちトリポード軸部２２の先端部側の第二開口部（図１、図２における上側の開口部）において、内周面の内径が軸方向中央部から第二開口部に向かって同径となるように形成されている。
【００４７】
このように、傾斜内面５２ａは内ローラ５０の回転軸を軸とする円錐面状に形成され、ローラユニット３０に対するトリポード軸部２２の揺動自由度を向上させ、最大ジョイント角を大きくすることができる。また、この傾斜内面５２ａは、干渉を避ける部位（例えば、トリポード軸部２２の根元部）の形状に倣い球面凹状などの形状に形成してもよい。
【００４８】
また、傾斜内面５２ａと同径内面５２ｂとの境界は、実際には両内面に滑らかな曲面としてもよい。そして、この境界は、最大ジョイント角を付加した姿勢において、トリポード軸部２２が内ローラ５０の内周面５２に接触する範囲に含まれないように設定されている。本実施形態においては、第一開口部から内周面軸方向幅の３分の１程度の箇所に位置している。
【００４９】
また、内ローラ５０の外周面５１は、傾斜内面５２ａの径方向外方に位置する部位についても円筒外周面状に形成されている。これにより、内ローラ５０の外周面５１のうち内ローラ５０の同径内面５２ｂの径方向外方に位置する部位のみならず、内ローラ５０の傾斜内面５２ａの径方向外方に位置する部位についても、転動体６０と当接させることとなる。これにより、内ローラ５０の外周面５１における、転動体６０との単位面積あたりの圧力を低減し、内ローラ５０および転動体６０の耐久性の向上を図っている。このように、内ローラ５０は、軸方向に異形状となる傾斜内面５２ａおよび同径内面５２ｂからなる内周面５２を有し、図２に示すように、内ローラ５０の軸方向に異方性を有している。
【００５０】
内ローラ５０は、一方側（図１，２における上側）の端面から内ローラ５０の軸方向に突出する規制部５３を有している。この規制部５３は、内ローラ５０の周方向全周に亘って環状に形成されている。この内ローラ５０の軸方向から見て規制部５３の外周は、本発明の「規制部の外接円」に相当する。そして、規制部５３の外径ｄｉは、本発明の「外接円の直径」に相当する。また、規制部５３の「外接円」とは、内ローラ５０の一方側の端面に形成された規制部５３全体を包含する最小径の円に相当する。
【００５１】
ここで、規制部５３の外径ｄｉは、鍔部４３の内径Ｄｔよりも小さくなるように設定されている。これにより、規制部５３は、図２に示すように、ローラユニット３０の組付けにおいて外ローラ４０に対して内ローラ５０が正しい向きに配置された場合に、外ローラ４０の内周側に位置している。より詳細には、規制部５３は、外ローラ４０の鍔部４３の内周側に位置するように形成されている。よって、それぞれ異方性を有する外ローラ４０および内ローラ５０が正しい向きで配置された場合に、規制部５３は、外ローラ４０などの他の部材と干渉しない構成となっている。
【００５２】
また、規制部５３の外接円の直径である規制部５３の外径ｄｉは、外ローラ４０に嵌装するために縮径されたスナップリング７０の内径ｄｓｉ２よりも大きくなるように設定されている。これにより、規制部５３は、ローラユニット３０の組付けにおいて外ローラ４０に対して内ローラ５０が逆向きに配置された場合に、縮径された状態のスナップリング７０と干渉し、スナップリング７０の嵌装を規制する。このスナップリング７０の嵌装を規制することによるローラユニット３０の誤組付けの防止の詳細については後述する。
【００５３】
転動体６０は、外ローラ４０の内周面４２と内ローラ５０の外周面５１との間に転動可能に介在する軸状のニードルローラである。この転動体６０は、両端部が球面凸状となるように形成されている。そして、転動体６０の軸方向長さは、外ローラ４０に形成された鍔部４３と環状溝４４との軸方向の離間距離に相当する。よって、転動体６０は、鍔部４３および環状溝４４に嵌装されるスナップリング７０により軸方向移動を規制されている。
【００５４】
スナップリング７０は、Ｃ字形状からなる縮径可能な止め輪である。スナップリング７０は、図２に示すように、外ローラ４０の環状溝４４に嵌装される前の状態において、スナップリング７０の外径ｄｓｏが外ローラ４０の内周面４２の内径Ｄより大きくなるように設定されている。
【００５５】
また、スナップリング７０は、外ローラ４０の環状溝４４に嵌装される際に、その弾性力に抗して外径が外ローラ４０の内周面４２の内径Ｄよりも小さくなるように縮径される。そして、外ローラ４０の環状溝４４が形成された他方側の開口部から挿入された後に拡径することにより嵌装される。このように、環状溝４４に嵌装されたスナップリング７０は、内ローラ５０および転動体６０の軸方向移動を規制している。
【００５６】
ここで、本実施形態において、ローラユニット３０は、外ローラ４０の鍔部４３および内ローラ５０の同径内面５２ｂがトリポード軸部２２の先端側に位置するようにトリポード軸部２２の外周側に配置される。よって、ローラユニット３０は、外ローラ４０の環状溝４４および内ローラ５０の傾斜内面５２ａがトリポード軸部２２の根元側に位置している。
【００５７】
これは、等速ジョイント１にジョイント角が付加された際に、トリポード軸部２２とローラユニット３０の干渉を防止することを目的としている。そのため、本実施形態において、外ローラ４０の鍔部４３の軸方向厚さＷｔは、スナップリング７０の軸方向厚さＷｓよりも大きくなるように設定されている。このような構成により、外ローラ４０は、嵌装したスナップリング７０と一体的な状態において軸方向に異方性を有している。
【００５８】
（ローラユニット３０の組付け）
続いて、ローラユニット３０の組付けについて、図２，３を参照して説明する。図３は、誤組付け状態のローラユニット３０の一部を拡大した断面図である。ここで、ローラユニット３０の外ローラ４０および内ローラ５０は、上述したように、それぞれ軸方向に異方性を有している。そのため、ローラユニット３０は、トリポード軸部２２に対して干渉することなく所定の揺動角を得るなど適正に機能するために、異方性を有するこれらの部材が設定された正しい向きで組付けられる必要がある。以下、ローラユニット３０の組付けにおいて外ローラ４０に対して内ローラ５０が正しい向きに配置された状態を正組付け状態とし、逆向きに配置された状態を誤組付け状態と称して説明する。
【００５９】
ローラユニット３０の組付けの手順について説明する。まず、外ローラ４０の内周側に転動体６０を配置する。具体的には、外ローラ４０の鍔部４３に転動体６０の一端側が当接するように、外ローラ４０の内周面４２の全周に亘り複数の転動体６０を配置する。これにより、複数の転動体６０は、環状に配置されるとともに、外ローラ４０の鍔部４３によって、外ローラ４０に対して一方側への軸方向移動を規制される。
【００６０】
次に、外ローラ４０の内周側に内ローラ５０を配置する。この時、図２に示すように、内ローラ５０の規制部５３が外ローラ４０の鍔部４３側に位置する向きを両部材の正しい向きとし、外ローラ４０の環状溝４４が形成された他方側の開口部から内ローラ５０が鍔部４３の端面と当接する位置まで内ローラ５０を挿入する。このように外ローラ４０および内ローラ５０が配置された状態を正組付け状態としている。また、この状態において、内ローラ５０は、環状に配置された複数の転動体６０よりも外ローラ４０の径方向内方において、外ローラ４０と同軸的に配置されている。これにより、内ローラ５０は、外ローラ４０の鍔部４３によって、外ローラ４０に対して一方側への軸方向移動を規制される。
【００６１】
続いて、縮径させたスナップリング７０を外ローラ４０の環状溝４４が形成された他方側の開口部から挿入する。この時、スナップリング７０は、その縮径量Ｖｒｅが少なくともスナップリング７０の外径ｄｓｏと外ローラ４０の内周面４２の内径Ｄとの差分よりも大きくなるように縮径される。これにより、スナップリング７０の外径ｄｓｏは、上記内径Ｄよりも小さくなり、外ローラ４０の他方側の開口部を挿通可能となる。
【００６２】
そして、スナップリング７０の端面が内ローラ５０の端面および転動体６０の端部に当接する位置まで、スナップリング７０を外ローラ４０の内部に挿入する。そして、この縮径された状態のスナップリング７０を徐々に拡径させて外ローラ４０の環状溝４４に嵌め込む。これにより、スナップリング７０が外ローラ４０の環状溝４４に嵌装され、内ローラ５０および転動体６０は、スナップリング７０により外ローラ４０に対して他方側への軸方向移動を規制される。このようにして、ローラユニット３０は組付けられる。
【００６３】
ここで、ローラユニット３０の誤組付けの防止について説明する。本実施形態では、上述した手順によるローラユニット３０の組付けにおいて、外ローラ４０の内周側に内ローラ５０を逆向きに配置することにより誤組付け状態となる。つまり、誤組付け状態は、図３に示すように、内ローラ５０の規制部５３が外ローラ４０の環状溝４４が形成された他方側に位置する向きとなっている。
【００６４】
このような状態で、仮にスナップリング７０が外ローラ４０に嵌装されてローラユニット３０が組付いてしまうと、例えば、トリポード２０とローラユニット３０の干渉などが生じるおそれがある。そうすると、最大ジョイント角の増大などを目的とした各部位の形状などを設定しても、ローラユニット３０が所定の揺動角を得られないなど適正に機能しないおそれがある。そこで、等速ジョイント１は、上記構成によりローラユニット３０が誤組付け状態で組付けられることを防止している。
【００６５】
まず、図３に示す誤組付け状態の場合に、外ローラ４０の環状溝４４に嵌装するために、スナップリング７０を縮径量Ｖｅだけ縮径させる。次に、縮径させたスナップリング７０を外ローラ４０の環状溝４４が形成された他方側の開口部から挿入する。この時、スナップリング７０は、縮径量Ｖｅだけ縮径されているため、縮径前の内径ｄｓｉが縮径後の内径ｄｓｉ２に変化している。縮径されたスナップリング７０の内径ｄｓｉ２は、元の状態のスナップリング７０の内径ｄｓｉから縮径量Ｖｅを差し引いた値に相当する。
【００６６】
ここで、上述したように、内ローラ５０の規制部５３の外径ｄｉは、縮径されたスナップリング７０の内径ｄｓｉ２よりも大きくなるように設定されている。これにより、スナップリング７０は、外ローラ４０への挿入時に内ローラ５０の環状の規制部５３に干渉することになる。よって、規制部５３は、外ローラ４０の環状溝４４へのスナップリング７０の嵌装を規制している。
【００６７】
また、この環状の規制部５３は、上述したように、正組付け状態においては外ローラ４０の鍔部４３の内周側に位置し、ローラユニット３０を構成する外ローラ４０などの他の部材と干渉しない構成となっている。このように、内ローラ５０の一方側の端面から内ローラ５０の軸方向に突出する規制部５３、および、当該規制部５３と干渉の有無を設定された各部位の寸法関係は、本発明の「規制手段」に相当する。上記構成により、等速ジョイント１の規制手段は、このような誤組付け状態の場合に、スナップリング７０の嵌装を規制し、ローラユニット３０が組付けられることを防止している。
【００６８】
（等速ジョイント１の効果）
上述した等速ジョイント１によれば、ローラユニット３０は、組付けにおいて誤組付け状態の場合に、スナップリング７０の嵌装を規制する規制手段を有する構成としている。ローラユニット３０は、外ローラ４０および内ローラ５０がそれぞれの軸方向に異方性を有しているため、組付けられる際に誤組付けが生じるおそれがある。そこで、上記構成とすることにより、規制手段がスナップリング７０の嵌装を規制し、誤組付け状態でローラユニット３０が組付けられることを防止できる。これにより、ローラユニット３０の組付けを行う作業者に適正な組付けを促すことができるとともに、組付け作業の負荷を大幅に軽減することができる。
【００６９】
規制手段は、内ローラ５０の一方側の端面に形成された規制部５３を有し、誤組付け状態の場合に、外ローラ４０に嵌装するために縮径されたスナップリング７０に規制部５３が干渉することにより、スナップリング７０の嵌装を規制する構成としている。これにより、規制手段は、誤組付け状態でローラユニット３０が組付けられることを確実に防止できる。また、規制部５３は、正組付け状態の場合に、外ローラ４０の内周側に位置するように形成され、外ローラ４０などの他の部材と干渉しない構成となっている。よって、ローラユニット３０の組付けにおいて、外ローラ４０に対して内ローラ５０が正しい向きに配置されている場合には、スナップリング７０を外ローラ４０に嵌装することができる。
【００７０】
内ローラ５０の規制部５３の外径ｄｉ（外接円の直径）は、外ローラ４０に嵌装するために縮径されたスナップリング７０の内径ｄｓｉ２よりも大きくなるように設定されている。これにより、ローラユニット３０の組付けにおいて、誤組付け状態の場合に、外ローラ４０の内周側に縮径されたスナップリング７０を挿入すると、規制部５３がスナップリング７０に干渉することになる。これにより、規制手段は、誤組付け状態でローラユニット３０が組付けられることを確実に防止できる。
【００７１】
外ローラ４０は、一方側の端部の内周面４２に鍔部４３が形成される構成としている。これにより、ローラユニット３０は、内ローラ５０および転動体６０に対して、外ローラ４０の一方側では鍔部４３、他方側ではスナップリング７０により軸方向移動を規制する。つまり、ローラユニット３０は、他方側の端部のみに嵌装するスナップリング７０を有する構成としている。よって、ローラユニット３０は、全体として部品点数を減らし、構成を簡易化することができる。
【００７２】
また、このような鍔部４３により、外ローラ４０は、軸方向に異方性を有している。そして、規制部５３は、正組付け状態の場合に、鍔部４３の内周側に位置するように形成されている。つまり、規制部５３は、正組付け状態の場合に、外ローラ４０の鍔部４３を含む他の部材と干渉しない構成となっている。よって、ローラユニット３０の組付けにおいて、外ローラ４０に対して内ローラ５０が正しい向きに配置されている場合には、スナップリング７０を外ローラ４０に嵌装することができる。
【００７３】
外ローラ４０は、鍔部４３の軸方向厚さＷｔがスナップリング７０の軸方向厚さＷｓと異なるように設定される構成となっている。外ローラ４０の鍔部４３は、外ローラ４０の製造の容易性やトリポード軸部２２との干渉防止などの観点から軸方向厚さＷｔを適宜設定される。そして、鍔部４３の軸方向厚さＷｔは、鍔部４３と同様に内ローラ５０および転動体６０に対して軸方向移動を規制するスナップリング７０の軸方向厚さＷｓよりも大きくなるように形成されている。
【００７４】
これにより、外ローラ４０は、嵌装したスナップリング７０と一体的な状態において軸方向に異方性を有することになる。つまり、このような構成においても規制部５３は、誤組付け状態の場合にはスナップリング７０と干渉し、正組付け状態の場合には鍔部４３を含む他の部材と干渉しない構成となっている。よって、規制手段は、ローラユニット３０の誤組付けを確実に防止できる。
【００７５】
内ローラ５０は、その内周面５２として傾斜内面５２ａおよび同径内面５２ｂが形成される構成としている。従来、外輪１１に対してシャフトを傾動させてジョイント角を付加すると、トリポード軸部２２の根元部が内ローラ５０の内周面５２に干渉してジョイント角が制限されるおそれがあった。そこで、上記構成とすることで、傾斜内面５２ａを有する内ローラ５０がトリポード軸部２２の根元部と当接することを回避できる。これにより、トリポード軸部２２の根元部と内ローラ５０の内周面５２との干渉を防止し、適正なジョイント角を得ることができる。
【００７６】
また、このような傾斜内面５２ａおよび同径内面５２ｂが形成された内周面５２により、内ローラ５０は、軸方向に異方性を有している。ここで、内ローラ５０の第一開口部はトリポード軸部２２の根元側に位置し、第二開口部はトリポード軸部２２の先端側に位置している。そして、例えば、スナップリング７０が外ローラ４０におけるトリポード軸部２２の根元側の端部に嵌装される場合に、規制部５３は、第二開口部が位置する内ローラ５０の端面に形成される。つまり、規制部５３が形成される内ローラ５０の一方側の端面は、第二開口部側の端面に相当する。
【００７７】
一方で、スナップリング７０が外ローラ４０におけるトリポード軸部２２の先端側の端部に嵌装される場合に、規制部５３は、第一開口部が位置する内ローラ５０の端面に形成される。つまり、規制部５３が形成される内ローラ５０の一方側の端面は、第一開口部側の端面に相当する。上記のような何れの構成であっても規制部５３を有する規制手段を適用することにより、異方性を有する内ローラ５０を外ローラ４０に対して逆向きに配置してしまう誤組付けを防止できる。
【００７８】
規制部５３は、内ローラ５０の周方向全周に亘って環状に形成される構成としている。これにより、誤組付け状態の場合に、縮径されたスナップリング７０に環状の規制部５３が干渉することにより、スナップリング７０の嵌装を規制することになる。これにより、確実にローラユニット３０の誤組付けを防止できる。また、内ローラ５０の一方側の端面から内ローラ５０の軸方向に突出する規制部５３は、その形状を環状に設定することにより、回転時のバランスが良好になるとともに、断続的なものと比較して製造が容易となる。
【００７９】
＜第一実施形態の変形態様＞
第一実施形態の変形態様について、図４を参照して説明する。図４は、誤組付け状態のローラユニット３０の一部を拡大した断面図である。第一実施形態において、規制部５３の外径ｄｉ（外接円の直径）は、外ローラ４０に嵌装するために縮径されたスナップリング７０の内径ｄｓｉ２よりも大きくなるように設定されるものとした。これに対して、規制部５３の外径ｄｉは、縮径前の状態におけるスナップリング７０の内径ｄｓｉよりも大きくなるように設定される構成としてもよい。
【００８０】
これにより、誤組付け状態の場合に、スナップリング７０は、外ローラ４０に嵌装するために縮径される前の初期状態において、規制部５３と干渉することなる。つまり、外ローラ４０に嵌装するためにスナップリング７０を縮径した場合には、より確実に規制部５３がスナップリング７０に干渉する。よって、規制手段はローラユニット３０の誤組付けを防止できる。
【００８１】
＜第二実施形態＞
第二実施形態の構成について、図５，６を参照して説明する。図５は、ローラユニット１３０の斜視図である。図６は、誤組付け状態のローラユニット１３０の一部を拡大した断面図である。ここで、第二実施形態の構成は、主に、第一実施形態の規制部５３の構成が相違する。なお、その他の構成については、第一実施形態と同一であるため、詳細な説明を省略する。以下、相違点のみについて説明する。
【００８２】
（等速ジョイント１０１の構成）
等速ジョイント１０１は、ローラユニット１３０を備える。このローラユニット１３０は、外ローラ４０と、内ローラ１５０と、複数の転動体６０と、スナップリング７０とから構成される。外ローラ４０、転動体６０、およびスナップリング７０は、第一実施形態と実質的に同一であるため説明を省略する。
【００８３】
内ローラ１５０は、一方側の端面から内ローラ１５０の軸方向に突出する規制部１５３を有している。この規制部１５３は、図５に示すように、内ローラ１５０の周方向に断続的な複数の凸状に形成されている。本実施形態において、規制部１５３は、内ローラ１５０の周方向に等間隔（１２０ｄｅｇ）となる３箇所に形成されている。
【００８４】
この内ローラ１５０の軸方向から見て複数の規制部１５３に外周面に接する外接円は、本発明の「規制部の外接円」に相当する。そして、規制部１５３の外径ｄｉは、この外接円の直径に相当する。また、複数の凸状からなる規制部１５３の外接円は、内ローラ１５０の一方側の端面に形成された全ての規制部１５３を包含する最小径の円に相当する。
【００８５】
ここで、誤組付け状態の場合に、外ローラ４０の内周面４２と規制部１５３による開口幅Ｗｇは、スナップリング７０の径方向幅Ｗｓよりも小さくなるように設定されている。この開口幅Ｗｇは、外ローラ４０に対して内ローラ１５０を逆向きに配置した誤組付け状態の場合に、外ローラ４０の内周面４２から規制部５３までの最短距離に相当する。このような構成により、縮径されたスナップリング７０を外ローラ４０の他方側からの挿入する際に、規制部１５３がスナップリング７０と干渉することになる。これにより、誤組付け状態の場合に、スナップリング７０が外ローラ４０の他方側の開口部から挿入されることを防止している。
【００８６】
（等速ジョイント１０１の効果）
上述した等速ジョイント１０１によれば、内ローラ１５０の規制部１５３は、内ローラ１５０の周方向に断続的な複数の凸状に形成される構成としている。これにより、誤組付け状態の場合に、縮径されたスナップリング７０に何れかの凸状の規制部１５３が干渉することにより、スナップリング７０の嵌装を規制することになる。これにより、確実にローラユニット３０の誤組付けを防止できる。また、内ローラ５０の一方側の端面から内ローラ１５０の軸方向に突出する規制部１５３は、その形状を複数の凸状に設定することにより、最小の構成により機能し、軽量化を図ることができる。
【００８７】
また、外ローラ４０の内周面４２と規制部５３による開口幅Ｗｇは、スナップリング７０の径方向幅Ｗｓより小さくなるように設定されている構成とした。そして、上記構成とすることにより、スナップリング７０は、縮径された状態であっても規制部１５３により外ローラ４０の内周側に挿入することを妨げられる。
【００８８】
これにより、規制部５３がスナップリング７０に干渉し、規制手段はローラユニット３０の誤組付けを確実に防止できる。また、このような構成では、例えば、内ローラ５０の一方側の端面において少なくとも１箇所に凸状の規制部１５３を形成するものとしてもよい。そして、外ローラ４０の内周面４２と上記凸状の規制部１５３の開口幅Ｗｇを適宜設定することにより、同様の効果を奏する。ただし、規制部１５３は、少なくとも一つの凸状からなる構成としても誤組付けを防止できるが、内ローラ１５０の回転体としてのバランスを勘案すると、本実施形態のように複数の凸状を等間隔に配置する構成が好適である。
【００８９】
＜その他＞
第一、第二実施形態において、外ローラ４０および内ローラ５０，１５０が軸方向に異方性をそれぞれ有するものとした。この異方性については、鍔部４３や傾斜内面５２ａなどと異なる構成によるものとしてもよい。例えば、外ローラ４０は、断面形状が複数の径を有する円弧で形成されることにより軸方向に異方性を有するものとしてもよい。また、外ローラ４０および内ローラ５０，１５０の他に、ローラユニット３０，１３０を構成する部材が異方性を有する場合にも本発明を適用することができる。このような場合に、例えば、異方性を有する部材に規制部を設け、各部材との寸法関係から規制手段を構成するものとする。これにより、同様の効果を奏し、誤組付けを防止できる。
【００９０】
また、第一、第二実施形態において、規制部５３，１５３の軸方向の突出量は、例えば、鍔部４３の軸方向厚さＷｔと同程度とする構成にしても良い。これにより、正組付け状態の場合に、外ローラ４０の一方側の端面と、鍔部４３の内周側に位置する規制部５３，１５３の端面とがほぼ同一の平面上となる。これにより、組付いた状態における視認性を向上し、ローラユニット３０，１３０を組付ける際に、作業者が正組付け状態であることを確認しやすくすることができる。従って、組付け作業の負荷を大幅に軽減するとともに、より確実にローラユニット３０，１３０の誤組付けを防止できる。
【符号の説明】
【００９１】
１，１０１：等速ジョイント
１０：外輪、  １１：軌道溝
２０：トリポード、  ２１：ボス部、  ２２：トリポード軸部
３０，１３０：ローラユニット
４０：外ローラ、  ４１：外周面、  ４２：内周面、  ４３：鍔部、  ４４：環状溝
５０，１５０：内ローラ、  ５１：外周面
５２：内周面  ５２ａ：傾斜内面、  ５２ｂ：同径内面、  ５３，１５３：規制部
６０：転動体
７０：スナップリング、  ７１：外周面、  ７２：内周面
【図１】
0005515814.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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