(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コンクリート中に埋設されたアンカーボルトの前記第１コンクリート上に突出した突出部に、柱部材の下端部に接合された柱脚金物を固定する柱脚構造において、
前記第１コンクリート上に形成される第２コンクリートと、
前記柱脚金物を前記アンカーボルトに接合する接合金物の上面から前記アンカーボルトの上端までの長さの前記アンカーボルトの余長部を前記第２コンクリートに定着させる定着手段とを備え、
前記アンカーボルトの前記余長部は、前記第１コンクリート中に埋設された前記アンカーボルトから一体的に連続して伸びるように形成され、
前記柱部材と前記アンカーボルトの前記余長部との間が離れようとする力に抵抗することができる力が、前記第２コンクリート内の水平方向に作用するように、前記柱部材の外周部が、水平方向の所定の範囲に亘って前記第２コンクリートに覆われ、
前記定着手段が、前記余長部の上端部に設けられる拡径部材の下面と、前記第２コンクリートの前記拡径部材の下面に対応する段差上面との係合により前記アンカーボルトの前記余長部に鉛直下側方向に作用する力と、前記第２コンクリート内の水平方向に作用する力により、前記柱部材と前記柱脚金物の接合部分を押圧する力が生じるように構成される
ことを特徴とする柱脚構造。
【請求項２】
第１コンクリート中に埋設されたアンカーボルトの第１コンクリート上に突出した突出部に、柱部材の下端部に接合された柱脚金物を固定する柱脚構造において、
前記第１コンクリート上に形成される第２コンクリートと、
前記柱脚金物を前記アンカーボルトに接合する接合金物の上面からアンカーボルトの上端までの長さのアンカーボルトの余長部を前記第２コンクリートに定着させる定着手段とを備え、
前記柱部材と前記アンカーボルトの余長部との間が離れようとする力に抵抗することができる力が、前記第２コンクリート内の水平方向に作用するように、前記柱部材の外周部が、水平方向の所定の範囲に亘って前記第２コンクリートに覆われ、
前記定着手段が、前記アンカーボルトの径より１０倍以上の長さを有する前記余長部のネジ下面と、前記第２コンクリートの前記余長部のネジ下面に当接する面との係合により前記アンカーボルトの余長部に鉛直下側方向に作用する力と、前記第２コンクリート内の水平方向に作用する力により、前記柱部材と前記柱脚金物の接合部分を押圧する力が生じるように構成される
ことを特徴とする柱脚構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物における柱部材の下端部に接合された柱脚金物を、アンカーボルトの上端部とナットのネジ結合により、基礎コンクリート上に固定する柱脚構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来の柱脚構造２を示す側面図である。この従来の柱脚構造２は、その鉄骨柱４の下端面に溶接により接合される平板状の柱脚金物６を備えている。この柱脚金物６は、基礎コンクリート１０の上面に設けられるモルタル層１２上に載置されている。
【０００３】
基礎コンクリート１０中からモルタル層１２の上面よりも上方に突出するアンカーボルト１４の上端ネジ部が、柱脚金物６に形成されたボルト用孔８を貫通して、ナット部材１６とネジ結合することにより柱脚金物６が固定されるようになっている。このような従来の柱脚構造２に類する柱脚構造としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。
【０００４】
上記した従来の柱脚構造２の鉄骨柱４に対して、例えば地震等により、図７に示すような、柱脚金物６との接合部の周りに反時計回り方向に、曲げモーメントＭを発生させる荷重が作用した場合には、この曲げモーメントＭは、柱脚金物６における図中右端部を浮き上がらせるように作用する。
【０００５】
これに対して、上記ナット部材１６とのネジ結合により、柱脚金物６における図中右端部を固定するアンカーボルト１４には、図７に示すように、このような浮き上がりを防ぐための反力として引張荷重Ｐを生じると共に、アンカーボルト１４から柱脚金物６に伝達される引張力が発生する。
【０００６】
このため、図６に示す柱脚金物６の厚さｔが十分な厚さを有していない場合には、図７に示すように、柱脚金物６における、上記した引張り荷重Ｐを受けるアンカーボルト側の鉄骨柱４との接合部分、及びその近傍部分が浮き上がって一時的に変形したり、曲げモーメントＭが除去された後も塑性変形として残ってしまうおそれがあるので、このような事態を防ぐために、柱脚金物６の厚さｔが十分な厚さに設定されてその曲げ耐力を向上させいた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４００６５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の柱脚構造２においては、その柱脚金物６において、上記したような塑性変形等を生じないようにするために、その厚さｔが十分厚い厚さに設定されてその曲げ耐力を向上させていたので、柱脚金物６が重量化してしまい、そのことにより、柱脚金物６の材料費や運搬費の高額化を招いてしまうという問題があった。
【０００９】
さらに、上記従来の柱脚構造２において、曲げモーメントＭに対抗して引張荷重Ｐを増大させるために大きな径のアンカーボルト１４を採用した場合には、対応するナット１６を大きくする必要があるばかりでなく、柱脚金物６の厚さｔも大きくする必要があるという問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、柱脚金物の軽量化を図ることができると共に、柱脚構造自身の大型化や高額化を防止することができる柱脚構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明による柱脚構造は、
第１コンクリート中に埋設されたアンカーボルトの前記第１コンクリート上に突出した突出部に、柱部材の下端部に接合された柱脚金物を固定する柱脚構造において、
前記第１コンクリート上に形成される第２コンクリートと、
前記柱脚金物を前記アンカーボルトに接合する接合金物の上面から前記アンカーボルトの上端までの長さの前記アンカーボルトの余長部を前記第２コンクリートに定着させる定着手段とを備え、
前記アンカーボルトの前記余長部は、前記第１コンクリート中に埋設された前記アンカーボルトから一体的に連続して伸びるように形成され、
前記柱部材と前記アンカーボルトの前記余長部との間が離れようとする力に抵抗することができる力が、前記第２コンクリート内の水平方向に作用するように、前記柱部材の外周部が、水平方向の所定の範囲に亘って前記第２コンクリートに覆われ、
前記定着手段が、前記余長部の上端部に設けられる拡径部材の下面と、前記第２コンクリートの前記拡径部材の下面に対応する段差上面との係合により前記アンカーボルトの前記余長部に鉛直下側方向に作用する力と、前記第２コンクリート内の水平方向に作用する力により、前記柱部材と前記柱脚金物の接合部分を押圧する力が生じるように構成されることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明による柱脚構造は、
第１コンクリート中に埋設されたアンカーボルトの第１コンクリート上に突出した突出部に、柱部材の下端部に接合された柱脚金物を固定する柱脚構造において、
前記第１コンクリート上に形成される第２コンクリートと、
前記柱脚金物を前記アンカーボルトに接合する接合金物の上面からアンカーボルトの上端までの長さのアンカーボルトの余長部を前記第２コンクリートに定着させる定着手段とを備え、
前記柱部材と前記アンカーボルトの余長部との間が離れようとする力に抵抗することができる力が、前記第２コンクリート内の水平方向に作用するように、前記柱部材の外周部が、水平方向の所定の範囲に亘って前記第２コンクリートに覆われ、
前記定着手段が、前記アンカーボルトの径より１０倍以上の長さを有する前記余長部のネジ下面と、前記第２コンクリートの前記余長部のネジ下面に当接する面との係合により前記アンカーボルトの余長部に鉛直下側方向に作用する力と、前記第２コンクリート内の水平方向に作用する力により、前記柱部材と前記柱脚金物の接合部分を押圧する力が生じるように構成されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
このような本発明の柱脚構造によれば、
第１コンクリート中に埋設されたアンカーボルトの第１コンクリート上に突出した突出部に、柱部材の下端部に接合された柱脚金物を固定する柱脚構造において、
前記第１コンクリート上に形成される第２コンクリートと、
前記柱脚金物を前記アンカーボルトに接合する接合金物の上面からアンカーボルトの上端までの長さのアンカーボルトの余長部を前記第２コンクリートに定着させる定着手段とを備えたことにより、
柱脚金物の軽量化を図ることができると共に、柱脚構造の大型化や高額化を防止することができる。
【００１５】
また、本発明の柱脚構造によれば、
前記定着手段が、前記余長部の上端部に設けられる拡径部材と、前記第２コンクリートとの係合により構成されることにより、
前記柱部材に曲げモーメントが発生したときに、前記拡径部材と前記第２コンクリートとの係合を介して定着力が作用して、前記アンカーボルトから柱脚金物に伝達される引張力が減少するので、柱脚金物の厚さを薄くすることができて、その軽量化をも図ることができる。
【００１６】
また、本発明の柱脚構造によれば、
前記定着手段が、前記アンカーボルトの径より１０倍以上の長さを有する前記余長部と、前記第２コンクリートとの係合により構成されることにより、
前記柱部材に曲げモーメントが発生したときに、長い前記余長部のそれぞれと、前記第２コンクリートとの係合を介して定着力が作用して、前記アンカーボルトから柱脚金物に伝達される引張力が減少するので、柱脚金物の厚さを薄くすることができてその軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る柱脚構造２０を示す側面図である。
【図２】図１中の柱脚構造２０を示す平面図である。
【図３】図１に示す柱脚構造２０の図示領域のほぼ右側半分上側の一部領域だけを取り出して示す拡大側面図であって、アンカーボルト２６については外側のものだけを図示するようにした図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る柱脚構造５０を示す側面図である。
【図５】図４に示す柱脚構造５０の図示領域のほぼ右側半分上側の一部領域だけを取り出して示す拡大側面図であって、アンカーボルト５２については外側のものだけを図示するようにした図である。
【図６】従来の柱脚構造２を示す側面図である
【図７】従来の柱脚構造２を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１から図３に基づいて、本発明に係る柱脚構造の一実施の形態に係る柱脚構造２０について具体的に説明する。
【００１９】
本実施の形態に係る柱脚構造２０は、図１及び図２に示すように、鉄骨柱２２（柱部材）の下端部に溶接により接合された平板状の柱脚金物２４を、８本のアンカーボルト２６を用いて、基礎コンクリート２８（第１コンクリート）上に固定するようにした構造である。
【００２０】
柱脚構造２０は、基礎コンクリート２８上に被覆コンクリート３２（第２コンクリート）が所定の高さに形成されている。
【００２１】
柱脚構造２０の柱脚金物２４は、平面形状が略正方形である板状に形成されている。柱脚金物２４の上面には、断面形状が略正方形である角筒状の鉄骨柱２２の下端面が、上記したように溶接により接合されている。柱脚金物２４は、基礎コンクリート２８の上面から、後述するモルタル部材１００の高さ分だけ上側に離れて水平に配置されている。
【００２２】
また、基礎コンクリート２８内には、その上下方向に伸びるように４本の主筋３４が配置されると共に、これら４本の主筋３４を水平に囲むように、かつ互いに上下方向に離れて並ぶ複数の帯筋３６が無端状に設けられている。
【００２３】
また、基礎コンクリート２８内には、計８本のアンカーボルト２６がそれぞれ上下方向に伸びるように配置されている。この８本のアンカーボルト２６のそれぞれは、その上端部（突出部に相当）が基礎コンクリート２８の上面から突出するように、この上端部以外の長さ部分が基礎コンクリート２８内に埋設されている。この８本のアンカーボルト２６のそれぞれの上端部には、オネジ部が形成されている。
【００２４】
また、８本のアンカーボルト２６は、図２に示すように、これら８本のうちの２本ずつのそれぞれが、柱脚金物２４における四辺のそれぞれの内側の位置に、この四辺それぞれの長さ方向に沿うように離れて並んで配置されている。これにより、８本のアンカーボルト２６は、その上端部が鉄骨柱２２の下端部を囲むように、水平方向に間隔を置いて並んで配置されている。
【００２５】
柱脚金物２４には、図１に示すように、この８本のアンカーボルト２６のそれぞれに対応する位置に、その厚さ方向に貫通するボルト用孔３８が形成されている。柱脚金物２４は、そのボルト用孔３８のそれぞれにアンカーボルト２６の上端部を貫通させた状態で、このアンカーボルト２６の上端部のオネジ部に、第１ナット部材４０（接合金物）が柱脚金物２４の上面に接触するまでねじ込まれて堅くネジ結合することにより、基礎コンクリート２８上にモルタル部材１００を介して固定されるようになっている。
【００２６】
ここで、アンカーボルト２６における第１ナット部材４０の上面からアンカーボルト２６の上端までの長さのオネジ部分を余長部２６ａと呼ぶこととする。この余長部２６ａの上端部には、第２ナット部材４２（拡径部材）がネジ結合されている。このとき、第２ナット部材４２はその高さ全体がネジ結合されていることが望ましい。
【００２７】
図１に示すように、被覆コンクリート３２は、基礎コンクリート２８の上面から、アンカーボルト２６の余長部２６ａの上端面よりも高い高さまで形成されることにより、鉄骨柱２２の下端部、柱脚金物２４、アンカーボルト２６の余長部２６ａ、第１ナット部材４０、第２ナット部材４２、及びモルタル部材１００等の各部材を埋設するように設けられている。
【００２８】
次に、柱脚構造２０の設置作業の手順について説明する。
柱脚構造２０を設置するには、まず、図１に示すように、基礎コンクリート２８及び８本のアンカーボルト２６の設置を行なう。
【００２９】
すなわち、主筋３４や帯筋３６等を配筋すると共に、８本のアンカーボルト２６を不図示の架台により支持して所定の位置に設置した後、これらを埋設するように、不図示の型枠部材内に生コンクリートを打設して固化させることにより、基礎コンクリート２８及び８本のアンカーボルト２６を設置する。
【００３０】
次に、基礎コンクリート２８を一定期間養生させて十分固化させた後、図１に示すように、その基礎コンクリート２８の上面に、柱脚金物２４の高さや角度調整用のモルタル部材１００を載置する。
【００３１】
そして、柱脚構造２０の設置現場に搬入される前段階の接合作業により既に一体化された状態の鉄骨柱２２と柱脚金物２４を、この柱脚金物２４のボルト用孔３８に、アンカーボルト２６の上端部を貫通させながら、完全に固化する手前のモルタル部材１００上に載置する。
【００３２】
モルタル部材１００上において、鉄骨柱２２と柱脚金物２４の高さ調整及び角度調節等を行なった後、アンカーボルト２６のオネジ部に、第１ナット部材４０をネジ結合することにより、鉄骨柱２２と柱脚金物２４をモルタル部材１００上に固定する。
【００３３】
次に、アンカーボルト２６の余長部２６ａそれぞれの上端部に、第２ナット部材４２を取り付けた後、基礎コンクリート２８の外周面に沿って上方に伸びる不図示の型枠部材内に生コンクリートを打設し、時間をかけて固化させることにより、図１に示すように、被覆コンクリート３２を形成する。
【００３４】
次に、図３に基づいて、このような本実施の形態に係る柱脚構造２０の作用や効果について説明する。
図３は、図１に示す柱脚構造２０のほぼ右側半分のうち、柱脚金物２４の図中右側部を含む要部を拡大して示す要部拡大図である。また、アンカーボルト２６は、説明の便宜上、図中右側の１本だけを図示して説明するものとする。
【００３５】
柱脚構造２０は、上述したとおり、そのアンカーボルト２６が、第１ナット部材４０の上面からアンカーボルト２６の上端までの長さの余長部２６ａを有し、この余長部２６ａの上端部に第２ナット部材４２が固定されていると共に、余長部２６ａの上端面より高い高さの上面を有し、この上面と基礎コンクリート２８の上面との間に配置される部材を埋設するように被覆コンクリート３２が形成されている。
【００３６】
このため、柱脚構造２０に曲げモーメントＭが作用しても、後述するような、圧縮力に対する反力として作用する圧縮束（あっしゅくつか）（定着手段に相当）としての荷重Ｆ（以下、単に圧縮束Ｆと呼ぶ）が生じるので、柱脚金物２４に曲げモーメントが生じても、圧縮束Ｆによりアンカーボルト２６から柱脚金物２４に伝達される引張力が減少する。
【００３７】
このように、アンカーボルト２６から柱脚金物２４に伝達される引張力が減少すると、鉄骨柱２２からアンカーボルト２６に伝達される曲げモーメントも減少させることができるため、従来のように柱脚金物２４の厚さを厚くする必要がなくなるので、柱脚金物２４を薄型化してその軽量化を図ることができる。
【００３８】
一方、本実施の形態に係る柱脚構造２０においては、被覆コンクリート３２は、例えば自身に対して水平方向の外力が加わった場合には、その反力としてそのような外力と反対方向に作用する力Ｒを生じるようになっているが、十分な抵抗力となる大きさの力Ｒを得るためには、鉄骨柱２２の外周が十分に被覆コンクリート３２に覆われていることが望ましい。
【００３９】
そして、被覆コンクリート３２は、鉄骨柱２２の各面や隅部から、少なくとも半径約１ｍの範囲にわたって形成されていることが望ましく、鉄骨柱２２の外周の被覆コンクリート３２の範囲を広くするほど、上記した力Ｒを大きくすることができる。
【００４０】
鉄骨柱２２に、図３に示すような、反時計回り方向の曲げモーメントＭを生ずるような荷重が作用した場合には、余長部２６ａの上端部に固定された第２ナット部材４２が被覆コンクリート３２に係合して、アンカーボルト２６の余長部２６ａに引張り荷重Ｐ２が発生する。
【００４１】
この引張り荷重Ｐ２と、上述したような被覆コンクリート３２内の水平方向の力Ｒにより、これらの合力として、第２ナット部材４２と、鉄骨柱２２と柱脚金物２４との接合部分との間にわたって存在する被覆コンクリート３２内に、図示するように斜め方向に沿って圧縮束Ｆが生じる。
【００４２】
このため、柱脚構造２０は、上記曲げモーメントＭが作用したときに、圧縮束Ｆが、鉄骨柱２２と柱脚金物２４との接合部分を押圧する作用をすることにより、上述したように、アンカーボルト２６から柱脚金物２４に伝達される引張力が減少して、鉄骨柱２２からアンカーボルト２６に伝達される曲げモーメントを減少させることができる。このため、柱脚金物２４の厚さを従来よりも薄くすることが可能となる。
【００４３】
また、図３に示すような、反時計回り方向の曲げモーメントＭを生ずるような荷重が鉄骨柱２２に作用した場合には、アンカーボルト２６に発生する合計引張り荷重Ｐのうちの、上述した引張り荷重Ｐ２を差し引いた引張り荷重Ｐ１により、第１ナット部材４０を介して柱脚金物２４を固定するようになっている。
【００４４】
このときの引張り荷重Ｐ１は、上記のように、鉄骨柱２２からアンカーボルト２６に伝達される曲げモーメントが減少することにより、従来のアンカーボルト２６に発生する引張り荷重よりも小さくすることができる。
【００４５】
また、被覆コンクリート層３２そのものは、コンクリート製であるため、引張り荷重に対する耐力が小さいので、図３に示すような、反時計回り方向の曲げモーメントＭを生ずるような荷重が鉄骨柱２２に作用した場合には、鉄骨柱２２とアンカーボルト２６の余長部２６ａとの間の被覆コンクリート３２にひび割れが生じる現象が、鉄骨柱２２、柱脚金物２４、及びアンカーボルト２６の周囲の状況によっては起こるおそれがある。
【００４６】
しかしながら、本実施の形態に係る柱脚構造２０においては、基礎コンクリート２８及び被覆コンクリート３２が、水平方向に、鉄骨柱２２の周囲の十分広い範囲に亘って形成されていることにより、鉄骨柱２２とアンカーボルト２６の余長部２６ａとの間が離れようとする力に抵抗するのに十分な力Ｒが被覆コンクリート３２内の水平方向に作用しているので、上記のように被覆コンクリート３２内にひび割れが生じる現象を確実に防止することができる。
【００４７】
一方、本実施の形態に係る柱脚構造２０においては、アンカーボルト２６の余長部２６ａの上端部に第２ナット部材４２（拡径部材）が固定され、この第２ナット部材４２の下面が、この第２ナット部材４２を埋設するよう固化して形成された被覆コンクリート３２の、第２ナット部材４２の下面に対応する段差上面に係合していることにより、アンカーボルト２６に合計引張り荷重Ｐが発生したときに、第２ナット部材４２を介して余長部２６ａに作用する下向きの引張り荷重Ｐ２が圧縮束Ｆの分力として作用するので、基礎コンクリート２８と被覆コンクリート３２との定着力を保持することができる。
【００４８】
また、本実施の形態に係る柱脚構造２０においては、アンカーボルト２６の余長部２６ａの上端部にネジ結合する拡径部材として、第２ナット部材４２が用いられているので、アンカーボルト２６の余長部２６ａに拡径部材としての第２ナット部材４２を、溶接等よりも簡単に固定することができる。
【００４９】
このような本実施の形態に係る柱脚構造２０によれば、上述したように、曲げモーメントＭを生ずるような荷重が鉄骨柱２２に作用した場合でも、柱脚金物２４に作用する引張力を減少させることができるため、柱脚金物２４を小さく（薄く）することができる。
【００５０】
このため、本実施の形態に係る柱脚構造２０によれば、柱脚金物２４の軽量化を図ることができると共に、柱脚構造２０の大型化や高額化を防止することができる。
【００５１】
次に、図４は、本発明の第２の実施の形態に係る柱脚構造５０について説明するために参照する図である。前記第１の実施の形態に係る柱脚構造２０と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、同様の構成についての重複する説明は省略するものとする。
【００５２】
第２の実施の形態に係る柱脚構造５０は、前記第１の実施の形態に係る柱脚構造２０のアンカーボルト２６の代わりに、アンカーボルト５２を備えている。また、本実施の形態に係る柱脚構造５０は、前記第１の実施の形態に係る柱脚構造２０の第２ナット部材４２に相当する部材を備えないようになっている。
【００５３】
また、アンカーボルト５２のそれぞれの余長部５２ａは、アンカーボルト５２の直径の１０倍以上の長さを有するように形成されている。
【００５４】
このような第２の実施の形態に係る柱脚構造５０によれば、余長部５２ａの長さが上記のようにアンカーボルト５２の直径の１０倍以上の長さになるように形成されているので、図５に示すように、余長部５２ａのネジ下面に当接した被覆コンクリート３２に下向きに作用する荷重と水平方向に作用する力Ｒの合力として、鉄骨柱２２と柱脚金物２４の接合部と、アンカーボルト５２の余長部５２ａとの間に圧縮束ｆ（定着手段に相当）を発生させることができる。
【００５５】
このため、本実施の形態に係る柱脚構造５０においても、上述したような曲げモーメントＭが作用したときでも、前記第１の実施の形態と同様に、上記圧縮束ｆの一端が、鉄骨柱２２と柱脚金物２４との接合部分を押圧する作用をする。このことにより、アンカーボルト５２から柱脚金物２４に伝達される引張力が減少するため、柱脚金物２４を小さく（薄く）することができる。
【００５６】
このため、本実施の形態に係る柱脚構造５０によれば、柱脚金物２４の軽量化を図ることができると共に、柱脚構造５０の大型化や高額化を防止することができる。
【００５７】
なお、前記第１の実施の形態に係る柱脚構造２０においては、アンカーボルト２６の余長部の上端部に第２ナット部材４２が取り付けられていたが、第２ナット部材４２の代わりに、鍔形状の部材や板材等を拡径部材として溶接等により固定するようにしてもよい。
【００５８】
また、前記第１及び第２の実施の形態に係る柱脚構造２０，５０においては、その設置作業時にモルタル部材１００が設置され、柱脚金物２４がモルタル部材１００の上に載置されるようになっていたが、モルタル部材１００を形成せずに、柱脚金物２４を基礎コンクリート２８上に直接載置するようになっていてもよい。
【００５９】
また、図１、図３に示すように、前記第１の実施の形態に係る柱脚構造２０においては、被覆コンクリート３２の上面が第２ナット部材４２の上面よりも高い位置に形成されるようになっていたが、このような構成に限定する必要は無く、例えば、被覆コンクリート３２の上面は、図１、図３における第２ナット部材４２の下面と同じ高さ位置に形成されて、第２ナット部材４２は被覆コンクリート３２の上面から突出するようになっていてもよい。
【００６０】
また、図４、図５に示すように、前記第２の実施の形態に係る柱脚構造５０においては、被覆コンクリート３２の上面が、アンカーボルト５２のオネジ部５２ａの上端より高い位置に形成されるようになっていたが、このような構成に限定する必要は無く、例えば、被覆コンクリート３２の上面は、図４、図５における、アンカーボルト５２のオネジ部５２ａの高さ途中の位置にあって、オネジ部５２ａの上端部が被覆コンクリート３２の上面から突出していてもよい。
【００６１】
また、前記第１及び第２の実施の形態に係る柱脚構造２０，５０においては、アンカーボルト２６を８本備える構造になっていたが、８本以外の本数であってもよい。例えば、柱脚金物２４における四隅のそれぞれに対応してアンカーボルト２６が１本ずつ配置される構造とすることにより、アンカーボルト２６を４本備える構造となっていてもよい。
【００６２】
また、前記第１及び第２の実施の形態に係る柱脚構造２０，５０においては、アンカーボルト２６，５２を備える構造になっていたが、アンカーボルトの代わりに、丸棒鋼や異形棒鋼（異形鉄筋）等の他部材を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
２  柱脚構造
４  鉄骨柱
６  柱脚金物
８  ボルト用孔
１０  基礎コンクリート
１２  モルタル層
１４  アンカーボルト
１６  ナット部材
２０  柱脚構造
２２  鉄骨柱
２４  柱脚金物
２６  アンカーボルト
２６ａ  オネジ部
２８  基礎コンクリート
３２  被覆コンクリート層
３４  主筋
３６  帯筋
３８  ボルト用孔
４０  第１ナット部材
４２  第２ナット部材
５０  柱脚構造
５２  アンカーボルト
５２ａ  オネジ部
１００  モルタル部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005522775.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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