(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨時速度制限の発生要因を区別する識別コードが格納される要因コードフィールドと、前記臨時速度制限にて設定される速度段を示すコードが格納される速度段フィールドと、線路区間を識別する線路区間コードが格納される線路区間コードフィールドとを備える臨時速度制限データベースと、
前記線路区間コードフィールドと、前記速度段フィールドと、前記線路区間コードと前記速度段の組み合わせにおける前記臨時速度制限の設定回数が格納されるカウンタフィールドとを備える臨時速度制限カウンタテーブルと、
操作端末から送信される操作情報を受けて前記臨時速度制限データベースに臨時速度制限の登録及び削除を行う操作情報登録部と、
前記操作端末から送信される操作情報を受けて前記操作情報登録部が前記臨時速度制限データベースに登録されている臨時速度制限の削除を行う際、前記臨時速度制限カウンタテーブルの該当するレコードの前記カウンタフィールドの値を減じ、前記カウンタフィールドの値が“０”になった前記レコードに限り、前記レコードの前記線路区間コード及び前記速度段に係る臨時速度制限設定解除指令を出力するカウンタ操作部と
を具備する列車運行管理装置。
【請求項２】
前記臨時速度制限データベースは、
紐付けのための索引情報が格納されるＩＤＸフィールドと、前記要因コードフィールドと、前記速度段フィールドとよりなる臨時速度制限要因テーブルと、
前記ＩＤＸフィールドと、前記線路区間コードフィールドとよりなる臨時速度制限区間テーブルと
で構成される、請求項１に記載の列車運行管理装置。
【請求項３】
線路区間コードフィールドと、速度段フィールドと、線路区間コードと速度段の組み合わせにおける臨時速度制限の設定回数が格納されるカウンタフィールドとを備える臨時速度制限カウンタテーブルを参照することにより、操作端末から指定された臨時速度制限の設定を解除する指示を受けて、カウンタ操作部によって、臨時速度制限を設定する対象となる線路区間及び該線路区間に対応する速度段を特定する線路区間特定ステップと、
前記カウンタ操作部において、前記臨時速度カウンタテーブルの前記速度段及び前記線路区間に係る前記臨時速度制限の回数が設定されているカウンタテーブルの設定回数を減じる設定回数減算ステップと、
前記カウンタ操作部における前記設定回数減算ステップにおいて、前記カウンタテーブルの前記臨時速度制限の設定回数が“０”になった場合にのみ、前記速度段及び前記線路区間に係る前記臨時速度制限の設定を解除する指令を送信する、臨時速度制限設定解除送信ステップと
を有する、臨時速度制限管理方法。
【請求項４】
コンピュータを、
臨時速度制限の発生要因を区別する識別コードが格納される要因コードフィールドと、前記臨時速度制限にて設定される速度段を示すコードが格納される速度段フィールドと、線路区間を識別する線路区間コードが格納される線路区間コードフィールドとを備える臨時速度制限データベースと、
前記線路区間コードフィールドと、前記速度段フィールドと、前記線路区間コードと前記速度段の組み合わせにおける前記臨時速度制限の設定回数が格納されるカウンタフィールドとを備える臨時速度制限カウンタテーブルと、
操作端末から送信される操作情報を受けて前記臨時速度制限データベースに臨時速度制限の登録及び削除を行う操作情報登録部と、
前記操作端末から送信される操作情報を受けて前記操作情報登録部が前記臨時速度制限データベースに登録されている臨時速度制限の削除を行う際、前記臨時速度制限カウンタテーブルの該当するレコードの前記カウンタフィールドの値を減じ、前記カウンタフィールドの値が“０”になった前記レコードに限り、前記レコードの前記線路区間コード及び前記速度段に係る臨時速度制限設定解除指令を出力するカウンタ操作部と
を具備する列車運行管理装置として機能させる列車運行管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車運行管理装置、臨時速度制限管理方法及び列車運行管理プログラムに関する。
より詳細には、列車運行管理装置において、臨時速度制限を正しく管理することで、不用意な臨時速度制限解除指令の発行を防ぎ、列車運行管理システムを安全に保つことができる、列車運行管理装置と、これに係る臨時速度制限管理方法及び列車運行管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
臨時速度制限とは、主に車内信号を有する車両の路線、すなわちＡＴＣ（Automatic Train Control：自動列車制御装置）設置路線に設けられている、臨時に線路上のある区間を走行する列車に対して課せられる速度制限のことである。
臨時速度制限には、二種類の発生要因がある。一つは、臨時駅の設置や緊急路盤工事等の、線路等の設備状態に応じ、当日の列車運行において予め計画された臨時速度制限である。もう一つは、強風や大雨などの自然災害、或は偶発的に発生する事故等の緊急事態に対して、列車運行の安全確保の観点から即座に行われる臨時速度制限である。
【０００３】
列車運行管理システムは、ダイヤに基づく列車の進路制御を行うと共に、列車の運行状況を表示するシステムであり、高速鉄道や大都市圏の高密度運転線区等に、列車運行管理の効率化等を目的として導入されている。
新幹線などの高速列車、そして首都圏を網羅する高密度のダイヤで運行される鉄道路線には、列車運行管理システムの存在が必要不可欠である。この列車運行管理システムは、ＡＴＣを包含する。
臨時速度制限を実施するには、列車運行管理システムに臨時速度制限の設定を指示する設定情報を入力することで実現する。逆に、一度設定した臨時速度制限の設定を解除するには、列車運行管理システムにその設定の解除を指示する解除情報を入力することで実現する。
列車運行管理システムは、運行管理装置と、操作端末と、臨時速度制限信号装置と、複数の線路区間と、制御対象である車両に備えられている車上装置で構成される。
【０００４】
操作端末から入力された臨時速度制限情報は、運行管理装置で処理された後、臨時速度制限信号装置を通じて、臨時速度制限を実施しようとする線路区間に存在する、制御対象となる車両の車上装置に送信される。
車上装置は、臨時速度制限信号装置から臨時速度制限情報を受信すると、臨時制限速度値が運転台に備え付けられている運転台表示装置に表示される。運転士は、運転台表示装置に表示された臨時制限速度を超えない範囲で列車運行を実施する。
もし、臨時制限速度を超える速度で走行すると、走行速度と臨時制限速度値とを比較するＡＴＣにより自動的にブレーキ制御がかかり、走行速度を臨時制限速度値以下に落とす。
なお、本発明に関係すると思われる先行技術文献を特許文献１に示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１８８２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
列車運行管理システムは、列車の運行状況等に応じて、同一線路区間を含む線路区間に対し、複数の異なる要因に基づく臨時速度制限を実施することがある。いわば、臨時速度制限の多重掛けともいえる。
従来技術のＡＴＣには、臨時速度制限の多重掛けを記憶して管理する機能が存在しなかった。
【０００７】
本発明はかかる課題を解決し、臨時速度制限の多重掛けを記憶して管理し、臨時速度制限がなくなった線路区間を正しく認識して解除する機能を備える列車運行管理装置、臨時速度制限管理方法及び列車運行管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の列車運行管理装置は、臨時速度制限の発生要因を区別する識別コードが格納される要因コードフィールドと、臨時速度制限にて設定される速度段を示すコードが格納される速度段フィールドと、線路区間を識別する線路区間コードが格納される線路区間コードフィールドとを備える臨時速度制限データベースと、線路区間コードフィールドと、速度段フィールドと、線路区間コードと速度段の組み合わせにおける臨時速度制限の設定回数が格納されるカウンタフィールドとを備える臨時速度制限カウンタテーブルと、操作端末から送信される操作情報を受けて臨時速度制限データベースに臨時速度制限の登録及び削除を行う操作情報登録部と、操作端末から送信される操作情報を受けて操作情報登録部が臨時速度制限データベースに登録されている臨時速度制限の削除を行う際、臨時速度制限カウンタテーブルの該当するレコードのカウンタフィールドの値を減じ、カウンタフィールドの値が０になったレコードに限り、レコードの線路区間コード及び速度段に係る臨時速度制限設定解除指令を出力するカウンタ操作部とを具備する。
【０００９】
臨時速度制限の多重掛けの回数を臨時速度制限カウンタテーブルのカウンタフィールドで管理する。そして、カウンタフィールドの値が０になったとき、つまり本当に臨時速度制限の要因が全て除去された時になって初めて、臨時速度制限を解除する指令を出力する。このように、線路区間と速度段の組み合わせに対する臨時速度制限の設定回数をカウンタで管理することで、複数の異なる要因で、同じ速度段の臨時速度制限が複数、線路上に重なり合うように設定されていた場合に、そのうちの一つの臨時速度制限を解除しようとした際、臨時速度制限を解除できる線路区間を正しく特定して、誤りのない臨時速度制限解除命令を発行することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、臨時速度制限の多重掛けを記憶して管理し、臨時速度制限がなくなった線路区間を正しく認識して解除する機能を備える列車運行管理装置、臨時速度制限管理方法及び列車運行管理プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態である列車運行管理装置を有する、列車運行管理システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態である列車運行管理装置の機能ブロック図である。
【図３】列車運行管理装置に備わっているテーブルのフィールド構成を示す図である。
【図４】列車運行管理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】列車運行管理装置の、臨時速度制限の設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】列車運行管理装置の、臨時速度制限の設定解除処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】線路と臨時速度制限の設定状態を示す模式図である。
【図８】臨時速度制限の設定解除処理前の、臨時速度制限要因テーブルと臨時速度制限区間テーブルに記憶されている情報を示す模式図である。
【図９】臨時速度制限の設定解除処理前の、臨時速度制限カウンタテーブルに記憶されている情報を示す模式図である。
【図１０】臨時速度制限の設定解除処理後の、臨時速度制限要因テーブルと臨時速度制限区間テーブルに記憶されている情報を示す模式図である。
【図１１】臨時速度制限の設定解除処理後の、臨時速度制限カウンタテーブルに記憶されている情報を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［システム構成］
図１は、本発明の一実施形態である列車運行管理装置を有する、列車運行管理システムの機能ブロック図である。
中央管制室１０２に設けられている列車運行管理装置１０３は、予め同じく中央管制室１０２に設けられている操作端末１０４から入力されて図示しない不揮発性ストレージに格納されたダイヤに基づいて、列車の進路制御を行うための、様々な指令情報を出力する。その指令情報の中に、臨時速度制限情報も含まれる。つまり、列車運行管理システム１０１は列車の速度を管理する自動列車制御システムを包含する。
列車運行管理装置１０３が出力する臨時速度制限指令は、臨時速度制限信号装置１０５に送信される。
臨時速度制限信号装置１０５は、臨時速度制限指令に含まれる、臨時速度制限の設定或は解除の指令、速度段、線路１０６の対象となる線路区間に従って、所定の変調又はエンコード処理を施して、該当する線路区間に指定された速度段の設定或は解除の信号を出力する。これ以降、この線路区間に流す信号を臨時速度制限信号と呼ぶ。
【００１３】
なお、線路区間とは、線路を所定の区間で区切る単位である。所定の区間は路線の設計上の任意であり、例えば駅と駅の間や、駅間よりも短い距離である場合もある。臨時速度制限は、指定された一つ以上の連続する線路区間に対し、指定又は解除が行われる。
また、速度段とは、臨時速度制限において指定される制限速度を意味する。例えば、時速１００ｋｍ／ｈ、８０ｋｍ／ｈ、６０ｋｍ／ｈ、４０ｋｍ／ｈ、２０ｋｍ／ｈというように、段階的に複数の設定速度を有する。
【００１４】
臨時速度制限信号は、線路区間Ｌ１０７ａ、線路区間Ｌ１０７ｂ、線路区間Ｌ１０７ｃ…の線路に流される。列車１０８は、この臨時速度制限信号を、車輪１０９を通じて車上装置１１０で受信する。車上装置１１０は受信した臨時速度制限信号に所定の復調又はデコード処理を施して、臨時速度制限情報を得る。
復調又はデコード処理によって得られた臨時速度制限情報は、運転台に備えられている運転台表示装置１１１に表示されると共に、列車速度制限装置１１２に入力される。列車速度制限装置１１２は図示しない速度センサで現在の列車１０８の速度を取得し、臨時速度制限情報と比較し、現在の列車１０８の速度が臨時速度制限情報の速度を越えている場合は、図示しない常用ブレーキを作動させて、モータ１１３の速度を制御し、列車１０８の走行速度を臨時速度制限情報によって指定された速度以下に落とす。
【００１５】
臨時速度制限は、大別して二種類の要因によって発生する。
一つは、線路等の設備状態に応じ当日の列車運行において予め計画された、臨時速度制限の設定指示である。
もう一つは、強風、大雨などの自然災害、偶発的に発生する事故等に対して、列車運行の安全確保の観点から行われる、臨時速度制限の設定指示である。
これら臨時速度制限を設定する指示は、臨時速度制限信号装置１０５によって入力され、列車運行管理装置１０３に登録される。また、臨時速度制限の要因がなくなったら、当該臨時速度制限を解除する指示も、臨時速度制限信号装置１０５によって入力され、列車運行管理装置１０３に登録されていた該当する臨時速度制限情報のエントリが削除される。
【００１６】
ここで、臨時速度制限信号装置１０５について、簡単に説明する。
図１では、臨時速度制限信号装置１０５は一つの機能ブロックとして表現されているが、実際には駅毎に管轄する線路区間が別れており、中央管制室１０２の側から各駅に臨時速度制限指令が送信された後、駅に備えられている装置が更に該当する線路区間に臨時速度制限信号を流す、という、階層的な構造のシステムで構成されている。そして、この臨時速度制限信号装置１０５は、臨時速度制限の発生要因に関しては全く情報を得ない仕様となっている。このため、線路区間に対して異なる速度段の速度制限を指定することはできるものの、異なる発生要因で生じる、同じ速度段の速度制限を多重掛けしても、その回数は計数されない。
【００１７】
例えば、ある線路区間に予め臨時列車を通行させるために時速８０ｋｍ／ｈの臨時速度制限が設定されていたとする。そして、天候が悪化したために改めて当該線路区間に時速８０ｋｍ／ｈの臨時速度制限が掛かった場合、同じ線路区間に再度時速８０ｋｍ／ｈの臨時速度制限が設定されたこととなる。しかし、線路区間近傍に接地されている臨時速度制限信号装置１０５には、列車運行管理装置１０３からそれら臨時速度制限の要因に関する情報は渡されない。当該線路区間を担当する臨時速度制限信号装置１０５に渡されるのは、線路区間の指定と、「時速○○ｋｍ」という臨時速度制限の速度段と、その臨時速度制限を設定するか解除するかを示す指令のみである。したがって、臨時速度制限信号装置１０５は中央管制室１０２から当該線路区間に対して「時速８０ｋｍ／ｈ」という臨時速度制限の設定を受けても、既に設定済みである時速８０ｋｍ／ｈの臨時速度制限の設定に変化は全く生じず、またその臨時速度制限が多重掛けされていることも認識できない。
【００１８】
このような臨時速度制限信号装置１０５に対し、天候が回復したので、天候不順に基づく臨時速度制限の設定を解除しようとする。ところが、臨時列車運行用の臨時速度制限は解除すべきでないのに、この時点で天候不順に基づく臨時速度制限の設定を解除する指令を中央管制室１０２から送信すると、当該線路区間の時速８０ｋｍ／ｈという臨時速度制限そのものが解除されてしまう。つまり、本来解除すべきでない臨時速度制限が解除されてしまう。
【００１９】
臨時速度制限信号装置１０５は各駅に配置されており、これらの仕様を変更することは費用と時間が掛かり、非効率的である。そこで、中央管制室１０２にある列車運行管理装置１０３の側で、臨時速度制限の多重掛けの回数をカウンタで管理する。そして、カウンタが０になったとき、つまり本当に臨時速度制限の要因が全て除去された時になって初めて、臨時速度制限を解除する指令を出力する機能を追加すれば、最小限の変更で対応できる。
以下、本実施形態の列車運行管理装置１０３に追加された、臨時速度制限情報管理機能について、順を追って説明する。
【００２０】
図２は列車運行管理装置１０３の機能ブロック図である。
列車運行管理装置１０３は周知のコンピュータで構成される。列車運行管理装置１０３を構成するコンピュータは、オフコンと呼ばれるオフィスコンピュータ、或はＰＯＳＩＸ系ＯＳが稼働するワークステーション等、所定の堅牢性を備える装置であればよい。また、列車運行管理装置１０３は複数の操作端末１０４から操作が可能になっていることが望ましい。
コンピュータに列車運行管理プログラムを読み込ませて実行させることで、コンピュータは列車運行管理装置１０３として機能する。
【００２１】
操作情報登録部２０１は、臨時速度制限信号装置１０５から出力される操作情報を受信する。そして、操作情報に含まれる臨時速度制限を登録する旨の情報を、臨時速度制限要因テーブル２０２と臨時速度制限区間テーブル２０３に登録する。また、臨時速度制限を解除する旨の情報に従って、臨時速度制限要因テーブル２０２と臨時速度制限区間テーブル２０３の該当するレコードを削除する。
【００２２】
カウンタ操作部２０４は、操作情報登録部２０１による臨時速度制限要因テーブル２０２と臨時速度制限区間テーブル２０３に対する情報の登録に伴って、臨時速度制限カウンタテーブル２０５に新規のレコードを追記録したり、レコードの内容を更新する。特に、後述する臨時速度制限カウンタテーブル２０５のカウンタフィールドを操作して、線路区間における特定の速度段の設定回数を管理する。
【００２３】
情報出力インターフェース２０６は、操作情報登録部２０１及びカウンタ操作部２０４によって生成される臨時速度制限の設定及び解除の情報を、臨時速度制限信号装置１０５に出力する。
【００２４】
図３は、列車運行管理装置１０３に備わっているテーブルのフィールド構成を示す図である。
臨時速度制限要因テーブル２０２は、ＩＤＸフィールドと、要因コードフィールドと、要因テキストフィールドと、速度段フィールドと、設定日時フィールドよりなる。
ＩＤＸフィールドは、臨時速度制限区間テーブル２０３との紐付けのための索引情報（ｉｎｄｅｘ）が格納される。例えば一意性を有する（ｕｎｉｑｕｅ：重複のない）１から６５５３６迄の自然数を用いる。
要因コードフィールドは、臨時速度制限の発生要因を区別する識別コードが格納される。予め、「臨時ダイヤ」、「大雨」、「大雪」、「強風」、「地震」、「その他天候不順」、「事故」等というように、臨時速度制限の発生要因を分類し、これに識別コードを付与する。勿論、図示はしていないものの、要因マスタと呼べる、臨時速度制限の発生要因の名称と識別コードとの対応関係を示すマスタテーブルが存在する。
要因テキストフィールドは、臨時速度制限の発生要因の詳細を記述する文字列が格納される。
速度段フィールドは、臨時速度制限にて設定される速度段を示すコードが格納される。
設定日時フィールドは、この臨時速度制限を設定する、或は設定した時点の日時が格納される。「臨時速度制限を設定する」とは、臨時ダイヤ等の予め計画されている臨時速度制限であり、「臨時速度制限を設定した」とは、天候不順等の突発的要因に基づく臨時速度制限である。
【００２５】
臨時速度制限区間テーブル２０３は、ＩＤＸフィールドと、線路区間コードフィールドよりなる。
ＩＤＸフィールドは、前述の臨時速度制限要因テーブル２０２のＩＤＸフィールドと同じものであり、臨時速度制限要因テーブル２０２との紐付けのための索引情報である。なお、臨時速度制限要因テーブル２０２のレコードと臨時速度制限区間テーブル２０３のレコードは、一対多の関係である。
線路区間コードフィールドは、線路区間を識別する線路区間コードが格納される。勿論、図示はしていないものの、線路区間マスタと呼べる、線路区間の名称と線路区間コードを関連付けるマスタテーブルが存在する。
【００２６】
臨時速度制限を設定する対象は、一つ以上の線路区間である。殆どの場合、臨時速度制限を設定する対象が一つだけの線路区間のみ、ということはなく、連続する複数の線路区間に対し、臨時速度制限が設定される。そして、指定される線路区間の数は臨時速度制限毎にまちまちである。したがって、臨時速度制限要因テーブル２０２には臨時速度制限の要因と速度段を記録し、数が変動する線路区間については、臨時速度制限区間テーブル２０３で一対多の関係を形成して、臨時速度制限に関する情報を表現する。
【００２７】
レコード毎にフィールド数を可変にできるデータベースであれば、臨時速度制限要因テーブル２０２と臨時速度制限区間テーブル２０３を一体化させることもできる。
つまり、臨時速度制限要因テーブル２０２と臨時速度制限区間テーブル２０３はＩＤＸフィールドで結合することで、臨時速度制限データベース２０７を構成する、ともいえる。
【００２８】
臨時速度制限カウンタテーブル２０５は、線路区間コードフィールドと、速度段フィールドと、カウンタフィールドよりなる。
線路区間コードフィールドは、臨時速度制限区間テーブル２０３の線路区間コードフィールドと同じものである。
速度段フィールドは、臨時速度制限要因テーブル２０２の速度段フィールドと同じものである。
カウンタフィールドは、線路区間コードと速度段の組み合わせにおける、臨時速度制限の設定回数（計数値）が格納される。
【００２９】
［動作］
図４は、列車運行管理装置１０３の動作の流れを示すフローチャートである。
処理を開始すると（Ｓ４０１）、列車運行管理装置１０３の操作情報登録部２０１は操作端末１０４を通じて操作者の入力操作を待つ（Ｓ４０２）。
ステップＳ４０２で、臨時速度制限信号装置１０５から臨時速度制限に関する情報を受信すると、操作情報登録部２０１は当該情報が臨時速度制限を設定する指示なのか、それとも解除する指示なのかを確認する（Ｓ４０３）。
当該情報が臨時速度制限を設定する指示であれば（Ｓ４０３のＹＥＳ）、操作情報登録部２０１は臨時速度制限の設定処理を遂行して（Ｓ４０４）、処理を終了する（Ｓ４０５）。
当該情報が臨時速度制限の設定を解除する指示であれば（Ｓ４０３のＮＯ）、操作情報登録部２０１は臨時速度制限の設定解除処理を遂行して（Ｓ４０６）、処理を終了する（Ｓ４０５）。
【００３０】
図５は、列車運行管理装置１０３の、臨時速度制限の設定処理の流れを示すフローチャートである。図４のステップＳ４０４の詳細である。
処理を開始すると（Ｓ５０１）、操作情報登録部２０１は臨時速度制限要因テーブル２０２に対し、臨時速度制限信号装置１０５から入力された、臨時速度制限の要因コード、要因テキスト、速度段及び設定日時を、新規レコードとして追記録する。またその際、一意性を有するＩＤＸ番号を生成し、ＩＤＸフィールドに記録する。次に、操作情報登録部２０１は臨時速度制限区間テーブル２０３に対し、臨時速度制限信号装置１０５から入力された、臨時速度制限を設定する対象線路範囲の始点となる線路区間コードと、終点となる線路区間コードに基づいて、臨時速度制限信号装置１０５から指定された対象線路範囲に含まれる全ての線路区間の線路区間コードを抽出する。そして、先に臨時速度制限要因テーブル２０２に追記録を行った際に生成したＩＤＸ番号を伴って、臨時速度制限区間テーブル２０３に追記録する（Ｓ５０２）。
【００３１】
操作情報登録部２０１は、ステップＳ５０２迄の作業を完遂すると、次にカウンタ操作部２０４を起動する。
カウンタ操作部２０４は先のＩＤＸ番号で臨時速度制限区間テーブル２０３を絞込み検索する。この時点で、操作情報登録部２０１が臨時速度制限区間テーブル２０３に登録した、先のＩＤＸ番号に係る全ての線路区間コードを得ることができる。
そして、カウンタ操作部２０４は先のＩＤＸ番号で絞込み検索した臨時速度制限区間テーブル２０３の、最初のレコードを注目する（Ｓ５０３）。これは、ステップＳ５０２で、操作情報登録部２０１が臨時速度制限区間テーブル２０３に追記録した、臨時速度制限信号装置１０５から指定された対象線路範囲に含まれる全ての線路区間の、最初の線路区間を注目することと等しい。
【００３２】
これ以降はループである。
カウンタ操作部２０４は現在注目している臨時速度制限区間テーブル２０３のレコードに記憶されている線路区間コードと、先に操作情報登録部２０１から受け取った速度段の組み合わせよりなる臨時速度制限設定指令を、情報出力インターフェース２０６を通じて送信する（Ｓ５０４）。
次にカウンタ操作部２０４は、臨時速度制限区間テーブル２０３の、現在注目しているレコードの線路区間コードと、先に操作情報登録部２０１から受け取った速度段で、臨時速度制限カウンタテーブル２０５を検索して、レコードを特定する（Ｓ５０５）。
そして、カウンタ操作部２０４は臨時速度制限カウンタテーブル２０５の当該特定したレコードのカウンタフィールドの値を読み取り、その値を１インクリメントする（Ｓ５０６）。
次にカウンタ操作部２０４は、臨時速度制限区間テーブル２０３の、現在注目しているレコードが、最後のレコードであるか否か（臨時速度制限信号装置１０５から指定された対象線路範囲に含まれる全ての線路区間の、最後の線路区間であるか否か）を確認する（Ｓ５０７）。最後のレコード（最後の線路区間）でないならば（Ｓ５０７のＮＯ）、次のレコード（次の線路区間）を注目して（Ｓ５０８）、再びステップＳ５０４から処理を繰り返す。
ステップＳ５０７で最後のレコード（最後の線路区間）であるならば（Ｓ５０７のＹＥＳ）、一連の処理を終了する（Ｓ５０９）。
【００３３】
図６は、列車運行管理装置１０３の、臨時速度制限の設定解除処理の流れを示すフローチャートである。図４のステップＳ４０６の詳細である。
処理を開始すると（Ｓ６０１）、カウンタ操作部２０４は操作情報登録部２０１を通じて臨時速度制限信号装置１０５によって特定された、臨時速度制限要因テーブル２０２のレコードからＩＤＸ番号を取得し、そのＩＤＸ番号で臨時速度制限区間テーブル２０３を絞込み検索して、当該臨時速度制限に該当する対象線路範囲に含まれる全ての線路区間の線路区間コードを取得する（Ｓ６０２）。
次にカウンタ操作部２０４は、先のＩＤＸ番号で絞込み検索した臨時速度制限区間テーブル２０３の、最初のレコードを注目する（Ｓ６０３）。
【００３４】
これ以降はループである。
カウンタ操作部２０４は、臨時速度制限区間テーブル２０３の、現在注目しているレコードの線路区間コードと、ステップＳ６０２の時点で特定した、臨時速度制限要因テーブル２０２のレコードの速度段で、臨時速度制限カウンタテーブル２０５を検索して、レコードを特定する（Ｓ６０４）。
そして、カウンタ操作部２０４は臨時速度制限カウンタテーブル２０５の当該特定したレコードのカウンタフィールドの値を読み取り、その値を１デクリメントする（Ｓ６０５）。
次に、カウンタ操作部２０４はデクリメントした結果、当該カウンタフィールドの値は「０」になったか否か、確認する（Ｓ６０６）。もし、０になったら（Ｓ６０６のＹＥＳ）、カウンタ操作部２０４は現在注目している臨時速度制限カウンタテーブル２０５のレコードに記憶されている線路区間コードと速度段に対する、臨時速度制限設定解除指令を、情報出力インターフェース２０６を通じて送信する（Ｓ６０７）。
次にカウンタ操作部２０４は、臨時速度制限区間テーブル２０３の、現在注目しているレコードが、最後のレコードであるか否かを確認する（Ｓ６０８）。最後のレコード（最後の線路区間）でないならば（Ｓ６０８のＮＯ）、次のレコード（次の線路区間）を注目して（Ｓ６０９）、再びステップＳ６０４から処理を繰り返す。
ステップＳ６０６において、当該カウンタフィールドの値が０でなければ（Ｓ６０６のＮＯ）、カウンタ操作部２０４は何もせずに、ステップＳ６０８の処理に移行する。
【００３５】
ステップＳ６０８で最後のレコード（最後の線路区間）であるならば（Ｓ６０８のＹＥＳ）、操作情報登録部２０１は、臨時速度制限信号装置１０５によって特定された、臨時速度制限要因テーブル２０２の該当レコードを削除して（Ｓ６１０）、一連の処理を終了する（Ｓ６１１）。
【００３６】
これより、図７から図１１に掛けて、本実施形態の列車運行管理装置１０３の、臨時速度制限の設定解除処理の流れを、模式図にて説明する。
図７は、線路と臨時速度制限の設定状態を示す模式図である。
図８は、臨時速度制限の設定解除処理前の、臨時速度制限要因テーブル２０２と臨時速度制限区間テーブル２０３に記憶されている情報を示す模式図である。
図９は、臨時速度制限の設定解除処理前の、臨時速度制限カウンタテーブル２０５に記憶されている情報を示す模式図である。
図１０は、臨時速度制限の設定解除処理後の、臨時速度制限要因テーブル２０２と臨時速度制限区間テーブル２０３に記憶されている情報を示す模式図である。
図１１は、臨時速度制限の設定解除処理後の、臨時速度制限カウンタテーブル２０５に記憶されている情報を示す模式図である。
【００３７】
図７において、線路上には線路区間Ｌ７０１、線路区間Ｌ７０２、線路区間Ｌ７０３、線路区間Ｌ７０４、線路区間Ｌ７０５が存在する。これらの線路区間に対し、臨時速度制限Ｐ７１０が線路区間Ｌ７０１及び線路区間Ｌ７０２に、臨時速度制限Ｐ７１１が線路区間Ｌ７０２、線路区間Ｌ７０３及び線路区間Ｌ７０４に、臨時速度制限Ｐ７１２が線路区間Ｌ７０４及び線路区間Ｌ７０５に設定されている。
【００３８】
図８は、臨時速度制限要因テーブル２０２と臨時速度制限区間テーブル２０３を、ＩＤＸフィールドで紐付けた上で、臨時速度制限要因テーブル２０２の要因コードと速度段と、臨時速度制限区間テーブル２０３の線路区間を明示した状態を示す。
第一のレコードは臨時速度制限Ｐ７１０であり、第二のレコードは臨時速度制限Ｐ７１１であり、第三のレコードは臨時速度制限Ｐ７１２である。
これら設定されている臨時速度制限の速度段は全て時速１００ｋｍ／ｈとする。
【００３９】
図９は、臨時速度制限カウンタテーブル２０５の各レコードのうち、速度段を時速１００ｋｍ／ｈで絞込み検索した結果を示す。
線路区間Ｌ７０２には、臨時速度制限Ｐ７１０及び臨時速度制限Ｐ７１１が多重掛けされているため、カウンタフィールドの値は「２」である。
同様に線路区間Ｌ７０４には、臨時速度制限Ｐ７１１及び臨時速度制限Ｐ７１２が多重掛けされているため、カウンタフィールドの値は「２」である。
【００４０】
この時点で、臨時速度制限Ｐ７１１の解除指示入力を臨時速度制限信号装置１０５より行う（図６のステップＳ６０１）。すると、列車運行管理装置１０３のカウンタ操作部２０４はステップＳ６０２で、臨時速度制限区間テーブル２０３から線路区間Ｌ７０２、線路区間Ｌ７０３及び線路区間Ｌ７０４を特定する。
次にステップＳ６０４で、カウンタ操作部２０４は臨時速度制限カウンタテーブル２０５の、速度段「時速１００ｋｍ／ｈ」における線路区間Ｌ７０２に係るレコードを特定することで、速度段「時速１００ｋｍ／ｈ」における線路区間Ｌ７０２のカウンタ値は「２」であることが判る。そして、ステップＳ６０５でカウンタ値を「２」から「１」に減ずる。その後、ステップＳ６０６ではカウンタ値が「１」なので、臨時速度制限の解除はせずに（Ｓ６０６のＮＯ）、次の線路区間の処理に移行する（Ｓ６０８のＮＯ→Ｓ６０９）。
【００４１】
次にステップＳ６０４で、カウンタ操作部２０４は臨時速度制限カウンタテーブル２０５の、速度段「時速１００ｋｍ／ｈ」における線路区間Ｌ７０３に係るレコードを特定することで、速度段「時速１００ｋｍ／ｈ」における線路区間Ｌ７０２のカウンタ値は「１」であることが判る。そして、ステップＳ６０５でカウンタ値を「１」から「０」に減ずる。その後、ステップＳ６０６ではカウンタ値が「０」なので、カウンタ操作部２０４は速度段「時速１００ｋｍ／ｈ」における線路区間Ｌ７０３に対する臨時速度制限設定解除指令を、情報出力インターフェース２０６を通じて送信する（Ｓ６０７）。そして、次の線路区間の処理に移行する（Ｓ６０８のＮＯ→Ｓ６０９）。
線路区間Ｌ７０４の処理については前述の線路区間Ｌ７０２と同様である。
【００４２】
線路区間Ｌ７０４は最後の線路区間になるので、ステップＳ６０８の判断でステップＳ６１０に移行する。そして、臨時速度制限要因テーブル２０２の該当するレコードを削除して（Ｓ６１０）処理を終了する（Ｓ６１１）。
この結果、臨時速度制限要因テーブル２０２及び臨時速度制限区間テーブル２０３は、図１０のようになり、臨時速度制限カウンタテーブル２０５は図１１のようになる。
【００４３】
以上の一連の説明で明らかなように、臨時速度制限が解除された線路区間は、臨時速度制限カウンタテーブル２０５のカウンタ値フィールドの値が「０」になった線路区間Ｌ７０３だけである。つまり、複数の異なる要因で、同じ速度段の臨時速度制限が複数、線路上に重なり合うように設定されていた場合に、そのうちの一つの臨時速度制限を解除しようとした際、臨時速度制限を解除できる線路区間を正しく特定して、誤りのない臨時速度制限解除命令を発行することができる。
【００４４】
本実施形態では以下の応用例が可能である。
（１）臨時速度制限の設定処理をより確実に遂行するため、図５のステップＳ５０４において臨時速度制限設定指令を送信した後、臨時速度制限信号装置１０５から臨時速度制限の設定を完了した旨の報告が返ってくるまでステップＳ５０５の処理を待つように、カウンタ操作部２０４を構成することができる。
同様に、図６のステップＳ６０７において臨時速度制限設定解除指令を送信した後、臨時速度制限信号装置１０５から臨時速度制限の設定解除を完了した旨の報告が返ってくるまでステップＳ６０８の処理を待つように、カウンタ操作部２０４を構成することができる。
【００４５】
（２）列車運行管理装置１０３のＯＳがマルチタスクＯＳであれば、カウンタ操作部２０４をマルチプロセスにて構成し、図５のステップＳ５０４において臨時速度制限設定指令を送信した後、臨時速度制限信号装置１０５から臨時速度制限の設定を完了した旨の報告が返ってくるまでステップＳ５０５の処理を待つ処理を別プロセスで起動させて、全体の処理を高速化させることができる。
同様に、図６のステップＳ６０７において臨時速度制限設定解除指令を送信した後、臨時速度制限信号装置１０５から臨時速度制限の設定解除を完了した旨の報告が返ってくるまでステップＳ６０８の処理を待つ処理を別プロセスで起動させて、全体の処理を高速化させることができる。
また周知のように、マルチプロセスで構成する処理はマルチスレッドで構成することもできる。
【００４６】
（３）現在の臨時速度制限信号装置１０５は、予め設定した特定の速度段のみ識別可能に構成されているが、本実施形態の列車運行管理装置１０３はカウンタで速度段を管理することができる。したがって、任意の速度段を設定できるように、列車運行管理装置１０３を構成することもできる。その際、臨時速度制限信号装置１０５は、速度段を識別することなく、単に列車運行管理装置１０３から受信した臨時速度制限設定指令及び臨時速度制限設定解除指令を臨時速度制限信号に変換して送信するだけでよい。
【００４７】
本実施形態では、列車運行管理装置１０３を開示した。
列車運行管理装置１０３は、臨時速度制限の多重掛けの回数を臨時速度制限カウンタテーブルのカウンタフィールドで管理する。そして、カウンタフィールドの値が０になったとき、つまり本当に臨時速度制限の要因が全て除去された時になって初めて、臨時速度制限を解除する指令を出力する。このように、線路区間と速度段の組み合わせに対する臨時速度制限の設定回数をカウンタで管理することで、複数の異なる要因で、同じ速度段の臨時速度制限が複数、線路上に重なり合うように設定されていた場合に、そのうちの一つの臨時速度制限を解除しようとした際、臨時速度制限を解除できる線路区間を正しく特定して、誤りのない臨時速度制限解除命令を発行することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態例について説明したが、本発明は上記実施形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、他の変形例、応用例を含む。
【符号の説明】
【００４９】
１０１…列車運行管理システム、１０２…中央管制室、１０３…列車運行管理装置、１０４…操作端末、１０５…臨時速度制限信号装置、１０６…線路、１０８…列車、１０９…車輪、１１０…車上装置、１１１…運転台表示装置、１１２…列車速度制限装置、１１３…モータ、２０１…操作情報登録部、２０２…臨時速度制限要因テーブル、２０３…臨時速度制限区間テーブル、２０４…カウンタ操作部、２０５…臨時速度制限カウンタテーブル、２０６…情報出力インターフェース、２０７…臨時速度制限データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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