(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
種類の異なった複数の電気機器が設置されている設置場所で稼働している前記電気機器毎の稼働状況を取得する稼働状況取得部と、
前記設置場所における全体の消費電力を計測する消費電力計測部と、
前記稼働状況取得部が取得した前記電気機器毎の稼働状況と該稼働状況の時刻と前記消費電力計測部が計測した消費電力値とを含む使用状況情報を格納する使用状況記憶部と、
前記使用状況記憶部に格納された時刻ごとの前記使用状況情報に基づき、時刻ごとの前記電気機器の稼働状況の差分と、前記時刻ごとの消費電力値の差分とから前記電気機器の消費電力を算出する消費電力推定部と、
を備え、
前記消費電力推定部は、
前記使用状況記憶部に格納された時刻毎の複数の前記使用状況情報の中から、前記電気機器の稼働状況のＯＮ、ＯＦＦが１つの前記電気機器のみ異なり、その他の前記電気機器の稼働状況のＯＮ、ＯＦＦが全て同じである前記使用状況情報のペアを抽出し、
抽出した前記使用状況情報のペアの消費電力の差分を算出し、稼働状況のＯＮ、ＯＦＦが異なる前記電気機器の消費電力を算出する
ことを特徴とする省エネ支援装置。
【請求項２】
前記電気機器の時刻ごとの稼働状況及び消費電力を表示する表示部を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネ支援装置。
【請求項３】
前記使用状況記憶部に格納された前記電気機器の稼働状況に関する情報に基づいて、前記設置場所以外の複数の場所における前記電気機器の稼働状況を取得する比較データ取得部と、
前記消費電力推定部の算出結果及び前記比較データ取得部の取得した情報を集計し、前記表示部へ出力する集計部とを備えた
ことを特徴とする請求項２に記載の省エネ支援装置。
【請求項４】
前記集計部は、
前記設置場所における前記電気機器の稼動状況と、前記設置場所以外の前記電気機器の稼働状況とを比較する情報を生成して前記表示部に出力する
ことを特徴とする請求項３に記載の省エネ支援装置。
【請求項５】
前記集計部は、
前記比較データ取得部が取得した前記設置場所以外の複数の稼働状況に関する情報の平均を算出して、前記設置場所における前記電気機器の稼動状況に関する情報と比較する情報を生成して前記表示部に出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の省エネ支援装置。
【請求項６】
前記集計部は、
前記比較データ取得部が受信した稼働状況のうち、
環境が前記設置場所と類似している複数の場所における前記電気機器の稼働状況に関する情報の平均を算出して、
前記設置場所における前記電気機器の稼動状況に関する情報と比較する情報を生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の省エネ支援装置。
【請求項７】
前記使用状況記憶部は、
前記電気機器が稼動する場所の環境特性を記述した情報を格納し、
前記集計部は、
前記使用状況記憶部が格納している情報に基づき、
前記比較データ取得部が受信した稼働状況に関する情報のうち環境が前記設置場所と類似している場所を特定する
ことを特徴とする請求項６に記載の省エネ支援装置。
【請求項８】
前記使用状況記憶部は、
前記環境特性を記述した情報として、
前記電気機器が稼動する場所の生活環境を記述した情報を格納する
ことを特徴とする請求項７に記載の省エネ支援装置。
【請求項９】
前記使用状況記憶部は、
前記環境特性を記述した情報として、
前記電気機器が稼動する場所の天候を記述した情報を格納する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の省エネ支援装置。
【請求項１０】
前記設置場所における前記電気機器の稼動状況に関する情報と、前記設置場所以外の場所における前記電気機器の稼働状況に関する情報との集計結果に応じたメッセージを格納したメッセージ記憶部を備え、
前記集計部は、
前記集計結果に対応するメッセージを前記メッセージ記憶部から受信して出力する
ことを特徴とする請求項３〜９のいずれか一項に記載の省エネ支援装置。
【請求項１１】
前記集計部が出力する情報を受信するユーザーを認証する認証手段を備えた
ことを特徴とする請求項３〜１０のいずれか一項に記載の省エネ支援装置。
【請求項１２】
前記認証手段は、
前記集計部が集計を行う条件を指定する情報を認証済ユーザーから受け取り、
前記集計部は、
その情報にしたがって集計を実施する
ことを特徴とする請求項１１に記載の省エネ支援装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の省エネ支援装置と、
前記設置場所で稼動している前記電気機器の稼働状況に関する情報を前記省エネ支援装置に送信する設置場所システムと、
を有し、
前記設置場所システムは、
前記設置場所で稼働している前記電気機器の種類を判定する稼動機器判定部と、
前記設置場所で稼働している前記電気機器の瞬時消費電力の合計値を計測する消費電力計測部と、
前記省エネ支援装置と通信する通信部と、
前記集計部が出力する情報を画面表示する表示部と、
を備え、
前記通信部は、
前記稼動機器判定部の判定結果と前記消費電力計測部の計測結果を前記省エネ支援装置に送信し、
前記集計部が出力する情報を受信して前記表示部に出力する
ことを特徴とする省エネ支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器が消費する電力を抑えることを支援する省エネ支援装置、およびその装置を備えた省エネ支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力量情報処理システムに関し、『適宜な即時性をもって使用電力量の情報を提供し、効率的な節電措置や電力供給計画立案の支援を可能とする。』ことを目的とする技術として、『需要家毎の積算電力量計１０よりネットワーク１４０を介して所定間隔毎に積算電力量のデータを取得しこれを需要量データベース１２５に格納する積算電力量取得部１１０と、前記需要量データベース１２５に格納されている需要家毎の積算電力量のデータまたは当該積算電力量のデータを所定式に演算して算定可能な所定数値をグラフデータに変換して可視化し当該グラフデータを該当需要家の端末２００または該当需要家に電力供給を行っている電力事業者の端末３００に送信する可視化処理部１１１と、からシステム構成する。』というものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、生活エネルギー削減支援システムに関し、『昨日より今日の方が生活エネルギーをどのくらい削減できた、増加した等、継続して感覚的に生活エネルギー削減の効果を把握することができ、実行効果が非常に高い生活エネルギー削減支援システムを提供すること』を目的とする技術として、『本発明に係る生活エネルギー削減支援システムの代表的な構成は、２種以上の生活エネルギーの使用量を検出する測定器１と、この測定器１で検出した経時的に変化する２種以上の使用量データを蓄積するデータベース２と、２種以上の使用量データを出力形式にあわせたデータに変換する第一の演算手段３と、この第一の演算手段３により変換されたデータを時系列のグラフにする第二の演算手段４と、現在と過去の時系列のグラフ２２〜２５を重ねて１つのグラフ２１に表示するモニタ６と、を有することを特徴とする。』というものが提案されている（特許文献２）。
【０００４】
また、エネルギー管理システムに関し、『住い手だけでなく、他の家庭の消費電力量と比較を行うことで、省エネに対する啓発意識を継続でき、省エネ効果を持続させるエネルギー管理システムを提供する。』ことを目的とする技術として、『エアコン、照明器具、冷蔵庫などの電気機器などに設置し、消費電力量を取得できる機器アダプタとネットワークを接続しているデータセンタは、各家庭の電気機器などの前記消費電力量を収集管理するとともに演算処理して得られた省エネ啓発データをネットワークを介して各家庭の表示装置に送信し表示する。』というものが提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３５８号公報（要約）
【特許文献２】特開２００７−２５７２８４号公報（要約）
【特許文献３】特開２００３−１６２７８７号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１〜２に記載の技術では、電気機器が消費するエネルギーの合計値を評価することは可能であるが、電気機器ごとの消費エネルギーを評価することは困難である。そのため、電気機器ごとに省エネ計画を立案することは難しい。
【０００７】
上記特許文献３に記載の技術では、電気機器ごとに機器アダプタが必要となるので、そのためのコストを要する。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、少ないコストで電気機器ごとに省エネを行うことを支援する手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る省エネ支援装置は、種類の異なった複数の電気機器が設置されている設置場所で稼働している電気機器毎の稼働状況を取得する稼働状況取得部と、設置場所における全体の消費電力を計測する消費電力計測部と、稼働状況取得部が取得した電気機器毎の稼働状況と該稼働状況の時刻と消費電力計測部が計測した消費電力値とを含む使用状況情報を格納する使用状況記憶部と、使用状況記憶部に格納された時刻ごとの使用状況情報に基づき、時刻ごとの電気機器の稼働状況の差分と、時刻ごとの消費電力値の差分とから電気機器の消費電力を算出する消費電力推定部と、を備え、消費電力推定部は、使用状況記憶部に格納された時刻毎の複数の使用状況情報の中から、電気機器の稼働状況のＯＮ、ＯＦＦが１つの電気機器のみ異なり、その他の電気機器の稼働状況のＯＮ、ＯＦＦが全て同じである使用状況情報のペアを抽出し、抽出した使用状況情報のペアの消費電力の差分を算出し、稼働状況のＯＮ、ＯＦＦが異なる電気機器の消費電力を算出するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る省エネ支援装置によれば、時刻ごとの電気機器の稼働状況の差分と、時刻ごとの消費電力値の差分とから電気機器の消費電力を算出するので、電気機器ごとに消費電力を計測する必要はなく、少ないコストで省エネ計画を立案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る省エネ支援システムの構成図である。
【図２】電気機器システム２００の動作フロー図である。
【図３】電気機器システム２００の通信部２０４が省エネ支援装置１００に送信する電子メールメッセージの例である。
【図４】省エネ支援装置１００の通信部１１２の動作フロー図である。
【図５】使用状況記憶部２１３が格納している情報の形式とデータの例である。
【図６】省エネ支援装置１００の消費電力推定部１１４の動作フローである。
【図７】ユーザーが省エネ支援装置１００に接続して、省エネ支援情報の取得を要求した際の動作フロー図である。
【図８】応答データの１例を示す図である。
【図９】実施の形態３に係る省エネ支援装置１００が格納している顧客情報のデータ構造とデータ例を示す図である。
【図１０】実施の形態４に係る省エネ支援装置１００が格納している天候情報のデータ構造とデータ例を示す図である。
【図１１】メッセージ記憶部１１８が格納している省エネアドバイスメッセージの１例を示す図である。
【図１２】応答データの別構成例を示す図である。
【図１３】応答データの別構成例を示す図である。
【図１４】省エネ支援装置１００にアクセスするユーザーが使用する端末に表示される応答データの画面構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る省エネ支援システムの構成図である。
本実施の形態１に係る省エネ支援システムは、省エネ支援装置１００、電気機器システム２００を有する。省エネ支援装置１００と電気機器システム２００は、インターネット３００を介して接続されている。
【００１３】
省エネ支援装置１００は、家屋内で使用される家電機器の消費電力を抑えることを支援する装置である。
省エネ支援装置１００は、通信部１１２、使用状況記憶部１１３、消費電力推定部１１４、対象データ取得部１１５、比較データ取得部１１６、集計部１１７、およびメッセージ記憶部１１８を備える。
【００１４】
通信部１１２は、電気機器システム２００から受信した家電機器の稼働状況、瞬時消費電力値、および積算電力量を使用状況記憶部１１３に格納する。また、集計部１１７が生成した省エネ支援情報を電気機器システム２００に送信する。
【００１５】
消費電力推定部１１４は、使用状況記憶部１１３に格納された家電機器の稼働状況の履歴と、瞬時消費電力値の履歴から、家電機器の消費電力を推定する。
【００１６】
対象データ取得部１１５は、省エネ支援を行う対象となる電気機器システム２００内の電気機器２０１の稼働状況データを、使用状況記憶部１１３から取得する。
【００１７】
比較データ取得部１１６は、使用状況記憶部１１３から、省エネ支援を行う電気機器システム２００内の電気機器２０１の稼働状況データと比較する対象となる、他の電気機器システム２００内の電気機器２０１の稼働状況データを抽出する。比較対象の詳細は後述する。
【００１８】
集計部１１７は、対象データ取得部１１５が抽出したデータと、比較データ取得部１１６が抽出したデータを集計して、省エネ支援装置１００にアクセスするユーザーに提示する省エネ支援情報を、応答データとして生成する。提示内容については後述の図８で説明する。
【００１９】
メッセージ記憶部１１８は、集計部１１７が集計したデータが所定の条件を満たす時に提示すべきメッセージを格納している。
【００２０】
消費電力推定部１１４、対象データ取得部１１５、比較データ取得部１１６、集計部１１７は、これらの機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアを用いて構成することもできるし、マイコンやＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のような演算装置とその動作を既定するソフトウェアを用いて構成することもできる。
【００２１】
電気機器システム２００は、家屋内の電気機器および後述の機能部を接続してなるシステムである。電気機器システム２００は、本実施の形態１に係る省エネ支援システムの配下にある家屋毎に備えられている。
電気機器システム２００は、家電機器２０１、稼動機器判定部２０２、消費電力計測部２０３、通信部２０４、および表示部２０５を備える。
【００２２】
家電機器２０１は、エアコン、冷蔵庫、照明器具などの電力を消費する機器である。家電機器２０１の個数や種類は任意でよい。
【００２３】
稼動機器判定部２０２は、家屋内でいずれの家電機器２０１が稼動しているかを判定する。稼動機器判定部２０２は、例えば分電盤に設置され、家電機器２０１が発生する高調波を検出することにより、上記の判定を行う。その他の適当な公知技術を用いてもよい。
【００２４】
消費電力計測部２０３は、電気機器２０１の瞬時消費電力値や積算消費電力量を計測する。消費電力計測部２０３は、ネットワークに接続可能な電力量計や電力量センサで構成することができる。
【００２５】
通信部２０４は、稼動機器判定部２０２が取得した家電機器２０１の稼働状況と、消費電力計測部２０３が取得した瞬時消費電力値や積算消費電力量を、省エネ支援装置１００に送信する。また、省エネ支援情報に対するリクエストに対する応答として省エネ支援装置１００が送信した応答データを受信する。
【００２６】
表示部２０５は、通信部２０４が省エネ支援装置１００から受信した応答データに含まれる省エネ支援情報を画面表示して、家屋内のユーザーに提示する。
【００２７】
本実施の形態１における「設置場所」は、電気機器システム２００を有する各家屋が相当する。
また、「稼働状況取得部」「認証手段」は、通信部１１２が相当する。
また、「設置場所システム」は、電気機器システム２００が相当する。
【００２８】
以上、本実施の形態１に係る省エネ支援システムの構成を説明した。
次に、本実施の形態１に係る省エネ支援システムの動作について説明する。
【００２９】
図２は、電気機器システム２００の動作フロー図である。以下、図２の各ステップについて説明する。
【００３０】
（Ｓ２０１）
稼動機器判定部２０２は、電気機器２０１の稼動状態を判定する。本ステップでは、各電気機器２０１が稼動状態にある（電源ＯＮ）か、稼動状態にない（電源ＯＦＦ）かについて判定する。
【００３１】
（Ｓ２０２）
消費電力計測部２０３は、電気機器２０１が消費している消費電力を計測する。ここでは、当該電気機器システム２００内の全ての電気機器２０１の瞬時消費電力の合計値を計測する。また、月初から計測時点までの積算消費電力量を併せて計測する。
即ち、消費電力計測部２０３は、電気機器２０１毎に消費電力を計測するのではなく、総消費電力を計測する。
【００３２】
（Ｓ２０３）
通信部２０４は、稼動機器判定部２０２と消費電力計測部２０３が収集した各データを省エネ支援装置１００に送信する。データの書式は任意でよい。後述の図３で、データ書式の１例を示す。
【００３３】
（Ｓ２０４）
稼動機器判定部２０２、消費電力計測部２０３、通信部２０４は、一定時間（例えば１時間）待機する。
（Ｓ２０５）
稼動機器判定部２０２、消費電力計測部２０３、通信部２０４は、動作を継続するときは、ステップＳ２０１に戻って同様の処理を繰り返す。これにより、１時間ごとの家屋内の電気機器の使用状況を、省エネ支援装置１００に通知することができる。
【００３４】
図３は、電気機器システム２００の通信部２０４が省エネ支援装置１００に送信する電子メールメッセージの例である。
電子メールの宛先（Ｔｏ）には、本電子メールが省エネ支援装置１００に到達し得るアドレスが指定される。
電子メールの本文には、稼動機器判定部２０２、消費電力計測部２０３が取得した各データが、所定の書式で記載される。図３では説明のため各電器機器２０１の名称などを記載したが、例えば各電気機器２０１の名称を符号化した値など、任意の書式を用いることができる。
【００３５】
省エネ支援装置１００は、自らが電子メールサーバーの機能を持ち、電気機器システム２００が送信する電子メールを直接受信するようにしてもよいし、別の電子メールサーバーに着信する電子メールを取得するようにしてもよい。
【００３６】
図４は、省エネ支援装置１００の通信部１１２の動作フロー図である。以下、図４の各ステップについて説明する。
【００３７】
（Ｓ４０１）
通信部１１２は、電気機器システム２００が送信した電子メールが所定のアドレスに到着しているか否かをチェックする。
（Ｓ４０２）
電子メールが到着していればステップＳ４０３へ進み、到着していなければステップＳ４０４へスキップする。
【００３８】
（Ｓ４０３）
通信部１１２は、受信した電子メールに記載されている情報を、使用状況記憶部１１３に格納する。このとき、電子メールの内容をそのまま格納してもよいし、適当な書式に整形した上で格納してもよい。
【００３９】
（Ｓ４０４）
通信部１１２は、一定時間（例えば５分）待機する。
（Ｓ４０５）
通信部１１２は、動作を継続するときは、ステップＳ４０１に戻って同様の処理を繰り返す。
【００４０】
図５は、使用状況記憶部１１３が格納している情報の形式とデータの例である。
通信部１１２は、電気機器システム２００が送信した稼働状況についての情報を受信する毎に、図５の１行分のデータを使用状況記憶部１１３に格納する。
【００４１】
図５の「利用者番号」列は、個々の電気機器システム２００を識別するための番号である。個々の電気機器システム２００は、図３の電子メールの送信者メールアドレス（Ｆｒｏｍ）欄、または通信パケットの送信元アドレスなどを用いて識別することができる。
必ずしも送信者メールアドレスなどの値をそのまま格納する必要はなく、図５のデータ例に示すように、適当な識別番号などの符号を用いてもよい。
【００４２】
図５の「時刻」列の値は、当該データがいずれの時刻における電気機器２０１の稼働状況を示すデータであるかを表す。
本列の値は、図３の電子メールの送信日時をそのまま用いると処理が簡易であるが、例えば電子メールの送受信に時間がかかりタイムラグが生じるような場合は、本列の値を電子メールの本文に記載してもよい。
【００４３】
図５の５列目「冷蔵庫」〜９列目「電子レンジ」までの値は、同名の電器機器２０１が当該時刻に稼動していたか否かを表す。電気機器２０１の種類は、図５に例示したものに限られるものではない。
また、電気機器２０１の種類がこれら以外にも生じる可能性がある場合は、５列目〜９列目の構造を正規化してもよい。ここでは説明の簡易のため、図５のような簡便な構造を例示した。
【００４４】
図６は、省エネ支援装置１００の消費電力推定部１１４の動作フローである。以下、図６の各ステップについて説明する。
【００４５】
（Ｓ６００）
消費電力推定部１１４は、定期的に（例えば１日に１回）本動作フローを実行する。
【００４６】
（Ｓ６０１）
消費電力推定部１１４は、使用状況記憶部１１３が格納しているデータから、電気機器の稼動状態のＯＮ／ＯＦＦが１つの電気機器のみ異なり、その他の電気機器の稼動状態はすべて同じであるデータのペアを抽出する。
例えば、図５のデータ例では、１行目と２行目のデータは、エアコンの稼動状態にＯＮ／ＯＦＦの違いがあり、その他の機器の稼動状態はすべて同じである。
また、２行目と３行目のデータは、電子レンジの稼動状態にＯＮ／ＯＦＦの違いがあり、その他の機器の稼動状態はすべて同じである。
【００４７】
（Ｓ６０２）
消費電力推定部１１４は、ステップＳ６０１で抽出されたデータ中の瞬時消費電力値の差分から、電気機器２０１の消費電力値を算出する。
例えば、図５の例では、１行目と２行目のペアの瞬時電力値の差から、エアコンの消費電力値は４００Ｗであると推定できる。同様に、２行目と３行目のペアの瞬時電力値の差から、電子レンジの消費電力値は３００Ｗであると推定できる。
【００４８】
図７は、ユーザーが省エネ支援装置１００に接続して、省エネ支援情報の取得を要求した際の動作フロー図である。
本実施の形態１では、ユーザーがＷｅｂブラウザを用いて省エネ支援装置１００にアクセスしたものと想定し、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信によって省エネ支援情報をユーザーに提供する動作例を説明する。
以下、図７の各ステップについて説明する。
【００４９】
（Ｓ７０１）
通信部１１２は、ユーザーが使用するＷｅｂブラウザが送信した、省エネ支援情報に対するＨＴＴＰリクエストを受信する。
【００５０】
（Ｓ７０２）
通信部１１２は、ステップＳ７０１で省エネ支援装置１００にアクセスしたＨＴＴＰクライアントに対して認証処理を実行する。認証処理は、例えばＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ）２６１７で規定されているベーシック認証またはダイジェスト認証を用いることができる。
【００５１】
（Ｓ７０３）
対象データ取得部１１５は、使用状況記憶部１１３より、省エネ支援を行う対象となる電気機器システム２００の稼働状況に関するデータを抽出する。
本ステップでは、例えば、ステップＳ７０２の認証処理で得たユーザーＩＤなどから省エネ支援の対象となる電気機器システム２００を特定し、当月の電気機器２０１の稼動状況を抽出する、といった手法を用いることができる。
【００５２】
（Ｓ７０４）
比較データ取得部１１６は、使用状況記憶部１１３より、省エネ支援を行う対象となる電気機器システム２００の稼働状況データと比較すべき稼働状況データを抽出する。抽出条件が特に指定されない場合は、全ての稼働状況データを抽出してもよい。
【００５３】
（Ｓ７０５）
集計部１１７は、対象データ取得部１１５が抽出したデータと、比較データ取得部１１６が抽出したデータとを集計し、ユーザーに送信する応答データを作成する。後述の図８で、応答データの１例を示す。
【００５４】
（Ｓ７０６）
通信部１１２は、集計部１１７が作成した応答データを、ＨＴＴＰレスポンスとして、ステップＳ７０１で省エネ支援装置１００にアクセスしたＨＴＴＰクライアントに送信する。
【００５５】
図８は、応答データの１例を示す図である。ここでは、電気機器２０１ごとの稼動状況を適当な期間で集計して棒グラフで表した例を示した。左側の棒グラフは省エネ支援対象の電気機器システム２００、右側の棒グラフは比較対象として選択した電気機器システム２００の平均値を表す。
【００５６】
集計データの縦軸は、電気機器２０１の稼働時間であってもよいし、消費電力推定部１１４が算出した各電気機器２０１の推定消費電力値に稼働時間を乗じた値（消費電力量）であってもよい。
電気機器２０１の稼働時間は、電気機器システム２００から収集した各電気機器２０１の稼動状況に基づき算出することができる。例えば、使用状況記憶部１１３で、稼働状況がＯＮと記憶された回数に、データを記憶する時間間隔（図５の例では１時間）を乗じた値を、稼働時間として推定しても良い。
【００５７】
以上のように、本実施の形態１において、消費電力推定部１１４は、電気機器システム２００が送信する電気機器２０１の稼働状況に基づき、電気機器システム２００で稼動する各電器機器２０１の消費電力を推定する。
これにより、電器機器２０１ごとに消費電力を計測する必要がなくなるので、少ないコストで省エネ支援システムを構築することができる。
【００５８】
また、本実施の形態１において、集計部１１７は、省エネ支援の対象となる電気機器システム２００と、比較対象となる他の電気機器システム２００とのそれぞれについて、電気機器２０１の稼働状況を集計する。また、それぞれの集計データを対比する応答データを作成し、ユーザー端末へ送信する。
これにより、省エネ支援装置１００は、他の電気機器システム２００における各電器機器２０１の稼働状況と比較した省エネアドバイスを提供することができる。
【００５９】
また、本実施の形態１において、通信部１１２は、電気機器システム２００内で稼動している電気機器２０１の種類と、瞬時消費電力の合計値とを、所定時間ごとに電気機器システム２００から取得する。また、消費電力推定部１１４は、これらの差分を算出する過程を通じて、電気機器２０１ごとの消費電力を推定する。
そのため、電気機器システム２００は、各電気機器２０１の消費電力の総和を計測するのみでよいので、電気機器システム２００の構成コストを抑えることができる。
【００６０】
また、本実施の形態１において、通信部１１２は、複数の電気機器システム２００から電気機器２０１の稼働状況を取得する。また、集計部１１４は、これらの平均を算出し、応答データとして出力する。
これにより、省エネ支援装置１００は、他の電気機器システム２００における消費電力の平均値と比較した省エネアドバイスを提供することができる。他の電気機器システム２００における平均値という明確な省エネ基準を提示することにより、アドバイスを受ける側も納得しやすく、また省エネの実現性も高くなる利点がある。
【００６１】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２では、実施の形態１の図６におけるステップＳ６０１〜Ｓ６０２の変形例について説明する。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００６２】
（変形例その１：Ｓ６０２）
ステップＳ６０１で抽出されるデータのペアは複数存在する可能性がある。そこで、本ステップでは、ステップＳ６０１で抽出されたそれぞれのデータペアの値の平均値をもって、電気機器２０１の消費電力の推定値を算出してもよい。
【００６３】
（変形例その２：Ｓ６０１）
ステップＳ６０１において、電気機器の稼動状態のＯＮ／ＯＦＦが１つのみ異なるデータが見つからない場合は、同ステップにおいて、複数の稼動状態のＯＮ／ＯＦＦが異なるデータを抽出してもよい。
【００６４】
（変形例その２：Ｓ６０２）
この場合、消費電力推定部１１４は、各電器機器の消費電力値を変数で表した連立方程式を生成し、この連立方程式を解いて各電器機器の消費電力値を求めるようにしてもよい。
これにより、電気機器の稼動状態のＯＮ／ＯＦＦが１つのみ異なるデータが見つからない場合でも、各電器機器の消費電力値を求めることができる。
【００６５】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３では、省エネ支援装置１００がユーザーに対し省エネアドバイスを提示するための比較対象データを抽出する際の処理について、実施の形態１〜２とは異なる動作例を説明する。
その他の構成や動作は実施の形態１〜２と同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。
【００６６】
図９は、本実施の形態３に係る省エネ支援装置１００が格納している顧客情報のデータ構造とデータ例を示す図である。図９に示す顧客情報は、顧客毎の生活環境の情報を格納している。
【００６７】
一般に、電気機器２０１の稼働時間や消費電力などの稼働状況は、生活環境に依拠する要素が存在すると考えられる。例えば、世帯年収の高い家庭、家族の人数が多い家庭、家屋の床面積が広い家庭では、電気機器２０１の稼働時間や消費電力は増える傾向にあると考えられる。
即ち、図９に例示する「居住地」「家族構成」「住居形態」「収入」「床面積」といった生活環境のパラメータが類似する家庭は、電気機器２０１の稼働状況も類似しているものと予想される。
【００６８】
そこで、本実施の形態３において、集計部１１４は、図７のステップＳ７０４で比較対象データを抽出する際に、図９のような顧客情報を参照して生活環境が類似する電気機器システム２００を特定し、その電気機器システム２００の稼働状況データを比較対象データとして抽出する。
【００６９】
生活環境が類似すると判定する基準は、例えば図９の表の中で、「家族構成と住居形態が一致し、収入が±２０％、床面積が±３０％の範囲に当てはまる家庭」といった条件を設定して決めることができる。
【００７０】
なお、省エネ支援を行う対象の電気機器システム２００の生活環境は、ユーザーが省エネ支援装置１００にアクセスするときの認証情報に基づき、図９の「利用者番号」列の値を取得し、これに基づき特定すればよい。
【００７１】
以上のように、本実施の形態３によれば、集計部１１４は、生活環境が類似する電気機器システム２００における電気機器２０１の稼働状況データを集計し、省エネ支援を行う際の比較対象として提示する。
そのため、省エネ支援装置１００は、省エネ支援を行うためにより適切な比較データを提示することができる。
【００７２】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４では、省エネ支援装置１００がユーザーに対し省エネアドバイスを提示するための比較対象データを抽出する際の処理について、実施の形態１〜３とは異なる動作例を説明する。
その他の構成や動作は実施の形態１〜３と同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。
【００７３】
図１０は、本実施の形態４に係る省エネ支援装置１００が格納している天候情報のデータ構造とデータ例を示す図である。図１０に示す天候情報は、地域と日時ごとの天候に関する情報を格納している。
【００７４】
一般に、電気機器２０１の稼働時間や消費電力などの稼働状況は、天候に依拠する要素が存在すると考えられる。例えば、暑い日や寒い日はエアコンの稼動量が増える、といった傾向がある。
即ち、天候が類似する地域における電気機器２０１の稼働状況は、類似しているものと予想される。
【００７５】
そこで、本実施の形態４において、集計部１１４は、図７のステップＳ７０４で比較対象データを抽出する際に、図１０のような天候情報を参照して天候が類似する電気機器システム２００を特定し、その電気機器システム２００の稼働状況データを比較対象データとして抽出する。
【００７６】
天候が類似すると判定する基準は、例えば図１０の表の中で、「１日の平均気温の差が±２℃の範囲に収まる日」といった条件を設定して決めることができる。
【００７７】
なお、実施の形態３〜４で説明した手法を組み合わせることもできる。例えば、生活環境と天候それぞれの類似度に重み値をつけておき、この重み値によって、いずれの類似度を優先するかを区別する、といった手法が考えられる。
【００７８】
以上のように、本実施の形態４によれば、集計部１１４は、天候が類似する電気機器システム２００における電気機器２０１の稼働状況データを集計し、省エネ支援を行う際の比較対象として提示する。
そのため、省エネ支援装置１００は、省エネ支援を行うためにより適切な比較データを提示することができる。
【００７９】
実施の形態５．
本発明の実施の形態５では、省エネ支援装置１００が省エネアドバイスを行う際に、比較対象データに加えてメッセージを出力する例を説明する。その他の構成や動作は実施の形態１〜４と同様である。
【００８０】
図１１は、メッセージ記憶部１１８が格納している省エネアドバイスメッセージの１例を示す図である。
本実施の形態５において、メッセージ記憶部１１８は、省エネアドバイスメッセージとともに、そのメッセージを出力すべき条件を格納している。
【００８１】
本実施の形態５において、集計部１１４は、図７のステップＳ７０５を実行する際に、メッセージ記憶部１１８を参照して、ステップＳ７０３〜Ｓ７０４で抽出したデータの集計結果に対応する省エネアドバイスメッセージを取得する。
集計部１１４は、取得した省エネアドバイスメッセージを、応答データに付加する。
【００８２】
以上のように、本実施の形態５によれば、省エネ支援装置１００は、視覚的な比較データに加えて、具体的な省エネ対策を提示することができる。
【００８３】
実施の形態６．
図１２は、応答データの別構成例を示す図である。図８では比較データを棒グラフで表した例を示したが、図１２のように円グラフを用いてもよい。
【００８４】
図１３は、応答データの別構成例を示す図である。図８では比較データを棒グラフで表した例を示したが、図１３のように対象家電機器を１つ（例えばエアコン）指定して、１日の各時刻における稼働率や、推定消費電力を折れ線グラフで表してもよい。
【００８５】
実施の形態７．
本発明の実施の形態７では、応答データの画面構成例について説明する。その他の構成や動作は実施の形態１〜６と同様である。
【００８６】
図１４は、省エネ支援装置１００にアクセスするユーザーが使用する端末に表示される応答データの画面構成例を示す図である。ここではＷｅｂブラウザを用いて省エネ支援装置１００にアクセスする例を示したが、アクセス手法には任意の公知技術を用いることができる。
【００８７】
図１４の画面の上部には、図１３で例示した折れ線グラフ形式の応答データが表示されている。その下方には、実施の形態５で説明した省エネアドバイスメッセージが表示されている。
【００８８】
これらに加えて、省エネ支援する対象の電気機器システム２００や、比較対象とする他の電気機器システム２００における電気機器２０１の稼働状況データについて、使用状況記憶部１１３から抽出する際の条件を画面上で指定できるように構成してもよい。
図１４は、図９〜図１０で例示した生活環境や天候を抽出条件として指定する例を示したが、これら以外の条件を指定できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１００  省エネ支援装置、１１２  通信部、１１３  使用状況記憶部、１１４  消費電力推定部、１１５  対象データ取得部、１１６  比較データ取得部、１１７  集計部、１１８  メッセージ記憶部、２００  家電機器システム、２０１  電気機器、２０２  稼動機器判定部、２０３  消費電力計測部、２０４  通信部、２０５  表示部、３００  インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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