(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）および式（２）を構成単位とし、式（１）と式（２）の構成単位比が３：７〜７：３である平均分子量が５０００〜１０００００の共重合物（Ａ）と、ベタイン型両性活性剤、アミノ酸型両性活性剤、ポリオキシエチレンアルキルアミン型活性剤、アルカノールアマイド型活性剤、アミンオキシド型活性剤から選ばれる１種以上である界面活性剤（Ｂ）、水溶性の多価アルコール（Ｃ）からなるアスファルト付着防止剤組成物であり、
（Ａ）０．５〜１０質量％
（Ｂ）０．１〜５質量％
（Ｃ）８５〜９９．４質量％
であるアスファルト付着防止剤組成物。
【化１】
0005515981.tif 000014
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素数４〜１８のアルキル基またはフェニル基を表す。）
【化２】
0005515981.tif 000015
（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、有機アンモニウムを表す。）
【請求項２】
界面活性剤（Ｂ）が式（３）〜式（７）から選ばれる１種以上の化合物である請求項２記載のアスファルト付着防止剤組成物。
式（３）で示される化合物であるベタイン型両性活性剤
【化３】
0005515981.tif 000016
（式中Ｒ３は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはＲ６ＮＨ（ＣＨ２）ｐ−で、Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜３のアルキル基、Ｘ１は−（ＣＨ２）ｑＣＯＯ-、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＳＯ３-または−（ＣＨ２）ｒＰＯ４-を示し、Ｒ６は炭素数１０〜１８の脂肪族アシル基、ｐ、ｑ、ｒは整数で１〜３である。）
式（４）で示される化合物であるアミノ酸型両性活性剤
【化４】
0005515981.tif 000017
（式中Ｒ７は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはＲ８ＮＸ３（ＣＨ２）ｓ−、Ｘ２は水素原子、ヒドロキシエチル基または−（ＣＨ２）ｔＣＯＯＭ１、Ｙ１は−（ＣＨ２）ｕＣＯＯＭ２を示し、Ｍ１、Ｍ２は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウム、Ｒ８は炭素数１０〜１８の脂肪族アシル基、Ｘ３は水素原子またはヒドロキシエチル基、ｓ、ｔ、ｕは整数で１〜３である。）
式（５）で示される化合物であるポリオキシエチレンアルキルアミン型活性剤
【化５】
0005515981.tif 000018
（式中Ｒ９は炭素数１０〜１８のアルキル基またはアルケニル基を示し、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍ＋ｎは１〜３０である。）
式（６）で示される化合物であるアルカノールアマイド型活性剤
【化６】
0005515981.tif 000019
（式中Ｒ１０ＣＯは炭素数１０〜１８の脂肪族アシル基である。）
式（７）で示される化合物である、アミンオキシド型活性剤
【化７】
0005515981.tif 000020
（式中Ｒ１１は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはＲ１４ＮＨ（ＣＨ２）ｖ−で、Ｒ１２、Ｒ１３は炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ１４は炭素数１０〜１８の脂肪族アシル基、ｖは整数で１〜３である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴霧性に優れ、アスファルトの付着防止能が高く、付着防止効果が持続し、保存安定性に優れたアスファルト付着防止剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスファルトと骨材を混ぜたアスファルト合材は道路の舗装に使用されており、合材工場からトラックの荷台に乗せて道路施工現場まで運ばれる。その際にアスファルト合材を約２００℃の高温でトラックの荷台に乗せるため、金属性の荷台とアスファルト合材が付着してしまい、アスファルト合材の一部が施工に使用できないという問題が発生する。また、アスファルト合材プラントで使用されるミキサー、ホッパー、ベルトコンベヤにもアスファルト合材が付着する問題があった。
【０００３】
そこで従来は軽油をトラックの荷台に撒いたり、ミキサー、ホッパー、ベルトコンベヤに噴霧装置を設置して軽油を定期的に吹き付けたりして、アスファルト合材の付着を防止していた。しかしながらこれらの方法では軽油がアスファルトを溶解させるため、アスファルト合材の品質が劣化するという問題点があった。これらの問題を解決するためにアスファルト合材と混和しにくいエステル油やノニオン界面活性剤をエマルション化して使用するアスファルト付着防止剤（特許文献１）が知られている。しかしながらエマルションであることから経時で分離するため、使用のたびに撹拌混合が必要になる。また噴霧のために希釈した薬剤を屋外タンクに保存する場合に冬季には、低温で固まるため保存安定性に問題があった。また、多価アルコールを使用するアスファルト付着防止剤（特許文献２）が知られている。しかしながら多価アルコールのみでは金属表面への広がりが悪く、アスファルト付着防止性能を満足するものには至っていない。また、多価アルコールとポリビニルアルコール、ポリアルキルグリコール及びその誘導体を使用するアスファルト付着防止剤（特許文献３）が知られている。ポリビニルアルコール、ポリアルキルグリコール及び誘導体を組み合わせても薬剤の金属表面への広がりは良くならず、噴霧性に優れ、アスファルト付着防止性能を満足するものには至っていない。
【特許文献１】国際公開第０３／０３５８０９号パンフレット
【特許文献２】特開平２００６−２４１４０９号公報
【特許文献３】米国特許第６４８６２４９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、その目的は、噴霧性に優れ、アスファルトの付着防止能が高く、付着防止効果が持続し、保存安定性に優れたアスファルト付着防止剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、特定のポリカルボン酸系化合物と界面活性剤と水溶性の多価アルコールを配合したアスファルト付着防止剤組成物が、噴霧性に優れ、アスファルトの付着防止能が高く、付着防止効果が持続し、保存安定性に優れることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は以下に示すものである。
［１］  式（１）および式（２）を構成単位とし、式（１）と式（２）の構成単位比が３：７〜７：３である平均分子量が５０００〜１０００００の共重合物（Ａ）と、ベタイン型両性活性剤、アミノ酸型両性活性剤、ポリオキシエチレンアルキルアミン型活性剤、アルカノールアマイド型活性剤、アミンオキシド型活性剤から選ばれる１種以上である界面活性剤（Ｂ）、水溶性の多価アルコール（Ｃ）からなるアスファルト付着防止剤組成物であり、
（Ａ）０．５〜１０質量％
（Ｂ）０．１〜５質量％
（Ｃ）８５〜９９．４質量％
であるアスファルト付着防止剤組成物。
【０００７】
【化１】
0005515981.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素数４〜１８のアルキル基またはフェニル基を表す。）
【０００９】
【化２】
0005515981.tif 000003
【００１０】
（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、有機アンモニウムを表す。）
［２］界面活性剤（Ｂ）が式（３）〜式（７）から選ばれる１種以上の化合物である前記のアスファルト付着防止剤組成物。
式（３）で示される化合物であるベタイン型両性活性剤
【００１１】
【化３】
0005515981.tif 000004
【００１２】
（式中Ｒ３は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはＲ６ＮＨ（ＣＨ２）ｐ−で、Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜３のアルキル基、Ｘ１は−（ＣＨ２）ｑＣＯＯ-、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＳＯ３-または−（ＣＨ２）ｒＰＯ４-を示し、Ｒ６は炭素数１０〜１８の脂肪族アシル基、ｐ、ｑ、ｒは整数で１〜３である。）
式（４）で示される化合物であるアミノ酸型両性活性剤
【００１３】
【化４】
0005515981.tif 000005
【００１４】
（式中Ｒ７は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはＲ８ＮＸ３（ＣＨ２）ｓ−、Ｘ２は水素原子、ヒドロキシエチル基または−（ＣＨ２）ｔＣＯＯＭ１、Ｙ１は−（ＣＨ２）ｕＣＯＯＭ２を示し、Ｍ１、Ｍ２は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウム、Ｒ８は炭素数１０〜１８の脂肪族アシル基、Ｘ３は水素原子またはヒドロキシエチル基、ｓ、ｔ、ｕは整数で１〜３である。）
式（５）で示される化合物であるポリオキシエチレンアルキルアミン型活性剤
【００１５】
【化５】
0005515981.tif 000006
【００１６】
（式中Ｒ９は炭素数１０〜１８のアルキル基またはアルケニル基を示し、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍ＋ｎは１〜３０である。）
式（６）で示される化合物であるアルカノールアマイド型活性剤
【００１７】
【化６】
0005515981.tif 000007
【００１８】
（式中Ｒ１０ＣＯは炭素数１０〜１８の脂肪族アシル基である。）
式（７）で示される化合物である、アミンオキシド型活性剤
【００１９】
【化７】
0005515981.tif 000008
【００２０】
（式中Ｒ１１は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはＲ１４ＮＨ（ＣＨ２）ｖ−で、Ｒ１２、Ｒ１３は炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ１４は炭素数１０〜１８の脂肪族アシル基、ｖは整数で１〜３である。）
【発明の効果】
【００２１】
本発明のアスファルト付着防止剤組成物は、噴霧性に優れ、アスファルト付着防止能が高く、付着防止効果が持続し、保存安定性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の式（１）において、式中Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素数４〜１８のアルキル基またはフェニル基である。
式（１）の構成単位は、炭素数６〜２０の直鎖または分岐鎖のα−オレフィンまたはスチレン系モノマー由来のものである。これらのモノマーを重合して得られるものである。モノマーとしては、具体的には、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、などの直鎖オレフィン、２−メチルペンテン、ジイソブチレンなどの分岐鎖オレフィン、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマーが挙げられ、低温安定性の点から分岐鎖オレフィンが好ましく特にジイソブチレンが特に好ましい。
【００２３】
本発明の式（２）において、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、有機アンモニウムである。アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、好ましくは、ナトリウム、カリウムである。有機アンモニウムとしては、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアンモニウム、ジエチルアンモニウム、トリエチルアンモニウムなどのアルキルアンモニウムが挙げられる。
式（２）の構成単位は無水マレイン酸を重合した後、加水分解を行い、加水分解物を塩基性化合物で中和した塩として得られるものである。
【００２４】
式（１）および式（２）を構成単位とする構成単位の比は、モル比で３：７〜７：３であり、好ましくは５：５である。
本発明に用いる（Ａ）成分は、前記の炭素数６〜２０の直鎖または分岐鎖のα−オレフィンまたはスチレン系モノマーと無水マレイン酸とを原料として公知の方法で得ることができる。例えば、有機溶媒中で重合開始剤を用いて共重合し、加水分解することにより得ることができる。
（Ａ）成分である共重合物の重量平均分子量は、５，０００〜１００，０００であり、好ましくは７，０００〜７０，０００である。重量平均分子量が５，０００より低い場合は十分な付着防止効果の持続性が得ることができない。
【００２５】
Ａ成分の組成物中の配合量は０．５〜１０質量％の範囲であり、好ましくは１〜８質量％の範囲である。（Ａ）成分が０．５質量％未満では付着防止効果を持続することができず、１０質量％を越えても添加量に見合った効果が得られず経済的でない。
【００２６】
本発明に用いる（Ｂ）成分は、ベタイン型両性活性剤、アミノ酸型両性活性剤、ポリオキシエチレンアルキルアミン型活性剤、アルカノールアマイド型活性剤、アミンオキシド型活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤である。（Ｂ）成分は１種または２種以上を組み合わせて使用しても良い。（Ｂ）成分として好ましくは、ベタイン型両性活性剤、ポリオキシエチレンアルキルアミン型活性剤、アルカノールアマイド型活性剤である。
【００２７】
噴霧性とアスファルト付着防止能を更に良好なものとするためには、ベタイン型両性活性剤とポリオキシエチレンアルキルアミン型活性剤との組み合わせ、ベタイン型両性活性剤とアルカノールアマイド型活性剤との組み合わせ、またはポリオキシエチレンアルキルアミン型活性剤とアルカノールアマイド型活性剤との組み合わせが好ましい。
【００２８】
（Ｂ）成分の組成物中の配合量は０．１〜５質量％の範囲であり、０．１質量％未満では噴霧性が悪くなり、５質量％を越えても添加量に見合った効果が得られず経済的でない。
【００２９】
ベタイン型両性活性剤は式（３）で示される。
式（３）において、Ｒ３は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはＲ６ＮＨ（ＣＨ２）ｐ−で示される基であり、Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ６は炭素数１０〜１８の脂肪族アシル基である。
Ｒ３の炭素数１０〜１８のアルキル基またはアルケニル基は、カプリル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、ヤシ油アルキル基、牛脂アルキル基が挙げられる。好ましくはラウリル基、ミリスチル基、オレイル基、ヤシ油アルキル基、牛脂アルキル基である。
Ｒ４、Ｒ５としては、メチル基、エチル基、プロピル基が挙げられ、好ましくはメチル基である。
Ｒ６はカプロイル基、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基、オレオイル基、ココイル基、牛脂アシル基が挙げられ、好ましくはラウロイル基、ミリストイル基、ココイル基、オレオイル基である。
Ｘ１は−（ＣＨ２）ｑＣＯＯ-、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＳＯ３-または−（ＣＨ２）ｒＰＯ４-で示される基である。好ましくは−（ＣＨ２）ｑＣＯＯ-で示される基である。ｐ、ｑ、ｒは整数で１〜３である。
【００３０】
ベタイン型両性活性剤の具体例としては、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチル−２−ヒドロキシプロピルスルホベタイン、オレイン酸アミドプロピルジメチル−２−ヒドロキシプロピルスルホベタイン、ミリスチルジメチルアミノホスホベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノホスホベタインなどが挙げられ、好ましくはヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインである。
【００３１】
アミノ酸型両性活性剤は式（４）で示される。
式（４）において、Ｒ７は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはＲ８ＮＸ３（ＣＨ２）ｓ−で示される基であり、Ｒ８は炭素数１０〜１８の脂肪族アシル基である。
Ｒ７の炭素数１０〜１８のアルキル基またはアルケニル基は、カプリル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、ヤシ油アルキル基、牛脂アルキル基が挙げられ、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、オレイル基、ヤシ油アルキル基、牛脂アルキル基である。Ｒ８はカプロイル基、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基、オレオイル基、ココイル基、牛脂アシル基等が挙げられ、好ましくはラウロイル基、ミリストイル基、オレオイル基、ココイル基、牛脂アシル基である。
Ｘ３は水素原子またはヒドロキシエチル基、Ｘ２は水素原子、ヒドロキシエチル基または−（ＣＨ２）ｔＣＯＯＭ１、Ｙ１は−（ＣＨ２）ｕＣＯＯＭ２で示される基を示す。
Ｍ１、Ｍ２は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウム、ｓ、ｔ、ｕは整数で１〜３である。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては１／２カルシウム、１／２マグネシウムが挙げられる、有機アンモニウムとしては、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウム等が挙げられる。
【００３２】
アミノ酸型両性活性剤の具体例としては、ヤシ油脂肪酸アミドエチルヒドロキシエチルグリシンナトリウム塩、ヤシ油脂肪酸アミドヒドロキシエチルイミノジ酢酸ナトリウム塩、ラウリルイミノジ酢酸ナトリウム塩、β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム塩などが挙げられる。
【００３３】
ポリオキシエチレンアルキルアミン型活性剤は式（５）で示される。
式（５）において、Ｒ９は炭素数１０〜１８のアルキル基またはアルケニル基である。Ｒ９はカプリル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、ヤシ油アルキル基、牛脂アルキル基等が挙げられ、好ましくはオレイル基、ヤシ油アルキル基、牛脂アルキル基である。
ｍ、ｎはオキシエチレン基の平均重合度を示し、ｍ＋ｎは１〜３０であり、好ましくは２〜１５である。
【００３４】
ポリオキシエチレンアルキルアミン型活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンカプリルアミン、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンミリスチルアミン、ポリオキシエチレンパルミチルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルアミン、ポリオキシエチレン牛脂アルキルアミンである。好ましくはポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルアミン、ポリオキシエチレン牛脂アルキルアミンである。
【００３５】
アルカノールアマイド型活性剤は式（６）で示される。
式（６）において、Ｒ１０ＣＯが炭素数１０〜１８の脂肪族アシル基である。Ｒ１０ＣＯはカプロイル基、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基、オレオイル基、ココイル基、牛脂アシル基等が挙げられ、好ましくはラウロイル基、ミリストイル基、オレオイル基、ココイル基である。
【００３６】
アルカノールアマイド型活性剤の具体例としては、カプリン酸ジエタノールアマイド、ラウリン酸ジエタノールアマイド、ミリスチン酸ジエタノールアマイド、パルミチン酸ジエタノールアマイド、ステアリン酸ジエタノールアマイド、オレイン酸ジエタノールアマイド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアマイド、牛脂脂肪酸ジエタノールアマイドなどが挙げられ、好ましくはオレイン酸ジエタノールアマイド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアマイドである。
【００３７】
アミンオキシド型活性剤は式（７）で示される。
式（７）において、Ｒ１１が炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはＲ１４ＮＨ（ＣＨ２）ｖ−で示される基であり、ｖは整数で１〜３である。Ｒ１２、Ｒ１３が炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１４が炭素数１０〜１８の脂肪族アシル基である。Ｒ１１の炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基としてはカプリル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、ヤシ油アルキル基、牛脂アルキル基が挙げられ、Ｒ１４はカプロイル基、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基、オレオイル基、ココイル基、牛脂アシル基が挙げられ、Ｒ１２、Ｒ１3はメチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が挙げられる。
【００３８】
アミンオキシド型活性剤の具体例としては、ジメチルカプリルアミンオキシド、ジメチルラウリルアミンオキシド、ジメチルミリスチルアミンオキシド、ジメチルパルミチルアミンオキシド、ジメチルステアリルアミンオキシド、ジメチルオレイルアミンオキシド、ジメチルヤシ油アルキルアミンオキシド、ジメチル牛脂アルキルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルカプリルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルラウリルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルミリスチルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルパルミチルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルステアリルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルオレイルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルヤシ油アルキルアミンオキシド、ジヒドロキシエチル牛脂アルキルアミンオキシド、カプリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、牛脂脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
【００３９】
本発明に用いる（Ｃ）成分は水溶性で常温液状である多価アルコールである。具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリンなどが挙げられ、２〜４価の炭素数２〜６の多価アルコールが好ましい。これらは単独で、あるいは複数を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
（Ｃ）成分の組成物中の配合量は８５〜９９．４質量％の範囲であり、好ましくは８７〜９８質量％の範囲である。（Ｃ）成分が８５質量％未満では保存安定性が悪く、９９．４質量％を越えると噴霧性が悪くなる。
【００４１】
本発明のアスファルト付着防止剤組成物はそのまま用いてもよいが、ハンドリングを容易にするために水で希釈して用いてもよい。
【００４２】
本発明のアスファルト付着防止剤組成物には、本発明の性能を損なわない範囲内で、色素、防錆剤、防腐剤などのその他の添加剤を組み合わせて用いてもよい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
実施例および比較例に供した共重合体については、表１に示す式（１）の化合物と式（２）の化合物との共重合物を用いた。重量平均分子量については、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより求めた。また（Ｂ）については表２に示すＢ１〜Ｂ１７の化合物を用いた。
【００４４】
【表１】
0005515981.tif 000009
【００４５】
【表２】
0005515981.tif 000010
【００４６】
【表３】
0005515981.tif 000011
【００４７】
【表４】
0005515981.tif 000012
【００４８】
【表５】
0005515981.tif 000013
【００４９】
表３〜５に示す割合で、アスファルト付着防止剤組成物を調製し、以下の試験に供した。尚、表中の％は、質量％を表す。結果を表３に示す。全ての試験において○以上の評価の組成物を合格とした。
【００５０】
＜アスファルト付着防止剤試験＞
（１）希釈液の金属表面への噴霧テスト
各付着防止剤を水で１０倍に希釈した液を、２０ｃｍ×２５ｃｍのＳＳ４００鋼材に、スプレーボトルにて３回（約２ｇ）噴霧した後、金属表面の状態を目視にて確認した。評価基準は、下記の評価基準に従い判定した。
評価基準
◎：金属表面に表面全体に均一に広がる。
○：金属表面に表面全体に広がる。
△：金属表面にムラが生じる。
×：金属表面上で水滴状になり、なじまない。
【００５１】
（２）付着防止テスト
各付着防止剤を水で１０倍に希釈した液を、２０ｃｍ×２５ｃｍのＳＳ４００鋼材にスプレーボトルにて３回（約２ｇ）噴霧し、２００℃に加熱したストレートアスファルト（針入度６０〜８０：ＪＩＳ Ｋ２２０７）を１ｇ乗せ、さらにその上に２０ｃｍ×２５ｃｍのＳＳ４００鋼材を３．０ｋｇ加重した状態で乗せて１分間常温で放置した後、上のＳＳ４００鋼材を剥がし、薬液を噴霧した下のＳＳ４００鋼材の状態を目視にて確認した。評価基準は、下記の評価基準に従い判定した。
評価基準
◎：アスファルトの付着がない。
○：アスファルトの付着がわずかにある。
×：アスファルトの付着がかなりある。
【００５２】
（３）付着防止効果持続テスト
各付着防止剤を水で１０倍に希釈した液を、２０ｃｍ×２５ｃｍのＳＳ４００鋼材にスプレーボトルにて３回（約２ｇ）噴霧し、２００℃に加熱したストレートアスファルト（針入度６０〜８０：ＪＩＳ Ｋ２２０７）を１ｇ乗せ、さらにその上に２０ｃｍ×２５ｃｍのＳＳ４００鋼材を３．０ｋｇ加重した状態で乗せて１分間常温で放置した後、上のＳＳ４００鋼材を剥がし、薬液を噴霧した下のＳＳ４００鋼材の状態を目視にて確認した。この試験を合計５回繰り返し、そのときのアスファルトの付着性を目視にて確認した。評価基準は、下記の評価基準に従い判定した。
評価基準
◎：５回繰り返してもアスファルトの付着がない。
○：４回目でアスファルトの付着がある。
△：２〜３回目でアスファルトの付着がある。
×：１回目でアスファルトの付着がある。
【００５３】
（４）保存安定性テスト
各付着防止剤を水で１０倍に希釈し、４０℃、２５℃、−５℃で１ヶ月保存し、外観を確認した。評価基準は、下記の評価基準に従い判定した。
評価基準
○：変化なし
△：一部分離または固化している。
×：分離または固化している。