(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土構造物の変形を抑えるために縦方向に複数段で使用される、網目又は格子様構造を有する鋼製壁面材の前面に設置する安全柵ユニットであって、以下の：
フックが取り付けられた複数の縦パイプを有する安全柵と、
該鋼製壁面材の前面に、該前面に身を乗り出さずに該盛土側から、任意の位置に係止することができる複数のスパイラル部材と、
を有し、ここで、該フックが取り付けられた状態での縦パイプの外径が、該前面に係止された状態での該スパイラル部材の内径よりも小さく、それにより、該スパイラル部材に該縦パイプを挿入し、かつ、該フックを該スパイラル部材に引っ掛けることにより、該安全柵を所望の位置に固定し、さらに、盛土を構築して行くことによる縦方向への該鋼製壁面材の段数増加に伴って、該安全柵を、該鋼製壁面材から完全に分離させることなく、所望の位置に再固定することができる、前記安全柵ユニット。
【請求項２】
前記フックは、弾性を有する線材をコイル状に巻いて形成したリングバネ部と、該線材の両端に各々設けたフック部と、を有する部材であり、
該フック部は、該リングバネ部を構成する線材の両端を、各々該リングバネの外側へ延長し、該リングバネ部の圧延方向の同じ向きに３ｃｍ〜１５ｃｍの間隔で平行に折り曲げることで形成され、
該リングバネ部の内径は前記縦パイプの外径よりも小さいが、該両フック部を把握し間隔を狭めることで該リングバネ部の内径が該縦パイプの外径より広がり、
該広がった状態のリングバネ部に該縦パイプを通し、該把握したフック部を緩めることで該リングバネの内径が再び狭まり、該フックが該縦パイプに固定される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の安全柵ユニット。
【請求項３】
前記複数の縦パイプに、該安全柵の手すりとして横パイプが固定されている、請求項１又は２に記載の安全柵ユニット。
【請求項４】
前記鋼製壁面材の網目又は格子様構造が、長方形を単位とする反復構造である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の安全柵ユニット。
【請求項５】
前記長方形は、ヨコ３０ｍｍ〜７０ｍｍ×タテ８０ｍｍ〜４００ｍｍである、請求項４に記載の安全柵ユニット。
【請求項６】
前記鋼製壁面材の網目又は格子様構造が、菱形を単位とする反復構造である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の安全柵ユニット。
【請求項７】
前記菱形の短目方向中心間距離が３０ｍｍ〜７０ｍｍであり、かつ、長短目方向中心間距離が１００ｍｍ〜２００ｍｍである、請求項６に記載の安全柵ユニット。
【請求項８】
前記鋼製壁面材は、エキスパンドメタルである、請求項６又は７に記載の安全柵ユニット。
【請求項９】
前記縦パイプの外径が４０ｍｍ〜６０ｍｍであり、前記スパイラル部材の線径が５ｍｍ〜７ｍｍであり、前記スパイラル部材の内径が４５ｍｍ〜１２０ｍｍであり、前記スパイラル部材の巻き数が２．０巻〜３．５巻であり、そして前記スパイラル部材のピッチが３０ｍｍ〜１００ｍｍである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の安全柵ユニット。
【請求項１０】
前記鋼製壁面材の壁面は、０〜８分勾配である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の安全柵ユニット。
【請求項１１】
前記鋼製壁面材の壁面の各段の高さが５００ｍｍ〜７００ｍｍである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の安全柵ユニット。
【請求項１２】
地面上に鋼製壁面材と盛土補強材を敷設し、盛土、転圧を行い、これを複数段繰り返して盛土壁面を構築する盛土工法において、以下のステップ：
（１）フックが取り付けられた複数の縦パイプを有する安全柵と、任意の位置に係止することができる複数のスパイラル部材と、を有する安全柵ユニットを用意し、ここで、該フックが取り付けられた状態での縦パイプの外径が、該鋼製壁面材の前面に係止された状態での該スパイラル部材の内径よりも小さい、
（２）１段目の盛土が終了する前に、該１段目の鋼製壁面材の前面の所定の位置に、該複数のスパイラル部材を、略水平に整列させて係止し、次いで、盛土、転圧を行って、１段目を完成させる、
（３）２段目と３段目において、前記ステップ（２）を同様に繰り返し、ここで、１段目〜３段目において係止する各スパイラル部材を、縦方向に整列させる、
（４）前記安全柵の、フックが取り付けられた各縦パイプを、該略水平に整列した各スパイラル部材に挿入し、かつ、該フックを、縦方向に整列した１段目〜３段目のいずれか１つのスパイラル部材に引っ掛けることにより、該安全柵を３段目に適した位置に固定する、
（５）４段目の盛土が終了する前に、該壁面に身を乗り出さずに該盛土側から、該スパイラル部材を、該安全柵の縦パイプを巻き込みながら、４段目の鋼製壁面材の前面の所定の位置に、略水平に整列させて係止し、次いで、盛土、転圧を行って、４段目を完成させる、
（６）該安全柵を、該鋼製壁面材から完全に分離させることなく、略水平にしたまま、引き上げて、該フックを、２段目〜４段目のいずれか１つのスパイラル部材に引っ掛けることにより、４段目に適した位置に再固定する、
（７）前記ステップ（５）とステップ（６）を、所望の段数まで繰り返し、０〜８分勾配の盛土壁面を構築する、
を含むことを特徴とする前記工法。
【請求項１３】
３段目の完成時に前記安全柵を固定することに代えて、２段目又は４段目の完成時に、前記安全柵を固定する、請求項１２に記載の盛土工法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の盛土工法により構築された０〜８分勾配の盛土壁面。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製壁面材の前面に設置する安全柵ユニットに関する。より詳細には、本発明は、土構造物の変形を抑えるために縦方向に複数段で使用される、網目又は格子様構造を有する鋼製の壁面材の前面に設置する安全柵ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、急勾配の盛土をした造成地等において、盛土面の崩壊を防止するために各種の盛土補強材と鋼製壁面材が用いられている。そのような鋼製壁面材として、縦の金属線と横の金属線を格子状に溶接した溶接金網をその中間で鋭角に曲げ加工して、盛土の法面の傾斜角に略等しい角度で傾斜する傾斜金網部と水平金属網部を一体に形成したものが知られている（以下、特許文献１参照）。
また、このような鋼製壁面材として、建設資材として一般に使用されるエキスパンドメタルをその中間で単に曲げ加工したものも使用されている。
【０００３】
これらの鋼製壁面材はいずれも、傾斜金網部（立上がり部分）の背後に盛土補強材を敷設し、盛土をして法面を形成し、この盛土の端部に上段の鋼製壁面材を設置して下段の鋼製壁面材と連結すると共に、この上段の鋼製壁面材の傾斜金網部（立上がり部分）の背後に盛土補強材を敷設し、盛土をして法面を形成するという作業を繰り返すことによって、多段に盛土をした法面を崩落しないように補強するものである。
しかしながら、多段に盛土をする場合、作業者が法面の上端から滑り落ちると生死に関わる重大な事故となるため、従来、盛土を一段ずつ行うたびにその法面に安全柵用の杭（縦パイプ）を打ち込み、ロープやパイプなどの横架材で安全柵を構築しては、盛土後に安全柵を除去する作業を繰り返して多段に盛土を行い、事故の発生を未然に防止しているのが実情である。そのため、段ごとの安全柵の構築及び除去作業に手間取り、盛土工事の進捗に支障をきたすという問題があった。
【０００４】
かかる状況の下、以下の特許文献２には、盛土を一段ずつ行うたびに安全柵を容易に構築し且つ容易に除去できることを目的として、縦の金属線と横の金属線を格子状に溶接した溶接金網をその中間部で鋭角に曲げ加工して、水平金網部と、この水平金網部の前端から法面の傾斜角に略等しい角度で傾斜して立ち上がる傾斜金網部とを一体に形成し、この傾斜金網部の前面側に、安全柵用の縦パイプを上方に抜き取り可能に保持するための上下一組の縦パイプ保持具を取付けた鋼製壁面材が開示されている。
特許文献２の鋼製壁面材においては、図１に示すように、鋼製壁面材の傾斜金網部（立上がり部分）に、安全柵用の縦パイプを抱持するＵ形抱持部の端部に、傾斜金網部の横の金属線に上下回動自在に掛止させる掛止部を一体に形成した縦パイプ保持具が、設けられている。
しかしながら、該縦パイプ保持具は、自重で下方に回動するため、縦パイプを入れる作業が容易ではなく、また、安全柵用縦パイプは、盛土を一段ずつ積み重ねる都度、一旦全て引き上げなければならないという問題がある。
【０００５】
以下の特許文献３には、壁面材に金網を用いる土壁工法において、作業者の転落防止の為、容易に着脱可能なロープ安全柵とそのロープ支柱が開示されている。かかるロープ支柱の構造は図２に示すようなものであり、壁面材金網に、ロープ支柱下部に設けた引っ掛け爪２が金網下部を挟持しロープ支柱下端が固定され、引掛け挟持固定とすることで作業進捗での着脱が容易となる一方、金網上部はクランプで緊結固定され、ロープ支柱上端の掛着部は、支柱両側部にロープ係止のＵ型フック３ａ、３ｂが設けられ、支柱両側部中央にロープ水平線より下方にロープたるみ調整金具４が設けられている。
しかしながら、かかるロープ支柱の設置においては、法面から身体を突出させて金網固定用クランプ固着ネジの着脱を行わなければならず、また、安全柵の手すり部分は、金属パイプではなく、ロープであるため、安全柵としては、強度的に優れたものとはいえない。
【０００６】
以下の特許文献４には、あらかじめ壁面材に安全柵を建て込むことができる安全柵支柱支持管を取付けておき、各段の盛土構造体の施工段階で安全柵を簡単に取り付け及び撤去可能とする補強土擁壁が開示されている。特許文献４に記載された補強土擁壁においては、図３に示すように、盛土構造体３は、底面地盤４又は下位の段の盛土構造体３上に、底面部、折り曲げ部及び前面起立部とから成るＬ型の壁面材５を、その前面起立部を補強土擁壁の壁面側に向けて設置されており、該壁面材５に連結して敷網材９が敷設され、壁面材５の前面起立部の内面に、安全柵支柱支持管１３を上下方向に向けて取り付けられ、壁面材５と敷網材９上に盛土を埋め込んで安全柵支柱支持管１３を盛土で固定してから、安全柵支柱支持管１３に、下位の段の盛土構造体３の安全柵支柱支持管１３から抜き取った転落防止用の安全柵１４の安全柵支柱１５が取り付け可能である。
しかしながら、特許文献４に記載された補強土擁壁は、垂直面である壁面にのみ適用可能であり、また、支柱支持管は、埋め殺しとなるため、資材コストが高くなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２８２４７１号公報
【特許文献２】特開２００８−５７２２３号公報
【特許文献３】特開２００８−１４４５６３号公報
【特許文献４】実登３１４７９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
かかる状況下、本発明が解決しようとする課題は、土構造物の変形を抑えるために縦方向に複数段で使用される、網目又は格子様構造を有する鋼製壁面材の傾斜金網部（立上がり部分）に設置する安全柵ユニットであって、鋼製壁面材の前面に、該壁面に身を乗り出さずに盛土側から、安全柵を所望の位置に固定し、さらに、縦方向への盛土補強材の段数増加に伴って、該安全柵を、鋼製壁面材から完全に分離させることなく、所望の位置に再固定することができる、取り付け作業における安全性が高く、低コストであり、かつ、手すりとして横方向に鋼管を使用することにより高強度とすることができる安全柵ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討し、実験を重ねた結果、所定構造のフックが取り付けられた縦パイプを有する安全柵と、所定構造のスパイラル部材を使用することで、上記課題が解決しうることを見出し、かかる知見に基づき本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］土構造物の変形を抑えるために縦方向に複数段で使用される、網目又は格子様構造を有する鋼製壁面材の前面に設置する安全柵ユニットであって、以下の：
フックが取り付けられた複数の縦パイプを有する安全柵と、
該鋼製壁面材の前面に、該前面に身を乗り出さずに該盛土側から、任意の位置に係止することができる複数のスパイラル部材と、
を有し、ここで、該フックが取り付けられた状態での縦パイプの外径が、該前面に係止された状態での該スパイラル部材の内径よりも小さく、それにより、該スパイラル部材に該縦パイプを挿入し、かつ、該フックを該スパイラル部材に引っ掛けることにより、該安全柵を所望の位置に固定し、さらに、盛土を構築して行くことによる縦方向への該鋼製壁面材の段数増加に伴って、該安全柵を、該鋼製壁面材から完全に分離させることなく、所望の位置に再固定することができる、前記安全柵ユニット。
【００１１】
［２］前記フックは、弾性を有する線材をコイル状に巻いて形成したリングバネ部と、該線材の両端に設けたフック部と、を有する部材であり、
該フック部は、該リングバネ部を構成する線材の両端を、各々該リングバネの外側へ延長し、該リングバネ部の圧延方向の同じ向きに３ｃｍ〜１５ｃｍの間隔で平行に折り曲げることで形成され、
該リングバネ部の内径は前記縦パイプの外径よりも小さいが、該両フック部を把握し間隔を狭めることで該リングバネ部の内径が該縦パイプの外径より広がり、
該広がった状態のリングバネ部に該縦パイプを通し、該把握したフック部を緩めることで該リングバネの内径が再び狭まり、該フックが該縦パイプに固定される、
ことを特徴とする、前記［１］に記載の安全柵ユニット。
【００１２】
［３］前記複数の縦パイプに、該安全柵の手すりとして横パイプが固定されている、前記［１］又は［２］に記載の安全柵ユニット。
【００１３】
［４］前記鋼製壁面材の網目又は格子様構造が、長方形を単位とする反復構造である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の安全柵ユニット。
【００１４】
［５］前記長方形は、ヨコ３０ｍｍ〜７０ｍｍ×タテ８０ｍｍ〜４００ｍｍである、前記［４］に記載の安全柵ユニット。
【００１５】
［６］前記鋼製壁面材の網目又は格子様構造が、菱形を単位とする反復構造である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の安全柵ユニット。
【００１６】
［７］前記菱形の短目方向中心間距離が３０ｍｍ〜７０ｍｍであり、かつ、長目方向中心間距離が１００ｍｍ〜２００ｍｍである、前記［６］に記載の安全柵ユニット。
【００１７】
［８］前記鋼製壁面材は、エキスパンドメタルである、前記［６］又は［７］に記載の安全柵ユニット。
【００１８】
［９］前記縦パイプの外径が４０ｍｍ〜６０ｍｍであり、前記スパイラル部材の線径が５ｍｍ〜７ｍｍであり、前記スパイラル部材の内径が４５ｍｍ〜１２０ｍｍであり、前記スパイラル部材の巻き数が２．０巻〜３．５巻であり、そして前記スパイラル部材のピッチが３０ｍｍ〜１００ｍｍである、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の安全柵ユニット。
【００１９】
［１０］前記鋼製壁面材の壁面は、０〜８分勾配である、前記［１］〜［９］のいずれかに記載の安全柵ユニット。
【００２０】
［１１］前記鋼製壁面材の壁面の各段の高さが５００ｍｍ〜７００ｍｍである、前記［１］〜［１０］のいずれかに記載の安全柵ユニット。
【００２１】
［１２］地面上に鋼製壁面材と盛土補強材を敷設し、盛土、転圧を行い、これを複数段繰り返して盛土壁面を構築する盛土工法において、以下のステップ：
（１）フックが取り付けられた複数の縦パイプを有する安全柵と、任意の位置に係止することができる複数のスパイラル部材と、を有する安全柵ユニットを用意し、ここで、該フックが取り付けられた状態での縦パイプの外径が、該鋼製壁面材の前面に係止された状態での該スパイラル部材の内径よりも小さい、
（２）１段目の盛土が終了する前に、該１段目の鋼製壁面材の前面の所定の位置に、該複数のスパイラル部材を、略水平に整列させて係止し、次いで、盛土、転圧を行って、１段目を完成させる、
（３）２段目と３段目において、前記ステップ（２）を同様に繰り返し、ここで、１段目〜３段目において係止する各スパイラル部材を、縦方向に整列させる、
（４）前記安全柵の、フックが取り付けられた各縦パイプを、該略水平に整列した各スパイラル部材に挿入し、かつ、該フックを、縦方向に整列した１段目〜３段目のいずれか１つのスパイラル部材に引っ掛けることにより、該安全柵を３段目に適した位置に固定する、
（５）４段目の盛土が終了する前に、該壁面に身を乗り出さずに該盛土側から、該スパイラル部材を、該安全柵の縦パイプを巻き込みながら、４段目の鋼製壁面材の前面の所定の位置に、略水平に整列させて係止し、次いで、盛土、転圧を行って、４段目を完成させる、
（６）該安全柵を、該鋼製壁面材から完全に分離させることなく、略水平にしたまま、引き上げて、該フックを、２段目〜４段目のいずれか１つのスパイラル部材に引っ掛けることにより、４段目に適した位置に再固定する、
（７）前記ステップ（５）とステップ（６）を、所望の段数まで繰り返し、０〜８分勾配の盛土壁面を構築する、
を含むことを特徴とする前記工法。
【００２２】
［１３］３段目の完成時に前記安全柵を固定することに代えて、２段目又は４段目の完成時に、前記安全柵を固定する、前記［１２］に記載の盛土工法。
【００２３】
［１４］前記［１２］又は［１３］に記載の盛土工法により構築された０〜８分勾配の盛土壁面。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る安全柵ユニットのスパイラル部材は、鋼製壁面材の前面に、該前面に身を乗り出さずに盛土側から、所望の位置に固定することができ、また、該安全柵は、縦方向への鋼製壁面材の段数増加に伴って、鋼製壁面材から完全に分離させることなく、所望の位置に再固定することができるため、取り付け作業における安全性が高く、低コストであり、かつ、該安全柵の手すりとして横方向に鋼管を使用することにより高強度とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】特許文献２に記載された鋼製壁面材の概略図である。
【図２】特許文献３に記載されたロープ安全柵支柱の概略図である。
【図３】特許文献４に記載された安全柵支柱支持管と補強土擁壁の概略図である。
【図４】本発明に係る安全柵の縦パイプと鋼製壁面材の前面との関係を示す図面に代わる写真である。
【図５】本発明に係る縦パイプと鋼製壁面材の前面とスパイラル部材との関係を示す図面に代わる写真である（壁面の外側から撮った写真）。
【図６】本発明に係る縦パイプと鋼製壁面材の前面とスパイラル部材との関係を示す図面に代わる写真である（盛土側から撮った写真）。
【図７】本発明に係る縦パイプの外径の一例を示す図面に代わる写真である。
【図８】本発明に係るスパイラル部材の内径の一例を示す図面に代わる写真である。
【図９】本発明に係るスパイラル部材のスパイラル（らせん）のピッチ間隔の一例を示す図面に代わる写真である。
【図１０】本発明に係る縦パイプのフックをスパイラル部材に固定する方法の概要説明図である。
【図１１】本発明に係る盛土工法の各工程の説明図である。
【図１２】本発明に係る盛土工法の各工程（続き）の説明図である。
【図１３】本発明に係る縦パイプのフックの１例の図面に代わる写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る安全柵ユニットについて具体的に説明する。
前記したように、本発明に係る安全柵ユニットは、土構造物の変形を抑えるために縦方向に複数段で使用される、網目又は格子様構造を有する鋼製壁面材の前面に設置する安全柵ユニットであって、以下の：
フックが取り付けられた複数の縦パイプを有する安全柵と、
該鋼製壁面材の前面に、該前面に身を乗り出さずに該盛土側から、任意の位置に係止することができる複数のスパイラル部材と、
を有し、ここで、該フックが取り付けられた状態での縦パイプの外径（フックの幅）が、該壁面に係止された状態での該スパイラル部材の内径よりも小さく、それにより、該スパイラル部材に該縦パイプを挿入し、かつ、該フックを該スパイラル部材に引っ掛けることにより、該安全柵を所望の位置に固定し、さらに、縦方向への盛土補強材の段数増加に伴って、該安全柵を、該盛鋼製壁面材から完全に分離させることなく、所望の位置に再固定することができる、前記安全柵ユニットである。
【００２７】
本発明に係る安全柵ユニットを適用することができる鋼製壁面材は、土構造物の変形を抑えるために縦方向に複数段で使用される、編目又は格子様構造を有するシート状の鋼製壁面材である。
鋼製壁面材の形状は、以下に説明するスパイラル部材を盛土側から任意の位置に係止することができる限り特に限定されない。鋼製壁面材は、例えば、特許文献１に記載されたものや、エキスパンドメタル等の公知のものであることができる（図４〜図７参照）。例えば、鋼製壁面材の網目又は格子様構造は、長方形を単位とする反復構造であることができ、該長方形は、ヨコ３０ｍｍ〜７０ｍｍ×タテ８０ｍｍ〜４００ｍｍであることができる。また、鋼製壁面材の網目又は格子様構造は、菱形を単位とする反復構造であることもでき、該菱形の短目方向中心間距離は３０ｍｍ〜７０ｍｍであり、かつ、長目方向中心間距離が１００ｍｍ〜２００ｍｍであることができる。
当然であるが、鋼製壁面材は、盛土工法に耐えうる十分な強度を持つものでなければならない。
【００２８】
鋼製壁面材は、平面状のものを、盛土する壁面の勾配に合わせて曲げたエキスパンドメタルであることができる。該勾配は、０〜８分勾配であることができる。すなわち、該勾配は、垂直であってもよい。
図４に、本発明に係る安全柵の壁面と、縦パイプとの関係を示す。
【００２９】
本発明に係る安全柵ユニットを構成する縦パイプは、建設資材として一般に使用さる、単管鋼材を加工したものである。縦パイプの外径は、好ましくは約４０ｍｍ〜約６０ｍｍであることができる（図７参照）。該加工としては、図１０に示すように、例えば、縦パイプの１段目に相当する位置にフックを取り付け、さらに、２段目の盛土の上部で安全柵として垂直になるような曲げ加工が挙げられる。但し、フックの取り付け位置は、２段目に相当する位置であってもよく、また、３段目の盛土の上部で安全柵として垂直になるような曲げ加工であってもよい。フックの曲げ角度は、盛土の壁面の勾配に従う。図１０の拡大図に示すように、例えば、フックは、単管鋼材に貫通孔を開け、これに、くの字型の部材をナットで固定したものであることができる。ここで、図１０に示すように、フックと縦パイプ側面との間隙をスパイラル部材の線径よりも大きくすることにより、縦パイプを下げることによりフックをスパイラル部材に確実に引っ掛けることができる構造でなければならない。同時に、フックが取り付けられた状態での縦パイプの外径（フックの幅）を、鋼製壁面材の前面に係止された状態でのスパイラル部材の内径よりも十分に小さくすることにより、縦パイプを引き上げることにより該スパイラル部材内部を容易に通過させることができなければならない。
【００３０】
また、縦パイプに取り付けるフックは、図１３に示すように、弾性を有する線材をコイル状に巻いて形成したリングバネ部と、該線材の両端に設けたフック部とを有する部材とすることができる。該フック部は、該リングバネ部を構成する線材の両端を、各々該リングバネ部の外側へ延長し、該リングバネ部の圧延方向の同じ向きに３ｃｍ〜１５ｃｍの間隔で平行に折り曲げることで形成される。該線材の材質は金属が好ましい。リングバネ部の巻き数は１〜４とするのが好ましい。フック部の曲げ角度は、盛土の壁面の勾配に従う。リングバネ部の内径は前記縦パイプの外径よりも小さいが、該両フック部を把握しその間隔を狭めることで、縦パイプの外径より広げることができる。広がった状態のリングバネ部に縦パイプを通した後、把握したフック部を緩めることで、復元力が働きリングバネ部の内径が再び狭まるため、フックが縦パイプに固定される。  
【００３１】
また、図１１に示すように、好ましくは、２本の縦パイプに２本の横パイプを固定し、これを１ユニットとして構成して、安全柵の手すりとして機能させることができる。
【００３２】
スパイラル部材は、図５〜図９に示すように、鋼製スプリングであることができる。スパイラル部材の弾性は必ずしも必要とされない。スパイラル部材は、図１２の工程４に示すように、鋼製壁面材の傾斜金網部（立上がり部分）に、盛土側からのみの作業によって、スパイラルの進行方向に回転させることにより鋼製壁面材の網目に係止することができ、かつ、その内部に縦パイプを容易に通すことができる程の内径とピッチ間隔を有する必要がある。例えば、スパイラル部材の内径は約４５ｍｍ〜約１２０ｍｍであり、スパイラル部材の巻き数は約２．０巻〜約３．５巻であり、そしてスパイラル部材のピッチ間隔は約３０ｍｍ〜約１００ｍｍであることができる。スパイラル部材の線径は、安全柵に要求される強度や荷重に依存するが、好ましくは約５ｍｍ〜約７ｍｍであることができる。尚、前記したように、縦パイプの外径は約４０ｍｍ〜約６０ｍｍであるので、スパイラル部材のピッチ間隔が約４０ｍｍ〜約６０ｍｍであれば、図１２の上段の工程４）に示すように、縦パイプに、スパイラル部材を、縦にして、通すことができ、これを、スパイラルの進行方向に回転させることにより、縦パイプをその内に通しながら、鋼製壁面材の傾斜金網部（立上がり部分）に、盛土側からのみの作業によって、鋼製壁面材の網目に係止することが可能となる。
【００３３】
以下、本発明に係る安全柵ユニットを使用した盛土工法の一例を、具体的に説明する。
前記したように、本発明に係る盛土工法は、地面上に鋼製壁面材と盛土補強材を敷設し、盛土、転圧を行い、これを複数段繰り返して急勾配盛土を構築する盛土工法において、以下のステップ：
（１）フックが取り付けられた複数の縦パイプを有する安全柵と、任意の位置に係止することができる複数のスパイラル部材と、を有する安全柵ユニットを用意し、ここで、該フックが取り付けられた状態での縦パイプの外径が、該鋼製壁面材の前面に係止された状態での該スパイラル部材の内径よりも小さい、
（２）１段目の盛土が終了する前に、該１段目の鋼製壁面材の前面の所定の位置に、該複数のスパイラル部材を、略水平に整列させて係止し、次いで、盛土、転圧を行って、１段目を完成させる、
（３）２段目と３段目において、前記ステップ（２）を同様に繰り返し、ここで、１段目〜３段目において係止する各スパイラル部材を、縦方向に整列させる、
（４）前記安全柵の、フックが取り付けられた各縦パイプを、該略水平に整列した各スパイラル部材に挿入し、かつ、該フックを、縦方向に整列した１段目〜３段目のいずれか１つのスパイラル部材に引っ掛けることにより、該安全柵を３段目に適した位置に固定する、
（５）４段目の盛土が終了する前に、該前面に身を乗り出さずに該盛土側から、該スパイラル部材を、該安全柵の縦パイプを巻き込みながら、４段目の鋼製壁面材の前面の所定の位置に、略水平に整列させて係止し、次いで、盛土、転圧を行って、４段目を完成させる、
（６）該安全柵を、該鋼製壁面材から完全に分離させることなく、略水平にしたまま、引き上げて、該フックを、２段目〜４段目のいずれか１つのスパイラル部材に引っ掛けることにより、４段目に適した位置に再固定する、
（７）前記ステップ（５）とステップ（６）を、所望の段数まで繰り返し、０〜８分勾配の盛土壁面を構築する、
を含むことを特徴とする前記工法である。
前記ステップ（２）およびステップ（３）には、予め所定の位置に前記スパイラル部材を係止してある鋼製壁面材を用いて各段を構築することも含まれる。また、前記ステップ（２）およびステップ（３）において該スパイラル部材を係止する作業は、前記盛土壁面の前面側および盛土側のいずれから行ってもよい。
前記ステップ（５）において該スパイラル部材を該鋼製壁面材に係止する際は、（ａ）該スパイラル部材に縦パイプを通し、続けて該鋼製壁面材に係止する、または、（ｂ）該スパイラル部材を、該安全柵の縦パイプおよび該鋼製壁面材を同時に巻き込みながら係止する、等の方法をとり得る。該スパイラル部材の係止は、該スパイラル部材のピッチ間に係止対象部材、すなわち前記安全柵の縦パイプおよび／または前記鋼製壁面材を挟み、続けて該スパイラル部材を回転させながら移動させ、該係止対象部材を該スパイラル部材の内部に巻き込むことで行う。
【００３４】
前記した盛土工法において、３段目の完成時に前記安全柵を固定することに代えて、２段目又は４段目の完成時に、前記安全柵を固定することもできる。
２段目の完成時に前記安全柵を固定する場合は、前記ステップ（３）において２段目を構築した後、前記ステップ（４）に進み、前記ステップ（４）において該フックを、１段目または２段目のいずれか１つのスパイラル部材に引っ掛けることにより、該安全柵を２段目に適した位置に固定した後、前記ステップ（５）とステップ（６）を繰り返して３段目以降を構築する。
４段目の完成時に前記安全柵を固定する場合は、前記ステップ（３）において４段目も同様の工法で構築した後、前記ステップ（４）において該フックを、１段目〜４段目のいずれか１つのスパイラル部材に引っ掛けることにより、該安全柵を４段目に適した位置に固定した後、前記ステップ（５）とステップ（６）を繰り返して５段目以降を構築する。
前記安全柵は、一例として幅４ｍ、縦パイプの長さ２ｍのものを用いることが出来るが、これに限られることなく、前記鋼製壁面材の幅及び各段の高さに応じた適切な大きさのものとすることができる。一般には、前記各段の高さは、約５００ｍｍ〜約７００ｍｍであることができる。
【００３５】
以下、本発明に係る盛土工法の一例を、図１１〜図１２を参照しながら、説明する。図１１〜図１２においては、フックは、縦パイプの下端から３段目に相当する箇所に設けられているが、これは、１段目又は２段目に相当する箇所に設けられてもよい。また、図１１〜図１２の説明においては、前記したステップ（１）を省略してあるため、前記したステプ（２）〜（７）は、図１１〜図１２中、それぞれ、工程１〜工程６に、概ね相当する。
尚、本発明に係る盛土工法により構築された０〜８分勾配の盛土壁面及びこれを含む盛土も、本発明の範囲内にある。
【００３６】
まず、工程１において、１段目の鋼製壁面材を設置し、盛土補強材を敷設し、１層目の土砂を投入・転圧完了後、鋼製壁面材の上辺から１５ｃｍ程度下がったところの中央部付近に、スパイラル部材を取り付ける。スパイラル部材を取り付けた後、２層目の土砂を投入・転圧を行う。
工程２において、２段目３段目も１段目と同様に鋼製壁面材設置、盛土補強材敷設、１層目土砂投入・転圧、スパイラル部材の取り付け及び２層目の土砂の投入・転圧を行う。この時、各段のスパイラル部材がほぼ垂直になるように取り付ける。
工程３において、柵状に組み立てた縦パイプのセットの脚部を、スパイラル部材の内側に差し込み、フックをスパイラル部材に確実に引っ掛ける。続いて、隣接する箇所に同様の柵状に組み上がっている縦パイプのセットを差し込む。重なり合っている水平部分の横パイプをユニバーサルジョイントで連結する。
工程４において、４段目の鋼製壁面材を所定の位置に設置した後、１層目の土砂を投入・転圧する。土砂の転圧後に、スパイラル部材を縦にして、縦パイプに差し込んだ後、回転させて、盛土補強材の所定の位置まで下げる。
工程５において、スパイラル部材を所定の位置に取り付けた後、４段目の２層目の土砂を投入・転圧する。土砂の転圧終了後に、隣り合ったユニットを連結しているジョイントを外し、ユニットごとに１段引き上げ、今まで掛かっていたスパイラル部材の１段上のスパイラル部材にフックを掛ける。このとき、「フックの幅＜スパイラル部材の内径」であるので、ユニットを完全に引き抜くことなく作業ができる。
工程６において、各ユニットのフックがスパイラル部材に確実に掛かっていることを確認した後、ユニバーサルジョイントで左右のユニットを連結する。以下、同様に、「鋼製壁面材１段分を１サイクルとして、鋼製壁面材設置、盛土補強材敷設・土砂投入・転圧とユニットの略０．６ｍの引き上げ」作業を繰り返す。
【００３７】
以上の説明から、本発明に係る安全柵ユニットを用いた急勾配盛土工法を実施することにより、所望の作用効果が奏されることは明らかであろう。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係る安全柵ユニットのスパイラル部材は、鋼製壁面材の前面に、該前面に身を乗り出さずに盛土側から、所望の位置に固定することができ、また、該安全柵は、縦方向への鋼製壁面材の段数増加に伴って、鋼製壁面材から完全に分離させることなく、所望の位置に再固定することができるため、取り付け作業における安全性が高く、低コストであり、かつ、該安全柵の手すりとして横方向に鋼管を使用することにより高強度とすることができる。したがって、本発明に係る安全柵ユニットは、急勾配盛土工法における安全柵として好適に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１３】
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