(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主材樹脂及びバリア性樹脂によって、筒部と該筒部の一方側開口を塞ぐ遮壁部とを有する射出成形体を製造する方法であって、
第１成形金型と該第１成形金型の中空部内に配設された第２成形金型との間に画成されたキャビティ内に、第２成形金型の中心軸線と同軸上に配設され、且つ該キャビティにおいて前記射出成形体の遮壁部が形成される部分に開口したゲートから溶融した前記主材樹脂を射出する第１射出工程と、
前記キャビティ内に前記ゲートから溶融した前記主材樹脂及び前記バリア性樹脂を同時に射出する第２射出工程と、
前記バリア性樹脂の射出を停止すると共に、前記主材樹脂の射出をさらに行って、前記バリア性樹脂を前記ゲートの開口から前記キャビティ内に押し込む第３射出工程と、を備え、
前記第２射出工程の際、前記バリア性樹脂を前記主材樹脂で径方向外側から囲繞し、前記バリア性樹脂を前記主材樹脂の内側に内包した２層のロール状態のみで前記ゲートを通過するように射出し、
前記第１射出工程、前記第２射出工程及び前記第３射出工程にかけて、前記主材樹脂を連続して射出することを特徴とする射出成形体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の射出成形体の製造方法によって製造された射出成形体であって、
前記バリア性樹脂は、前記射出成形体の内面寄りに偏在していると共に少なくとも射出成形体の遮壁部に形成されていることを特徴とする射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形体及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばキャップ、カップ型容器、ボトル型容器成形用のプリフォーム等の射出成形体において、酸素や炭酸ガス等のバリア性向上のため、樹脂が多層に積層された多層構造となったものが知られており、その１つとして主材樹脂及びバリア性樹脂の２種類の樹脂が３層に積層された２種３層構造となっているものが知られている。
ここで、射出成形体の１つであるプリフォームの製造方法として、インサート成形法を利用して製造する方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この方法によれば、一次成形体の外表面に樹脂を射出して二次成形体とし、該二次成形体の外表面に樹脂を射出して三次成形体とすることで、内層と中間層と外層とが積層されたプリフォームを製造することができる。
そして、この製造方法を採用して、内層及び外層に主材樹脂を用い、中間層にバリア性樹脂を用いることで、２種３層構造のプリフォーム等の射出成形体を製造することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７７７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の方法はインサート成形による方法であるので、成形体を成形型の中に何度もセットする手間が必要であるうえ、組み付け誤差が生じ易く、効率良く且つ精度良く射出成形体を製造することが難しかった。よって、射出成形体の品質低下及び高コスト化に繋がり易かった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、高いバリア性を具備させることができるうえ、効率良く且つ精度良く射出成形体を製造することができる製造方法を提供することである。
また、該製造方法を利用して製造され、高品質で低コスト化を図り易い射出成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
（１）本発明に係る射出成形体の製造方法は、主材樹脂及びバリア性樹脂によって、筒部と該筒部の一方側開口を塞ぐ遮壁部とを有する射出成形体を製造する方法であって、第１成形金型と該第１成形金型の中空部内に配設された第２成形金型との間に画成されたキャビティ内に、第２成形金型の中心軸線と同軸上に配設され、且つ該キャビティにおいて前記射出成形体の遮壁部が形成される部分に開口したゲートから溶融した前記主材樹脂を射出する第１射出工程と、前記キャビティ内に前記ゲートから溶融した前記主材樹脂及び前記バリア性樹脂を同時に射出する第２射出工程と、前記バリア性樹脂の射出を停止すると共に、前記主材樹脂の射出をさらに行って、前記バリア性樹脂を前記ゲートの開口から前記キャビティ内に押し込む第３射出工程と、を備え、前記第２射出工程の際、前記バリア性樹脂を前記主材樹脂で径方向外側から囲繞し、前記バリア性樹脂を前記主材樹脂の内側に内包した２層のロール状態のみで前記ゲートを通過するように射出し、前記第１射出工程、前記第２射出工程及び前記第３射出工程にかけて、前記主材樹脂を連続して射出することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る射出成形体の製造方法によれば、キャビティ内に溶融した主材樹脂を射出し、その後、キャビティ内に溶融した主材樹脂及びバリア性樹脂を同時に射出することで射出成形体を製造するので、インサート成形による方法とは異なり、金型を開閉させることなく一連の流れで効率良く、また精度良く射出成形体を製造することができる。
【０００９】
ところで、一般的にキャビティ内に流入した樹脂は、金型に接する部分から熱が奪われるため優先的に固化がはじまる。従って、第２射出工程に先立って第１射出工程を行うことで、キャビティ内の一部を、第１成形金型の中空部の内面側に位置して固化がはじまった外層部分と、第２成形金型の外面側に位置して固化がはじまった内層部分と、これらの両層部分間に位置し且つ両層部分よりも流動性が高い中層部分と、からなる主材樹脂で満たすことができる。
そして、第２射出工程でキャビティ内に主材樹脂及びバリア性樹脂を同時に射出することで、これら両樹脂を上記外層部分と上記内層部分との間に流動させることができると共に、未だ流動性の高い上記中層部分をキャビティ内の残りのスペースに向けて押し出しながらゲートから離間する方向に向けて流動させることができる。
従って、バリア性樹脂を主材樹脂における外層部分と内層部分との間に挟み込んだ積層構造とすることができる。
【００１０】
ところで、第２射出工程の際、第２成形金型の中心軸線と同軸上に配設され、且つキャビティにおいて射出成形体の遮壁部が形成される部分に開口したゲートを利用して射出を行うことに加え、バリア性樹脂を主材樹脂で径方向外側から囲繞した状態で射出する。そのため、第２成形金型を取り囲むように主材樹脂及びバリア性樹脂をゲートから離間する方向に向けて流動させることができ、少なくとも射出成形体の遮壁部にバリア性樹脂を分断させることなく連続的に形成でき、高いバリア性を具備する射出成形体を製造することができる。
しかも、上記のようにバリア性樹脂を主材樹脂で径方向外側から囲繞した状態で射出することで、中心側のバリア性樹脂を第２成形金型寄りとし、外側の主材樹脂を第１成形金型寄りとした状態で流動させることができ、バリア性樹脂を射出成形体の内面寄りに偏在させた状態で形成することができる。
【００１２】
さらに、ゲートからキャビティ内に再度溶融した主材樹脂を射出するので、直前に射出したバリア性樹脂をゲートからキャビティ内に向けて押し出すように流動させることができ、バリア性樹脂の形成位置を調整することができる。また、バリア性樹脂をゲートの開口からキャビティ内に押し込むことができるので、射出成形体の遮壁部においてもバリア性樹脂を主材樹脂の内部に閉じ込めた積層構造にすることができる。
【００１３】
（２）本発明に係る射出成形体は、上記本発明に係る射出成形体の製造方法によって製造された射出成形体であって、前記バリア性樹脂が、前記射出成形体の内面寄りに偏在していると共に少なくとも射出成形体の遮壁部に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る射出成形体によれば、上述した製造方法で製造されているので、高いバリア性が確保されているうえ、効率良く製造されて低コスト化が可能とされ、また精度良く製造されて高品質化が図られている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高いバリア性を確保できるうえ、効率良く且つ精度良く射出成形体を製造することができると共に、高品質で低コスト化を図り易い射出成形体を提供することができる。また、バリア性樹脂が射出成形体の内面寄りに偏在した射出成形体を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る射出成形体であるプリフォームの実施形態を示す半縦断面図である。
【図２】図１に示すプリフォームを製造する際の一工程図であって、キャビティ内に溶融した主材樹脂を射出した状態を示す図である。
【図３】図２に示す状態の後、キャビティ内に溶融した主材樹脂及びバリア性樹脂を同時に射出した状態を示す図である。
【図４】図３に示す主材樹脂及びバリア性樹脂をさらに射出した状態を示す図である。
【図５】図４に示す状態の後、キャビティ内に溶融した主材樹脂を再度射出した状態を示す図である。
【図６】図５に示す状態の後、各樹脂を固化させた状態を示す図である。
【図７】バリア性樹脂の形成位置と、主材樹脂とバリア性樹脂との層間剥離と、の関係性を実験した実施例を説明するための図であって、プリフォームの部分拡大断面図である。
【図８】実験結果を示す図であって、バリア性樹脂の形成位置と、層間剥離が発生した落下高さ（デラミ高さ）との関係を表にして表した図である。
【図９】図８に示す実験結果をプロットした図である。
【図１０】本発明に係る射出成形体であるカップ型の容器の実施形態を示す半縦断面図である。
【図１１】本発明に係る射出成形体であるキャップの実施形態を示す半縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る射出成形体の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、射出成形体の一例としてプリフォームを例に挙げて説明する。
【００１８】
（プリフォーム）
本実施形態のプリフォーム１は、図１に示すように、有底筒状に形成されており、口部２、ネックリング３、円筒状の胴部（筒部）４及び底部（遮壁部）５を備えている。
そして、このプリフォーム１は、主材樹脂１０及びバリア性樹脂１１の２種類の樹脂の積層によって形成された積層体であり、例えば２軸延伸ブロー成形されることで、ボトル等の各種容器２０に成形される一次成形品である。
なお、本実施形態では、プリフォーム１の中心軸線Ｏに沿った口部２側を上側といい、底部５側を下側という。
【００１９】
プリフォーム１の積層構造について説明する。
口部２及びネックリング３は、主材樹脂１０のみで形成されており、ネックリング３よりも下側に位置する胴部４及び底部５については、主材樹脂１０とバリア性樹脂１１との積層によって形成されている。具体的には、プリフォーム１の外面１ａを構成する外層部分と内面１ｂを構成する内層部分とが主材樹脂１０で形成され、これら外層部分と内層部分との間に挟まれた中層部分がバリア性樹脂１１で形成されている。
なお、バリア性樹脂１１をネックリング３や口部２まで到達するように構成することもできる。
また、バリア性樹脂１１は、胴部４から底部５に亘って途中で分断されることなく連続的に形成されていると共に、プリフォーム１の外面１ａと内面１ｂとの中間位置よりも内面１ｂ寄りに偏在した状態で形成されている。
【００２０】
なお、上記主材樹脂１０は、容器に用いられる一般的な樹脂であり、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂である。また、上記バリア性樹脂１１は、例えばガス（酸素や二酸化炭素等）や、湿気等の水分や、紫外線等の光や、香り等の匂い成分等の透過を規制するバリア性を有する樹脂であり、バリアする対象物に応じて適宜選択される樹脂である。例えば、ガスに対するバリア性を発揮させる場合には、ナイロン系樹脂やエチレンビニルアルコール共重合体樹脂等が挙げられ、水分に対するバリア性を発揮させる場合には、環状ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
但し、上述した樹脂の種類は一例であり、プリフォーム１をブロー成形して得られる容器２０の用途に応じて適宜選択して構わない。
【００２１】
（プリフォームの製造方法）
次に、上述したプリフォーム１の製造方法について説明する。
はじめに、射出成形するための成形金型３０について簡単に説明する。
この成形金型３０は、図２に示すように、中空部３１ａが形成された第１成形金型３１と、該第１成形金型３１に対して例えば相対的に接近離間可能とされ、中空部３１ａ内に配設される第２成形金型３２と、で構成されている。そして、これら第１成形金型３１と第２成形金型３２との間に、プリフォーム１が成形されるキャビティＣが画成される。
なお、詳細には、第１成形金型３１はプリフォーム１の胴部４を成形する胴部金型、プリフォーム１の口部２及びネックリング３を成形する口部金型から構成され、前記口部金型は径方向に開閉可能な割型となっているのが一般的であり、このような公知の金型構造をプリフォーム１の形状に応じて適宜採用することができる。
【００２２】
第１成形金型３１の中空部３１ａは、プリフォーム１の外形形状に倣って形成された凹部であり、その中心軸線がプリフォーム１の中心軸線Ｏとなる。第２成形金型３２は中子となる円柱状の金型であり、中空部３１ａ内に同軸上に配設可能とされている。
また、第１成形金型３１には、キャビティＣの底部部分（プリフォーム１の底部５が形成される部分）に開口したゲート３３が設けられている。詳細にはこのゲート３３は、第２成形金型３２の中心軸線Ｏと同軸上に配設され、且つ第２成形金型３２の先端部３２ａに向けて開口するように設けられている。
【００２３】
次に、上記成形金型３０を利用して射出成形を行う方法について説明する。
はじめに、図２に示すように、キャビティＣ内に上記ゲート３３から溶融した主材樹脂１０を射出する第１射出工程を行う。この際、後述するバリア性樹脂層の形成範囲等を考慮して充填量（射出量）を設定する。
続いて、図３に示すように、キャビティＣ内に同じゲート３３から溶融した主材樹脂１０及びバリア性樹脂１１を同時に射出する第２射出工程を行う。この際、バリア性樹脂１１を主材樹脂１０で径方向外側から囲繞した状態、具体的にはロール状に内包した状態で射出する。
また、第１射出工程から第２射出工程にかけては、主材樹脂１０を連続して射出することが可能である。
【００２４】
ところで、図２に示すように、上記第１射出工程によってキャビティＣ内に射出された主材樹脂１０のうち、第１成形金型３１及び第２成形金型３２近くに滞留する部分は、両金型３１、３２を介して放熱によって温度が低下し易いので、両金型３１、３２に沿って層状に固化し易い（図２に示す固化部分１０ａ）。従って、キャビティＣ内の一部を、第１成形金型３１の中空部３１ａの内面側に位置して固化がはじまった外層部分である固化部分１０ａと、第２成形金型３２の外面側に位置して固化がはじまった内層部分である固化部分１０ａと、これらの間に位置し、且つ未だに固化せずに流動性が高い中層部分である未固化部分１０ｂと、からなる主材樹脂１０で満たすことができる。
【００２５】
そのため、図３に示すように、この工程の後に行われる第２射出工程で射出された主材樹脂１０及びバリア性樹脂１１を、上記固化部分１０ａの間でゲート３３から離間する方向に向けて流動させることができる。また、この流動によって、上記未固化部分１０ｂ（図２参照）をキャビティＣ内の残りのスペースに向けて押し出しながら流動させることができ、バリア性樹脂１１よりも先に行き渡らせながら次々と層状に固化させることができる。従って、バリア性樹脂１１を主材樹脂１０における固化部分１０ａの間に挟み込んだ積層構造とすることができる。
そして本実施形態では、図４に示すように、バリア性樹脂層の形成範囲に応じて第２射出工程を行い、溶融した主材樹脂１０及びバリア性樹脂１１を射出する。
【００２６】
この第２射出工程は、バリア性樹脂層の軸方向における形成範囲などによって適宜設定することができ、例えば前記基端部３２ｂをほぼ埋めた状態まで射出した後、後述の第３射出工程を実施することも可能である。この場合、バリア性樹脂層はプリフォームの口部２内にまで到達させることができる。
【００２７】
そして、最後に第３射出工程を行って、図５に示すように同じゲート３３からキャビティＣ内に溶融した主材樹脂１０を射出する。この際、バリア性樹脂１１が底部５の全体を連続して覆い、外部に露出しないように射出量を設定することが好ましい。これにより、上記第２射出工程で射出されたバリア性樹脂１１及び主材樹脂１０が全体的に押し出され、それに伴って、第１射出工程で射出された主材樹脂１０における未固化部分１０ｂがさらに押し出される。そのため、この未固化部分１０ｂをキャビティＣ内の最後の残りスペースに行き渡らせることができる。
なお、第２射出工程から第３射出工程にかけては、主材樹脂１０を連続して射出することが可能である。
【００２８】
その後、射出した各樹脂を完全に固化させることで、図６に示すように、有底筒状のプリフォーム１を製造することができる。
特に、本実施形態の製造方法によれば、インサート成形による方法とは異なり、第１成形金型３１と第２成形金型３２との組み合わせを解除することなく一連の流れで効率良く射出作業を行うことができる。従って、効率良く、また精度良くプリフォーム１を製造することができる。
更に、主材樹脂１０を連続して射出している状態において、第２射出工程の際にのみバリア性樹脂層を射出（合流）すれば良いので、バリア性樹脂層の形成範囲などの成形条件の調整が容易である。
【００２９】
特に、本実施形態の製造方法によれば、バリア性樹脂１１を確実に主材樹脂１０の内部に閉じ込めた積層構造にすることができるので、外部に露出する外層部分及び内層部分を主材樹脂１０にでき、安定した強度を確保し易いうえ、プリフォーム１としての品質を維持し易い。また、バリア性樹脂１１が露出することがないので、バリア性のみを考慮して樹脂の選定を行うことができ、材料選定の自由度を高めることができる。
更に、バリア性樹脂１１で底部５の全体が連続的に覆われたプリフォーム１の製造が容易となる。
【００３０】
また、第２射出工程の際、図３及び図４に示すように、第２成形金型３２の中心軸線Ｏと同軸上に配設され、且つ第２成形金型３２の先端部３２ａに向くようにキャビティＣの底部部分に開口したゲート３３から射出を行うことに加え、バリア性樹脂１１を主材樹脂１０で径方向外側から囲繞した状態で射出している。そのため、第２成形金型３２を取り囲むように主材樹脂１０及びバリア性樹脂１１をゲート３３から離間する方向に向けて流動させることができ、プリフォーム１の胴部４から底部５に亘ってバリア性樹脂１１を分断させることなく連続的に形成して、高いバリア性を具備するプリフォーム１を製造することができる。
【００３１】
しかも、上記のようにバリア性樹脂１１を主材樹脂１０で径方向外側から囲繞した状態で射出するので、射出形態（ゲート３３での形態）において中心側のバリア性樹脂１１を第２成形金型３２寄りとし、外側の主材樹脂１０を第１成形金型３１寄りとした状態で流動させることができ、バリア性樹脂１１をプリフォーム１の外面１ａと内面１ｂとの中間位置よりも内面１ｂ寄りに偏在させることができる。
このため、バリア性樹脂１１に活性（捕捉機能や化学反応等）を持たせた場合に、容器内部に対して優先的に機能させることができる。
【００３２】
更に、本実施形態では、図５に示すように、第３射出工程を行うので、主材樹脂１０を利用して直前に射出したバリア性樹脂１１を押し出すように流動させることができ、バリア性樹脂１１の形成位置を調整し易い。従って、底部５に加え、ネックリング３付近までの胴部４全体にバリア性樹脂１１を確実に形成することができる。
また、第３射出工程を行うことから、バリア性樹脂１１をゲート３３の開口からキャビティＣ内に押し込むことが可能になり、プリフォーム１の底部５においてもバリア性樹脂１１を主材樹脂１０の内部に閉じ込めることができる。そのため、プリフォーム１の底部５の最下部に残るゲート跡５ａ（図６参照）においてもバリア性樹脂１１が露出し難い。
【００３３】
上述したように本実施形態によれば、高いバリア性を確保できるうえ、効率良く且つ精度良くプリフォーム１を製造することができ、また高品質で低コスト化を図り易いプリフォーム１を得ることができる。
また、このプリフォーム１をブロー成形して得られる容器２０は、底部の全体が連続的に覆われているためバリア性が高い高品質な容器となり易い。
【００３４】
（実施例）
次に、上記実施形態のプリフォーム１をブロー成形して実際に容器２０にした後、該容器２０の落下試験を行った結果を、バリア性樹脂１１の形成位置と、主材樹脂１０とバリア性樹脂１１との層間剥離の関係として説明する。
【００３５】
試験に使用するプリフォーム１としては、主材樹脂１０がポリエチレンテレフタレート樹脂、バリア性樹脂１１がナイロン系樹脂で形成されたものを用いた。そして、上記主材樹脂１０からなる外層部分及び内層部分と、上記バリア性樹脂１１からなる中層部分と、の分布割合が異なるような成形条件（第２射出工程の条件）で製造されたプリフォーム１を複数用意し、これら複数のプリフォーム１をブロー成形して容器２０にし、各容器２０について落下試験を行った。
【００３６】
本試験を行うにあたり、図７に示すように、プリフォーム１の肉厚を１００％としたときに、プリフォーム１の内面１ｂからバリア性樹脂１１の層中心までの厚みを肉厚に対する割合ａ、プリフォーム１の外面１ａからバリア性樹脂１１の層中心までの厚みを肉厚に対する割合ｂ、と定義した。つまり、割合ａの数値が低いほど、バリア性樹脂１１がプリフォーム１の内面１ｂ寄りに偏在した状態で形成されている。
【００３７】
そして、上述した複数種類のプリフォーム１を全て同じ形状及び内容量の容器２０、具体的には一般的なボトル形状で、且つ内容量が５００ｍｌとなるようにブロー成形したボ容器２０で落下試験を行った。
その際の試験条件及び試験方法は、以下の通りである。
・容器内に規定量の内容物を充填し、容器温度が２３℃となるように保管した。
・上記温度で安定した後、５ｃｍの高さから横向き状態で水平に落下させ、主材樹脂１０とバリア性樹脂１１との間に層間剥離が生じたか否かを確認した。
・層間剥離が発生しない場合、落下高さを５ｃｍ刻みで上げながら再度落下試験を行い、層間剥離が発生するまでこれらを繰り返した。
・層間剥離が発生した場合には、発生した落下高さを「デラミ高さ」として記録した。
なお、各条件で成形されたプリフォームについて、５本測定した平均値を試験結果として採用した。
【００３８】
図８及び図９に試験結果を示す。
これら各図から明らかなように、割合ａの数値が高いほどデラミ高さが低い結果が得られた。つまり、バリア性樹脂１１をプリフォーム１の内面１ｂ寄りに形成するほど、主材樹脂１０とバリア性樹脂１１とに層間剥離が生じ難くなることが実際に確認できた。
従って、本試験によって本発明に係るプリフォーム１が、層間剥離が生じ難い容器２０の作製に貢献することを実際に確認することができた。
この現象は、バリア性樹脂層の形成位置（範囲）と種々の成形条件との関係によって得られるものと思われる。
また、第２射出工程における、バリア性樹脂１１と主材樹脂１０との位置関係を入れ換えることにより、バリア性樹脂層をプリフォーム１の外面１ａ寄りに形成することも可能である。
【００３９】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００４０】
例えば、上記実施形態では、バリア性樹脂１１を胴部４の全体及び底部５に亘って形成したが、底部５だけに形成しても構わないし、胴部４の一部（例えば、高さ方向略中間部より下側部分）及び底部５に亘って形成しても構わない。
また、第２射出工程後に第３射出工程を行ったが、この第３射出工程は必須ではなく行わなくても良い。但し、バリア性樹脂１１の形成位置を調整できるうえ、バリア性樹脂１１をゲート３３の開口から離間させることができるので第３射出工程を行うことが良い。
【００４１】
また、上記実施形態では、射出成形体の一例としてプリフォーム１を例に挙げて説明したが、このプリフォーム１に限定されるものではなく、射出成形されるものであれば良い。
【００４２】
例えば、図１０に示すカップ型の容器４０を射出成形体としても良い。
この容器４０は、有底筒状に形成されており、フランジ部４１ａが形成された口部４１と、横断面視円形の胴部（筒部）４２と、底部（遮壁部）４３と、を備えている。胴部４２は、口部４１から底部４３に向かって漸次縮径するように形成されている。
【００４３】
この容器４０の積層構造について簡単に説明すると、フランジ部４１ａを除いて、口部４１、胴部４２及び底部４３の全体が、主材樹脂１０とバリア性樹脂１１との積層によって形成されている。具体的には、容器４０の外面４０ａを構成する外層部分と内面４０ｂを構成する内層部分とが主材樹脂１０で形成され、これら外層部分と内層部分との間に挟まれた中層部分がバリア性樹脂１１で形成されている。
上記バリア性樹脂１１は、口部４１、胴部４２及び底部４３に亘って途中で分断されることなく連続的に形成されていると共に、容器４０の外面４０ａと内面４０ｂとの中間位置よりも内面４０ｂ寄りに偏在した状態で形成されている。
【００４４】
そして、上記容器４０を製造する場合には、先に説明したプリフォーム１の製造方法の場合と比較して成形金型の形状が異なるだけで、その他は同様である。従って、プリフォーム１の場合と同様の作用効果を奏効することができる。
つまり、高いバリア性を確保できるうえ、効率良く且つ精度良く容器４０を製造することができ、また高品質で低コスト化を図り易い容器４０とすることができる。
【００４５】
ところで、本発明に係るバリア性樹脂１１は、ガス（酸素や二酸化炭素等）や水分（湿気や水蒸気等）等のバリア対象物に対して何らかの作用を及ぼすことで、これらバリア対象物が射出成形体の内外を通過することを抑制できるような樹脂であれば良い。従って、バリア対象物を吸収するようなバリア性樹脂１１としても構わない。
例えば、バリア対象物が酸素であり、該酸素を吸収するバリア性樹脂１１とする場合には、酸素吸収材（鉄系、酸化セリウム等）を樹脂に含ませれば良い。また、バリア対象物が水蒸気であり、該水蒸気を吸収するバリア性樹脂１１とする場合には、水蒸気吸湿材（硫酸マグネシウム、モレキュラーシーブ（ゼオライト）、シリカゲル、酸化カルシウム等）を樹脂に含ませれば良い。
【００４６】
特に、バリア対象物を吸収するようなバリア性樹脂１１を利用して上記容器４０を構成した場合には、該バリア性樹脂１１が容器４０の内面４０ｂ寄りに偏在されているので、容器４０内の水蒸気や酸素等を積極的に吸収でき、バリア能力を発揮し易くすることができる。
また、水蒸気バリア性に優れたオレフィン系の樹脂を主材樹脂１０に用いると共に、上記水蒸気吸湿材を含ませたものをバリア性樹脂１１に用いた場合には、容器外から主材樹脂１０を透過してくる水蒸気量がそもそも少ないため、バリア性樹脂１１を容器４０内側に配置した方が容器内水蒸気の吸収性が良い。この点、バリア性樹脂１１を容器４０の内面４０ｂ寄りに偏在させているので、容器内水蒸気を効率良く吸収することが可能となる。
【００４７】
更に、射出成形体としては、上述したプリフォーム１やカップ型の容器４０等のように有底筒状に限定されるものではなく、例えば図１１に示すように、有頂筒状に形成されたキャップ５０を射出成形体としても良い。
このキャップ５０は、図示しない容器本体の口部に外嵌される周壁部（筒部）５１及び天壁部（遮壁部）５２を備えている。
【００４８】
このキャップ５０の積層構造について簡単に説明すると、周壁部５１及び天壁部５２の全体が、主材樹脂１０とバリア性樹脂１１との積層によって形成されている。具体的には、キャップ５０の外面５０ａを構成する外層部分と内面５０ｂを構成する内層部分とが主材樹脂１０で形成され、これら外層部分と内層部分との間に挟まれた中層部分がバリア性樹脂１１で形成されている。
上記バリア性樹脂１１は、周壁部５１及び天壁部５２に亘って途中で分断されることなく連続的に形成されていると共に、キャップ５０の外面５０ａと内面５０ｂとの中間位置よりも内面５０ｂ寄りに偏在した状態で形成されている。
【００４９】
そして、上記キャップ５０を製造する場合には、先に説明したプリフォーム１の製造方法の場合と比較して成形金型の形状が異なるだけで、その他は同様である。従って、プリフォーム１の場合と同様の作用効果を奏効することができる。
【００５０】
以上、説明したように、射出成形可能で、筒部と該筒部の一方側開口を塞ぐ遮壁部とを備えていれば本発明に係る射出成形体として利用でき、プリフォーム１、容器４０やキャップ５０だけに限定されず、多種多様な形状であっても構わない。
【符号の説明】
【００５１】
Ｃ…キャビティ
Ｏ…中心軸線
１…プリフォーム（射出成形体）
４…プリフォームの胴部（射出成形体の筒部）
５…プリフォームの底部（射出成形体の遮壁部）
１０…主材樹脂
１１…バリア性樹脂
３１…第１成形金型
３１ａ…中空部
３２…第２成形金型
３３…ゲート
４０…容器（射出成形体）
４２…容器の胴部（射出成形体の筒部）
４３…容器の底部（射出成形体の遮壁部）
５０…キャップ（射出成形体）
５１…キャップの周壁部（射出成形体の筒部）
５２…キャップの天壁部（射出成形体の遮壁部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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