(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体が搬送される媒体搬送路と、前記媒体搬送路に臨むように配置され前記情報記録媒体へ印字を行う印字ヘッドを有する印字ユニットと、前記印字ユニットを保持するユニット保持部と、前記情報記録媒体の搬送方向に略直交する前記情報記録媒体の幅方向に前記印字ユニットを駆動する印字ユニット駆動部と、前記情報記録媒体の幅方向に前記印字ユニットを案内する２本のガイド軸と、２本の前記ガイド軸の両端側が固定される固定フレームとを備え、
前記印字ユニットは、前記印字ヘッドの先端に配置されるワイヤをインクリボンにたたきつけて印字を行うドットインパクトプリンタであり、
２本の前記ガイド軸のうちの１本は、前記固定フレームに対する固定位置が一定である基準軸であり、前記基準軸を除く他の１本の前記ガイド軸は、前記固定フレームに対する固定位置が調整可能な副軸であり、
前記基準軸と前記副軸とは、前記情報記録媒体の搬送方向において所定の間隔をあけた状態で配置され、
前記情報記録媒体の搬送方向において、前記基準軸が配置される側を前記情報記録媒体の搬送方向の一方側とし、前記副軸が配置される側を前記情報記録媒体の搬送方向の他方側とすると、
前記印字ユニット駆動部は、前記ユニット保持部および前記印字ユニットの、前記情報記録媒体の搬送方向における一方側で、前記ユニット保持部に連結され、
前記印字ユニットの、前記情報記録媒体の搬送方向における一方側に、前記情報記録媒体の幅方向の一方側へ前記印字ユニットを付勢する付勢部材が配置されていることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記情報記録媒体の搬送方向における前記印字ユニットの重心は、２本の前記ガイド軸の間にあることを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記基準軸が挿通されるとともに前記印字ユニットと一緒に前記基準軸に沿って移動する基準軸側軸受部と、前記副軸が挿通されるとともに前記印字ユニットと一緒に前記副軸に沿って移動する副軸側軸受部とを備え、
前記基準軸側軸受部の長さは、前記副軸側軸受部の長さよりも長いことを特徴とする請求項１または２記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記基準軸が挿通される圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記印字ユニット駆動部は、駆動源となるモータと、前記モータの出力軸に固定されるネジ歯車と、前記ネジ歯車に噛み合うはす歯歯車と、前記はす歯歯車と一体で形成される駆動側平歯車と、前記駆動側平歯車に噛み合う従動側平歯車とを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記従動側平歯車の端面には、前記印字ユニット駆動部と前記ユニット保持部とを連結するための連結ピンが固定されていることを特徴とする請求項５記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記ネジ歯車の端面には、ネジ回しの先端部が係合可能な係合凹部が形成されていることを特徴とする請求項５または６記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記固定フレームは、前記媒体搬送路が開放されるように前記情報記録媒体の幅方向を軸方向として回動可能となっていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記固定フレームは、前記媒体搬送路の上側に配置され、前記印字ユニットは前記ガイド軸に吊り下げられていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記情報記録媒体を搬送する複数の搬送ローラ対を備え、
複数の前記搬送ローラ対の中の１個の前記搬送ローラ対は、前記情報記録媒体の厚さ方向で対向する第１搬送ローラと第２搬送ローラとを備え、
前記印字ヘッドは、前記第１搬送ローラの回転中心および前記第２搬送ローラの回転中心と前記印字ヘッドの中心とが前記情報記録媒体の搬送方向において略一致するように配置され、
前記第１搬送ローラは、前記情報記録媒体の厚さ方向において、前記印字ヘッド側に配置されるとともに、前記第１搬送ローラの回転中心は一定であり、
前記第１搬送ローラの外周面は、前記情報記録媒体の厚さ方向において、前記印字ヘッドの先端よりも前記第２搬送ローラ側に突出していることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の媒体処理装置。
【請求項１１】
前記情報記録媒体は、有料道路の通行券であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体に印字を行う印字ヘッドを備える媒体処理装置に関する。
【０００２】
なお、本明細書における「印字」には、情報記録媒体上に印された文字の他、情報記録媒体上に印された図形、記号および模様等が含まれるものとする。また、本明細書における「印字する（または、印字を行う）」には、情報記録媒体上に文字を記すことの他、情報記録媒体上に図形、記号あるいは模様等を記すことが含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来、有料道路の通行券を処理するためのカード類処理装置が知られている（たとえば、特許文献１および２参照）。この特許文献１および２に記載のカード類処理装置は、通行券に対して印字を行う印字ヘッドと、通行券に形成される磁気記録部の磁気情報を読み取る再生ヘッドと、通行券に新たな磁気情報を記録する記録ヘッドとを備えている。また、このカード類処理装置は、複数の駆動ローラと、複数の駆動ローラに架け渡されたタイミングベルトとを備えており、タイミングベルトによって、装置内で通行券が搬送されている。なお、特許文献１および２には、カード類処理装置が通行券発券機として使用される場合、印字ヘッドは、通行券の幅方向に移動可能となっている旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８６５８３０号公報
【特許文献２】特許第３２４１０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、特許文献１および２には、カード類処理装置が通行券発券機として使用される場合、印字ヘッドが通行券の幅方向に移動可能である旨が開示されている。しかしながら、特許文献１および２には、通行券の幅方向に印字ヘッドを移動させるための具体的な構成は開示されていない。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、情報記録媒体の幅方向に印字ヘッドを安定した状態で、かつ、円滑に移動させることが可能な媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の媒体処理装置は、情報記録媒体が搬送される媒体搬送路と、媒体搬送路に臨むように配置され情報記録媒体へ印字を行う印字ヘッドを有する印字ユニットと、印字ユニットを保持するユニット保持部と、情報記録媒体の搬送方向に略直交する情報記録媒体の幅方向に印字ユニットを駆動する印字ユニット駆動部と、情報記録媒体の幅方向に印字ユニットを案内する２本のガイド軸と、２本のガイド軸の両端側が固定される固定フレームとを備え、印字ユニットは、印字ヘッドの先端に配置されるワイヤをインクリボンにたたきつけて印字を行うドットインパクトプリンタであり、２本のガイド軸のうちの１本は、固定フレームに対する固定位置が一定である基準軸であり、基準軸を除く他の１本のガイド軸は、固定フレームに対する固定位置が調整可能な副軸であり、基準軸と副軸とは、情報記録媒体の搬送方向において所定の間隔をあけた状態で配置され、情報記録媒体の搬送方向において、基準軸が配置される側を情報記録媒体の搬送方向の一方側とし、副軸が配置される側を情報記録媒体の搬送方向の他方側とすると、印字ユニット駆動部は、ユニット保持部および印字ユニットの、情報記録媒体の搬送方向における一方側で、ユニット保持部に連結され、印字ユニットの、情報記録媒体の搬送方向における一方側に、情報記録媒体の幅方向の一方側へ印字ユニットを付勢する付勢部材が配置されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の媒体処理装置は、情報記録媒体の幅方向に印字ユニットを案内する２本のガイド軸を備えている。そのため、２本のガイド軸によって、情報記録媒体の幅方向に印字ユニットを安定した状態で移動させることが可能になる。すなわち、情報記録媒体の幅方向に印字ヘッドを安定した状態で移動させることが可能になる。また、本発明では、印字ユニットを案内する２本のガイド軸のうちの１本は、固定フレームに対する固定位置が一定である基準軸であり、基準軸を除く他の１本のガイド軸は、固定フレームに対する固定位置が調整可能な副軸である。そのため、２本のガイド軸によって、情報記録媒体の幅方向に印字ユニットが案内される場合であっても、基準軸を除く他の１本のガイド軸の固定フレームに対する固定位置を調整することで、印字ユニットによってガイド軸がその軸方向に直交する方向へ押されるのを防止すること（すなわち、ガイド軸が突っ張るのを防止すること）が可能になる。したがって、情報記録媒体の幅方向に印字ユニットを円滑に移動させることが可能になる。すなわち、情報記録媒体の幅方向に印字ヘッドを円滑に移動させることが可能になる。また、本発明では、印字ユニット駆動部が、ユニット保持部および印字ユニットの、情報記録媒体の搬送方向における基準軸側で、ユニット保持部に連結されているため、印字ユニット駆動部とユニット保持部の連結部分と基準軸との距離を短くすることができる。さらに、本発明では、印字ユニットの、情報記録媒体の搬送方向における基準軸側に、情報記録媒体の幅方向の一方側へ印字ユニットを付勢する付勢部材が配置されているため、付勢部材の付勢力によって、情報記録媒体へ印字を行う際の印字ユニットのガタツキを抑制して、精度良く印字を行うことが可能になる。また、印字ユニット駆動部とユニット保持部の連結部分と付勢部材の付勢力の作用点との距離を短くすることができる。したがって、付勢部材の付勢力に抗して印字ユニットを移動させる場合であっても、小さな動力で円滑に印字ユニットを移動させることが可能になる。
【０００９】
本発明において、情報記録媒体の搬送方向における印字ユニットの重心は、２本のガイド軸の間にあることが好ましい。このように構成すると、２本のガイド軸によって、印字ユニットの重量をバランス良く受けることが可能になるため、２本のガイド軸に沿って、印字ヘッドをより安定した状態でかつより円滑に移動させやすくなる。
【００１０】
本発明において、媒体処理装置は、基準軸が挿通されるとともに印字ユニットと一緒に基準軸に沿って移動する基準軸側軸受部と、副軸が挿通されるとともに印字ユニットと一緒に副軸に沿って移動する副軸側軸受部とを備え、基準軸側軸受部の長さは、副軸側軸受部の長さよりも長いことが好ましい。本発明では、印字ユニット駆動部が、ユニット保持部および印字ユニットの、情報記録媒体の搬送方向における基準軸側で、ユニット保持部に連結されているため、印字ユニット駆動部とユニット保持部の連結部分と基準軸との距離を短くすることができる。そのため、このように構成すると、印字ユニット駆動部とユニット保持部の連結部分と基準軸側軸受部との距離を短くすることができる。したがって、印字ヘッドを安定した状態で移動させるために、基準軸側軸受部の長さを比較的長くする場合であっても、印字ユニット駆動部の駆動力がユニット保持部に伝達される際に、基準軸側軸受部と基準軸との間でこじれが生じにくくなる。その結果、印字ヘッドをより円滑に移動させることが可能になる。
【００１１】
本発明において、付勢部材は、たとえば、基準軸が挿通される圧縮コイルバネである。
【００１２】
本発明において、印字ユニット駆動部は、駆動源となるモータと、モータの出力軸に固定されるネジ歯車と、ネジ歯車に噛み合うはす歯歯車と、はす歯歯車と一体で形成される駆動側平歯車と、駆動側平歯車に噛み合う従動側平歯車とを備えることが好ましい。このように構成すると、印字ユニット駆動部での減速比を大きくすることが可能になる。したがって、印字ユニットをゆっくりと精度良く移動させることが可能になる。また、小さなモータを使用しても印字ユニットを適切に移動させることが可能になり、印字ユニット駆動部を小型化することが可能になる。また、このように構成すると、印字ユニット駆動部でのバックラッシを小さくすることが可能になる。また、このように構成すると、印字ユニットを移動させる際の印字ユニット駆動部の騒音を低減させることが可能になる。
【００１３】
また、印字ユニット駆動部が従動側平歯車を備えている場合には、従動側平歯車の端面に、印字ユニット駆動部とユニット保持部とを連結するための連結ピンが固定されていることが好ましい。このように構成すると、連結ピンを用いた比較的簡易な構成で、印字ユニット駆動部とユニット保持部とを連結することが可能になる。
【００１４】
また、印字ユニット駆動部がネジ歯車を備えている場合には、ネジ歯車の端面に、ネジ回しの先端部が係合可能な係合凹部が形成されていることが好ましい。このように構成すると、印字ユニット駆動部での減速比を大きくするために、ネジ歯車が使用される場合であっても、非常時やメンテナンス時等にマイナスドライバやプラスドライバ等のネジ回しを用いて、ネジ歯車を回転させることが可能になる。
【００１５】
本発明において、固定フレームは、媒体搬送路が開放されるように情報記録媒体の幅方向を軸方向として回動可能となっていることが好ましい。このように構成すると、固定フレームを回動させることで、印字ヘッドへのアクセス、および、媒体搬送路へのアクセスが容易になる。したがって、直接、印字ヘッドをクリーニングしたり、媒体搬送路で情報記録媒体が詰まった場合に、媒体搬送路からこの情報記録媒体を容易に除去することが可能になる。
【００１６】
本発明において、たとえば、固定フレームは、媒体搬送路の上側に配置され、印字ユニットはガイド軸に吊り下げられている。
【００１７】
本発明において、媒体処理装置は、情報記録媒体を搬送する複数の搬送ローラ対を備え、複数の搬送ローラ対の中の１個の搬送ローラ対は、情報記録媒体の厚さ方向で対向する第１搬送ローラと第２搬送ローラとを備え、印字ヘッドは、第１搬送ローラの回転中心および第２搬送ローラの回転中心と印字ヘッドの中心とが情報記録媒体の搬送方向において略一致するように配置され、第１搬送ローラは、情報記録媒体の厚さ方向において、印字ヘッド側に配置されるとともに、第１搬送ローラの回転中心は一定であり、第１搬送ローラの外周面は、情報記録媒体の厚さ方向において、印字ヘッドの先端よりも第２搬送ローラ側に突出していることが好ましい。このように構成すると、ワイヤが配置される印字ヘッドの先端と情報記録媒体との間に一定の隙間を確保することが可能になる。すなわち、印字ヘッドの先端と情報記録媒体との間の隙間の変動を抑制することが可能になる。したがって、情報記録媒体への印字品質を高めることが可能になる。
【００１８】
本発明において、情報記録媒体は、たとえば、有料道路の通行券である。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明の媒体処理装置では、情報記録媒体の幅方向に印字ヘッドを安定した状態で、かつ、円滑に移動させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態にかかる媒体処理装置の概略構成を側面から説明するための図である。
【図２】図１に示す通行券の平面図である。
【図３】図１に示す媒体処理装置の、磁気情報処理部および印字処理部が開放されている状態を側面から示す図である。
【図４】図１に示す媒体処理装置における搬送ローラ対、取込排出ローラ対および回収ローラ対の配置を説明するための図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図５】図１に示す媒体処理装置のセンサの配置を説明するための平面図である。
【図６】図１に示す磁気情報処理部の構成を説明するための平面図である。
【図７】図１に示す磁気情報処理部の上側部分の構成を説明するための側面図である。
【図８】図６に示すロック板の側面図である。
【図９】図７に示す回動フレームが閉じた状態を維持するためのロック機構を説明するための平面図である。
【図１０】図９に示すロック機構を説明するための側面図である。
【図１１】図９のＭ部の拡大図である。
【図１２】図１０のＮ部の拡大図である。
【図１３】図４に示すパッドローラの片持ち軸の支持構造を説明するための平面図である。
【図１４】図４に示すパッドローラの片持ち軸の支持構造を説明するための側面図である。
【図１５】図１４に示す磁気ヘッドを保持するためのヘッド保持機構を説明するための平面図である。
【図１６】図１５に示すヘッド保持機構を説明するための側面図である。
【図１７】図１６のＱ−Ｑ方向からヘッドホルダ、ホルダ保持部材およびその周辺部分の構成を説明するための図である。
【図１８】図１に示す印字処理部の構成を説明するための平面図である。
【図１９】図１に示す印字処理部の上側部分の構成を説明するための側面図である。
【図２０】（Ａ）は、図１８のＳ部の拡大図であり、（Ｂ）は、図１８のＴ部の拡大図である。
【図２１】図１９に示す回動フレームが閉じた状態を維持するためのロック機構を説明するための平面図である。
【図２２】図２１に示すロック機構の構成を説明するための側面図である。
【図２３】図２１のＵ部の拡大図である。
【図２４】図２２のＶ部の拡大図である。
【図２５】図１８に示すヘッド保持機構を構成する印字ユニットおよびユニット保持部の構成を説明するための平面図である。
【図２６】図２５に示す印字ユニットおよびユニット保持部の構成を説明するための側面図である。
【図２７】図２５に示す印字ユニットの構成を説明するための側面図である。
【図２８】図２７のｅ−ｅ方向から印字ユニットの構成を説明するための図である。
【図２９】図２７のｆ−ｆ方向から印字ユニットの構成を説明するための図である。
【図３０】図１８に示すヘッド保持機構を構成するガイド軸とユニット保持部との配置関係を説明するための平面図である。
【図３１】図３０のｇ−ｇ方向からガイド軸とユニット保持部との配置関係を説明するための図である。
【図３２】（Ａ）は、図３０のｈ部の拡大図、（Ｂ）は、図３０のｊ部の拡大図、（Ｃ）は、図３０のｋ部の拡大図、（Ｄ）は、図３０のｍ部の拡大図である。
【図３３】図１８に示すヘッド駆動機構の構成を説明するための平面図である。
【図３４】図１８に示すヘッド駆動機構の構成を説明するための側面図である。
【図３５】図３３のｎ−ｎ方向からヘッド駆動機構の構成を説明するための図である。
【図３６】図１９に示す第３搬送ローラ対と印字ヘッドとの配置関係を説明するための側面図である。
【図３７】図３６のｑ−ｑ方向から第３搬送ローラ対と印字ヘッドとの配置関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
［媒体処理装置の全体構成］
（概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる媒体処理装置１の概略構成を側面から説明するための図である。図２は、図１に示す通行券２の平面図である。図３は、図１に示す媒体処理装置１の、磁気情報処理部４および印字処理部６が開放されている状態を側面から示す図である。
【００２３】
本形態の媒体処理装置１は、情報記録媒体を処理するための装置であり、具体的には、高速道路等の有料道路の通行券２を処理するための装置である。この媒体処理装置１は、図１に示すように、通行券２への磁気情報の記録および通行券２に記録された磁気情報の読取りを行う磁気ヘッド３が配置される磁気情報処理部４と、通行券２へ印字を行う印字ヘッド５が配置される印字処理部６と、通行券２の取込排出口７が形成される媒体取込排出部８と、通行券２を回収するための媒体回収部９とを備えている。
【００２４】
なお、以下の説明では、互いに直交する３方向をＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とするとともに、図１等のＸ方向を「前後方向」、Ｙ方向を「左右方向」、Ｚ方向を「上下方向」とする。また、以下の説明では、図１のＸ１方向側を「前」側、Ｘ２方向側を「後（後ろ）」側、Ｚ１方向側を「上」側、Ｚ２方向側を「下」側とし、図１の紙面手前側（図４（Ａ）等に示すＹ１方向側）を「左」側、図１の紙面奥側（図４（Ａ）等に示すＹ２方向側）を「右」側とする。本形態では、前後方向が通行券２の搬送方向となる。また、左右方向は、媒体処理装置１内に取り込まれた通行券２の幅方向となり、上下方向は、媒体処理装置１内に取り込まれた通行券２の厚さ方向となる。
【００２５】
図１に示すように、媒体取込排出部８と磁気情報処理部４と印字処理部６とは、媒体処理装置１の前側から後ろ側に向かってこの順番で隣接するように配置されており、取込排出口７が媒体処理装置１の前端に形成されている。また、媒体回収部９は、媒体取込排出部８と磁気情報処理部４との境界部の下方に配置されており、磁気情報処理部４の下方に通行券２を回収することが可能となっている。
【００２６】
通行券２は、たとえば、厚さが０．１８ｍｍ程度の紙カードである。この通行券２の長さＬ１（図２参照）は、たとえば、１２０ｍｍであり、通行券２の幅Ｗ（図２参照）は、たとえば、５４ｍｍである。通行券２は、その長手方向が前後方向（Ｘ方向）と一致するように、媒体処理装置１の中に取り込まれる。通行券２の表面には、細長い長方形状の磁気ストライプ２ａが通行券２の長手方向に沿って形成されている。磁気ストライプ２ａの両端部分を除く一定の領域（図２の斜線で示す領域）は、磁気情報が記録される磁気情報の記録領域２ｂとなっている。また、通行券２の表面の一部は、日付や時間等が印字される印字領域２ｃとなっている。
【００２７】
磁気情報処理部４および印字処理部６には、通行券２が搬送される媒体搬送路１１が形成されている。媒体取込排出部８には、媒体処理装置１に取り込まれる通行券２および媒体処理装置１から排出される通行券２が通過する取込排出路１２が形成されている。媒体回収部９には、回収される通行券２が通過する回収搬送路１３が形成されている。
【００２８】
媒体搬送路１１および取込排出路１２は、左右方向から見たときの形状が略直線状となるように形成されている。回収搬送路１３は、左右方向から見たときの形状が略円弧状となる曲線搬送部と左右方向から見たときの形状が略直線状となる直線搬送部とから構成さされている。図１に示すように、媒体搬送路１１の前端には、取込排出路１２の後端と回収搬送路１３の曲線搬送部の上端とが接続されている。
【００２９】
本形態では、図３に示すように、磁気情報処理部４の上側部分は、回動して開くように構成されており、磁気情報処理部４の上側部分が回動して開くと、媒体搬送路１１が開放される。また、印字処理部６の上側部分も、回動して開くように構成されており、印字処理部６の上側部分が回動して開くと、媒体搬送路１１が開放される。具体的には、磁気情報処理部４の上側部分は、その前端側を回動中心にして図３の時計方向に回動して開くように構成され、印字処理部６の上側部分は、その後端側を回動中心にして図３の反時計方向に回動して開くように構成されている。
【００３０】
（通行券を搬送するための構成およびセンサ配置）
図４は、図１に示す媒体処理装置１における搬送ローラ対１４〜１７、取込排出ローラ対２７および回収ローラ対３０の配置を説明するための図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。図５は、図１に示す媒体処理装置１のセンサ３９〜４５、４７、４８の配置を説明するための平面図である。
【００３１】
媒体搬送路１１には、図１、図４に示すように、通行券２を搬送する４組の搬送ローラ対１４〜１７が一定のピッチＰ１で配置されている。具体的には、第１の搬送ローラ対１４（以下、「第１搬送ローラ対１４」とする。）、第２の搬送ローラ対１５（以下、「第２搬送ローラ対１５」とする。）、第３の搬送ローラ対１６（以下、「第３搬送ローラ対１６」とする。）および第４の搬送ローラ対１７（以下、「第４搬送ローラ対１７」とする。）が媒体搬送路１１の前端から後ろ側に向かってこの順番で配置されている。本形態では、第１搬送ローラ対１４および第２搬送ローラ対１５が磁気情報処理部４に配置され、第３搬送ローラ対１６および第４搬送ローラ対１７が印字処理部６に配置されている。また、本形態では、搬送ローラ対１４〜１７のピッチＰ１は、通行券２の長さＬ１よりも短く、かつ、磁気情報の記録領域２ｂの長さＬ２（図２参照）よりも長くなっている。
【００３２】
第１搬送ローラ対１４は、媒体搬送路１１の下側に配置される駆動ローラ１８と、駆動ローラ１８の上側から駆動ローラ１８に対向配置されるとともに駆動ローラ１８に向かって付勢されるパッドローラ１９とを備えている。第２搬送ローラ対１５は、媒体搬送路１１の下側に配置される駆動ローラ２０と、駆動ローラ２０の上側から駆動ローラ２０に対向配置されるとともに駆動ローラ２０に向かって付勢されるパッドローラ２１とを備えている。第４搬送ローラ対１７は、媒体搬送路１１の下側に配置される駆動ローラ２４と、駆動ローラ２４の上側から駆動ローラ２４に対向配置されるとともに駆動ローラ２４に向かって付勢されるパッドローラ２５とを備えている。また、第３搬送ローラ対１６は、媒体搬送路１１の下側に配置される駆動ローラ２２と、媒体搬送路１１の上側に配置される駆動ローラ２３とを備えている。すなわち、第３搬送ローラ対１６は、上下方向で対向配置される２個の駆動ローラ２２、２３を備えている。
【００３３】
取込排出路１２には、通行券２の取込と排出とを行うための１組の取込排出ローラ対２７が配置されている。図１に示すように、第１搬送ローラ対１４と取込排出ローラ対２７とのピッチＰ２は、ピッチＰ１よりも短くなっている。取込排出ローラ対２７は、取込排出路１２の下側に配置される駆動ローラ２８と、駆動ローラ２８の上側から駆動ローラ２８に対向配置されるとともに駆動ローラ２８に向かって付勢されるパッドローラ２９とを備えている。
【００３４】
回収搬送路１３には、通行券２を回収するための１組の回収ローラ対３０が配置されている。回収ローラ対３０は、回収搬送路１３を挟むように配置される駆動ローラ３１およびパッドローラ３２を備えている。パッドローラ３２は、駆動ローラ３１の斜め前下側から駆動ローラ３１に対向配置されるとともに駆動ローラ３１に向かって付勢されている。
【００３５】
駆動ローラ１８、２０、２８、３１は、ベルトやプーリ等の伝達機構を介してモータ３３に連結されている。また、駆動ローラ２２〜２４は、ベルトやプーリ等の伝達機構を介してモータ３４に連結されている。
【００３６】
図４（Ａ）に示すように、媒体搬送路１１、取込排出路１２および回収搬送路１３の左右の側面は、媒体処理装置１の本体フレームを構成する２枚の側板３６、３７によって構成されている。本形態では、左側に配置される側板３６の内側面は、媒体搬送路１１および取込排出路１２を搬送される通行券２の搬送基準面３６ｂとなっている。
【００３７】
媒体搬送路１１、取込排出路１２および回収搬送路１３には、通過する通行券２を通行券２の厚さ方向の両側で案内する搬送ガイド３８が配置されている。本形態では、図５に示すように、媒体搬送路１１、取込排出路１２および回収搬送路１３の左右両端側のみに、搬送ガイド３８が配置されており、媒体搬送路１１、取込排出路１２および回収搬送路１３の左右方向における中間位置には、搬送ガイドが配置されていない。
【００３８】
媒体搬送路１１には、図１、図５に示すように、通過する通行券２を検出するための５個のセンサ３９〜４３が前側から後ろ側に向かってこの順番で配置されている。取込排出路１２には、通過する通行券２を検出するための２個のセンサ４４、４５が配置されている。また、回収搬送路１３には、通過する通行券２を検出するためのセンサ４６（図１参照）が配置されている。また、媒体処理装置１は、磁気情報処理部４の上側部分が閉じているか否かを検出するためのセンサ４７（図５参照）と、印字処理部６の上側部分が閉じているか否かを検出するためのセンサ４８（図５参照）と、印字処理部６を構成する後述の印字ユニット１６７の左右方向における位置を検出するためのセンサ４９、５０（図１参照）と、印字処理部６を構成する後述のインクリボンカセット１７１の有無を検出するためのセンサ５１（図１参照）と、媒体処理装置１の前端側に配置される後述のシャッタ部材６３の開閉状態を検出するためのセンサ５２（図１参照）とを備えている。センサ３９〜５２はいずれも、発光素子と受光素子とを備える光学式のセンサである。
【００３９】
センサ３９〜４３は、媒体搬送路１１の左端側に配置されている。センサ４４、４５は、通行券２の幅方向の両端部を検出できるように、左右方向における取込排出路１２の両側に配置されている（図５参照）。センサ４６は、回収ローラ対３０の斜め後ろ下側に配置されている。センサ４７は、磁気情報処理部４の右側部分に配置されている。センサ４８は、印字処理部６の右側部分に配置されている。センサ５２は、媒体処理装置１の前下端側に配置されている。センサ４９〜５１の具体的な配置位置については後述する。
【００４０】
（パッドローラとその周辺部分の構成）
パッドローラ２９は、たとえば、表面にゴム層が形成されたゴムローラである。図４（Ａ）に示すように、パッドローラ２９は、左端側のみが支持される片持ちの片持ち軸５４に回転可能に支持されている。片持ち軸５４は、軸保持部材５６に固定されている。軸保持部材５６は、側板３６に固定される固定軸５５に回動可能に支持されている。固定軸５５は、側板３６の内側面から右側へ向かって突出するように、側板３６に固定されており、固定軸５５の先端側（右端側）に軸保持部材５６が回動可能に支持されている。また、固定軸５５の左端側は、パッドローラ２９を駆動ローラ２８に向かって付勢するネジリコイルバネ５７に挿通されている。ネジリコイルバネ５７の一端は、軸保持部材５６の左端側に係合し、ネジリコイルバネ５７の他端は、側板３６に係合している。すなわち、片持ち軸５４の左端側は、ネジリコイルバネ５７によって付勢されている。
【００４１】
パッドローラ１９、２１、２５、３２は、たとえば、表面にゴム層が形成されたゴムローラであり、パッドローラ２９と同様に、左端側のみが支持される片持ちの片持ち軸５４に回転可能に支持されている。パッドローラ２５、３２を支持する片持ち軸５４は、パッドローラ２９を支持する片持ち軸５４とほぼ同様に、側板３６に固定される固定軸５５に回動可能に支持される軸保持部材５６に固定されている。また、パッドローラ２５、３２を支持する片持ち軸５４の左端側は、ネジリコイルバネ５７によって付勢されている。パッドローラ１９、２１の片持ち軸５４の支持構造については後述する。
【００４２】
（振分部材およびシャッタ部材の構成）
媒体処理装置１の前端側には、媒体搬送路１１から取込排出路１２または回収搬送路１３へ搬送される通行券２を取込排出路１２または回収搬送路１３へ振り分ける振分部材（フラッパ）６２と、取込排出路１２を閉鎖するためのシャッタ部材６３とが配置されている。具体的には、取込排出路１２および回収搬送路１３と媒体搬送路１１との接続部に振分部材６２が配置され、取込排出ローラ対２７のすぐ前側にシャッタ部材６３が配置されている。振分部材６２とシャッタ部材６３とは、所定のレバー部材等を介して共通のソレノイド６５に連結されている。
【００４３】
本形態では、ソレノイド６５に電流が供給されていないときには、シャッタ部材６３は上昇しており、取込排出路１２を閉鎖している。また、振分部材６２は、媒体搬送路１１の上側まで上昇しており、この状態で、媒体搬送路１１から前側に向かって通行券２が搬送されると、通行券２は、回収搬送路１３へ振り分けられて搬入される。一方、ソレノイド６５に電流が供給されると、シャッタ部材６３が下降して、取込排出路１２を開放する。また、振分部材６２は、媒体搬送路１１の下側まで下降する。この状態で、媒体搬送路１１から前側に向かって通行券２が搬送されると、通行券２は、取込排出路１２へ振り分けられて搬入される。
【００４４】
［磁気情報処理部の構成］
（全体の概略構成）
図６は、図１に示す磁気情報処理部４の構成を説明するための平面図である。図７は、図１に示す磁気情報処理部４の上側部分の構成を説明するための側面図である。図８は、図６に示すロック板９０の側面図である。
【００４５】
上述のように、磁気情報処理部４には、磁気ヘッド３が配置されている。具体的には、媒体搬送路１１の上側から媒体搬送路１１に臨むように、磁気情報処理部４の上側部分に磁気ヘッド３が配置されている。また、上述のように、磁気情報処理部４の上側部分は、媒体搬送路１１が開放されるように回動して開くように構成されており、磁気情報処理部４は、媒体搬送路１１が開放されるように回動する回動フレーム８４を備えている。本形態では、回動フレーム８４が、その前端側を中心にして図３の時計方向に回動すると、媒体搬送路１１が開放されるように磁気情報処理部４が開く。一方、磁気情報処理部４が開いている状態で、回動フレーム８４が、その前端側を中心にして図３の反時計方向に回動すると、磁気情報処理部４が閉じる。
【００４６】
回動フレーム８４は、回動フレーム８４の左側面を構成する側板８５と、右側面を構成する側板８６との２枚の側板８５、８６を備えている。側板８５と側板８６とは、左右方向に所定の間隔をあけた状態で互いに固定されている。
【００４７】
磁気情報処理部４は、左右方向の両端側で回動フレーム８４を回動可能に支持するとともに回動フレーム８４の回動の支点となる２本の回動支点軸８７、８８を備えている。また、磁気情報処理部４は、図３に示すように、回動フレーム８４が開いた状態を維持するためのロックレバー８９およびロック板９０を備えている。
【００４８】
回動支点軸８７は、磁気情報処理部４の前端側で、側板３６に固定されている。回動支点軸８８は、磁気情報処理部４の前端側で、側板３７に固定されている。また、図６、図７に示すように、パッドローラ１９の片持ち軸５４の軸中心と、回動支点軸８７、８８の軸中心とが略一致するように、回動支点軸８７、８８は、側板３６、３７に固定されている。
【００４９】
ロックレバー８９は、図６に示すように、側板８５の左側面から左側へ突出するように、側板８５に固定される固定軸９３の左端に回動可能に取り付けられている。ロックレバー８９には、ロック板９０に形成される後述の係合孔９０ａに係合する係合ピン９４が固定されている。ロック板９０は、図６に示すように、側板３６の左側面側に固定されている。ロック板９０には、図８に示すように、係合ピン９４に係合する係合孔９０ａが形成されており、係合ピン９４が係合孔９０ａの係合部９０ｂに係合することで、回動フレーム８４が開いた状態が維持される。
【００５０】
また、磁気情報処理部４は、回動フレーム８４が閉じた状態を維持するためのロック機構９５と、磁気ヘッド３を保持するためのヘッド保持機構９６とを備えている。以下、このロック機構９５およびヘッド保持機構９６の構成を説明するとともに、パッドローラ１９、２１の片持ち軸５４の支持構造を説明する。
【００５１】
（ロック機構の構成）
図９は、図７に示す回動フレーム８４が閉じた状態を維持するためのロック機構９５を説明するための平面図である。図１０は、図９に示すロック機構９５を説明するための側面図である。図１１は、図９のＭ部の拡大図である。図１２は、図１０のＮ部の拡大図である。
【００５２】
ロック機構９５は、回動フレーム８４に保持されるとともに回動フレーム８４に対して直線状に相対移動可能な（スライド可能な）スライド部材１０１と、媒体処理装置１の本体フレームに取り付けられるとともにスライド部材１０１が係合する係合部１０２と、スライド部材１０１と係合部１０２とが係合する方向へスライド部材１０１を付勢する引張りコイルバネ１０３とを備えている。
【００５３】
スライド部材１０１は、回動フレーム８４の上端側で回動フレーム８４に保持されている。このスライド部材１０１は、前後両端側および下側が開口する略角溝状（略コの字状）に形成されており、上面部１０１ａと２個の側面部１０１ｂとを備えている。上面部１０１ａの後端側には、スライド部材１０１をスライドさせる際にユーザが掴む取手部１０１ｃが上側に向かって折り曲げられるように形成されている。側面部１０１ｂには、左右方向に貫通する開口部１０１ｄと、後端側に向かって突出する突出部１０１ｅとが形成されている。
【００５４】
開口部１０１ｄは、側面部１０１ｂの後端側の２箇所と前端側の１箇所に形成されている。前端側に形成される開口部１０１ｄには、側板８５、８６にその両端部のそれぞれが固定された固定軸１０４に回動可能に支持されるローラ１０５の一部が配置されている。最も後端側に形成される開口部１０１ｄにも、側板８５、８６にその両端部のそれぞれが固定された固定軸１０６に回動可能に支持されたローラ１０７の一部が配置されている。
【００５５】
ローラ１０５、１０７の外径は、開口部１０１ｄの上下方向の幅とほぼ同じになっており、ローラ１０５、１０７およびローラ１０５、１０７が配置される開口部１０１ｄは、回動フレーム８４に対してスライド部材１０１が直線状に移動するように、スライド部材１０１を案内するガイドとしての機能を果たしている。なお、固定軸１０６の両端部分は、図９に示すように、側板３６、３７の上端面に当接するようになっており、図３の反時計方向における回動フレーム８４の回動範囲を規制するストッパとしての機能を果たしている。
【００５６】
突出部１０１ｅは、側面部１０１ｂの後ろ下端側に形成されている。突出部１０１ｅの上端面は、スライド部材１０１と係合部１０２とが係合している状態において、前側に向かうにしたがって上側へ緩やかに傾斜する傾斜部１０１ｆとなっている。たとえば、突出部１０１ｅの上端面は、図１２に示すように、スライド部材１０１のスライド方向に対して、緩やかな角度αだけ傾く傾斜部１０１ｆとなっている。
【００５７】
係合部１０２は、側板３６、３７にその両端部のそれぞれが固定される固定軸１０８と、固定軸１０８に回動可能に支持される２個のローラ１０９とを備えている。ローラ１０９は、左右方向における側板３６、３７のすぐ内側に配置されている。
【００５８】
ローラ１０９は、図１１に示すように、大径部１０９ａと大径部１０９ａよりも径の小さな小径部１０９ｂとを備えており、左右方向におけるローラ１０９の外側に大径部１０９ａが配置されている。左右方向における大径部１０９ａの内側の端面には、左右方向の内側に向かうにしたがってその径がしだいに小さくなる傾斜面状の傾斜端面部１０９ｃが形成されている。
【００５９】
引張りコイルバネ１０３の前端は、スライド部材１０１の上面部１０１ａの前端側に固定された固定軸１１０に取り付けられている。引張りコイルバネ１０３の後端は、バネ保持軸１１１に取り付けられている。バネ保持軸１１１の両端部のそれぞれは、側板８５、８６に保持されている。そのため、スライド部材１０１は、引張りコイルバネ１０３の付勢力で回動フレーム８４に対して後ろ側に向かって付勢されている。
【００６０】
本形態では、固定軸１０６の両端部分が側板３６、３７の上端面に当接している状態において、引張りコイルバネ１０３の付勢力でスライド部材１０１が後ろ側へスライドすると、傾斜部１０１ｆとローラ１０９の小径部１０９ｂの外周面とが当接する。傾斜部１０１ｆは、上述のように傾斜しているため、スライド部材１０１が後ろ側へスライドするにしたがって、傾斜部１０１ｆと小径部１０９ｂの外周面との当接力、および、側板３６、３７の上端面と固定軸１０６との当接力がしだいに大きくなり、前後方向および回動フレーム８４の回動方向における回動フレーム８４の側板３６、３７に対するガタツキが抑えられる。
【００６１】
また、本形態では、固定軸１０６の両端部分が側板３６、３７の上端面に当接している状態において、引張りコイルバネ１０３の付勢力でスライド部材１０１が後ろ側へスライドすると、左右方向における突出部１０１ｅの外側面と傾斜端面部１０９ｃとが当接する。傾斜端面部１０９ｃは、左右方向の内側に向かうにしたがってその径がしだいに小さくなる傾斜面状に形成されているため、左右方向における突出部１０１ｅの外側面と傾斜端面部１０９ｃとが当接すると、左右方向における回動フレーム８４の側板３６、３７に対するガタツキが抑えられる。
【００６２】
このように、本形態では、引張りコイルバネ１０３の付勢力で、スライド部材１０１と係合部１０２とが係合すると、左右方向、前後方向および回動フレーム８４の回動方向における回動フレーム８４の側板３６、３７に対するガタツキが抑えられて、回動フレーム８４が閉じている状態が維持される。一方、回動フレーム８４が閉じている状態でユーザがスライド部材１０１を前側へ移動させると、スライド部材１０１と係合部１０２との係合が外れ、回動フレーム８４を開くことが可能になる。
【００６３】
なお、スライド部材１０１の右側の側面部１０１ｂには、センサ４７とともに回動フレーム８４が閉じているか否かを検出するためのセンサ板１１２が固定されている。
【００６４】
（パッドローラの片持ち軸の支持構造）
図１３は、図４に示すパッドローラ１９、２１の片持ち軸５４の支持構造を説明するための平面図である。図１４は、図４に示すパッドローラ１９、２１の片持ち軸５４の支持構造を説明するための側面図である。
【００６５】
パッドローラ１９の片持ち軸５４は、パッドローラ２９を支持する片持ち軸５４と同様に、軸保持部材５６に固定されている。軸保持部材５６は、側板８５、８６にその両端側のそれぞれが固定される固定軸１１５に回動可能に支持されている。固定軸１１５の左端側は、パッドローラ１９を駆動ローラ１８に向かって付勢するためのネジリコイルバネ５７に挿通されている。ネジリコイルバネ５７の一端は、軸保持部材５６の左端側に係合し、ネジリコイルバネ５７の他端は、側板８５に固定された固定ピン１１６に係合している。
【００６６】
パッドローラ２１の片持ち軸５４は、軸保持部材１１８に固定されている。軸保持部材１１８は、側板８５、８６にその両端側のそれぞれが固定される固定軸１１７に回動可能に支持されている。軸保持部材１１８は、前後両端側および下側が開口する略角溝状（略コの字状）に形成されており、前後方向における略中心位置で、固定軸１１７に回動可能に支持されている。
【００６７】
軸保持部材１１８の左側面部には、片持ち軸５４が固定される軸固定部１１８ａが後ろ側へ向かって突出するように形成されている。パッドローラ２１の片持ち軸５４は、軸固定部１１８ａの右側面から右側へ向かって突出するように、軸固定部１１８ａに固定されている。軸保持部材１１８の前端側には、軸保持部材１１８の左側面部と右側面部にその両端側のそれぞれが保持される軸１１９が取り付けられている。軸１１９には、引張りコイルバネ１２０の下端が取り付けられている。引張りコイルバネ１２０の上端は、側板８５、８６にその両端部のそれぞれが保持されたバネ保持軸１２１に取り付けられており、軸保持部材１１８は、引張りコイルバネ１２０の付勢力で固定軸１１７を中心に図１４の反時計方向に付勢されている。すなわち、引張りコイルバネ１２０の付勢力によって、パッドローラ２１は駆動ローラ２０に向かって付勢されている。
【００６８】
（ヘッド保持機構の構成）
図１５は、図７に示す磁気ヘッド３を保持するためのヘッド保持機構９６を説明するための平面図である。図１６は、図１５に示すヘッド保持機構９６を説明するための側面図である。図１７は、図１６のＱ−Ｑ方向からヘッドホルダ１２３、ホルダ保持部材１２４およびその周辺部分の構成を説明するための図である。
【００６９】
ヘッド保持機構９６は、磁気ヘッド３が固定されるヘッドホルダ１２３と、前後方向を軸方向とする揺動が可能となるようにヘッドホルダ１２３を保持するホルダ保持部材１２４と、前後方向を軸方向とする回動が可能となるようにホルダ保持部材１２４を支持する支持軸１２５と、支持軸１２５の後端側を支持する調整板１２６と、ホルダ保持部材１２４を付勢するための引張りコイルバネ１２７とを備えている。
【００７０】
側板８５、８６の後端には、調整板１２６を固定するための固定部８５ｂ、８６ｂが形成されている。また、側板８６には、支持軸１２５の前端部を支持する軸支持部８６ｃが形成されている。固定部８６ｂには、支持軸１２５が挿通される長孔状の挿通孔８６ｄが形成されている。軸支持部８６ｃには、支持軸１２５の前端部が支持する支持孔が形成されている。調整板１２６には、支持軸１２５の後端部を支持する支持孔が形成されている。
【００７１】
ホルダ保持部材１２４は、その右下端側で支持軸１２５に回動可能に支持されている。また、ホルダ保持部材１２４は、その左端側でヘッドホルダ１２３を保持している。具体的には、ホルダ保持部材１２４の左下端側には、円筒状部材１２９が、前後方向の内側に向かって突出するように固定ネジ１３０によって取り付けられており、ヘッドホルダ１２３は、この円筒状部材１２９によって、前後方向を軸方向とする揺動が可能となるように、ホルダ保持部材１２４の左端側に保持されている。
【００７２】
ホルダ保持部材１２４の上面部の右端側には、引張りコイルバネ１２７の右端が取り付けられるバネ固定ピン１３２が固定されている。また、調整板１２６の左上端側には、引張りコイルバネ１２７の左端が取り付けられている。本形態では、引張りコイルバネ１２７の付勢力によって、ホルダ保持部材１２４は、回動フレーム８４に対して、支持軸１２５を支点として、図１７の時計方向に付勢されている。
【００７３】
本形態では、回動フレーム８４に対する調整板１２６の左右方向における取付位置を調整することで、回動フレーム８４に対するホルダ保持部材１２４の傾きを調整することが可能となっている。すなわち、回動フレーム８４に対する調整板１２６の左右方向における取付位置を調整することで、前後方向に対する磁気ヘッド３の傾き（スキュー）を調整することが可能となっている。
【００７４】
［印字処理部の構成］
（全体構成）
図１８は、図１に示す印字処理部６の構成を説明するための平面図である。図１９は、図１に示す印字処理部６の上側部分の構成を説明するための側面図である。図２０（Ａ）は、図１８のＳ部の拡大図であり、図２０（Ｂ）は、図１８のＴ部の拡大図である。
【００７５】
上述のように、印字処理部６には、印字ヘッド５が配置されている。具体的には、媒体搬送路１１の上側から媒体搬送路１１に臨むように、印字処理部６の上側部分に印字ヘッド５が配置されている。また、印字ヘッド５は、前後方向では、図１に示すように、前後方向における第３搬送ローラ対１６の中心と印字ヘッド５の中心とが略一致するように配置され、左右方向では、図１８に示すように、媒体搬送路１１の右端側に配置されている。
【００７６】
また、上述のように、印字処理部６の上側部分は、媒体搬送路１１が開放されるように回動して開くように構成されており、印字処理部６は、媒体搬送路１１が開放されるように回動する回動フレーム１３４を備えている。回動フレーム１３４は、媒体搬送路１１の上側に配置されている。本形態では、回動フレーム１３４が、その後端側を中心にして図３の反時計方向に回動すると、媒体搬送路１１が開放されるように印字処理部６が開く。一方、印字処理部６が開いている状態で、回動フレーム１３４が、その後端側を中心にして図３の時計方向に回動すると、印字処理部６が閉じる。
【００７７】
印字ヘッド５は、回動フレーム１３４に保持されており、回動フレーム１３４とともに回動する。また、回動フレーム１３４は、回動フレーム１３４の左側面を構成する側板１３５と、右側面を構成する側板１３６との２枚の側板１３５、１３６を備えている。側板１３５と側板１３６とは、左右方向に所定の間隔をあけた状態で互いに固定されている。
【００７８】
印字処理部６は、左右方向の両端側で回動フレーム１３４を支持するとともに回動フレーム１３４の回動の支点となる回動支点軸１３７を備えている。また、印字処理部６は、図１９に示すように、印字処理部６の上側部分の前下端側に配置される固定軸１３８を備えている。固定軸１３８の両端部のそれぞれは、側板１３５、１３６に固定されている。この固定軸１３８は、側板３６、３７の上端面に当接するようになっており、図３の時計方向における回動フレーム１３４の回動範囲を規制するストッパとしての機能を果たしている。さらに、印字処理部６は、図３に示すように、回動フレーム１３４が開いた状態を維持するためのロックレバー１３９およびロック板１４０を備えている。
【００７９】
回動支点軸１３７は、図１８に示すように、印字処理部６の後端側で、側板３６、３７に回動可能に支持されている。具体的には、回動支点軸１３７は、左右方向を軸方向として側板３６、３７に回動可能に支持されている。
【００８０】
図２０（Ｂ）に示すように、回動支点軸１３７の左端には、固定ネジ１４１によって、側板１３５が固定されている。具体的には、側板１３５には、固定ネジ１４１のネジ部１４１ａが挿通される挿通孔１３５ａが形成されており、側板１３５は、挿通孔１３５ａにネジ部１４１ａが挿通された状態で、かつ、側板１３５の右側面が回動支点軸１３７の左端に当接した状態で、回動支点軸１３７の左端に固定されている。
【００８１】
また、図２０（Ａ）に示すように、回動支点軸１３７の右端には、固定ネジ１４１によって、側板１３６が固定されている。具体的には、側板１３６には、固定ネジ１４１のネジ部１４１ａが挿通される挿通孔１３６ａが形成されており、側板１３６は、挿通孔１３６ａにネジ部１４１ａが挿通された状態で、かつ、側板１３６の左側面が回動支点軸１３７の右端に当接した状態で、回動支点軸１３７の右端に固定されている。
【００８２】
本形態では、挿通孔１３５ａは、丸孔状に形成されており、その内径は、ネジ部１４１ａの外径とほぼ同じになっている。すなわち、本形態では、回動支点軸１３７に対する側板１３５の固定位置は一定になっている。一方、挿通孔１３６ａは、前後方向に長い長孔状に形成されており、上下方向の幅がネジ部１４１ａの外径とほぼ同じになっている。すなわち、本形態では、回動支点軸１３７に対する側板１３６の固定位置は調整可能となっている。具体的には、前後方向において、回動支点軸１３７に対する側板１３６の固定位置が調整可能となっている。
【００８３】
なお、本形態では、図１、図３に示すように、前後方向において、回動支点軸１３７の中心は、第４搬送ローラ対１７の中心と一致している。
【００８４】
ロックレバー１３９は、ロックレバー８９とほぼ同様に、側板１３５の左側面から左側へ突出するように、側板１３５に固定される固定軸の左端に回動可能に取り付けられている。また、ロックレバー１３９には、ロックレバー８９と同様に、ロック板１４０に形成される係合孔に係合する係合ピンが固定されている。ロック板１４０は、側板３６の左側面側に固定されている。ロック板１４０には、ロック板９０とほぼ同様に、ロックレバー１３９に固定される係合ピンに係合する係合孔が形成されており、係合ピンが係合孔の係合部に係合することで、回動フレーム１３４が開いた状態が維持される。
【００８５】
また、印字処理部６は、回動フレーム１３４が閉じた状態を維持するためのロック機構１４５を備えている。また、本形態では、通行券２の印字領域２ｃへの印字位置を変えることができるように、印字ヘッド５は、回動フレーム１３４に対して左右方向に相対移動可能となっており、印字処理部６は、印字ヘッド５を左右方向へ移動可能に保持するヘッド保持機構１４６と、印字ヘッド５を左右方向へ駆動するヘッド駆動機構１４７とを備えている。以下、ロック機構１４５、ヘッド保持機構１４６およびヘッド駆動機構１４７の構成を説明するとともに、第３搬送ローラ対１６の構成および第３搬送ローラ対１６と印字ヘッド５との配置関係について説明する。
【００８６】
なお、側板１３６の前端側には、図１８に示すように、センサ４８とともに回動フレーム１３４が閉じているか否かを検出するためのセンサ板１６２が固定軸１６３を介して固定されている。
【００８７】
（ロック機構の構成）
図２１は、図１９に示す回動フレーム１３４が閉じた状態を維持するためのロック機構１４５を説明するための平面図である。図２２は、図２１に示すロック機構１４５の構成を説明するための側面図である。図２３は、図２１のＵ部の拡大図である。図２４は、図２２のＶ部の拡大図である。
【００８８】
ロック機構１４５は、回動フレーム１３４に保持されるとともに回動フレーム１３４に対して直線状に相対移動可能な（スライド可能な）スライド部材１５１と、媒体処理装置１の本体フレームに取り付けられるとともにスライド部材１５１が係合する係合部１５２と、スライド部材１５１と係合部１５２とが係合する方向へスライド部材１５１を付勢する２個の引張りコイルバネ１５３とを備えている。
【００８９】
スライド部材１５１は、回動フレーム１３４の上端側で回動フレーム１３４に保持されている。このスライド部材１５１は、スライド部材１０１と同様に、前後両端側および下側が開口する略角溝状（略コの字状）に形成されており、上面部１５１ａと２個の側面部１５１ｂとを備えている。上面部１５１ａの前端側には、スライド部材１５１をスライドさせる際にユーザが掴む取手部１５１ｃが斜め下側に向かって折り曲げられるように形成されている。側面部１５１ｂには、左右方向に貫通する開口部１５１ｄと、前端側に向かって突出する突出部１５１ｅとが形成されている。
【００９０】
開口部１５１ｄは、側面部１５１ｂの前端側と後端側の２箇所に形成されている。この開口部１５１ｄは、上面部１５１ａと側面部１５１ｂの境界部を一辺とする四角孔状に形成されている。
【００９１】
前端側に形成される開口部１５１ｄには、側板１３５、１３６にその両端部のそれぞれが固定された固定軸１５４に回動可能に支持されるローラ１５５の一部が配置されている。後端側に形成される開口部１５１ｄには、側板１３５、１３６にその両端部のそれぞれが固定された固定軸１５６に回動可能に支持されるローラ１５７の一部が配置されている。開口部１５１ｄに配置されるローラ１５５、１５７の一部の外径は、開口部１５１ｄの上下方向の幅とほぼ同じになっており、ローラ１５５、１５７の一部およびローラ１５５、１５７の一部が配置される開口部１５１ｄは、回動フレーム１３４に対してスライド部材１５１が直線状に移動するように、スライド部材１５１を案内するガイドとしての機能を果たしている。
【００９２】
突出部１５１ｅは、側面部１５１ｂの前下端側に形成されている。突出部１５１ｅの上端面は、スライド部材１５１と係合部１５２とが係合している状態において、前側に向かうにしたがって下側（媒体搬送路１１側）へ緩やかに傾斜する傾斜部１５１ｆとなっている。すなわち、突出部１５１ｅの上端面は、スライド部材１５１と係合部１５２とが係合している状態において、後ろ側に向かうにしたがって上側へ緩やかに傾斜する傾斜部１５１ｆとなっている。たとえば、突出部１５１ｅの上端面は、図２４に示すように、スライド部材１５１のスライド方向に対して、緩やかな角度αだけ傾く傾斜部１５１ｆとなっている。
【００９３】
係合部１５２は、係合部１０２と同様に、側板３６、３７にその両端部のそれぞれが固定される固定軸１０８と、固定軸１０８に回動可能に支持される２個のローラ１０９とを備えている。ローラ１０９は、固定軸１０８の両端側に配置されている。具体的には、左右方向における側板３６、３７のすぐ内側にローラ１０９が配置されている。
【００９４】
上述のように、ローラ１０９は、大径部１０９ａと小径部１０９ｂとを備えており、左右方向におけるローラ１０９の外側に大径部１０９ａが配置されている。大径部１０９ａの内側の端面には、左右方向の内側に向かうにしたがってその径がしだいに小さくなる傾斜面状の傾斜端面部１０９ｃが形成されている。
【００９５】
２個の引張りコイルバネ１５３は、左右方向に所定の間隔をあけた状態で配置されている。引張りコイルバネ１５３の後端は、スライド部材１５１の上面部１５１ａの後端側に固定された固定軸１６０に取り付けられている。引張りコイルバネ１５３の前端は、固定軸１５４に回動可能に取り付けられたコイル端保持部材１６１に保持されている。そのため、スライド部材１５１は、引張りコイルバネ１５３の付勢力で回動フレーム１３４に対して前側に向かって付勢されている。
【００９６】
本形態では、固定軸１３８が側板３６、３７の上端面に当接している状態において、引張りコイルバネ１５３の付勢力でスライド部材１５１が前側へスライドすると、傾斜部１５１ｆとローラ１０９の小径部１０９ｂの外周面とが当接する。傾斜部１５１ｆは、上述のように傾斜しているため、スライド部材１５１が前側へスライドするにしたがって、傾斜部１５１ｆと小径部１０９ｂの外周面との当接力、および、側板３６、３７の上端面と固定軸１３８との当接力がしだいに大きくなり、前後方向および回動フレーム１３４の回動方向における回動フレーム１３４の側板３６、３７に対するガタツキが抑えられる。
【００９７】
また、本形態では、固定軸１３８が側板３６、３７の上端面に当接している状態において、引張りコイルバネ１５３の付勢力でスライド部材１５１が前側へスライドすると、左右方向における突出部１５１ｅの外側面と傾斜端面部１０９ｃとが当接する。傾斜端面部１０９ｃは、左右方向の内側に向かうにしたがってその径がしだいに小さくなる傾斜面状に形成されているため、左右方向における突出部１５１ｅの外側面と傾斜端面部１０９ｃとが当接すると、左右方向における回動フレーム１３４の側板３６、３７に対するガタツキが抑えらされる。本形態では、左右方向における突出部１５１ｅの外側面は、傾斜端面部１０９ｃに当接する当接部１５１ｇとなっている。
【００９８】
このように、本形態では、引張りコイルバネ１５３の付勢力で、スライド部材１５１と係合部１５２とが係合すると、左右方向、前後方向および回動フレーム１３４の回動方向における回動フレーム１３４の側板３６、３７に対するガタツキが抑えられて、回動フレーム１３４が閉じている状態が維持される。一方、回動フレーム１３４が閉じている状態でユーザがスライド部材１５１を後ろ側へ移動させると、スライド部材１５１と係合部１５２との係合が外れ、回動フレーム１３４を開くことが可能になる。
【００９９】
（ヘッド保持機構の構成）
図２５は、図１８に示すヘッド保持機構１４６を構成する印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８の構成を説明するための平面図である。図２６は、図２５に示す印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８の構成を説明するための側面図である。図２７は、図２５に示す印字ユニット１６７の構成を説明するための側面図である。図２８は、図２７のｅ−ｅ方向から印字ユニット１６７の構成を説明するための図である。図２９は、図２７のｆ−ｆ方向から印字ユニット１６７の構成を説明するための図である。図３０は、図１８に示すヘッド保持機構１４６を構成するガイド軸１６９、１７０とユニット保持部１６８との配置関係を説明するための平面図である。図３１は、図３０のｇ−ｇ方向からガイド軸１６９とユニット保持部１６８との配置関係を説明するための図である。図３２（Ａ）は、図３０のｈ部の拡大図、図３２（Ｂ）は、図３０のｊ部の拡大図、図３２（Ｃ）は、図３０のｋ部の拡大図、図３２（Ｄ）は、図３０のｍ部の拡大図である。
【０１００】
ヘッド保持機構１４６は、印字ヘッド５を有する印字ユニット１６７と、印字ユニット１６７を保持するユニット保持部１６８と、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を左右方向に案内する２本のガイド軸１６９、１７０と、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を右側へ付勢する付勢部材としての圧縮コイルバネ１８４とを備えている。本形態では、ガイド軸１６９、１７０は、側板１３５、１３６に固定されており、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８は、媒体搬送路１１の上側でガイド軸１６９、１７０に吊り下げられている。また、本形態では、側板１３５、１３６等によって構成される回動フレーム１３４は、ガイド軸１６９、１７０の両端側が固定される固定フレームである。
【０１０１】
印字ユニット１６７は、印字ヘッド５の先端（下端）に配置されたワイヤをインクリボンにたたきつけて印字を行うドットインパクトプリンタであり、印字ユニット１６７には、インクリボンカセット１７１（図２７、図２９参照）が着脱可能となっている。この印字ユニット１６７は、図２７〜図２９に示すように、印字ヘッド５のワイヤを上下動させる印字ソレノイド１７２と、インクリボンを送るためのリボン送り用モータ１７３と、リボン送り用モータ１７３の動力を伝達する歯車列１７４と、印字ユニット１６７をユニット保持部１６８に固定するための固定板１７５と、印字ヘッド５や印字ソレノイド１７２等を保持する保持フレーム１７６とを備えている。
【０１０２】
印字ヘッド５は、印字ユニット１６７の左下端側に配置され、印字ソレノイド１７２は、印字ヘッド５の上側に配置されている。インクリボンカセット１７１は、印字ヘッド５の左側から着脱可能となっている。リボン送り用モータ１７３は、印字ユニット１６７の右端側に配置されている。
【０１０３】
固定板１７５は、Ｚ方向とＸ方向とから形成されるＺＸ平面と略平行に配置されるとともに、印字ユニット１６７の右端側に配置されている。固定板１７５の前後両端側のそれぞれには、図２７に示すように、ユニット保持部１６８に固定板１７５を固定するための固定孔１７５ａと、ガイド軸１６９、１７０が挿通される挿通孔１７５ｂが形成されている。この固定板１７５には、リボン送り用モータ１７３および保持フレーム１７６が固定されている。
【０１０４】
ユニット保持部１６８は、２枚の保持板１７７、１７８と、保持板１７７、１７８を繋ぐ４本の連結軸１７９と、保持板１７７と固定板１７５とを繋ぐ４本の連結軸１８０と、ガイド軸１６９が挿通される摺動軸受部１８１と、ガイド軸１７０が挿通される摺動軸受部１８２とを備えている。また、ユニット保持部１６８には、図２５に示すように、センサ４９、５０とともに印字ユニット１６７の左右方向の位置を検出するためのセンサ板１８３と、インクリボンカセット１７１の有無を検出するセンサ５１とが取り付けられている。
【０１０５】
保持板１７７は、平板状に形成され、ユニット保持部１６８の右端側に配置されている。保持板１７８は、上下両端側と右側が開口する略溝型状（略コの字状）に形成されており、ユニット保持部１６８の左側面を構成する左側面部１７８ａと、ユニット保持部１６８の前側面を構成する前側面部１７８ｂと、ユニット保持部１６８の後側面を構成する後側面部１７８ｃとを備えている。図２５、図３０に示すように、前側面部１７８ｂの右端は、保持板１７７の前端側に係合し、後側面部１７８ｃの右端は、保持板１７７の後端側に係合している。
【０１０６】
連結軸１７９は、保持板１７７と左側面部１７８ａとを繋いでいる。具体的には、左右方向において、保持板１７７と左側面部１７８ａとの間に所定の間隔があくように、保持板１７７および左側面部１７８ａの前上端側、前下端側、後ろ上端側および後ろ下端側の４箇所で、連結軸１７９は、保持板１７７と左側面部１７８ａとを繋いでいる。
【０１０７】
連結軸１８０は、連結軸１７９と同軸上に配置されている。すなわち、保持板１７７および固定板１７５の前上端側、前下端側、後ろ上端側および後ろ下端側の４箇所で、連結軸１８０は、保持板１７７と固定板１７５とを繋いでいる。なお、連結軸１８０を固定板１７５に固定する際には、固定板１７５の固定孔１７５ａが利用される。
【０１０８】
摺動軸受部１８１は、保持板１７７および左側面部１７８ａの後端側に固定されており、印字ユニット１６７と一緒にガイド軸１６９に沿って左右方向に移動する。具体的には、図３０、図３１に示すように、摺動軸受部１８１の右端が保持板１７７に固定され、摺動軸受部１８１の左端側が左側面部１７８ａに固定されている。摺動軸受部１８１の左端は、左側面部１７８ａよりも左側へ突出している。また、摺動軸受部１８１は、上下方向において、後ろ上端側に配置される連結軸１７９と、後ろ下端側に配置される連結軸１７９との間に配置されている。摺動軸受部１８１の左右両端側の内周側には、ガイド軸１６９の外周面に接触して摺動するメタル軸受１８５が取り付けられている。
【０１０９】
摺動軸受部１８２は、保持板１７７および左側面部１７８ａの前端側に固定されており、印字ユニット１６７と一緒にガイド軸１７０に沿って左右方向に移動する。具体的には、図３０に示すように、摺動軸受部１８２の右端が保持板１７７に固定され、摺動軸受部１８２の左端が左側面部１７８ａに固定されている。また、摺動軸受部１８２は、上下方向において、前上端側に配置される連結軸１７９と、前下端側に配置される連結軸１７９との間に配置されている。摺動軸受部１８２の左右両端側の内周側には、ガイド軸１７０の外周面に接触して摺動するメタル軸受１８５が取り付けられている。
【０１１０】
本形態では、摺動軸受部１８１の長さ（左右方向の長さ）は、摺動軸受部１８２の長さよりも長くなっている。すなわち、図３０に示すように、摺動軸受部１８１の左右両端側に配置されるメタル軸受１８５の間隔は、摺動軸受部１８２の左右両端側に配置されるメタル軸受１８５の間隔よりも広くなっている。
【０１１１】
ガイド軸１６９、１７０は、前後方向で所定の間隔をあけた状態で側板１３５、１３６に固定されている。具体的には、ガイド軸１６９、１７０の左端部分が側板１３５に固定され、ガイド軸１６９、１７０の右端部分が側板１３６に固定されている。また、ガイド軸１６９が後ろ側に配置され、ガイド軸１７０が前側に配置されている。
【０１１２】
側板１３５には、図３２（Ｂ）、（Ｄ）に示すように、ガイド軸１６９を固定するための固定孔１３５ｂと、ガイド軸１７０を固定するための固定孔１３５ｃとが形成されている。固定孔１３５ｂは、ガイド軸１６９の左端部分の外径と内径がほぼ同じ丸孔状に形成されている。固定孔１３５ｃは、上下方向の幅がガイド軸１７０の左端部分の外径とほぼ同じで、かつ、前後方向に長い長孔状に形成されている。
【０１１３】
側板１３６には、図３２（Ａ）、（Ｃ）に示すように、ガイド軸１６９を固定するための固定孔１３６ｂと、ガイド軸１７０を固定するための固定孔１３６ｃとが形成されている。固定孔１３６ｂは、ガイド軸１６９の右端部分の外径と内径がほぼ同じ丸孔状に形成されている。固定孔１３６ｃは、上下方向の幅がガイド軸１７０の右端部分の外径とほぼ同じで、かつ、前後方向に長い長孔状に形成されている。
【０１１４】
このように、回動フレーム１３４に対するガイド軸１６９の固定位置は一定になっている。一方、回動フレーム１３４に対するガイド軸１７０の固定位置は調整可能となっている。具体的には、前後方向において、回動フレーム１３４に対するガイド軸１７０の固定位置が調整可能となっている。本形態では、ガイド軸１６９は、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を左右方向に案内するための基準軸（主軸）であり、ガイド軸１７０は、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を左右方向に案内するための副軸（従軸）である。また、摺動軸受部１８１は、基準軸であるガイド軸１６９が挿通される基準側軸受部であり、摺動軸受部１８２は、副軸であるガイド軸１７０が挿通される副軸側軸受部である。
【０１１５】
圧縮コイルバネ１８４には、ガイド軸１６９の左端側が挿通されており、圧縮コイルバネ１８４の左端は、側板１３５の右側面に当接し、圧縮コイルバネ１８４の右端は、摺動軸受部１８１の左端に当接している。このように、本形態では、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を右側へ付勢する圧縮コイルバネ１８４が基準軸であるガイド軸１６９側に配置されている。
【０１１６】
本形態では、上述のように、摺動軸受部１８１は保持板１７７および左側面部１７８ａの後端側に固定され、摺動軸受部１８２は保持板１７７および左側面部１７８ａの前端側に固定されている。また、印字ユニット１６７は、図２６に示すように、前後方向において、摺動軸受部１８１と摺動軸受部１８２との間でユニット保持部１６８に保持されている。すなわち、本形態では、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８の前後両端側がガイド軸１６９、１７０に支持されている。また、ガイド軸１６９とガイド軸１７０との間に印字ユニット１６７が配置されており、前後方向における印字ユニット１６７の重心は、ガイド軸１６９とガイド軸１７０との間にある。
【０１１７】
センサ板１８３は、ユニット保持部１６８の後端側へ突出するように、固定板１７５の後ろ上端側に固定されている。センサ５１は、保持板１７７と左側面部１７８ａとの間に配置されている。また、センサ５１は、印字ユニット１６７の上側に配置されている。
【０１１８】
（ヘッド駆動機構の構成）
図３３は、図１８に示すヘッド駆動機構１４７の構成を説明するための平面図である。図３４は、図１８に示すヘッド駆動機構１４７の構成を説明するための側面図である。図３５は、図３３のｎ−ｎ方向からヘッド駆動機構１４７の構成を説明するための図である。
【０１１９】
ヘッド駆動機構１４７は、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８の後ろ側に配置されており、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を左右方向へ駆動する。すなわち、本形態のヘッド駆動機構１４７は、左右方向へ印字ユニット１６７を駆動する印字ユニット駆動部である。
【０１２０】
ヘッド駆動機構１４７は、駆動源となるモータ１８７と、モータ１８７の動力を減速して伝達する歯車列１８８とを備えている。歯車列１８８は、モータ１８７の出力軸に固定されるネジ歯車（ウォームギア）１８９と、ネジ歯車１８９に噛み合うはす歯歯車（ウォームホイール）１９０ａと平歯車１９０ｂとが軸方向で重なるように一体で形成された中間歯車１９０と、平歯車１９０ｂに噛み合う平歯車１９１とから構成されている。中間歯車１９０では、はす歯歯車１９０ａの径は、平歯車１９０ｂの径よりも大きくなっている。また、平歯車１９１の径は、平歯車１９０ｂの径よりも大きくなっている。本形態の平歯車１９０ｂは、はす歯歯車１９０ａと一体で形成される駆動側平歯車であり、平歯車１９１は、駆動側平歯車である平歯車１９０ｂに噛み合う従動側平歯車である。
【０１２１】
モータ１８７は、側板１３５、１３６の間に架け渡される固定板１９２に固定されている。具体的には、モータ１８７は、その出力軸が上側を向くように固定板１９２に固定されている。中間歯車１９０は、図３３に示すように、固定板１９２から前側に突出するように固定板１９２に固定される固定軸１９３に回動可能に支持されている。平歯車１９１は、図３３に示すように固定板１９２から前側に突出するように、固定板１９２に固定される固定軸１９４に回動可能に支持されている。
【０１２２】
ネジ歯車１８９の先端面（上端面）には、ネジ回し（ドライバ）の先端部が係合可能な係合凹部１８９ａが形成されている。本形態では、マイナスドライバの先端部が係合可能となるように、ネジ歯車１８９の先端面には、直線状の係合凹部１８９ａが形成されている（図３３参照）。
【０１２３】
平歯車１９１の前端面には、前端側に向かって突出する係合ピン１９５が固定されている。具体的には、平歯車１９１の前端面の、固定軸１９４の上側部分に係合ピン１９５が固定されている。係合ピン１９５は、保持板１７８の後側面部１７８ｃに形成される係合孔１７８ｄに後ろ側から挿通されており、係合孔１７８ｄに係合している。係合孔１７８ｄは、左右方向の幅が係合ピン１９５の係合部分の外径とほぼ同じで、かつ、上下方向に長い長孔状に形成されている。本形態の係合ピン１９５は、ユニット保持部１６８とヘッド駆動機構１４７とを連結するための連結ピンである。
【０１２４】
本形態では、モータ１８７が駆動して、歯車列１８８が回転すると、係合ピン１９５が固定軸１９４を中心にして回動し、モータ１８７の動力が後側面部１７８ｃに伝達される。すなわち、モータ１８７の動力がユニット保持部１６８に伝達される。モータ１８７の動力がユニット保持部１６８に伝達されると、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８は、ガイド軸１６９、１７０に沿って左右方向へ移動する。
【０１２５】
このように、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８へ動力を伝達する係合ピン１９５は、後側面部１７８ｃの係合孔１７８ｄに係合している。すなわち、本形態では、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８の、ガイド軸１６９（基準軸）が配置される後ろ側で、ヘッド駆動機構１４７がユニット保持部１６８に連結されている。
【０１２６】
なお、固定板１９２には、基板１９６が取り付けられており（図３３参照）、この基板１９６に、センサ４９、５０が左右方向に所定の間隔をあけた状態で取り付けられている。具体的には、センサ板１８３がセンサ４９、５０の発光素子と受光素子との間を遮ることができるように、基板１９６に、センサ４９、５０が取り付けられている。なお、本形態では、センサ４９またはセンサ５０の発光素子と受光素子との間をセンサ板１８３が遮っている状態で、通行券２に印字が行われる。
【０１２７】
（第３搬送ローラ対の構成および第３搬送ローラ対と印字ヘッドとの配置関係）
図３６は、図１９に示す第３搬送ローラ対１６と印字ヘッド５との配置関係を説明するための側面図である。図３７は、図３６のｑ−ｑ方向から第３搬送ローラ対１６と印字ヘッド５との配置関係を説明するための図である。
【０１２８】
上述のように、第３搬送ローラ対１６は、媒体搬送路１１の下側に配置される駆動ローラ２２と、媒体搬送路１１の上側に配置される駆動ローラ２３とを備えている。駆動ローラ２２と駆動ローラ２３とは、上下方向で対向するように配置されている。
【０１２９】
駆動ローラ２３は、図３７に示すように、回転軸２００に固定されている。回転軸２００の右端側は、固定板２０１に回転可能に支持されている。固定板２０１は、側板３６の右側面から右側に向かって突出するように側板３６に固定される固定軸（図示省略）の右端に固定されており、側板３６の右側に配置されている。回転軸２００の左端側は、固定板２０２（図５参照）に回転可能に支持されている。固定板２０２は、側板３６の左側面から左側に向かって突出するように側板３６に固定される固定軸（図示省略）の左端に固定されており、側板３６の左側に配置されている。このように、回転軸２００は、固定板２０１、２０２に回転可能に支持されており、駆動ローラ２３の回転中心は一定となっている。
【０１３０】
駆動ローラ２２は、図３７に示すように、回転軸２０３に固定されている。回転軸２０３の両端側は、第４搬送ローラ対１７の駆動ローラ２４が固定される回転軸２０４（図１参照）に回動可能に支持される回動フレーム（図示省略）に回転可能に支持されている。この回動フレームは、図示を省略する付勢手段によって、回転軸２０４を中心に図１の反時計方向に付勢されている。すなわち、この回動フレームは、付勢手段によって、駆動ローラ２２が駆動ローラ２３に向かうように付勢されている。
【０１３１】
このように、第３搬送ローラ対１６では、媒体搬送路１１の上側に配置される駆動ローラ２３側が固定されている。一方、媒体搬送路１１の下側に配置される駆動ローラ２２は駆動ローラ２３に向かって付勢されており、図３６の実線および二点鎖線で示すように、駆動ローラ２２は、駆動ローラ２３に対して上下動可能となっている。
【０１３２】
回転軸２０３には、図３７に示すように、印字ヘッド５に下側から対向する対向ローラ２０５が固定されている。対向ローラ２０５は、駆動ローラ２２の右側に固定されている。対向ローラ２０５の外径は、駆動ローラ２２の外径と等しくなっている。また、本形態では、図３６、図３７に示すように、駆動ローラ２３の下端は、印字ヘッド５の下端よりも距離Ｄだけ下側に配置されている。すなわち、上下方向において、駆動ローラ２３の外周面は、印字ヘッド５の下端よりも駆動ローラ２２側に突出している。そのため、駆動ローラ２２、２３の間に通行券２が挟まれているときには、通行券２の表面（上面）と印字ヘッド５の下端との間には、距離Ｄに相当する隙間が形成される。なお、本形態の駆動ローラ２３は、上下方向において、印字ヘッド５側に配置される第１搬送ローラであり、駆動ローラ２２は、第１搬送ローラである駆動ローラ２３に対向する第２搬送ローラである。
【０１３３】
［媒体処理装置の概略動作］
以上のように構成された媒体処理装置１の概略動作を以下に説明する。以下では、通行券２の情報更新処理、通行券２の新規発行処理および通行券２の回収処理の際の媒体処理装置１の概略動作を説明する。なお、以下の動作中に、通行券２が媒体搬送路１１等で引っ掛かった場合等（ジャムした場合）には、回動フレーム８４および／または回動フレーム１３４を回動させ、磁気情報処理部４および／または印字処理部６を開いて、引っ掛かった通行券２を取り除く。
【０１３４】
（通行券の情報更新処理時の概略動作）
取込排出口７から取り込まれた通行券２の磁気情報の書き換えと通行券２への印字を行う通行券２の情報更新処理時には、媒体処理装置１は、以下のように動作する。
【０１３５】
ユーザによって取込排出口７から挿入された通行券２の後端（Ｘ２方向端）をセンサ４４、４５が検出すると、ソレノイド６５が起動し、シャッタ部材６３が下降して取込排出路１２を開放するとともに振分部材６２が媒体搬送路１１の下側まで下降する。その後、モータ３３、３４が起動して、通行券２の後端をセンサ４３が検出するまで、搬送ローラ対１４〜１７および取込排出ローラ対２７で通行券２を後ろ側へ搬送して、媒体処理装置１の中に取り込む。このときに、磁気ヘッド３は、通行券２に記録されている磁気情報を読み取る。なお、媒体処理装置１の中に通行券２を取り込むと、ソレノイド６５が停止し、シャッタ部材６３が上昇して取込排出路１２を閉鎖するとともに振分部材６２が媒体搬送路１１の上側まで上昇する。
【０１３６】
その後、搬送ローラ対１４〜１７で通行券２を前側へ搬送しながら、印字ヘッド５で通行券２へ印字を行う。このときには、通行券２の前端（Ｘ１方向端）をセンサ４２が検出した時点を基準にして印字タイミングを計りながら、印字ヘッド５で通行券２の印字領域２ｃへ印字を行う。なお、印字ヘッド５で印字を行う前には、必要に応じて、ヘッド駆動機構１４７によって、印字ユニット１６７が右方向あるいは左方向へ移動する。
【０１３７】
その後、通行券２の前端がセンサ４２から外れる位置まで、搬送ローラ対１４〜１７で通行券２を後ろ側に搬送してから、再び、搬送ローラ対１４〜１７で通行券２を前側に搬送する。また、搬送ローラ対１４〜１７で通行券２を前側に搬送しながら、磁気ヘッド３で通行券２へ磁気情報を書き込む。このときには、通行券２の前端をセンサ４１が検出した時点を基準にして磁気情報の記録タイミングを計りながら、磁気ヘッド３で通行券２の磁気ストライプ２ａに磁気情報を記録する。
【０１３８】
その後、再び、搬送ローラ対１４〜１７で通行券２を後ろ側に搬送しながら、磁気ヘッド３で通行券２に書き込まれた磁気情報を読み取り、この読み取られた磁気情報（すなわち、書き込まれた磁気情報）が正しい情報である場合には、搬送ローラ対１４〜１７および取込排出ローラ対２７で通行券２を前側へ搬送して、取込排出口７から通行券２を排出する。このときには、通行券２の前端がセンサ３９で検出されると、ソレノイド６５が起動し、シャッタ部材６３が下降して取込排出路１２が開放されるとともに、振分部材６２が媒体搬送路１１の下側まで下降する。
【０１３９】
（通行券の新規発行処理時の概略動作）
通行券２を新規で発行する通行券２の新規発行処理時には、媒体処理装置１は、以下のように動作する。
【０１４０】
媒体処理装置１の後ろ側に配置される新規の通行券２の収納部（図示省略）から送り出された通行券２の前端をセンサ４３が検出すると、モータ３３、３４が起動して、通行券２の後端がセンサ４１から外れる位置まで、搬送ローラ対１４〜１７で通行券２を搬送する。その後、通行券２の後端をセンサ４３が検出するまで、搬送ローラ対１４〜１７で通行券２を後ろ側へ搬送して、通行券２を停止させる。
【０１４１】
その後は、通行券２の情報更新処理時と同様に、通行券２への印字と通行券２への磁気情報の記録を行って、取込排出口７から通行券２を排出する。
【０１４２】
（通行券の回収処理時の概略動作）
通行券２の情報更新処理時と同様にして、取込排出口７から取り込まれた通行券２の磁気情報を磁気ヘッド３が読み取った結果、通行券２が回収されるべきものであると判断されると、通行券２の後端をセンサ４３が検出するまで媒体処理装置１の中に取り込まれた通行券２を、搬送ローラ対１４〜１７で前側へ搬送する。上述のように、媒体処理装置１の中に通行券２が取り込まれると、振分部材６２は媒体搬送路１１の上側まで上昇しているため、前側へ搬送される通行券２は回収搬送路１３へ搬入される。また、回収搬送路１３へ搬入された通行券２を、センサ４６から通行券２が外れるまで搬送ローラ対１４および回収ローラ対３０によって搬送する。
【０１４３】
［本形態の主な効果］
以上説明したように、本形態では、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を左右方向に案内する２本のガイド軸１６９、１７０が、前後方向で所定の間隔をあけた状態で側板１３５、１３６に固定されており、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８の前後両端側を支持している。そのため、左右方向へ印字ユニット１６７を安定した状態で移動させることが可能になる。
【０１４４】
また、本形態では、回動フレーム１３４に対するガイド軸１６９の固定位置が一定で、かつ、回動フレーム１３４に対するガイド軸１７０の固定位置が調整可能となっている。そのため、２本のガイド軸１６９、１７０によって、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８が左右方向へ案内される場合であっても、ガイド軸１７０の回動フレーム１３４に対する固定位置を調整することで、ユニット保持部１６８によってガイド軸１６９、１７０がその軸方向に直交する方向へ押されるのを防止することが可能になる。したがって、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を左右方向へ円滑に移動させることが可能になる。
【０１４５】
特に本形態では、前後方向における印字ユニット１６７の重心がガイド軸１６９とガイド軸１７０との間にあるため、２本のガイド軸１６９、１７０によって、印字ユニット１６７の重量をバランス良く受けることが可能になる。したがって、本形態では、ガイド軸１６９、１７０に沿って、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８をより安定した状態でかつより円滑に移動させやすくなる。
【０１４６】
本形態では、ガイド軸１６９に挿通される摺動軸受部１８１の長さは、ガイド軸１７０に挿通される摺動軸受部１８２の長さよりも長くなっており、摺動軸受部１８１の左右両端側に配置されるメタル軸受１８５の間隔は、摺動軸受部１８２の左右両端側に配置されるメタル軸受１８５の間隔よりも広くなっている。そのため、基準軸であるガイド軸１６９に沿って、ユニット保持部１６８を安定した状態で移動させることが可能になる。
【０１４７】
また、本形態では、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８の、ガイド軸１６９が配置される後ろ側で、ヘッド駆動機構１４７がユニット保持部１６８に連結されている。そのため、ヘッド駆動機構１４７とユニット保持部１６８の連結部分と基準軸であるガイド軸１６９との距離を短くすることができる。したがって、ユニット保持部１６８を安定した状態で移動させるために、摺動軸受部１８１の長さが長くなっている場合であっても、ヘッド駆動機構１４７の動力がユニット保持部１６８に伝達される際に、摺動軸受部１８１とガイド軸１６９との間でこじれが生じにくくなる。その結果、本形態では、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８をより円滑に移動させやすくなる。
【０１４８】
本形態では、圧縮コイルバネ１８４の左端は、側板１３５の右側面に当接し、圧縮コイルバネ１８４の右端は、摺動軸受部１８１の左端に当接しており、圧縮コイルバネ１８４は、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を右側へ付勢している。そのため、通行券２に印字を行う際の印字ユニット１６７のガタツキを抑制して、精度良く印字を行うことが可能になる。また、本形態では、圧縮コイルバネ１８４が基準軸であるガイド軸１６９側に配置されているため、ヘッド駆動機構１４７とユニット保持部１６８の連結部分と圧縮コイルバネ１８４の付勢力の作用点との距離を短くすることができる。したがって、圧縮コイルバネ１８４の付勢力に抗して印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を移動させる場合であっても、小さな動力で円滑に印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を移動させることが可能になる。
【０１４９】
本形態では、ヘッド駆動機構１４７を構成する歯車列１８８は、はす歯歯車１９０ａおよび平歯車１９０ｂからなる中間歯車１９０と、ネジ歯車１８９と、平歯車１９１とによって構成されている。そのため、歯車列１８８での減速比を大きくすることが可能になる。したがって、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８をゆっくりと精度良く移動させることが可能になる。また、モータ１８７が比較的小さくても印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を適切に移動させることが可能になり、ヘッド駆動機構１４７を小型化することが可能になる。また、歯車列１８８でのバックラッシを小さくすることが可能になる。また、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を移動させる際のヘッド駆動機構１４７の騒音を低減させることが可能になる。
【０１５０】
本形態では、平歯車１９１の前端面に、係合ピン１９５が固定されている。そのため、保持板１７８の後側面部１７８ｃに形成される係合孔１７８ｄに係合ピン１９５を係合させるといった比較的簡易な構成で、ヘッド駆動機構１４７とユニット保持部１６８とを連結することが可能になる。
【０１５１】
本形態では、ネジ歯車１８９の先端面には、マイナスドライバの先端部が係合可能な係合凹部１８９ａが形成されている。したがって、歯車列１８８での減速比を大きくするために、ネジ歯車１８９が使用される場合であっても、非常時やメンテナンス時等にマイナスドライバを用いて、ネジ歯車１８９を回転させることが可能になる。
【０１５２】
本形態では、回動フレーム１３４は、媒体搬送路１１が開放されるように回動可能となっている。そのため、回動フレーム１３４を回動させることで、印字ヘッド５へのアクセス、および、媒体搬送路１１へのアクセスが容易になる。したがって、直接、印字ヘッド５をクリーニングしたり、媒体搬送路１１で通行券２が詰まった場合に、媒体搬送路１１からこの通行券２を容易に除去することが可能になる。また、インクリボンカセット１７１の着脱を容易に行うことが可能になる。
【０１５３】
本形態では、駆動ローラ２３の下端は、印字ヘッド５の下端よりも距離Ｄだけ下側に配置されている。そのため、上述のように、駆動ローラ２２、２３の間に通行券２が挟まれているときには、ワイヤが配置される印字ヘッド５の下端と通行券２の表面との間に、距離Ｄに相当する隙間を確保することができる。すなわち、駆動ローラ２２、２３によって通行券２が搬送されているときの印字ヘッド５の下端と通行券２の表面との間の距離の変動を抑制することができる。したがって、本形態では、ドットインパクトプリンタである印字ユニット１６７による通行券２への印字品質を高めることが可能になる。
【０１５４】
［他の実施の形態］
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【０１５５】
上述した形態では、２本のガイド軸１６９、１７０によって、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８が左右方向へ案内されている。この他にもたとえば、３本以上のガイド軸によって、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８が左右方向へ案内されても良い。この場合には、３本以上のガイド軸のうちの１本は、回動フレーム１３４に対する固定位置が一定である基準軸となり、この基準軸を除く他のガイド軸は、回動フレーム１３４に対する固定位置が調整可能な副軸となる。
【０１５６】
上述した形態では、側板１３５の固定孔１３５ｃおよび側板１３６の固定孔１３６ｃは、前後方向に長い長孔状に形成されているが、固定孔１３５ｃ、１３６ｃは、ガイド軸１７０の左端部分の外径や右端部分の外径よりも内径の大きな丸孔状に形成されても良い。すなわち、回動フレーム１３４に対するガイド軸１７０の固定位置が調整可能となるように、固定孔１３５ｃ、１３６ｃａが形成されていれば良い。
【０１５７】
上述した形態では、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８の後ろ側にヘッド駆動機構１４７が配置され、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８の後ろ側で、ヘッド駆動機構１４７がユニット保持部１６８に連結されている。この他にもたとえば、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８の前側にヘッド駆動機構１４７が配置され、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８の前側で、ヘッド駆動機構１４７がユニット保持部１６８に連結されても良い。
【０１５８】
上述した形態では、ガイド軸１６９側に圧縮コイルバネ１８４が配置されているが、ガイド軸１７０側に圧縮コイルバネ１８４が配置されても良い。また、上述した形態では、圧縮コイルバネ１８４によって、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８が右側へ付勢されているが、引張りコイルバネや板バネ等の他のバネ部材によって、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８が右側へ付勢されても良い。
【０１５９】
上述した形態では、回動フレーム１３４は、側板３６、３７に回動可能に支持される回動支点軸１３７に固定されているが、回動フレーム１３４は、側板３６、３７に固定される回動支点軸に回動可能に支持されても良い。
【０１６０】
上述した形態では、摺動軸受部１８１の長さは摺動軸受部１８２の長さよりも長くなっているが、摺動軸受部１８１の長さは摺動軸受部１８２の長さと同じでも良い。また、上述した形態では、摺動軸受部１８２の左右両端側の２箇所にメタル軸受１８５が取り付けられているが、左右方向における摺動軸受部１８２の中間位置の１箇所にメタル軸受１８５が取り付けられても良い。
【０１６１】
上述した形態では、歯車列１８８は、ネジ歯車１８９とはす歯歯車１９０ａとを備えているが、平歯車のみによって、歯車列１８８が構成されても良い。また、上述した形態では、歯車列１８８と係合ピン１９５とによって、モータ１８７の動力がユニット保持部１６８に伝達されているが、ラックおよびピニオンによって、モータ１８７の動力がユニット保持部１６８に伝達されても良いし、偏心カム等によって、モータ１８７の動力がユニット保持部１６８に伝達されても良い。また、上述した形態では、ヘッド駆動機構１４７は、駆動源としてモータ１８７を備えているが、ヘッド駆動機構１４７は、ソレノイド等の他の駆動源を備えていても良い。
【０１６２】
上述した形態では、媒体処理装置１は、磁気情報処理部４、媒体取込排出部８および媒体回収部９を備えているが、媒体処理装置１は、印字処理部６のみによって構成されても良い。また、上述した形態では、印字処理部６の上側部分が回動して開くように構成されているが、印字処理部６の上側部分は固定されていても良い。
【０１６３】
上述した形態では、媒体搬送路１１の上側に配置される回動フレーム１３４にガイド軸１６９、１７０が固定され、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８は、媒体搬送路１１の上側でガイド軸１６９、１７０に吊り下げられている。この他にもたとえば、媒体搬送路１１の下側に配置される固定フレームにガイド軸１６９、１７０が固定され、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８がガイド軸１６９、１７０に載っていても良い。
【０１６４】
上述した形態では、磁気情報処理部４と印字処理部６とが前後方向で隣接するように配置されている。この他にもたとえば、磁気情報処理部４と印字処理部６とが上下方向で重なるように配置されても良い。この場合には、たとえば、左右方向から見たときの形状が略Ｕ形状となる媒体搬送路によって、磁気情報処理部４内の媒体搬送路と印字処理部６内の媒体搬送路とが接続される。
【０１６５】
また、上述した形態では、磁気情報処理部４での通行券２の搬送方向と印字処理部６での通行券２の搬送方向とが同じ方向であるが、磁気情報処理部４での通行券２の搬送方向と印字処理部６での通行券２の搬送方向とが異なるように、磁気情報処理部４および印字処理部６が配置されても良い。たとえば、磁気情報処理部４での通行券２の搬送方向が前後方向で、印字処理部６での通行券２の搬送方向が左右方向となるように、磁気情報処理部４および印字処理部６が配置されても良い。
【０１６６】
上述した形態では、回動フレーム８４に磁気ヘッド３が保持されているが、回動フレーム８４にＩＣ接点やスキャナ等が保持されても良い。また、上述した形態では、印字ユニット１６７は、ドットインパクトプリンタであるが、印字ユニット１６７は、インクジェット方式のプリンタであっても良いし、感熱方式のプリンタであっても良い。
【０１６７】
上述した形態では、紙カードである通行券２が媒体処理装置１で処理されているが、媒体処理装置１で処理される情報記録媒体は、たとえば、厚さが０．７〜０．８ｍｍ程度の塩化ビニール製のカードであっても良い。また、媒体処理装置１で処理される情報記録媒体は、厚さが０．１８〜０．３６ｍｍ程度のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）カードであっても良いし、通行券２以外の所定の厚さの紙カードであっても良い。
【０１６８】
上述した形態では、媒体処理装置１は、高速道路等の有料道路の通行券２を処理するための装置である。この他にもたとえば、媒体処理装置１は、駐車場用あるいは駐輪場用の情報記録媒体を処理するための装置であっても良い。また、媒体処理装置１は、遊園地用や遊戯施設用の情報記録媒体を処理するための装置であっても良い。これらの場合には、駐車場、駐輪場、遊園地あるいは遊戯施設の入場ゲートや退場ゲートに媒体処理装置１が設置される。
【符号の説明】
【０１６９】
１  媒体処理装置
２  通行券（情報記録媒体）
５  印字ヘッド
１１  媒体搬送路
１４〜１７  搬送ローラ対
２２  駆動ローラ（第２搬送ローラ）
２３  駆動ローラ（第１搬送ローラ）
１３４  回動フレーム（固定フレーム）
１４７  ヘッド駆動機構（印字ユニット駆動部）
１６７  印字ユニット
１６９  ガイド軸（基準軸）
１７０  ガイド軸（副軸）
１８１  摺動軸受部（基準軸側軸受部）
１８２  摺動軸受部（副軸側軸受部）
１８４  圧縮コイルバネ（付勢部材）
１８７  モータ
１８９  ネジ歯車
１８９ａ  係合凹部
１９０ａ  はす歯歯車
１９０ｂ  平歯車（駆動側平歯車）
１９１  平歯車（従動側平歯車）
１９５  係合ピン（連結ピン）
Ｘ  通行券の搬送方向（情報記録媒体の搬送方向）
Ｙ  通行券の幅方向（情報記録媒体の幅方向）
Ｚ  通行券の厚さ方向（情報記録媒体の厚さ方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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