(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに携行され、前記ユーザを識別するための情報である識別情報を保持している識別情報保持部を備える携帯端末と、
店舗の駐車場に設置され、車両外から供給される電力によって走行用バッテリの充電が可能な外部充電車両に対して電力を供給する外部充電装置と、
前記識別情報と前記識別情報が示すユーザの前記店舗での商品の購買傾向に関する情報との対応関係を格納している対応関係格納部を備えた管理サーバとを含み、
前記外部充電装置は、
前記管理サーバとの間で通信を行う充電装置側通信部と、
自装置のリーダライタにかざされた前記携帯端末の前記識別情報保持部からそのリーダライタで読み取った識別情報を取得する充電装置側情報取得部とを備え、
前記充電装置側情報取得部で識別情報を取得した後に、取得した識別情報を前記充電装置側通信部から前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記外部充電装置との間で通信を行うサーバ側通信部と、
前記携帯端末に情報を送信する配信部と、
前記サーバ側通信部で前記充電装置側通信部から受信した識別情報と前記対応関係格納部に格納されている対応関係とをもとに、当該識別情報が示すユーザの前記店舗での購買傾向を決定する決定部とを備え、
前記決定部で決定した購買傾向に沿ったサービスの情報であるサービス情報を前記配信部から前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、
前記配信部から送信される情報を受信する携帯側通信部と、
前記携帯側通信部で受信した情報を提示する提示部とを備え、
前記携帯側通信部で受信したサービス情報を前記提示部で提示し、
前記管理サーバは、
前記サーバ側通信部で前記充電装置側通信部から受信した識別情報をもとにユーザの認証を行う認証部を備え、
前記認証部で認証が成立したときに、認証が成立したことを示す情報である認証成立情報を前記サーバ側通信部から前記外部充電装置に送信するとともに、当該認証が行われたユーザの前記携帯端末に前記配信部から前記サービス情報を送信し、
前記外部充電装置は、
前記充電装置側通信部で前記認証成立情報を受信した場合にのみ、前記外部充電車両に対する電力の供給を開始することを特徴とする外部充電システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記店舗に設置され、前記店舗の商品の会計時に前記識別情報保持部から前記識別情報を取得するとともにその商品の購買傾向に関する情報を取得する店舗側情報取得部を備えるＰＯＳ端末をさらに含み、
前記管理サーバは、
前記店舗側情報取得部で取得した識別情報と商品の購買傾向に関する情報とを収集する収集部と、
前記収集部で収集した識別情報と商品の購買傾向に関する情報とをもとに、前記対応関係格納部に格納している前記対応関係を更新する更新部とを備えることを特徴とする外部充電システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記外部充電装置は、
前記外部充電車両との間を電気的に接続する充電ケーブルを介して当該外部充電車両に対して電力を供給するものであって、
前記外部充電車両と前記外部充電装置との充電ケーブルを介した接続の状態の情報を前記充電装置側通信部から前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記サーバ側通信部で受信した前記接続の状態の情報をもとに、前記認証部で認証を行う前に前記接続が解消されたか否かを判定する接続解消判定部を備え、
前記認証部で認証を行う前に前記接続が解消されたと前記接続解消判定部で判定した場合に、認証を行う前に前記接続が解消されたことを示す情報である認証前接続解消情報を前記サーバ側通信部から前記外部充電装置に送信し、
前記外部充電装置は、前記充電装置側通信部で前記認証前接続解消情報を受信した場合に、警告を行うことを特徴とする外部充電システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記外部充電装置は、
前記外部充電車両に対する電力の供給を開始したときに、電力の供給を開始したことを示す情報である電力供給開始情報を前記充電装置側通信部から前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記サーバ側通信部で前記電力供給開始情報を受信したときに、前記サーバ側通信部で前記充電装置側通信部から受信した識別情報が示すユーザの前記携帯端末に、前記配信部から前記サービス情報を送信することを特徴とする外部充電システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記管理サーバは、
前記認証部で認証が成立しなかったときに、当該認証が行われたユーザの前記携帯端末に、前記配信部から認証が成立しなかったことを示す情報である認証不成立情報を送信し、
前記携帯端末は、
前記携帯側通信部で前記認証不成立情報を受信した場合に、認証が成立しなかった旨の情報を前記提示部で提示することを特徴とする外部充電システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記サービス情報は、前記決定部で決定した購買傾向に沿ったクーポンであることを特徴とする外部充電システム。
【請求項７】
請求項２において、
前記サービス情報は、前記決定部で決定した購買傾向に沿ったクーポンであって、
前記外部充電装置は、
前記外部充電車両に対する電力の供給に関する情報である充電情報を前記充電装置側通信部から前記管理サーバに送信し、
前記ＰＯＳ端末は、
前記店舗側情報取得部によって、前記店舗の商品の会計時に前記識別情報および前記商品の購買傾向に関する情報に加えて前記クーポンの使用の有無の情報を取得し、
前記管理サーバは、
前記収集部によって、前記店舗側情報取得部で取得した識別情報と商品の購買傾向に関する情報とに加え、前記クーポンの使用の有無の情報も収集し、
前記サーバ側通信部で受信した前記充電情報と前記収集部で収集したクーポンの使用の有無の情報とをもとに、前記外部充電車両の充電料金を決定することを特徴とする外部充電システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記管理サーバは、
前記収集部で収集したクーポンの使用の有無の情報がクーポンの使用があったことを示す情報であった場合には、前記外部充電車両の充電料金を減免することを特徴とする外部充電システム。
【請求項９】
請求項２、７、および８のいずれか１項において、
前記外部充電装置は、
前記外部充電車両に対する電力の供給に関する情報である充電情報を前記充電装置側通信部から前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記サーバ側通信部で受信した前記充電情報と前記収集部で収集した前記商品の購買傾向に関する情報とをもとに、前記外部充電車両の充電料金を決定することを特徴とする外部充電システム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記管理サーバは、
前記収集部で収集した前記商品の購買傾向の情報をもとに、前記店舗での商品の購入の有無を判定し、前記店舗での商品の購入があったと判定した場合に、前記外部充電車両の充電料金を減免することを特徴とする外部充電システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項において、
前記店舗は複数の商業施設が集合した複合商業施設であって、
前記管理サーバは、
前記サービス情報を前記配信部から前記携帯端末に送信する場合に、前記サービス情報の対象となる商業施設の位置および当該商業施設までの経路の少なくともいずれかを示す情報である地図情報も前記配信部から前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、
前記携帯側通信部で受信した地図情報を前記提示部で提示することを特徴とする外部充電システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項において、
前記商品の購買傾向に関する情報は、購買した商品の種別、購買した商品の金額、購買した曜日、および購買した時間のうちの少なくともいずれかの情報であることを特徴とする外部充電システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項において、
前記外部充電装置は、
前記外部充電車両との間を電気的に接続する充電ケーブルを介して当該外部充電車両に対して電力を供給するものであって、
前記外部充電車両と前記外部充電装置との充電ケーブルを介した接続の状態を検知する接続状態検知部を備え、
前記接続状態検知部で前記接続が行われたことを検知してから一定時間が経過しても前記充電装置側情報取得部で識別情報を取得していない場合に、警告を行うことを特徴とする外部充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部充電車両の走行用バッテリに充電を行う外部充電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両外部から供給される電力によって充電を行う電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）といった外部充電車両が知られている。また、外部充電車両の走行用バッテリの充電を充電装置で行う外部充電システムとして、様々なサービスと結び付けられたものが提案されてきている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、施設等の駐車場に設けられた充電装置から送信される広告データを受信した場合にのみ、その充電装置からの走行用バッテリの充電の料金を減免する技術が開示されている。また、特許文献１には、受信した広告データに従った広告を車両を再発進させるときに表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１４９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の技術では広告データについて詳細は記載されていないが、広告とは商品等の情報を世間に広く喧伝するためのものであるので、広告データを受信した車両の個々のユーザにとっては不要な情報が多いものと考えられる。つまり、特許文献１に開示の技術では外部充電車両の走行用バッテリの充電を行うユーザに対して、有用な情報を提供できない可能性が高いという問題を有していた。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、外部充電車両の走行用バッテリの充電を行うユーザに対して、より有用な情報を提供することを可能にする外部充電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の外部充電システムによれば、外部充電車両の充電（詳しくは、外部充電車両の走行用バッテリの充電）を行う前にユーザの携帯端末からユーザを識別するための情報（以下、識別情報）を取得し、その識別情報と対応関係格納部に格納されている対応関係とをもとに、その識別情報が示すユーザの店舗での購買傾向を決定して、その購買傾向に沿ったサービスの情報（以下、サービス情報）をユーザに提供することになる。前述の対応関係は、識別情報と識別情報が示すユーザの店舗での商品の購買傾向に関する情報との対応関係であるので、以上によれば、外部充電車両の充電を行うユーザは店舗での商品の購買傾向に沿ったサービス情報の提供を受けることが可能になる。
【０００８】
当該ユーザの店舗での商品の購買傾向に沿ったサービス情報は、当該ユーザの店舗での商品の購買傾向に沿っていないサービス情報や不特定多数に向けた広告等の情報に比べ、当該ユーザにとってより有用な情報といえる。従って、請求項１の構成によれば、外部充電車両の走行用バッテリの充電を行うユーザに対して、より有用な情報を提供することが可能になる。
【００１０】
請求項２の構成によれば、店舗の商品の会計時に取得するその商品の購買傾向に関する情報および識別情報をもとに前述の対応関係を更新するので、外部充電車両の充電を行うユーザの実際の購買傾向に沿った対応関係をもとにそのユーザの実際の購買傾向に沿ったサービス情報を提供することが可能になる。従って、外部充電車両の充電を行うユーザに対して、さらに有用な情報を提供することが可能になる。
【００１１】
請求項１の構成によれば、ユーザの認証が成立した場合にのみ、外部充電装置から外部充電車両の充電を行うことが可能になるので、外部充電装置で充電が可能な外部充電車両を制限することができる。
【００１２】
請求項３の構成によれば、ユーザの認証を行う前に外部充電装置と外部充電車両との充電ケーブルによる接続が解消された場合に警告を行うので、上記接続が解消されたことをユーザが容易に知ることができる。よって、ユーザの認証が成立したものの上記接続が解消されており外部充電車両の充電を物理的に行うことができない状況を回避することが容易になる。
【００１３】
特許文献１に開示の技術では、受信した広告データに従った広告を、車両を再発進させるときに表示するので、仮にその広告が充電を行う駐車場を有している施設についてのものであったとしても、その施設の利用後にその施設についての広告の情報がユーザに提供されることになる可能性が高い。つまり、特許文献１に開示の技術では、外部充電車両の走行用バッテリの充電を行うユーザに対して、適切なタイミングで情報を提供できない可能性が高いという問題を有していた。
【００１４】
これに対して、請求項１の構成によれば、外部充電車両の充電を行う前に取得した識別情報をもとに認証部で認証が成立したときに、ユーザの携帯端末にサービス情報を送信するので、少なくとも充電開始前後までにはユーザにサービス情報を提供することができる。よって、ユーザがサービス情報の対象となる店舗で商品を購入する前までに当該サービス情報を提供することができる可能性が高い。従って、外部充電車両の走行用バッテリの充電を行うユーザに対して、より有用な情報をより適切なタイミングで提供することが可能になる。
【００１５】
また、請求項４の構成によれば、外部充電車両の充電を開始したときに、ユーザの携帯端末にサービス情報を送信するので、少なくとも充電開始直後にはユーザにサービス情報を提供することができる。よって、ユーザがサービス情報の対象となる店舗で商品を購入する前までに当該サービス情報を提供することができる可能性が高い。従って、外部充電車両の走行用バッテリの充電を行うユーザに対して、より有用な情報をより適切なタイミングで提供することが可能になる。
【００１６】
請求項５の構成によれば、ユーザの認証が成立しなかった場合には認証が成立しなかった旨の情報を携帯端末で提示するので、外部充電装置から外部充電車両の充電を行うことが出来ないことをユーザが容易に知ることができる。
【００１７】
請求項６の構成によれば、ユーザは購買傾向に沿った商品の情報を受けるよりも有用なクーポンによる値引きといった特典を受けることが可能となるので、外部充電車両の充電を行うユーザに対して、さらに有用な情報を提供することが可能になる。
【００１８】
請求項７の構成によれば、提供を受けたクーポンをユーザが店舗での商品の会計時に使用したか否かに応じてユーザの外部充電車両の充電料金を決定することが可能になる。例えば、請求項８のように、当該クーポンを使用した場合に外部充電車両の充電料金を減免することが可能になる。これによれば、当該クーポンがユーザにとってさらに有用なものとなるので、外部充電車両の充電を行うユーザに対して、特に有用な情報を提供することが可能になる。
【００１９】
請求項９の構成によれば、ユーザが店舗での商品の購入を行ったか否かに応じてユーザの外部充電車両の充電料金を決定することが可能になる。例えば、請求項１０のように、商品の購入を行った場合に外部充電車両の充電料金を減免することが可能になる。
【００２０】
請求項１１の構成によれば、ユーザがサービス情報の提供を受ける場合に、当該サービス情報の対象となる商業施設の位置および当該商業施設までの経路の少なくともいずれかを示す情報の提供も受けることが可能になるので、当該サービス情報の対象となる商業施設に実際に行って当該サービス情報を活用することが容易になる。よって、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００２１】
請求項１２の構成によれば、購買した商品の種別、購買した商品の金額、購買した曜日、および購買した時間のうちの少なくともいずれかの情報からユーザの店舗での購買傾向を決定して、決定した購買傾向に沿ったサービスの情報を提供することが可能になる。
【００２２】
請求項１３の構成によれば、外部充電装置と外部充電車両との充電ケーブルによる接続が行われてから一定時間が経過しても、識別情報保持部を有するＩＣカードや携帯端末を、外部充電装置の充電装置側情報取得部で識別情報を取得可能な状態にユーザがしていない場合に警告することになる。よって、上記のようなユーザの処置のし忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】外部充電システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話機１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】充電スタンド２の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ＰＯＳ端末３の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５】管理サーバ４の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図６】購買傾向ＤＢ４６のデータ構造の一例を示す模式図である。
【図７】分析選定処理を説明するための模式図である。
【図８】（ａ）は商品の購入の有無に応じて充電料金を決定する例を示す模式図であって、（ｂ）はクーポンの使用の有無に応じて充電料金を決定する例を示す模式図である。
【図９】外部充電システム１００におけるデータの流れを示すシーケンス図の一例である。
【図１０】外部充電システム１００におけるデータの流れを示すシーケンス図の一例である。
【図１１】外部充電システム１００におけるデータの流れを示すシーケンス図の一例である。
【図１２】外部充電システム２００の概略的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明が適用された外部充電システム１００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。図１に示す外部充電システム１００は、携帯電話機１、充電スタンド２、ＰＯＳ端末３、および管理サーバ４を含んでいる。
【００２５】
携帯電話機１は、ユーザに携行され、一般的な携帯電話機と同様の通話機能やメール機能等を有しているものである。携帯電話機１は請求項の携帯端末に相当する。
【００２６】
ここで、図２を用いて携帯電話機１の概略的な構成について説明を行う。なお、便宜上、一般的な携帯電話機が有している機能に関する構成のうち、本発明の説明に不要なものについては図示および説明を省略する。図２は、携帯電話機１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように携帯電話機１は、ＩＣチップ部１１、サーバ通信部１２、表示部１３、音声出力部１４、および主制御部１５を備えている。
【００２７】
ＩＣチップ部１１はメモリ機能を有するＩＣチップであり、ユーザを識別するための情報（以下、識別情報）等を保持する。よって、ＩＣチップ部１１が請求項の識別情報保持部に相当する。また、本実施形態では、ＩＣチップ部１１が非接触型ＩＣチップであるものとして説明を行う。識別情報には、例えば個々のユーザを識別するユーザＩＤ、および性別や年齢等のユーザを識別する情報などがあるが、本実施形態では例えばユーザＩＤであるものとして説明を行う。
【００２８】
サーバ通信部１２は携帯電話網などのネットワークを介して管理サーバ４と通信を行う。詳しくは、サーバ通信部１２は管理サーバ４から送信されてくる後述のサービス情報や地図情報や認証不成立情報を受信して主制御部５４に入力する。サーバ通信部１２が請求項の携帯側通信部に相当する。
【００２９】
サービス情報とは、ユーザの店舗での商品の購買傾向に沿ったサービスの情報であって、例えばユーザが良く利用する商業施設の売れ筋（流行）の情報、お買い得品の情報、値引きのクーポンの情報やユーザが良く購入する商品のバーゲンの情報、値引きのクーポンの情報等である。本実施形態では、サービス情報は商品の値引きのクーポンの情報（以下、クーポン情報）であり、クーポン情報の対象となる商業施設を特定するための施設名コードも含んでいるものとして以降の説明を続ける。
【００３０】
地図情報とは、例えば店舗の位置を示した地図や充電スタンド２が設置された駐車場から店舗までの経路を示した地図である。認証不成立情報とは、識別情報をもとに管理サーバ４で行われる後述のユーザの認証が不成立であったことを示す情報である。
【００３１】
表示部１３は主制御部１５の指示に従った情報を表示するものであって、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等を用いて構成することができる。音声出力部１４はスピーカ等から構成され、主制御部１５の指示に基づいて各種案内音声などを出力する。表示部１３および音声出力部１４が請求項の提示部に相当する。
【００３２】
主制御部１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。
【００３３】
例えば主制御部１５は、サーバ通信部１２で受信したサービス情報が入力されたときにこのサービス情報を表示部１３で表示させる。本実施形態の例では、クーポン情報が表示部１３で表示されることになる。また、主制御部１５は、図示しない操作入力部でクーポン情報の使用の指示を受け付けた場合に、指示されたクーポン情報をＩＣチップ部１１に保持させる。
【００３４】
他にも、主制御部１５は、サーバ通信部１２で受信した地図情報が入力されたときに、この地図情報を表示部１３で表示させたり、地図情報が示す位置や経路を案内する案内音声を音声出力部１４から出力させたりする。また、サーバ通信部１２で受信した認証不成立情報が入力されたときに、ユーザの認証が成立しなかった旨の情報を表示部５２で表示させたり音声出力部５３から音声出力させたりする。ユーザの認証が成立しなかった旨の情報としては、認証が成立しなかったことを示す情報や外部充電車両の充電が許可されなかったことを示す情報等がある。
【００３５】
図１に戻って、充電スタンド２は、店舗の駐車場に設置され、充電スタンド２と外部充電車両を電気的に接続する充電ケーブル６を介して外部充電車両の走行用バッテリへ電力を供給することによって走行用バッテリの充電を行う充電器である。充電スタンド２が請求項の外部充電装置に相当する。ここで言うところの店舗は、単一の商業施設からなるものであってもよいし、複数の商業施設が集合した複合商業施設であってもよいが、本実施形態では複合商業施設である場合を例に挙げて説明を続ける。例えば、店舗の例としてはスーパーマーケットやコンビニエンスストアやショッピングセンターなどがある。
【００３６】
外部充電車両は、電動機（モータ）のみを走行駆動源として用いる電気自動車（ＥＶ）やモータとエンジンとを走行駆動源として併用するプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等であり、車両外部から電力供給を受けて走行用バッテリを充電できる構成を有する。
【００３７】
ここで、図３を用いて充電スタンド２の概略的な構成について説明を行う。図３は充電スタンド２の概略的な構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように充電スタンド２は、リーダライタ２１、サーバ通信部２２、充電切り替え部２３、提示部２４、および主制御部２５を備えている。
【００３８】
リーダライタ２１は、携帯電話機１のＩＣチップ部１１との通信が可能な距離においてＩＣチップ部１１からユーザＩＤを読み取る。読み取ったユーザＩＤは主制御部２５に送られる。
【００３９】
サーバ通信部２２は、管理サーバ４との通信に用いられ、主制御部２５の指示に従って情報を管理サーバ４に送信したり、管理サーバ４から情報を受信して主制御部２５に入力したりする。詳しくは、主制御部２５の指示に従ってユーザＩＤや後述する電力供給開始情報や接続状態情報を管理サーバ４に送信したり、管理サーバ４から後述する認証成立情報や認証前接続解消情報や料金情報を受信して主制御部２５に入力したりする。よって、サーバ通信部２２が請求項の充電装置側通信部に相当する。
【００４０】
充電切り替え部２３は、主制御部２５に制御されることにより、電気的な接続状態を切り替え、電源２６から得られる電力を外部充電車両に供給したり、電源２６から得られる電力の外部充電車両への供給を遮断したりする。なお、充電切り替え部２３としては、スイッチやリレーを用いる構成とすればよい。提示部２４は、表示装置や音声出力装置を用いて構成され、主制御部２５の指示に従って情報を表示したり情報を音声出力したりする。
【００４１】
主制御部２５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。
【００４２】
主制御部２５は、リーダライタ２１でＩＣチップ部１１から読み取ったユーザＩＤを取得し、サーバ通信部２２から管理サーバ４へ送信させる。よって、主制御部２５が請求項の充電装置側情報取得部に相当する。主制御部２５は、サーバ通信部２２で受信した認証成立情報が入力された場合には、充電切り替え部２３を制御して外部充電車両に電力を供給する。また、主制御部２５は、外部充電車両に対する電力の供給を開始したときに、電力の供給を開始したことを示す情報（以下、電力供給開始情報）をユーザＩＤとともにサーバ通信部２２から管理サーバ４に送信させる。
【００４３】
他にも、主制御部２５は、充電スタンド２と外部充電車両との間の充電ケーブル６を介した接続の状態を検知する。よって、主制御部２５が請求項の接続状態検知部に相当する。この接続の状態は、例えば充電スタンド２における充電ケーブル６のプラグの差込口に、当該プラグの差込により押し込まれるスイッチをセンサとして設け、このセンサからの出力をもとにして検知する構成とすればよい。主制御部２５は、検知したこの接続の状態の情報（以下、接続状態情報）をサーバ通信部２２から管理サーバ４へ送信させる。
【００４４】
主制御部２５は、上記接続が行われたことを検知してから一定時間が経過してもリーダライタ２１でユーザＩＤを取得していない場合に、提示部２４でその旨を知らせる表示や音声出力を行って警告する。ここで言うところの一定時間とは任意に設定可能な時間であって、例えば数分以内程度の時間を設定する構成とすればよい。また、主制御部２５は、サーバ通信部２２で受信した認証前接続解消情報が入力された場合に、提示部２４でその旨を知らせる表示や音声出力を行って警告する。
【００４５】
主制御部２５は、認証成立情報が入力されて外部充電車両への電力の供給（つまり、外部充電車両の充電）を開始した後、リーダライタ２１でＩＣチップ部１１から読み取ったユーザＩＤを取得したときには、このユーザＩＤをもとに、充電中の外部充電車両のユーザであるか否かを判定する。充電中の外部充電車両のユーザであるか否かの判定については、充電開始前に既に取得していたユーザＩＤをＲＡＭ等のメモリに一時的に記憶しておき、充電開始前に取得したユーザＩＤと充電開始後に取得したユーザＩＤとを比較することで行う。そして、一致した場合には肯定判定し、一致しなかった場合には否定判定する。
【００４６】
充電中の外部充電車両のユーザであると判定した場合には、充電切り替え部２３を制御して外部充電車両への電力の供給を中止する。主制御部２５は、外部充電車両への電力の供給を開始してから中止するまでに供給した電力量を積算しており、その積算しておいた、電力量の情報（以下、充電情報）をユーザＩＤとともにサーバ通信部２２から管理サーバ４へ送信させる。また、主制御部２５は、サーバ通信部２２で受信した後述する料金情報が入力された場合に、この料金情報が示す充電料金を提示部２４で提示させる。
【００４７】
図１に戻って、ＰＯＳ端末３は、前述の店舗の商業施設に設置され、その商業施設の顧客の購買傾向に関する情報の登録や商品の会計処理を行うためのキャッシュレジスタ端末装置である。ＰＯＳ端末３は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）によって管理サーバ４と接続されている。
【００４８】
ここで、図４を用いて、ＰＯＳ端末３の概略的な構成について説明を行う。なお、便宜上、一般的なＰＯＳ端末が有している機能に関する構成のうち、本発明の説明に不要なものについては図示および説明を省略する。図４は、ＰＯＳ端末３の概略的な構成の一例を示すブロック図である。図４に示すようにＰＯＳ端末３は、リーダライタ３１、スキャナ部３２、操作入力部３３、サーバ通信部３４、および主制御部３５を備えている。
【００４９】
リーダライタ３１は、携帯電話機１のＩＣチップ部１１との通信が可能な距離においてＩＣチップ部１１からユーザＩＤを読み取る。ＩＣチップ部１１にクーポン情報が保持されている場合には、そのクーポン情報も読み取る。そして、読み取ったユーザＩＤやクーポン情報を主制御部３５に入力する。スキャナ部３２は、商品に付されたバーコードをスキャンして商品コードを読み取り、読み取った商品コードを主制御部３５に入力する。
【００５０】
操作入力部３３は、例えば表示装置と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、スイッチ操作により主制御部３５へ会計に関する各種機能の操作指示等を行う。例えば、会計時におけるクーポン情報の利用の有無について、操作入力部３３で入力を受け付けてその情報を主制御部３５に入力する構成としてもよい。
【００５１】
サーバ通信部３４は、管理サーバ４との通信に用いられ、主制御部３５の指示に従って情報を管理サーバ４に送信したり、管理サーバ４から情報を受信して主制御部３５に入力したりする。
【００５２】
主制御部３５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。
【００５３】
主制御部３５は、会計時においてリーダライタ３１でＩＣチップ部１１から読み取ったユーザＩＤやクーポン情報、およびスキャナ部３２で読み取った商品コードを取得する。さらに、主制御部３５は、会計時の日時や曜日等の時間情報を図示しない計時手段等から取得する。主制御部３５が請求項の店舗側情報取得部に相当する。そして、取得したユーザＩＤやクーポン情報や時間情報や商品コードをサーバ通信部２２から管理サーバ４へ送信させる。
【００５４】
また、商業施設を特定するための施設名コードを取得してサーバ通信部２２から管理サーバ４へ送信させる構成としてもよい。商品コード、時間情報、および施設名コードが請求項のユーザの店舗での商品の購買傾向に関する情報に相当する。
【００５５】
主制御部３５は、管理サーバ４に送信した商品コードに対して、管理サーバ４から商品の単価を合計した精算額情報をサーバ通信部３４で受信した場合に、この精算額情報を図示しない表示部に表示したり、この精算額情報をもとに精算処理を行ったりする。
【００５６】
図１に戻って、管理サーバ４は、前述の店舗に設置されるサーバ装置である。ここで、図５を用いて、管理サーバ４の概略的な構成について説明を行う。図５は管理サーバ４の概略的な構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように管理サーバ４は、充電スタンド通信部４１、ＰＯＳ端末通信部４２、情報配信部４３、認証用データベース（ＤＢ）４４、商品データベース（ＤＢ）４５、購買傾向データベース（ＤＢ）４６、および主制御部４７を備えている。
【００５７】
充電スタンド通信部４１は、充電スタンド２との通信に用いられ、主制御部４７の指示に従って認証成立情報を充電スタンド２に送信したり、充電スタンド２から送信されてくるユーザＩＤや電力供給開始情報や接続状態情報を受信して主制御部４７に入力したりする。よって、充電スタンド通信部４１が、請求項のサーバ側通信部に相当する。
【００５８】
ＰＯＳ端末通信部４２は、ＰＯＳ端末３との通信に用いられ、主制御部４７の指示に従って精算額情報をＰＯＳ端末３に送信したり、ＰＯＳ端末３から送信されてくるユーザＩＤやクーポン情報や商品コードを受信して主制御部４７に入力したりする。
【００５９】
情報配信部４３は、携帯電話網等のネットワークを介して携帯電話機１と通信を行う。詳しくは、情報配信部４３は、主制御部４７の指示に従ってサービス情報や地図情報や認証不成立情報を携帯電話機１に送信する。よって、情報配信部４３が請求項の配信部に相当する。
【００６０】
認証用ＤＢ４４には、外部充電スタンド２を利用可能なユーザのユーザＩＤが予め登録されている。商品ＤＢ４５には、商品コードと商品名や商品の種別や単価等の商品情報との対応関係が予め格納されている。購買傾向ＤＢ４６には、少なくともユーザＩＤとそのユーザＩＤが示すユーザの店舗での商品の購買傾向に関する情報との対応関係が格納されている。よって、購買傾向ＤＢ４６が請求項の対応関係格納部に相当する。
【００６１】
ここで言うところの商品の購買傾向に関する情報とは、例えばユーザが商品を購入したことのある商業施設名、その商業施設で購入したことのある商品名や商品の品目、その商品の単価、その商品を購入した日時や曜日等の情報である。
【００６２】
主制御部４７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。
【００６３】
主制御部４７は、充電スタンド通信部４１で受信したユーザＩＤが入力された場合には、このユーザＩＤをもとに認証用ＤＢ４４を参照し、ユーザＩＤが示すユーザが外部充電スタンド２を利用可能なユーザであるか否かの認証（つまり、ユーザの認証）を行う。詳しくは、ユーザＩＤが認証用ＤＢ４４に登録されていた場合には認証が成立し、ユーザＩＤが認証用ＤＢ４４に登録されていなかった場合には認証が成立しない。よって、主制御部４７が請求項の認証部に相当する。
【００６４】
なお、本実施形態では、認証を管理サーバ４で行う構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、前述の店舗外に設置された管理サーバ４以外のサーバ装置で認証を行う構成としてもよい。詳しくは、そのサーバ装置が認証用ＤＢ４４を備え、管理サーバ４からネットワーク等を介して送信するユーザＩＤをもとに認証用ＤＢ４４を参照し、認証を行う構成とすればよい。この場合には、管理サーバ４と上記管理サーバ以外のサーバ装置とが請求項の管理サーバに相当することになる。
【００６５】
また、充電スタンド２で携帯電話機１からユーザＩＤを取得するだけでなく、個々の外部充電車両を特定するための車両ＩＤを、充電ケーブル６を介した電力線通信等によって外部充電車両から取得するとともに、認証用ＤＢ４４に盗難車両の車両ＩＤが予め登録されている構成とし、車両ＩＤが盗難車両のＩＤと一致するか否かに応じて認証を行うようにしてもよい。
【００６６】
主制御部４７は、認証が成立したときに、充電スタンド通信部４１から認証が成立したことを示す情報である認証成立情報を、認証に用いたユーザＩＤを送信してきた充電スタンド２に送信させる。認証成立情報を受信した充電スタンド２では、前述したように外部充電車両の充電が可能になる。また、主制御部４７は、認証が成立したときに、認証に用いたユーザＩＤを記憶しておく。
【００６７】
主制御部４７は、認証が成立したときに、認証に用いたユーザＩＤが示すユーザの前述の店舗での購買傾向を分析し、分析した購買傾向に沿ったクーポン情報を情報配信部４３からそのユーザの携帯電話機１に送信させる。よって、主制御部４７が請求項の決定部に相当する。クーポン情報を受信した携帯電話機１では、前述したようにクーポン情報を表示することになる。
【００６８】
これによれば、外部充電車両の充電を行う前に取得したユーザＩＤをもとに主制御部４７で認証が成立したときに、ユーザの携帯電話機１にクーポン情報を送信するので、少なくとも当該外部充電車両の充電開始前後までにはユーザにクーポン情報を提供することができる。よって、ユーザがクーポン情報の対象となる商業施設で商品を購入する前までに当該クーポン情報を提供することができる可能性が高い。従って、外部充電車両の走行用バッテリの充電を行うユーザに対して、クーポン情報をより適切なタイミングで提供することが可能になる。
【００６９】
なお、購買傾向を分析し、分析した購買傾向に沿ったクーポン情報を選定する処理の詳細については後述する。また、ユーザＩＤからそのユーザＩＤが示す携帯電話機１を特定する方法としては、例えばユーザＩＤを携帯電話機１のアドレスとすることによって特定可能とする構成としてもよいし、予めユーザＩＤと携帯電話機１のアドレスとを紐付けて管理サーバ４に登録しておくことによって特定可能とする構成としてもよい。
【００７０】
主制御部４７は、クーポン情報を情報配信部４３からそのユーザの携帯電話機１に送信させる場合に、そのクーポン情報の対象となる商業施設の地図情報もそのユーザの携帯電話機１に送信させる構成としてもよい。地図情報を受信した携帯電話機１では、前述したように地図情報を表示することになる。
【００７１】
これによれば、ユーザがクーポン情報の提供を受ける場合に、当該クーポン情報の対象となる商業施設の位置や当該商業施設までの経路を示す情報の提供も受けることが可能になるので、当該クーポン情報の対象となる商業施設に実際に行って当該クーポン情報を活用することが容易になる。よって、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００７２】
なお、クーポン情報の対象となる商業施設の地図情報を特定する方法としては、例えば予め施設名コードとその施設名コードが示す商業施設の地図情報とを紐付けて管理サーバ４に登録しておくことによって、クーポン情報に含まれる施設名コードをもとに特定可能とする構成とすればよい。
【００７３】
また、本実施形態では、認証が成立したときに、認証に用いたユーザＩＤが示すユーザの購買傾向に沿ったクーポン情報を、情報配信部４３からそのユーザの携帯電話機１に送信させる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、充電スタンド通信部４１で受信した電力供給開始情報およびユーザＩＤが主制御部４７に入力されたときに、このユーザＩＤが示すユーザの購買傾向に沿ったクーポン情報を、情報配信部４３からそのユーザの携帯電話機１に送信させる構成としてもよい。
【００７４】
これによれば、外部充電車両の充電を開始したときに、ユーザの携帯電話機１にクーポン情報を送信するので、少なくとも充電開始直後にはユーザにクーポン情報を提供することができる。よって、ユーザがクーポン情報の対象となる商業施設で商品を購入する前までに当該クーポン情報を提供することができる可能性が高い。従って、外部充電車両の走行用バッテリの充電を行うユーザに対して、クーポン情報をより適切なタイミングで提供することが可能になる。
【００７５】
主制御部４７は、充電スタンド通信部４１で受信した接続状態情報が入力された場合に、この接続状態情報をもとに、前述の認証を行う前に充電スタンド２と外部充電車両との間の充電ケーブル６を介した接続が解消されたか否かを判定する。よって、主制御部４７が請求項の接続解消判定部に相当する。そして、認証を行う前に上記接続が解消されたと判定した場合に、認証を行う前に上記接続が解消されたことを示す情報（以下、認証前接続解消情報）を充電スタンド通信部４１から充電スタンド２に送信させる構成としてもよい。認証前接続解消情報を受信した充電スタンド２では、前述したように警告が行われる。
【００７６】
主制御部４７は、ユーザの認証が成立しなかったときに、ユーザの認証が成立しなかったことを示す情報である認証不成立情報を、情報配信部４３からユーザの認証に用いたユーザＩＤが示すユーザの携帯電話機１に送信させる。認証不成立情報を受信した携帯電話機１では、前述したようにユーザの認証が成立しなかった旨の情報が提示されることになる。
【００７７】
主制御部４７は、ＰＯＳ端末通信部４２で受信したユーザＩＤやクーポン情報や商品コードや施設名コードが入力されたときに、商品コードについては、商品ＤＢ４５を参照することによって、その商品コードに対応する商品名や商品の種別や単価等の商品情報を得る。つまり、主制御部４７は、ユーザＩＤおよびそのユーザＩＤが示すユーザの一度の会計時における商品情報や施設名やクーポン情報を得る。よって、主制御部４７が請求項の収集部に相当する。
【００７８】
また、主制御部４７は、ＰＯＳ端末３から得られたユーザＩＤと前述の認証が成立したときに記憶しておいたユーザＩＤとを照合する。そして、一致した場合には、照合に用いたユーザＩＤおよびそのユーザＩＤが示すユーザの一度の会計時における商品情報やクーポン情報や施設名を紐付けて購買傾向ＤＢ４６に登録する。
【００７９】
例えば、このユーザＩＤと商品情報やクーポン情報や施設名との対応関係は、図６に示すように、会計の日時および曜日ごとに登録されていくものとする。つまり、ユーザが店舗で買い物をして会計するごとに購買傾向ＤＢ４６に格納されている上記対応関係が更新されていくことになる。よって、主制御部４７が請求項の更新部に相当する。
【００８０】
図６は、購買傾向ＤＢ４６のデータ構造の一例を示す模式図である。図６に示すように、会計の日時および曜日ごとにユーザＩＤと商品を購入した施設名と購入した商品の種別と単価とクーポンの使用の有無とが対応付けられる。クーポンの使用の有無は、クーポン情報を得ていた場合には使用ありとなり、クーポン情報を得ていなかった場合に使用なしとなる。
【００８１】
ここで、図７を用いて、ユーザの購買傾向を分析し、分析した購買傾向に沿ったクーポン情報を選定する主制御部４７での処理（以下、分析選定処理）についての説明を行う。図７は、分析選定処理を説明するための模式図である。
【００８２】
分析選定処理では、認証に用いたユーザＩＤをもとに、購買傾向ＤＢ４６に格納されているそのユーザＩＤに対応付けられている会計の日時および曜日ごとの商品情報や施設名を抽出する。図７の例では、ユーザＩＤ「０００１２３４５６」について、会計の日時および曜日ごとの商品を購入した施設名（図中の施設名）、購入した商品の種別（図中の商品種別）、購入した商品の単価（図中の単価）が抽出されている。
【００８３】
購買傾向の分析では、ユーザＩＤに対応付けられている会計の日時および曜日ごとの商品情報や施設名をもとに、どの商品を頻繁に購入しているか、対象日時と同じ曜日においてどの商品を頻繁に購入しているか、対象日時と同じ曜日においてどの商業施設を頻繁に利用しているかなど、例えば頻度に関する分析を行う。他にも、対象日時と同じ時間帯においてどの商品を頻繁に購入しているか、対象日時と同じ時間帯においてどの商業施設を頻繁に購入しているかなどを分析してもよい。ここで言うところの対象日時とは、上記ユーザＩＤをもとに認証を行った日、つまり、そのユーザＩＤが示すユーザの来店日時を指している。
【００８４】
一例としては、ユーザが２０１０年９月１８日の土曜日に来店した場合には、図７に示すように、２０１０年８月２１日の土曜日と２０１０年９月４日の土曜日とのいずれにおいても「ファッションショップ」で商品を購入しているため、土曜日は「ファッションショップ」で商品を頻繁に購入していると分析する。
【００８５】
また、ユーザが２０１０年９月２２日の水曜日に来店した場合には、図７に示すように、２０１０年９月１日の水曜日と２０１０年９月８日の水曜日とのいずれにおいても「ＸＸＸカフェ」で「ケーキ」と「コーヒー」とを注文しているため、水曜日は「ＸＸＸカフェ」で「ケーキ」と「コーヒー」とを頻繁に注文していると分析する。
【００８６】
また、「ドックフード（１か月分）」など、商品の種別の情報にその商品を消費する目安の期間の情報が含まれていた場合には、この商品を消費する目安の期間の情報をもとに、対象日時においてその商品を購入する必要性が高いかなど、例えば必要性に関する分析を行う。
【００８７】
一例としては、ユーザが２０１０年９月１８日の土曜日に来店した場合には、図７に示すように、約１ヶ月前の２０１０年８月２１日の土曜日に「ペットショップ」で「ドックフード（１か月分）」を購入しているため、来店日において「ペットショップ」で「ドックフード（１か月分）」を購入する必要性が高いと分析する。
【００８８】
そして、分析した購買傾向をもとに、ユーザの店舗での商品の購買傾向に沿った（つまり、ユーザの嗜好に合わせた）クーポン情報を選定する。一例としては、ユーザが２０１０年９月１８日の土曜日に来店した場合であって、土曜日は「ファッションショップ」で商品を頻繁に購入していると分析した場合には、「ファッションショップで３０００円以上商品を購入で充電料金無料」などの「ファッションショップ」で商品を購入した場合に特典が得られるクーポン情報を選定する。
【００８９】
また、ユーザが２０１０年９月１８日の土曜日に来店した場合であって、「ペットショップ」で「ドックフード（１か月分）」を購入する必要性が高いと分析した場合には、「ペットショップのドックフード（１か月分）をＸＸ円値引き」などの「ペットショップ」で「ドックフード（１か月分）」を購入した場合に特典が得られるクーポン情報を選定する。
【００９０】
他にも、ユーザが２０１０年９月２２日の水曜日に来店した場合であって、水曜日は「ＸＸＸカフェ」で「ケーキ」と「コーヒー」とを頻繁に注文していると分析した場合には、「ＸＸＸカフェのケーキ・コーヒーをＸＸ円値引き」や「ＸＸＸカフェの新作ケーキをＸＸ円値引き」などの「ＸＸＸカフェ」で「ケーキ」や「コーヒー」を注文した場合に特典が得られるクーポン情報を選定する。
【００９１】
なお、本実施形態では、ユーザが実際に購入した商品情報とそのユーザのユーザＩＤとの対応関係が購買傾向ＤＢ４６に格納されており、ユーザＩＤをもとにそのユーザＩＤが示すユーザの購買傾向を分析する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、性別や年代別ごとに予め求められた購買傾向の情報（例えば人気の商業施設や売れ筋の商品等）が対応付けられた対応関係が購買傾向ＤＢ４６に格納されており、ユーザの性別や年齢をもとにそのユーザの性別や年代に応じた購買傾向を分析する構成としてもよい。この場合には、識別情報としてユーザＩＤの他にユーザの性別や年齢の情報も扱う構成とすればよい。
【００９２】
図５に戻って、主制御部４７は、充電スタンド通信部４１で受信した充電情報およびユーザＩＤが入力された場合に、この充電情報およびこのユーザＩＤに購買傾向ＤＢ４６で対応付けられている直近の商品情報やクーポン情報をもとに、このユーザの外部充電車両の充電料金を決定する。
【００９３】
詳しくは、商品情報をもとにユーザが何かしらの商品を購入したことが判別できる場合に充電料金を免除する一方、商品を購入したことが判別できない場合には充電料金を免除しない（図８（ａ）参照）。また、クーポン情報がクーポンの使用ありを示すものであった場合に充電料金を免除する一方、クーポン情報がクーポンの使用なしを示すものであったり、クーポン情報がなかったりした場合には充電料金を免除しない（図８（ｂ）参照）。
【００９４】
充電料金を免除しない場合には、充電情報に応じた充電料金をする。また、充電料金の免除を行う構成に限らず、減額を行う構成としてもよい。減額を行う場合には、充電情報に応じた充電料金から減額分を差し引いた金額を充電料金として決定する。
【００９５】
充電料金の減免は、商品の購入があった場合にのみ行う構成としてもよいし、クーポンの使用があった場合にのみ行う構成としてもよいし、いずれかがあった場合に行う構成としてもよい。なお、商品情報をもとに、店舗での商品の購入料金の合計を算出し、購入料金の合計が所定の金額以上であった場合に、充電料金を減免する構成としてもよい。
【００９６】
図５に戻って、主制御部４７は、充電料金を決定した後に、決定した充電料金の課金を行う課金処理を行う。課金処理は、駐車料金の課金・決済処理に用いられている周知の処理と同様にして行う構成とすればよい。例えば、携帯電話機１のＩＣチップ部１１にユーザのクレジットカードの個人情報が記憶されている場合には、充電スタンド２のリーダライタ２１でこのクレジットカードの個人情報を読み取り、この個人情報を利用して銀行口座から充電料金を引き落とすなどの構成とすればよい。
【００９７】
また、主制御部４７は、充電料金を決定した後に、決定した充電料金の情報（以下、料金情報）を充電スタンド通信部４１から充電スタンド２に送信させる。料金情報を受信した充電スタンド２では前述したように料金情報が示す充電料金を提示することになる。
【００９８】
次に、図９〜図１１を用いて、外部充電システム１００におけるデータの流れについての説明を行う。まず、図９を用いて、外部充電システム１００における来店時のデータの流れについての説明を行う。図９は、外部充電システム１００におけるデータの流れを示すシーケンス図の一例である。
【００９９】
まず、外部充電車両と充電スタンド２とを充電ケーブル６で接続する（ｔ１）。続いて、携帯電話機１のＩＣチップ部１１が充電スタンド２のリーダライタ２１と通信可能な距離にかざされた場合（つまり、ＩＣチップ部１１からの読み取り可能な場合（ｔ２でＹＥＳ））には、リーダライタ２１がＩＣチップ部１１からユーザＩＤを読み取る（ｔ３）。
【０１００】
ＩＣチップ部１１がリーダライタ２１と通信可能な距離にかざされず（ｔ２でＮＯ）、一定時間以上が経過した場合（つまり、タイムアウトの場合（ｔ４でＹＥＳ）には、前述したように充電スタンド２の提示部２４で警告を行う（ｔ５）。一定時間以上が経過していない場合（ｔ４でＮＯ）には、ＩＣチップ部１１がリーダライタ２１と通信可能な距離にかざされるまで上述の処理を繰り返す。
【０１０１】
充電スタンド２は、ＩＣチップ部１１から読み取ったユーザＩＤを管理サーバ４に送信する（ｔ６）。充電スタンド２から送信されたユーザＩＤを受信した管理サーバ４では、前述したようにしてユーザの認証を行う（ｔ７）。認証が成立した場合（ｔ８でＹＥＳ）には、管理サーバ４から充電スタンド２へ認証成立情報を送信する（ｔ９）。
【０１０２】
認証が成立しなかった場合（ｔ８でＮＯ）には、外部充電車両の充電が許可されない。なお、認証が成立しなかった場合には、認証不成立情報を管理サーバ４から携帯電話機１に送信し、ユーザの認証が成立しなかった旨の情報を携帯電話機１で提示する構成としてもよい。
【０１０３】
また、認証が成立した場合には、受信したユーザＩＤを記憶（ｔ１０）し、前述した分析選定処理を行う（ｔ１１）。そして、分析選定処理で選定されたクーポン情報を管理サーバ４から携帯電話機１に送信する（ｔ１２）。クーポン情報を受信した携帯電話機１は、そのクーポン情報を表示する（ｔ１３）。認証成立情報を受信した充電スタンド２は、外部充電車両の充電を開始（ｔ１４）し、ユーザＩＤを記憶しておく（ｔ１５）。
【０１０４】
続いて、図１０を用いて、外部充電システム１００における会計時のデータの流れについての説明を行う。図１０は、外部充電システム１００におけるデータの流れを示すシーケンス図の一例である。
【０１０５】
まず、携帯電話機１のＩＣチップ部１１がＰＯＳ端末３のリーダライタ３１と通信可能な距離にかざされた場合（つまり、ＩＣチップ部１１からの読み取り可能な場合（ｔ２１でＹＥＳ））には、リーダライタ３１がＩＣチップ部１１からユーザＩＤやクーポン情報を読み取る（ｔ２２）。ＩＣチップ部１１がリーダライタ３１と通信可能な距離にかざされず（ｔ２１でＮＯ）には、ＩＣチップ部１１がリーダライタ３１と通信可能な距離にかざされるまで上述の処理を繰り返す。
【０１０６】
ＰＯＳ端末３は、リーダライタ３１で読み取ったクーポン情報やスキャナ部３２で読み取った商品コード（詳しくは、商品コードをもとに管理サーバ４から得た精算額情報）をもとに、購入された商品の精算処理を行う（ｔ２３）。また、ＰＯＳ端末３は、会計時に取得したユーザＩＤやクーポン情報や時間情報や商品コードや施設名を管理サーバ４に送信する（ｔ２４）。
【０１０７】
ＰＯＳ端末３から送信されたユーザＩＤやクーポン情報や時間情報や商品コードや施設名を受信した管理サーバ４では、このユーザＩＤと既に記憶されているユーザＩＤ（ｔ１０参照）とを照合（ｔ２５）する。管理サーバ４は、商品コードを受信した場合には前述したように商品コードをもとに商品情報を得る。
【０１０８】
そして、一致した場合（ｔ２６でＹＥＳ）には、一致したユーザＩＤに商品情報やクーポン情報や施設名を紐付けて購買傾向ＤＢ４６に登録する（ｔ２７）。一致しなかった場合（ｔ２６でＮＯ）には、上記紐付けを行わない。
【０１０９】
続いて、図１１を用いて、外部充電システム１００における退店時のデータの流れについての説明を行う。図１１は、外部充電システム１００におけるデータの流れを示すシーケンス図の一例である。
【０１１０】
まず、携帯電話機１のＩＣチップ部１１が充電スタンド２のリーダライタ２１と通信可能な距離にかざされた場合（つまり、ＩＣチップ部１１からの読み取り可能な場合（ｔ３１でＹＥＳ））には、リーダライタ２１がＩＣチップ部１１からユーザＩＤを読み取る（ｔ３２）。ＩＣチップ部１１がリーダライタ２１と通信可能な距離にかざされず（ｔ３１でＮＯ）には、ＩＣチップ部１１がリーダライタ３１と通信可能な距離にかざされるまで上述の処理を繰り返す。なお、来店時の処理と同様に、タイムアウトの場合に充電スタンド２の提示部２４で警告を行う構成としてもよい。
【０１１１】
充電スタンド２は、ＩＣチップ部１１から読み取ったユーザＩＤをもとに、当該充電スタンド２で充電中のユーザであるか否かを判定する。上記判定は、前述したように、充電スタンド２に一時的に記憶しておいたユーザＩＤ（ｔ１５参照）とＩＣチップ部１１から読み取ったユーザＩＤとが一致するか否かに応じて行う。
【０１１２】
そして、充電中のユーザであると判定した場合（ｔ３３でＹＥＳ）には、外部充電車両への電力の供給を終了（つまり、充電停止）する（ｔ３４）。充電停止した後は、ユーザＩＤと充電情報を管理サーバ４に送信する（ｔ３５）。なお、既に満充電になっていた場合には満充電になった時点で外部充電車両への電力の供給を終了するようにすればよい。一方、充電中のユーザであると判定しなかった場合（ｔ３３でＮＯ）には、充電中のユーザでない旨の警告を充電スタンド２の提示部２４で行う（ｔ３６）。
【０１１３】
充電スタンド２から送信されたユーザＩＤと充電情報とを受信した管理サーバ４は、前述したように、この充電情報およびこのユーザＩＤに購買傾向ＤＢ４６で対応付けられている直近の商品情報やクーポン情報をもとに充電料金を決定（ｔ３７）し、決定した充電料金の情報（つまり、料金情報）を充電スタンド２に送信する（ｔ３８）。
【０１１４】
管理サーバ４から料金情報を受信した充電スタンド２は、前述したように、料金情報が示す充電料金を提示する（ｔ３９）。また、充電料金を決定した管理サーバ４は、前述したように、決定した充電料金を課金する課金処理を行う（ｔ４０）。
【０１１５】
以上の構成によれば、外部充電車両の充電を行う前にユーザの携帯電話機１からユーザＩＤを取得し、そのユーザＩＤと購買傾向ＤＢ４６に格納されているユーザＩＤとユーザＩＤが示すユーザの店舗での商品の購買傾向に関する情報との対応関係とをもとに、そのユーザＩＤが示すユーザの店舗での購買傾向を分析して、その購買傾向に沿ったクーポン情報をユーザに提供することになるので、外部充電車両の走行用バッテリの充電を行うユーザに対して、より有用な情報を提供することが可能になる。
【０１１６】
また、会計時に取得する商品コードや施設名コードおよびユーザＩＤをもとに、上記対応関係を更新するので、外部充電車両の充電を行うユーザの実際の購買傾向に沿った対応関係をもとに、そのユーザの実際の購買傾向に沿ったサービス情報を提供することができ、さらに有用な情報を提供することが可能になる。
【０１１７】
さらに、提供を受けたクーポン情報をユーザが店舗での商品の会計時に使用した場合に、外部充電車両の充電料金を減免するので、当該クーポン情報がユーザにとってさらに有用なものとなり、外部充電車両の充電を行うユーザに対して、特に有用な情報を提供することが可能になる。
【０１１８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。以下では、この次の実施形態について図面を用いて説明を行う。図１２は、本発明が適用された外部充電システム２００の概略的な構成を示す図である。なお、説明の便宜上、前述の実施形態の説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１９】
図１２に示す外部充電システム２００は、携帯電話機１、充電スタンド２、ＰＯＳ端末３、管理サーバ４、およびＩＣカード５を含んでいる。外部充電システム２００は、識別情報を携帯電話機１でなくＩＣカード５に保持している点を除けば外部充電システム１００と同様の構成である。
【０１２０】
ＩＣカード５はユーザに携行され、ＩＣチップ部５１に識別情報を保持している。ＩＣチップ部５１は、ＩＣチップ部１１と同様のものである。よって、ＩＣチップ部５１も請求項の識別情報保持部に相当する。
【０１２１】
外部充電システム２００では、充電スタンド２のリーダライタ２１やＰＯＳ端末３のリーダライタ３１でＩＣカード５のＩＣチップ部５１から識別情報を読み取り、サービス情報は管理サーバ４から携帯電話機１に送信することになる。
【０１２２】
なお、前述の実施形態では、ユーザの認証を行って、認証が成立した場合にのみ外部充電車両の充電が可能となる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、ユーザの認証を行わずに外部充電車両の充電を可能とする構成としてもよい。この場合には、サービス情報のユーザへの提供は、管理サーバ４で電力供給開始情報を受信したときに開始する構成とすればよい。
【０１２３】
また、前述の実施形態では、請求項の携帯端末として携帯電話機１を用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、携帯端末としてＰＤＡ等の他の端末を用いる構成としてもよい。
【０１２４】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  携帯電話機（携帯端末）、２  充電スタンド（外部充電装置）、３  ＰＯＳ端末、４  管理サーバ、５  ＩＣカード、６  充電ケーブル、１１  ＩＣチップ部（識別情報保持部）１２  サーバ通信部（携帯側通信部）、１３  表示部（提示部）、１４  音声出力部（提示部）、１５  主制御部、２１  リーダライタ、２２  サーバ通信部（充電装置側通信部）、２３  充電切り替え部２３、２４  提示部、２５  主制御部（充電装置側情報取得部、接続状態検知部）、３１  リーダライタ、３２  スキャナ部、３３  操作入力部、３４  サーバ通信部、３５  主制御部（店舗側情報取得部）、４１  充電スタンド通信部（サーバ側通信部）、４２  ＰＯＳ端末通信部、４３  情報配信部（配信部）、４４  認証用ＤＢ、４５  商品ＤＢ、４６  購買傾向ＤＢ（対応関係格納部）、４７  主制御部（認証部、接続解消判定部、収集部、決定部、更新部）、５１  ＩＣチップ部（識別情報保持部）、１００  外部充電システム、２００  外部充電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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