(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型剤を含有するトナーを用いて記録材に形成されたトナー像を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体を電磁誘導発熱させる励磁コイルと、
前記励磁コイルから前記加熱回転体に作用する磁束の一部を抑制する磁束抑制部材と、
前記磁束抑制部材を記録材の幅サイズに応じて移動させる移動機構と、
前記移動機構を動作させるモータと、
第１の電流を前記モータへ供給する第１のモードと、前記第１の電流よりも大きい第２の電流を前記モータへ供給する第２のモードと、を選択的に実行可能な実行部と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
主電源が投入されてから最初に前記磁束抑制部材を移動させるとき、前記実行部は前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
主電源が投入されてから最初に前記磁束抑制部材を往復移動させるとき、前記実行部は前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
画像加熱処理時に前記磁束抑制部材を移動させるとき、前記実行部は前記第１のモードを実行するを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
省電力モードから復帰してから最初に前記磁束抑制部材を移動させるとき、前記実行部は前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
省電力モードから復帰してから最初に前記磁束抑制部材を往復移動させるとき、前記実行部は前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
画像加熱処理時に前記磁束抑制部材を移動させるとき、前記実行部は前記第１のモードを実行することを特徴とする請求項６に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記移動機構は、前記モータから回転駆動力が伝達されるスクリュー軸と、前記磁束抑制部材を前記スクリュー軸に連結するとともに前記スクリュー軸の回転に伴い前記磁束抑制部材を前記スクリュー軸に沿って移動させる連結部と、を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記励磁コイルは前記加熱回転体の外部に対向配置されており、前記移動機構は前記磁束抑制部材を前記励磁コイルと前記加熱回転体との間を移動させることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭の所定の記録材に画像加熱処理を施すとき、前記移動機構は前記所定の記録材と対向しない位置関係となる前記加熱回転体の領域に作用する磁束が抑制されるように前記磁束抑制部材を移動させることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記離型剤はワックスを含むことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
離型剤を含有するトナーを用いて記録材に形成されたトナー像を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体を電磁誘導発熱させる励磁コイルと、
前記励磁コイルから前記加熱回転体に作用する磁束の一部を抑制する磁束抑制部材と、
前記磁束抑制部材を記録材の幅サイズに応じて移動させる移動機構と、
前記移動機構を駆動するモータと、
第１の速度で前記モータを動作させる第１のモードと、前記第１の速度よりも遅い第２の速度で前記モータを動作させる第２のモードと、を選択的に実行可能な実行部と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１３】
主電源が投入されてから最初に前記磁束抑制部材を移動させるとき、前記実行部は前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１２に記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
主電源が投入されてから最初に前記磁束抑制部材を往復移動させるとき、前記実行部は前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１２に記載の画像加熱装置。
【請求項１５】
画像加熱処理時に前記磁束抑制部材を移動させるとき、前記実行部は前記第１のモードを実行することを特徴とする請求項１４に記載の画像加熱装置。
【請求項１６】
省電力モードから復帰してから最初に前記磁束抑制部材を移動させるとき、前記実行部は前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１２に記載の画像加熱装置。
【請求項１７】
省電力モードから復帰してから最初に前記磁束抑制部材を往復移動させるとき、前記実行部は前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１２に記載の画像加熱装置。
【請求項１８】
画像加熱処理時に前記磁束抑制部材を移動させるとき、前記実行部は前記第１のモードを実行することを特徴とする請求項１７に記載の画像加熱装置。
【請求項１９】
前記移動機構は、前記モータから回転駆動力が伝達されるスクリュー軸と、前記磁束抑制部材を前記スクリュー軸に連結するとともに前記スクリュー軸の回転に伴い前記磁束抑制部材を前記スクリュー軸に沿って移動させる連結部と、を有することを特徴とする請求項１２ないし１８のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項２０】
前記離型剤はワックスを含むことを特徴とする請求項１２ないし１９のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に形成されたトナー像を加熱する画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、例えば、電子写真方式・静電記録方式・磁気記録方式などによって画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置において用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
以下、画像加熱装置として定着装置を例にして説明する。記録材に形成されたトナー像を定着する定着装置において、定着ローラ（加熱回転体）を加熱するための手段として励磁コイルによる磁界で定着ローラに渦電流を発生させジュール熱により発熱させる方式が提案されている。この方式は、熱発生源をトナーのごく近くに置くことができるので、従来のハロゲンランプを用いた方式に比して、定着装置の起動時に定着ローラの温度が定着温度になるまでに要する時間が短くできるという特徴がある。また熱発生源からトナーヘの熱伝達経路が短く単純であるため熱効率が高いという特徴もある。
【０００３】
しかしながら、上述のような定着装置においては、装置に使用可能な最大幅の記録紙よりも幅狭の多数の記録紙（以下、小サイズ紙と称す）に対して連続して定着処理した時に、いわゆる非通紙部昇温が発生する。即ち、定着ローラ表面の記録紙に接触する領域（通紙部）では記録紙に熱が奪われていくのに対し、接触しない領域（非通紙部）では熱が奪われないことから、大きな温度差が生じてしまうことがある。これが非通紙部昇温である。
【０００４】
このような非通紙部昇温が生じると、定着装置の熱劣化に繋がり、対策することが好ましい。
【０００５】
そのため、特許文献１に記載の装置では、磁気シールド効果を持つ磁束抑制部材を用いている。具体的には、小サイズ紙に定着処理を行う場合、モータを駆動し移動機構を動作させることにより、非通紙部昇温を抑制する位置へ、磁束抑制部材を移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２６５６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、トナーには離型剤としてのワックスが含有されていることから、定着処理時に揮発したワックスが磁束抑制部材の移動機構に付着してしまう。これが冷えて固化した場合には移動機構の動作不良が生じ得ることから、この問題に対処することが求められている。
【０００８】
本発明の目的は、磁束抑制部材を適切に移動させることができる画像加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、離型剤を含有するトナーを用いて記録材に形成されたトナー像を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体を電磁誘導発熱させる励磁コイルと、前記励磁コイルから前記加熱回転体に作用する磁束の一部を抑制する磁束抑制部材と、前記磁束抑制部材を記録材の幅サイズに応じて移動させる移動機構と、前記移動機構を動作させるモータと、第１の電流を前記モータへ供給する第１のモードと、前記第１の電流よりも大きい第２の電流を前記モータへ供給する第２のモードと、を選択的に実行可能な実行部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、磁束抑制部材を適切に移動させることができる画像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、実施例１における定着装置（像加熱装置）の構成部材の分解図であり、（ａ）は左右の磁束抑制部材がそれぞれ初期位置に位置している状態時、（ｂ）は左右の磁束抑制部材がそれぞれ最小サイズ幅の記録材の通紙時に対応する調整位置に移動されている状態時を示している。
【図２】実施例１における画像形成装置の断面図である。
【図３】実施例１における定着装置の要部の正面模式図と制御系統のブロック図である。
【図４】同装置の要部の縦断正面模式図である。
【図５】同装置の要部の拡大横断面模式図である。
【図６】コイルユニットの内部を見せた状態の同装置の要部の斜視模式図である。
【図７】定着ベルトの層構成を示す断面模式図である。
【図８】磁束抑制部材の可動部の詳細図である。
【図９】記録材通紙時における磁束抑制部材の移動制御のフローチャート図である。
【図１０】清掃ジョブ制御のフローチャート図である。
【図１１】移動機構の駆動モータの制御変更のフローチャート図である。
【図１２】実施例２における駆動モータの制御変更のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態（実施例）を説明するが、実施形態は本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施形態により限定されるものではない。
【００１３】
［実施例１］
＜画像形成装置例＞
図２は、本発明に係る画像加熱装置を定着装置Ａとして搭載した画像形成装置の断面図である。この画像形成装置は電子写真方式を用いたカラー画像形成装置である。
【００１４】
Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋはそれぞれイエロー（Ｙ）色・シアン（Ｃ）色・マゼンタ（Ｍ）色・ブラック（Ｋ）色のトナー画像（トナー像）を形成する４つの画像形成部であり、下から上に順に配列してある。各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋは、それぞれ、電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記す）２１、帯電装置２２、現像装置２３、クリーニング装置２４等を有している。各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋの現像装置２３にはそれぞれ現像剤として、Ｙ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｋ色のトナーが収容されている。これらのトナーには、後述するベルト（加熱回転体）１にトナーが付着し難くなるように、離型剤としてのワックスが含有されている。
【００１５】
各ドラム２１は矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。その各ドラム２１に露光を行うことにより静電潜像を形成する光学系２５が上記４色の画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋに対応して設けられている。光学系としては、レーザー走査露光光学系を用いている。各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋにおいて、帯電装置２２により一様に帯電されたドラム２１に対して光学系２５より画像データに基づいた走査露光がなされることにより、ドラム表面に走査露光画像パターンに対応した静電潜像が形成される。
【００１６】
それらの静電潜像が現像装置２３によりトナー画像として現像される。すなわち、画像形成部Ｙのドラム２１にはＹ色トナー画像が、画像形成部Ｃのドラム２１にはＣ色トナー画像が、画像形成部Ｍのドラム２１にはＭ色トナー画像が、画像形成部Ｋのドラム２１にはＫ色トナー画像が、それぞれ形成される。
【００１７】
各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋのドラム２１上に形成された上記の色トナー画像は各ドラム２１の回転と同期して、略等速で回転する中間転写体２６上へ所定の位置合わせ状態で順に重畳されて一次転写される。これにより中間転写体２６上に未定着のフルカラートナー画像が合成形成される。
【００１８】
本実施例においては、中間転写体２６として、エンドレスの中間転写ベルトを用いている。ベルト２６は、駆動ローラ２７、二次転写ローラ対向ローラ２８、テンションローラ２９の３本のローラに巻きかけて張架されている。そして、ベルト２６は、駆動ローラ２７によって矢印の時計方向にドラム２１の周速度とほぼ同じ周速度で循環移動駆動される。
【００１９】
各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋのドラム２１上から中間転写ベルト２６上へのトナー画像の一次転写手段としては、一次転写ローラ３０を用いている。一次転写ローラ３０に対して不図示のバイアス電源よりトナーと逆極性の一次転写バイアスを印加する。これにより、各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋのドラム２１上からベルト２６に対してトナー画像が一次転写される。各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋにおいてドラム２１上からベルト２６への一次転写後、ドラム２１上に転写残として残留したトナーはクリーニング装置２４により除去される。
【００２０】
上記工程をベルト２６の回転に同調して、Ｙ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｋ色の各色に対して行い、ベルト６上に、各色の一次転写トナー画像を順次重ねて形成していく。なお、単色のみの画像形成（単色モード）時には、上記工程は、目的の色についてのみ行われる。
【００２１】
一方、記録紙カセット３１内の記録紙（記録材）Ｐは、給送ローラ３２により一枚分離給送される。給送された記録紙Ｐは、レジストローラ３３により所定のタイミングで、二次転写ローラ対向ローラ２８に巻きかけられているベルト２６部分と二次転写ローラ３４との圧接部である二次転写ニップ部に搬送される。
【００２２】
ベルト２６上に形成された一次転写合成トナー画像は、二次転写ローラ３４に不図示のバイアス電源より印加されるトナーと逆極性のバイアスにより、記録紙Ｐ上に一括転写される。二次転写後にベルト２６上に残留した二次転写残トナーは中間転写ベルトクリーニング装置３５により除去される。記録紙Ｐ上に二次転写されたトナー画像は、像加熱装置である定着装置Ａにより記録紙Ｐ上に加熱定着（溶融混色定着）され、フルカラープリントとして排紙パス３６を通って排紙トレイ３７に送り出される。
【００２３】
＜定着装置Ａ＞
以下の説明において、定着装置Ａまたはこれを構成している部材の長手方向もしくは幅方向とは定着装置の記録紙の搬送路面内において記録紙搬送方向ａ（図５）に直交する方向に平行な方向である。また短手方向とは記録紙搬送方向ａに平行な方向である。定着装置Ａに関し、正面とは装置を記録紙入口側からみた面、背面とはその反対側の面（記録紙出口側）、左右とは装置を正面から見て左または右である。上流側と下流側とは記録紙搬送方向ａに関して上流側と下流側である。上下とは重力方向において上または下である。
【００２４】
本実施例における定着装置Ａは外部加熱型の電磁誘導加熱方式の画像加熱装置である。図３は装置Ａの要部の正面模式図と制御系統のブロック図、図４は装置Ａの要部の縦断正面模式図、図５は装置Ａの要部の拡大横断面模式図、図６はコイルユニットの内部を見せた状態の装置Ａの要部の斜視模式図である。
【００２５】
この定着装置Ａは、大別して、下記のような部材や手段を有している。
【００２６】
ａ：記録紙Ｐの画像担持面と接触する加熱回転体（像加熱部材）としての可撓性を有する無端ベルト（以下、定着ベルトあるいはベルトと記す）１を含む加熱アセンブリ１０
ｂ：加熱アセンブリ１０のベルト１に対向するバックアップ部材（対向部材、加圧部材、加圧回転体）としての弾性を有する加圧ローラ２
ｃ：ベルト１と加圧ローラ２とを圧接させて定着ニップ部（ニップ部）Ｎを形成する加圧付勢部材（加圧手段）９（９Ｌ・９Ｒ）
ｄ：ベルト１を加熱する磁束発生手段としてのコイルユニット（誘導加熱装置）４０
ｅ：磁束抑制部材（磁束遮蔽部材、磁束調整手段）５２（５２Ｌ・５２Ｒ）と、それを移動させる移動機構（駆動手段）Ｍ２・５０・５１（５１Ｌ・５１Ｒ）
（１）加熱アセンブリ１０
加熱アセンブリ１０は後述する磁束発生手段としてコイルユニット４０から発生する磁束（磁界）が存在する領域を通過したときに電磁誘導で発熱する金属層（磁性部材、導電部材）を含む加熱回転体１を有する。本実施例においてこの加熱回転体１は可撓性を有する無端状（円筒状）のベルト体（エンドレスベルト）である。また、このベルト１の内部に挿入された、横断面下向きＵ字状の金属製のステー４を有する。このステー４の下側にはステー４の長手に沿って圧力付与部材としての加圧パッド（ニップパッド）３が取付けられている。
【００２７】
パッド３はベルト１と加圧ローラ２との間に所定の押圧力を作用させて定着ニップ部Ｎを形成させるための部材であり、耐熱性樹脂製である。ステー４はニップ部Ｎに圧力を与えるために剛性が必要であり、本実施例においては鉄製である。ステー４の上面側（コイルユニット４０側）には、ベルト１を効率的に誘導加熱するために磁束をベルト１に集中させるための横断面ほぼ半円弧形状の内側磁性体コア（磁気遮蔽部材、磁気遮蔽コア）５がステー４の長手に沿って配設されている。このコア５は金属製ステー４の誘導加熱による温度上昇も防止している。
【００２８】
ステー４の左右の両端部にはそれぞれ延長腕部４ａが設けられている。その延長腕部４ａがそれぞれベルト１の左右の両端部から外方に突出している。その左右の腕部４ａに対してそれぞれ左右対称形状のフランジ部材６Ｌ・６Ｒが嵌着されている。ベルト１は上記のパッド３・ステー４・コア５の複合体に対してルーズに外嵌されている。左右のフランジ部材６Ｌ・６Ｒはベルト１の長手方向の移動および周方向の形状を規制する規制部材である。
【００２９】
ベルト１は、後述するように、基層１ａ（図７）が電磁誘導発熱する金属で構成されている。そのため、後述するように回転するベルト１の幅方向への寄り移動を規制するための手段としてはベルト１の端面を単純に受け止めるだけのフランジ部を有するフランジ部材６Ｌ・６Ｒを設ければよく、装置Ａの構成を簡略化できる。
【００３０】
ステー４の長手中央部にはベルト１の温度を検知する温度検知手段（温度検出素子）としてのサーミスタ等の温度センサＴＨが弾性支持部材７を介して配設されている。センサＴＨはベルト１の内面に対して部材７により弾性的に当接している。これにより、回転されるベルト１のセンサ当接面が波打つなどの位置変動が生じたとしてもセンサＴＨがこれに追従してベルト１の内面との良好な接触状態が維持される。
【００３１】
上記の加熱アセンブリ１０は定着装置シャーシの左右の固定の上側板６１Ｌ・６１Ｒ間に左右のフランジ部材６Ｌ・６Ｒの各受圧部６ａをそれぞれ側板６１Ｌ・６１Ｒに形成されている縦ガイドスリット部６１ａに係合させて配設されている。なお、シャーシの全体構成は図に省略した。従って、アセンブリ１０は左右の側板６１Ｌ・６１Ｒ間においてスリット部６１ａに沿って上下方向に移動可能な自由度を有する。
【００３２】
図７はベルト１の層構成模型図である。ベルト１は内径が２０〜４０ｍｍ程度の金属の基層１ａを有している。基層１ａの外周には弾性層１ｂとして耐熱性ゴム層が設けられている。ゴム層１ｂの厚さは１００〜８００μｍの範囲内で設定するのが好ましい。本実施例では、ベルト１の熱容量を小さくしてウォーミングアップタイムを短縮し、かつカラー画像を定着するときに好適な定着画像を得ることを考慮して、ゴム層１ｂの厚みは１０００μｍとされている。更にゴム層１ｂの外周には、表面離型層１ｃとしてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が設けられている。
【００３３】
基層１ａの内面側には、ベルト内面と温度センサＴＨとの摺動摩擦を低下させるために、摺動性の高い滑性層１ｄを１０〜５０μｍ設けても良い。なお、定着ベルト１の金属層１ａには鉄合金や銅、銀などを適宜選択可能である。
【００３４】
（２）加圧ローラ２
加圧ローラ２は外径が４０ｍｍであり、金属製の芯金２ａに、弾性層２ｂとしてゴム層、また表面には離型層２ｃが設けられる。加圧ローラ２は定着装置シャーシの左右の固定の下側板６２Ｌ・６２Ｒ間に芯金２ａの左右端部がそれぞれ軸受６３Ｌ・６３Ｒを介して回転可能に支持されて配設されている。加圧ローラ２は加熱アセンブリ１０の下側においてアセンブリ１０の長手に並行に配設されている。芯金２ａの左側端部には加圧ローラ駆動ギアＧが同心一体に配設されている。
【００３５】
（３）加圧付勢部材９Ｌ・９Ｒ
加熱アセンブリ１０の左右のフランジ部材６Ｌ・６Ｒの受圧部６ａと、それらの上方に位置させて配設されている左右の固定のバネ受け部材６４Ｌ・６４Ｒとの間には、それぞれ、加圧付勢部材としての左右のステー加圧バネ９Ｌ・９Ｒが縮設されている。
【００３６】
加圧バネ９Ｌ・９Ｒの所定の縮設反力により、加熱アセンブリ１０の左右のフランジ部材６Ｌ・６Ｒと共にステー４およびパッド３が左右側において均等に押し下げられる。そして、パッド３がベルト１を挟んで弾性層２ｂの弾性に抗して加圧ローラ２の上面に対して所定の押圧力をもって圧接する。この圧接により、ベルト１と加圧ローラ２との間に記録紙搬送方向ａに関して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。パッド３はニップ部Ｎの圧プロフィルの形成を補助する。
【００３７】
（４）コイルユニット４０
コイルユニット４０はベルト１を電磁誘導で加熱する加熱源（誘導加熱手段）であり、加熱アセンブリ１０の上側において、定着装置シャーシの左右の固定の上側板６１Ｌ・６１Ｒ間に固定して配設されている。コイルユニット４０は左右方向に長い、コイル保持部材としての電気絶縁性樹脂成型品であるハウジング４１の内部に励磁コイル（磁束を生じるコイル）４２、外部磁性体コア４３が配設されている。即ち、加熱回転体であるベルト１を電磁誘導発熱させる励磁コイル４２はベルト１の外部に対向配置されている。
【００３８】
ハウジング４１の底板４１ａ側がベルト１の外面に対する対向面である。底板４１ａは横断面においてベルト１の外周面のほぼ上側半周範囲に沿うようにハウジングの内側に湾曲している。ハウジング４１は、底板４１ａ側をベルト１の上面に対して所定のギャップ（隙間）を存して対面させて、上側板６１Ｌ・６１Ｒ間に固定して配設されている。
【００３９】
コイル４２は、電線としてリッツ線を用い、これを横長・船底状にしてベルト１のほぼ周面と側面の一部に対向するように巻回されている。そして、ハウジング内側に湾曲している底板４１ａの内面に当てがわれてハウジング内部に収納されている。コイル４２には、制御部（制御回路部：制御手段）１００で制御される電源装置（励磁回路）１０１から２０〜６０ｋＨｚの高周波電流が印加される。
【００４０】
外部磁性体コア４３はコイル４２によって発生した磁束がベルト１の金属層（導電層）１ａ以外に実質漏れないようにコイル４２の外側を覆うように配設されている。コア４３は、図６のように、コイル４２の長手方向に沿って配設されており、かつ、記録紙搬送方向ａに直交する方向（コイル４２の長手方向）に複数に分割されて並んで配置されており、コイル４２の巻き中心部と周囲を囲むように構成されている。
【００４１】
また、本実施例においては、図６のように、記録紙搬送方向ａに直交する方向に複数に分割されているコア４３の個々の分割コアを、それぞれ、更に３分割した構成にしてある。即ち、個々の分割コアを、コイル４２の巻き中心部に対応する中央コア部４３ａと、この中央コア部４３ａよりも前側と後側の前側コア部４３ｂおよび後側コア部４３ｃと、に３分割した構成にしてある。３分割せずに、中央コア部４３ａ、前側コア部４３ｂ、後側コア部４３ｃが一体形状でも可である。
【００４２】
６１ｂはハウジング６１の上面側の蓋板である。図６はこの蓋板６１ｂを取り外してコイルユニット４０（ハウジング６１）の内部を見せた状態の装置Ａの要部の斜視模式図である。
【００４３】
（５）磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒと移動機構５０・５１
前記のようにコイル４２はベルト１の外部に対向配置されており、移動機構５０・５１は磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒをコイル４２とベルト１との間を移動させる。磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒは、コイル４２とベルト１との間の磁束が存在する領域において、コイル４２からベルト１に作用する磁束を低減（遮断）させるための部材である。即ち、記録紙搬送方向ａと直交する幅方向において、装置Ａに通紙可能な最大サイズ幅の記録紙よりも小さい幅の記録紙を通紙する際にベルト１の非通紙部領域に作用する磁束を減らす調整位置に移動させて磁束を調整するための磁束調整手段である。
【００４４】
磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒは移動機構（移動手段）により、装置Ａに通紙される記録紙の幅情報に応じて移動制御される。移動機構は、制御部（ＣＰＵ）１００で制御される駆動モータＭ２、リードネジ部材（スクリュー軸）５０、連結部であるスライド部材５１（５１Ｌ・５１Ｒ）などで構成されている。この磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒと移動機構Ｍ２・５０・５１、および移動制御については（７）項で詳述する。
【００４５】
（６）定着動作
画像形成装置のスタンバイ状態においては、定着装置Ａは、定着モータＭ１がＯＦＦにされていて加圧ローラ２の回転は停止している。コイルユニット４０のコイル４２に対する給電はＯＦＦにされている。
【００４６】
制御部１００は、プリントジョブ開始信号（画像形成ジョブ開始信号）の入力に基づいて定着モータＭ１をＯＮする。これにより、定着モータＭ１の駆動力が駆動伝達機構（不図示）を介して加圧ローラ駆動ギアＧに伝達されて加圧ローラ２が図５において矢印の反時計方向Ｒ２に所定の速度で回転駆動される。
【００４７】
この加圧ローラ２の回転により、定着ニップ部Ｎにおける加圧ローラ２の表面とベルト１の表面との摩擦力でベルト１に回転力が作用する。ベルト１はその内面がパッド３の下面に密着して摺動しながらステー４、パッド３、コア５の外周りを矢印の時計方向Ｒ１に加圧ローラ２の回転速度と同じ速度で従動回転する。ベルト１の回転に伴うその長手方向への移動は左右のフランジ部材６Ｌ・６Ｒのフランジ部により規制される。
【００４８】
ベルト１は、少なくとも画像形成実行時には、制御部１００で制御される定着モータＭ１によって加圧ローラ２が回転駆動されることで上記のように従動回転する。この回転は、画像形成部側から搬送されてくる、未定着トナー画像Ｔを担持した記録紙Ｐの搬送速度とほぼ同一の周速度でなされる。本実施例の場合、ベルト１の表面回転速度が２００ｍｍ／ｓｅｃで回転し、フルカラーの画像を１分間にＡ４サイズで５０枚、Ａ４Ｒサイズで３２枚定着することが可能である。
【００４９】
制御部１００は電源装置１０１からコイル４２に対して、例えば２０ｋＨｚ〜６０ｋＨｚの交番電流（高周波電流）を供給する。コイル４２は交番電流の供給により交番磁束（磁場）を発生する。その交番磁束がコア４３により回転しているベルト１の上面側においてベルト１の金属層１ａに導かれる。そうすると、金属層１ａに渦電流が発生して、その渦電流によるジュール熱により金属層１ａが自己発熱（電磁誘導発熱）してベルト１が昇温していく。
【００５０】
即ち、回転するベルト１はユニット４０から発生される磁束が存在する領域を通過したときに金属層１ａが電磁誘導発熱して全周的に加熱されて昇温する。本実施例において、ベルト１とユニット４０のコイル４２は肉厚２ｍｍ程度のモールド（ハウジング底板）６１ａにより電気絶縁の状態を保ち、ベルト１とコイル４２は一定距離に配置され、ベルト１は均一に加熱される。
【００５１】
このベルト１の温度が温度センサＴＨにより検知される。センサＴＨはベルト１の通紙域になる部分の温度を検知し、その検知温度情報が制御部１００にフィードバックされる。制御部１００の温度制御機能部はこのセンサＴＨから入力する検知温度（検知される温度に関する情報）が所定の目標温度（定着温度：所定の温度に対応する情報）に維持されるように電源装置１０１からコイル４２に対する供給電力を制御している。
【００５２】
すなわち、ベルト１の検出温度が所定温度に昇温した場合、コイル４２への通電が遮断される。本実施例では、ベルト１の目標温度である１８０℃で一定になるように、センサＴＨの検出値に基づいて高周波電流の周波数を変化させてコイル４２に入力する電力を制御して温度調節を行っている。
【００５３】
上記のようにローラ２が駆動され、ベルト１が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態において、ニップ部Ｎに未定着トナー画像Ｔを有する記録紙Ｐがそのトナー画像担持面側をベルト１側に向けてガイド部材６５で案内されて導入される。記録紙Ｐはニップ部Ｎにおいてベルト１の外周面に密着し、ベルト１と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【００５４】
これにより、主にベルト１の熱が付与され、またニップ部Ｎの加圧力を受けて未定着トナー画像Ｔが記録紙Ｐの表面に熱圧定着される。ニップ部Ｎを通った記録紙Ｐはベルト１の外周面からベルト１の表面がニップ部Ｎの出口部分の変形によって自己分離（曲率分離）して定着装置Ａの外へ搬送される。
【００５５】
コイル４２を含むコイルユニット４０が、高温になるベルト１の内部ではなく外部に配置されているので、コイル４２の温度が高温になりにくく、電気抵抗も上昇せず高周波電流を流してもジュール発熱による損失を軽減する事が可能となる。また、コイル４２を外部に配置したことでベルト１の小径化（低熱容量化）にも寄与しており、ひいては省エネルギー性にも優れていると言える。
【００５６】
本実施例の定着装置Ａにおいては、図５のように、横断面において、コイルユニット４０を加熱アセンブリ１０に対して定着ニップ部Ｎの記録紙入口寄りに傾かせて配設している。これにより、コイルユニット４０によるベルト１の誘導加熱部分をベルト１の回転方向において定着ニップ部Ｎに出来るだけ接近させて熱効率を向上させている。
【００５７】
（７）非通紙部昇温の抑制
背景技術で既述の通り、小サイズの記録紙（装置に使用可能な最大幅の記録紙よりも幅が狭い記録紙）を連続して通紙して多量に定着処理した時（複数の小サイズの記録紙に対し連続して定着するジョブ時）に、いわゆる非通紙部昇温が発生し得る。この非通紙部昇温に対応すべく記録紙の幅サイズに応じて、定着装置Ａの長手方向の発熱分布を制御する磁束抑制部材の動作に関して説明する。
【００５８】
定着装置Ａに対する記録紙Ｐの通紙は本実施例では記録紙の幅中心の所謂中央基準で搬送される。図３、図４において、Ｏはその中央基準線（仮想線）である。Ｗ１は装置Ａに通紙使用可能な最大サイズ幅の記録紙の幅、Ｗ２は装置Ａに通紙使用可能な最小サイズ幅の記録紙の幅である。
【００５９】
コイルユニット４０において、ベルト１の発熱幅に影響を与え、長手方向に複数に分割されて配置された外側磁性体コア４３の全体の最大幅は、記録紙Ｐの最大サイズ幅Ｗ１に対応すべくＷ１とする。
【００６０】
そして、本実施例では、記録紙の各種幅サイズ（最大サイズ幅Ｗ１〜最小サイズ幅Ｗ２）に対応する磁束調整手段として磁束抑制部材５２（５２Ｌ・５２Ｒ）を用いる。磁束抑制部材５２は磁気シールド機能を持ち（磁束遮蔽部材とも言う）、アルミニウム、銅、銀、金、真鍮などの非磁性金属やその合金でも良いし、高透磁率部材であるフェライトやパーマロイなどの材料でもよい。
【００６１】
磁束抑制部材５２は、コイルユニット４０のコイル４２とベルト１との間の磁束が存在する領域において、コイル４２からベルト１に作用する磁束の一部を抑制させるための部材である。即ち、記録紙の搬送方向ａと直交する幅方向において、通紙可能な最大サイズ幅よりも幅狭の記録紙を通紙する際にベルト１の非通紙部領域に作用する磁束を減らす調整位置（磁束抑制位置）に移動させて磁束を調整するための手段である。
【００６２】
本実施例の装置Ａは記録紙Ｐの通紙が中央基準でなされるから、磁束抑制部材５２は装置の左側と右側とに一対５２Ｌ・５２Ｒ配設されている。磁束抑制部材５２の配設位置は、コイル４２と外側磁性体コア４３との間、コイル４２とベルト１の間、もしくはベルト１と内側磁性体コア５との間などが考えられる。本実施例においては磁束抑制部材５２として銅板を用い、コイル４２とベルト１の間に挿入した。
【００６３】
即ち、本実施例の装置Ａにおいては、磁束抑制部材５２（５２Ｌ・５２Ｒ）はコイルユニット４０とベルト４１との間に形成されている隙間においてベルト１の左右両端部側に一対配設されている。図５、図８のように、磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒは共に帯板状の銅板をベルト１の外周面の略半周範囲に沿うように略半円弧状に曲げ加工した部材である。磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒの挿入により、コイル４２と外側磁性体コア４３で形成した磁束がベルト１の発熱層１ａを通過するのを弱める効果がある。
【００６４】
左右の磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒは移動機構により装置Ａの長手方向（左右方向）に位置移動制御される。即ち、磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒは、初期位置（退避位置、ホームポジション）と、調整位置（有効位置）と、に移動制御される。初期位置は磁束が存在する領域に位置しない位置である。調整位置は装置Ａに通紙可能な最大幅の大サイズ記録紙よりも幅が小さい小サイズ記録紙を通紙した際のベルト１の非通紙部領域の温度を低下させるための位置である。
【００６５】
磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒを装置Ａの長手方向に移動させることにより、装置Ａに通紙される記録紙Ｐの幅サイズに応じた長手発熱分布を制御する。左右の磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒのそれぞれの長手幅５２Ｗ（図１：記録紙搬送方向と交差する方向の幅）は、定着装置シャーシの左右の固定の上側板６１Ｌ・６１Ｒとコイル４２の長手方向における内径の差分位置に配置できる幅以下の幅とした。
【００６６】
これは、磁束遮蔽効果を発揮する十分な幅を持つこと、最大サイズ幅の記録紙に対応する最大発熱幅Ｗ１を低減しないこと、そして、定着装置Ａの長手幅も拡大することなく配置出来る幅であるといった３つの理由からである。
【００６７】
磁束遮蔽効果を十分に発揮させるために、記録紙搬送方向ａと交差する方向の幅に関して、磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒの長手幅５２Ｗと分割された外側磁性体コア４３の長手幅４３Ｗの関係は、５２Ｗ＞４３Ｗ、のようにする。この条件を満たさないと、記録紙端部での昇温の低減効果が分割された外側磁性体コア４３の幅４３Ｗより小さいところであると小さくなってしまうためで、分割された外側磁性体コア４３の幅４３Ｗよりも大きくなるように規定している。
【００６８】
図１の（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、定着装置Ａの構成部材の分解図である。（ａ）は左右の磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒがそれぞれ初期位置Ａ１に位置している状態時を示している。（ｂ）は左右の磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒがそれぞれ最小サイズ幅Ｗ２の記録紙の通紙時に対応する調整位置Ａ２に移動されている状態時を示している。
【００６９】
左右の磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒはそれぞれ図１の（ａ）に示すように、記録紙の最大サイズ幅Ｗ１の領域外に配置され、最大サイズ幅Ｗ１に対応した発熱分布を確保する。この配置を初期位置（退避位置）Ａ１とする。この磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒの初期位置Ａ１はコイル４２とベルト１との間の磁束が存在する領域（コイル４２とベルト１が対向する領域）から外れている（退避している）。
【００７０】
最小サイズ幅Ｗ２の記録紙の通紙時には、（ａ）に示す初期位置Ａ１から、左右の磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒを矢印方向Ｃに移動させ、（ｂ）に示す調整位置Ａ２に移動させる。（ｂ）において、分割されている磁束遮外側磁性体コア４３で形成する発熱幅Ｗ１の両端部に磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒが挿入されることにより、ベルト１を通過する磁束を弱まり、記録紙の最小サイズ幅Ｗ２に対応する発熱分布を形成する。
【００７１】
次に、磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒの移動機構に関して説明する。移動機構はモータＭ２から回転駆動力が伝達されるスクリュー軸であるリードネジ部材５０を有する。また、磁束抑制部材Ｃをリードネジ部材５０に連結するとともにリードネジ部材５０の回転に伴い磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒをスクリュー軸５０に沿って移動させる連結部であるスライド部材５１（５１Ｌ・５１Ｒ）を有する。
【００７２】
図５に示すように、磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒは、それぞれ、ベルト１とコイル４２の間に配置され、基部側５２ａが、装置Ａの長手方向に移動するスライド部材５１Ｌ・５１Ｒに保持されている。装置Ａの長手方向に移動する磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒと回転するベルト１が接触しないようにスライド部材５１Ｌ・５１Ｒに保持されている。
【００７３】
本実施例においては、磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒの自由端部５２ｂを受け止めるストッパー部材４１ｃをコイルユニット４０のハウジング４１に設けることで、磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒがベルト１側に接触することを防止している。
【００７４】
磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒの保持方法として、スライド部材５１Ｌ・５１Ｒと磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒが一体化されているもの、もしくはベルト１からのクリアランスを確保すべく、磁束抑制部材５２をハウジング４１側に当接した構成でもよい。本発明は、スライド部材５１と磁束抑制部材５２の保持方法を規定するものではない。磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒを保持したスライド部材５１Ｌ・５１Ｒは記録紙Ｐの通紙の中央基準線Ｏに対し装置Ａの長手方向の両端部に対称配置されている。
【００７５】
定着装置シャーシの左右の固定の上側板６１Ｌ・６１Ｒ間には、コイルユニット４０の手前側においてリードネジ部材５０がハウジング４１に並行に配列されて板６１Ｌ・６１Ｒの軸受部６１ａに回転可能に支持されて配設されている（図３、図６）。このリードネジ部材５０は、左半部側のネジ部５０Ｌと右半部側のネジ部５０Ｒとを互いに逆ネジにしてある。軸受部６１ａは耐久性のある軸受け部材を別に設けても良い。
【００７６】
連結部である左右のスライド部材５１Ｌ・５１Ｒは、それぞれ、リードネジ部材（スクリュー軸）５０の左側ネジ部５０Ｌと右側ネジ部５０Ｒに螺合されている。左右の磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒを保持する左右のスライド部材５１Ｌ・５１Ｒは、リードネジ部材５０から駆動力をもらい、記録紙Ｐの通紙の中央基準線Ｏに対し、線対称に移動する。
【００７７】
リードネジ部材５０が、図６に示す正回転方向ＲＣに回転駆動されることで、左右のスライド部材５１Ｌ・５１Ｒは矢印Ｃ方向に移動する。一方、リードネジ部材５０が逆回転方向ＲＤに回転駆動されることで、左右のスライド部材５１Ｌ・５１Ｒは矢印Ｄ方向に逆移動する。
【００７８】
図８に示すように、リードネジ部材５０の左右のネジ部５０Ｌ・５０Ｒにはそれぞれ左右のスライド部材５１Ｌ・５１Ｒの円筒形状５１ｃ・５１ｄを外嵌させ、ボス部５１ｂをネジ部５０Ｌ・５０Ｒに係合させている。ここで、ネジ部５０Ｌ・５０Ｒに外嵌する円筒形状５１ｃ・５１ｄは、ネジ部５０Ｌ・５０Ｒとの接触部面積を減らすために、３点以上接触する形状であってもよい。
【００７９】
リードネジ部材５０は制御部１００で制御される駆動モータ（例えばステッピングモータ）Ｍ２の正回転力または逆回転力が駆動伝達機構（不図示）を介して伝達されて正回転方向ＲＣまたは逆回転方向ＲＤに回転駆動制御される。
【００８０】
左右の磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒを図１の（ａ）の初期位置Ａ１に位置している状態において、リードネジ部材５０が正回転駆動されると、左右の磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒはそれぞれベルト１１の中央部に向って同じ移動量をもって移動する。即ち、左右の磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒの間隔が中央基準で狭められる。
【００８１】
リードネジ部材５０の正回転量が制御されることで、左右の磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒが、装置Ａに通紙可能な最大幅Ｗ１の大サイズ記録紙よりも幅が小さい小サイズ記録紙を通紙した際の非通紙部の温度を低下させるための調整位置Ａ２に移動される。調整位置Ａ２は小サイズ記録紙の各種幅に対応して異なる位置となる。
【００８２】
また、左右の磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒの間隔が狭められている状態において、リードネジ部材５０が逆回転駆動されると、左右の磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒはそれぞれベルト１の左右両端部側の初期位置Ａ１に向って同じ移動量をもって移動する。即ち、磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒの間隔が中央基準で広げられる。
【００８３】
上記のモータＭ２、リードネジ部材５０、スライド部材５１Ｌ・５１Ｒが左右の磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒを初期位置Ａ１と調整位置Ａ２との間を往復移動動作させる移動機構（駆動手段、シフト機構）を構成している。
【００８４】
上記のように、装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭の所定の記録材に画像加熱処理を施すとき、移動機構は所定の記録材と対向しない位置関係となるベルト１の領域に作用する磁束が抑制されるように磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒを移動させる。
【００８５】
本実施例では、磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒの装置Ａの長手方向への移動機構として、スライド部材５１Ｌ・５１Ｒとリードネジ部材５０を用いたが、これに限定されるものではない。磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒを記録紙Ｐの通紙の中央基準線Ｏに対し、長手方向の両端部に対称移動する移動構成であれば、ワイヤー等を用いた移動機構でも可である。
【００８６】
次に各種の紙サイズ（Ｗ１〜Ｗ２）に対する磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒの動作の制御を説明する。
【００８７】
図１、図３に示すように、磁束抑制部材５２（５２Ｌ・５２Ｒ）の動作の制御手段として、リードネジ部材５０を駆動させる駆動モータＭ２、磁束抑制部材５２の位置検出手段としてのセンサＳＮＳを有する。また、センサＳＮＳの信号をもとに駆動モータＭ２の動作を制御する制御部（実行部）１００を有する。
【００８８】
センサＳＮＳはフォトイタラプタであり、左側のスライド部材５１Ｌに設けたフラグ部５１ａにより遮光のＯＮ／ＯＦＦを行う。駆動モータＭ２からリードネジ部材５０に伝達するバックラッシュ等の駆動のばらつきを考慮し、センサＳＮＳでフラグ部５１ａのエッジを検出し、磁束抑制部材５２の位置制御をおこなう。
【００８９】
制御部（実行部）１００は、画像形成装置に設置されている操作部１０２（図３）や、コンピュータ等の外部ホスト装置１０３の記録紙サイズ入力手段１０４の信号（装置Ａに通紙される記録紙のサイズ幅の情報）を読み取る。そして、その信号と、センサＳＮＳの信号をもとに駆動モータＭ２を制御している。
【００９０】
図９は本実施例における磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒの動作制御のフローチャート図である。図９により、装置Ａに通紙される記録紙Ｐのサイズ幅が最小サイズ幅Ｗ２である時を例にして、磁束抑制部材５２（５２Ｌ・５２Ｒ）を保持するスライド部材５１（５１Ｌ・５１Ｒ）の動作を説明する。
【００９１】
プリントジョブが開始する（Ｓ９−１）と、記録紙サイズ入力手段１０４から記録紙サイズの入力値を読み取る（Ｓ９−２）。記録紙サイズの入力値に合わせて制御部１００の演算により、磁束抑制部材５２の初期位置Ａ１（図１の（ａ））からの駆動モータＭ２へ入力するパルス数Ｃ１を決定する（Ｓ９−３）。
【００９２】
制御部１００は、センサＳＮＳの信号を読み取り（Ｓ９−４）、センサＳＮＳのＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて、駆動モータＭ２とセンサＳＮＳを用いて、磁束抑制部材５２を図１の（ａ）に示す初期位置Ａ１に戻す。
【００９３】
まず、センサＳＮＳ信号がＯＦＦ状態であると、磁束抑制部材５２が初期位置Ａ１におらず、記録紙搬送方向ａと直交方向の中央側に寄っているため、磁束抑制部材５２を図１の（ａ）に示す位置に移動させる（Ｓ９−５）。
【００９４】
駆動モータＭ２を逆回転駆動させて磁束抑制部材５２を矢印Ｄ方向に移動させる。スライド部材５１に設けたフラグ部５１ａがセンサＳＮＳの検知位置を通過（センサＳＮＳ信号がＯＦＦ⇒ＯＮ）したことを検知する（Ｓ９−６）。検知後に、駆動モータＭ２に所定パルスＤ１を入力する。これにより、Ｘ０移動した位置で磁束抑制部材５２の動作が終了し（Ｓ９−７）、初期位置Ａ１に配置する（Ｓ９−８）。
【００９５】
一方、センサＳＮＳの信号がＯＮ状態であると、磁束抑制部材５２をＣ方向へ動くように駆動モータＭ２を正回転駆動させる（Ｓ９−８）。そして、センサＳＮＳの信号が切替ったこと（ＯＮ⇒ＯＦＦ）を認識すると（Ｓ９−４）、駆動モータＭ２を逆回転駆動させ、磁束抑制部材５２をＤ方向に移動させる（Ｓ９−５）。
【００９６】
その後、スライド部材５１に設けたフラグ部５１ａがセンサＳＮＳの検知位置を通過（センサＳＮＳ信号がＯＦＦ⇒ＯＮ）後（Ｓ９−６）、駆動モータＭ２に所定パルスＤ１を入力する（Ｓ９−７）。これにより、Ｘ０移動した位置で磁束抑制部材５２の動作が終了し、初期位置Ａ１に配置する（Ｓ９−８）。
【００９７】
駆動モータＭ２を回転させて磁束抑制部材５２を矢印Ｃ方向に移動させる（Ｓ９−１０）。スライド部材５１に設けたフラグ部５１ａがセンサＳＮＳの検知位置を通過（センサＳＮＳ信号がＯＮ⇒ＯＦＦ）したことを検知する（Ｓ９−１１）。検知後に駆動モータＭ２に所定パルスＣ１を入力する（Ｓ９−１２）。これにより、図１の（ｂ）に示すＸ１移動した位置で磁束抑制部材５２の動作が終了し（Ｓ９−１３）、プリントが開始される（Ｓ９−１４）。そして磁束抑制部材の制御動作が終了する（Ｓ９−１５）。
【００９８】
これにより、最小サイズ幅Ｗ２に対応した記録紙の通紙において、非通紙部昇温や端部定着不良を誘発させることのない発熱分布を形成することができる。
【００９９】
また、記録紙サイズが最大サイズ幅Ｗ１の時は、駆動モータＭ２への入力パルスＣ１＝０とし、磁束抑制部材５２を初期位置Ａ１から動かさずに、プリントが開始される。
【０１００】
また、定着装置Ａを通紙する記録紙の長手幅がＷ（Ｗ１＞Ｗ＞Ｗ２）の記録紙に対しては、以下のように対応する。即ち、記録紙の長手幅Ｗの入力値に合わせて制御部１００の演算により、駆動モータＭ２のセンサＳＮＳからの所定のパルス数Ｃ１を変更する。これにより、上記と同様に記録紙の長手幅Ｗに対応した非通紙部昇温や端部定着不良を誘発させることのない発熱分布を形成することができる。
【０１０１】
上記の制御をまとめると次のとおりである。制御部１００は、記録紙を通紙して加熱する加熱ジョブ時（画像加熱処理時）に、移動機構Ｍ２、５０、５１を制御して磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒを通紙される記録紙Ｐのサイズ幅の情報に応じた調整位置Ａ２に移動させる通紙時移動モードを実行する。
【０１０２】
（８）ワックス対策
（８−１）トナーに含まれるワックス
トナーＴには、融点が６０〜９０℃の範囲の離型剤であるワックスが含有されている。詳しくは、トナーＴは、融点が６０℃以上９０℃以下であるワックス及び結着樹脂を含有する母体粒子を有している。その母体粒子は、ＤＳＣ測定における吸熱ピークのワックス由来の吸熱量が３．５Ｊ／ｇ以上５．５Ｊ／ｇ以下であり、平均円形度が０．９５０以上０．９８０以下になるように形成されたものである。
【０１０３】
このようにトナーＴに融点が６０〜９０℃の範囲であるワックスを含有させることで、低温定着性を向上させるとともに、ベルト１にオイルを塗布することなくベルト１や加圧ローラ２に対する記録紙Ｐの分離性（トナー離型性）を高めることができる。
【０１０４】
（８−２）ワックスの付着
ワックスを含有したトナーを用いた場合に、ニップ部Ｎの位置やベルト１の表面等で揮発したワックスが、磁束抑制部材５２（５２Ｌ・５２Ｒ）の移動機構であるリードネジ部材５０のネジ部５０Ｌ・５０Ｒの表面に固着して蓄積される。
【０１０５】
その蓄積されたワックスの高さがネジ部５０Ｌ・５０Ｒの外径とスライダ５１（５１Ｌ・５１Ｒ）の円筒形状５１ｃ・５１ｄの嵌合隙間を超えてしまうと、スライダ５１の動作不良を招く。
【０１０６】
磁束抑制部材５２を保持するスライダ５１が動作不良をすると、紙サイズに対応した磁束抑制部材５２の位置を得られず、非通紙部の過昇温もしくは定着不良を起こすという問題が発生し得る。
【０１０７】
（８−３）清掃ジョブ
発熱を必要せずに上記移動機構の可動部に付着したワックスを清掃するジョブを行い、付着したワックスを除去し、可動部の動作不良を防止するものである。図１０は本実施例における清掃ジョブ制御のフローチャート図である。
【０１０８】
清掃ジョブは、ワックスを含有したトナーを用いた場合に、ニップ部Ｎの位置やベルト１の表面等で揮発したワックスが、リードネジ部５０Ｌ・５０Ｒの表面に固着するのを抑止するためにおこなわれる。リードネジ部材５０Ｌ・５０Ｒおよびスライダ部材５１の清掃ジョブは図１の（ｂ）に示す最大サイズ幅Ｗ１から最小サイズ幅Ｗ２の領域の少なくとも一往復とする。
【０１０９】
また、画像形成装置において、以下に示す定着装置Ａの配置により、定着装置Ａ付近で発生したワックスの揮発物がリードネジ部５０Ｌ・５０Ｒに付着しやすい。図２を用いて、その理由を説明する。
【０１１０】
画像形成装置において、定着装置Ａから発生する熱が画像形成部Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋへ熱伝達を防ぐために、定着装置Ａと画像形成部Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋとの境界にエアフロー部Ｆを設けている。エアフロー部Ｆには不図示のファンにより、空気の流れを設け、定着装置Ａから画像形成部Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋへの熱伝達を抑制している。この空気の流れにより、定着装置Ａ付近で発生したワックスの揮発物が定着装置Ａ近傍からの逃げ場なく滞留する。
【０１１１】
また、この問題を解消するために、定着装置Ａ付近に滞留した空気をエアフローにより換気させようとすると、定着ベルト１および加圧ローラ２の熱量を奪ってしまい、定着装置Ａでの消費電力が大きくなるという弊害が発生する。
【０１１２】
このため、定着装置Ａ付近で発生し、滞留したワックスの揮発物がリードネジ部５０Ｌ・５０Ｒに付着しやすい。可動部であるリードネジ部材５０、スライダ５１等を定着装置Ａ近傍から遠ざける手法もあるが、装置が大きくなってしまうという弊害が発生する。
【０１１３】
上記の問題に対し、本実施例では可動部に付着したワックスを除去する清掃ジョブを行う。清掃ジョブは、磁束調整手段である磁束抑制部材５２（５２Ｌ・５２Ｒ）を保持するスライダ部材５１（５１Ｌ・５１Ｒ）を、その移動領域である最大サイズ幅Ｗ１から最小サイズ幅Ｗ２までを往復させる。これにより、磁束抑制部材５２（５２Ｌ・５２Ｒ）の可動部であるリードネジ部５０Ｌ・５０Ｒとスライダ部材５１（５１Ｌ・５１Ｒ）の摺動部を清掃させるジョブである。
【０１１４】
清掃ジョブを行うタイミングとしては、定着ジョブ（ニップ部に記録媒体Ｐを通紙するジョブ）後、もしくは記録紙の積算通紙枚数の所定のカウント値に応じて、定着ジョブ以外の画像形成装置の画像調整中である。
【０１１５】
図１０において、プリントジョブが開始すると、積算プリント枚数のカウントＮを更新する。その枚数カウントＮに応じて清掃ジョブを行う。本実施例では、清掃ジョブを行う枚数カウントＮのトリガーを３０００枚とした。そのトリガーを３０００枚とした理由は次の通りである。画像形成装置の生産性を損なわないために、清掃ジョブを行うタイミングは、定着装置Ａが記録紙を通紙していない状態とする。本実施例では、画像調整のうち最小カウント枚数３０００枚である本体の画像調整中と連動させる。
【０１１６】
まず、枚数カウントＮが３０００枚を超えないプリントジョブの場合、プリントジョブ後に清掃ジョブを行う。
【０１１７】
一方、枚数カウントＮが３０００枚を超え、画像形成装置本体が画像調整中（帯電シャッターの清掃ジョブ）に入ったタイミングに清掃ジョブを行う。清掃ジョブ後に枚数カウンタＮを０にリセットして、再度プリントジョブを行う。またプリントジョブ後に清掃ジョブを行う。
【０１１８】
上記の構成を用いることにより、磁束抑制部材５２（５２Ｌ・５２Ｒ）の可動部であるリードネジ部５０Ｌ・５０Ｒとスライダ部材５１（５１Ｌ・５１Ｒ）に付着したワックスを清掃するジョブを行う。これにより、付着したワックスを除去し、磁束抑制部材５２の可動部における動作不良を防止することができる。これにより、各記録紙の紙サイズに対応した非通紙部昇温や端部定着不良を誘発させることのない発熱分布を形成することができる。
【０１１９】
上記の制御をまとめると次のとおりである。制御部１００は、磁束抑制部材５２（５２Ｌ・５２Ｒ）の可動部であるリードネジ部５０Ｌ・５０Ｒとスライダ部材５１（５１Ｌ・５１Ｒ）に付着したワックスを清掃するために、次のような非通紙時移動モードを実行する。即ち、所定枚数通紙後などの記録紙の非通紙時に、移動機構Ｍ２、５０、５１を制御して磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒを初期位置Ａ１と調整位置Ａ２との間を移動させる制御モードを実行する。調整位置Ａ２は、装置に通紙可能な最小サイズ幅Ｗ２の記録紙を通紙する際にベルト１の非通紙部領域に作用する磁束を減らす位置である
制御部１００は、記録紙を通紙して加熱する加熱ジョブ後に、非通紙時移動モードとして、磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒの初期位置Ａ１と最小サイズ幅Ｗ２の記録紙に対応する調整位置Ａ２との間における往復移動動作を少なくとも一回（一往復移動）行う。
【０１２０】
制御部１００は、装置に通紙する記録紙に画像を形成する画像形成部の画像調整中に、非通紙時移動モードを実行する。即ち、磁束抑制部材５２Ｌ・５２Ｒの初期位置Ａ１と最小サイズ幅Ｗ２の記録紙に対応する調整位置Ａ２との間における往復移動動作を少なくとも一回行う。
【０１２１】
（８−４）清掃ジョブの動作速度に関して
耐久が進み、付着したワックスによりリードネジ部５０Ｌ・５０Ｒとスライダ部材５１（５１Ｌ・５１Ｒ）の摺動抵抗が大きくなる。その対策として、リードネジ部５０を駆動させる駆動モータＭ２の動作速度（回転速度）を、図９に示す通常動作時（通紙時移動モード時）と図１０に示す清掃ジョブ時（非通紙時移動モード時）で使い分けてもよい。
【０１２２】
本実施例では、清掃ジョブ時は、リードネジ部５０Ｌ・５０Ｒとスライダ部材５１（５１Ｌ・５１Ｒ）の摺動負荷に耐えうる駆動モータＭ２の出力トルクを確保するために、駆動モータＭ２の動作速度を通常時に対し、低速にして使用する。
【０１２３】
本実施例では、通常時の一往復にかかる時間ｔ２を８秒、清掃時の一往復にかかる時間ｔ１を１８秒とした。１８秒とした理由としては、清掃ジョブと連動する画像調整に要する時間ｔ３が２０秒である。そこで、ｔ２＜ｔ１＜ｔ３とし、画像調整以外で生産性を損なわないように、駆動モータＭ２にステッピングモータを用い、通常時および清掃ジョブ時の動作速度を切り替えて使用する。
【０１２４】
（８−５）駆動モータＭ２制御に関して
前記のように本実施例では、ワックス融点が４０℃〜９０℃のトナーを使用している。耐久が進み、付着したワックスによりリードネジ部５０Ｌ・５０Ｒとスライダ部材５１（５１Ｌ・５１Ｒ）の摺動抵抗が大きくなる。画像形成装置あるいは定着装置Ａの稼働中は機内昇温しているためワックス融点を超えて液体となっているため、上述の清掃ジョブによって動作不良を防止することができる。
【０１２５】
しかし、機内が冷えている状態での稼働時はワックス融点以下となるため固化している状態が発生する。例えば、一晩放置し朝一電源をＯＮした場合や、長時間のスリープ状態からの復帰など、機内が周囲の環境温度と同等の場合は、ワックスは融点以下となり固化する。固化している状態でリードネジ部５０Ｌ・５０Ｒをスライダ部材５１が摺動すると、より摺動抵抗がおおきくなる。
【０１２６】
本実施例では、図５で示すように、リードネジ部近辺に機内温度を検知する環境センサ２００を配置している。制御部１００はこの環境センサ２００により検知される機内温度がワックス融点以下の温度の場合は、図１１の制御を行いモータＭ２に供給する電流値を上げモータトルクを上げる。また、モータＭ２の過昇温を防止するために、制御部１００は環境センサ２００により検知される機内温度がワックス融点以上になった場合は、モータＭ２に供給する電流値を通常の電流値に戻す制御を行う
なお、図１１においてはワックスの融点を６０℃に設定している。制御部１００はワックスの融点と環境センサ２００により検知される機内温度とを対比している。
【０１２７】
本実施例では、通常０．７Ａで軸上定格トルク３５０ｃＮ・ｍから、朝一１．０Ａで軸上定格トルク４５０ｃＮ・ｍとし、約１．３倍とした。また脱調及びモータ過昇温を防ぐため、通常は台形駆動５００ｐｐｓ、朝一は自起動３００ｐｐｓの制御変更（設定変更）とした。
【０１２８】
上記の制御をまとめると次のとおりである。制御部１００は、移動機構Ｍ２・５０・５１を制御して磁束抑制部材５２（５２Ｌ・５２Ｒ）を移動させるときに、環境センサ２００がワックスの融点以下の温度を検知している場合には、モータＭ２に供給する電流値を通常時の電流値よりも上げる。通常時の電流値とは、環境センサ２００がワックスの融点よりも高い温度を検知している場合にモータＭ２に供給する電流値である。
【０１２９】
なお、本実施形態では、非通紙時移動モードでは、初期位置Ａ１と最小サイズ幅Ｗ２に対応する調整位置との間を磁束抑制部材が往復移動する構成である。しかしこの構成に限定する意図ではない。
【０１３０】
１）非通紙時移動モードでは、初期位置Ａ１と最小サイズ幅Ｗ２に対応する調整位置との間の範囲よりも広い範囲を磁束抑制部材が往復移動する構成にすることもできる。
【０１３１】
２）あるいは、非通紙時移動モードでは、磁束抑制部材が移動可能な移動領域の幅方向における一方の端部と他方の端部との間を磁束抑制部材が往復移動する構成にすることもできる。
【０１３２】
このような構成は、磁束抑制部材が移動可能な移動領域が広い構成において、非通紙時移動モードによる清掃性をさらに重視する場合に有効である。
【０１３３】
［実施例２］
本実施例２は、実施例１の画像形成装置に対して、共通部分の構成、動作に関する説明は省略する。本実施例は、画像形成装置の主電源（ハードスイッチ）投入時に対して行う例である。また、省電力モードとしてのスリープモードや節電モード等から画像形成可能な状態へ復帰（移行）するために設置されたソフト電源（操作部（液晶表示部）に設置されたソフトスイッチ）投入時に対して行う例である。
【０１３４】
画像形成装置本体に、主電源又はソフト電源を検知していない状況では、制御部１００は機内温度を環境センサ２００により検知できないため、機内温度がワックス融点以下と判断して、モータＭ２について図１２で示す制御を行う。
【０１３５】
即ち、装置の主電源又は装置をスリープ状態から復帰させる電源が投入されていない状態から投入された際は、制御部１００は次の設定にする。即ち、環境センサ２００の検知温度に関わらず上記実施例１と同様に駆動モータＭ２に供給する電流値を通常時の電流値よりも上げる設定にする。
【０１３６】
［実施例３］
本実施例３は、実施例１の画像形成装置に対して、共通部分の構成、動作に関する説明は省略する。本実施例は清掃ジョブ確実化を図るものである。即ち、実施例１の図１０のように、制御部１００は非通紙時移動モードを有し、このモードの実行時には環境センサ２００の検知温度に関わらず上記実施例１と同様に駆動モータＭ２に供給する電流値を通常時の電流値よりも上げる設定にする。
【０１３７】
実施例１〜３の制御をまとめると次のとおりである。
【０１３８】
ａ）：実行部（制御部）１００は、磁束抑制部材５２を移動させる移動機構を動作させるモータＭ２に対して第１の電流を供給する第１のモードと、第１の電流よりも大きい第２の電流を供給する第２のモードと、を選択的に実行可能である。
【０１３９】
ｂ）：ａ）において、主電源が投入されてから最初に磁束抑制部材５２を移動させるとき、実行部１００は第２のモードを実行する。
【０１４０】
ｃ）：ａ）において、主電源が投入されてから最初に磁束抑制部材５２を往復移動させるとき、実行部１００は第２のモードを実行する。
【０１４１】
ｄ）：ｃ）において、画像加熱処理時に磁束抑制部材５２を移動させるとき、実行部１００は第１のモードを実行する。
【０１４２】
ｅ）ａ）において、省電力モードから復帰してから最初に前記磁束抑制部材を往復移動させるとき、実行部１００は第２のモードを実行する。
【０１４３】
ｆ）：ｅ）において、画像加熱処理時に磁束抑制部材５２を移動させるとき、実行部１００は第１のモードを実行する。
【０１４４】
ｇ）：実行部（制御部）１００は、磁束抑制部材５２を移動させる移動機構を動作させるモータＭ２を第１の速度で動作させる第１のモードと、第１の速度よりも遅い第２の速度でモータＭ２を動作させる第２のモードと、を選択的に実行可能である。
【０１４５】
ｈ）：ｇ）において、主電源が投入されてから最初に磁束抑制部材５２を移動させるとき、実行部１００は第２のモードを実行する。
【０１４６】
ｉ）：ｇ）において、主電源が投入されてから最初に磁束抑制部材５２を往復移動させるとき、実行部１００は第２のモードを実行する。
【０１４７】
ｊ）：ｉ）において，画像加熱処理時に磁束抑制部材５２を移動させるとき、実行部１００は第１のモードを実行する。
【０１４８】
［その他の事項］
１）加熱回転体１としてのベルト体は、複数の張架部材間に懸回張設されて駆動ローラにより循環移動される可撓性を有するエンドレスベルト体の形態とすることもできる。加熱回転体１はローラ体の形態にすることもできる。
【０１４９】
２）加熱回転体１の内部にコイルユニット４０を配設した内部加熱方式の装置構成にすることもできる。
【０１５０】
３）加熱回転体１とニップ部Ｎを形成するバックアップ部材２はローラ体に限られない。回転可能なエンドレスベルト体にすることもできる。また、表面（加熱回転体１や記録紙Ｐとの当接面）の摩擦係数が小さい非回転部材（加圧パッドなど）の形態にすることもできる。バックアップ部材２も加熱する構成にすることもできる。
【０１５１】
３）装置Ａに対する記録紙Ｐの通紙（搬送）は中央基準に限られない。記録紙の幅方向の一方側の側部を基準として通紙（搬送）する片側基準の装置構成とすることもできる。
【０１５２】
４）本発明の画像加熱装置は、上述した実施例のような、記録紙に形成された未定着のトナー画像を固着画像として定着する定着装置としての使用に限られない。記録紙に一旦定着された或いは仮定着されたトナー画像（定着済みトナー画像又は半定着トナー画像）を再加熱加圧して光沢度を向上させるなどの画像の表面性状を調整する画像光沢調整装置としても有効である。
【０１５３】
５）画像形成装置の画像形成部は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録紙に対して直接方式で未定着トナー画像を形成する構成のものであってもよい。
【符号の説明】
【０１５４】
Ａ・・画像加熱装置、Ｐ・・記録材、１・・加熱回転体、４２・・励磁コイル、磁束抑制部材５２（５２Ｌ・５２Ｒ）・・磁束抑制部材、Ｍ２・５０・５１・・移動機構、Ｍ２・・モータ、１００・・実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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