(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃吸収機構を備えた撮像装置であって、
レンズ及び撮像素子を含むカメラユニットと、
前記カメラユニットを覆うカバーと、
前記カメラユニットをチルト回転可能に支持する第１の支持部材と、
前記第１の支持部材とともにパン回転する第２の支持部材と、
前記カバーから力が作用したときに前記カメラユニットが垂直方向及び傾斜方向に退避動作可能であるように弾性支持する弾性部材で、前記第２の支持部材に設けられて、前記第１の支持部材を付勢する弾性部材と、
前記弾性部材によって付勢された前記第１の支持部材を所定の位置に保つストッパ部材と、
前記第１の支持部材が前記所定の位置にあるときに、前記第１の支持部材に設けられた穴又は切欠きに嵌合する嵌合部を有する位置決め部材とを備え、
前記位置決め部材には、前記嵌合部から前記第２の支持部材へ徐々に縮径するテーパ部が連設されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ストッパ部材が前記位置決め部材を兼用することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記弾性部材として、単一方向への弾性を有する弾性部材を少なくとも３つ備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収機構を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視カメラ装置では、カメラユニットを覆うドームカバーを耐衝撃性のあるポリカーボネート樹脂等で構成し、カメラ本体を覆う外装筐体を金属で構成することにより、耐衝撃性能を付加していた。しかしながら、金属で構成されている外装筐体に比較し、樹脂で構成されているドームカバーは衝撃により破壊しないまでも瞬間的に大きな変形を伴うことがある。そのため、一定以上の衝撃が加わった場合、変形したドームカバーがカメラユニット等の内部構造と接触し、内部構造が損傷して機能しなくなることがあった。
【０００３】
上記のような問題を解決するべく、例えば特許文献１には、衝撃吸収機構を備えた監視カメラ装置が提案されている。以下、図１０を参照して、従来の衝撃吸収機構を備えた監視カメラ装置について説明する。カメラユニット３００を支持する支持部材である回転台３０１を、回転ブラケット３０２の支柱に垂直方向に設けられた長穴３０２ａを通して軸ねじ３０４により固定する。また、軸ねじ３０４と支柱との間にはコイルばね３０３が設けられている。これにより、回転台３０１を垂直方向に回転可能かつ垂直方向に直動可能に支持し、カバー３０５が殴打された場合の衝撃力を吸収することにより、カメラユニット３００の損傷を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７４５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の衝撃吸収機構を備えた監視カメラ装置は、カメラユニット３００が垂直方向に直動可能であるので、ドームカバー垂直方向からの衝撃に対しては、カメラユニット３００が退避し衝撃吸収を行うことができる。しかしながら、ドームカバー斜め方向や水平方向からの衝撃に対しては、カメラユニット３００を含む内部構造が必ずしも退避動作できず、衝撃により損傷するおそれがあった。監視カメラ装置は天井及び壁面に取り付けられることがほとんどであり、外部からの故意の衝撃はドームカバーのあらゆる方向から加わることを想定しなくてはならず、従来の構成では不十分であるといった課題があった。
【０００６】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、カバーへの多方向からの衝撃に対して、カメラユニットを含む内部構造が退避動作を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像装置は、衝撃吸収機構を備えた撮像装置であって、レンズ及び撮像素子を含むカメラユニットと、前記カメラユニットを覆うカバーと、前記カメラユニットをチルト回転可能に支持する第１の支持部材と、前記第１の支持部材とともにパン回転する第２の支持部材と、前記カバーから力が作用したときに前記カメラユニットが垂直方向及び傾斜方向に退避動作可能であるように弾性支持する弾性部材で、前記第２の支持部材に設けられて、前記第１の支持部材を付勢する弾性部材と、前記弾性部材によって付勢された前記第１の支持部材を所定の位置に保つストッパ部材と、前記第１の支持部材が前記所定の位置にあるときに、前記第１の支持部材に設けられた穴又は切欠きに嵌合する嵌合部を有する位置決め部材とを備え、前記位置決め部材には、前記嵌合部から前記第２の支持部材へ徐々に縮径するテーパ部が連設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カメラユニットは、カバーから力が作用したときに垂直方向及び傾斜方向に退避動作可能であるので、カバーへの多方向からの衝撃に対して衝撃吸収が可能となり、内部構造の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る監視カメラ装置のユニット組立図である。
【図２】第１の実施形態における回転支持ユニットの組立図である。
【図３】第１の実施形態におけるチルト支持台と位置決め部材の断面図である。
【図４】第１の実施形態におけるカメラ撮影時及び衝撃吸収機構動作時の内部状態を示す図である。
【図５】第１の実施形態におけるカメラ撮影時及び衝撃吸収機構動作時の内部状態を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る監視カメラ装置のユニット組立図である。
【図７】第２の実施形態における固定台ユニットの組立図である。
【図８】第２の実施形態における可動基台部と位置決め部材の断面図である。
【図９】第２の実施形態におけるカメラ撮影時及び衝撃吸収機構動作時の内部状態を示す図である。
【図１０】従来の衝撃吸収機構を備えた監視カメラ装置の内部構造概略図である。
【図１１】第１の実施形態の変形例における回転支持ユニットの組立図である。
【図１２】第１の実施形態の変形例におけるチルト支持台と位置決め部材との断面図である。
【図１３】第２の実施形態の変形例における固定台ユニットの組立図である。
【図１４】第２の実施形態の変形例における可動基台部と位置決め部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る撮像装置、具体的には監視カメラ装置のユニット組立図である。本実施形態に係る監視カメラ装置は、カメラユニットが垂直方向及び傾斜方向に退避動作する衝撃吸収機構を備えている。本明細書で垂直方向とは、撮像装置の設置面に対して垂直方向をいい、第１の実施形態では監視カメラ装置の設置面、換言すれば固定台部３４の底面に対して垂直方向を意味する。
【００１１】
カメラユニット１０は、レンズ及び撮像素子を含んで構成される。回転支持ユニット３０は、カメラユニット１０を光軸中心及びチルト方向に回転可能に支持する。基台部３２は、回転支持ユニット３０をパン方向に回転可能に支持する。固定台部３４は、基台部３２及び実装基板３３を固定支持する。ドームカバー付き外装ユニット３１は、固定台部３４に取り付けネジ３５によって固定され、カメラユニット１０を含む内部構造を覆う。カメラユニット１０に含まれる撮像素子からの信号を伝送する伝送ケーブル２０は、基台部３２の中央部に設けられた穴を通して実装基板３３に接続する。
【００１２】
図２は、回転支持ユニット３０の詳細組立図である。カメラユニット１０は、光軸中心に回転可能な光軸回転支持部材１１に固定される。チルト回転支持部材１２は、光軸回転支持部材１１を支持するとともに、両側に一対の突起部１２ａを有し、チルト支持台１３によりチルト回転可能に支持される。
【００１３】
第１の支持部材であるチルト支持台１３は、環状の基板部１３ａ及び基板部１３ａから立設される一対の支持部１３ｂを備え、支持部１３ｂに設けられた穴１３ｃでチルト回転支持部材１２の突起部１２ａを枢支する。チルト回転支持部材１２の突起部１２ａにはネジ穴が形成されており、このネジ穴に対して抜け防止ネジ１８が締結されることで、チルト回転支持部材１２はチルト回転可能な状態でチルト支持台１３に組み付けられる。
【００１４】
第２の支持部材であるパン回転支持部材１４は、環状の基板部１４ａを備え、基台部３２によりパン回転可能に支持される。基板部１４ａには３つの棒状のガイド部１４ｂが均等配置されて立設されており、各ガイド部１４ｂまわりに弾性部材１５としてコイルバネが設置保持される。弾性部材１５は、以下に述べるように、ドームカバーから力が作用したときにカメラユニット１０が垂直方向及び傾斜方向に退避動作可能であるように弾性支持するためのものである。
【００１５】
チルト支持台１３の基板部１３ａには、ガイド部１４ｂは挿通可能であるが、弾性部材１５は挿通不能な切欠部１３ｄが形成されている。切欠部１３ｄにガイド部１４ｂが挿通した状態で、ガイド部１４ｂの上端にストッパ部材１７がネジ止めされる。これにより、チルト支持台１３は、ガイド部１４ｂに設置保持された弾性部材１５により垂直方向（ドームカバー方向）に付勢され、ストッパ部材１７によって所定の高さ位置に保たれる（図４（ａ）を参照）。なお、ここでは切欠部１３ｄとして説明したが、穴としても良い。
【００１６】
パン回転支持部材１４の基板部１４ａには、一対の保持部１４ｃが立設されている。保持部１４ｃの先端には縮径させた嵌合部１４ｄが形成されており、そこに位置決め部材１６が固定される。なお、この嵌合部１４ｄは、位置決め部材１６と嵌合できるのであれば、縮径されていなくても良い。また、チルト支持台１３の基板部１３ａには、位置決め部材１６の一部と嵌合する穴１３ｅ及び長穴１３ｆが形成されている。なお、ここでは穴１３ｅ及び長穴１３ｆとして説明したが、切欠部としても良い。
【００１７】
また、パン回転支持部材１４の基板部１４ａには、チルト支持台１３が垂直方向及び傾斜方向へ一定以上の移動動作をした場合にチルト支持台１３と接触する、突起形状１４ｅが２つ設けられている。なお、この突起形状１４ｅは２つ以上設けられていても良い。この突起形状１４ｅによってチルト支持台１３の可動範囲を規制することができ、チルト支持台１３の穴１３ｅ又は長穴１３ｄと、パン回転支持部材１４の基板部１４ａに立設された保持部１４ｃとのこじりを防止することができる。詳細は図３を用いて後述する。
【００１８】
位置決め部材１６は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、保持部１４ｃの嵌合部１４ｄに嵌合する嵌合穴部１６ａと、保持部１４ｃにネジ１９によってネジ止め固定されるネジ穴部１６ｂとを有する。また、位置決め部材１６は、チルト支持台１３が弾性部材１５によって付勢され、ストッパ部材１７によって所定の高さ位置に保たれている状態で、チルト支持台１３の穴１３ｅ及び長穴１３ｆに嵌合する嵌合部１６ｄを有する。また、位置決め部材１６は、ドームカバーと逆側において嵌合部１６ｄから徐々に縮径するように連設されたテーパ部１６ｃを有する。
【００１９】
本実施形態に係る監視カメラ装置では、図３（ａ）、図４（ａ）に示すように、チルト支持台１３は、弾性部材１５によって付勢され、ストッパ部材１７によって所定の高さ位置に保たれる。このとき、位置決め部材１６の嵌合部１６ｄがチルト支持台１３の穴１３ｅ及び長穴１３ｆに嵌合するので、チルト支持台１３の位置及び方向が一定に固定される。以下、この状態を通常状態と称する。
【００２０】
そして、ドームカバーに衝撃が加わってカメラユニット１０に力が作用した場合、図３（ｂ）、図４（ｂ）に示すように、チルト支持台１３は下方へわずかに移動し、位置決め部材１６の嵌合部１６ｄとの嵌合が外れる。このとき、テーパ部１６ｃによってチルト支持台１３の穴１３ｅ及び長穴１３ｆとのクリアランスが確保され、チルト支持台１３は傾斜方向への移動動作も可能となる。
【００２１】
ここで、図４（ａ）、（ｂ）には、ドームカバー斜め方向から衝撃が加わった様子を図示したが、ドームカバー水平方向からの衝撃に対しても衝撃吸収が可能である。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ドームカバー水平方向から衝撃が加わった場合、衝撃方向の手前のガイド部１４ｂを支点としてモーメント荷重がかかり、後方の弾性部材１５が縮んでチルト支持台１３が傾斜方向への移動動作を行う。このように、衝撃方向がドームカバー垂直〜水平方向に変わるに従い衝撃吸収量は変化するものの、カバーへの多方向からの衝撃に対して衝撃吸収が可能である。
【００２２】
その後、ドームカバーに加わる衝撃が減衰すると、チルト支持台１３は弾性部材１５によって付勢されているので、チルト支持台１３の穴１３ｅ及び長穴１３ｆがテーパ部１６ｃに呼び込まれ、通常状態に復帰する。
【００２３】
また、図３において、チルト支持台１３の穴１３ｅ（又は長穴１３ｆ）とパン回転支持部材１４の保持部１４ｃとの間のクリアランスは、チルト支持台１３が傾斜動作をすることによって減少する。チルト支持台１３の傾斜角が所定量を超えると、チルト支持台１３の穴１３ｅ（又は長穴１３ｆ）と、パン回転支持部材１４の保持部１４ｃが接触してしまい、こじりが発生する場合がある。そこで、パン回転支持部材１４の基板部１４ａに突起形状１４ｅを設けることによって、チルト支持台１３の可動範囲をこじりの発生しない範囲に規制することができ、チルト支持台１３の穴１３ｅや長穴１３、保持部１４ｃの破損を防止することができる。
【００２４】
以上のように本実施形態に係る監視カメラ装置では、チルト支持台１３を、パン回転支持部材１４に設置保持された３つの弾性部材１５によって付勢することで、カメラユニット１０を含む内部構造を垂直方向及び傾斜方向に退避動作可能とする。このカメラユニット１０の退避動作によりドームカバーとの距離が増加することにより、距離の増分に対応するドームカバーの変形量を衝撃吸収することが可能となる。
【００２５】
また、位置決め部材１６の嵌合部１６ｄにより、カメラユニット１０はカメラ撮影時の位置及び方向が一定に固定され、テーパ部１６ｃにより退避動作後、再び元の撮影位置及び方向に正確に復帰することができる。
【００２６】
また、チルト支持台１３とパン回転支持部材１４に挟まれた弾性部材１５が変位する空間は、伝送ケーブル２０が回転支持ユニット３０の回転調整に追従して移動するための空間としても用いることが可能である。伝送ケーブル２０は、光軸及びパン・チルト方向への回転調整の際に、カメラユニット１０に追従して移動するための一定の空間が必要である。チルト支持台１３とパン回転支持部材１４の間に弾性部材１５を介在させることによって、伝送ケーブル２０の移動に必要な空間と、回転支持ユニット３０が可動する空間を共用することができ、監視カメラ装置の小型化が可能となる。
【００２７】
また、チルト支持台１３とパン回転支持部材１４との間に弾性部材１５を介在させることによって、弾性部材１５が設けられていない場合よりも伝送ケーブル２０の長さを長くすることができる。カメラユニット１０を含む内部構造が退避動作をすることにより、伝送ケーブル１０は折り曲げられてしまう。チルト支持台１３とパン回転支持部材１４に挟まれた弾性部材１５の変位距離分だけ、弾性部材１５が設けられていない場合よりも伝送ケーブル２０の長さを長くすることができる。これにより、カメラユニット１０を含む内部構造が垂直方向及び傾斜方向に退避動作可能であるとともに、伝送ケーブル２０の折り曲げに対する耐久性を向上させることができる。
【００２８】
なお、突起形状１４ｅをパン回転支持部材１４に設けたが、チルト支持台１３に設けても良く、チルト支持台１３の可動範囲を規制できれば別部品で構成しても良い。
【００２９】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態に係る撮像装置、具体的には監視カメラ装置のユニット組立図である。本実施形態に係る監視カメラ装置は、カメラユニットが垂直方向及び傾斜方向に退避動作する衝撃吸収機構を備えている。本明細書で垂直方向とは、撮像装置の設置面に対して垂直方向をいい、第２の実施形態では監視カメラ装置の設置面、換言すれば固定台部１１１の底面に対して垂直方向を意味する。
【００３０】
カメラユニット１００は、レンズ及び撮像素子を含んで構成され、光軸中心に回転可能な光軸回転支持部材１０１に固定される。チルト回転支持部材１０２は、光軸回転支持部材１０１を支持するとともに、両側に一対の突起部１０２ａを有し、パン回転支持部材１０３によりチルト回転可能に支持される。
【００３１】
パン回転支持部材１０３は、環状の基板部１０３ａ及び基板部１０３ａから立設される一対の支持部１０３ｂを備え、支持部１０３ｂに設けられた穴１０３ｃでチルト回転支持部材１０２の突起部１０２ａを枢支する。チルト回転支持部材１０２の突起部１０２ａにはネジ穴が形成されており、このネジ穴に対して抜け防止ネジ１０８が締結されることで、チルト回転支持部材１０２はチルト回転可能な状態でパン回転支持部材１０３に組み付けられる。
【００３２】
パン回転支持部材１０３は、基台部１０４によりパン回転可能に支持される。基台部１０４は、固定台ユニット１０５の可動基台部１１０に固定される。固定台ユニット１０５は、固定台部１１１、可動基台部１１０及び実装基板１１２により構成される。
【００３３】
ドームカバー付き外装ユニット１０６は、固定台ユニット１０５に取り付けネジ１０７によって固定され、カメラユニット１００を含む内部構造を覆う。カメラユニット１００に含まれる撮像素子からの信号を伝送する伝送ケーブル１２０は、基台部１０４の中央部に設けられた穴を通して実装基板１１２に接続する。
【００３４】
図７は、固定台ユニット１０５の詳細組立図である。固定台部１１１の底部には３つの棒状のガイド部１１１ｃが均等配置されて立設されており、各ガイド部１１１ｃまわりに弾性部材１１３としてコイルバネが設置保持される。弾性部材１１３は、以下に述べるように、ドームカバーから力が作用したときにカメラユニット１００が垂直方向及び傾斜方向に退避動作可能であるように弾性支持するためのものである。
【００３５】
可動基台部１１０には、ガイド部１１１ｃは挿通可能であるが、弾性部材１１３は挿通不能な穴１１０ｃが形成されている。穴１１０ｃにガイド部１１１ｃが挿通した状態で、ガイド部１１１ｃの上端にストッパ部材１１５がネジ止めされる。これにより、可動基台部１１０は、ガイド部１１１ｃに設置保持された弾性部材１１３により垂直方向（ドームカバー方向）に付勢され、ストッパ部材１１５によって所定の高さ位置に保たれる（図９（ａ）を参照）。なお、ここでは穴１１０ｃとして説明したが、切欠としても良い。
【００３６】
可動基台部１１０には、実装基板１１２をネジ１１７により固定するためのネジ穴部１１０ｄが設けられている。実装基板１１２は、ガイド部１１１ｃ及びストッパ部材１１５と干渉しないようになっている。図示例では、実装基板１１２の一部がガイド部１１１ｃ及びストッパ部材１１５と干渉しないような外形状１１２ａを有するとともに、ガイド部１１１ｃ及びストッパ部材１１５が通過可能な切欠部１１２ｃが形成されている。
【００３７】
固定台部１１１の底部には、一対の保持部１１１ｂが立設されている。保持部１１１ｂの先端には縮径させた嵌合部１１１ａが形成されており、そこに位置決め部材１１４が固定される。なお、この嵌合部１１１ａは、位置決め部材１１４と嵌合できるのであれば、縮径されていなくても良い。また、可動基台部１１０には、位置決め部材１１４の一部と嵌合する穴１１０ａ、１１０ｂが形成されている。なお、ここでは穴１１０ａ、１１０ｂとして説明したが、切欠部としても良い。実装基板１１２は、保持部１１１ｂ及び位置決め部材１１４と干渉しないようになっている。図示例では、実装基板１１２の一部が保持部１１１ｂ及び位置決め部材１１４と干渉しないような外形状１１２ａを有するとともに、保持部１１１ｂ及び位置決め部材１１４が通過可能な穴１１２ｂが形成されている。
【００３８】
また、固定台部１１１の底部には、可動基台部１１０が垂直方向及び傾斜方向へ一定以上の移動動作をした場合に可動基台部１１０と接触する、突起形状１１１ｄが２つ設けられている。なお、この突起形状１１１ｄは２つ以上設けられていても良い。この突起形状１１１ｄによって可動基台部１１０の可動範囲を規制することができ、可動基台部１１０の穴１１０ａ又は穴１１０ｂと固定台部１１１に設けられた保持部１１１ｂとのこじりを防止することができる。詳細は図８を用いて後述する。
【００３９】
位置決め部材１１４は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、保持部１１１ｂの嵌合部１１１ａに嵌合する嵌合穴部１１４ａと、保持部１１１ｂにネジ１１６によってネジ止め固定されるネジ穴部１１４ｂとを有する。また、位置決め部材１１４は、可動基台部１１０が弾性部材１１３によって付勢され、ストッパ部材１１５によって所定の高さ位置に保たれている状態で、可動基台部１１０の穴１０１ａ、１０１ｂに嵌合する嵌合部１１４ｄを有する。また、位置決め部材１１４は、ドームカバーと逆側において嵌合部１１４ｄから徐々に縮径するように連設されたテーパ部１１４ｃを有する。
【００４０】
本実施形態に係る監視カメラ装置では、図８（ａ）、図９（ａ）に示すように、可動基台部１１０は、弾性部材１１３によって付勢され、ストッパ部材１１５によって所定の高さに保たれる。このとき、位置決め部材１１４の嵌合部１１４ｄが可動基台部１１０の穴１０１ａ、１０１ｂに嵌合するので、可動基台部１１０の位置及び方向が一定に固定される。以下、この状態を通常状態と称する。
【００４１】
そして、ドームカバーに衝撃が加わってカメラユニット１００に力が作用した場合、図８（ｂ）、図９（ｂ）に示すように、可動基台部１１０は下方へわずかに移動し、位置決め部材１１４の嵌合部１１４ｄとの嵌合が外れる。このとき、テーパ部１１４ｃによって可動基台部１１０の穴１１０ａ、１１０ｂとのクリアランスが確保され、可動基台部１１０は傾斜方向への移動動作も可能となる。本実施形態においても、第１の実施形態と同様、衝撃方向がドームカバー垂直〜水平方向に変わるに従い衝撃吸収量は変化するものの、カバーへの多方向からの衝撃に対して衝撃吸収が可能である。
【００４２】
その後、ドームカバーに加わる衝撃が減衰すると、可動基台部１１０は弾性部材１１３によって付勢されているので、可動基台部１１０の穴１１０ａ、１１０ｂがテーパ部１１４ｃに呼び込まれ、通常状態に復帰する。
【００４３】
また、図８において、可動基台部１１０の穴１１０ａ（又は穴１１０ｂ）と固定台部１１１の保持部１１１ｂとのクリアランスは、可動基台部１１０が傾斜動作をすることによって減少する。可動基台部１１０の傾斜角が所定量を超えると、可動基台部１１０の穴１１０ａ（又は穴１１０ｂ）と保持部１１１ｂが接触してしまい、こじりが発生する場合がある。そこで、固定台部１１１に突起形状１１１ｄを設けることによって、可動基台部１１０の可動範囲をこじりの発生しない範囲に規制することができ、可動基台部１１０の穴１１０ａや穴１１０ｂ、保持部１１１ｂの破損を防止することができる。
【００４４】
本実施形態では、実装基板１１２は可動基台部１１０に固定され、ドームカバーへの衝撃が加わった場合には可動基台部１１０と共に垂直方向及び傾斜方向への移動動作を行う。実装基板１１２は、固定台部１１１にネジ穴部を設けて固定しても構わないが、ドームカバーもしくは外装筐体への衝撃は固定台部１１１を介して実装基板１１２へ伝わりやすくなる。そのため、実装基板１１２に表面実装されている部品の半田部にクラックが入ったり、接続されているコネクタが抜けたりするおそれが高くなる。それに対して、本実施形態のように、弾性部材１１３に付勢されている可動基台部１１０に実装基板１１２を固定することで、実装部品にかかる衝撃を緩和することが可能である。
【００４５】
また、上述したように実装基板１１２は移動動作に伴い、固定台部１１１の各部１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、及び接続された部材１１４、１１５と干渉しないようになっている。これにより、実装基板１１２の部品実装のための空間と、可動基台部１１０及び実装基板１１２が移動動作するための空間を共用でき、監視カメラ装置の小型化が可能である。
【００４６】
以上のように本実施形態に係る監視カメラ装置では、可動基台部１１０を、固定台部１１１に設置保持された３つの弾性部材１１３によって付勢することで、カメラユニット１００を含む内部構造を垂直方向及び傾斜方向に退避動作可能とする。このカメラユニット１００の退避動作によりドームカバーとの距離が増加することにより、距離の増分に対応するドームカバーの変形量を衝撃吸収することが可能となる。
【００４７】
また、位置決め部材１１４の嵌合部１１４ｄにより、カメラユニット１００はカメラ撮影時の位置及び方向が一定に固定され、テーパ部１１４ｃにより退避動作後、再び元の撮影位置及び方向に正確に復帰することができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、突起形状１１１ｄを固定台部１１１に設けたが、可動基台部１１０に設けても良く、可動基台部１１０の可動範囲を規制できるのであれば別部品で構成しても良い。
【００４９】
上述した実施形態では３つの弾性部材１５（１１３）を用いたが、垂直及び傾斜動作が可能であれば１つの弾性部材にて代用しても良いし、内部構造に応じて弾性部材は均等配置されなくても構わないし、また３つ以上で構成しても良い。弾性部材が単一部材である場合、垂直及び傾斜方向の変位が可能な弾性体が必要となる。それに対して、それぞれ独立して付勢力を与える少なくとも３つの弾性部材を用いれば、該弾性部材は垂直方向の変位が可能であれば、これら少なくとも３つの弾性部材の変位の差によってカメラユニット１０（１００）等の傾斜姿勢を実現することが可能である。一般的な弾性部材は単一方向への弾性を保障しやすく、この構成をとることで衝撃吸収機構の安定性が増す。弾性部材としてはコイルバネを用いる例を説明したが、ゴムや板バネ等の弾性部材を用いても良い。
【００５０】
また、上述した実施形態では、位置決め部材１６（１１４）とストッパ部材１７（１１５）を別部材としたが、用いる弾性部材１５（１１３）や内部構造に応じて一体化しても良い。例えば位置決め部材１６（１１４）にフランジ形状を追加することでストッパ部材１７（１１５）の機能を兼ねることが可能である。或いは、ストッパ部材１７（１１５）に嵌合及びテーパ部を追加して位置決め機能を付加しても良い。
【００５１】
ここで、位置決め部材とストッパ部材とを一体化（兼用）した、第１の実施形態における回転支持ユニット３０の変形例について述べる。なお、本変形例では、上述した第１の実施形態に対応するものと同一の要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
まず、図１１は、図２に示した回転支持ユニット３０の変形例の詳細組立図である。図１１に示すように、パン回転支持部材１４´の環状の基板部１４ａ´には、３つの棒状のガイド部１４ｂ´が均等配置され、各ガイド部１４ｂ´まわりに弾性部材１５が設置保持される。そして、各ガイド部１４ｂ´の先端には縮径された嵌合部１４ｄ´が形成されており、そこに位置決め部材１６´が固定される。
【００５３】
また、チルト支持台１３´の環状の基板部１３ａ´には、位置決め部材１６´の一部と嵌合する穴１３ｄ´が形成されている。この穴１３ｄ´は、ガイド部１４ｂ´は挿通可能であるが、弾性部材１５は挿入不能である。そして、穴１３ｄ´にガイド部１４ｂ´が挿通した状態で、嵌合部１４ｄ´に位置決め部材１６´がネジ止めされる。
【００５４】
次に、図１２は、本変形例におけるチルト支持台１３´と位置決め部材１６´との断面図である。図１２に示すように、位置決め部材１６´は、ガイド部１４ｂ´の嵌合部１４ｄ´と嵌合する嵌合部１６ａ´と、ガイド部１４ｂ´にネジ１９によってネジ止め固定されるネジ穴部１６ｂとを有する。また、位置決め部材１６´の上端部の外周には、フランジ部１６ｅ´が外側に向けて突出して設けられている。したがって、本変形例では、チルト支持台１３´は、ガイド部１４ｂ´に設置保持された弾性部材１５により垂直方向（ドームカバー方向）に付勢され、フランジ部１６ｅ´の下面と当接することによって、所定の高さ位置に保たれる。
【００５５】
続いて、位置決め部材とストッパ部材とを一体化（兼用）した、第２の実施形態における固定台ユニット１０５の変形例について述べる。なお、本変形例では、上述した第２の実施形態に対応するものと同一の要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
まず、図１３は、図７に示した固定台ユニット１０５の変形例の詳細組立図である。図１３に示すように、固定台部１１１´の底部には３つの棒状のガイド部１１１ｃ´が均等配置され、各ガイド部１１１ｃ´まわりに弾性部材１１３が設置保持される。そして、各保持部１１１ｃ´の先端には縮径された嵌合部１１１ａ´が形成されており、そこに位置決め部材１１４´が固定される。
【００５７】
また、可動基台部１１０´には、位置決め部材１１４´の一部と嵌合する穴１１０ｃ´が形成されている。そして、可動基台部１１０´と同様、実装基板１１２´には、位置決め部材１１４´の一部と嵌合する穴１１２ｃ´が形成されている。これら穴１１０ｃ´及び穴１１２ｃ´は、ガイド部１１１ｃ´は挿通可能であるが、弾性部材１１３は挿入不能である。そして、穴１１０ｃ´と穴１１２ｃ´とにガイド部１１１ｃ´が挿通した状態で、嵌合部１１１ａ´に位置決め部材１１４´がネジ止めされる。
【００５８】
次に、図１４は、本変形例における可動基台部１１０´と位置決め部材１１４´の断面図である。図１４に示すように、位置決め部材１１４´は、ガイド部１１１ｃ´の嵌合部１１１ａ´に嵌合する嵌合部１１４ａ´と、ガイド部１１１ｃ´にネジ１１６´によってネジ止め固定されるネジ穴部１１４ｂ´とを有する。また、位置決め部材１１４´の上端部の外周には、フランジ部１１４ｅ´が外側に向けて突出して設けられている。したがって、本変形例では、可動基台部１１０´及び実装基板１１２´はガイド部１１１ｃ´に設置保持された弾性部材１１３により垂直方向（ドームカバー方向）に付勢され、実装基板１１２´の上面がフランジ部１１４ｅ´の下面と当接する。これにより、可動基台部１１０´は、所定の高さ位置に保たれる。
【００５９】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の
実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発
明に含まれる。また、上述した実施形態の一部を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１０、１００：カメラユニット、１１、１０１：光軸回転支持部材、１２、１０２：チル
ト回転支持部材、１３：チルト支持台、１４、１０３：パン回転支持部材、１５、１１３
：弾性部材、１６、１１４：位置決め部材、１７、１１５：ストッパ部材、１８、１０８
：抜け防止ネジ、１９、１１６：ネジ、２０：伝送ケーブル、３０：回転支持ユニット、
３１、１０６：ドームカバー付外装ユニット、３２、１０４：基台部、３３、１１２：実
装基板、３４：固定台部、３５、１０７：取り付けネジ、１０５：固定台ユニット、１１
０：可動基台部、１１１：固定台部、１１７：ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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