(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）含有するアルカリ（土類）金属原子の重量が０．００２〜０．０５重量部となる量のフルオロアルキル基を含む有機金属塩系難燃剤（Ｂ成分）を含有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物であって、Ａ成分のポリカーボネート樹脂が、下記一般式〔１〕
【化１】
0005558926.tif 000017
[上記式において、Ｗは炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａは０または１であり、ｂ及びｃは夫々１〜４の整数である。]
で表されるカーボネート構成単位を含んでなる直鎖状ポリカーボネート樹脂（ただし、シロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂を除く）（Ａ−１成分）と他の直鎖状ポリカーボネート樹脂（Ａ−２成分）とからなり、Ａ−１成分とＡ−２成分の重量比（Ａ−１成分／Ａ−２成分）が１００／０〜５０／５０であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
Ａ−１成分が、上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が全カーボネート構成単位中５〜９５モル％の割合であるポリカーボネート樹脂である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ａ−１成分が、上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が全カーボネート構成単位中１０〜７０モル％の割合であるポリカーボネート樹脂である請求項１または２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンから誘導されるカーボネート構成単位である請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
Ｂ成分がパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
Ｂ成分がパーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、およびパーフルオロブタンスルホン酸セシウムからなる群より選択される１種以上のパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩であることを特徴とする請求項５に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる押出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、特定のカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂成分を含み、透明性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族ジオキシ化合物を炭酸エステルにより連結させたポリマーであり、その中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）より得られるポリカーボネート樹脂（以下「ＰＣ−Ａ」と称することがある）は、透明性、耐熱性に優れ、また耐衝撃性等の機械特性に優れた性質を有することから多くの分野に用いられている。特に光学レンズや光学記録媒体など透明性が要求される用途には、ポリカーボネート樹脂の高い光線透過率と極めて低いヘーズに代表される優れた透明性を活かし、幅広く使用されている。近年、環境負荷低減や意匠性などの観点から、ＯＡ機器、電気・電子機器分野、自動車分野、建築分野等これまで透明性を必要としなかった分野においても、ポリカーボネートの透明性に対する要求が強まってきている。これらの利用分野の中には、ＯＡ機器，電気・電子機器分野を中心として、高度の難燃性を要求される分野がある。ポリカーボネート樹脂は、各種熱可塑性樹脂の中では酸素指数が高く、一般的に自己消火性を有する樹脂である。しかしながら、ＯＡ機器，電気・電子機器分野，その他各種用途における安全上の要求を満たすために、更に難燃性を高めた樹脂組成物が強く求められている。また、材料の薄肉化の要求もあり、透明性を阻害することなく、より難燃性を高めることが必要となって来ている。
【０００３】
ポリカーボネートの難燃性を高めるためには、燃焼時の滴下を抑える必要がある。燃焼時の滴下を抑える方法として、一般的にポリテトラフルオロエチレンを添加する方法が知られている。例えば、芳香族ポリカーボネートに有機アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩を混合し、更に、ポリテトラフルオロエチレンを添加することによって、燃焼時の滴下を防止する技術が開示されているが、ポリテトラフルオロエチレンを芳香族ポリカーボネート樹脂に配合するとポリテトラフルオロエチレンと芳香族ポリカーボネート樹脂とが非相溶性であるために成形品の透明性が低下してしまう。（特許文献１参照）ポリテトラフルオロエチレンを用いずに燃焼時の滴下を防止する方法として、ポリカーボネート樹脂にカーボンナノチューブ及び特定のシリコーン樹脂を添加する技術が開示されているが、この場合も、ポリカーボネートの持つ透明性を維持することはできない。（特許文献２参照）これらの報告にもあるようにポリカーボネート樹脂の難燃性を向上させる上で、通常、難燃剤を添加する方法が用いられてきたが、ポリカーボネートが本来持つ透明性を損なわずに難燃性を向上させるには、従来の方法では限界があり、主樹脂であるポリカーボネート樹脂そのものにも、難燃性を付与する検討がなされている。主樹脂として分岐状ポリカーボネートを用い、有機アルカリ金属塩を添加することにより、透明性を有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。（特許文献３参照）しかしながら、高度なレベルでの難燃性が不十分であった。また、分岐状ポリカーボネート、芳香族スルホン酸金属塩、ハロゲン化有機リン酸エステル、フェニル基含有ポリシロキサン、及びポリアリーレンスルフィドからなる樹脂組成物で、ポリカーボネート樹脂本来の透明性を保持しつつ、薄肉化した時でも燃焼時に滴下現象（以下「ドリップ」と称する）を示さない高度な難燃性を有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。（特許文献４参照）しかしながら現在においては、更に薄肉での高度の難燃性が要求される場合がある。一般に薄肉になるほど、燃焼時に成形品全体が軟化しやすくなり、燃焼時にドリップが生じやすくなる。かかる現象は成形品の肉厚に対して極めて敏感に生じ、０．１ｍｍ程度の肉厚差であっても、ドリップの有無に差が生じる場合がある。さらに、ポリカーボネートの用途の多様化、製品の薄肉化にともない、材料の難燃レベルが非常に重要となってきている。すなわち、材料の難燃性がほんの僅かでも向上すれば材料用途が格段に広がり、商品設計に幅ができることになる。例えば電気用途において材料の難燃性指標として広く用いられているＵＬ９４規格に関し、材料の難燃性を向上させて難燃ランクＶ−０を達成できる試験片の最小厚みを０．１ｍｍでも薄くさせることができれば、材料に非常に大きな価値が付加されることになる。一方、９，９−ビス（４―ヒドロキシ―３―メチルフェニル）フルオレンからなるカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート共重合体を主樹脂とし、有機スルホン酸塩、有機硫酸エステル塩、リン酸のエステル及びホスホン酸のエステルよりなる群から選択された少なくとも１種の化合物を難燃化する量配合してなる難燃性ポリカーボネート組成物が報告されている。（特許文献５参照）しかしながら、フルオロアルキル基を含む有機金属塩系難燃剤について述べられておらず、また難燃性についても充分とはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６０−３８４１８号公報
【特許文献２】特開２００９−１４９７８０号公報
【特許文献３】特許第３１２９３７４号公報
【特許文献４】特開平１１−３２３１１８号公報
【特許文献５】特開平１１−８０５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、良好な透明性および難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成せんとして鋭意研究を重ねた結果、特定のカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂および特定の有機金属塩系難燃剤を含むポリカーボネート樹脂組成物が、目的とする透明性に優れ、さらには難燃性にも優れることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明によれば、（１）（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）含有するアルカリ（土類）金属原子の重量が０．００２〜０．０５重量部となる量のフルオロアルキル基を含む有機金属塩系難燃剤（Ｂ成分）を含有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物であって、Ａ成分のポリカーボネート樹脂が、下記一般式〔１〕
【化１】
0005558926.tif 000002
[上記式において、Ｗは炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａは０または１であり、ｂ及びｃは夫々１〜４の整数である。]  
で表されるカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）、または該ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）と他のポリカーボネート樹脂（Ａ−２成分）とのブレンド物であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０００８】
本発明のより好適な態様の一つは、（２）Ａ−１成分が、上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が全カーボネート構成単位中５〜９５モル％の割合であるポリカーボネート樹脂である上記構成（１）に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは、（３）Ａ−１成分が、上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が全カーボネート構成単位中１０〜７０モル％の割合であるポリカーボネート樹脂である上記構成（１）または（２）に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは、（４）Ａ−１成分とＡ−２成分の重量比（Ａ−１成分／Ａ−２成分）が９５／５〜５／９５である上記構成（１）〜（３）のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは、（５）上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンから誘導されるカーボネート構成単位である上記構成（１）〜（４）のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは、（６）Ｂ成分がパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩であることを特徴とする上記構成（１）〜（５）のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは、（７）Ｂ成分がパーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、およびパーフルオロブタンスルホン酸セシウムからなる群より選択される１種以上のパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩であることを特徴とする上記構成（６）に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは、（８）０．０３μｍ以下の算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３で測定された光線透過率が５０〜９９％であることを満足する上記構成（１）〜（７）のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは、（９）上記構成（１）〜（８）のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形品である。
本発明のより好適な態様の一つは、（１０）上記構成（１）〜（８）のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる押出成形品である。
【０００９】
以下、更に本発明の詳細について説明する。
＜Ａ成分：ポリカーボネート樹脂＞
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂成分は、前述した通り、下記一般式〔１〕
【化２】
0005558926.tif 000003
で表されるカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）または該ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）とその他のポリカーボネート樹脂（Ａ−２成分）とのブレンド物である。上記式〔１〕において、Ｗは炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、炭素原子数１〜２のアルキレン基がより好ましい。Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基であり、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、カルボキシル基が好ましく、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基がより好ましい。これらは、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良い。ａは０または１であり０が好ましい。ｂ及びｃは夫々１〜４の整数であり、１が好ましい。
【００１０】
上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位として、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンから誘導されるカーボネート構成単位などが挙げられ、特に９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下、“ビスクレゾールフルオレン”と略することがある）から誘導されるカーボネート構成単位が好ましく用いられる。上記式〔１〕以外のカーボネート構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物としては、通常芳香族ポリカーボネートのジヒドロキシ成分として使用されているものであればよく、例えば４，４′−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＥ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン（ビスフェノールＤＥＤ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ビスフェノールＡＰ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４′−（ｐ− フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（ビスフェノールＭ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサンなどが挙げられ、なかでもビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＤＥＤ、ビスフェノールＡＰが好ましく、特にビスフェノールＡ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＤＥＤが好ましい。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１１】
上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）は、分岐化剤を上記のジヒドロキシ化合物と併用して分岐化ポリカーボネート樹脂とすることができる。かかる分岐化ポリカーボネート樹脂に使用される分岐化剤としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等の三官能以上の多官能性芳香族化合物が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。分岐化剤由来のカーボネート構成単位の割合は、該共重合体を構成するカーボネート構成単位全量中、好ましくは０．００５〜１．５モル％、より好ましくは０．０１〜１．２モル％、特に好ましくは０．０５〜１．０モル％である。
【００１２】
本発明のＡ−１成分として使用されるポリカーボネート樹脂において、上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が全カーボネート構成単位中５〜９５モル％の割合であることが好ましく、１０〜７０モル％の割合であることがより好ましく、１０〜５０モル％の割合であることが更に好ましい。上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が５モル％より少なくなると、難燃性が低下し好ましくない。また上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が９５モル％を超えると、流動性の低下や、機械物性の低下が顕著となり、好ましくない。
【００１３】
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、上述したとおり、上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）または該ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）とその他のポリカーボネート樹脂（Ａ−２成分）とのブレンド物である。
【００１４】
その他のポリカーボネート樹脂（Ａ−２成分）を構成するカーボネート構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物としては、通常芳香族ポリカーボネートのジヒドロキシ成分として使用されているものであればよく、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＤＥＤ、ビスフェノールＡＰが好ましく、ビスフェノールＡがより好ましい。これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
その他のポリカーボネート樹脂（Ａ−２成分）は、分岐化剤を上記のジヒドロキシ化合物と併用して分岐化ポリカーボネート樹脂とすることができる。かかる分岐化ポリカーボネート樹脂に使用される分岐化剤としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等の三官能以上の多官能性芳香族化合物が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。  分岐化剤由来のカーボネート構成単位の割合は、該共重合体を構成するカーボネート構成単位全量中、好ましくは０．００５〜１．５モル％、より好ましくは０．０１〜１．２モル％、特に好ましくは０．０５〜１．０モル％である。
【００１６】
ブレンド物におけるＡ−１成分とＡ−２成分の重量比（Ａ−１成分／Ａ−２成分）は９５／５０〜５／９５が好ましく、９０／１０〜１０／９０がより好ましい。
これらのポリカーボネート樹脂は、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えば芳香族ジヒドロキシ成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。その製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００１７】
カーボネート前駆物質として、例えばホスゲンを使用する反応では、通常酸結合剤および溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物またはピリジンなどのアミン化合物が用いられる。溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は数分〜５時間である。カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、反応を促進するために通常エステル交換反応に使用される触媒を使用することもできる。前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００１８】
本発明において、重合反応においては末端停止剤を使用する。末端停止剤は分子量調節のために使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる末端停止剤としては、下記一般式〔２〕〜〔４〕で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００１９】
【化３】
0005558926.tif 000004
［式中、Ａは水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、アルキルフェニル基（アルキル部分の炭素数は１〜９）、フェニル基、またはフェニルアルキル基（アルキル部分の炭素数１〜９）であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である］。
【００２０】
【化４】
0005558926.tif 000005
【化５】
0005558926.tif 000006
［式中、Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。］  
【００２１】
上記一般式〔２〕で表される単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−クミルフェノール、２−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、およびイソオクチルフェノールなどが挙げられる。また、上記一般式〔３〕〜〔４〕で表される単官能フェノール類は、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族エステル基を置換基として有するフェノール類であり、これらを用いてポリカーボネート樹脂の末端を封鎖すると、これらは末端停止剤または分子量調節剤として機能するのみならず、樹脂の溶融流動性が改良され、成形加工が容易になるばかりでなく、樹脂の吸水率を低くする効果があり好ましく使用される。上記一般式〔３〕の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。また、上記一般式〔４〕の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。これら単官能フェノール類の内、上記一般式〔２〕で表される単官能フェノール類が好ましく、より好ましくはアルキル置換もしくはフェニルアルキル置換のフェノール類であり、特に好ましくはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールまたはｐ−クミルフェノールである。これらの単官能フェノール類の末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％ 末端に導入されることが望ましく、また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００２２】
本発明のＡ−１成分として用いられるポリカーボネート樹脂は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸あるいはその誘導体を共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また少量の３官能化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。  
【００２３】
なお、Ａ成分がブレンド物の場合、Ａ−１成分とＡ−２成分を混合して製造することが出来る。混合方法としては、例えば、（Ｉ）ジクロロメタン、クロロホルム、トルエン、ジオキサン等有機溶媒に溶解してから混合し、有機溶媒を除去する、（ＩＩ）タンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合する方法が挙げられる。なお、上記混合方法により予めブレンドしないで、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を製造する時に、Ａ−１成分とＡ−２成分をＢ成分や他の任意の添加剤とともに混合してもよい。
【００２４】
本発明のＡ成分の粘度平均分子量は、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００がより好ましく、１４，０００〜２５，０００の範囲がさらにより好ましく、１４，０００〜２３，０００の範囲が最も好ましい。分子量が５０，０００を越えると溶融粘度が高すぎて成形性に劣る場合があり、分子量が１０，０００未満であると機械物性の低下を引き起こす原因となる。なお、本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００２５】
本発明のＡ成分は実質的にハロゲン原子を含まないものであることが好ましい。実質的にハロゲン原子を含まないとは、分子中にハロゲン置換二価フェノールなどを含まないことを示し、上記ポリカーボネートの製造方法において残留する微量の溶媒（ハロゲン化炭化水素）や、カーボネート前駆体までも対象とするものではない。
【００２６】
＜Ｂ成分：フルオロアルキル基を含む有機金属塩系難燃剤＞
本発明のＢ成分として使用されるフルオロアルキル基を含む有機金属塩系難燃剤としては、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸アルカリ（土類）金属塩、パーフルオロアルキルフェニルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、パーフルオロアルキルフェニルカルボン酸アルカリ（土類）金属塩等が挙げられ、この中で最も好ましいのはパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩である。パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、パーフルオロメタンスルホン酸塩、パーフルオロエタンスルホン酸塩、パーフルオロプロパンスルホン酸塩、パーフルオロブタンスルホン酸塩、パーフルオロメチルブタンスルホン酸塩、パーフルオロヘキサンスルホン酸塩、パーフルオロヘプタンスルホン酸塩、パーフルオロオクタンスルホン酸塩等が挙げられ、特に炭素数が１〜８のものが好ましい。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これらの具体例としては、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、この中でもパーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、およびパーフルオロブタンスルホン酸セシウムがより好ましい。
【００２７】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩中のアルカリ（土類）金属としては、難燃性の要求がより高い場合にはルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、コストの点で有利であるがリチウムおよびナトリウムは逆に難燃性の点で不利な場合がある。これらを勘案してパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩中のアルカリ（土類）金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたカリウムが最も好適である。これらの点よりパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが最も好ましい。
【００２８】
本発明の樹脂組成物に含有されるＢ成分の量はポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、Ｂ成分中のアルカリ（土類）金属原子の重量が０．００２〜０．０５重量部となる量であり、好ましくは０．００２〜０．０４重量部、さらに好ましくは０．００２〜０．０３重量部、最も好ましくは０．００２〜０．０１５重量部となる量である。例えば、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムの場合、その含有量は０．０１８〜０．４３２重量部であり、好ましくは０．０１８〜０．３４６重量部、さらに好ましくは０．０１８〜０．２６０重量部、最も好ましくは０．０１８〜０．１３０重量部である。Ｂ成分の含有量が多すぎると本発明の特徴である肉厚成形品の透明性が損なわれるだけでなく、場合によっては成形時に樹脂が分解して逆に難燃性が低下する方向となる。添加量が少なすぎると難燃性が不十分となり本発明の目的である難燃性が発揮されない。
【００２９】
＜その他の成分＞                                                            
一方、本発明の樹脂組成物には、透明性を損なうことがない限り、他の樹脂や充填剤を配合しても差し支えないが、他の樹脂や充填剤の多くは透明性に支障を来すので、その種類や量の選択は、その点を考慮すべきである。  
【００３０】
本発明の樹脂組成物には、透明性を損なうことがない限り、成形品の機械的物性、化学的性質または電気的性質の改良のために、Ａ成分以外の他の熱可塑性樹脂を配合することができる。この他の熱可塑性樹脂の配合量は、その種類および目的によって変わるが、通常、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当たり、１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは２〜２０重量部が適当である。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂などに代表される汎用プラスチックス、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂（非晶性ポリアリレート、液晶性ポリアリレート）等に代表されるエンジニアリングプラスチックス、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイドなどのいわゆるスーパーエンジニアリングプラスチックスと呼ばれるものを挙げることができる。さらにオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマーも使用することができる。
【００３１】
本発明の樹脂組成物には、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。かかる添加剤としては、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、摺動剤（ＰＴＦＥ粒子など）、着色剤（カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、光拡散剤（アクリル架橋粒子、シリコン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、炭酸カルシウム粒子など）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、赤外線吸収剤またはフォトクロミック剤が挙げられる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物の熱安定性、酸化防止性、光安定性（紫外線安定性）および離型性の改良のために、芳香族ポリカーボネート樹脂において、これらの改良に使用されている添加剤が有利に使用される。以下これら添加剤について具体的に説明する。
【００３３】
本発明の樹脂組成物は、熱安定剤としてリン含有安定剤を配合することができる。かかるリン含有安定剤としては、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物のいずれも使用可能である。
【００３４】
ホスファイト化合物としては、さまざまなものを用いることができる。具体的には例えば下記一般式〔５〕で表わされるホスファイト化合物、下記一般式〔６〕で表わされるホスファイト化合物、および下記一般式〔７〕で表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。
【００３５】
【化６】
0005558926.tif 000007
［式中Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルカリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、またはこれらのハロ、アルキルチオ（アルキル基は炭素数１〜３０）またはヒドロキシ置換基を示し、３個のＲ５は互いに同一または互いに異なるのいずれの場合も選択でき、また２価フェノール類から誘導されることにより環状構造も選択できる。］
【００３６】
【化７】
0005558926.tif 000008
［式中Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示す。なお、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていないもの、またはアルキル基で置換されているもののいずれも選択できる。］
【００３７】
【化８】
0005558926.tif 000009
［式中Ｒ８、Ｒ９は炭素数１２〜１５のアルキル基である。なお、Ｒ８およびＲ９は互いに同一または互いに異なるのいずれの場合も選択できる。］で表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。
【００３８】
ホスホナイト化合物としては下記一般式〔８〕で表わされるホスホナイト化合物、および下記一般式〔９〕で表わされるホスホナイト化合物を挙げることができる。
【００３９】
【化９】
0005558926.tif 000010
【化１０】
0005558926.tif 000011
［式中、Ａｒ１、Ａｒ２は炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、または炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示し、４つのＡｒ１は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。または２つのＡｒ２は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。］
【００４０】
上記一般式〔５〕で表されるホスファイト化合物の好ましい具体例としては、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイトが挙げられる。
【００４１】
上記一般式〔６〕で表されるホスファイト化合物の好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、好ましくはジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを挙げることができる。かかるホスファイト化合物は１種、または２種以上を併用することができる。
【００４２】
上記一般式〔７〕で表されるホスファイト化合物の好ましい具体例としては、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラトリデシルホスファイトを挙げることができる。
【００４３】
上記一般式〔８〕で表されるホスホナイト化合物の好ましい具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトがより好ましい。このテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト  および、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイトの１種もしくは２種以上を併用して使用可能であるが、好ましくはかかる３種の混合物である。
【００４４】
上記一般式〔９〕で表されるホスホナイト化合物の好ましい具体例としては、ビス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトビス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられ、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。このビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトの１種もしくは２種を併用して使用可能であるが、好ましくはかかる２種の混合物である。また、２種の混合物の場合その混合比は、重量比で５：１〜４の範囲が好ましく、５：２〜３の範囲がより好ましい。
【００４５】
一方、ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリメチルホスフェートである。
【００４６】
上記のリン含有熱安定剤の中で、さらに好ましい化合物としては、以下の一般式〔１０〕および〔１１〕で表される化合物を挙げることができる。
【００４７】
【化１１】
0005558926.tif 000012
（式〔１０〕中、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
【００４８】
【化１２】
0005558926.tif 000013
（式〔１１〕中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１８、Ｒ１９およびＲ２０はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ１６は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ１７は水素原子またはメチル基を示す。）
【００４９】
式〔１０〕中、好ましくはＲ１０およびＲ１１は炭素原子数１〜１２のアルキル基であり、より好ましくは炭素原子数１〜８のアルキル基である。式〔１０〕で表される化合物としては具体的に、トリス（ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられ、特にトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【００５０】
式〔１１〕で表される化合物としては具体的に、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）と２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールから誘導されるホスファイト、  ２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とフェノールから誘導されるホスファイト、が挙げられ、特に２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とフェノールから誘導されるホスファイトが好ましい。
【００５１】
なお、式〔１１〕のリン化合物は公知の方法で製造できる。例えば下記一般式〔１２〕に示されるビスフェノール化合物と三塩化リンとを反応させて相当する塩化リン酸を得て、その後それと下記一般式〔１３〕で示されるフェノールとを反応させる方法などがある。
【００５２】
【化１３】
0005558926.tif 000014
（式〔１２〕中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、およびＲ２４はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ２５は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ２６は水素原子またはメチル基を示す。）
【００５３】
【化１４】
0005558926.tif 000015
（式〔１３〕中、Ｒ２７、Ｒ２８、およびＲ２９はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
【００５４】
上記一般式〔１２〕の化合物の具体例としては、２，２’−メチレンビスフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−エチリデンビスフェノール、２，２’−エチリデンビス（４−メチルフェノール）、２，２’−イソプロピリデンビスフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチルフェニルメタン、２，２’−メチレンビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、および２，２−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などが挙げられ、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、および２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）が好ましい。
【００５５】
一方、一般式〔１３〕の化合物の具体例としては、フェノール、２−メチルフェノール、３−メチルフェノール、４−メチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、および２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｓ−ブチルフェノールなどが挙げられ、アルキル置換基を２つ以上有する化合物が好ましい。
【００５６】
本発明の樹脂組成物に配合することができる酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤を挙げることができる。フェノール系酸化防止剤により熱暴露時の変色を抑制できると共に、難燃性の向上に対してもある程度の効果を発揮する。かかるフェノール系酸化防止剤としては種々のものを使用することができる。
【００５７】
かかるフェノール系酸化防止剤の具体例としては、例えばビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−��ドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを挙げることができ、好ましく使用できる。
【００５８】
より好ましくは、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンであり、さらにｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンがより好ましい。
【００５９】
また、酸化防止剤としてイオウ含有酸化防止剤を使用することもできる。特に樹脂組成物が回転成形や圧縮成形に使用される場合には好適である。かかるイオウ含有酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。より好ましくは、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステルを挙げることができる。
【００６０】
上記に挙げたリン含有熱安定剤、フェノール系酸化防止剤、およびイオウ含有酸化防止剤はそれぞれ単独または２種以上併用することができる。
これらの安定剤の組成物中の割合としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当たり、リン含有安定剤、フェノール系酸化防止剤、またはイオウ含有酸化防止剤はそれぞれ０．０００１〜１重量部であることが好ましい。より好ましくは０．０００５〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．００１〜０．２重量部である。
【００６１】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて離型剤を配合することができる。本発明においてはＢ成分を含有することにより難燃性を有するため、通常難燃性に対して悪影響を及ぼしやすい離型剤を配合した場合であっても、良好な難燃性を達成することができる。かかる離型剤としてはそれ自体公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックスまたは１−アルケン重合体が挙げられる。これらは酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物（本発明のＣ成分以外のもの。例えば直鎖状または環状のポリジメチルシロキサンオイルやポリメチルフェニルシリコーンオイルなどが挙げられる。これらは酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。これらの中でも飽和脂肪酸エステル類、直鎖状または環状のポリジメチルシロキサンオイルやポリメチルフェニルシリコーンオイルなど、およびフッ素オイルを挙げることができる。好ましい離型剤としては飽和脂肪酸エステルが挙げられ、例えばステアリン酸モノグリセライドなどのモノグリセライド類、デカグリセリンデカステアレートおよびデカグリセリンテトラステアレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリン酸ステアレートなどの低級脂肪酸エステル類、セバシン酸ベヘネートなどの高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエリスリトールエステル類が使用される。かかる離型剤の含有量はポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．０１〜０．３重量部が好ましい。
【００６２】
本発明の樹脂組成物は、ＯＡ機器の筐体などに使用されることが多いため、紫外線吸収剤を含んでいることが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００６３】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００６４】
さらに紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノール、２−（４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
【００６５】
本発明の樹脂組成物には、光安定剤を配合することもできる。かかる光安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２ｎ−ブチルマロネート、１，２，３，４−ブタンカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、１，２，３，４−ブタンジカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリ｛［６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−クロロ−１，３，５−トリアジンとの縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンに代表されるヒンダードアミンが挙げられる。
【００６６】
紫外線吸収剤および光安定剤の含有量は、それぞれポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当たり０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜１重量部である。
【００６７】
また、本発明の樹脂組成物には紫外線吸収剤などに基づく黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては通常ポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商標名  バイエル社製「マクロレックスブルーＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０；商標名  サンド社製「テラゾールブルーＲＬＳ」］等が挙げられ、特に、マクロレックスブルーＲＲ、マクロレックスバイオレットＢやテラゾールブルーＲＬＳが好ましい。ブルーイング剤の含有量はポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当たり０．０００００５〜０．００１０重量部が好ましく、より好ましくは０．００００１〜０．０００１重量部である。
【００６８】
本発明の樹脂組成物は難燃性に優れるが、かかる性能をさらに補強するため通常のドリップ防止剤を併用することができる。しかしながら本発明の樹脂組成物において、かかる透明性を損なわないためその配合量はＡ成分１００重量部に対し０．２重量部以下が適切であり、０．１重量部以下が好ましく、０．０８重量部以下がより好ましく、０．０５重量部以下がさらに好ましい。かかるドリップ防止剤としてはフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができる。特にポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）が好ましい。ここでいう透明性を損なわないとは例えば、２ｍｍ厚みのプレートのＨａｚｅが５％を超えない量のＰＴＦＥを使用するということである。フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１，０００万、より好ましくは２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および透明性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）、「メタブレン  Ａ３７００」（商品名）、「メタブレン  Ａ３７５０」（商品名）、Ｓｈｉｎｅｐｏｌｙ  ＳＮ３３０７（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
【００６９】
＜樹脂組成物の製造について＞
本発明の樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分、Ｂ成分および任意に他の成分をそれぞれＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。別法として、Ａ成分、Ｂ成分および任意に他の成分をそれぞれ独立にベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法、Ａ成分および他の成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法、Ｂ成分を水または有機溶剤で希釈混合した後、溶融混練機に供給、またはかかる希釈混合物を他の成分と予備混合した後、溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。なお、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【００７０】
＜成形品の製造＞
本発明の樹脂組成物は通常かかるペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ランナーレスを可能とするホットランナーによって製造することも可能である。また射出成形においても、通常の成形方法だけでなくガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、超高速射出成形、射出プレス成形、二色成形、サンドイッチ成形、インモールドコーティング成形、インサート成形、発泡成形（超臨界流体を利用するものを含む）、急速加熱冷却金型成形、断熱金型成形および金型内再溶融成形、並びにこれらの組合せからなる成形法等を使用することができる。
【００７１】
本発明の透明樹脂組成物は、透明性に優れた成形品を与える。本発明の透明樹脂組成物を用いて成形された算出平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍ以下である２ｍｍの厚さの成形品の光線透過率は、５０〜９９％が好ましく、より好ましくは５０〜９５％、さらに好ましくは６０〜９５％、最も好ましくは７０〜９０％である。このように本発明の透明樹脂組成物は、透明性に優れた成形品を得るのに適している。本発明の透明樹脂組成物は、透明性と高度の難燃性を必要とする種々の成形品に有利に利用することができる。さらに本発明の透明樹脂組成物は、透明性に優れていることから、顔料や染料を配合することにより透明性に優れかつ色彩が鮮やかな成形品を得ることが可能となる。また本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を溶融混練することなく回転成形により成形品とすることも可能である。さらに樹脂組成物から形成された成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、加飾塗装、ハードコート、撥水・撥油コート、親水コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、電磁波吸収コート、発熱コート、帯電防止コート、制電コート、導電コート、並びにメタライジング（メッキ、化学蒸着（ＣＶＤ）、物理蒸着（ＰＶＤ）、溶射など）などの各種の表面処理を行うことができる。殊に透明シートに透明導電層が被覆されたものは好適である。
【発明の効果】
【００７２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、特定のカーボネート構成単位を含むポリカーボネート樹脂にフルオロアルキル基を含む有機金属塩系難燃剤を配合させた樹脂組成物において、これまでにない組み合わせを用いることにより、肉厚成形品における透明性を維持した上で優れた難燃性を有するものであり、これらの技術は従来の難燃化技術にはないものである。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、環境負荷が高いとされる臭素系難燃剤やリン系難燃剤を使用せずに高度な難燃性を付与することも可能となり、さらに成形品の肉薄部でも肉厚部でも透明性を維持しているので、ＯＡ機器分野、電気電子機器分野などの各種工業用途に極めて有用であり、その奏する工業的効果は極めて大である。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００７４】
以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。
尚、評価としては以下の項目について実施した。
【００７５】
（ｉ）透明性
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）ＳＧ１５０Ｕ・Ｓ−Ｍ  ＩＶ］により、シリンダー温度３２０℃、金型温度９０℃で縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ、厚さ２．０ｍｍ、Ｒａが０．０３μｍのプレートを成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３で光線透過率を測定した。光線透過率が５０％以上のものを○、５０％未満のものを×とした。
【００７６】
（ii）難燃性
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［東芝機械（株）ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙ］によりシリンダー温度３１０℃、金型温度９０℃で難燃性評価用の試験片を成形した。ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験を、厚み１．８ｍｍ、１．５ｍｍ、１．２ｍｍ、１．０ｍｍで行いその等級を評価した。なお、判定がＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれの基準も満たすことが出来なかった場合「ｎｏｔＶ」と示すこととする。
【００７７】
［実施例１〜７、および比較例１〜４］
表１記載の配合割合からなる樹脂組成物を以下の要領で作成した。尚、説明は以下の表中の記号にしたがって説明する。表１の割合の各成分を計量して、タンブラーを用いて均一に混合し、かかる混合物を押出機に投入して樹脂組成物の作成を行った。押出機としては径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０）を使用した。スクリュー構成はベント位置以前に第１段のニーディングゾーン（送りのニーディングディスク×２、送りのローター×１、戻しのローター×１および戻しニーディングディスク×１から構成される）を、ベント位置以後に第２段のニーディングゾーン（送りのローター×１、および戻しのローター×１から構成される）を設けてあった。シリンダ−温度およびダイス温度が３００℃、およびベント吸引度が３０００Ｐａの条件でストランドを押出し、水浴において冷却した後ペレタイザーでストランドカットを行い、ペレット化した。得られたペレットを上記の方法を用い、難燃性評価用および透明性評価用の試験片を成形した。なお、表１に記載の使用した原料等は以下の通りである。
【００７８】
（Ａ成分）
（Ａ−１成分）
ＰＣ−１：９,９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ビスクレゾールフルオレン”と略称することがある）とビスフェノールＡの比がモル比で５０：５０であるポリカーボネート樹脂。
（ＰＣ−１の製造方法）  
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水２３０３０部、４８．５％水酸化ナトリウム水溶液３９５７部を入れ、ビスクレゾールフルオレン３０２６部、ビスフェノールＡ１８２６部およびハイドロサルファイト１０部を溶解した後、塩化メチレン１７１８３部を加え、撹拌下１５〜２５℃でホスゲン１９００部を６０分要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール９６部を塩化メチレン１３００部に溶解した溶液および４８．５％水酸化ナトリウム水溶液６６０部を加え、乳化させた後、トリエチルアミン５．６部を加えて２８〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が２０％の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去して得たポリカーボネートはビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位の比がモル比で５０：５０であった（ポリマー収率９７％）。
【００７９】
ＰＣ−２：ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡの比がモル比で１０：９０であるポリカーボネート樹脂。
（ＰＣ−２の製造方法）
ビスクレゾールフルオレンの使用量を６０５部、ビスフェノールＡの使用量を３２８６部とした以外はＰＣ−１の製造方法と同様にして、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位の比がモル比で１０：９０であるポリカーボネートを得た（ポリマー収率９８％）
【００８０】
（Ａ−２成分）
ＰＣ−３：ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂。
（ＰＣ−３の製造方法）
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水１８０２４部、４８．５％水酸化ナトリウム水溶液３４４１部を入れ、ビスフェノールＡ３８１０部およびハイドロサルファイト８部を溶解した後、塩化メチレン１７９３１部を加え、撹拌下１５〜２５℃でホスゲン１９００部を６０分要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール８７．６部を塩化メチレン１２００部に溶解した溶液および４８．５％水酸化ナトリウム水溶液６８８部を加え、乳化させた後、トリエチルアミン５．８部を加えて２８〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が２０％の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去してビスフェノールＡからなるポリカーボネートを得た（ポリマー収率９７％）。
【００８１】
ＰＣ−４：ビスフェノールＡからなる分岐化ポリカーボネート樹脂。
（ＰＣ−４の製造方法）  
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水１５０２０部、４８．５％水酸化ナトリウム水溶液３４４１部を入れ、ビスフェノールＡ３８１０部およびハイドロサルファイト８部を溶解した後、塩化メチレン１７９３１部を加え、１４％濃度の水酸化ナトリウム水溶液に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを２５％濃度で溶解した水溶液２０４部（１．００ｍｏｌ％）を加えて、撹拌下１５〜２５℃でホスゲン１９００部を８０分要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１５０部を塩化メチレン１６００部に溶解した溶液および４８．５％水酸化ナトリウム水溶液６８８部を加え、攪拌を停止し、１０分間静置分離後、攪拌を行い乳化させ５分後、ホモミキサー（特殊機化工業（株））で回転数１２００ｒｐｍ、バス回数３５回で処理し高乳化ドープを得た。該高乳化ドープを重合槽（攪拌機付き）で、無攪拌条件下、温度３５℃で３時間反応し重合を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が２０％の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去してビスフェノールＡからなる分岐化ポリカーボネートを得た（ポリマー収率９４％）。
【００８２】
（Ｂ成分）
Ｂ−１−１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ（株）製メガファックＦ−１１４Ｐ）
Ｂ−１−２：パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム塩（大日本インキ（株）製メガファックＦ−１１４Ｓ）
（Ｂ成分以外の有機金属塩系難燃剤）
Ｂ−２：パラトルエンスルホン酸ナトリウム（和光純薬工業（株）製）
（その他の成分）
ＩＲＸ：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
ＶＰ  ：ペンタエリスリトールテトラステアレートを主成分とする脂肪酸エステル（コグニスジャパン（株）製ロキシオールＶＰＧ８６１）
【００８３】
【表１】
0005558926.tif 000016