(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性水素含有変性シリコーン（ａ１）と架橋剤（ａ２）との架橋反応体（Ａ）を含有してなり、架橋反応体（Ａ）の粘度(２５℃）が５００〜１００，０００，０００ｍＰａ・ｓであって、
架橋剤（ａ２）が、エポキシ基含有ポリシロキサン又はビニル基含有ポリシロキサンであることを特徴とする界面活性剤。
【請求項２】
活性水素含有変性シリコーン（ａ１）が水酸基、アミノ基、カルボキシ基及び／又はメルカプト基を含有する変性シリコーンである請求項１に記載の界面活性剤。
【請求項３】
活性水素含有変性シリコーン（ａ１）がポリエーテル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、フェノール変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン又はメルカプト変性シリコーンである請求項１又は２に記載の界面活性剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の界面活性剤とシリコーンとを含有してなるシリコーン組成物。
【請求項５】
請求項４に記載のシリコーン組成物を含有してなる乳化体。
【請求項６】
請求項５に記載の乳化体を含有してなる抑泡剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界面活性剤に関する。さらに詳しくは、シリコーン組成物にシリコーンと共に配合して使用される界面活性剤として好適な界面活性剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーン用の界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーンが知られている（特許文献１及び２）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８６４３７号公報
【特許文献２】特開平０６−１４５５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の界面活性剤を使用した乳化体では、経時や温度変化、剪断に対する安定性が不十分であるという問題がある。また、乳化体を対象液に添加すると、対象液が水性液体であるか、油性液体であるかによって、乳化体の乳化安定性が変化するために乳化体の粒子径が変化し、乳化体の性能自体が変化するという問題がある。
すなわち、本発明の目的は、このような欠点を解決し、乳化体に経時や温度変化、剪断に対する優れた安定性を付与するとともに、乳化体を添加する対象液が水性液体又は油性液体のいずれであっても乳化体の粒子径がほとんど変化しない界面活性剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者はこのような課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果本発明に達した。すなわち、本発明の界面活性剤の特徴は、活性水素含有変性シリコーン（ａ１）と架橋剤（ａ２）との架橋反応体（Ａ）を含有してなり、架橋反応体（Ａ）の粘度(２５℃）が５００〜１００，０００，０００ｍＰａ・ｓであって、
架橋剤（ａ２）が、エポキシ基含有ポリシロキサン又はビニル基含有ポリシロキサンである点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の界面活性剤を使用すると、経時や温度変化、剪断に対する安定性に優れた乳化体を容易に得ることができる。また、本発明の界面活性剤を用いると、これを含む乳化体を添加する対象液が水性液体又は油性液体のいずれであっても乳化体の粒子径がほとんど変化しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
活性水素含有変性シリコーン（ａ１）としては、架橋剤（ａ２）と反応し得る活性水素を含有する変性シリコーンであれば制限なく使用でき、水酸基、アミノ基、カルボキシ基及び／又はメルカプト基を含有する変性シリコーンが含まれる。活性水素含有変性シリコーン（ａ１）には、水酸基、アミノ基（イミド化されているアミノ基を含む。）、カルボキシ基及び／又はメルカプト基以外の官能基（たとえば、炭素数２〜２３のアシルアミノ基、炭素数２〜２２のアルキルオキシカルボニル基、炭素数８〜１０のアラルキルオキシカルボニル基、炭素数２〜２３のアルキル基、炭素数８〜１０のアラルキル基、フェニル基、炭素数１〜２２のクロロアルキル基、炭素数１〜２２のフロロアルキル基、ハロゲン原子、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２３のアシロキシ基、エポキシ基、イソシアナト基及びビニル基等）を含有してもよい。
【０００８】
活性水素含有変性シリコーン（ａ１）は、シリコーンの変性に用いた有機基の置換位置により、側鎖型、両末端型、片末端型及び側鎖両末端型に分類でき、これらのいずれも使用できる。
【０００９】
このような活性水素含有変性シリコーン（ａ１）としては、ポリエーテル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、フェノール変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン又はメルカプト変性シリコーン等が含まれる。
【００１０】
ポリエーテル変性シリコーンとしては、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品等が挙げられる。
＜側鎖型＞
ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７及びＸ−２２−２５１６（以上、信越化学工業株式会社製）；ＦＺ２１１０、ＦＺ２１６６、ＦＺ２１６４、ＦＺ２１９１、ＦＺ７００１、ＦＺ２１２０、ＦＺ２１３０、ＦＺ２１０１、ＦＺ７００２、ＦＺ２１２３、ＦＺ２１０４、ＦＺ２１０５、ＦＺ２１１８、ＦＺ２１６１、ＦＺ２１６２、ＳＦ８４２８、ＳＨ３７７１、ＢＹ１６−０３６及びＢＹ１６−０２７（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）；ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４５３及びＴＳＦ４４５０（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）等。
【００１１】
＜両末端型＞
Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−６２６６（以上、信越化学工業株式会社製）；ＦＺ２２０３、ＦＺ２２０７、ＦＺ２２０８及びＦＺ２１５４（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）等。
【００１２】
＜片末端型＞
ＦＺ２１２２及びＦＺ７２０（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）等。
【００１３】
カルビノール変性シリコーンとしては、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品等が挙げられる。
＜側鎖型＞
Ｘ−２２−４０３９及びＸ−２２−４０１５（以上、信越化学工業株式会社製）；ＳＦ８４２８（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）；ＴＳＦ４７５０（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）等。
【００１４】
＜両末端型＞
Ｘ−２２−１６０ＡＳ、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２及びＫＦ−６００３（以上、信越化学工業株式会社製）；ＢＹ１６−２０１、ＢＹ１６−００４及びＳＦ８４２７（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）；ＴＳＦ４７５１（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）等。
【００１５】
フェノール変性シリコーンとしては、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品等が挙げられる。
＜両末端型＞
Ｘ−２２−１８２１（以上、信越化学工業株式会社製）；ＢＹ１６−７９９、ＢＹ１６−１５０Ｓ（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製等）等。
【００１６】
アミノ変性シリコーンとしては、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品等が挙げられる。
＜側鎖型＞
ＫＦ−８６８、ＫＦ−８６５、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８５９、ＫＦ−３９３、ＫＦ−８６０、ＫＦ８８０、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００２、ＫＦ−８００５、ＫＦ−８６７、Ｘ−２２−３８２０Ｗ、ＫＦ−８６９及びＫＦ−８６１（以上、信越化学工業株式会社製）；ＦＺ３７０７、ＦＺ３５０４、ＢＹ１６−２０５、ＦＺ３７６０、ＦＺ３７０５、ＢＹ１６−２０９、ＦＺ３７１０、ＳＦ８４１７、ＢＹ１６−８４９、ＢＹ１６−８５０、ＢＹ１６−８７９Ｂ、ＢＹ１６−８９２、ＦＺ３５０１、ＦＺ３７８５、ＢＹ１６−８７２、ＢＹ１６−２１３、ＢＹ１６−２０３、ＢＹ１６−８９８及びＢＹ１６−８９０（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）；ＴＳＦ４７０２、ＴＳＦ４７０３、ＴＳＦ４７０４、ＴＳＦ４７０５及びＴＳＦ４７０６（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）等。
【００１７】
＜両末端型＞
ＰＡＭ−Ｅ、ＫＦ−８０１０、Ｘ−２２−１６１Ａ、Ｘ−２２−１６１Ｂ、ＫＦ−８０１２、ＫＦ−８００８及びＸ−２２−１６６０Ｂ−３（以上、信越化学工業株式会社製）；ＢＹ１６−８７１、ＢＹ１６−８５３Ｃ及びＢＹ１６−８５３Ｕ（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）等。
【００１８】
＜片末端型＞
ＴＳＦ４７００及びＴＳＦ４７０１（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）等。
【００１９】
カルボキシ変性シリコーンとしては、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品等が挙げられる。
＜側鎖型＞
Ｘ−２２−３７０１Ｅ（以上、信越化学工業株式会社製）；ＢＹ１６−８８０（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）等。
【００２０】
＜両末端型＞
Ｘ−２２−１６２Ｃ（以上、信越化学工業株式会社製）；ＢＹ１６−７５０（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）；ＴＳＦ４７７０（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）等。
【００２１】
＜側鎖両末端型＞
ＸＦ４２−Ａ９２４８（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）等。
【００２２】
メルカプト変性シリコーンとしては、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品等が挙げられる。
＜側鎖型＞
ＫＦ−２００１及びＫＦ−２００４（以上、信越化学工業株式会社製）；ＢＸ１６−８３８Ａ（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）等。
【００２３】
＜両末端型＞
Ｘ−２２−１６７Ｂ（以上、信越化学工業株式会社製）等。
【００２４】
これら活性水素含有変性シリコーン（ａ１）のうち、乳化体の安定性等の観点から、水酸基を含有する変性シリコーンが好ましく、さらに好ましくはポリエーテル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン及びこれらの混合、特に好ましくはポリエーテル変性シリコーンである。
【００２５】
架橋剤（ａ２）としては、活性水素含有変性シリコーン（ａ１）と反応し得る架橋性官能基を有する架橋剤であれば制限なく使用でき、エポキシ基、イソシアナト基及びビニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する架橋剤が含まれる。
【００２６】
架橋性官能基の数には制限はないが、２〜６が好ましく、さらに好ましくは２〜４、特に好ましくは２〜３、最も好ましくは２である。
【００２７】
このような架橋剤（ａ２）としては、エポキシ基含有ポリシロキサン、エポキシ基含有芳香族化合物、エポキシ基含有複素環化合物、エポキシ基含有脂環式化合物、エポキシ基含有脂肪族化合物、イソシアナト基含有脂肪族化合物、イソシアナト基含有芳香族化合物、イソシアナト基含有脂環式化合物、ビニル基含有ポリシロキサン、ビニル基含有芳香族化合物、ビニル基含有複素環化合物、ビニル基含有脂環式化合物及びビニル基含有脂肪族化合物が含まれる。
【００２８】
エポキシ基含有ポリシロキサン、エポキシ基含有芳香族化合物、エポキシ基含有複素環化合物、エポキシ基含有脂環式化合物及びエポキシ基含有脂肪族化合物としては、公知｛「シリコーンハンドブック」、伊藤邦雄編、株式会社日刊工業新聞社、１９９０年発行」、特開２００８−００７６６８号公報、特開平９−２６３６３５号公報又は「エポキシ樹脂」、橋本邦之編、株式会社日刊工業新聞社、昭和４４年発行等｝の化合物等を使用できる。
【００２９】
イソシアナト基含有脂肪族化合物、イソシアナト基含有芳香族化合物及びイソシアナト基含有脂環式化合物としては、公知｛国際公開パンフレットＷＯ２００５／０５６６９１号等｝の化合物等を使用できる。
【００３０】
ビニル基含有ポリシロキサン、ビニル基含有芳香族化合物、ビニル基含有複素環化合物、ビニル基含有脂環式化合物及びビニル基含有脂肪族化合物としては、公知｛「シリコーンハンドブック」、伊藤邦雄編、株式会社日刊工業新聞社、１９９０年発行、特開２００４−３５２９４６号公報、特開２００５−１５４６０９号公報又は特開２００７−２６４４６２号公報等｝の化合物等を使用できる。
【００３１】
エポキシ基含有ポリシロキサンとしては、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品等が挙げられる。
＜エポキシ基を２個含有するポリシロキサン＞
Ｘ−２２−１６３、ＫＦ−１０５、Ｘ−２２−１６３Ａ、Ｘ−２２−１６３Ｂ、Ｘ−２２−１６３Ｃ、Ｘ−２２−１６９ＡＳ、Ｘ−２２−１６９Ｂ（以上、信越化学工業株式会社製）；ＢＹ１６−８５５Ｄ（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）；ＴＳＬ９９０６、ＴＳＬ９９４６及びＴＳＬ９９８６（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）等。
【００３２】
＜エポキシ基を３個以上含有するポリシロキサン＞
Ｘ−２２−３４３、ＫＦ−１０１、ＫＦ−１００１、Ｘ−２２−２０００、Ｘ−２２−２０４６、ＫＦ−１０２、Ｘ−２２−４７４１、ＫＦ−１００２、Ｘ−２２−３０００Ｔ及びＸ−２２−９００２（以上、信越化学工業株式会社製）；ＦＺ−３７２０、ＢＹ１６−８３９、ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３、ＳＦ８４２１、ＢＹ１６−８７６、ＦＺ−３７３６及びＢＹ１６−８５５Ｄ（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）；ＹＦ３９６５、ＸＦ４２−Ａ４４３９、ＴＳＦ４７３０、ＸＦ４２−Ａ４４３８、ＸＣ９６−Ａ４４６２、ＸＣ９６−Ａ４４６３、ＸＣ９６−Ａ４４６４及びＸＦ４２−Ａ５０４１（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）等。
【００３３】
エポキシ基含有芳香族化合物、エポキシ基含有複素環化合物、エポキシ基含有脂環式化合物及びエポキシ基含有脂肪族化合物としては、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品等が挙げられる。
【００３４】
＜エポキシ基含有芳香族化合物＞
ＤＥＲ４３１、ＤＥＲ３３１Ｊ及びＤＥＲ６６１Ｊ（以上、ダウケミカル社製）、エピクロン８００（以上、大日本インキ化学工業株式会社製）、アラルダイトＥＰＮ１１３８（以上、チバガイギー社製、「アラルダイト」はハンツマン  アドバンスト  マテリアルズ（スウィッツァーランド）ゲゼルシャフト  ミット  ベシュレンクテル  ハフツングの登録商標である。）、エピコート１５４、１００１及びエピコート８２８（以上、油化シェルエポキシ株式会社製、「エピコート」はリソリューション  リサーチ  ネーデルランド  ベスローテン  フエンノートシャップの登録商標である。）等。
【００３５】
＜エポキシ基含有複素環化合物＞
チッソノックス２０７Ｘ（以上、チッソ株式会社製）等。
【００３６】
＜エポキシ基含有脂環式化合物＞
シラキュアー６１００及びＥＲＬ２２５６（以上、ユニオンカーバイド社製、「ＣＹＲＡＣＵＲＥ」はユニオン  カ―バイド  ケミカルズ  アンド  プラスチツクス  テクノロジ―  コ―ポレ―シヨンの登録商標である。）、アラルダイトＣＹ−１７５（以上、チバガイギー社製）、チッソノックス０９０及びチッソノックス３０１（以上、チッソ株式会社製）、セロキサイド２０２１P及びエポリードＧＴ４０１（以上、ダイセル化学工業株式会社製、「セロキサイド」は同社の登録商標である。）等。
【００３７】
＜エポキシ基含有脂肪族化合物＞
ＤＥＲ７３２及び７３６（以上、ダウケミカル社製）、デナコールＥＸ−２１１、２１２、３１３、４１１、５２１、６１１、８１１、８３０及び９３１（以上、ナガセケムテックス株式会社製、「デナコール」は長瀬産業株式会社の登録商標である。）等。
【００３８】
イソシアナト基含有脂肪族化合物、イソシアナト基含有芳香族化合物及びイソシアナト基含有脂環式化合物としては、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品等が挙げられる。
【００３９】
＜イソシアナト基含有脂肪族化合物＞
タケネート７００（以上、三井化学ポリウレタン株式会社製、「タケネート」は三井武田ケミカル株式会社の登録商標である。）、デュラネート２４Ａ−１００、ＴＫＡ−１００、Ｐ３０1−７５Ｅ、Ｄ１０１及びＴＬＡ−１００（以上、旭化成ケミカルズ株式会社製、「デュラネート」は同社の登録商標である。）等。
【００４０】
＜イソシアナト基含有芳香族化合物＞
コロネートＴ−８０、６５、１００、ミリオネートＭＴ及びＭＲ（以上、日本ポリウレタン工業株式会社製、「コロネート」は同社の登録商標である。）、コスモネートＴ−８０、６５、１００、ＰＨ、ＬＫ、ＬＬ及びタケネート５００（以上、三井化学ポリウレタン株式会社製、「コスモネート」は三井化学株式会社の登録商標である。）等。
【００４１】
＜イソシアナト基含有脂環式化合物＞
タケネート６００（以上、三井化学ポリウレタン株式会社製）等。
【００４２】
ビニル基含有ポリシロキサンとしては、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品等が挙げられる。
＜ビニル基を２個含有するポリシロキサン＞
Ｘ−２２−１６４、Ｘ−２２−１６４ＡＳ、Ｘ−２２−１６４Ａ、Ｘ−２２−１６４Ｂ、Ｘ−２２−１６４Ｃ及びＸ−２２−１６４Ｅ（以上、信越化学工業株式会社製）ＴＳＬ９７０６、ＴＳＬ９６４８、ＴＳＬ９６８６及びＸＦ４０−Ａ１９８７（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）。
【００４３】
ビニル基含有芳香族化合物、ビニル基含有複素環化合物、ビニル基含有脂環式化合物及びビニル基含有脂肪族化合物としては、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品等が挙げられる。  
【００４４】
＜ビニル基含有芳香族化合物＞
ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−３０、Ａ−Ｂ１２０６ＰＥ及びＢＰＥ−１３００Ｎ（以上、新中村化学工業株式会社製）、ブレンマ−ＰＤＢＥ−１３００及びＰＤＢＰ−６００（以上、日油株式会社製、「ブレンマー」は同社の登録商標である。）、ジビニルベンゼン（以上、新日鉄化学株式会社製）等。
【００４５】
＜ビニル基含有複素環化合物＞
ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ及びＮＫエステルＤＣＰ（以上、新中村化学工業株式会社製）等。
【００４６】
＜ビニル基含有脂環式化合物＞
ＮＫエステルＡ−９３００（以上、新中村化学工業株式会社製）、１，３-シクロヘキサジエン、１，４-シクロヘキサジエン、１，３-シクロオクタジエン及び１，５-シクロオクタジエン（以上、ナカライテスク株式会社製）等。
【００４７】
＜ビニル基含有脂肪族化合物＞
ＮＫエステルＡ−１０００、Ａ−ＤＯＤ、Ａ−ＩＢＤ−２Ｅ、Ａ−ＮＰＧ、７０１Ａ、ＡＰＧ−７００、ブレンマ−ＡＤＥ−４００、ＡＤＰ−４００、Ａ−ＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ、Ａ−ＴＭＭ−３、ＡＴＭ−３５Ｅ、Ａ−ＤＰＨ、２３Ｇ、ＩＮＤ、ＮＰＧ、１２０６ＰＥ、９ＰＧ及びＴＭＰＴ（以上、新中村化学工業株式会社製）、ブレンマ−ＰＤＥ−６００、ＰＤＰ−４００、ＰＤＴ−８００、ＮＤＭＡ、ＰＤＣ及びＡＤＥ−６００（以上、日油株式会社製）、２−メチル−１，３−ブタジエン（以上、ナカライテスク株式会社）等。
【００４８】
これら架橋剤（ａ２）のうち、エポキシ基又はイソシアナト基を含有する架橋剤が好ましく、さらに好ましくはエポキシ基を含有する架橋剤、特に好ましくはエポキシ基含有ポリシロキサンである。
【００４９】
活性水素含有変性シリコーン（ａ１）の活性水素含有官能基当量（α）と架橋官能基当量（β）との官能基当量比（α／β）に限定はないが、１／（０．０５〜２０）が好ましく、さらに好ましくは１／（０．１〜１０）、特に好ましくは１／（０．５〜２）である。
【００５０】
なお、活性水素含有官能基当量（α）とは、活性水素１モル当たりの活性水素含有変性シリコーン（ａ１）の重量（ｇ／モル）を意味する。
また、架橋官能基当量（β）とは、架橋性官能基（エポキシ基、イソシアナト基及びビニル基等）１モル当たりの架橋剤の重量（ｇ／モル）を意味する。
【００５１】
活性水素含有変性シリコーン（ａ１）及び架橋剤（ａ２）は、それぞれ、１種で用いてもよいし、２種以上の混合物として用いてもよい。
【００５２】
架橋反応体（Ａ）は、活性水素含有変性シリコーン（ａ１）及び架橋剤（ａ２）以外に、エポキシ基、イソシアナト基又はビニル基を１個含有する単官能反応性化合物（ａ３）を反応させてもよい。
【００５３】
エポキシ基、イソシアナト基又はビニル基を１個含有する単官能反応性化合物（ａ３）としては、公知｛特開２００８−０３２９８９、特開２００４−１５５８０１又は特開２００７−２６４４６２号公報等｝の化合物等が挙げられる。単官能反応性化合物（ａ３）は、１種でもよいし、２種以上の混合で用いてもよい。
【００５４】
エポキシ基、イソシアナト基又はビニル基を１個含有する単官能反応性化合物（ａ３）を使用する場合、この使用量（重量％）は、架橋剤（ａ２）の重量に基づいて、０．０１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜４５、特に好ましくは０．１〜４０である。
【００５５】
架橋反応体（Ａ）の粘度（ｍＰａ・ｓ；２５℃、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１：１９９９）は、架橋反応体のゲル化防止と本発明の界面活性剤を使用した乳化剤を用いる乳化体の安定性等の観点から、５００〜１００，０００，０００が好ましく、さらに好ましくは５，０００〜５０，０００，０００、特に好ましくは５０，０００〜１０，０００，０００である。
【００５６】
架橋反応体（Ａ）の粘度を上記範囲とするには、（１）活性水素含有変性シリコーン（ａ１）の活性水素含有官能基当量（α）と架橋官能基当量（β）との官能基当量比（α／β）を上記の範囲内とすること｛官能基当量比（α／β）を大きくすると、粘度が低くなる傾向がある。｝、（２）単官能反応性化合物（ａ３）を上記の範囲内で使用すること｛単官能反応性化合物（ａ３）を多く用いると、粘度が低くなる傾向がある。｝、（３）架橋剤（ａ２）のうち、５０重量％以上を架橋性官能基が２個の架橋剤を使用すること｛架橋性官能基が３個以上の架橋剤の含有量が増えると、粘度が高くなる傾向がある。｝等の方法が挙げられる。
【００５７】
架橋反応体（Ａ）は、公知の方法により、活性水素含有変性シリコーン（ａ１）、架橋剤（ａ２）及び必要により単官能反応性化合物（ａ３）を反応させて製造することができる。
【００５８】
架橋剤（ａ２）がエポキシ基を含有する架橋剤の場合、反応温度（℃）は、０〜１３０が好ましく、さらに好ましくは１０〜１００、特に好ましくは２０〜９０である。反応雰囲気としては、乾燥した不活性気体（窒素ガス、二酸化炭素ガス及びアルゴンガス等）雰囲気下又は真空下が好ましい。反応終点は架橋反応体（Ａ）の粘度が所定値になった時点とする。反応時間は、０．５〜１０時間程度が好ましい。
【００５９】
活性水素含有変性シリコーン（ａ１）、架橋剤（ａ２）のうちエポキシ基を有するもの及び単官能反応性化合物（ａ３）の反応には、反応触媒が使用できる。反応触媒としては公知のものが使用でき、第三級アミン｛ジメチルベンジルアミン、ジメチルフェニルアミン、トリ（ヘキシル）アミン、トリ（アミル）アミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンカデカン等｝、第四級アンモニウム塩｛テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリプロピルベンジルアンモニウムクロライド等｝、イミダゾール化合物｛２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、シアノエチルイミダゾール等｝、イミダゾール化合物とトリメリット酸又はイソシアヌル酸との塩、ホスフィン化合物｛トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン等｝、ホスホニウム塩｛テトラメチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムベンゾトリアゾラート、テトラブチルホスホニウムブロマイド等｝、有機金属錯体｛ジブチル錫ジラウレイト、ブロキシアミノチタネート等｝、ハロゲン化合物｛三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム及び塩化錫等｝等が挙げられる。
【００６０】
反応触媒を使用する場合、この添加量（重量％）は、活性水素含有変性シリコーン（ａ１）、架橋剤（ａ２）及び単官能反応性化合物（ａ３）の全重量に基づいて、０．００１〜５．０が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜３．０、特に好ましくは０．０５〜１．０である。反応触媒は、反応初期に加えてもよいし、反応中を含めて分割して添加してもよい。また、１種でも、２種以上の混合で用いてもよい。
【００６１】
活性水素含有変性シリコーン（ａ１）、架橋剤（ａ２）のうちエポキシ基を有するもの及び単官能反応性化合物（ａ３）の反応には、溶剤を使用することができる。
【００６２】
溶剤としては、活性水素を持たず、かつ、活性水素含有変性シリコーン（ａ１）、架橋剤（ａ２）及び単官能反応性化合物（ａ３）を溶解するものであれば制限なく使用できる。このような溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン及びキシレン等）、脂肪族溶剤（石油エーテル及びｎ−ヘキサン等）、脂環式溶剤（シクロヘキサン、シクロヘキサノン及びデカリン等）、ハロゲン溶剤（クロロホルム、四塩化炭素、エチレンジクロライド及びクロルベンゼン等）、エーテル溶剤（ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン及びジオキサン等）、エステル溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル及び酢酸ペンチル等）及びケトン溶剤（メチルエチルケトン、ジエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等）等が挙げられる。
【００６３】
溶剤を用いる場合、この使用量（重量％）は、活性水素含有変性シリコーン（ａ１）、架橋剤（ａ２）及び単官能反応性化合物（ａ３）を溶解できる範囲内であればよく、活性水素含有変性シリコーン（ａ１）、架橋剤（ａ２）及び単官能反応性化合物（ａ３）の合計重量に基づいて、２０〜８００が好ましく、さらに好ましくは４０〜７００、特に好ましくは５０〜６００である。溶剤は、反応初期に加えてもよいし、反応中を含めて分割して添加してもよい。また、１種又は２種以上の混合で用いてもよい。
【００６４】
溶剤を用いた場合、反応後に溶剤を除去することが好ましい。溶剤の除去方法としては、加熱留去及び減圧留去等が適用できる。加熱留去する条件としては、不活性気体等の雰囲気下で５０〜２００℃、減圧留去する条件としては、不活性気体等の雰囲気下で２６．６〜０．７ＭＰａの減圧下にて５０〜２００℃にて蒸留する条件等が適用できる。
【００６５】
架橋剤（ａ２）がイソシアナト基を含有する架橋剤の場合、反応温度（℃）は、０〜１３０が好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜１１０である。反応雰囲気としては、乾燥した不活性気体（窒素ガス、二酸化炭素ガス及びアルゴンガス等）雰囲気下又は真空下が好ましい。反応終点は架橋反応体（Ａ）の粘度が所定値になった時点とする。反応時間は、０．５〜１０時間程度が好ましい。
【００６６】
活性水素含有変性シリコーン（ａ１）、架橋剤（ａ２）のうちイソシアナト基を含有するもの及び単官能反応性化合物（ａ３）の反応には、反応触媒が使用できる。反応触媒としては公知のものが使用でき、アミン触媒｛トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ヘプタメチルジエチレントリアミン、Ｎ−メチルモルホリン及びベンジルトリエチルアンモニウムハイドロオキサイド等｝及び金属触媒｛塩化第１スズ、塩化第２スズ、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、ジブチルチンジラウレート、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、ナフテン酸カリウム及び三塩化アンチモン等｝等が挙げられる。
【００６７】
反応触媒を使用する場合、この添加量（重量％）は、活性水素含有変性シリコーン（ａ１）、架橋剤（ａ２）のうちイソシアナト基を含有するもの及び単官能反応性化合物（ａ３）の全重量に基づいて、０．００１〜５．０が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜３．０、特に好ましくは０．０５〜１．０である。反応触媒は、反応初期に加えてもよいし、反応中を含めて分割して添加してもよい。また、１種又は２種以上の混合で用いてもよい。
【００６８】
活性水素含有変性シリコーン（ａ１）、架橋剤（ａ２）のうちイソシアナト基を含有するもの及び単官能反応性化合物（ａ３）の反応には、溶剤を使用することができる。
溶剤の種類、好ましい範囲、使用方法及び溶剤の除去方法は、上記の場合と同じである。
【００６９】
架橋剤（ａ２）がビニル基を含有する架橋剤の場合、反応温度（℃）は、０〜１３０が好ましく、さらに好ましくは１０〜１００、特に好ましくは２０〜９０である。反応雰囲気としては、乾燥した不活性気体（窒素ガス、二酸化炭素ガス及びアルゴンガス等）雰囲気下又は真空下が好ましい。反応終点は架橋反応体（Ａ）の粘度が所定値になった時点とする。反応時間は、０．５〜１０時間程度が好ましい。
【００７０】
活性水素含有変性シリコーン（ａ１）、架橋剤（ａ２）のうちビニル基を含有するもの及び単官能反応性化合物（ａ３）の反応には、反応触媒が使用できる。反応触媒としては公知のものが使用でき、アミン触媒｛トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ヘプタメチルジエチレントリアミン、Ｎ−メチルモルホリン及びベンジルトリエチルアンモニウムハイドロオキサイド等｝及びホスフィン触媒｛トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン等｝等が挙げられる。
【００７１】
反応触媒を使用する場合、この添加量（重量％）は、活性水素含有変性シリコーン（ａ１）、架橋剤（ａ２）のうちビニル基を含有するもの及び単官能反応性化合物（ａ３）の全重量に基づいて、０．００１〜５．０が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜３．０、特に好ましくは０．０５〜１．０である。反応触媒は、反応初期に加えてもよいし、反応中を含めて分割して添加してもよい。また、１種又は２種以上の混合で用いてもよい。
【００７２】
活性水素含有変性シリコーン（ａ１）、架橋剤（ａ２）のうちビニル基を含有するもの及び単官能反応性化合物（ａ３）の反応には、溶剤を使用することができる。溶剤の種類、好ましい範囲、使用方法及び溶剤の除去方法は、上記の場合と同じである。
【００７３】
本発明の界面活性剤には、架橋反応体（Ａ）以外に、他の成分｛脂肪酸及びこの塩、アミド、動植物油、炭化水素油、疎水性シリカ、並びに親水性シリカの他、増粘剤、防黴剤、防腐剤、防錆剤、酸化防止剤及び皮張り防止剤等（たとえば、特開２００４−３０５８８２号公報に記載されたもの等）、溶媒（水及び上記の溶剤等）、本発明の界面活性剤以外の界面活性剤（非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤；「新界面活性剤入門、藤本武彦著、三洋化成工業株式会社、昭和５６年発行」に記載されたもの等）｝を含有することができる。
他の成分を含有する場合、これらの含有量（重量％）は、架橋反応体（Ａ）の重量に基づいて、０．０１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜２０、特に好ましくは０．０８〜１５である。
【００７４】
本発明の界面活性剤は、各種用途に界面活性剤として用いることができるが、シリコーンと共に用いる界面活性剤として好適である。すなわち、本発明の界面活性剤は、シリコーンと共に用いてシリコーン組成物とすることが適している。
【００７５】
シリコーンとしては、ポリアルキルシロキサン｛ジメチルポリシロキサン、エチルメチルポリシロキサン、ジエチルポリシロキサン及びメチルフェニルポリシロキサン等｝等が含まれる。これらのうち、ポリジメチルシロキサンが好ましい。シリコーンは、線状、分岐状又は環状のいずれであってもよい。
【００７６】
シリコーンの動粘度（ｍｍ２／ｓ；２５℃、ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００）は、１０〜１，０００，０００が好ましく、さらに好ましくは５０〜３００，０００、特に好ましくは１００〜１００，０００である。
シリコーンは、単一の動粘度をもつものでもよく、動粘度の異なるものの混合物でもよい。
【００７７】
シリコーンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品等が挙げられる。
ＫＦ９６−１０ｃｓ、ＫＦ９６−２０ｃｓ、ＫＦ９６−３０ｃｓ、ＫＦ９６−５０ｃｓ、ＫＦ９６−１００ｃｓ、ＫＦ９６−２００ｃｓ、ＫＦ９６−３００ｃｓ、ＫＦ９６−３５０ｃｓ、ＫＦ９６−５００ｃｓ、ＫＦ９６−１、０００ｃｓ、ＫＦ９６−３，０００ｃｓ、ＫＦ９６−５，０００ｃｓ、ＫＦ９６Ｈ−６，００００ｃｓ、ＫＦ９６Ｈ−１万ｃｓ、ＫＦ９６Ｈ−１２，５００ｃｓ、ＫＦ９６Ｈ−３万ｃｓ、ＫＦ９６Ｈ−５万ｃｓ、ＫＦ９６Ｈ−６万ｃｓ、ＫＦ９６Ｈ−１０万ｃｓ、ＫＦ９６Ｈ−３０万ｃｓ、ＫＦ９６Ｈ−５０万ｃｓ及び１００万ｃｓ（以上、信越化学工業株式会社製）；ＳＨ２００−１０ｃｓ、ＳＨ２００−２０ｃｓ、ＳＨ２００−５０ｃｓ、ＳＨ２００−１００ｃｓ、ＳＨ２００−２００ｃｓ、ＳＨ２００−３５０ｃｓ、ＳＨ２００−５００ｃｓ、ＳＨ２００−１、０００ｃｓ、ＳＨ２００−３，０００ｃｓ、ＳＨ２００−５，０００ｃｓ、ＳＨ２００Ｈ−１万ｃｓ、ＳＨ２００Ｈ−１．２５万ｃｓ、ＳＨ２００Ｈ−３万ｃｓ、ＳＨ２００Ｈ−６万ｃｓ、ＳＨ２００Ｈ−１０万ｃｓ及びＳＨ２００Ｈ−１００万ｃｓ（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）；並びにＴＳＦ４５１−１０、ＴＳＦ４５１−２０、ＴＳＦ４５１−３０、ＴＳＦ４５１−５０、ＴＳＦ４５１−１００、ＴＳＦ４５１−２００、ＴＳＦ４５１−３００、ＴＳＦ４５１−３５０、ＴＳＦ４５１−５００、ＴＳＦ４５１−１０００、ＴＳＦ４５１−１５００、ＴＳＦ４５１−２０００、ＴＳＦ４５１−３０００、ＴＳＦ４５１−５０００、ＴＳＦ４５１−６０００、ＴＳＦ４５１Ｈ−１Ｍ、ＴＳＦ４５１Ｈ−１２５００、ＴＳＦ４５１Ｈ−２Ｍ、ＴＴＳＦ４５１Ｈ−３Ｍ、ＴＳＦ４５１Ｈ−５Ｍ、ＴＳＦ４５１Ｈ−６Ｍ、ＴＳＦ４５１Ｈ−１０Ｍ、ＴＳＦ４５１Ｈ−３０Ｍ、ＴＳＦ４５１Ｈ−５０Ｍ及びＴＳＦ４５１Ｈ−１００Ｍ（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）（ハイフンの後の数字は動粘度を表す。但し、１Ｍは１万を表す。）。
【００７８】
本発明の界面活性剤をシリコーンと共に用いてシリコーン組成物とする場合、本発明の界面活性剤の含有量（重量％）は、シリコーンの重量に基づいて、０．２〜５００が好ましく、さらに好ましくは０．５〜３００、特に好ましくは１〜２００である。
【００７９】
本発明のシリコーン組成物には、本発明の界面活性剤以外の界面活性剤（非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤；「新界面活性剤入門、藤本武彦著、三洋化成工業株式会社発行」に記載されたもの等）を含有することができる。
【００８０】
本発明の界面活性剤以外の界面活性剤を用いる場合、本発明の界面活性剤以外の界面活性剤の含有量（重量％）は、架橋反応体（Ａ）の重量に基づいて、０．１〜５００が好ましく、さらに好ましくは１〜４００、特に好ましくは５〜３００である。
【００８１】
本発明のシリコーン組成物には、他の成分｛上記と同様のもの等｝を含有することができる。他の成分を添加する場合、これらの含有量（重量％）は、架橋反応体（Ａ）の重量に基づいて、０．０１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜２０、特に好ましくは０．０８〜１５である。
【００８２】
本発明のシリコーン組成物は、任意の混合手段（へらや、プロペラ型攪拌機、プラネタリーミキサー、ホバートミキサー、ホモジナイザー、ニーダー、ドラムローラー又は３本ロール機等の装置）で均質に混合して調製される。
【００８３】
本発明のシリコーン組成物は、水に配合することにより乳化体とすることができる。
【００８４】
水としては、蒸留水、イオン交換水、水道水、工業用水、井戸水、涌き水、河川水及び雨水等が使用できるが、イオン交換水、水道水及び工業用水等の軟水が好ましい。
【００８５】
本発明の乳化体において、水の含有量（重量％）は、シリコーンの重量に基づいて、１０〜２０００が好ましく、さらに好ましくは３０〜１５００、特に好ましくは５０〜１０００である。
【００８６】
乳化体には、乳化体中のエマルション粒子の粒子径を調整するために、本発明の界面活性剤以外の界面活性剤（上記と同様のもの等）を含むことができる。
本発明の界面活性剤及び／又はこれ以外の界面活性剤は、乳化前に加えてもよいし、乳化中及び乳化後に分割して添加してもよい。
【００８７】
本発明の界面活性剤以外の界面活性剤を含む場合、この含有量（重量％）は、架橋反応体（Ａ）の重量に基づいて、０．１〜５００が好ましく、さらに好ましくは１〜４００、特に好ましくは１０〜３００である。
【００８８】
乳化体には、乳化体の分離防止のため、公知の増粘剤や分散剤のような高分子化合物｛特開平０６−０３９２０７号公報、特開２００３−２９２４１５号公報、特開平８−０５３５０４号公報又は特開２００４−０７３９０９号公報等に記載された高分子化合物（カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等の繊維系エーテル、アクリル変性ポリマー、ポリビニルアルコール又はアルギン酸ナトリウム等）｝等を含有することができる。
【００８９】
このような高分子化合物を含有する場合、乳化体の分離防止及び取り扱いの観点から、この含有量（重量％）は、シリコーンの重量に基づいて、０．１〜２００が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１５０、特に好ましくは１〜１００である。
【００９０】
本発明の乳化体には、さらに他の成分｛上記と同様のもの等｝を含有することができる。他の成分を含有する場合、この含有量（重量％）は、架橋反応体（Ａ）の重量に基づいて、０．０１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜２０、特に好ましくは０．０８〜１５である。
【００９１】
本発明のシリコーン組成物を含有してなる乳化体は、（１）本発明の界面活性剤及びシリコーンを混合した後、水を添加しながら攪拌混合してエマルション化する方法、（２）本発明の界面活性剤及び水の混合物に、シリコーンを添加しながら攪拌混合してエマルション化する方法、（３）本発明の界面活性剤、シリコーン及び水を混合した後、攪拌混合してエマルション化する方法、又は（４）本発明の界面活性剤、シリコーン及び一部の水を混合して高濃度エマルションを調整した後、これに残りの水を添加しながら攪拌混合してエマルション化する方法等により製造できる。
【００９２】
攪拌混合できる装置としては、プロペラ型攪拌機、ディゾルバー、ホモミキサー、ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、超音波分散機、ニーダー、ラインミキサー、ガウリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザ−、ナノマイザー、ディスパーソニック、ウルトラジェッター、コーレスミキサー、ディスパーミル、ディスクキャビテーションミキサー、ステイターローラー、サンドグラインダー、アジテーターミル、コロイドミル及びアトライター等が挙げられる。これらの装置のうち、プロペラ型攪拌機、ホモミキサー、超音波分散機、ガウリンホモジナイザー、コーレスミキサー及びコロイドミルが好ましく、さらに好ましくはガウリンホモジナイザー、プロペラ型攪拌機、ホモジナイザー及びホモミキサー、特に好ましくはガウリンホモジナイザー及びホモミキサーである。
【００９３】
本発明の乳化体中のエマルション粒子の体積平均粒子径（μｍ）は、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．４〜３０、特に好ましくは０．７〜２０である。この範囲であると、乳化体の製品安定性がさらに良好となる。
なお、体積平均粒子径は、レーザー回折式粒度分析計［例えば、Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ Ｃｏ．製Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ Ｍｏｄｅｌ Ｎｏ．９３２０−Ｘ１００（レーザー光波長：７８０ｎｍ）］を用い、電気伝導度０．１ｍＳ／ｍ以下の水に、測定試料濃度０．１重量％となるように測定試料を添加して、測定温度２５±１０℃で測定される（レーザー回折式粒度分布測定法により５０％積算体積平均粒子径）。なお、循環液（水）の屈折率１．３３、エマルション粒子の屈折率１．４６を用いる。
【００９４】
本発明のシリコーン組成物を含有してなる乳化体は経時や温度変化、剪断に対して安定であり、乳化体を添加する対象液が水性液体又は油性液体のいずれであっても乳化体の粒子径が変化しないため、油性液体でも水性液体にも幅広く適用できる。本発明の乳化体は、たとえば、合成樹脂製造時用、各種油剤内添用、又は各種排水用の抑泡剤、金属、ゴム、プラスチック又はシェルモールド等の離型剤、電線の芯線の引抜きやアイロン掛けの際の潤滑剤、ゴム、プラスチック製品あるいは家具等の艶出剤、光沢剤、化粧料、繊維に撥水性や柔軟性等を付与するための繊維処理剤又は塗料等の用途にも使用することができる。これらのうち、抑泡剤としての使用が好適である。
【００９５】
乳化体を添加する対象液について、水性液体とは１％水溶液の外観が均一であり透過率が９０％以上である物質及び／又は水を５０％より多く含む液体を意味する。一方、油性液体とは、１％水溶液の外観が均一であり透過率が９０％未満である物質及び／又は水を５０％以下しか含まない液体を意味する。
【００９６】
本発明の乳化体を抑泡剤に用いる場合、乳化体の含有量（重量％）は、抑泡剤の重量に基づいて、０．２〜１００が好ましく、さらに好ましくは１〜１００、特に好ましくは５〜１００である。
【００９７】
本発明の乳化体を抑泡剤に用いる場合、シリカの微粒子を含むことが望ましい。シリカを含むと、抑泡剤としての効果がさらに向上する。
【００９８】
シリカとしては公知のもの｛特開２００６−０８７９６６号公報等に記載されたシリカ等）｝等が使用できる。
本発明の抑泡剤にシリカの微粒子を含む場合、シリカの微粒子の含有量（重量％）は、シリコーンの重量に基づいて、０．１〜３０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜２５、特に好ましくは１〜２０である。
【００９９】
本発明の抑泡剤には、さらに他の成分｛上記と同様のもの等｝を含有することができる。他の成分を含有する場合、これらの含有量（重量％）は、シリコーン組成物の重量に基づいて、０．０１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜２０、特に好ましくは０．０８〜１５である。
【０１００】
本発明の乳化体を含有する抑泡剤は、経時や温度変化、剪断に対しても、含有する本発明の乳化体の粒子径が変化しないため抑泡効果に変化がなく、乳化体を添加する対象液が水性液体又は油性液体のいずれであっても乳化体の粒子径が変化しないため、水性液体でも油性液体に適用しても抑泡効果を発現できる。
【０１０１】
本発明の抑泡剤は、水性液体でも油性液体にも適用でき、消泡剤、脱泡剤及び破泡剤等が用いられる用途等で制限無く使用することができる。本発明の抑泡剤は、たとえば、合成樹脂製造工程（モノマーストリッピング用等）、抄造工程、漂白工程、染色工程、精練工程及び発酵工程等の発泡を伴う生産工程、またそれらの排水処理工程等に利用でき、洗剤、切削油、塗料、高分子溶液、セメント混和剤、農薬及び医薬品等の製品やその加工品へ添加する抑泡剤としても好適である。
【０１０２】
本発明の抑泡剤は、発泡が予想される生産ラインへ予め添加しておいてもよいし、発泡してから添加してもよく、製品や加工品に添加してもよい。また、本発明の抑泡剤は、液状の形態のままで使用してもよいし、シリカ等の粉体に担持させて粉状で使用してもよい。
【０１０３】
本発明の抑泡剤の使用量（重量％）は、発泡液体の種類、温度、濃度及び処理量等（発泡の程度等）により適宜増減することができるが、発泡液体の重量に基づいて、０．０１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜５、特に好ましくは０．１〜２である。
【実施例】
【０１０４】
次に、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。
【０１０５】
＜架橋反応体（Ａ）の粘度＞
粘度は、ブルックフィールドデジタル粘度計（粘度計型式ＨＢＤＶ−ＩＩＩ  Ｕｌｔｒａ）により（２５±１℃、ローター回転数０．１ＲＰＭ）測定した。
【０１０６】
＜乳化体の体積平均粒子径（μｍ）＞
乳化体の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折式粒度分析計｛Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ Ｃｏ．製Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ Ｍｏｄｅｌ Ｎｏ．９３２０−Ｘ１００（レーザー光波長：７８０ｎｍ｝を用いて、循環液：電気伝導度０．１ｍＳ／ｍ以下の水、測定試料濃度：１％（循環液で希釈）、ＦＬＯＷ：６０％（循環液装置ＭＡＸ１００％に対する値）、ＰＯＷＥＲ：４０、測定温度：２５±１０℃で、３０秒間循環させて測定した。なお、体積平均粒子径（Ｄ５０）は循環液の屈折率１．３３、乳化体粒子の屈折率１．４６を使用して日機装製データ処理装置により計算した。
【０１０７】
＜実施例１＞
温度計、窒素導入管及び撹拌機を装着した耐圧反応装置に、活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）｛ポリエーテル変性シリコーン、ＳＨ３７７１、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製、官能基当量８００ｇ／モル｝７８６．０部を入れ、装置内を２６．６〜０．７ＭＰａ、８０〜９０℃として３時間脱水し、水分を０．０３％（カールフィッシャー水分計、ＭＫＡ−５１０、京都電子工業株式会社）とした後、６０℃に冷却し、トルエン１２００部及び三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体５．０部を加えて混合物を得た。次いで、６０℃で、この混合物に、架橋剤（ａ２１）｛エポイキシ基含有ポリシロキサン、ＴＳＬ９９０６、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製、官能基当量１８１ｇ／モル｝２１４．０部を１時間かけて加え（α／β＝１／１．２０）、引き続き、密閉下で６０〜７０℃で反応させ、架橋剤（ａ２１）の滴下終了から約３時間目に、粘度をモニター｛内容物の一部をサンプリングし、５０％水酸化ナトリウム水溶液をサンプリングの重量に対して０．５％加えて混合し、１００〜１２０℃で減圧乾燥を行い粘度測定用サンプルを得て、粘度測定を行った。｝したところ、粘度３，０００，０００ｍＰａ・ｓであった。架橋剤（ａ２１）の滴下終了から約３．５時間目に、内容物の重量に対して５０％水酸化ナトリウム水溶液を０．５％加えて混合した後、装置内を２６．６〜０．７ＭＰａ、１００〜１２０℃として４時間脱溶剤を行い、粘度４，０００，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ１）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ１）をそのまま本発明の界面活性剤（１）とした。
【０１０８】
＜実施例２＞
「活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）７８６．０部」を活性水素含有変性シリコーン（ａ１２）｛ポリエーテル変性シリコーン、Ｘ−２２−６２６６、信越化学工業株式会社製、官能基当量１２００ｇ／モル｝８４６．０部」に変更したこと、及び架橋剤（ａ２１）の使用量を「２１４．０部（α／β＝１／１．２０）」から「１５４．０部（α／β＝１／１．２０）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度１，０００，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ２）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ２）をそのまま本発明の界面活性剤（２）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は８００，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１０９】
＜実施例３＞
「活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）７８６．０部」を「活性水素含有変性シリコーン（ａ１３）｛カルビノール変性シリコーン、ＳＦ８４２８、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製、官能基当量１６００ｇ／モル｝８８０．０部」に変更したこと、及び架橋剤（ａ２１）の使用量を「２１４．０部（α／β＝１／１．２０）」から「１２０．０部（α／β＝１／１．２０）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度２，０００，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ３）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ３）をそのまま本発明の界面活性剤（３）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は１，５０００，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１１０】
＜実施例４＞
「活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）７８６．０部」を「活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）４０７．５部及び活性水素含有変性シリコーン（ａ１２）４０７．５部」に変更したこと、及び架橋剤（ａ２１）の使用量を「２１４．０部（α／β＝１／１．２０）」から「１８５．０部（α／β＝１／１．２０）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度２，５００，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ４）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ４）をそのまま本発明の界面活性剤（４）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は２，０００，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１１１】
＜実施例５＞
「活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）７８６．０部」を「活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）４１５．５部及び活性水素含有変性シリコーン（ａ１３）４１５．５部に変更したこと、及び架橋剤（ａ２１）の使用量を「２１４．０部（α／β＝１／１．２０）」から「１６９．０部（α／β＝１／１．２０）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度３，０００，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ５）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ５）をそのまま本発明の界面活性剤（５）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は２，０００，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１１２】
＜実施例６＞
「活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）７８６．０部」を「活性水素含有変性シリコーン（ａ１４）｛フェノール変性シリコーン、ＢＹ１６−１５０Ｓ、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製、官能基当量１５５０ｇ／モル｝８６３．０部」に変更したこと、及び架橋剤（ａ２１）の使用量を「２１４．０部（α／β＝１／１．２０）」から「１３７．０部（α／β＝１／１．３６）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度５００，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ６）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ６）をそのまま本発明の界面活性剤（６）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は４００，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１１３】
＜実施例７＞
「活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）７８６．０部」を「活性水素含有変性シリコーン（ａ１５）｛アミノ変性シリコーン、ＫＦ−８６４、信越化学工業株式会社製、官能基当量３８００ｇ／モル｝９４６．０部に変更したこと、及び架橋剤（ａ２１）の使用量を「２１４．０部（α／β＝１／１．２０）」から「５４．０部（α／β＝１／１．２０）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度３，０００，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ７）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ７）をそのまま本発明の界面活性剤（７）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は２，５００，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１１４】
＜実施例８＞
「活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）７８６．０部」を「活性水素含有変性シリコーン（ａ１６）｛カルボキシ変性シリコーン、Ｘ−２２−３７０１Ｅ、信越化学工業株式会社製、官能基当量４０００ｇ／モル｝９４８．５部」に変更したこと、及び架橋剤（ａ２１）の使用量を「２１４．０部（α／β＝１／１．２０）」から「５１．５部（α／β＝１／１．２０）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度２，０００，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ８）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ８）をそのまま本発明の界面活性剤（８）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は１，８００，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１１５】
＜実施例９＞
「活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）７８６．０部」を「活性水素含有変性シリコーン（ａ１７）｛メルカプト変性シリコーン、ＫＦ−２００１、信越化学工業株式会社製、官能基当量１９００ｇ／モル｝８９７．０部」に変更したこと、及び架橋剤（ａ２１）の使用量を「２１４．０部（α／β＝１／１．２０）」から「１０３部（α／β＝１／１．２０）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度２，０００，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ９）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ９）をそのまま本発明の界面活性剤（９）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は１，５００，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１１６】
＜実施例１０＞
活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）の使用量を「７８６．０部」から「５２６．０部」に変更したこと、及び「架橋剤（ａ２１）２１４．０部」を「架橋剤（ａ２２）｛エポキシ基含有脂肪族化合物、ＥＸ−９３１、ナガセケムテックス株式会社製、官能基当量４７１ｇ／モル｝４７４．０部（α／β＝１／１．５３）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度１，０００，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ１０）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ１０）をそのまま本発明の界面活性剤（１０）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は８００，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１１７】
＜実施例１１＞
活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）の使用量を「７８６．０部」から「６７４．０部」に変更したこと、及び架橋剤（ａ２１）２１４．０部」を「架橋剤（ａ２３）｛エポキシ基含有ポリシロキサン、ＫＦ−１０１、信越化学工業株式会社製、官能基当量３５０ｇ／モル｝３２６．０部（α／β＝１／１．１１）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度５０，０００，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ１１）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ１１）をそのまま本発明の界面活性剤（１１）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は４０，０００，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１１８】
＜実施例１２＞
活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）の使用量を「７８６．０部」から「８９５．０部」に変更したこと、架橋剤（ａ２１）２１４．０部」を「架橋剤（ａ２４）｛ヘキサメチレンジイソシアネート、タケネート７００、三井化学ポリウレタン株式会社製、官能基当量８４ｇ／モル、「タケネート」は三井武田ケミカル株式会社の登録商標である。｝１０５．０部（α／β＝１／１．１２）」に変更したこと、「三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体５．０部」を「ジブチルチンジラウレート５．０部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度１，０００，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ１２）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ１２）をそのまま本発明の界面活性剤（１２）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は９００，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１１９】
＜実施例１３＞
「活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）７８６．０部」を「活性水素含有変性シリコーン（ａ１８）｛メルカプト変性シリコーン、ＫＦ−２００１、信越化学工業株式会社製、官能基当量１９００ｇ／モル｝８８５．０部」に変更したこと、「架橋剤（ａ２１）２１４．０部」を架橋剤（ａ２５）｛ビニル基含有ポリシロキサン、Ｘ−２２−１６４、信越化学工業株式会社製、官能基当量１９０ｇ／モル｝１１５．０部（α／β＝１／１．３０）」に変更したこと、及び「三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体５．０部」を「トリフェニルホスフィン５．０部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度５０，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ１３）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ１３）をそのまま本発明の界面活性剤（１３）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は４０，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１２０】
＜実施例１４＞
活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）の量を「７８６．０部」から「８９８．０部」に変更したこと、及び架橋剤（ａ２１）の量を「２１４．０部（α／β＝１／１．２０）」から「１０２．０部（α／β＝１／０．５０）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度５０，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ１４）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ１４）をそのまま本発明の界面活性剤（１４）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は４０，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１２１】
＜実施例１５＞
活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）の量を「７８６．０部」から「３０６．０部」に変更したこと、及び架橋剤（ａ２１）の量を「２１４．０部（α／β＝１／１．２０）」から「６９４．０部（α／β＝１／１０．００）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度５０，０００，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ１５）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ１５）をそのまま本発明の界面活性剤（１５）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は４０，０００，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１２２】
＜実施例１６＞
活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）の量を「７８６．０部」から「９７８．０部」に変更したこと、及び架橋剤（ａ２１）の量を「２１４．０部（α／β＝１／１．２０）」から「２２．０部（α／β＝１／０．１０）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度５，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ１６）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ１６）をそのまま本発明の界面活性剤（１６）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は４，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１２３】
＜実施例１７＞
活性水素含有変性シリコーン（ａ１１）の量を「７８６．０部」から「６８８．０部」に変更したこと、及び架橋剤（ａ２１）の量を「２１４．０部（α／β＝１／１．２０）」から「３１２．０部（α／β＝１／２．００）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、粘度１０，０００，０００ｍＰａ・ｓの架橋反応体（Ａ１７）を得た。そしてこの架橋反応体（Ａ１７）をそのまま本発明の界面活性剤（１７）とした。なお、約３時間目の粘度をモニターにおいて、粘度測定用サンプルの粘度は８，０００，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１２４】
＜実施例１８＞
動粘度１００００ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル｛信越化学工業株式会社製、ＫＦ９６−１万ｃｓ｝１００部、実施例１で得た界面活性剤（１）５０部、ポリプロピレングリコール｛サンニックスＰＰ−１０００、三洋化成工業株式会社製、「サンニックス」は同社の登録商標である。｝１００部及びポリエーテル変性シリコーン｛ＫＦ−６０２８、信越化学工業株式会社製｝５０部を、プラネタリーミキサーで撹拌混合してシリコーン組成物（１）を得た。次いで、シリコーン組成物（１）を撹拌混合しながら、５％アクリル系増粘剤水溶液｛ＳＮシックナー６３０、サンノプコ株式会社製、ＳＮシックナー６３０を約５％水溶液とし、１０％水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ８に調整して５％アクリル系増粘剤水溶液を得た。｝７００部を０．５時間かけて滴下しながら乳化させ、次いで、ガウリンホモジナイザー｛マントンガウリン、ガウリン社製、温度：３０〜４０℃、圧力：９ＭＰａ、循環せずに１パス｝を通して、本発明の乳化体（１）を得た。乳化体（１）の体積平均粒子径（Ｄ５０）は２．０μｍであった。
【０１２５】
＜実施例１９〜３４＞
「界面活性剤（１）」を「界面活性剤（２）〜（１７）のいずれか」に変更したこと以外、実施例１８と同様にして、本発明の乳化体（２）〜（１７）を得た。乳化体（２）〜（１７）の体積平均粒子径（Ｄ５０）は表１に記載した。
【０１２６】
＜実施例３５＞
「動粘度１００００ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル｛信越化学工業株式会社製、ＫＦ９６−１万ｃｓ｝１００部」を、「シリコーンコンパウンド｛疎水性シリカ（日本シリカ株式会社製、Ｎｉｐｓｉｌ  ＳＳ−５０）１０部と動粘度１０００ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ＫＦ９６−１０００ｃｓ）９０部とから構成されるコンパウンド｝１００部に変更したこと以外、実施例１８と同様にして、本発明の乳化体（１８）｛本発明の抑泡剤（１）｝を得た。乳化体（１８）の体積平均粒子径（Ｄ５０）は３．５μｍであった。
【０１２７】
＜実施例３６＞
「動粘度１００００ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル｛信越化学工業株式会社製、ＫＦ９６−１万ｃｓ｝１００部」を、「シリコーンコンパウンド｛疎水性シリカ（日本シリカ株式会社製、Ｎｉｐｓｉｌ  ＳＳ−５０）１０部と動粘度１０００ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ＫＦ９６−１０００ｃｓ）９０部とから構成されるコンパウンド｝１００部に変更したこと、及び「界面活性剤（１）」を「界面活性剤（４）」に変更したこと以外、実施例１８と同様にして、本発明の乳化体（１９）｛本発明の抑泡剤（２）｝を得た。乳化体（１９）の体積平均粒子径（Ｄ５０）は２．５μｍであった。
【０１２８】
＜実施例３７＞
「動粘度１００００ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル｛信越化学工業株式会社製、ＫＦ９６−１万ｃｓ｝１００部」を、「シリコーンコンパウンド｛疎水性シリカ（日本シリカ株式会社製、Ｎｉｐｓｉｌ  ＳＳ−５０）１０部と動粘度１０００ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ＫＦ９６−１０００ｃｓ）９０部とから構成されるコンパウンド｝１００部に変更したこと、及び「界面活性剤（１）｝を「界面活性剤（５）」に変更したこと以外、実施例１８と同様にして、本発明の乳化体（２０）｛本発明の抑泡剤（３）｝を得た。乳化体（２０）の体積平均粒子径（Ｄ５０）は２．０μｍであった。
【０１２９】
＜比較例１＞
界面活性剤（１）の使用量を「５０部」から「０．０部」に変更したこと、及びポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６０２８、信越化学工業株式会社製）の使用量を「５０部」から「１００部」に変更したこと以外、実施例１８と同様にして、比較用の乳化体（Ｈ１）を得た。乳化体（Ｈ１）の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．９μｍであった。
【０１３０】
＜比較例２＞
界面活性剤（１）の使用量を「５０部」から「０．０部」に変更したこと、及び「ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６０２８、信越化学工業株式会社製）５０部」を「ポリエーテル変性シリコーン（Ｘ−２２−６１９１、信越化学工業株式会社製）１００部」に変更したこと以外、実施例１８と同様にして、比較用の乳化体（Ｈ２）を得た。乳化体（Ｈ２）の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．８μｍであった。
【０１３１】
＜比較例３＞
界面活性剤（１）の使用量を「５０部」から「０．０部」に変更したこと、及び「ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６０２８、信越化学工業株式会社製）５０部」を「ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−９４５、信越化学工業株式会社製）１００部」に変更したこと以外、実施例１８と同様にして、比較用の乳化体（Ｈ３）を得た。乳化体（Ｈ３）の体積平均粒子径（Ｄ５０）は１μｍであった。
【０１３２】
＜比較例４＞
界面活性剤（１）の使用量を「５０部」から「０．０部」に変更したこと、及び「ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６０２８、信越化学工業株式会社製）５０部」を「ポリエーテル変性シリコーン（Ｘ２２−４５１５、信越化学工業株式会社製）１００部」に変更したこと以外、実施例１８と同様にして、比較用の乳化体（Ｈ４）を得た。乳化体（Ｈ４）の体積平均粒子径（Ｄ５０）は２μｍであった。
【０１３３】
＜比較例５＞
「動粘度１００００ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ＫＦ９６−１万ｃｓ）１００部」を「シリコーンコンパウンド｛疎水性シリカ（日本シリカ株式会社製、Ｎｉｐｓｉｌ  ＳＳ−５０）１０部と動粘度１０００ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ＫＦ９６−１０００ｃｓ）９０部とから構成されるコンパウンド｝１００部」に変更したこと、界面活性剤（１）の使用量を「５０部」から「０．０部」に変更したこと、及びポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６０２８、信越化学工業株式会社製）の使用量を「５０部」から「１００部」に変更したこと以外、実施例１８と同様にして、比較用の乳化体（Ｈ５）｛比較用の抑泡剤（Ｈ１）｝を得た。乳化体（Ｈ５）の体積平均粒子径（Ｄ５０）は２．０μｍであった。
【０１３４】
実施例１８〜３７で得た乳化体（１）〜（２０）及び比較例１〜５で得た乳化体（Ｈ１）〜（Ｈ５）について、乳化安定性、剪断安定性、経時・温度安定性及び抑泡性を評価し、これらの結果を表１及び２に示した。
【０１３５】
＜乳化安定性＞
測定試料｛乳化体｝を２５℃及び５０℃で３０日間静置した後、この乳化体をイオン交換水で２０倍に希釈して、体積平均粒子径（Ｄ５０ｍ）を測定し、次式から、乳化体の製造直後の体積平均粒子径（Ｄ５０）と体積平均粒子経（Ｄ５０ｍ）との比を求め、これを乳化安定性とした。この値が１に近いほど乳化安定性は良好である。
（乳化安定性）＝Ｄ５０ｍ／Ｄ５０
【０１３６】
＜乳化体の剪断安定性＞
測定試料｛乳化体｝を卓上ホモミキサー｛株式会社エスエムテー製ハイフレックスディスパーサーＨＧ−９２｝（４０００ｒｐｍ）にて５分間攪拌した後、この乳化体の体積平均粒子径（Ｄ５０ｓ）を測定し、次式から乳化体の製造直後の体積平均粒子径（Ｄ５０）と体積平均粒子経（Ｄ５０ｓ）との比を求め、これを剪断安定性とした。この値が１に近いほど剪断安定性は良好である。
（剪断安定性）＝Ｄ５０ｓ／Ｄ５０
【０１３７】
＜経時・温度安定性＞
イオン交換水７５部、水酸化ナトリウム（純度９９％以上）０．００５部及び非イオン性界面活性剤｛ナロアクティーＣＬ−７０、三洋化成工業株式会社製、「ナローアクティ」は同社の登録商標である。｝２５部を均一混合して、ｐＨ１０の水性液体を調製した。
【０１３８】
鉱物油｛コスモピュアスピンＲＣ、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製｝６０部、ポリエチレングリコールモノオレイン酸エステル｛イオネットＭＯ６００、三洋化成工業株式会社製、「イオネット」は同社の登録商標である。｝１２部及びオレイン酸ジエタノールアミン塩２４部を均一混合して油性液体を調製した。
【０１３９】
測定試料｛乳化体｝を水性液体で５％となるように希釈し、２５℃及び５０℃で３０日間静置した後、この希釈液をイオン交換水で２０倍に希釈して、体積平均粒子径（Ｄ５０ｔ）を測定し、次式から乳化体の製造直後の体積平均粒子径（Ｄ５０）と体積平均粒子経（Ｄ５０ｔ）との比を求め、これを経時・温度安定性とした。この値が１に近いほど経時・温度安定性は良好である。
（経時・温度安定性）＝Ｄ５０ｔ／Ｄ５０
【０１４０】
「水性液体」を「油性液体」に変更したこと以外、上記と同様にして、経時・温度安定性を評価した。
【０１４１】
＜抑泡性評価＞
（１）水性液体の抑泡性試験液の調整
測定試料｛乳化体｝を水性液体で５％となるように希釈し、２５℃及び５０℃で３０日間静置した後、この希釈液をイオン交換水で１００倍に希釈して、抑泡性試験液を調製した。
【０１４２】
（２）油性液体の抑泡性試験液の調整
測定試料｛乳化体｝を油性液体で０．５％となるように希釈し、２５℃及び５０℃で３０日間静置した後、この希釈液をイオン交換水で２０倍に希釈して、抑泡性試験液を調製した。
【０１４３】
（３）抑泡性試験
抑泡性試験装置（図１）の円筒型のガラス製透明容器（１０、高さ３０ｃｍ、直径１０ｃｍ）に２５℃に温度調整した抑泡性試験液５００ｍｌを入れた後、ポンプ（２０）でガラス製透明容器の底部（１２）から試験液を循環しながら、ガラス製透明容器の上部｛試験液出口（４０）の高さはガラス製容器の開口部（１１）から２ｃｍ｝から落下させることにより試験液を発泡させ、１５分後の泡面の高さ（ｃｍ）を目盛り（３０）から読み取った。泡面の高さが小さいほど抑泡性が良好である。なお、水性液体では試験液を８００ｍｌ／分で循環させ、油性液体では試験液を１５００ｍｌ／分で循環させた。
また、「抑泡性試験液」を「水性液体」又は「油性液体」に変更したこと以外、上記と同様にして、ブランクについての泡面の高さを読み取った。
【０１４４】
【表１】
0005428056.tif 000002
【０１４５】
【表２】
0005428056.tif 000003
【０１４６】
表１の結果から明らかなように、実施例１８〜３７で得た乳化体（１）〜（２０）と、比較例１〜５で得た乳化体（Ｈ１）〜（Ｈ５）との間に、乳化安定性の差異は大きくはなかった。しかし、実施例１８〜３７で得た乳化体（１）〜（２０）はいずれも剪断安定性及び経時・温度安定性に優れていたのに対し、比較例１〜５で得た乳化体（Ｈ１）〜（Ｈ５）は剪断安定性又は経時・温度安定性に劣るものであった。また、本発明の乳化体（１）〜（２０）は、比較用の乳化体（Ｈ１）〜（Ｈ５）に比較して、抑泡性に優れていた。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】実施例において抑泡性試験を行うための抑泡性試験装置を模式的に示した斜視図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  ガラス製透明容器
１１  ガラス製透明容器の開口部
１２  ガラス製透明容器の底部
２０  ポンプ
３０  目盛り
４０  試験液出口
【図１】
0005428056.tif 000004