(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定盤と、
前記定盤に傾動自在に設けられる本体部と、
前記本体部が備える駆動手段からの駆動力によって回動自在とされる丸鋸刃と、
を備える電動切削工具において、
前記定盤に対する前記本体部の傾動動作の移動量を測定する移動量測定手段と、
前記移動量測定手段によって得られる移動量に基づいて、前記丸鋸刃の切込み深さ、又は前記本体部の傾斜角度を算出する演算部と、
前記演算部によって算出された切込み深さ、又は前記本体部の傾斜角度を表示する表示部と、
を備え、
前記本体部は、操作者が当該本体部の傾動操作を行うときに用いる把持部と、前記丸鋸刃の外周を覆うカバー部とを有しており、
前記表示部は、前記把持部と前記カバー部との間の領域に設置されていることを特徴とする電動切削工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動切削工具において、
前記移動量測定手段は、
前記定盤又は前記本体部のいずれか一方に設置されるとともに所定間隔に配置された目盛を備えるスケール部と、
前記定盤又は前記本体部のいずれか他方に設置されるとともに前記スケール部が備える目盛を検出する目盛検出部と、
を備えて構成されていることを特徴とする電動切削工具。
【請求項３】
請求項２に記載の電動切削工具において、
前記スケール部は、前記目盛が磁気パターンとして記録された磁気スケールであり、
前記目盛検出部は、前記磁気スケールからなる目盛を読み取り、その読み取り結果を電気信号に変換することで、前記定盤に対する前記本体部の傾動動作の移動量を測定する磁気検出ヘッドであることを特徴とする電動切削工具。
【請求項４】
請求項２に記載の電動切削工具において、
前記スケール部は、前記目盛が所定間隔で歯切りされたラックであり、
前記目盛検出部は、前記ラックに歯合して回転運動し、その回転運動量を検出することで、前記定盤に対する前記本体部の傾動動作の移動量を測定するピニオンであることを特徴とする電動切削工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動切削工具において、
前記本体部は、前記丸鋸刃が側面側に倒れる方向で傾動自在となるように構成されており、
前記演算部は、前記丸鋸刃の側面側に倒れる方向での傾き角度に応じた補正を行うことによって、前記丸鋸刃の切込み深さを算出するように構成されていることを特徴とする電動切削工具。
【請求項６】
定盤と、
前記定盤に傾動自在に設けられる本体部と、
前記本体部が備える駆動手段からの駆動力によって回動自在とされる丸鋸刃と、
を備える電動切削工具において、
前記定盤に対する前記本体部の傾動動作の移動量を測定する移動量測定手段と、
前記移動量測定手段によって得られる移動量に基づいて、前記丸鋸刃の切込み深さ、又は前記本体部の傾斜角度を算出する演算部と、
前記演算部によって算出された切込み深さ、又は前記本体部の傾斜角度を表示する表示部と、
を備え、
前記移動量測定手段、前記演算部および前記表示部が、ケーシングによって一体的に設置されていることを特徴とする電動切削工具。
【請求項７】
請求項６に記載の電動切削工具において、
前記演算部、前記表示部および前記ケーシングが、前記本体部の外郭からはみ出さないように配置されていることを特徴とする電動切削工具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電動切削工具において、
前記定盤の上面側から前記本体部の傾動方向に沿うように延びて形成されるリンク部材を有し、
前記リンク部材は、前記定盤との接続端が、軸部材を介して傾動自在にリンク接続されており、また、当該リンク部材の胴体には、係合ナットが嵌め込まれた案内孔が形成され、
前記リンク部材の前記案内孔に対する前記係合ナットの締め付けを緩めることによって、所望の傾動位置に前記本体部を傾動させることができるとともに、前記リンク部材の前記案内孔に対する前記係合ナットの締め付けを実施することにより、前記本体部を所望の傾動位置で固定することができることを特徴とする電動切削工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動切削工具に係り、特に、丸鋸刃の切込み深さや傾斜角度を操作者から見易い位置で表示するようにした電動切削工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、定盤と、この定盤に傾動自在に設けられる本体部と、本体部が備える駆動手段からの駆動力によって回動自在とされる丸鋸刃とを備える電動切削工具が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。特許文献１に例示される従来の電動切削工具では、操作時に丸鋸刃の切込み深さを確認できるように表示目盛を設けることが一般的に行われていたが、この表示目盛は、操作者の目視によって確認しなければならないので、正確性に欠けるという問題点を有していた。また、従来の電動切削工具が有する表示目盛は、丸鋸刃の回動運動という円運動を切込み深さという直線的な寸法に換算しなければならないために、下記特許文献１に開示される表示目盛のように、目盛間隔が不均等にならざるを得なかった。したがって、従来の表示目盛は非常に見難く、誤差の生じ易いものであった。
【０００３】
一方、下記特許文献２には、切込み深さを精度良く表示するための技術が開示されている。下記特許文献２は、ブレードの切込み深さを表示することのできる表示装置付のコンクリートカッターを開示するものであるが、この切込み深さ表示装置付コンクリートカッターは、それぞれが円運動を行う昇降アームとフレームという２つの部材の移動量をラック・ピニオンで検出し、ピニオンの回転量をブレードの取付軸の昇降量に換算することで、ブレードの切込み深さを表示するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４２００１号公報
【特許文献２】特開平９−２６８５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２に開示される技術は、それぞれが円運動を行う昇降アームとフレームという２つの部材に基づいてブレードの移動量を求めようとするものなので、誤差が不可避的に発生するという構造上の問題を有するものであった。したがって、上記特許文献１および２にそれぞれ開示された従来技術を組み合わせたとしても、丸鋸刃の切込み深さや傾斜角度を精度良く表示することのできる電動切削工具を得ることはできない。
【０００６】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、丸鋸刃の切込み深さや傾斜角度を精度良く算出できるとともに、その算出結果を操作者から見易い位置に配置された表示部によって表示することができる新たな電動切削工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
本発明に係る電動切削工具（１０、１０’）は、定盤（１１）と、前記定盤（１１）に傾動自在に設けられる本体部（２１）と、前記本体部（２１）が備える駆動手段（２５）からの駆動力によって回動自在とされる丸鋸刃（４１）と、を備える電動切削工具（１０、１０’）であって、前記定盤（１１）に対する前記本体部（２１）の傾動動作の移動量を測定する移動量測定手段（５０、５０’、５０''、８０、９０）と、前記移動量測定手段（５０、５０’、５０''、８０、９０）によって得られる移動量に基づいて、前記丸鋸刃（４１）の切込み深さ、又は前記本体部（２１）の傾斜角度を算出する演算部（６１）と、前記演算部（６１）によって算出された切込み深さ、又は前記本体部（２１）の傾斜角度を表示する表示部（６２）と、を備え、前記本体部（２１）は、操作者が当該本体部（２１）の傾動操作を行うときに用いる把持部（２８）と、前記丸鋸刃（４１）の外周を覆うカバー部（２７）とを有しており、前記表示部（６２）は、前記把持部（２８）と前記カバー部（２７）との間の領域に設置されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係る電動切削工具（１０）において、前記移動量測定手段（５０、５０’、５０''、８０）は、前記定盤（１１）又は前記本体部（２１）のいずれか一方に設置されるとともに所定間隔に配置された目盛を備えるスケール部（５１、５１’、５１''、８１）と、前記定盤（１１）又は前記本体部（２１）のいずれか他方に設置されるとともに前記スケール部（５１、５１’、５１''、８１）が備える目盛を検出する目盛検出部（５２、５２’、５２''、８２）と、を備えて構成されていることとすることができる。
【００１０】
また、上記本発明の電動切削工具（１０）において、前記スケール部は、前記目盛が磁気パターンとして記録された磁気スケール（５１、５１’、５１''）であり、前記目盛検出部は、前記磁気スケールからなる目盛を読み取り、その読み取り結果を電気信号に変換することで、前記定盤（１１）に対する前記本体部（２１）の傾動動作の移動量を測定する磁気検出ヘッド（５２、５２’、５２''）であることとすることができる。
【００１１】
また、上記本発明の電動切削工具（１０）において、前記スケール部は、前記目盛が所定間隔で歯切りされたラック（８１）であり、前記目盛検出部は、前記ラック（８１）に歯合して回転運動し、その回転運動量を検出することで、前記定盤（１１）に対する前記本体部（２１）の傾動動作の移動量を測定するピニオン（８２）であることとすることができる。
【００１２】
またさらに、本発明に係る電動切削工具（１０、１０’）において、前記本体部（２１）は、前記丸鋸刃（４１）が側面側に倒れる方向で傾動自在となるように構成されており、前記演算部（６１）は、前記丸鋸刃（４１）の側面側に倒れる方向での傾き角度に応じた補正を行うことによって、前記丸鋸刃（４１）の切込み深さを算出するように構成されていることとすることができる。
【００１３】
本発明に係る電動切削工具（１０、１０’）は、定盤（１１）と、前記定盤（１１）に傾動自在に設けられる本体部（２１）と、前記本体部（２１）が備える駆動手段（２５）からの駆動力によって回動自在とされる丸鋸刃（４１）と、を備える電動切削工具（１０、１０’）であって、前記定盤（１１）に対する前記本体部（２１）の傾動動作の移動量を測定する移動量測定手段（５０、５０’、５０''、８０、９０）と、前記移動量測定手段（５０、５０’、５０''、８０、９０）によって得られる移動量に基づいて、前記丸鋸刃（４１）の切込み深さ、又は前記本体部（２１）の傾斜角度を算出する演算部（６１）と、前記演算部（６１）によって算出された切込み深さ、又は前記本体部（２１）の傾斜角度を表示する表示部（６２）と、を備え、前記移動量測定手段（９０）、前記演算部（６０）および前記表示部（６２）が、ケーシング（６４）によって一体的に設置されていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明に係る電動切削工具（１０’）では、前記演算部（６０）、前記表示部（６２）および前記ケーシング（６４）が、前記本体部（２１）の外郭からはみ出さないように配置されていることとすることができる。
【００１５】
さらに、本発明に係る電動切削工具（１０、１０’）は、前記定盤（１１）の上面側から前記本体部（２１）の傾動方向に沿うように延びて形成されるリンク部材（１３）を有し、前記リンク部材（１３）は、前記定盤（１１）との接続端が、軸部材（１４）を介して傾動自在にリンク接続されており、また、当該リンク部材（１３）の胴体には、係合ナット（２３）が嵌め込まれた案内孔（１３ａ）が形成され、前記リンク部材（１３）の前記案内孔（１３ａ）に対する前記係合ナット（２３）の締め付けを緩めることによって、所望の傾動位置に前記本体部（２１）を傾動させることができるとともに、前記リンク部材（１３）の前記案内孔（１３ａ）に対する前記係合ナット（２３）の締め付けを実施することにより、前記本体部（２１）を所望の傾動位置で固定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、丸鋸刃の切込み深さや傾斜角度を精度良く算出できるとともに、その算出結果を操作者から見易い位置に配置された表示部によって表示することができる新たな電動切削工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る電動切削工具の外観正面図である。
【図２】本実施形態に係る電動切削工具の外観背面図である。
【図３】本実施形態に係る電動切削工具の外観右側面図である。
【図４】本実施形態に係る電動切削工具の外観左側面図である。
【図５】本実施形態に係る電動切削工具の内部構造を説明するための断面図であり、図４におけるＡ−Ａ断面を表している。
【図６】本実施形態に係る電動切削工具の部分破断上面図である。
【図７】本実施形態に係る電動切削工具の動作を説明するために一部の部材を省略して描かれた右側面概略図であり、特に、定盤に対して本体部が最も近い位置にあるときを示している。
【図８】本実施形態に係る電動切削工具の動作を説明するために一部の部材を省略して描かれた右側面概略図であり、特に、定盤に対して本体部が上方側に傾動した状態にあるときを示している。
【図９】本実施形態に係る電動切削工具の要部構成を説明するためのブロック図である。
【図１０】本発明に係る移動量測定手段が取り得る変形形態を例示する図である。
【図１１】本発明に係る移動量測定手段が取り得る別の変形形態を例示する図である。
【図１２】本発明に係る移動量測定手段が取り得るさらに別の変形形態を例示する図である。
【図１３】本発明に係る移動量測定手段の他の形態を例示する右側面概略図である。
【図１４】本発明に係る移動量測定手段の他の形態を例示する部分破断上面図である。
【図１５】図７にて示した本実施形態に係る電動切削工具の変形形態を表した図である。
【図１６】本発明が取り得る変形形態に係る電動切削工具１０’の外観左側面図である。
【図１７】変形形態に係る電動切削工具１０’の部分破断上面図である。
【図１８】図１７における要部を拡大した断面図である。
【図１９】図１８で示した枢軸と角度センサが取り得るさらなる変形形態を例示する図である。
【図２０】図１８で示した枢軸と角度センサが取り得るさらなる変形形態を例示する図である。
【図２１】図１にて示した本実施形態に係る電動切削工具の変形形態を表した図である。
【図２２】図２にて示した本実施形態に係る電動切削工具の変形形態を表した図である。
【図２３】丸鋸刃を左右方向で傾斜させた場合に、被加工材に対する垂直方向での切込み深さが変化する様子を示した模式図である。
【図２４】本発明を適用可能な卓上型のスライド丸鋸を示す図である。
【図２５】図２４で示した卓上型のスライド丸鋸における切込み深さの調節手法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】
まず、図１〜図８を用いて、本実施形態に係る電動切削工具の基本構造について説明を行う。ここで、図１は、本実施形態に係る電動切削工具の外観正面図であり、図２は、本実施形態に係る電動切削工具の外観背面図であり、図３は、本実施形態に係る電動切削工具の外観右側面図であり、図４は、本実施形態に係る電動切削工具の外観左側面図である。また、図５は、本実施形態に係る電動切削工具の内部構造を説明するための断面図であり、図４におけるＡ−Ａ断面を表している。さらに、図６は、本実施形態に係る電動切削工具の部分破断上面図であり、図７および図８は、本実施形態に係る電動切削工具の動作を説明するために一部の部材を省略して描かれた右側面概略図であり、特に、図７は定盤１１に対して本体部２１が最も近い位置にあるときを、図８は定盤１１に対して本体部２１が上方側に傾動した状態にあるときを示している。なお、本実施形態に係る電動切削工具１０は、手持ち式の電動丸鋸として構成される場合を例示したものである。また、本明細書で定義した方向については、上記図面の名称にて表した通りであるが、この方向は電動切削工具１０を操作する操作者から見た方向と合致するように定義したものである。
【００２０】
本実施形態に係る電動切削工具１０は、被加工材に載置される定盤１１と、この定盤１１に傾動自在に設けられる本体部２１と、本体部２１が備えるモータ２５等の駆動手段からの駆動力によって回動自在とされる丸鋸刃４１と、を備えて構成されている。
【００２１】
定盤１１は、本体部２１をその上方に設置する部材であり、上面から見たときに、概略矩形形状をして構成されている（図６参照）。また、その下面は、被加工材に安定して載置できるように平滑な面にて形成されており、定盤１１の下面を被加工材上で滑らせながら電動切削工具１０を操作することにより、安定した切込み動作ができるようになっている。
【００２２】
この定盤１１には、本体部２１が備える丸鋸刃４１を上下に移動可能とするための開口部１２が形成されている。操作者は、この開口部１２から被加工材を目視することで被加工材の切込み位置を特定できるようになっている。なお、図示は略したが、定盤１１上面における開口部１２の近傍に切込みのための照準となる印などを形成しておき、被加工材上に引かれた墨線とこの印を合わせて切込み加工を行うことで、正確な加工を行うことが可能となる。
【００２３】
また、開口部１２には、丸鋸刃４１の下周りに設けられている後述する安全カバー４２が通過することにもなるので、これら丸鋸刃４１や安全カバー４２などの形状に応じた開口部１２形状が採用されている。特に、切込み加工が行われるときに、回転する丸鋸刃４１からは被加工材から出る切粉が巻き上げられることになるが、開口部１２は必要最低限の開口範囲に狭められて形成されているので、切粉が定盤１１上に堆積するのを効果的に防止している。
【００２４】
以上説明した定盤１１の上方には、本体部２１が上下方向（すなわち、丸鋸刃４１の回転方向に沿った方向）および左右方向（すなわち、丸鋸刃４１が側面側に倒れる方向）でそれぞれ傾動自在な状態にて設置されている。かかる動作を実現するための定盤１１と本体部２１の接続構造について説明すると、電動切削工具１０の正面側では、枢軸２２を介して定盤１１と本体部２１とが回動可能に連結されており、本体部２１は、この枢軸２２を回動中心として本体部２１の背面側を定盤１１に対して上下方向に傾動させることが可能となっている。したがって、操作者は、本体部２１の背面側を定盤１１に対して上下方向に傾動させ、丸鋸刃４１を定盤１１の開口部１２から突出させたり引っ込ませたりすることによって丸鋸刃４１の回転方向に沿った方向に移動させることができるので、丸鋸刃４１による切込み加工を行うことができるようになっている。また、丸鋸刃４１の突出量を調整することで、切込み深さを調整することができるようになっている。
【００２５】
上述した本体部２１を所望の傾動位置に固定するために、定盤１１には、その背面方向の上面側にリンク部材１３が設置されている（図７等参照）。このリンク部材１３は、定盤１１の上面側から本体部２１の傾動方向に沿うように延びて形成される部材であり、定盤１１との接続端は、軸部材１４を介して傾動自在にリンク接続されている。また、リンク部材１３の胴体には、案内孔１３ａが形成されている。この案内孔１３ａは、図７に示されるように、段差の付いた開口孔として形成されるものであり、この案内孔１３ａの段差部分には、係合ナット２３が嵌め込まれている。係合ナット２３には、案内孔１３ａの段差部分を挟んでねじ軸を備えたレバー２３ａが螺合して取り付けられており、このレバー２３ａを操作することによって係合ナット２３の締付けと緩めとを行えるようになっている。つまり、レバー２３ａを操作してリンク部材１３の案内孔１３ａに対する係合ナット２３の締め付けを緩めることによって、所望の傾動位置に本体部２１を傾動させることができ、さらに、所望の位置でレバー２３ａを操作してリンク部材１３の案内孔１３ａに対する係合ナット２３の締め付けを実施することにより、本体部２１を所望の傾動位置で固定することが可能となっている。
【００２６】
一方、図１および図２にて示すように、定盤１１と本体部２１とは、その正面および背面においても軸部材１５ａ，１５ｂによって接続されており、この軸部材１５ａ，１５ｂを傾動中心として左右方向（すなわち、丸鋸刃４１が側面側に倒れる方向）に傾動することが可能となっている。また、定盤１１上には、本体部２１の左右方向での傾動範囲を規定するための案内孔１６ａ，１６ｂがこちらも正面側および背面側の両方に形成されている。この２つの案内孔１６ａ，１６ｂには、本体部２１が有する固定ねじ２４ａ，２４ｂが導通して設置されている。本体部２１を定盤１１に対して左右方向に傾動させて丸鋸刃４１の側面側に倒れる方向での傾き角度を調整した上で、固定ねじ２４ａ，２４ｂを案内孔１６ａ，１６ｂに対して締め付けることで本体部２１が固定されるので、本体部２１を所望の左右傾動位置に固定することが可能となっている。つまり、丸鋸刃４１の側面側に倒れる方向での所望の傾き角度を、丸鋸刃４１に対して設定することができる。
【００２７】
本体部２１は、駆動源であるモータ２５を収納するハウジング２６と、丸鋸刃４１の上部を覆うカバー部２７と、電動切削工具１０を操作するためにハウジング２６の上部に形成される把持部としてのハンドル２８とを備えている。
【００２８】
ハンドル２８には、丸鋸刃４１の回転を駆動するためのスイッチレバー２８ａが設けられており、操作者がこのスイッチレバー２８ａを押し込むことでモータ２５が駆動され、その回転駆動力が丸鋸刃４１に伝達されることで切込み加工を実施できるようになっている。
【００２９】
また、図３に示すように、カバー部２７の後方には、開口２９が設けられており、この開口２９によって、電動切削工具１０使用時に丸鋸刃４１の切込み動作によって発生する切粉をカバー部２７の外部に排出することが可能となっている。
【００３０】
さらに、丸鋸刃４１の下半分は安全カバー４２によって覆われている。この安全カバー４２は、被加工材を切込む際、被加工材に押されることで丸鋸刃４１を覆ったカバー部２７の内部に回動しながら収納されるように構成されており、切込み動作を阻害しないようにしながらも、操作者に対する安全性の確保を実現している。
【００３１】
図５に示すように、ハウジング２６の内部には、駆動源となるモータ２５と、このモータ２５の回転駆動力を丸鋸刃４１に伝達するための回転駆動力伝達手段としての複数の歯車群が収納されている。
【００３２】
モータ２５が有するモータ軸２５ａの正面側にはファン２５ｂが固定されており、モータ２５駆動時にファン２５ｂが回転して冷却風をハウジング２６内に導入することにより、発熱源となるモータ２５等が適切に冷却され、電動切削工具１０を安定して動作させることが可能となっている。
【００３３】
また、モータ２５が有するモータ軸２５ａの両端は、それぞれベアリング３１，３２によって軸支されている。そして、モータ軸２５ａの正面側の端部には、始端歯車２５ｃが形成されている。一方、始端歯車２５ｃの下方には、複数の歯車群を介して丸鋸刃４１が設置された鋸刃軸４１ａが設置されている。鋸刃軸４１ａは、ハウジング２６の内部に対してベアリング３３，３４を介して軸支されており、このような構成によって、丸鋸刃４１の略下半分がハウジング２６の下端から下方に向けて定盤１１の開口部１２を介して突出している。なお、ハウジング２６内に入り込んだ鋸刃軸４１ａの軸先端箇所には、終端歯車４１ｂが固定されている。
【００３４】
図５に示すように、始端歯車２５ｃと終端歯車４１ｂとの間を連結する歯車群は、中間歯車となる第１歯車３５ａと第２歯車３５ｂとで構成されており、これら第１歯車３５ａおよび第２歯車３５ｂは、同一の軸上で直列に並んで当該軸上に固着されている。
【００３５】
このように構成された本実施形態に係る電動切削工具１０では、モータ２５の回転駆動力が、モータ軸２５ａの始端歯車２５ｃから第１歯車３５ａ、第２歯車３５ｂ、終端歯車４１ｂへと伝達されて鋸刃軸４１ａに及ぼされるので、その結果、丸鋸刃４１が回転駆動するように構成されている。
【００３６】
本実施形態に係る電動切削工具１０は、以上説明した基本構成を有するものであるが、さらに、丸鋸刃４１の切込み深さや傾斜角度を精度良く算出できるとともに、その算出結果を操作者から見易い位置に配置された場所に表示することができるという有意な構成を有している。そこで、図５〜図８を用いるとともに、新たな参照図面として図９を加えることによって、本実施形態に係る電動切削工具１０が有する有意な特徴について説明することとする。なお、図９は、本実施形態に係る電動切削工具の要部構成を説明するためのブロック図である。
【００３７】
本実施形態に係る電動切削工具１０は、定盤１１に対する本体部２１の傾動動作の移動量（距離）を測定するための移動量測定手段５０を備えており、この移動量測定手段５０は、既知の技術であるインクリメンタル型のエンコーダとして構成されるものである。すなわち、本実施形態に係る移動量測定手段５０は、定盤１１が有するリンク部材１３に設置される磁気スケール５１と、本体部２１が有するカバー部２７の内部に設置された磁気検出ヘッド５２として構成されている。
【００３８】
磁気スケール５１は、所定間隔に配置された目盛を備えるスケール部として構成される部材であり、具体的には、磁石材料に微細な磁気パターンを記録し、それをものさしの目盛として利用したものである。この磁気スケール５１は、本体部２１の傾動方向に沿うように延びて形成されるリンク部材１３の上方に貼り付けられている。
【００３９】
一方、磁気検出ヘッド５２は、スケール部として構成される磁気スケール５１が備える目盛を検出する目盛検出部として構成される部材であり、具体的には、磁気スケール５１の目盛を読み取り、その読み取り結果を電気信号に変換することで、定盤１１に対する本体部２１の傾動動作の移動量（距離）を測定するためのものである。
【００４０】
なお、磁気検出ヘッド５２はリンク部材１３の上方に貼り付けられた磁気スケール５１に沿うように軸部材５２ａを有して揺動自在に取り付けられており、例えば、図８に示すように本体部２１が上方に持ち上げられた状態から、図７に示すように本体部２１が下方に押し下げられた状態に移動されたときには、リンク部材１３の上方の磁気スケール５１の表面に沿って磁気検出ヘッド５２が磁気スケール５１上を相対的に摺動し、移動量測定手段５０としての機能を好適に発揮できるようになっている。
【００４１】
一方、本体部２１が有する把持部としてのハンドル２８とカバー部２７との間には、演算・表示手段６０が設置されている（図５および図６参照）。この演算・表示手段６０は、上述した移動量測定手段５０によって得られた移動量（距離）に基づいて、丸鋸刃４１の切込み深さ、又は本体部２１の傾斜角度を算出するために用いられるＣＰＵ（Central Processing Unit）としての演算部６１と、この演算部６１によって算出された切込み深さ、又は本体部の傾斜角度を表示するために用いられるデジタル液晶画面としての表示部６２とを少なくとも備えるものであり、さらに、本実施形態では、演算部６１によって算出されたデータや、演算の際に用いられる電動切削工具１０の基礎データや演算式が保存されたＨＤＤ（Hard disk drive）としての記憶部６３を備えて構成されている。
【００４２】
なお、演算・表示手段６０の設置位置は、図２、図５および図６に示されるように、ハンドル２８とカバー部２７との間に設置されているため、操作者から非常に見易い設置位置となっている。また、特に図５にて示されるように、演算・表示手段６０の高さは、Ａ−Ａ断面で見たときに、ハンドル２８の最上部の位置とカバー部２７の最上部の位置とを結ぶ仮想線αよりも低くなっており、さらには、ハンドル２８が有するスイッチレバー２８ａの最下部の位置とカバー部２７の最上部の位置とを結ぶ仮想線βよりもさらに低くなるように構成されている。かかる構成は、演算・表示手段６０が操作者から見易いというだけではなく、ハンドル２８を把持する作業者の邪魔をしないという好適な効果を発揮するものでもあり、操作性を考慮した演算・表示手段６０の形状・配置構成が採用されていることを示している。さらに、演算・表示手段６０の設置位置を仮想線αよりも低くしたことにより、たとえ電動切削工具１０を物に当てたり落下させたりしたとしても、演算・表示手段６０への物の接触や衝撃力が加わることを避けることができるので、演算・表示手段６０が破損したり故障したりする可能性を低くすることが可能となる。
【００４３】
本実施形態では、本体部２１を操作すると、磁気スケール５１上を摺動する磁気検出ヘッド５２が定盤１１に対する本体部２１の傾動動作の移動量（距離）を測定し、この測定によって得られたデータは、目盛検出部である磁気検出ヘッド５２から演算部６１に送られる。本体部２１の移動量（距離）についての測定データを取得した演算部６１では、この測定データを丸鋸刃４１の切込み深さに換算する。この換算に際して、演算部６１は、記憶部６３に保存された電動切削工具１０の形状に基づく換算式や丸鋸刃４１の径などといったあらかじめ設定された算出条件を記憶部６３から読み出し、算出を行うこととなる。演算部６１によって得られた算出結果は、表示部６２に送信され、即時に表示部６２が備えるデジタル液晶画面に表示されることとなる。
【００４４】
なお、この表示部６２では、表示形式を種々選択することができるようになっており、例えば、切込み深さの表示単位であれば、ＳＩ単位系に基づく「ｍｍ（ミリメートル）」のほか、ヤード・ポンド法に基づく「インチ」や尺貫法に基づく「寸」などといった種々の単位に変換し、表示することが可能である。かかる変換・表示処理は、不図示の単位切替えボタンを操作者が押すことによって、表示部６２から演算部６１に対して電気信号による単位切替え指令を送信し、この指令を受けた演算部６１が再度表示部６２に対する新たな単位による表示指令を送信することにより、実現できる。
【００４５】
本実施形態に係る移動量測定手段は、本体部２１の上下方向（すなわち、丸鋸刃４１の回転方向に沿った方向）での傾動動作の移動量だけでなく、左右方向（すなわち、丸鋸刃４１が側面側に倒れる方向）での傾動動作の移動量を測定することも可能である。例えば、図１および図６に示すように、本体部２１の左右方向での傾動範囲を規定するための案内孔１６ａが形成された部材の上面に対して磁気スケール５１’を貼り付け、この磁気スケール５１’と対向する本体部２１の側に磁気検出ヘッド５２’を設置することで、上述した移動量測定手段５０と同様の機能を発揮することのできる移動量測定手段５０’を構成することができる。この移動量測定手段５０’の場合には、磁気検出ヘッド５２’によって得られた移動量（距離）の測定データを演算部６１が上述した処理と同様の処理にて本体部２１の傾斜角度として算出することとなる。このようにして得られた本体部２１の傾斜角度は、即時に表示部６２が備えるデジタル液晶画面に表示されることとなるが、この場合についても、あらゆる表示形式を選択することが可能であり、例えば「°（度）」のほか、「´（プライム）」による表記や「rad（ラジアン）」などの所望の表記に変更することが可能である。
【００４６】
なお、上述した移動量測定手段５０、５０’は、既知の技術であるインクリメンタル型のエンコーダとして構成されるものであるので、その作動原理については説明を省略するが、測定ごとでの零点合わせを行うなどの動作が必要であることを付記しておく。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００４８】
例えば、上述した実施形態の丸鋸刃４１は、チップソーを用いたものであったが、本発明に対しては、ダイヤモンドプレートや溝掘用カッターなどといったあらゆる形態の丸鋸刃を適用することが可能である。
【００４９】
また例えば、上述した実施形態では、図７にて示されるように、磁気検出ヘッド５２はリンク部材１３の上方に貼り付けられた磁気スケール５１に沿うように軸部材５２ａを介して揺動自在に取り付けられていた。しかしながら、揺動自在な状態での磁気検出ヘッド５２の取付手段については、軸部材５２ａを用いたものには限られない。具体的な変形例としては、図１０にて示すように、磁気検出ヘッド５２とカバー部２７の内側面とを傾動自在なリンクアーム７１により接続するとともに、このリンクアーム７１に捻じりコイルバネ７２を設置する構成を採用することができる。このような構成であれば、捻じりコイルバネ７２の弾性力が常時リンクアーム７１を介して磁気検出ヘッド５２に及ぼされることとなり、磁気検出ヘッド５２は常時磁気スケール５１に押し付けられることになるので、好適な測定状態を維持することが可能となる。なお、磁気検出ヘッド５２における磁気スケール５１との接触箇所の近傍に対してゴム板等の弾性部材からなるパッキン部材７３，７３を設けることにより、磁気スケール５１と磁気検出ヘッド５２との間に入り込もうとする切粉やゴミなどの塵芥を排除することができるので、好ましい。
【００５０】
また、磁気検出ヘッド５２を磁気スケール５１に対して常時好適に押し付けることができる手段としては、例えば、図１１に示すように、磁気検出ヘッド５２とカバー部２７の内側面との間に圧縮コイルバネ７４を設けることでも実現できる。図１１にて例示するような圧縮コイルバネ７４を用いることでも、リンクアーム７１と捻じりコイルバネ７２によって実現されたものと同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
また、移動量測定手段５０を構成する磁気スケール５１および磁気検出ヘッド５２の配置位置については、上述した実施形態には限られず、同様の機能を発揮し得る範囲において、あらゆる変形形態を採用することができる。上述した実施形態では、図７等に示されるように、磁気スケール５１と磁気検出ヘッド５２は上下方向で対向するように配置されていたが、例えば、図１２に示すように、移動量測定手段５０''を構成する磁気スケール５１''と磁気検出ヘッド５２''を左右方向で対向するように配置することもできる。このとき、磁気スケール５１''と磁気検出ヘッド５２''が設置される部材については、配置箇所の条件に応じて任意に変形させた形態を採用することが可能であり、例えば、図１２に示すように、リンク部材１３''に鍔状の形状を付加し、メンテナンス等が実行し易い安定した箇所に磁気スケール５１''を配置することができる。
【００５２】
また、上述した本実施形態に係る移動量測定手段５０、５０’、５０''については、インクリメンタル型のエンコーダとして構成される場合を例示して説明したが、本発明の移動量測定手段については、アブソリュート型静電容量式エンコーダとして構成することもできる。アブソリュート型のエンコーダを移動量測定手段に採用することにより、測定ごとでの零点合わせを行う必要がなくなるので、取り扱い性を飛躍的に向上させることが可能となる。
【００５３】
また、本発明に係る移動量測定手段を構成するスケール部と目盛検出部については、上述した磁気スケール５１、５１’、５１''および磁気検出ヘッド５２、５２’、５２''には限られない。例えば、図１３および図１４は、本発明に係る移動量測定手段の他の形態を例示する図であるが、図１３および図１４にて示すように、スケール部については、目盛が所定間隔で歯切りされたラック８１として構成し、目盛検出部については、このラック８１に歯合して回転運動し、その回転運動量を検出することで、定盤１１に対する本体部２１の傾動動作の移動量（距離）を測定するピニオン８２として構成することができる。このように移動量測定手段８０をラック８１とピニオン８２で構成し、ピニオン８２の回転量を演算部６１で取得することで、定盤１１に対する本体部２１の移動量（距離）が把握できるので、この測定データに基づいて丸鋸刃４１の切込み深さを算出し、算出結果を表示部６２に表示させることが可能となる。
【００５４】
また、上述した本実施形態に係る演算・表示手段６０が備える記憶部６３については、省略することができる。すなわち、算出処理を演算部６１を用いて行い、算出結果等は保存しないようにする構成を選択する場合については、記憶部６３を省略することで製造コストの削減効果を得ることが可能となる。
【００５５】
また、上述した本実施形態に係る移動量測定手段５０、５０’、５０''については、いずれも部材の移動距離を検出するものであった。しかしながら、本発明の移動量測定手段が検出するのは、移動距離データには限られない。例えば、本発明の移動量測定手段は、傾斜角度データとしての移動量を検出するように構成することも可能である。
【００５６】
具体的には、図７にて示した本実施形態に係る電動切削工具１０の変形形態を表した図１５の電動切削工具１０’のように、リンク部材１３を定盤１１に対して傾動自在にリンク接続する軸部材（１４）の箇所に移動量測定手段としての角度センサ９０を設け、定盤１１に対するリンク部材１３の傾動角度を測定することにより、丸鋸刃４１の切込み深さや傾斜角度を精度良く取得することが可能となる。軸部材（１４）の箇所に設置される角度センサ９０は、移動量を傾斜角度データとして検出することになるが、このような構成も本発明の移動量測定手段として好適に採用することができる。
【００５７】
なお、図１５にて示すように、角度センサ９０については、軸部材（１４）の箇所だけではなく、定盤１１と本体部２１とを回動可能に連結する枢軸（２２）の箇所に対しても設置することができる。定盤１１に対する本体部２１の傾動角度を測定することによっても、丸鋸刃４１の切込み深さや傾斜角度を精度良く取得することが可能となる。ちなみに、図１５では、軸部材（１４）の箇所と枢軸（２２）の箇所の２箇所に角度センサ９０が描かれているが、これは角度センサ９０の設置可能箇所を例示するために描かれたものであり、いずれか１箇所に角度センサ９０が設けられていれば、本発明に係る移動量測定手段としての機能を好適に発揮することが可能である（もちろん、複数の箇所に同一機能を発揮する角度センサ９０を設けるようにしてもよい。）。
【００５８】
ここで、枢軸（２２）の箇所に角度センサ９０を設けた場合の具体例について、図１６〜図１８を用いて説明を行う。ここで、図１６は、本発明が取り得る変形形態に係る電動切削工具１０’の外観左側面図であり、図１７は、変形形態に係る電動切削工具１０’の部分破断上面図である。また、図１８は、図１７における要部を拡大した断面図である。
【００５９】
図１６〜図１８にて示される電動切削工具１０’では、定盤１１に対して固定設置されたサポータ部材１０１に対して枢軸２２が固定設置されており、さらに、この枢軸２２には、本体部２１の備えるカバー部２７が傾動自在に接続されている（特に、図１８参照。）。
【００６０】
枢軸２２の左側面側の軸端部近傍にはフランジ部２２ａが形成されており、このフランジ部２２ａのさらに左軸端部側の箇所には、軸端部に向けて角度センサ９０、表示部設置用ケーシング６４の順にこれらの部材が設置されている。
【００６１】
フランジ部２２ａは、枢軸２２と一体的に形成された部材であり、その外周には、Ｏリングからなる防塵パッキン２２ｂが設置されている。防塵パッキン２２ｂは、フランジ部２２ａと表示部設置用ケーシング６４との間に設置されるため、精密機器である角度センサ９０に対する切粉等の塵芥および液体の飛散や侵入を確実に防止することができる。かかる防塵パッキン２２ｂの設置によって、角度センサ９０の破損防止や誤動作防止効果を好適に得ることができる。
【００６２】
表示部設置用ケーシング６４は、カバー部２７を含む本体部２１と一体的に、枢軸２２に対して傾動動作自在な状態となっている。また、表示部設置用ケーシング６４には、表示部６２を含む演算・表示手段６０が一体的に設置されており、さらに、表示部設置用ケーシング６４内には、演算・表示手段６０の電源となる電池６５が設置されている。この電池６５設置位置は、電動切削工具１０’の左側面側であり、かつ、その前面は邪魔する部材が存在しないので、電池６５の取り換え等のメンテナンスが非常に容易な構成となっている。
【００６３】
また、電池６５は、電池６５の取り換え時に開閉する蓋部材６４ａの設置箇所に設置されているが、この蓋部材６４ａと表示部設置用ケーシング６４との間には、図示しない防塵パッキンが設置されているので、蓋部材６４ａと表示部設置用ケーシング６４との間から表示部設置用ケーシング６４内部への塵芥および液体の侵入を確実に防止することができる構成が採用されている。
【００６４】
角度センサ９０は、上述したフランジ部２２ａと表示部設置用ケーシング６４との間に挟まれた位置に設置されている。電動切削工具１０’が有する角度センサ９０は、表示部設置用ケーシング６４に対して固定された第一基板９０ａと、フランジ部２２ａに対して固定された第二基板９０ｂとで構成されている。第一基板９０ａは、表示部設置用ケーシング６４に対して固定されているので、枢軸２２を回動中心として本体部２１が傾動動作を行うと、その傾動動作に伴って回転運動を行うこととなる。一方、第二基板９０ｂは、固定されて回転しないフランジ部２２ａに対して固定されているので、固定された状態を常時維持することとなる。したがって、本体部２１が傾動動作を行うと、固定された第二基板９０ｂに対して第一基板９０ａが回転運動を行うことになる。この回転運動の変化量を検出することにより、本体部２１の傾動動作の角度変化量が把握でき、その結果として丸鋸刃４１の切込み深さ等が計測できるようになっている。
【００６５】
なお、図１６〜図１８にて示された変形形態例では、電源となる電池６５を備えた表示部設置用ケーシング６４に対して、演算・表示手段６０と角度センサ９０という２つの部材が設置された構成が採用されているので、配線が不要となり、他の実施形態に比べて組立性がよく、防塵機能にも優れているという利点を有している。さらに、図１６からも明らかな通り、表示部設置用ケーシング６４および演算・表示手段６０は、カバー部２７を含む本体部２１の外郭からはみ出さないように配置されているので、電動切削工具１０’をどのような姿勢で載置したときであっても、表示部設置用ケーシング６４および演算・表示手段６０は地面に接地することがなく、破損等の不具合が発生することがない。
【００６６】
以上、本発明が取り得る好適な変形形態例を説明したが、上述した枢軸２２と角度センサ９０については、さらなる変形形態を採用することが可能である。例えば、図１８にて詳細に示した電動切削工具１０’の枢軸２２は、表示部設置用ケーシング６４を貫通するものであったが、図１９にて示すように、枢軸２２の左側面側の最軸端部がフランジ部２２ａとなっており、このフランジ部２２ａの外側に、角度センサ９０と表示部設置用ケーシング６４が設置され、かつ、枢軸２２と表示部設置用ケーシング６４とが直接接触していない構成を採用することができる。また、例えば、図１８にて詳細に示した電動切削工具１０’の枢軸２２とフランジ部２２ａは、一体的に構成されたものであったが、図２０にて示すように、枢軸２２とフランジ部２２ａとを分割し、サポータ部材１０１に対して枢軸２２とフランジ部２２ａのそれぞれを固定設置するように構成することもできる。なお、図１９および図２０にて示した構成の場合、図１８で示した構成のように枢軸２２が表示部設置用ケーシング６４を貫通して外部に突出していないので、表示部設置用ケーシング６４内部（すなわち、角度センサ９０）への塵芥および液体の侵入を確実に防止できる点で有利である。
【００６７】
つまり、本発明に係る電動切削工具を構成する部材の形態については、上述した本発明の作用効果を発揮し得る範囲において、様々な変形形態を採用することができる。
【００６８】
さらに、傾斜角度データとしての移動量を検出する移動量測定手段（角度センサ９０）については、図２１および図２２に示すように、定盤１１に対する本体部２１の左右方向（すなわち、丸鋸刃４１が側面側に倒れる方向）での傾動動作の中心となる軸部材（１５ａ，１５ｂ）に対して設置することが可能である。この場合についても、角度センサ９０はいずれか一方の軸部材（１５ａ，１５ｂ）に対して設置すれば、傾斜角度データを測定するという目的は達成される。かかる構成にて設置された角度センサ９０によって、丸鋸刃４１の左右方向での傾斜角度を精度良く取得することが可能となる。ちなみに、傾斜角度データとしての移動量を検出する移動量測定手段（角度センサ９０）についても、図１８等で示したような、第一基板９０ａと第二基板９０ｂという２つの部材で構成される形式のものを採用することが可能である。
【００６９】
なお、丸鋸刃４１を左右方向で傾斜させた場合には、図２３に示すように、被加工材Ｗに対する垂直方向での切込み深さが変化することとなる。すなわち、丸鋸刃４１に左右方向での傾斜角度が設定されていない場合における被加工材Ｗに対する垂直方向での切込み深さＤ１と、丸鋸刃４１に左右方向での傾斜角度が設定されている場合における被加工材Ｗに対する垂直方向での切込み深さＤ２との関係は、当然ながらＤ１＞Ｄ２となっている。したがって、正しい切込み深さを表示部６２に対して表示させるためには、移動量測定手段を用いて丸鋸刃４１の左右方向での傾斜角度を検出させ、その検出データに基づいて演算部６１がこの傾き角度に応じた補正処理を行うことが必要である。この場合の移動量測定手段については、磁気スケール５１’と磁気検出ヘッド５２’とで構成される移動量測定手段５０’や角度センサ９０などといった傾斜角度データを測定するための移動量測定手段と、磁気スケール５１と磁気検出ヘッド５２とで構成される移動量測定手段５０などといった移動距離データを測定するための移動量測定手段との両方を組み合わせて用いることが必要となる。かかる構成の採用によって、丸鋸刃４１の切込み深さを精度良く取得することが可能となる。
【００７０】
ただし、傾斜角度データを測定するための移動量測定手段（５０’や９０など）と、移動距離データを測定するための移動量測定手段（５０など）との両方を電動切削工具に設置することは本発明において必須の要件ではなく、いずれか一方の移動量測定手段のみを設けたり、両方の移動量測定手段を設けたりするなど、あらゆる組み合せ構成を採用することが可能である。例えば、移動距離データを測定するための移動量測定手段のみを設置した電動切削工具の場合には、左右方向で傾斜させた場合の丸鋸刃４１における被加工材Ｗに対する垂直方向での切込み深さＤ２は把握できないが、斜め方向での切込み深さは把握することができる。つまり、本発明に係る電動切削工具においては、当該電動切削工具の用途や製品コストなどといった様々な仕様条件に応じて、上述した移動量測定手段等の構成の選択をすることが好ましい。
【００７１】
また、上述した本実施形態に係る電動切削工具１０は、手持ち式の電動丸鋸として構成される場合を例示して説明したが、上述した実施形態および各種変形形態と同様の作用効果を発揮する範囲において、その他のあらゆる形式の電動切削工具に対して本発明を適用することが可能である。
【００７２】
例えば、図２４に示されるような卓上型のスライド丸鋸１１０に対しても、本発明を適用することが可能である。このスライド丸鋸１１０の場合、テーブル１１１と傾動支持部１１２が本発明の定盤に相当し、切断機本体１１３が本発明の本体部に相当しているが、テーブル１１１に設置された傾動支持部１１２に対して切断機本体１１３が傾動自在な状態で設置されており、傾動支持部１１２と切断機本体１１３との接続部は、枢軸１１４によって接続されている。この枢軸１１４の箇所に対して、表示部設置用ケーシング６４付の演算・表示手段６０を設置したり、角度センサ９０を設置したりすることで、切断機本体１１３の傾動移動量、すなわち、丸鋸刃４１の切込み深さを把握することが可能となる。
【００７３】
なお、図２４にて示すスライド丸鋸１１０に対しては、傾動支持部１１２と切断機本体１１３との間に、下限ストッパとしての調整ねじ１１５と、ストッパ当接部１１６とを設けることにより、切断機本体１１３の傾動動作の下限位置を調節することが可能である。この下限位置の調節方法としては、あらかじめ調整ねじ１１５の突出量を調整したり、調整ねじ１１５とストッパ当接部１１６とを当接させた状態で演算・表示手段６０の表示部６２を見ながら調節したりすることができる。
【００７４】
さらに、図２４に示される卓上型のスライド丸鋸１１０の切込み深さの調節手法として、図２５に示すように、被加工材Ｗに対する切込み深さ（Ａ）を把握したいときには、被加工材Ｗの上面である（ａ）面を原点（ゼロ点）として設定すればよいし、テーブル１１１のベース面に対する高さ寸法（Ｂ）を把握したいときには、テーブル１１１のベース面である（ｂ）面を原点（ゼロ点）として設定すればよい。このように、切削の用途や目的に応じて原点（ゼロ点）調節をしなければならない卓上型のスライド丸鋸１１０に対して、本発明の移動量測定手段としての角度センサ９０を設置することによって、従来にはない高い操作性や加工精度を向上させた電動切削工具を実現することが可能となる。
【００７５】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７６】
１０、１０’  電動切削工具、１１  定盤、１２  開口部、１３，１３''  リンク部材、１３ａ  案内孔、１４，１５ａ，１５ｂ  軸部材、１６ａ，１６ｂ  案内孔、２１  本体部、２２  枢軸、２２ａ  フランジ部、２２ｂ  防塵パッキン、２３  係合ナット、２３ａ  レバー、２４ａ，２４ｂ  固定ねじ、２５  モータ、２５ａ  モータ軸、２５ｂ  ファン、２５ｃ  始端歯車、２６  ハウジング、２７  カバー部、２８  ハンドル、２８ａ  スイッチレバー、２９  開口、３１，３２，３３，３４  ベアリング、３５ａ  第１歯車、３５ｂ  第２歯車、４１  丸鋸刃、４１ａ  鋸刃軸、４１ｂ  終端歯車、４２  安全カバー、５０、５０’、５０''、８０  移動量測定手段、５１、５１’、５１''  磁気スケール、５２、５２’、５２''  磁気検出ヘッド、５２ａ  軸部材、６０  演算・表示手段、６１  演算部、６２  表示部、６３  記憶部、６４  表示部設置用ケーシング、６４ａ  蓋部材、６５  電池、７１  リンクアーム、７２  捻じりコイルバネ、７３  パッキン部材、７４  圧縮コイルバネ、８１  ラック、８２  ピニオン、９０  角度センサ、９０ａ  第一基板、９０ｂ  第二基板、１０１  サポータ部材、１１１  テーブル、１１２  傾動支持部、１１３  切断機本体、１１４  枢軸、１１５  調整ねじ、Ｗ  被加工材。
【図１】
0005583491.tif 000002
【図２】
0005583491.tif 000003
【図３】
0005583491.tif 000004
【図４】
0005583491.tif 000005
【図５】
0005583491.tif 000006
【図６】
0005583491.tif 000007
【図７】
0005583491.tif 000008
【図８】
0005583491.tif 000009
【図９】
0005583491.tif 000010
【図１０】
0005583491.tif 000011
【図１１】
0005583491.tif 000012
【図１２】
0005583491.tif 000013
【図１３】
0005583491.tif 000014
【図１４】
0005583491.tif 000015
【図１５】
0005583491.tif 000016
【図１６】
0005583491.tif 000017
【図１７】
0005583491.tif 000018
【図１８】
0005583491.tif 000019
【図１９】
0005583491.tif 000020
【図２０】
0005583491.tif 000021
【図２１】
0005583491.tif 000022
【図２２】
0005583491.tif 000023
【図２３】
0005583491.tif 000024
【図２４】
0005583491.tif 000025
【図２５】
0005583491.tif 000026