(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、
可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、
前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、
前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、
破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、
前記許容構造は、前記駆動カムを支持する支持部に形成されていることを特徴とする安全スイッチ。
【請求項２】
外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、
可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、
前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、
前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、
破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、
前記許容構造は、前記駆動カムの回転軸に形成されていることを特徴とする安全スイッチ。
【請求項３】
外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、
可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、
前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、
前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、
破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、
前記操作部には、
前記駆動カムの回転を阻止する係止部材を有し、前記アクチュエータが前記操作部へ挿入されているときに、前記係止部材により前記駆動カムの回転を阻止することにより、前記引抜操作を阻止するロック手段がさらに設けられ、
前記許容構造は、前記係止部材に形成されていることを特徴とする安全スイッチ。
【請求項４】
外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、
可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、
前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、
前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、
破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、
前記操作部には、
前記駆動カムの回転を阻止する係止部材を有し、前記アクチュエータが前記操作部へ挿入されているときに、前記係止部材により前記駆動カムの回転を阻止することにより、前記引抜操作を阻止するロック手段と、
係合部を有し、前記操作ロッドに連結された補助ロッドと
がさらに設けられ、
前記補助ロッドは、前記ロック手段による前記駆動カムの回転阻止状態のときに前記係合部が前記アクチュエータと係合することを特徴とする安全スイッチ。
【請求項５】
外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、
可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、
前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、
前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、
破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造と、
前記操作ロッドを前記駆動カムの回転に連動するように前記駆動カムに連結する連結手段とを備え、
前記駆動カムには、径大部と径小部とを有するカム曲線状のガイド部が形成され、
前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に、前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径大部から前記径小部へ移動することに伴い、前記付勢手段による付勢力に加えて前記操作ロッドを移動させて前記第１開閉器を開状態に切換え、
前記許容構造は、前記連結手段に形成されていることを特徴とする安全スイッチ。
【請求項６】
外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、
可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、
前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、
前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、
破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造と、
前記操作ロッドを前記駆動カムの回転に連動するように前記駆動カムに連結する連結手段と、
前記挿入操作および前記引抜操作に応じて両方向に回転する補助カムとを備え、
前記駆動カムには、径大部と径小部とを有するカム曲線状のガイド部が形成され、
前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に、前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径大部から前記径小部へ移動することに伴い、前記付勢手段による付勢力に加えて前記操作ロッドを移動させて前記第１開閉器を開状態に切換え、
前記引抜操作の際に前記駆動カムが回転しない異常が発生したときに、前記補助カムは、前記引抜操作に連動して回転すると共に、前記引抜操作により生じる回転力により前記連結手段を破壊することを特徴とする安全スイッチ。
【請求項７】
外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて作動する作動部材が設けられた操作部と、
可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、
前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、
前記作動部材の作動に連動し、前記挿入操作による前記作動部材の作動時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記作動部材の作動時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、
破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、
前記許容構造は、破壊したときに、前記挿入操作による前記作動部材の作動時の前記操作ロッドの移動による前記可動接点の前記固定接点への接触を阻止する手段を備えることを特徴とする安全スイッチ。
【請求項８】
外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて作動する作動部材が設けられた操作部と、
可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、
前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、
前記作動部材の作動に連動し、前記挿入操作による前記作動部材の作動時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記作動部材の作動時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、
破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、
前記スイッチ部は前記操作部に結合可能に形成され、
前記許容構造は、前記操作部と前記スイッチ部との結合部分に形成された係止爪と被係止部とを有し前記操作部と前記スイッチ部とを結合する係止構造を備え、
前記引抜操作の操作力がスイッチの破壊を招かない許容値を超えるときに破壊するように前記係止爪および前記被係止部の形状、強度が設定されて、前記許容構造は、前記引抜操作の操作力が前記許容値を超えると前記係止構造が破壊して前記操作部と前記スイッチ部とを分離させ、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容することを特徴とする安全スイッチ。
【請求項９】
外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて作動する作動部材が設けられた操作部と、
可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、
前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、
前記作動部材の作動に連動し、前記挿入操作による前記作動部材の作動時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記作動部材の作動時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、
破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、
前記スイッチ部は前記操作部に結合可能に形成され、
前記許容構造は、前記操作部と前記スイッチ部との結合部分におけるケース部材の外側面に形成された破断溝を備え、
前記ケース部材の前記破断溝に加わる力がスイッチの破壊を招かない許容値を超えるときに破壊するように前記破断溝により前記ケース部材の破壊強度が設定されて、前記許容構造は、前記ケース部材の前記破断溝に加わる力が前記許容値を超えると前記ケース部材の前記破断溝の部分が破壊して前記操作部と前記スイッチ部とを分離させ、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容することを特徴とする安全スイッチ。
【請求項１０】
外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、
可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、
前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、
前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、
破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、
前記操作部には、
前記駆動カムの回転を阻止する係止部材を有し、前記アクチュエータが前記操作部へ挿入されているときに、前記係止部材により前記駆動カムの回転を阻止することにより、前記引抜操作を阻止するロック手段がさらに設けられ、
前記許容構造は、前記駆動カムの一部に形成された切込みを備え、
前記引抜操作の操作力がスイッチの破壊を招かない許容値を超えるときに破壊するように前記切込みにより前記駆動カムの破壊強度が設定されて、前記許容構造は、前記引抜操作の操作力が前記許容値を超えると前記駆動カムの切込みの部分が破壊して前記付勢手段の付勢力に抗した前記駆動カムによる前記操作ロッドの押込みを解除させ、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容することを特徴とする安全スイッチ。
【請求項１１】
外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、
可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、
前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、
前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、
破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、
前記操作部には、
前記駆動カムの回転を阻止する係止部材を有し、前記アクチュエータが前記操作部へ挿入されているときに、前記係止部材により前記駆動カムの回転を阻止することにより、前記引抜操作を阻止するロック手段がさらに設けられ、
前記駆動カムに回転軸を支持するための支持孔が透設され、前記支持孔は、前記許容構造が備える橋絡片により２個の孔に仕切られ、前記回転軸は、前記支持孔の一方の孔に挿通されることにより支持され、
前記引抜操作の操作力がスイッチの破壊を招かない許容値を超えるときに破壊するように前記橋絡片の破壊強度が設定されて、前記許容構造は、前記引抜操作の操作力が前記許容値を超えると前記橋絡片が破壊して前記回転軸が前記支持孔の他方の孔に移動するように前記駆動カムを前記引抜操作の操作力により前記スイッチ部から離れる方向に移動させ、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容することを特徴とする安全スイッチ。
【請求項１２】
外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転し、径大部と径小部を有するカム曲線状のガイド部が形成された駆動カムが設けられた操作部と、
可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、
前記駆動カムの回転に連動して前記操作部と前記スイッチ部との間を往復移動する操作ロッドと、
前記操作ロッドを前記駆動カムの回転に連動するように前記駆動カムに連結する連結手段とを備え、
前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径小部から前記径大部へ移動するのに前記操作ロッドが連動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径大部から前記径小部へ移動するのに前記操作ロッドが連動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる安全スイッチにおいて、
破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記引抜操作時における移動方向への移動を許容する許容構造を備え、
前記許容構造は、前記駆動カムを支持する支持部に形成されていることを特徴とする安全スイッチ。
【請求項１３】
外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転し、径大部と径小部を有するカム曲線状のガイド部が形成された駆動カムが設けられた操作部と、
可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、
前記駆動カムの回転に連動して前記操作部と前記スイッチ部との間を往復移動する操作ロッドと、
前記操作ロッドを前記駆動カムの回転に連動するように前記駆動カムに連結する連結手段とを備え、
前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径小部から前記径大部へ移動するのに前記操作ロッドが連動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径大部から前記径小部へ移動するのに前記操作ロッドが連動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる安全スイッチにおいて、
破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記引抜操作時における移動方向への移動を許容する許容構造を備え、
前記許容構造は、前記駆動カムの回転軸に形成されていることを特徴とする安全スイッチ。
【請求項１４】
外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転し、径大部と径小部を有するカム曲線状のガイド部が形成された駆動カムが設けられた操作部と、
可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、
前記駆動カムの回転に連動して前記操作部と前記スイッチ部との間を往復移動する操作ロッドと、
前記操作ロッドを前記駆動カムの回転に連動するように前記駆動カムに連結する連結手段とを備え、
前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径小部から前記径大部へ移動するのに前記操作ロッドが連動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径大部から前記径小部へ移動するのに前記操作ロッドが連動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる安全スイッチにおいて、
破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記引抜操作時における移動方向への移動を許容する許容構造を備え、
前記操作部には、
前記駆動カムの回転を阻止する係止部材を有し、前記アクチュエータが前記操作部へ挿入されているときに、前記係止部材により前記駆動カムの回転を阻止することにより、前記引抜操作を阻止するロック手段がさらに設けられ、
前記駆動カムに回転軸を支持するための支持孔が透設され、前記支持孔は、前記許容構造が備える橋絡片により２個の孔に仕切られ、前記回転軸は、前記支持孔の一方の孔に挿通されることにより支持され、
前記引抜操作の操作力がスイッチの破壊を招かない許容値を超えるときに破壊するように前記橋絡片の破壊強度が設定されて、前記許容構造は、前記引抜操作の操作力が前記許容値を超えると前記橋絡片が破壊して前記回転軸が前記支持孔の他方の孔に移動するように前記駆動カムを前記引抜操作の操作力により前記スイッチ部から離れる方向に移動させ、少なくとも前記操作ロッドの前記引抜操作時における移動方向への移動を許容することを特徴とする安全スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば産業機械等の防護扉周縁の壁面に取り付けられ、防護扉が開かれたときには、産業機械等への電源供給を停止する安全スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業機械の防護扉などには、作業者が機械に巻き込まれて負傷するといったトラブルの発生を防止することを目的として、防護扉が完全に閉まっていないときには、機械を駆動させないようにする安全スイッチが配設されている。【０００３】
この種の安全スイッチは、ロボット等の産業機械に電気的に接続されるもので、スイッチ本体とアクチュエータとにより構成されており、スイッチ本体は防護扉周縁の壁面に固着され、またアクチュエータは防護扉に固着される。そのときのアクチュエータの固着位置はスイッチ本体のアクチュエータ進入口に対向し、かつ、防護扉を閉鎖すればスイッチ本体上部のヘッドケース内にアクチュエータが挿入されるように設定されている（例えば特許文献１、２参照）。【０００４】
そして、アクチュエータがヘッドケース内に挿入されることにより、スイッチ本体のヘッドケース（操作部）の下方に位置する内蔵の開閉器が閉に切り換わり、産業機械へ電源が供給されて機械が駆動可能な状態となる。一方、防護扉の開放によりアクチュエータがヘッドケースから引抜かれると、内蔵の開閉器が開に切り換わり、機械への電源供給が遮断される。【０００５】
ところで、操作部の中央には、操作部の下方に位置するスイッチ部の操作ロッドを移動させて開閉器を開閉するための駆動カムが設けられている。この駆動カムはその回転軸が操作部におけるケース部材の内面に枢支されて回転自在に支持されている。また、操作ロッドは、内蔵の開閉器が閉に切り換わる移動方向である操作部の方向に向ってコイルバネで付勢されている。【０００６】
そして、アクチュエータが操作部に挿入されていない状態では、操作ロッドは、コイルバネの付勢力に抗して駆動カムによりスイッチ部側へ押圧されており、内蔵の開閉器は開状態となり産業機械への電源供給が遮断されている。一方、専用のアクチュエータが操作部内に挿入されると、アクチュエータの連結片が駆動カムを押圧して、駆動カムが回転し、その結果、操作ロッドがコイルバネの付勢力により駆動カム側へ移動し、内蔵の開閉器は閉状態に切り換わり産業機械への電源供給が行われる。【０００７】
ところで、上記した安全スイッチには、操作部とスイッチ部とが着脱自在に構成されているものがある。このように、操作部とスイッチ部とが着脱自在に構成されている場合、安全スイッチに過度の衝撃が加わるなどして操作部がスイッチ部から脱離するおそれがある。例えば、アクチュエータが操作部に進入していない状態で、すなわち駆動カムにより操作ロッドがスイッチ部側へ押圧されてスイッチ部の開閉器が開状態である場合に、安全スイッチの操作部がスイッチ部から脱離すれば、駆動カムによる操作ロッドのスイッチ部側への押圧が解除されるので、操作ロッドはコイルバネの付勢力により操作部の方向に移動する。そして、この操作ロッドの操作部側への移動により、アクチュエータが操作部に挿入されていないにも関わらず、スイッチ部の開閉器が閉状態に切り換わり産業機械に電源供給される。このように、操作部とスイッチ部とが脱離するという異常が発生した場合の対策として、上記した特許文献１，２に記載の安全スイッチでは、以下に示す対策を施すことで、操作部とスイッチ部との脱離の検出、あるいは操作部がスイッチ部から脱離することによる誤動作が防止されている。【０００８】
まず、特許文献１に記載の安全スイッチでは回転自在なフィーラ部材を備え、フィーラ部材は、操作ロッドと係脱自在な係合端を有し、操作部がスイッチ部から脱離すれば、操作部による係止が解除されてバネによる付勢力により回転し、係合端が操作ロッドに係合するとともに操作ロッドをスイッチ部側へ移動させる。このように構成すると、操作部がスイッチ部から脱離しても、操作部により係止されていたフィーラ部材がバネによる付勢力によって回転するとともに、係合端が操作ロッドに係合して操作ロッドをスイッチ部側に移動させるため、スイッチ部の開閉器は開状態に維持されて産業機械等への電源供給が遮断される。【０００９】
また、特許文献２に記載の安全スイッチでは、操作部がスイッチ部から脱離することで駆動カムによる操作ロッドのスイッチ部側への押圧が解除されて、操作ロッドがバネによる付勢力で操作部側に過剰変位した場合に開状態に切り換わる変位検知手段としての開閉器を備えている。したがって、変位検知手段としての開閉器を、外部に別途備えた補助電源スイッチや警報装置と接続することで、操作部がスイッチ部から脱離してこの開閉器が開状態となったことを検知することができ、この検知結果に応じて電源スイッチを切ったり、警報装置を作動させて故障の発生を報知することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表平１１−５０２６６９号公報（第９頁、第１０頁、図３，６）
【特許文献２】特開２００３−３１０８４号公報（［００３５］〜［００３８］、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上記した安全スイッチでは、外部からのアクチュエータの操作部への挿入操作、操作部からの引抜操作を繰返すたびに、操作部に設けられた駆動カムが回転し、駆動カムの外周面と操作ロッドとが摺接する。このように、駆動カムの外周面と操作ロッドとが摺接するたびに、駆動カムの外周面と操作ロッドとの間で、操作ロッドの長手方向にほぼ直交する方向へ摩擦力が発生する。そのため、この摩擦力が繰返し操作ロッドや駆動カムに加わることで操作ロッドや駆動カムに疲労が蓄積し、操作ロッドや駆動カムが磨耗し破損するおそれがある。また、外的負荷により操作ロッドが途中で折れたり、駆動カムが破損することもある。【００１２】
このように、操作ロッドや駆動カムが破損すれば、操作ロッドと駆動カムとの摺接状態が解除されるため、駆動カムによりスイッチ部側に押圧されていた操作ロッドがコイルバネの付勢力で駆動カム側へ移動する。したがって、アクチュエータが操作部に挿入されていないにも関わらず、内蔵の開閉器が閉状態となる。このような異常が発生した場合、特許文献１に記載の安全スイッチでは、操作部がスイッチ部から脱離しなければフィーラ部材が回転しないため、フィーラ部材の係合端が操作ロッドに係合することはなく操作ロッドは操作部側へ移動し、安全スイッチに異常が発生しているにも関わらず産業機械等へ電源が供給される。また、フィーラ部材により操作ロッドをスイッチ部側へ移動させる構成は複雑で、小型化が困難であった。【００１３】
一方、特許文献２に記載の安全スイッチでは、安全スイッチに異常が発生して、操作ロッドが操作部側に過剰変位すれば、変位検知手段としての開閉器が開状態に切り換わるため、安全スイッチに何らかの異常が発生したことを検知することができる。しかしながら、操作ロッドの過剰変位を検知するための開閉器を、産業機械等の電源供給用の開閉器とは別に設けなければならないため、変位検知手段としての開閉器を備えた安全スイッチの小型化を妨げていた。【００１４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、操作ロッドが破損したり、操作部が破損したり脱落した場合に開閉器を開状態にすることで安全性の向上を図るとともに、簡易な構成で小型化を図ることができる安全スイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した課題を解決するため、本発明にかかる安全スイッチは、外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて作動する作動部材が設けられた操作部と、可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、前記作動部材の作動に連動し、前記挿入操作による前記作動部材の作動時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記作動部材の作動時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備えることを特徴としている。
【００１６】
このように構成された発明では、スイッチ部の第１開閉器の可動接点が付勢手段によって固定接点に対して開離する開方向に付勢されており、アクチュエータの操作部への挿入操作に伴う作動部材の作動により、操作ロッドは付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して可動接点を可動させて固定接点に接触させ、第１開閉器を閉状態に切換える。また、アクチュエータの操作部からの引抜操作による作動部材の作動により、操作ロッドは付勢手段の付勢力により移動して可動接点をアクチュエータの操作部への挿入操作時とは逆方向に可動させて固定接点から開離させ、第１開閉器を開状態に切換える。そして、破壊したときに、少なくとも操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備えている。【００１７】
したがって、操作ロッドが破損した場合や、操作部が破損した場合であっても、操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造が適切な箇所に設けられることで、許容構造が一緒に破壊することにより操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動が許容されるため、操作ロッドが付勢手段の付勢力により確実に移動するので、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができ、安全性の向上を図ることができる。また、付勢手段の付勢方向への操作ロッドの移動が許容されたときの操作ロッドの移動を検出するために開閉器を別途設けたりしなくともよいため、簡易な構成で安全スイッチの小型化を図ることができる。【００１８】
このとき、前記許容構造は、前記引抜操作の操作力が破壊を招かない許容値を超えるときに破壊して、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容するように構成するのがよい。
【００１９】
ところで、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力が安全スイッチの破壊を招かない許容値である設計上の強度を超えた場合に、操作ロッドが途中で折れるなどして破損したり、操作部が破損したりするおそれがある。【００２０】
しかしながら、上記した構成とすれば、アクチュエータの引抜操作の操作力が破壊を招かない許容値を超えるときに破壊して、少なくとも操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備えており、許容構造が破壊することで操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動が許容されて操作ロッドが移動すれば、第１開閉器の可動接点は固定接点に対して開離する方向に移動する。したがって、アクチュエータの引抜操作の操作力に基づく何らかの外的負荷が操作ロッドに加わって操作ロッドが破損した場合や、アクチュエータの引抜操作の操作力に基づく何らかの外的負荷が操作部に加わって操作部が破損した場合であっても、操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造がアクチュエータの引抜操作の操作力が破壊を招かない許容値を超えることにより破壊するため、付勢手段の付勢力により操作ロッドが移動して可動接点を確実に固定接点から開離して第１開閉器を開状態とすることができる。【００２１】
また、前記作動部材は前記挿入操作および前記引抜操作に応じて両方向に回転する駆動カムであり、前記操作ロッドは、前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させるようにしてもよい。
【００２２】
このような構成とすれば、アクチュエータの操作部への挿入操作に伴う駆動カムの回転により、操作ロッドは付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して可動接点を可動させて固定接点に接触させ、第１開閉器を閉状態に切換える。また、アクチュエータの操作部からの引抜操作による駆動カムの回転により、操作ロッドは付勢手段の付勢力により移動して可動接点をアクチュエータの操作部への挿入操作時とは逆方向に可動させて固定接点から開離させ、第１開閉器を開状態に切換える。【００２３】
そして、操作ロッドが破損した場合や、操作部が破損したり脱落した場合であっても、操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造が一緒に破壊することにより操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動が許容されるため、操作ロッドが付勢手段の付勢力により確実に移動するので、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができ、安全性の向上を図ることができる。【００２４】
また、外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、前記許容構造は、前記駆動カムを支持する支持部に形成されているとよい。
また、外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、前記許容構造は、前記駆動カムの回転軸に形成されているとよい。
また、外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて作動する作動部材が設けられた操作部と、可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、前記作動部材の作動に連動し、前記挿入操作による前記作動部材の作動時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記作動部材の作動時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、前記スイッチ部は前記操作部に結合可能に形成され、前記許容構造は、前記操作部と前記スイッチ部との結合部分に形成された係止爪と被係止部とを有し前記操作部と前記スイッチ部とを結合する係止構造を備え、前記引抜操作の操作力がスイッチの破壊を招かない許容値を超えるときに破壊するように前記係止爪および前記被係止部の形状、強度が設定されて、前記許容構造は、前記引抜操作の操作力が前記許容値を超えると前記係止構造が破壊して前記操作部と前記スイッチ部とを分離させ、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容するとよい。
また、外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて作動する作動部材が設けられた操作部と、可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、前記作動部材の作動に連動し、前記挿入操作による前記作動部材の作動時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記作動部材の作動時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、前記スイッチ部は前記操作部に結合可能に形成され、前記許容構造は、前記操作部と前記スイッチ部との結合部分におけるケース部材の外側面に形成された破断溝を備え、前記ケース部材の前記破断溝に加わる力がスイッチの破壊を招かない許容値を超えるときに破壊するように前記破断溝により前記ケース部材の破壊強度が設定されて、前記許容構造は、前記ケース部材の前記破断溝に加わる力が前記許容値を超えると前記ケース部材の前記破断溝の部分が破壊して前記操作部と前記スイッチ部とを分離させ、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容するとよい。
【００２５】
このような構成とすれば、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力や操作回数が破壊を招かない許容値を超えたり、何らかの外的負荷が操作ロッドに加わって操作ロッドが破損したり、何らかの外的負荷が操作部に加わって操作部が破損したりなどすれば、駆動カムの支持部や駆動カムの回転軸、操作部とスイッチ部との結合部分に形成された許容構造が一緒に破壊することで、操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容するように、駆動カムをスイッチ部に対する相対的な設計上の通常位置から移動させるため、確実に操作ロッドが付勢手段の付勢力により移動することができ、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができる。【００２６】
また、前記操作部には、前記駆動カムの回転を阻止する係止部材を有し、前記アクチュエータが前記操作部へ挿入されているときに、前記係止部材により前記駆動カムの回転を阻止することにより、前記引抜操作を阻止するロック手段がさらに設けられていてもよい。
【００２７】
このような構成とすれば、ロック手段が駆動カムの回転を阻止することによりアクチュエータの操作部からの引抜操作を阻止することができる。このとき、強引にアクチュエータの引抜操作が行われるなどして、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力や操作回数が破壊を招かない許容値を超えることにより操作ロッドが破損した場合や、操作部が破損したり脱落した場合であっても、操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造が一緒に破壊することにより、操作ロッドが付勢手段の付勢力により確実に移動するので、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができる。【００２８】
また、前記ロック手段による前記駆動カムの回転阻止状態と回転許容状態との間の切換えに応じて開閉状態が切換わる第２開閉器をさらに備えるようにしてもよい。
【００２９】
このような構成とすれば、ロック手段による駆動カムの回転阻止状態のときに、強引にアクチュエータの引抜操作が行われるなどしても、操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造が破壊すれば、操作ロッドが付勢手段の付勢力により移動して、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器が開状態となるが、ロック手段による駆動カムの回転阻止状態は回転解除状態に切換わらないため、第２開閉器の開閉状態が切換わることはない。したがって、第２開閉器の開閉状態が切換わらない状態において、第１開閉器の開閉状態のみが切換わることで、安全スイッチに何らかの異常が発生したことを確実に検出することができる。【００３０】
また、外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、前記操作部には、前記駆動カムの回転を阻止する係止部材を有し、前記アクチュエータが前記操作部へ挿入されているときに、前記係止部材により前記駆動カムの回転を阻止することにより、前記引抜操作を阻止するロック手段がさらに設けられ、前記許容構造は、前記駆動カムの一部に形成された切込みを備え、前記引抜操作の操作力がスイッチの破壊を招かない許容値を超えるときに破壊するように前記切込みにより前記駆動カムの破壊強度が設定されて、前記許容構造は、前記引抜操作の操作力が前記許容値を超えると前記駆動カムの切込みの部分が破壊して前記付勢手段の付勢力に抗した前記駆動カムによる前記操作ロッドの押込みを解除させ、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容するとよい。
また、外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、前記操作部には、前記駆動カムの回転を阻止する係止部材を有し、前記アクチュエータが前記操作部へ挿入されているときに、前記係止部材により前記駆動カムの回転を阻止することにより、前記引抜操作を阻止するロック手段がさらに設けられ、前記駆動カムに回転軸を支持するための支持孔が透設され、前記支持孔は、前記許容構造が備える橋絡片により２個の孔に仕切られ、前記回転軸は、前記支持孔の一方の孔に挿通されることにより支持され、前記引抜操作の操作力がスイッチの破壊を招かない許容値を超えるときに破壊するように前記橋絡片の破壊強度が設定されて、前記許容構造は、前記引抜操作の操作力が前記許容値を超えると前記橋絡片が破壊して前記回転軸が前記支持孔の他方の孔に移動するように前記駆動カムを前記引抜操作の操作力により前記スイッチ部から離れる方向に移動させ、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容するとよい。
【００３１】
このような構成とすれば、ロック手段により駆動カムの回転が阻止された状態で、強引にアクチュエータの引抜操作が行われても、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力が破壊を招かない許容値を超えることで駆動カムが破壊することにより、駆動カムと操作ロッドとの連動状態が解除されて操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動が許容されるので、操作ロッドが付勢手段の付勢力により確実に移動することにより可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができる。【００３２】
また、外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、前記操作部には、前記駆動カムの回転を阻止する係止部材を有し、前記アクチュエータが前記操作部へ挿入されているときに、前記係止部材により前記駆動カムの回転を阻止することにより、前記引抜操作を阻止するロック手段がさらに設けられ、前記許容構造は、前記係止部材に形成されているとよい。
【００３３】
このような構成とすれば、ロック手段により駆動カムの回転が阻止された状態で、強引にアクチュエータの引抜操作が行われても、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力が破壊を招かない許容値を超えることでロック手段の係止部材が破壊することにより、ロック手段による駆動カムの回転阻止状態が解除されて駆動カムが回転することにより操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動が許容されるので、操作ロッドが付勢手段の付勢力により確実に移動して可動接点が固定接点から開離するように可動するため第１開閉器を確実に開状態とすることができる。【００３４】
また、外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、前記操作部には、前記駆動カムの回転を阻止する係止部材を有し、前記アクチュエータが前記操作部へ挿入されているときに、前記係止部材により前記駆動カムの回転を阻止することにより、前記引抜操作を阻止するロック手段と、係合部を有し、前記操作ロッドに連結された補助ロッドとがさらに設けられ、前記補助ロッドは、前記ロック手段による前記駆動カムの回転阻止状態のときに前記係合部が前記アクチュエータと係合するとよい。
【００３５】
このような構成とすれば、ロック手段により駆動カムの回転が阻止された状態で、強引にアクチュエータの引抜操作が行われることにより、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力や操作回数が破壊を招かない許容値を超えて操作ロッドが破損した場合や、操作部が破損したり脱落した場合に、操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造が一緒に破壊する。このとき、ロック手段により駆動カムが回転阻止状態であれば、操作ロッドに連結された補助ロッドに設けられた係合部がアクチュエータと係合しているため、アクチュエータを引抜く力が補助ロッドを介して操作ロッドに伝達されるので、操作ロッドは、例えば両接点に溶着が生じていても付勢手段の付勢力に加えてアクチュエータの引抜き力により確実に移動して、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができる。【００３６】
また、前記操作ロッドを前記駆動カムの回転に連動するように前記駆動カムに連結する連結手段をさらに備え、前記駆動カムには、径大部と径小部とを有するカム曲線状のガイド部が形成され、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に、前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径大部から前記径小部へ移動することに伴い、前記付勢手段による付勢力に加えて前記操作ロッドを移動させて前記第１開閉器を開状態に切換えるようにしてもよい。
【００３７】
このような構成とすれば、連結手段により操作ロッドが駆動カムに連結されているため、アクチュエータの挿入操作、引抜操作に伴う駆動カムの両方向への回転に応じて操作ロッドを確実に往復運動させてスイッチ部の第１開閉器の開閉状態を切換えることができる。さらに、アクチュエータの操作部からの引抜操作による駆動カムの回転時に、連結手段が径大部から径小部へガイド部に沿って移動することに伴う操作ロッドをスイッチ部から引抜く引抜力が、付勢手段による付勢力に加えて操作ロッドを確実に移動させるため、例えば両接点に溶着が生じていても可動接点を固定接点から開離するように確実に可動して第１開閉器を開状態とすることができる。【００３８】
また、外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造と、前記操作ロッドを前記駆動カムの回転に連動するように前記駆動カムに連結する連結手段とを備え、前記駆動カムには、径大部と径小部とを有するカム曲線状のガイド部が形成され、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に、前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径大部から前記径小部へ移動することに伴い、前記付勢手段による付勢力に加えて前記操作ロッドを移動させて前記第１開閉器を開状態に切換え、前記許容構造は、前記連結手段に形成されているとよい。
【００３９】
このような構成とすれば、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力や操作回数が破壊を招かない許容値を超えたり、何らかの外的負荷が操作ロッドに加わって操作ロッドが破損したり、何らかの外的負荷が操作部に加わって操作部が破損したりなどすれば、連結手段に形成された許容構造が一緒に破壊することで、駆動カムと操作ロッドとの連結が失われることで連動状態が解除されて操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動が許容されるので、操作ロッドが付勢手段の付勢力により確実に移動し、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができる。【００４０】
また、外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転して作動する作動部材である駆動カムが設けられた操作部と、可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、前記駆動カムの回転に連動し、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造と、前記操作ロッドを前記駆動カムの回転に連動するように前記駆動カムに連結する連結手段と、前記挿入操作および前記引抜操作に応じて両方向に回転する補助カムとを備え、前記駆動カムには、径大部と径小部とを有するカム曲線状のガイド部が形成され、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に、前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径大部から前記径小部へ移動することに伴い、前記付勢手段による付勢力に加えて前記操作ロッドを移動させて前記第１開閉器を開状態に切換え、前記引抜操作の際に前記駆動カムが回転しない異常が発生したときに、前記補助カムは、前記引抜操作に連動して回転すると共に、前記引抜操作により生じる回転力により前記連結手段を破壊するとよい。
【００４１】
このように構成すると、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力や操作回数が破壊を招かない許容値を超えたり、何らかの外的負荷が操作ロッドに加わって操作ロッドが破損したり、何らかの外的負荷が操作部に加わって操作部が破損したりなどして、引抜操作の際に駆動カムが回転しない異常が発生したときに、補助カムは、引抜操作に連動して回転すると共に、引抜操作により生じる回転力により連結手段を破壊するため、駆動カムと操作ロッドとの連動状態が解除されて操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動が許容されるので、操作ロッドが付勢手段の付勢力により確実に移動し、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができる。【００４２】
また、外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて作動する作動部材が設けられた操作部と、可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する付勢手段と、前記作動部材の作動に連動し、前記挿入操作による前記作動部材の作動時に前記付勢手段の付勢力に抗しつつ移動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記作動部材の作動時に前記付勢手段の付勢力により移動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる操作ロッドとを備える安全スイッチにおいて、破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備え、前記許容構造は、破壊したときに、前記挿入操作による前記作動部材の作動時の前記操作ロッドの移動による前記可動接点の前記固定接点への接触を阻止する手段を備えるとよい。
【００４３】
このような構成とすれば、操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造が破壊したときに、アクチュエータの挿入操作による作動部材の作動時の操作ロッドの移動による可動接点の固定接点への接触が阻止される。したがって、何らかの異常が発生しているにも関わらず、アクチュエータの挿入操作が行われたときに第１開閉器が閉状態に切換わるのを確実に防止できる。【００４４】
また、前記許容構造は、前記引抜操作の操作回数が破壊を招かない許容値を超えるときに破壊して、少なくとも前記操作ロッドの前記付勢手段の付勢方向への移動を許容するようにしてもよい。
【００４５】
このように構成すれば、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作回数が安全スイッチの破壊を招かない許容値である設計上の耐久度を超えて、繰返し生じる摩擦力により、操作ロッドが途中で曲がったり折れるなどして破損したり、操作部の駆動カムなどの作動部材が破損したりしても、許容構造が破壊することで操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動が許容されて操作ロッドが移動するため、第１開閉器の可動接点は固定接点に対して開離する方向に移動し、第１開閉器を確実に開状態とすることができる。【００４６】
また、本発明にかかる安全スイッチは、外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転し、径大部と径小部を有するカム曲線状のガイド部が形成された駆動カムが設けられた操作部と、可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、前記駆動カムの回転に連動して前記操作部と前記スイッチ部との間を往復移動する操作ロッドと、前記操作ロッドを前記駆動カムの回転に連動するように前記駆動カムに連結する連結手段とを備え、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径小部から前記径大部へ移動するのに前記操作ロッドが連動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径大部から前記径小部へ移動するのに前記操作ロッドが連動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる安全スイッチにおいて、破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記引抜操作時における移動方向への移動を許容する許容構造を備え、前記許容構造は、前記駆動カムを支持する支持部に形成されていることを特徴としている。
また、外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転し、径大部と径小部を有するカム曲線状のガイド部が形成された駆動カムが設けられた操作部と、可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、前記駆動カムの回転に連動して前記操作部と前記スイッチ部との間を往復移動する操作ロッドと、前記操作ロッドを前記駆動カムの回転に連動するように前記駆動カムに連結する連結手段とを備え、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径小部から前記径大部へ移動するのに前記操作ロッドが連動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径大部から前記径小部へ移動するのに前記操作ロッドが連動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる安全スイッチにおいて、破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記引抜操作時における移動方向への移動を許容する許容構造を備え、前記許容構造は、前記駆動カムの回転軸に形成されているとよい。
また、外部からのアクチュエータの挿入操作、引抜操作に応じて両方向に回転し、径大部と径小部を有するカム曲線状のガイド部が形成された駆動カムが設けられた操作部と、可動接点および固定接点を有する第１開閉器が設けられたスイッチ部と、前記駆動カムの回転に連動して前記操作部と前記スイッチ部との間を往復移動する操作ロッドと、前記操作ロッドを前記駆動カムの回転に連動するように前記駆動カムに連結する連結手段とを備え、前記挿入操作による前記駆動カムの回転時に前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径小部から前記径大部へ移動するのに前記操作ロッドが連動して前記可動接点を可動させて前記固定接点に接触させ、前記引抜操作による前記駆動カムの回転時に前記連結手段が前記ガイド部に沿って前記径大部から前記径小部へ移動するのに前記操作ロッドが連動して前記可動接点を前記挿入操作時とは逆方向に可動させて前記固定接点から開離させる安全スイッチにおいて、破壊したときに、少なくとも前記操作ロッドの前記引抜操作時における移動方向への移動を許容する許容構造を備え、前記操作部には、前記駆動カムの回転を阻止する係止部材を有し、前記アクチュエータが前記操作部へ挿入されているときに、前記係止部材により前記駆動カムの回転を阻止することにより、前記引抜操作を阻止するロック手段がさらに設けられ、前記駆動カムに回転軸を支持するための支持孔が透設され、前記支持孔は、前記許容構造が備える橋絡片により２個の孔に仕切られ、前記回転軸は、前記支持孔の一方の孔に挿通されることにより支持され、前記引抜操作の操作力がスイッチの破壊を招かない許容値を超えるときに破壊するように前記橋絡片の破壊強度が設定されて、前記許容構造は、前記引抜操作の操作力が前記許容値を超えると前記橋絡片が破壊して前記回転軸が前記支持孔の他方の孔に移動するように前記駆動カムを前記引抜操作の操作力により前記スイッチ部から離れる方向に移動させ、少なくとも前記操作ロッドの前記引抜操作時における移動方向への移動を許容するとよい。
【００４７】
このように構成された発明では、アクチュエータの操作部への挿入操作に伴う駆動カムの回転により、連結手段が径小部から径大部へガイド部に沿って移動するのに伴い操作ロッドが連動してスイッチ部に押込まれて可動接点を可動させ、固定接点に接触させて第１開閉器を閉状態に切換える。また、アクチュエータの操作部からの引抜操作による駆動カムの回転により、連結手段が径大部から径小部へガイド部に沿って移動するのに操作ロッドが連動してスイッチ部から引抜かれる方向に移動して可動接点をアクチュエータの操作部への挿入操作時とは逆方向に可動させて固定接点から開離させ、第１開閉器を開状態に切換える。そして、破壊したときに、少なくとも操作ロッドの引抜操作時における移動方向への移動を許容する許容構造を備えている。【００４８】
したがって、操作ロッドが破損した場合や、操作部が破損したり脱落したなどの破壊が生じた場合であっても、操作ロッドの引抜操作時における移動方向への移動、すなわち、操作ロッドがスイッチ部から引抜かれる方向への移動を許容する許容構造が作用して、アクチュエータの操作部からの引抜力により駆動カムと連結された操作ロッドが確実に移動するので、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができ、安全性の向上を図ることができる。また、スイッチ部から引抜かれる方向への操作ロッドの移動が許容されたときの操作ロッドの移動を検出するために開閉器を別途設けたりしなくともよいため、簡易な構成で安全スイッチの小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００４９】
以上のように、請求項１〜１１に記載の発明によれば、操作ロッドが破損した場合や、操作部が破損した場合であっても、操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造が破壊することにより操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動が許容されるため、操作ロッドが付勢手段の付勢力により確実に移動するので、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができ、安全性の向上を図ることができる。また、付勢手段の付勢方向への操作ロッドの移動が許容されたときの操作ロッドの移動を検出するために開閉器を別途設けたりしなくともよいため、簡易な構成で安全スイッチの小型化を図ることができる。
【００５０】
また、請求項８，１０，１１に記載の発明によれば、アクチュエータの引抜操作の操作力が破壊を招かない許容値を超えるときに破壊して、少なくとも操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造を備えており、操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動が許容されて操作ロッドが移動すれば、第１開閉器の可動接点は固定接点に対して開離する方向に移動するので、引抜操作の操作力が破壊を招かない許容値を超えることで操作ロッドや操作部が破損した場合であっても、許容構造が一緒に破壊するので付勢手段の付勢力により操作ロッドが移動して可動接点を確実に固定接点から開離して第１開閉器を開状態とすることができる。
【００５１】
また、請求項１〜６，１０，１１に記載の発明によれば、操作ロッドが破損した場合や、操作部が破損したり脱落した場合であっても、操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造が一緒に破壊することにより操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動が許容されるため、操作ロッドが付勢手段の付勢力により確実に移動するので、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができ、安全性の向上を図ることができる。
【００５２】
また、請求項１，２，８，９に記載の発明によれば、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力や操作回数が破壊を招かない許容値を超えるなどすれば、駆動カムの支持部や駆動カムの回転軸、操作部とスイッチ部との結合部分に形成された許容構造が破壊することで、操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容するように、駆動カムをスイッチ部に対する相対的な設計上の通常位置から移動させるため、確実に操作ロッドが付勢手段の付勢力により移動することができ、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができる。
【００５３】
また、請求項３，４，１０，１１に記載の発明によれば、ロック手段が駆動カムの回転を阻止することによりアクチュエータの操作部からの引抜操作を阻止することができる。このとき、強引にアクチュエータの引抜操作が行われるなどして、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力や操作回数が破壊を招かない許容値を超えることにより操作ロッドが破損した場合や、操作部が破損したり脱落した場合であっても、操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造が一緒に破壊することにより、操作ロッドが付勢手段の付勢力により確実に移動するので、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができる。
【００５５】
また、請求項１０，１１に記載の発明によれば、ロック手段により駆動カムの回転が阻止された状態で、強引にアクチュエータの引抜操作が行われても、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力が破壊を招かない許容値を超えれば駆動カムが破壊するため、駆動カムと操作ロッドとの連動状態が解除されて操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動が許容されるので、操作ロッドが付勢手段の付勢力により確実に移動することにより可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができる。
【００５６】
また、請求項３に記載の発明によれば、ロック手段により駆動カムの回転が阻止された状態で、強引にアクチュエータの引抜操作が行われても、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力が破壊を招かない許容値を超えるとロック手段の係止部材が破壊するため、ロック手段による駆動カムの回転阻止状態が解除されて駆動カムが回転して操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動が許容されるので、操作ロッドが付勢手段の付勢力により確実に移動して可動接点が固定接点から開離するように可動するため第１開閉器を確実に開状態とすることができる。
【００５７】
また、請求項４に記載の発明によれば、ロック手段により駆動カムの回転が阻止された状態で強引にアクチュエータの引抜操作が行われることで、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力や操作回数が破壊を招かない許容値を超えて操作ロッドが破損した場合や、操作部が破損したり脱落した場合に、操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造が一緒に破壊するが、ロック手段により駆動カムは回転阻止状態であり、操作ロッドに連結された補助ロッドに設けられた係合部がアクチュエータと係合しているため、アクチュエータを引抜く力が補助ロッドを介して操作ロッドに伝達され、操作ロッドは、例えば両接点に溶着が生じていても付勢手段の付勢力に加えてアクチュエータの引抜き力により確実に移動して、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができる。
【００５８】
また、請求項５，６に記載の発明によれば、連結手段により操作ロッドが駆動カムに連結されているため、アクチュエータの挿入操作、引抜操作に伴う駆動カムの両方向への回転に応じて操作ロッドを確実に往復運動させてスイッチ部の第１開閉器の開閉状態を切換えることができる。さらに、アクチュエータの操作部からの引抜操作による駆動カムの回転時に、連結手段が径大部から径小部へガイド部に沿って移動することに伴う操作ロッドをスイッチ部から引抜く引抜力が、付勢手段による付勢力に加わって操作ロッドを確実に移動させるため、例えば両接点に溶着が生じていても可動接点を固定接点から開離するように確実に可動して第１開閉器を開状態とすることができる。
【００５９】
また、請求項５に記載の発明によれば、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力や操作回数が破壊を招かない許容値を超えたり、何らかの外的負荷が操作ロッドに加わって操作ロッドが破損したり、何らかの外的負荷が操作部に加わって操作部が破損したりなどしたときに、連結手段に形成された許容構造が一緒に破壊するため、駆動カムと操作ロッドとの連結が失われることで連動状態が解除されて操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動が許容されるので、操作ロッドが付勢手段の付勢力により確実に移動し、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができる。
【００６０】
また、請求項６に記載の発明によれば、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力や操作回数が破壊を招かない許容値を超えたり、何らかの外的負荷が操作ロッドに加わって操作ロッドが破損したり、何らかの外的負荷が操作部に加わって操作部が破損したりなどして、引抜操作の際に駆動カムが回転しない異常が発生したときに、補助カムは、引抜操作に連動して回転すると共に、引抜操作に伴って生じる回転力により連結手段を破壊するため、駆動カムと操作ロッドとの連動状態が解除されて操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動が許容されるので、操作ロッドが付勢手段の付勢力により確実に移動し、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができる。
【００６１】
また、請求項７に記載の発明によれば、操作ロッドの付勢手段の付勢方向への移動を許容する許容構造が破壊したときに、アクチュエータの挿入操作による作動部材の作動時の操作ロッドの移動による可動接点の固定接点への接触が阻止される。したがって、何らかの異常が発生しているにも関わらず、アクチュエータの挿入操作が行われたときに第１開閉器が閉状態に切換わるのを確実に防止できる。
【００６３】
また、請求項１２〜１４に記載の発明によれば、操作ロッドが破損した場合や、操作部が破損したり脱落したなどの破壊が生じた場合であっても、操作ロッドの引抜操作時における移動方向への移動、すなわち、操作ロッドがスイッチ部から引抜かれる方向への移動を許容する許容構造が一緒に破壊することで、アクチュエータの操作部からの引抜力により駆動カムと連結された操作ロッドが確実に移動するので、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器を確実に開状態とすることができ、安全性の向上を図ることができる。また、スイッチ部から引抜かれる方向への操作ロッドの移動が許容されたときの操作ロッドの移動を検出するために開閉器を別途設けたりしなくともよいため、簡易な構成で安全スイッチの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の第１実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図２】この発明の第１実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図３】この発明の第１実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図４】この発明の第１実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図５】この発明の第２実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図６】この発明の第２実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図７】この発明の第２実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図８】この発明の第２実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図９】この発明の第３実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図１０】この発明の第３実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図１１】この発明の第３実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図１２】この発明の第３実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図１３】この発明の第３実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図１４】この発明の第３実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図１５】この発明の第４実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図１６】この発明の第４実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図１７】この発明の第４実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図１８】この発明の第４実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図１９】この発明の第４実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図２０】この発明の第４実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図２１】この発明の第４実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図２２】この発明の第５実施形態におけるスイッチ本体の要部拡大図である。
【図２３】この発明の第６実施形態におけるスイッチ本体の要部拡大図である。
【図２４】この発明の第７実施形態におけるスイッチ本体の要部拡大図である。
【図２５】この発明の第８実施形態におけるスイッチ本体の要部拡大図である。
【図２６】この発明の第８実施形態におけるスイッチ本体の要部拡大図である。
【図２７】この発明の第９実施形態におけるスイッチ本体の要部拡大図である。
【図２８】この発明の第１０実施形態におけるスイッチ本体の要部拡大図である。
【図２９】この発明の第１１実施形態におけるスイッチ本体の要部拡大図である。
【図３０】この発明の第１２実施形態におけるスイッチ本体の要部拡大図である。
【図３１】この発明の第１３実施形態におけるスイッチ本体の要部拡大図である。
【図３２】この発明の第１４実施形態におけるスイッチ本体の要部拡大図である。
【図３３】この発明の第１４実施形態におけるスイッチ本体の要部拡大図である。
【図３４】この発明の第１５実施形態におけるスイッチ本体の要部拡大図である。
【図３５】この発明の第１６実施形態におけるスイッチ本体の要部拡大図である。
【図３６】この発明の第１７実施形態におけるスイッチ本体の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
＜第１実施形態＞
この発明の第１実施形態について図１ないし図４を参照して説明する。図１ないし図４はスイッチ本体１の正面から見た断面図であり、それぞれ異なる状態を示す図である。本発明における安全スイッチは、外部装置であるロボット等の産業機械等にケーブルを介して電気的に接続されるスイッチであり、スイッチ本体１と、アクチュエータ３とにより構成される。
【００６６】
このとき、スイッチ本体１は、操作部５とスイッチ部７とからなり、図示を省略する産業機械の防護扉周縁の壁面に固着される。また、アクチュエータ３は防護扉に固着され、その位置は操作部５の上面および側面に形成されたアクチュエータ進入口９ａ，９ｂのうち一方の進入口に対向する位置であり、アクチュエータ３の挿入操作に相当する防護扉の閉鎖によりアクチュエータ３は操作部５のアクチュエータ進入口９ａ，９ｂ内に挿入される。なお、アクチュエータ３は、コ字状の基部３ａと、該基部３ａの先端寄りの両側を橋絡して一体形成された連結片３ｂとから構成されている。
【００６７】
スイッチ本体１の上部に配設された操作部５は、図１および図２に示すように、ケース部材１１と、回転軸１３がこのケース部材１１の内面に支持されて、アクチュエータ３の操作部５への挿入操作、操作部５からの引抜操作に応じて両方向に回転するように回転自在に設けられた駆動カム１５とを備えている。この駆動カム１５の上部外周面には、アクチュエータ３の連結片３ｂが嵌挿する係合部１５ａ，１５ｂが、上記したアクチュエータ進入口９ａ，９ｂから覗く位置に形成されている。また、駆動カム１５の下部外周面にはカム曲線部１５ｃが形成されており、側面には径大部と径小部とを有するカム曲線状のガイド孔１５ｄ（本発明の「ガイド部」に相当）が形成されている。また、駆動カム１５のガイド孔１５ｄが形成されている部分には、外周面から回転軸１３にかけて切込１５ｅが形成されており、後述する操作ロッド２１の先端が駆動カム１５の切込１５ｅ部分に挿入された状態で配設される。なお、図１に示す駆動カム１５は、切込１５ｅ部分の断面を示した部分断面図であり、以下の説明で参照する図面で示す駆動カム１５は、同様に全て部分断面図であり、その説明は省略する。
【００６８】
また、操作部５の下方に位置するスイッチ部７から先端部分が出退自在に操作部５内に突出する操作ロッド２１が設けられ、その先端部にはカムピン（本発明の「連結手段」に相当）２２が直交して固着されている。そして、操作ロッド２１が駆動カム１５の回転に連動して往復移動するようにカムピン２２の両端部がそれぞれ両駆動カム１５のガイド孔１５ｄに挿通されている。そして、駆動カム１５の回転に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って移動することで、操作ロッド２１が操作部５に進入、後退して往復移動し、スイッチ部７に内蔵されている開閉器部７０の第１開閉器３９の開閉状態が切換えられる。
【００６９】
また、操作ロッド２１には連結用係合部２３が形成されており、この連結用係合部２３により操作ロッド２１は上側（操作部５側）と下側（スイッチ部７側）とで係脱自在に分離可能に構成されている。したがって、分離状態の操作ロッド２１の上側と駆動カム１５とが連結された状態の操作部５と、分離状態の操作ロッド２１の下側が設けられたスイッチ部７とを個別に製作し、操作ロッド２１の連結用係合部２３を係合して操作ロッド２１を連結することにより操作部５とスイッチ部７とを組合わせて容易にスイッチ本体１を組立てることができる。また、スイッチ部７に交換すべき不具合が生じた場合であっても、スイッチ部７のみを交換するだけで容易にスイッチ本体１を復元することができる。
【００７０】
次に、スイッチ部７について説明する。図１に示すように、ケース部材１１と結合可能に形成されたケース部材３３が、ケース部材１１と結合されることにより一体となって直方体状のスイッチ本体１を形成する。そして、スイッチ部７は操作部５の下方に配設される。また、スイッチ部７は、第１開閉器３９が内蔵された開閉器部７０と、上記した操作ロッド２１とを備えている。また、例えばアクチュエータ進入口９ａからのアクチュエータ３の進入方向へのねじが、ケース部材１１の周壁に形成された挿通孔を介してケース部材３３のめねじ孔に螺合したり、ケース部材１１を係止爪とその被係止部とからなる係止構造によってケース部材３３に係止したりして、ケース部材３３に、操作部５側のケース部材１１が取付けられている。
【００７１】
ところで、開閉器部７０は、操作ロッド２１の往復移動に連動して開閉する第１開閉器３９を備えている。第１開閉器３９は、可動接点３９ａと固定接点３９ｂとからなり、可動接点３９ａは操作ロッド２１と一体的に移動可能に下向きに操作ロッド２１に固定され、固定接点３９ｂは開閉器部７０に配設された枠部材４３に上向きに固定されている。ここで、第１開閉器３９は産業機械への電源供給および遮断用であり、第１開閉器３９が閉状態となることで、産業機械へ電源が供給される。
【００７２】
また、図１に示すように、操作ロッド２１の下端と枠部材４３との間に、コイルばね５０が取付けられ、これにより操作ロッド２１が上方、すなわち操作部５の方向に付勢されている。したがって、コイルばね５０は操作ロッド２１を上方に付勢することにより、第１開閉器３９の可動接点３９ａを固定接点３９ｂに対して開離する方向（開方向）に付勢している。このように、この実施形態ではコイルばね５０が本発明の「付勢手段」として機能している。
【００７３】
ここで、ケース部材３３には、産業機械と電気的に接続されるケーブル（図示省略）が装着されており、開閉器部７０の内部においてケーブルと第１開閉器３９とが電気的に接続されている。そして、第１開閉器３９が開閉することによる電気信号によって、産業機械への電源供給及び電源供給の遮断が行われるようになっている。
【００７４】
なお、アクチュエータ３が操作部５に挿入されていない図１の状態では、カムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動しており、操作ロッド２１はコイルばね５０の付勢力により操作部５側へ移動した状態となっている。この操作ロッド２１の操作部５側への移動により可動接点３９ａも同時に固定接点３９ｂから開離する方向へ移動し、第１開閉器３９の可動接点３９ａおよび固定接点３９ｂが開離し、第１開閉器３９が開状態となり、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。
【００７５】
続いて、上記のように構成されたスイッチ本体１の動作について図１および図２を参照して説明する。図１に示すように、アクチュエータ３がスイッチ本体１の操作部５に挿入されていない場合、操作ロッド２１はコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動した状態にあり、第１開閉器３９は開状態となっており、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。
【００７６】
次に、図１に示す初期状態から防護扉等を閉じるなどのアクチュエータ３の挿入操作により、例えばアクチュエータ進入口９ａからアクチュエータ３が操作部５に挿入されると、図２に示すように、アクチュエータ３の連結片３ｂが駆動カム１５の係合部１５ａと係合して、アクチュエータ３が進入するに連れて駆動カム１５が反時計方向に回転する。駆動カム１５が回転するのに伴い、カムピン２２がコイルばね５０の付勢力に抗しつつガイド孔１５ｄに沿って下動する。
【００７７】
そして、カムピン２２の下動に伴って、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力に抗してスイッチ部７に押込まれて下方に移動する。さらに、操作ロッド２１が下方に移動するに連れて、可動接点３９ａが可動して固定接点３９ｂに接触して第１開閉器３９が開状態から閉状態となる。したがって、第１開閉器３９が閉状態となるため、この第１開閉器３９に直列に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となる。
【００７８】
一方、防護扉等が開放されるなどのアクチュエータ３の引抜操作により、図１に示すように進入状態のアクチュエータ３が引抜かれると、アクチュエータ３の連結片３ｂと駆動カム１５の係合部１５ａとの係合状態が解除されるまで駆動カム１５がアクチュエータ３の引抜き方向に回転する。この駆動カム１５の回転に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動し、このカムピン２２の上動に伴い、操作ロッド２１がスイッチ部７から引抜かれる方向に移動する。
【００７９】
そして、コイルばね５０の付勢力と、駆動カム１５が回転することによる操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く引抜力とにより、操作ロッド２１はアクチュエータ３の挿入操作時とは逆方向、すなわち、スイッチ部７から引抜かれて操作部５側へ移動し、可動接点３９ａは固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９が開状態になり、産業機械は操作不能な状態となる。
【００８０】
ところで、図１および図２に示すスイッチ本体１では、アクチュエータ３の操作部５からの引抜操作の操作力がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値である設計上の強度を超えた場合に、操作ロッド２１が途中で折れるなどして破損したり、操作部５が破損したり脱落するおそれがある。また、運搬中の荷物がスイッチ本体１にぶつかったりして、スイッチ本体１に何らかの外力が加わった場合や、防護扉の閉塞操作の際に、アクチュエータ３がアクチュエータ進入口９ａ，９ｂから操作部５へ上手く進入することができず、アクチュエータ３が操作部５に当たることによる衝撃などにより、スイッチ本体１が損傷するおそれがある。
【００８１】
また、アクチュエータ３の操作部５からの引抜操作の操作回数がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値である設計上の耐久度を超えた場合に、繰返し生じる摩擦力により、操作ロッド２１が途中で曲がったり折れるなどして破損したり、操作部５の駆動カム１５が破損したり、操作ロッド２１および駆動カム１５の連結部分や回転軸１３が磨耗により破損するおそれがある。
【００８２】
そこで、本実施形態におけるスイッチ本体１では、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値を超えるときに、破壊することにより少なくとも操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造を備えている。操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されて、操作ロッド２１が操作部５側に移動すれば、上記したように、第１開閉器３９の可動接点３９ａは固定接点３９ｂに対して開離する方向に移動する。したがって、何らかの外的負荷が操作ロッド２１に加わり、操作ロッド２１が破損した場合や、何らかの外的負荷が操作部５に加わり、操作部５が破損したり脱落した場合であっても、コイルばね５０の付勢力により可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。次に、図３および図４を参照して、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する具体的な許容構造について説明する。
【００８３】
（１）第１動作例
図３は上記した操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造が、回転軸１３およびこのケース部材１１の内面に設けられた回転軸１３を支持する支持部（図示省略）に形成される例を示す図である。図３に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値を超えるときに、支持部による回転軸１３の支持状態が解除されて駆動カム１５が操作部５内を上方に移動することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されるように構成されている。具体的には、ケース部材１１の周壁内面において回転軸１３を支持する支持部を係止する部分の肉厚が、アクチュエータ進入口９ａ側において他よりも薄く形成されたり、回転軸１３の一部に切込みが形成されたり、回転軸１３の一部が細く形成されるなどして折れ易く加工されたりして、操作ロッド２１の移動が許容されるようになっている。したがって、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動するため、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。なお、図３中の点線で示す回転軸１３は支持部により正常に支持されているときの回転軸１３の設計上の通常位置を示している。
【００８４】
なお、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造として、回転軸１３を支持する支持部を係止する部分の肉厚を薄く形成したり、回転軸１３の一部に切込みを形成したり、回転軸１３の一部を細く形成したりする許容構造を例にあげて説明したが、操作ロッド２１の付勢方向への移動を許容する許容構造としてはこれらの例に限られるものではない。例えば、許容構造としては、単に回転軸１３を支持部により支持するものであってもよい。要は、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値を超えるときに、確実に操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造であれば、どのような許容構造であってもよい。
【００８５】
（２）第２動作例
図４は上記した操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造が、操作部５とスイッチ部７との結合部分に形成されている例を示す図である。図４に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値を超えるときに、操作部５とスイッチ部７との結合状態が解除されて操作部５とスイッチ部７とが分離することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されるように構成されている。具体的には、係止爪と被係止部とを備えた係止構造により、ケース部材１１をケース部材３３に結合するようにしておき、この係止構造が上記許容値を超えるアクチュエータ３の引抜操作により破壊して操作ロッド２１の移動を許容するように、係止爪や被係止部の形状、強度を設定しておくのが望ましい。したがって、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動するため、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【００８６】
なお、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造として、係止爪と被係止部とを備えた係止構造を例にあげて説明したが、操作ロッド２１の付勢方向への移動を許容する許容構造としてはこれらの例に限られるものではない。例えば、許容構造としては、単にケース部材１１とケース部材３３とを結合するものであってもよい。要は、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値を超えるときに、確実に操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造であれば、どのような構造であってもよい。
【００８７】
以上のように、この実施形態では、アクチュエータ３の操作部５からの引抜操作の操作力や操作回数が破壊を招かない許容値を超えることにより操作ロッド２１が破損した場合や、操作部５が破損したり脱落した場合であっても、操作ロッド２１のコイルばね５０付勢方向への移動が許容されているため、コイルばね５０の付勢力により操作ロッド２１が確実に操作部５側へ移動するので、可動接点３９ａが固定接点３９ｂから開離するように可動して第１開閉器３９を確実に開状態とすることができ、安全性の向上を図ることができる。また、スイッチ本体１の異常時に、コイルばね５０の付勢方向への操作ロッド２１の移動が許容された時の操作ロッド２１の移動を検出するために開閉器を別途設けたりしなくともよいため、簡易な構成で安全スイッチの小型化を図ることができる。
【００８８】
また、アクチュエータ３の操作部５からの引抜操作の操作力や操作回数が破壊を招かない許容値を超えるときに、駆動カム１５を操作部内に回転自在に支持する支持部や、操作部５とスイッチ部７との結合部分に形成された許容構造が作用して、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容するように、駆動カム１５をスイッチ部７から離れる方向に移動させるため、確実に操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により移動することができ、可動接点３９ａが固定接点３９ｂから開離するように可動して第１開閉器３９を確実に開状態とすることができる。
【００８９】
また、操作ロッド２１と可動接点３９ａとが一体的に移動するように構成しているため、コイルばね５０のみで、操作ロッド２１を付勢して移動することにより、可動接点３９ａを固定接点３９ｂと開離する方向に確実に可動することができ、簡易な構成とすることができる。
【００９０】
また、カムピン２２により操作ロッド２１が駆動カム１５に連結されているため、アクチュエータ３の挿入操作、引抜操作に伴う駆動カム１５の両方向への回転に応じて操作ロッド２１を確実に往復運動させてスイッチ部７の第１開閉器３９の開閉状態を切換えることできる。さらに、アクチュエータ３の操作部５からの引抜操作による駆動カム１５の回転時に、カムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動することに伴う操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く引抜力が、コイルばね５０による付勢力に加えて操作ロッド２１を確実に操作部５側へ移動させるため、例えば可動接点３９ａおよび固定接点３９ｂに溶着が生じていても、可動接点３９ａを固定接点３９ｂから強制的に開離することにより確実に可動して第１開閉器３９を開状態とすることができ、安全スイッチの信頼性を向上することができる。
【００９１】
また、図３および図４に示すように、アクチュエータ３の操作部５からの引抜操作の操作力や操作回数が破壊を招かない許容値を超えることにより操作ロッド２１が破損した場合や、操作部５が破損したり脱落した場合などに、駆動カム１５が移動する方向は、アクチュエータ３の引抜操作における操作力が働く方向によれば、第１開閉器３９が開状態となる操作ロッド２１の移動方向、すなわち、コイルばね５０による操作ロッド２１の付勢方向とほぼ同じ方向となる。したがって、アクチュエータ３の挿入操作、引抜操作という安全スイッチの通常の使用状態において、アクチュエータ３の操作部５からの引抜操作の操作力や操作回数が破壊を招かない許容値を超えたとしても、図３および図４に示す操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造がより確実に作用するため、安全スイッチの信頼性をさらに向上することができる。
【００９２】
＜第２実施形態＞
本発明にかかる安全スイッチの第２実施形態について図５ないし図８を参照して説明する。この第２実施形態において、上記第１実施形態と相違する点は、操作ロッド２１０の上部にフランジ部２１０ａが形成され、フランジ部２１０ａとケース部材３３との間に、コイルばね（本発明の「付勢手段」に相当）５００が操作ロッド２１０に外嵌された状態で取り付けられ、これにより操作ロッド２１０が上方、すなわち操作部５側に付勢されている点である。そして、コイルばね５００は、操作ロッド２１０を操作部５側へ付勢することにより、第１開閉器３９の可動接点３９ａを固定接点３９ｂに対して離間する方向（開方向）に付勢している。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であるため、以下においては図１および図４も参照しつつ主として第１実施形態との相違点について詳述する。なお、第１実施形態と同一の構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。
【００９３】
図５ないし図８はスイッチ本体１の正面から見た断面図であり、それぞれ異なる状態を示す図である。図５に示すように、アクチュエータ３がスイッチ本体１の操作部５に挿入されていない場合、操作ロッド２１０はコイルばね５００の付勢力により操作部５側に移動した状態にあり、第１開閉器３９は開状態となっており、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。
【００９４】
次に、図５に示す初期状態から防護扉等を閉じるなどのアクチュエータ３の挿入操作により、例えばアクチュエータ進入口９ａからアクチュエータ３が操作部５に挿入されると、図６に示すように、アクチュエータ３の連結片３ｂが駆動カム１５の係合部１５ａと係合して、アクチュエータ３が進入するに連れて駆動カム１５が反時計方向に回転する。駆動カム１５が回転するのに伴い、カムピン２２がコイルばね５００の付勢力に抗しつつガイド孔１５ｄに沿って下動する。
【００９５】
そして、カムピン２２の下動に伴って、操作ロッド２１０がコイルばね５００の付勢力に抗してスイッチ部７に押込まれて下方に移動する。さらに、操作ロッド２１０が下方に移動するに連れて、可動接点３９ａが可動して固定接点３９ｂに接触して第１開閉器３９が開状態から閉状態となる。したがって、第１開閉器３９が閉状態となるため、この第１開閉器３９に直列に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となる。
【００９６】
一方、防護扉等が開放されるなどのアクチュエータ３の引抜操作により、図５に示すように進入状態のアクチュエータ３が引抜かれると、アクチュエータ３の連結片３ｂと駆動カム１５の係合部１５ａとの係合状態が解除されるまで駆動カム１５がアクチュエータ３の引抜き方向に回転する。この駆動カム１５の回転に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動し、このカムピン２２の上動に伴い操作ロッド２１０がスイッチ部７から引抜かれる方向に移動する。
【００９７】
そして、コイルばね５００の付勢力と、駆動カム１５が回転することによる操作ロッド２１０をスイッチ部７から引抜く引抜力により、操作ロッド２１０はアクチュエータ３の挿入操作時とは逆方向、すなわち、スイッチ部７から引抜かれて操作部５側へ移動し、可動接点３９ａは固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９が開状態になり、産業機械は操作不能な状態となる。
【００９８】
本実施形態では、上記した第１実施形態と同様に、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値を超えるときに、少なくとも操作ロッド２１０のコイルばね５００の付勢方向への移動を許容する許容構造を備えている。上記したように、操作ロッド２１０のコイルばね５００の付勢方向への移動が許容されて操作ロッド２１０が操作部５側に移動すれば、第１開閉器３９の可動接点３９ａは固定接点３９ｂに対して開離する方向に移動する。したがって、何らかの外的負荷が操作ロッド２１０に加わり、操作ロッド２１０が破損した場合や、何らかの外的負荷が操作部５に加わり、操作部５が破損したり脱落した場合であっても、コイルばね５００の付勢力により可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。次に、図７および図８を参照して、操作ロッド２１０のコイルばね５００の付勢方向への移動を許容する具体的な許容構造について説明する。
【００９９】
（３）第３動作例
図７は上記した操作ロッド２１０のコイルばね５００の付勢方向への移動を許容する許容構造が、回転軸１３およびこのケース部材１１の内面に設けられた回転軸１３を支持する支持部（図示省略）に形成されている例を示す図である。図７に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値を超えるときに、支持部による回転軸１３の支持状態が解除されて駆動カム１５が操作部５内を上方に移動することにより、操作ロッド２１０のコイルばね５００の付勢方向への移動が許容されるように構成されている。具体的構成は、上記第１実施形態の第１動作例で説明したものと同様であるのが望ましい。したがって、操作ロッド２１０がコイルばね５００の付勢力により操作部５側に移動するため、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。なお、図７中の点線で示す回転軸１３は支持部により正常に支持されているときの回転軸１３の設計上の通常位置を示している。
【０１００】
（４）第４動作例
図８は上記した操作ロッド２１０のコイルばね５００の付勢方向への移動を許容する許容構造が、操作部５とスイッチ部７との結合部分に形成されている例を示す図である。図８に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値を超えるときに、操作部５とスイッチ部７との結合状態が解除されて操作部５とスイッチ部７とが分離することにより、操作ロッド２１０のコイルばね５００の付勢方向への移動が許容されるように構成されている。具体的構成は、上記第１実施形態の第２動作例で説明したものと同様であるのが望ましい。したがって、操作ロッド２１０がコイルばね５００の付勢力により操作部５側に移動するため、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０１０１】
以上のように、本実施形態では、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０２】
＜第３実施形態＞
本発明にかかる安全スイッチの第３実施形態について図９ないし図１４を参照して説明する。この第３実施形態において、上記第１実施形態と相違する点は、操作部５に、駆動カム１５０に係止して駆動カム１５０の回転を阻止する係止部材６１を有し、アクチュエータ３が操作部５へ挿入されているときに、係止部材６１を駆動カム１５０に係止して駆動カム１５０の回転を阻止することにより、アクチュエータ３の引抜操作を阻止するロック機構６０（本発明の「ロック手段」に相当）が設けられている点である。係止部材６１はコ字状に形成されており、基部６２と、基部６２の先端寄りの両側を橋絡して一体形成された係止片６３とから構成され、基部の屈曲部６２ａを揺動の中心として揺動自在に構成されている。そして、図１０に示すように、本実施形態の駆動カム１５０には係止部１５ｆが形成されており、アクチュエータ３が操作部５に挿入された状態で係止部材６１が屈曲部６２ａを揺動の中心として駆動カム１５０側に揺動することで、係止片６３が係止部１５ｆに係止して、駆動カム１５０の回転を阻止するように構成されている。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であるため、以下においては図１および図４も参照しつつ主として第１実施形態との相違点について詳述する。なお、第１実施形態と同一の構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。
【０１０３】
図９ないし図１４はスイッチ本体１の正面から見た断面図であり、それぞれ異なる状態を示す図である。図９に示すように、アクチュエータ３がスイッチ本体１の操作部５に挿入されていない場合、操作ロッド２１はコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動した状態にあり、第１開閉器３９は開状態となっており、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。また、係止部材６１は屈曲部６２ａを揺動の中心としてケース部材１１側へ揺動している。
【０１０４】
次に、図９に示す初期状態から防護扉等を閉じるなどのアクチュエータ３の挿入操作により、例えばアクチュエータ進入口９ａからアクチュエータ３が操作部５に挿入されると、図１０に示すように、アクチュエータ３の連結片３ｂが駆動カム１５０の係合部１５ａと係合して、アクチュエータ３が進入するに連れて駆動カム１５０が反時計方向に回転する。駆動カム１５０が回転するのに伴い、カムピン２２がコイルばね５０の付勢力に抗しつつガイド孔１５ｄに沿って下動する。
【０１０５】
そして、カムピン２２の下動に伴って、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力に抗してスイッチ部７に押込まれて下方に移動する。さらに、操作ロッド２１が下方に移動するに連れて、可動接点３９ａが可動して固定接点３９ｂに接触して第１開閉器３９が開状態から閉状態となる。したがって、第１開閉器３９が閉状態となるため、この第１開閉器３９に直列に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となる。そして、アクチュエータ３が操作部５に挿入された状態で、係止部材６１が屈曲部６２ａを揺動の中心として駆動カム１５０側へ揺動することにより、係止片６３が係止部１５ｆに係止して駆動カム１５０の回転が阻止されて、アクチュエータ３の操作部５からの引抜操作が阻止される。
【０１０６】
一方、ソレノイドなどを利用した周知のロック解除手段（図示省略）により、係止部材６１を屈曲部６２ａを揺動の中心としてケース部材１１側へ揺動して係止片６３の係止部１５ｆへの係止状態を解除した状態で、防護扉等が開放されるなどのアクチュエータ３の引抜操作が行われると、図９に示すように進入状態のアクチュエータ３が引抜かれて、アクチュエータ３の連結片３ｂと駆動カム１５０の係合部１５ａとの係合状態が解除されるまで駆動カム１５０がアクチュエータ３の引抜き方向に回転する。この駆動カム１５０の回転に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動し、操作ロッド２１がスイッチ部７から引抜かれる。
【０１０７】
そして、コイルばね５０の付勢力と、駆動カム１５０が回転することによる操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く引抜力により、操作ロッド２１はアクチュエータ３の挿入操作時とは逆方向、すなわち、スイッチ部７から引抜かれて操作部５側へ移動し、可動接点３９ａは固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９が開状態になり、産業機械は操作不能な状態となる。
【０１０８】
本実施形態では、上記した第１実施形態と同様に、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値を超えるときに、少なくとも操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造を備えている。上記したように、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されて操作ロッド２１が操作部５側に移動すれば、第１開閉器３９の可動接点３９ａは固定接点３９ｂに対して開離する方向に移動する。したがって、上記した例に加え、防護扉の閉塞操作において、アクチュエータ３の操作部５への挿入と同時にロック機構６０によりアクチュエータ３の操作部５からの引抜操作が阻止されたときに、防護扉の閉塞速度が速すぎることによる防護扉のはね返り力による引抜力がアクチュエータ３に加わるなど、何らかの外的負荷が操作ロッド２１に加わり、操作ロッド２１が破損した場合や、何らかの外的負荷が操作部５に加わり、操作部５が破損したり脱落した場合であっても、コイルばね５０の付勢力により可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。次に、図１１ないし図１４を参照して、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する具体的な許容構造について説明する。
【０１０９】
（５）第５動作例
図１１は上記した操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造が、回転軸１３およびこのケース部材１１の内面に設けられた回転軸１３を支持する支持部（図示省略）に形成されている例を示す図である。図１１に示すように、ロック機構６０によりアクチュエータ３の操作部５からの引抜操作が阻止された状態で、強引にアクチュエータ３の引抜操作が行われることにより、引抜操作の操作力がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値を超えるときに、支持部による回転軸１３の支持状態が解除されて駆動カム１５０が操作部５内を上方に移動することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されるように構成されている。具体的構成は、上記第１実施形態の第１動作例で説明したものと同様であるのが望ましい。したがって、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動するため、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。なお、図１１中の点線で示す回転軸１３は支持部により正常に支持されているときの回転軸１３の設計上の通常位置を示している。
【０１１０】
（６）第６動作例
図１２は上記した操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造が、駆動カム１５０の回転を阻止するロック機構６０に形成されている例である。図１２に示すように、ロック機構６０によりアクチュエータ３の操作部５からの引抜操作が阻止された状態で、強引にアクチュエータ３の引抜操作が行われることにより、引抜操作の操作力がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値を超えるときに、係止部材６１が破損することによりロック機構６０による駆動カム１５０の回転の阻止状態が解除されて駆動カム１５０が時計回りに回転することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されるように構成されている。具体的には、係止部材６１の一部に切込みが形成されるなどして折れ易く加工されたりして、操作ロッド２１の移動が許容されるようになっていることが望ましい。したがって、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動するため、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０１１１】
（７）第７動作例
図１３は上記した操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造が、駆動カム１５０に形成されている例である。図１３に示すように、ロック機構６０によりアクチュエータ３の操作部５からの引抜操作が阻止された状態で、強引にアクチュエータ３の引抜操作が行われることにより、引抜操作の操作力がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値を超えるときに、駆動カム１５０が破損することにより駆動カム１５０により操作ロッド２１のスイッチ７側への押込み状態が解除されて、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されるように構成されている。具体的には、駆動カム１５０の一部に切込みが形成されるなどして折れ易く加工されたりして、操作ロッド２１の移動が許容されるようになっていることが望ましい。したがって、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動するため、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０１１２】
（８）第８動作例
図１４は上記した操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造が、操作部５とスイッチ部７との結合部分に形成されている例を示す図である。図１４に示すように、ロック機構６０によりアクチュエータ３の操作部５からの引抜操作が阻止された状態で、強引にアクチュエータ３の引抜操作が行われることにより、引抜操作の操作力がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値を超えるときに、操作部５とスイッチ部７との結合状態が解除されて操作部５とスイッチ部７とが分離することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されるように構成されている。具体的構成は、上記第１実施形態の第２動作例で説明したものと同様であるのが望ましい。したがって、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動するため、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０１１３】
以上のように、本実施形態では、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができるとともに以下の効果を奏することができる。すなわち、ロック機構６０が駆動カム１５０の回転を阻止することによりアクチュエータ３の操作部５からの引抜操作を阻止することができる。このとき、強引にアクチュエータ３の引抜操作が行われて、アクチュエータ３の操作部５からの引抜操作の操作力がスイッチ本体１の破壊を招かない許容値を超えることにより操作部５が破損したり脱落した場合であっても、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されているため、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により確実に操作部５側に移動するので、可動接点３９ａが固定接点３９ｂから開離するように可動して第１開閉器３９を確実に開状態とすることができる。
【０１１４】
＜第４実施形態＞
本発明にかかる安全スイッチの第４実施形態について図１５ないし図２１を参照して説明する。この第４実施形態において、上記第３実施形態と相違する点は、ロック機構４６０（本発明の「ロック手段」に相当）による駆動カム４１５の回転阻止状態と回転許容状態との間の切換えに応じて開閉状態が切換わる第２開閉器４０をさらに備えている点である。また、本実施形態では、ロック機構４６０はケース部材４３３内であって操作部４０５の右方に設けられている。そして、先端４６２が出退自在に操作部４０５内に突出するように設けられた係止部材４６１が、駆動カム４１５に形成された係止部４１５ｆに係止することにより、ロック機構４６０は駆動カム４１５の回転を阻止するように構成されている。このロック機構４６０の構成については後で詳細に説明する。その他の構成および動作は上記第３実施形態と同様であるため、以下においては図９ないし図１４も参照しつつ主として第３実施形態との相違点について詳述する。なお、第３実施形態と同一の構成および動作については、同一および相当符号を引用してその構成および動作の詳細な説明を省略する。
【０１１５】
図１５ないし図２１はスイッチ本体４００の正面から見た断面図であり、それぞれ異なる状態を示す図である。本実施形態における安全スイッチは、上記した安全スイッチと同様に、外部装置であるロボット等の産業機械等にケーブルを介して電気的に接続されるスイッチであり、スイッチ本体４００と、アクチュエータ３とにより構成される。
【０１１６】
このとき、スイッチ本体４００は、操作部４０５とスイッチ部４０７とからなり、図示を省略する産業機械の防護扉周縁の壁面に固着される。また、アクチュエータ３は防護扉に固着され、その位置は操作部４０５の上面に形成されたアクチュエータ進入口４０９に対向する位置であり、アクチュエータ３の挿入操作に相当する防護扉の閉鎖によりアクチュエータ３は操作部４０５のアクチュエータ進入口４０９内に挿入される。なお、アクチュエータ３は、コ字状の基部３ａと、該基部３ａの先端寄りの両側を橋絡して一体形成された連結片３ｂとから構成されている。
【０１１７】
スイッチ本体４００の左上部に配設された操作部４０５は、図１５ないし図１７に示すように、ケース部材４１１と、回転軸４１３がこのケース部材４１１の内面に支持されて、アクチュエータ３の操作部４０５への挿入操作、操作部４０５からの引抜操作に応じて両方向に回転するように回転自在に設けられた駆動カム４１５とを備えている。この駆動カム４１５の上部外周面には、アクチュエータ３の連結片３ｂが嵌挿する係合部４１５ａが、上記したアクチュエータ進入口４０９から覗く位置に形成されている。
【０１１８】
また、駆動カム４１５の下部外周面にはカム曲線部４１５ｃが形成されており、側面には径大部と径小部とを有するカム曲線状のガイド孔４１５ｄ（本発明の「ガイド部」に相当）が形成されている。また、駆動カム４１５のガイド孔４１５ｄが形成されている部分には、外周面から回転軸４１３にかけて切込４１５ｅが形成されており、後述する操作ロッド２１の先端が駆動カム４１５の切込４１５ｅ部分に挿入された状態で配設される。なお、図１５に示す駆動カム４１５は、切込４１５ｅ部分の断面を示した部分断面図であり、以下の説明で参照する図面で示す駆動カム４１５は、同様に全て部分断面図であり、その説明は省略する。
【０１１９】
また、操作部４０５の下方に位置するスイッチ部４０７から先端部分が出退自在に操作部４０５内に突出する操作ロッド２１が設けられ、その先端部にはカムピン２２が直交して固着されている。そして、操作ロッド２１が駆動カム４１５の回転に連動して往復移動するようにカムピン２２の両端部がそれぞれ駆動カム４１５のガイド孔４１５ｄに挿通されている。そして、駆動カム４１５の回転に伴ってカムピン２２がガイド孔４１５ｄに沿って移動することで、操作ロッド２１が操作部４０５に進入、後退して往復移動し、スイッチ部４０７に内蔵されている開閉器部７０の第１開閉器３９の開閉状態が切換えられる。
【０１２０】
また、操作ロッド２１には連結用係合部２３が形成されており、この連結用係合部２３により操作ロッド２１は上側（操作部４０５側）と下側（スイッチ部４０７側）とで係脱自在に分離可能に構成されている。したがって、分離状態の操作ロッド２１の上側と駆動カム４１５とが連結された状態の操作部４０５と、分離状態の操作ロッド２１の下側が設けられたスイッチ部４０７とを個別に製作し、操作ロッド２１の連結用係合部２３を係合して操作ロッド２１を連結することにより操作部４０５とスイッチ部４０７とを組合わせて容易にスイッチ本体４００を組立てることができる。また、スイッチ部４０７に交換すべき不具合が生じた場合であっても、スイッチ部４０７のみを交換するだけで容易にスイッチ本体４００を復元することができる。
【０１２１】
次に、スイッチ部４０７について説明する。図１５に示すように、ケース部材４１１と結合可能に形成されたケース部材４３３が、ケース部材４１１と結合されることにより一体となって直方体状のスイッチ本体４００を形成する。また、スイッチ部４０７は、第１開閉器３９が内蔵された開閉器部７０と、上記した操作ロッド２１と、ロック機構４６０とを備えている。また、例えばアクチュエータ進入口４０９からのアクチュエータ３の進入方向へのねじが、ケース部材４１１の周壁に形成された挿通孔を介してケース部材４３３のめねじ孔に螺合したり、ケース部材４１１を係止爪とその被係止部とからなる係止構造によってケース部材４３３に係止したりして、ケース部材４３３に、ケース部材４１１が取付けられている。
【０１２２】
ところで、開閉器部７０は、操作ロッド２１の往復移動に連動して開閉する第１開閉器３９を備えている。第１開閉器３９は、可動接点３９ａと固定接点３９ｂとからなり、可動接点３９ａは操作ロッド２１と一体的に移動可能に下向きに操作ロッド２１に固定され、固定接点３９ｂは開閉器部７０に配設された枠部材４３に上向きに固定されている。ここで、第１開閉器３９は産業機械への電源供給および遮断用であり、第１開閉器３９が閉状態となることで、産業機械へ電源が供給される。
【０１２３】
また、図１５に示すように、操作ロッド２１の下端と枠部材４３との間に、コイルばね５０が取付けられ、これにより操作ロッド２１が上方、すなわち操作部４０５の方向に付勢されている。したがって、コイルばね５０は操作ロッド２１を上方に付勢することにより、第１開閉器３９の可動接点３９ａを固定接点３９ｂに対して開離する方向（開方向）に付勢している。
【０１２４】
ここで、ケース部材４３３には、産業機械と電気的に接続されるケーブル（図示省略）が装着されており、開閉器部７０の内部においてケーブルと第１開閉器３９とが電気的に接続されている。そして、第１開閉器３９が開閉することによる電気信号によって、産業機械への電源供給及び電源供給の遮断が行われるようになっている。
【０１２５】
なお、アクチュエータ３が操作部４０５に挿入されていない図１５の状態では、カムピン２２がガイド孔４１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動しており、操作ロッド２１はコイルばね５０の付勢力により操作部４０５側へ移動した状態となっている。この操作ロッド２１の操作部４０５側への移動により可動接点３９ａも同時に固定接点３９ｂから開離する方向へ移動し、第１開閉器３９の可動接点３９ａおよび固定接点３９ｂが開離し、第１開閉器３９が開状態となり、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。
【０１２６】
次に、ロック機構４６０について説明する。このロック機構４６０は、図１５に示すように、ケース部材４３３の内部であって操作部４０５の右方に配設され、上記した係止部材４６１と、係止部材４６１を移動させるコイルばね４６３およびソレノイドなどを利用した周知の駆動部（図示省略）と、第２開閉器４０とを備えている。
【０１２７】
ロック機構４６０の係止部材４６１は、図１５に示す回転許容位置と、図１６に示す回転阻止位置との間を、駆動カム４１５の回転軸４１３に対してほぼ直交方向に移動自在に設けられている。そして、図１６に示すように、係止部材４６１が回転阻止位置に移動したときに、先端４６２が駆動カム４１５に形成された係止部４１５ｆに係止することによって、ロック機構４６０は駆動カム４１５の回転を阻止して回転阻止状態とする。一方、係止部材４６１が、図１５および図１７に示す回転許容位置に移動したときに、先端４６２と係止部４１５ｆとの係止状態が解除され、駆動カム４１５が回転可能な回転許容状態となる。
【０１２８】
また、係止部材４６１は、コイルばね４６３により左方の回転阻止位置に付勢されている。一方、ソレノイドなどを利用した駆動部が通電されることにより、係止部材４６１はコイルばね４６３の付勢力に抗して右方の回転許容位置に移動される。
【０１２９】
すなわち、図１６に示すように、駆動部が通電遮断されていれば、係止部材４６１はコイルばね４６３により左方に付勢されて回転阻止位置に移動して、駆動カム４１５の回転を阻止し、回転阻止状態とする。一方、駆動部が通電されれば、図１７に示すように、係止部材４６１はコイルばね４６３の付勢力に抗しつつ右方の回転許容位置に移動して、駆動カム４１５の回転を許容し、回転許容状態とする。
【０１３０】
したがって、図１６に示すように、アクチュエータ３が操作部４０５に挿入された状態で係止部材４６１がコイルばね４６３の付勢力により左方に移動することで、先端４６２が係止部４１５ｆに係止して、駆動カム４１５が回転阻止状態となることで、アクチュエータ３の引抜操作が阻止される。一方、図１７に示すように、アクチュエータ３が操作部４０５に挿入された状態で駆動部が通電されることにより係止部材４６１がコイルばね４６３の付勢力に抗して右方に移動することで、先端４６２と係止部４１５ｆとの係止状態が解除されて駆動カム４１５の回転が許容され、アクチュエータ３の引抜操作が可能となる。
【０１３１】
また、第２開閉器４０は、可動接点４０ａと固定接点４０ｂとからなり、可動接点４０ａは係止部材４６１と一体的に移動可能に左向きに係止部材４６１に固定され、固定接点４０ｂはケース部材４３３に配設された枠部材（図示省略）に右向きに固定されている。したがって、可動接点４０ａは係止部材４６１に連動して同じ方向に移動することとなり、係止部材４６１が左方に移動した場合、すなわち、係止部材４６１が回転阻止位置に移動した場合、第２開閉器４０は閉状態となり、係止部材４６１が右方へ移動した場合、すなわち、係止部材４６１が回転許容位置に移動した場合、第２開閉器４０は開状態となる。また、この第２開閉器４０の電気信号をモニタすることによって、係止部材４６１の動作を検出することができる。
【０１３２】
続いて、上記のように構成されたスイッチ本体４００の動作について図１５ないし図１７を参照して説明する。図１５に示すように、アクチュエータ３がスイッチ本体４００の操作部４０５に挿入されていない場合、操作ロッド２１はコイルばね５０の付勢力により操作部４０５側に移動した状態にあり、第１開閉器３９は開状態となっており、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。また、係止部材４６１は、先端４６２が駆動カム４１５の周面によりケース部材４３３側に押圧されて回転許容位置に移動しており、第２開閉器４０は開状態となっている。
【０１３３】
次に、図１５に示す初期状態から防護扉等を閉じるなどのアクチュエータ３の挿入操作により、アクチュエータ進入口４０９からアクチュエータ３が操作部４０５に挿入されると、図１６に示すように、アクチュエータ３の連結片３ｂが駆動カム４１５の係合部４１５ａと係合して、アクチュエータ３が進入するに連れて駆動カム４１５が反時計方向に回転する。駆動カム４１５が回転するのに伴い、カムピン２２がコイルばね５０の付勢力に抗しつつガイド孔４１５ｄに沿って下動する。
【０１３４】
そして、カムピン２２の下動に伴って、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力に抗してスイッチ部４０７に押込まれて下方に移動する。さらに、操作ロッド２１が下方に移動するに連れて、可動接点３９ａが可動して固定接点３９ｂに接触して第１開閉器３９が開状態から閉状態となる。したがって、第１開閉器３９が閉状態となるため、この第１開閉器３９に直列に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となる。
【０１３５】
また、アクチュエータ３が操作部４０５に挿入された状態で、係止部材４６１がコイルばね４６３の付勢力により左方の回転阻止位置に移動して、先端４６２が係止部４１５ｆに係止して駆動カム４１５の回転が阻止されて回転阻止状態となり、アクチュエータ３の操作部４０５からの引抜操作が阻止される。このとき、係止部材４６１の左方への移動に連動して可動接点４０ａが左方に移動して固定接点４０ｂに接触し、第２開閉器４０が開状態から閉状態となる。
【０１３６】
一方、図１７に示すように、ソレノイドなどを利用した周知の駆動部が通電されることにより、係止部材４６１がコイルばね４６３の付勢力に抗して右方の回転許容位置に移動されると、駆動カム４１５が回転許容状態となると共に、係止部材４６１の右方への移動に連動して可動接点４０ａが右方へ移動して固定接点４０ｂから開離し、第２開閉器４０が閉状態から開状態となる。この駆動カム４１５の回転許容状態において、防護扉等が開放されるなどのアクチュエータ３の引抜操作が行われると、図１５に示すように進入状態のアクチュエータ３が引抜かれて、アクチュエータ３の連結片３ｂと駆動カム４１５の係合部４１５ａとの係合状態が解除されるまで駆動カム４１５がアクチュエータ３の引抜き方向に回転する。この駆動カム４１５の回転に伴ってカムピン２２がガイド孔４１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動し、操作ロッド２１がスイッチ部４０７から引抜かれる。
【０１３７】
そして、コイルばね５０の付勢力と、駆動カム４１５が回転することによる操作ロッド２１をスイッチ部４０７から引抜く引抜力により、操作ロッド２１はアクチュエータ３の挿入操作時とは逆方向、すなわち、スイッチ部４０７から引抜かれて操作部４０５側へ移動し、可動接点３９ａは固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９が開状態になり、産業機械は操作不能な状態となる。
【０１３８】
本実施形態では、上記した第３実施形態と同様に、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数がスイッチ本体４００の破壊を招かない許容値を超えるときに、少なくとも操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造を備えている。上記したように、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されて操作ロッド２１が操作部４０５側に移動すれば、第１開閉器３９の可動接点３９ａは固定接点３９ｂに対して開離する方向に移動する。したがって、上記した例に加え、防護扉の閉塞操作において、アクチュエータ３の操作部４０５への挿入と同時にロック機構４６０によりアクチュエータ３の操作部４０５からの引抜操作が阻止されたときに、防護扉の閉塞速度が速すぎることによる防護扉のはね返り力による引抜力がアクチュエータ３に加わるなど、何らかの外的負荷が駆動カム４１５に加わり、それにより操作ロッド２１が破損した場合や、何らかの外的負荷が操作部４０５に加わり、操作部４０５が破損したり脱落した場合であっても、コイルばね５０の付勢力により可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。次に、図１８ないし図２１を参照して、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する具体的な許容構造について説明する。
【０１３９】
（９）第９動作例
図１８は上記した操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造が、回転軸４１３およびこのケース部材４１１の内面に設けられた回転軸４１３を支持する支持部（図示省略）に形成されている例を示す図である。図１８に示すように、ロック機構４６０によりアクチュエータ３の操作部４０５からの引抜操作が阻止された状態で、強引にアクチュエータ３の引抜操作が行われることにより、引抜操作の操作力がスイッチ本体４００の破壊を招かない許容値を超えるときに、支持部による回転軸４１３の支持状態が解除されて駆動カム４１５が操作部４０５内を上方に移動することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されるように構成されている。具体的構成は、上記第１実施形態の第１動作例で説明したものと同様であるのが望ましい。したがって、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により操作部４０５側に移動するため、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。なお、図１８中の点線で示す回転軸４１３は支持部により正常に支持されているときの回転軸４１３の設計上の通常位置を示している。
【０１４０】
また、このとき、係止部材４６１は左方の回転阻止位置へ移動したままであるため、第１開閉器３９が閉状態から開状態となったにも関わらず、第２開閉器４０は閉状態のままである。
【０１４１】
（１０）第１０動作例
図１９は上記した操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造が、駆動カム４１５の回転を阻止するロック機構４６０に形成されている例である。図１９に示すように、ロック機構４６０によりアクチュエータ３の操作部４０５からの引抜操作が阻止された状態で、強引にアクチュエータ３の引抜操作が行われることにより、引抜操作の操作力がスイッチ本体４００の破壊を招かない許容値を超えるときに、係止部材４６１の先端４６２が破損することによりロック機構４６０による駆動カム４１５の回転阻止状態が解除されて駆動カム４１５が時計回りに回転することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されるように構成されている。具体的には、係止部材４６１の先端４６２の一部に切込みが形成されるなどして折れ易く加工されたりして、操作ロッド２１の移動が許容されるようになっていることが望ましい。したがって、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により操作部４０５側に移動するため、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０１４２】
また、このとき、係止部材４６１は左方の回転阻止位置へ移動したままであるため、第１開閉器３９が閉状態から開状態となったにも関わらず、第２開閉器４０は閉状態のままである。
【０１４３】
（１１）第１１動作例
図２０は上記した操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造が、駆動カム４１５に形成されている例である。図２０に示すように、ロック機構４６０によりアクチュエータ３の操作部４０５からの引抜操作が阻止された状態で、強引にアクチュエータ３の引抜操作が行われることにより、引抜操作の操作力がスイッチ本体４００の破壊を招かない許容値を超えるときに、駆動カム４１５が破損することにより駆動カム４１５による操作ロッド２１のスイッチ４０７側への押込み状態が解除されて、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されるように構成されている。具体的には、駆動カム４１５の一部に切込みが形成されるなどして折れ易く加工されたりして、操作ロッド２１の移動が許容されるようになっていることが望ましい。したがって、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により操作部４０５側に移動するため、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０１４４】
また、このとき、係止部材４６１は左方の回転阻止位置へ移動したままであるため、第１開閉器３９が閉状態から開状態となったにも関わらず、第２開閉器４０は閉状態のままである。
【０１４５】
（１２）第１２動作例
図２１は上記した操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造が、操作部４０５とスイッチ部４０７との結合部分に形成されている例を示す図である。図２１に示すように、ロック機構４６０によりアクチュエータ３の操作部４０５からの引抜操作が阻止された状態で、強引にアクチュエータ３の引抜操作が行われることにより、引抜操作の操作力がスイッチ本体４００の破壊を招かない許容値を超えるときに、操作部４０５とスイッチ部４０７との結合状態が解除されて操作部４０５とスイッチ部４０７とが分離することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されるように構成されている。具体的構成は、上記第１実施形態の第２動作例で説明したものと同様であるのが望ましい。したがって、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により操作部４０５側に移動するため、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０１４６】
また、このとき、係止部材４６１は左方の回転阻止位置へ移動したままであるため、第１開閉器３９が閉状態から開状態となったにも関わらず、第２開閉器４０は閉状態のままである。
【０１４７】
以上のように、本実施形態では、上記第３実施形態と同様の効果を奏することができるとともに以下の効果を奏することができる。すなわち、ロック機構４６０による駆動カム４１５の回転阻止状態のときに、強引にアクチュエータ３の引抜操作が行われるなどしても、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造が破壊すれば、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により移動して、可動接点３９ａが固定接点３９ｂから開離するように可動して第１開閉器３９が開状態となるが、ロック機構４６０による駆動カム４１５の回転阻止状態は回転解除状態に切換わらないため、第２開閉器４０の開閉状態は切換わらない。したがって、第２開閉器４０の開閉状態が切換わらないのに、第１開閉器３９の開閉状態のみが切換わることで、安全スイッチに何らかの異常が発生したことを確実に検出することができる。
【０１４８】
＜第５実施形態＞
本発明の第５実施形態について図２２を参照して説明する。図２２はこの発明の第５実施形態を示す図であって、（ａ）は破壊する前の許容構造の側面から見た要部拡大図、（ｂ）は破壊した後の許容構造の側面から見た要部拡大図である。
【０１４９】
この第５実施形態では、駆動カム５１５の回転軸５１３に本発明の許容構造が形成されている。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であるため、以下においては図１および図２も参照しつつ主として第１実施形態との相違点について詳述する。なお、第１実施形態と同一の構成および動作については、同一および相当符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。また、図２２において、スイッチ本体１が備える構成の一部は図示省略する。
【０１５０】
図２２（ａ）に示すように、上記した実施形態と同様に、回転軸５１３がこのケース部材１１の内面に支持されて、アクチュエータ３の操作部５への挿入操作、操作部５からの引抜操作に応じて両方向に回転するように駆動カム５１５が回転自在に操作部に設けられている。
【０１５１】
そして、図２２（ｂ）に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数がスイッチ本体１（回転軸５１３）の破壊を招かない許容値を超えるときに、アクチュエータ３を操作部５から引抜く方向への引抜き力が作用することにより回転軸５１３が上方に屈曲して破壊することで駆動カム５１５がスイッチ部（図示省略）に対して上方に移動して、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。したがって、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により操作部５の方向に移動して、可動接点３９ａが固定接点３９ｂから開離するため、第１開閉器３９を確実に開状態とすることができる。
【０１５２】
また、回転軸５１３は、一度、屈曲することにより破壊すれば、屈曲状態を維持するように構成されている。したがって、回転軸５１３が破壊すれば、駆動カム５１５が設計上の所定の位置からスイッチ部に対して上方に移動した状態が維持されるため、この状態でアクチュエータ３が挿入されても駆動カム５１５は正常に作動せず操作ロッド２１の移動による可動接点３９ａの固定接点３９ｂへの接触が阻止される。
【０１５３】
このように、この第５実施形態では、回転軸５１３が、本発明の「許容構造」および「可動接点の固定接点への接触を阻止する手段」として構成されている。
【０１５４】
以上のように、第５実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができると共に、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造である回転軸５１３が屈曲して破壊したときに、回転軸５１３の屈曲状態（破壊状態）が維持されるため、アクチュエータ３の挿入操作による駆動カム５１５の作動時の操作ロッド２１の移動による可動接点３９ａの固定接点３９ｂへの接触が阻止される。したがって、安全スイッチに何らかの異常が発生しているにも関わらず、アクチュエータ３の挿入操作が行われたときに第１開閉器３９が閉状態に切換わるのを確実に防止できる。
【０１５５】
なお、第５実施形態における許容構造を上記した実施形態に適用してもよい。また、上記した実施形態において説明した許容構造は、第５実施形態における許容構造のように、破壊したときに、アクチュエータ３の挿入操作に連動した操作ロッド２１の移動による可動接点３９ａの固定接点３９ｂへの接触を阻止する手段として機能することもできる。
【０１５６】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態について図２３を参照して説明する。図２３はこの発明の第６実施形態を示す図であって、（ａ）は破壊する前の許容構造の正面から見た要部拡大図、（ｂ）は破壊した後の許容構造の正面から見た要部拡大図である。
【０１５７】
この第６実施形態では、駆動カム６１５の回転軸６１３を支持する支持部に本発明の許容構造が形成されている。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であるため、以下においては図１および図２も参照しつつ主として第１実施形態との相違点について詳述する。なお、第１実施形態と同一の構成および動作については、同一および相当符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。また、図２３において、スイッチ本体１が備える構成の一部は図示省略する。
【０１５８】
図２３（ａ）に示すように、上記した実施形態と同様に、ケース部材６１１の内面に設けられた支持溝６１１ａの２箇所に形成された支持突起６１１ｂの下側に回転軸６１３が支持されて、アクチュエータ３の操作部５への挿入操作、操作部５からの引抜操作に応じて両方向に回転するように駆動カム６１５が回転自在に操作部５に設けられている。
【０１５９】
また、支持溝６１１ａの２箇所に形成された支持突起６１１ｂのそれぞれに対応して、ケース部材６１１には弾性変形可能に孔６１１ｃが形成されている。そして、図２３（ｂ）に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数がスイッチ本体１（支持突起６１１ｂ）の破壊を招かない許容値を超えるときに、ケース部材６１１に形成された孔６１１ｃが弾性変形または塑性変形することにより支持突起６１１ｂがそれぞれ外側に移動することで破壊し、支持突起６１１ｂによる回転軸６１３の支持状態が解除される。このとき、アクチュエータ３を操作部５から引抜く方向への引抜き力が作用しているため、駆動カム６１５がスイッチ部７に対して上方に移動して、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。したがって、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により操作部５の方向に移動して、可動接点３９ａが固定接点３９ｂから開離するため、第１開閉器３９を確実に開状態とすることができる。
【０１６０】
また、駆動カム６１５の上方への移動後に支持突起６１１ｂが元の位置に復帰することにより、元の位置に復帰した支持突起６１１ｂにより回転軸６１３は下方から支持される。したがって、回転軸６１３が一度上方に移動すれば、駆動カム６１５が設計上の所定の位置からスイッチ部に対して上方に移動した状態が維持されるため、この状態でアクチュエータ３を挿入しても駆動カム６１５は正常に作動せず操作ロッド２１の移動による可動接点３９ａの固定接点３９ｂへの接触が阻止される。
【０１６１】
このように、この第６実施形態では、支持溝６１１ａ、支持突起６１１ｂおよび孔６１１ｃが本発明の「許容構造」および「可動接点の固定接点への接触を阻止する手段」として構成されている。
【０１６２】
以上のように、第６実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができると共に、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造である支持突起６１１ｂが変形して破壊したときに、孔６１１ｃが変形することによる弾性力により破壊した支持突起６１１ｂが元の位置に復帰することで回転軸６１３が下方から支持されて駆動カム６１５の上方への移動状態が維持されるため、アクチュエータ３の挿入操作による駆動カム６１５の作動時の操作ロッド２１の移動による可動接点３９ａの固定接点３９ｂへの接触が阻止される。したがって、安全スイッチに何らかの異常が発生しているにも関わらず、アクチュエータ３の挿入操作が行われたときに第１開閉器３９が閉状態に切換わるのを確実に防止できる。
【０１６３】
なお、第６実施形態における許容構造を上記した実施形態に適用してもよい。
【０１６４】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の第７実施形態について図２４を参照して説明する。図２４はこの発明の第７実施形態を示す図であって、（ａ）は破壊する前の許容構造の正面から見た要部拡大図、（ｂ）は破壊した後の許容構造の正面から見た要部拡大図である。
【０１６５】
この第７実施形態では、駆動カム７１５の回転軸７１３を支持する部分に本発明の許容構造が形成されている。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であるため、以下においては図１および図２も参照しつつ主として第１実施形態との相違点について詳述する。なお、第１実施形態と同一の構成および動作については、同一および相当符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。また、図２４において、スイッチ本体１が備える構成の一部は図示省略する。
【０１６６】
図２４（ａ）に示すように、上記した実施形態と同様に、ケース部材１１の内面に設けられた支持部に回転軸７１３が支持されて、アクチュエータ３の操作部５への挿入操作、操作部５からの引抜操作に応じて両方向に回転するように駆動カム７１５が回転自在に操作部に設けられている。
【０１６７】
また、この実施形態では、駆動カム７１５には、回転軸７１３が挿通可能な大きさの上下に並んで設けられた２つの孔を連通して形成された支持孔７１５ｇが形成されいる。また、支持孔７１５ｇの、上側の孔と下側の孔との境界に橋絡片７１５ｈが駆動カム７１５と一体的に設けられており、これにより、上側の孔に回転軸７１３が支持されている。
【０１６８】
そして、図２４（ｂ）に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数がスイッチ本体１（橋絡片７１５ｈ）の破壊を招かない許容値を超えるときに、アクチュエータ３を操作部５から引抜く方向への引抜き力が作用することにより駆動カム７１５の支持孔７１５ｇに設けられた橋絡片７１５ｈが断裂して破壊するので駆動カム７１５がスイッチ部７に対して上方に移動して、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。したがって、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力により操作部５の方向に移動して、可動接点３９ａが固定接点３９ｂから開離するため、第１開閉器３９を確実に開状態とすることができる。
【０１６９】
また、駆動カム７１５がスイッチ部７に対して移動した後は、回転軸７１３が支持孔７１５ｇの下側の孔により支持されると共に、この回転軸７１３の支持状態が維持されるように支持孔７１５ｇの大きさが形成されている。したがって、駆動カム７１５が一度上方に移動すれば、駆動カム７１５が設計上の所定の位置からスイッチ部７に対して上方に移動した状態が維持されるため、この状態でアクチュエータ３を挿入しても駆動カム７１５は正常に作動せず操作ロッド２１の移動による可動接点３９ａの固定接点３９ｂへの接触が阻止される。
【０１７０】
このように、この第７実施形態では、支持孔７１５ｇおよび橋絡片７１５ｈが本発明の「許容構造」および「可動接点の固定接点への接触を阻止する手段」として構成されている。
【０１７１】
以上のように、第７実施形態によれば、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造としての橋絡片７１５ｈが断裂して破壊したときに、駆動カム７１５はスイッチ部７に対して上方に移動すると共に回転軸７１３が支持孔７１５ｇの下側の孔により支持されて駆動カム７１５の上方への移動状態が維持されるため、アクチュエータ３の挿入操作による駆動カム７１５の作動時の操作ロッド２１の移動による可動接点３９ａの固定接点３９ｂへの接触が阻止される。したがって、安全スイッチに何らかの異常が発生しているにも関わらず、アクチュエータ３の挿入操作が行われたときに第１開閉器３９が閉状態に切換わるのを確実に防止できる。
【０１７２】
なお、第７実施形態における許容構造を上記した実施形態に適用してもよい。
【０１７３】
＜第８実施形態＞
本発明にかかる安全スイッチの第８実施形態について図２５および図２６を参照して説明する。図２５および図２６はこの発明の第８実施形態を示す図であって、（ａ）は左側面から見た要部拡大図、（ｂ）は正面から見た要部拡大図をそれぞれ示し、図２５および図２６はそれぞれ異なる状態を示す。
【０１７４】
この第８実施形態では、駆動カム１５をケース部材１１の内面に回転自在に支持する支持部８０に本発明の許容構造が形成されている。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であるため、以下においては図１および図２も参照しつつ主として第１実施形態との相違点について詳述する。なお、第１実施形態と同一の構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。また、図２５および図２６において、スイッチ本体１が備える構成の一部は図示省略する。
【０１７５】
図２５（ａ）および（ｂ）に示すように、支持部８０は、ケース部材１１の正面側と背面側の内側面に形成された直方体状のキャビティ８１と、キャビティ８１内に配設される支持ロッド８２とを備えている。また、正面側と背面側それぞれに形成されたキャビティ８１の左右の内側面には支持ロッド８２の両端を支持する一対の嵌合部８３が形成されており、支持ロッド８２の両端が一対の嵌合部８３に嵌合することで、正面側と背面側それぞれのキャビティ８１内に支持ロッド８２が支持される。
【０１７６】
また、正面側と背面側それぞれに形成されたキャビティ８１の下側の内側面には駆動カム１５の回転軸１３の両端を支持する半円筒状の凹部８４が形成されている。そして、ケース部材１１の正面側と背面側それぞれに形成されたキャビティ８１内において、支持ロッド８２および凹部８４により回転軸１３の両端が上下から狭持されることで、駆動カム１５は支持部８０によりケース部材１１の内面に回転自在に支持される。
【０１７７】
このように構成された安全スイッチでは、アクチュエータ３がスイッチ本体１の操作部５に挿入されていない場合、操作ロッド２１はコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動した状態にあり、開閉器部７０の第１開閉器３９は開状態となっており、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。
【０１７８】
次に、防護扉等を閉じるなどのアクチュエータ３の挿入操作により、例えばアクチュエータ進入口９ａからアクチュエータ３が操作部５に挿入されると、アクチュエータ３の連結片３ｂが駆動カム１５の係合部１５ａと係合して、アクチュエータ３が進入するに連れて駆動カム１５が反時計方向に回転する。駆動カム１５が回転するのに伴い、カムピン２２がコイルばね５０の付勢力に抗しつつガイド孔１５ｄに沿って下動する。
【０１７９】
そして、カムピン２２の下動に伴って、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力に抗してスイッチ部７に押込まれて下方に移動する。さらに、操作ロッド２１が下方に移動するに連れて、可動接点３９ａが可動して固定接点３９ｂに接触して第１開閉器３９が開状態から閉状態となる。したがって、図２５（ａ）に示すように、開閉器部７０の第１開閉器３９が閉状態となるため、この第１開閉器３９に直列に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となる。
【０１８０】
一方、防護扉等が開放されるなどのアクチュエータ３の引抜操作により、進入状態のアクチュエータ３が引抜かれると、アクチュエータ３の連結片３ｂと駆動カム１５の係合部１５ａとの係合状態が解除されるまで駆動カム１５がアクチュエータ３の引抜き方向に回転する。この駆動カム１５の回転に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動し、このカムピン２２の上動に伴い操作ロッド２１がスイッチ部７から引抜かれる方向に移動する。
【０１８１】
そして、コイルばね５０の付勢力と、アクチュエータ３の引抜き操作により駆動カム１５が回転することによる操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く引抜力とにより、操作ロッド２１はアクチュエータ３の挿入操作時とは逆方向、すなわち、スイッチ部７から引抜かれて操作部５側へ移動し、可動接点３９ａは固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９が開状態になり、産業機械は操作不能な状態となる。
【０１８２】
また、この実施形態では、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数が支持部８０の支持ロッド８２の破壊を招かない許容値を超えるときに、支持ロッド８２が破壊することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。上記したように、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されて操作ロッド２１が操作部５側に移動すれば、第１開閉器３９の可動接点３９ａは固定接点３９ｂに対して開離する方向に移動する。
【０１８３】
すなわち、破壊したときに操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造として、このケース部材１１の内面に駆動カム１５の回転軸１３を支持する支持部８０（支持ロッド８２）が設けられている。そして、図２６（ｂ）に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の操作力や操作回数が支持ロッド８２の破壊を招かない許容値を超えるときに、支持ロッド８２が破壊して支持部８０による回転軸１３の支持状態が解除されるが、アクチュエータ３を操作部５から引き抜く力が作用しているため駆動カム１５が操作部５内を上方に移動し、これにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。
【０１８４】
したがって、支持部８０（許容構造）が破壊することで操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されたときに、支持部８０が破壊するまでにアクチュエータ３の引抜操作に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動することにより生じた操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く力や、支持部８０が破壊した後に駆動カム１５が操作部５内を上方に移動することにより生じる駆動カム１５とカムピン２２で連結された操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く力がコイルばね５０の付勢力に加わるため、操作ロッド２１が確実に操作部５側に移動するので、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０１８５】
以上のように、本実施形態では、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１８６】
＜第９実施形態＞
本発明にかかる安全スイッチの第９実施形態について図２７を参照して説明する。
図２７はこの発明の第９実施形態を示す図であって、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ左側面から見た要部拡大図を示し、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ異なる状態を示す。
【０１８７】
この第９実施形態では、スイッチ部７を形成するケース部材３３は操作部５を形成するケース部材１１に結合可能に形成されており、操作部５とスイッチ部７との結合部分に本発明の許容構造が形成されている。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であるため、以下においては図１および図２も参照しつつ主として第１実施形態との相違点について詳述する。なお、第１実施形態と同一の構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。また、図２７において、スイッチ本体１が備える構成の一部は図示省略する。
【０１８８】
図２７（ａ）に示すように、ケース部材３３と結合されるケース部材１１の開口端側の内側面に沿って段差が形成されることにより係合部１１ａが形成され、ケース部材１１と結合されるケース部材３３の上端側の外側面に沿って段差が形成されることにより被係合部３３ａが形成されており、ケース部材１１の開口にケース部材３３が上端側から挿入されることで、係合部１１ａおよび被係合部３３ａが係合する。そして、係合状態の係合部１１ａおよび被係合部３３ａを、ねじ８５で固定することによりケース部材１１（操作部５）とケース部材３３（スイッチ部７）とが結合される。また、操作部５およびスイッチ部７の結合部分におけるケース部材１１の外側面には、破断溝８６がケース部材１１の全周に渡って形成されている。
【０１８９】
このように構成された安全スイッチでは、アクチュエータ３がスイッチ本体１の操作部５に挿入されていない場合、操作ロッド２１はコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動した状態にあり、開閉器部７０の第１開閉器３９は開状態となっており、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。
【０１９０】
次に、防護扉等を閉じるなどのアクチュエータ３の挿入操作により、例えばアクチュエータ進入口９ａからアクチュエータ３が操作部５に挿入されると、アクチュエータ３の連結片３ｂが駆動カム１５の係合部１５ａと係合して、アクチュエータ３が進入するに連れて駆動カム１５が反時計方向に回転する。駆動カム１５が回転するのに伴い、カムピン２２がコイルばね５０の付勢力に抗しつつガイド孔１５ｄに沿って下動する。
【０１９１】
そして、カムピン２２の下動に伴って、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力に抗してスイッチ部７に押込まれて下方に移動する。さらに、操作ロッド２１が下方に移動するに連れて、可動接点３９ａが可動して固定接点３９ｂに接触して第１開閉器３９が開状態から閉状態となる。したがって、図２７（ａ）に示すように、開閉器部７０の第１開閉器３９が閉状態となるため、この第１開閉器３９に直列に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となる。
【０１９２】
一方、防護扉等が開放されるなどのアクチュエータ３の引抜操作により、進入状態のアクチュエータ３が引抜かれると、アクチュエータ３の連結片３ｂと駆動カム１５の係合部１５ａとの係合状態が解除されるまで駆動カム１５がアクチュエータ３の引抜き方向に回転する。この駆動カム１５の回転に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動し、このカムピン２２の上動に伴い操作ロッド２１がスイッチ部７から引抜かれる方向に移動する。
【０１９３】
そして、コイルばね５０の付勢力と、駆動カム１５が回転することによる操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く引抜力により、操作ロッド２１はアクチュエータ３の挿入操作時とは逆方向、すなわち、スイッチ部７から引抜かれて操作部５側へ移動し、可動接点３９ａは固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９が開状態になり、産業機械は操作不能な状態となる。
【０１９４】
この実施形態では、アクチュエータ３の引抜操作の操作力がケース部材１１の破断溝８６（許容構造）の破壊を招かない許容値を超えるときや、操作部５に加わった何らかの衝撃の大きさが破断溝８６の破壊を招かない許容値を超えるときに、破断溝８６が破壊（破断）することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。上記したように、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されて操作ロッド２１が操作部５側に移動すれば、第１開閉器３９の可動接点３９ａは固定接点３９ｂに対して開離する方向に移動する。
【０１９５】
すなわち、破壊したときに操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造として、操作部５とスイッチ部７との結合部分におけるケース部材１１の外側面に破断溝８６が設けられている。そして、図２７（ｂ）に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の操作力や、挿入操作の際にアクチュエータ進入口９ａ，９ｂへのアクチュエータ３の挿入が失敗してスイッチ本体１（ケース部材１１）にアクチュエータ３が衝突したときの外的負荷、防護扉内に荷物を搬入する際に荷物がスイッチ本体１にぶつかったりしたときの外的負荷など、スイッチ本体１に加わる何らかの外的負荷の大きさが破断溝８６の破壊を招かない許容値を超えるときに、破断溝８６が破壊して操作部５とスイッチ部７との結合状態が解除されて操作部５とスイッチ部７とが分離することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。
【０１９６】
したがって、コイルばね５０による付勢力に加えて、操作部５がスイッチ部７から分離することにより、駆動カム１５とカムピン２２で連結された操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く力が生じるため、操作ロッド２１が確実に操作部５側に移動して、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０１９７】
以上のように、本実施形態では、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１９８】
＜第１０実施形態＞
本発明にかかる安全スイッチの第１０実施形態について図２８を参照して説明する。図２８はこの発明の第１０実施形態を示す図であって、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ正面から見た要部拡大図を示し、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ異なる状態を示す。
【０１９９】
この第１０実施形態では、駆動カム１５に本発明の許容構造が形成されている。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であるため、以下においては図１および図２も参照しつつ主として第１実施形態との相違点について詳述する。なお、第１実施形態と同一の構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。また、図２８において、スイッチ本体１が備える構成の一部は図示省略する。
【０２００】
図２８（ａ）に示すように、駆動カム１５には、回転軸１３が挿通可能な幅を有する長孔により支持孔１５ｇが設けられており、支持孔１５ｇの、上側と下側との境界部分に橋絡片１５ｈが駆動カム１５と一体的に形成されている。そして、回転軸１３は支持孔１５ｇの上側の孔に支持されると共に、回転軸１３の両端が操作部５のケース部材１１の内面に支持されて、アクチュエータ３の操作部５への挿入操作、操作部５からの引抜操作に応じて両方向に回転するように駆動カム１５が回転自在に操作部５に設けられている。
【０２０１】
このように構成された安全スイッチでは、アクチュエータ３がスイッチ本体１の操作部５に挿入されていない場合、操作ロッド２１はコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動した状態にあり、開閉器部７０の第１開閉器３９は開状態となっており、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。
【０２０２】
次に、防護扉等を閉じるなどのアクチュエータ３の挿入操作により、例えばアクチュエータ進入口９ａからアクチュエータ３が操作部５に挿入されると、アクチュエータ３の連結片３ｂが駆動カム１５の係合部１５ａと係合して、アクチュエータ３が進入するに連れて駆動カム１５が反時計方向に回転する。駆動カム１５が回転するのに伴い、カムピン２２がコイルばね５０の付勢力に抗しつつガイド孔１５ｄに沿って下動する。
【０２０３】
そして、カムピン２２の下動に伴って、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力に抗してスイッチ部７に押込まれて下方に移動する。さらに、操作ロッド２１が下方に移動するに連れて、可動接点３９ａが可動して固定接点３９ｂに接触して第１開閉器３９が開状態から閉状態となる。したがって、図２８（ａ）に示すように、開閉器部７０の第１開閉器３９が閉状態となるため、この第１開閉器３９に直列に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となる。
【０２０４】
一方、防護扉等が開放されるなどのアクチュエータ３の引抜操作により、進入状態のアクチュエータ３が引抜かれると、アクチュエータ３の連結片３ｂと駆動カム１５の係合部１５ａとの係合状態が解除されるまで駆動カム１５がアクチュエータ３の引抜き方向に回転する。この駆動カム１５の回転に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動し、このカムピン２２の上動に伴い操作ロッド２１がスイッチ部７から引抜かれる方向に移動する。
【０２０５】
そして、コイルばね５０の付勢力と、駆動カム１５が回転することによる操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く引抜力により、操作ロッド２１はアクチュエータ３の挿入操作時とは逆方向、すなわち、スイッチ部７から引抜かれて操作部５側へ移動し、可動接点３９ａは固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９が開状態になり、産業機械は操作不能な状態となる。
【０２０６】
この実施形態では、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数が駆動カム１５に形成された橋絡片１５ｈ（許容構造）の破壊を招かない許容値を超えるときに、橋絡片１５ｈが断裂して破壊することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。上記したように、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されて操作ロッド２１が操作部５側に移動すれば、第１開閉器３９の可動接点３９ａは固定接点３９ｂに対して開離する方向に移動する。
【０２０７】
すなわち、破壊したときに操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造として、駆動カム１５の支持孔１５ｇに橋絡片１５ｈが設けられている。そして、図２８（ｂ）に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の操作力や操作回数が橋絡片１５ｈの破壊を招かない許容値を超えるときに、橋絡片１５ｈが破壊して支持孔１５ｇによる回転軸１３の支持状態が解除されるが、アクチュエータ３を操作部５から引き抜く力が作用することにより駆動カム１５が操作部５内を上方に移動するので、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。
【０２０８】
したがって、橋絡片１５ｈ（許容構造）が破壊することで操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されたときに、橋絡片１５ｈが破壊するまでにアクチュエータ３の引抜操作に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動することにより生じた操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く力や、橋絡片１５ｈが破壊した後に駆動カム１５が操作部５内を上方に移動することにより生じる駆動カム１５とカムピン２２で連結された操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く力がコイルばね５０の付勢力に加わることで、操作ロッド２１が確実に操作部５側に移動して、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０２０９】
以上のように、本実施形態では、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０２１０】
＜第１１実施形態＞
本発明にかかる安全スイッチの第１１実施形態について図２９を参照して説明する。図２９はこの発明の第１１実施形態を示す図であって、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ左側面から見た要部拡大図を示し、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ異なる状態を示す。
【０２１１】
この第１１実施形態では、駆動カム１５の回転軸１３に本発明の許容構造が形成されている。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であるため、以下においては図１および図２も参照しつつ主として第１実施形態との相違点について詳述する。なお、第１実施形態と同一の構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。また、図２９において、スイッチ本体１が備える構成の一部は図示省略する。
【０２１２】
図２９（ａ）に示すように、駆動カム１５に形成された挿通孔に挿通された回転軸１３の両端が操作部５のケース部材１１の内面に支持されて、アクチュエータ３の操作部５への挿入操作、操作部５からの引抜操作に応じて両方向に回転するように駆動カム１５が回転自在に操作部５に設けられている。また、回転軸１３のほぼ中央の位置に、周面に沿って切欠１３ａが形成されている。
【０２１３】
このように構成された安全スイッチでは、アクチュエータ３がスイッチ本体１の操作部５に挿入されていない場合、操作ロッド２１はコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動した状態にあり、開閉器部７０の第１開閉器３９は開状態となっており、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。
【０２１４】
次に、防護扉等を閉じるなどのアクチュエータ３の挿入操作により、例えばアクチュエータ進入口９ａからアクチュエータ３が操作部５に挿入されると、アクチュエータ３の連結片３ｂが駆動カム１５の係合部１５ａと係合して、アクチュエータ３が進入するに連れて駆動カム１５が反時計方向に回転する。駆動カム１５が回転するのに伴い、カムピン２２がコイルばね５０の付勢力に抗しつつガイド孔１５ｄに沿って下動する。
【０２１５】
そして、カムピン２２の下動に伴って、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力に抗してスイッチ部７に押込まれて下方に移動する。さらに、操作ロッド２１が下方に移動するに連れて、可動接点３９ａが可動して固定接点３９ｂに接触して第１開閉器３９が開状態から閉状態となる。したがって、図２９（ａ）に示すように、開閉器部７０の第１開閉器３９が閉状態となるため、この第１開閉器３９に直列に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となる。
【０２１６】
一方、防護扉等が開放されるなどのアクチュエータ３の引抜操作により、進入状態のアクチュエータ３が引抜かれると、アクチュエータ３の連結片３ｂと駆動カム１５の係合部１５ａとの係合状態が解除されるまで駆動カム１５がアクチュエータ３の引抜き方向に回転する。この駆動カム１５の回転に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動し、このカムピン２２の上動に伴い操作ロッド２１がスイッチ部７から引抜かれる方向に移動する。
【０２１７】
そして、コイルばね５０の付勢力と、駆動カム１５が回転することによる操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く引抜力により、操作ロッド２１はアクチュエータ３の挿入操作時とは逆方向、すなわち、スイッチ部７から引抜かれて操作部５側へ移動し、可動接点３９ａは固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９が開状態になり、産業機械は操作不能な状態となる。
【０２１８】
この実施形態では、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数が駆動カム１５の回転軸１３に形成された切欠１３ａ（許容構造）の破壊を招かない許容値を超えるときに、切欠１３ａが破壊して回転軸１３が折損することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。上記したように、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されて操作ロッド２１が操作部５側に移動すれば、第１開閉器３９の可動接点３９ａは固定接点３９ｂに対して開離する方向に移動する。
【０２１９】
すなわち、破壊したときに操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造として、駆動カム１５の挿通孔に挿通された回転軸１３に切欠１３ａが設けられている。そして、図２９（ｂ）に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の操作力や操作回数が切欠１３ａの破壊を招かない許容値を超えるときに、切欠１３ａが破壊して回転軸１３が折損することによりケース部材１１の支持部による駆動カム１５の支持状態が解除されるが、アクチュエータ３を操作部５から引抜く力が作用することにより駆動カム１５が操作部５内を上方に移動するため、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。
【０２２０】
したがって、切欠１３ａ（許容構造）が破壊することで操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されたときに、切欠１３ａが破壊するまでにアクチュエータ３の引抜操作に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動することにより生じた操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く力や、切欠１３ａが破壊した後に駆動カム１５が操作部５内を上方に移動することにより生じる駆動カム１５とカムピン２２で連結された操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く力がコイルばね５０の付勢力に加わることで、操作ロッド２１が確実に操作部５側に移動して、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０２２１】
以上のように、本実施形態では、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０２２２】
＜第１２実施形態＞
本発明にかかる安全スイッチの第１２実施形態について図３０を参照して説明する。図３０はこの発明の第１２実施形態を示す図であって、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ左側面から見た要部拡大図を示し、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ異なる状態を示す。
【０２２３】
この第１２実施形態では、駆動カム１５と操作ロッド２１とを連結する連結手段としてのカムピン２２に本発明の許容構造が形成されている。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であるため、以下においては図１および図２も参照しつつ主として第１実施形態との相違点について詳述する。なお、第１実施形態と同一の構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。また、図３０（ａ），（ｂ）において、スイッチ本体１が備える構成の一部は図示省略する。
【０２２４】
図３０（ａ）に示すように、駆動カム１５のガイド孔１５ｄが形成されている部分には、外周面から回転軸１３にかけて切込１５ｅが形成されている。また、操作ロッド２１の先端部にはカムピン２２が固着されている。そして、操作ロッド２１が駆動カム１５の両方向への回転に連動して往復移動するように、操作ロッド２１の先端が駆動カム１５の切込１５ｅ部分に挿入されると共に、カムピン２２の両端部がそれぞれ駆動カム１５のガイド孔１５ｄに挿通されて操作ロッド２１は配設されている。
【０２２５】
このように構成された安全スイッチでは、アクチュエータ３がスイッチ本体１の操作部５に挿入されていない場合、操作ロッド２１はコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動した状態にあり、開閉器部７０の第１開閉器３９は開状態となっており、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。
【０２２６】
次に、防護扉等を閉じるなどのアクチュエータ３の挿入操作により、例えばアクチュエータ進入口９ａからアクチュエータ３が操作部５に挿入されると、アクチュエータ３の連結片３ｂが駆動カム１５の係合部１５ａと係合して、アクチュエータ３が進入するに連れて駆動カム１５が反時計方向に回転する。駆動カム１５が回転するのに伴い、カムピン２２がコイルばね５０の付勢力に抗しつつガイド孔１５ｄに沿って下動する。
【０２２７】
そして、カムピン２２の下動に伴って、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力に抗してスイッチ部７に押込まれて下方に移動する。さらに、操作ロッド２１が下方に移動するに連れて、可動接点３９ａが可動して固定接点３９ｂに接触して第１開閉器３９が開状態から閉状態となる。したがって、図３０（ａ）に示すように、開閉器部７０の第１開閉器３９が閉状態となるため、この第１開閉器３９に直列に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となる。
【０２２８】
一方、防護扉等が開放されるなどのアクチュエータ３の引抜操作により、進入状態のアクチュエータ３が引抜かれると、アクチュエータ３の連結片３ｂと駆動カム１５の係合部１５ａとの係合状態が解除されるまで駆動カム１５がアクチュエータ３の引抜き方向に回転する。この駆動カム１５の回転に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動し、このカムピン２２の上動に伴い操作ロッド２１がスイッチ部７から引抜かれる方向に移動する。
【０２２９】
そして、コイルばね５０の付勢力と、駆動カム１５が回転することによる操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く引抜力により、操作ロッド２１はアクチュエータ３の挿入操作時とは逆方向、すなわち、スイッチ部７から引抜かれて操作部５側へ移動し、可動接点３９ａは固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９が開状態になり、産業機械は操作不能な状態となる。
【０２３０】
この実施形態では、カムピン２２の強度が所定の破壊強度に設定されると共に、切込１５ｅが、ガイド孔１５ｄの位置よりもさらに回転軸１３側に深く形成されているため、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数が操作ロッド２１に設けられたカムピン２２（許容構造）の破壊を招かない許容値を超えるときに、カムピン２２が破壊することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。上記したように、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されて操作ロッド２１が操作部５側に移動すれば、第１開閉器３９の可動接点３９ａは固定接点３９ｂに対して開離する方向に移動する。
【０２３１】
すなわち、破壊したときに操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造として、操作ロッド２１の先端にカムピン２２が設けられている。そして、図３０（ｂ）に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の操作力や操作回数がカムピン２２の破壊を招かない許容値を超えるときに、カムピン２２が破壊することによりガイド孔１５ｄによるカムピン２２のガイド状態が解除され、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。
【０２３２】
したがって、操作ロッド２２の先端に設けられたカムピン２２が破壊したときに、コイルばね５０の付勢力により操作ロッド２１が確実に操作部５側に移動して、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０２３３】
以上のように、本実施形態では、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０２３４】
なお、操作ロッド２１の先端部にカムピン２２を挿通するための挿通孔を形成し、カムピン２２を当該挿通孔に挿通することで操作ロッド２１の先端部にカムピン２２を設けてもよい。このとき、挿通孔が形成された操作ロッド２１の先端部を所定の破壊強度に設定することで、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数が操作ロッド２１の先端部（許容構造）の破壊を招かない許容値を超えるときに、操作ロッド２１の先端部が破壊して操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されるため、本実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０２３５】
＜第１３実施形態＞
本発明にかかる安全スイッチの第１３実施形態について図３１を参照して説明する。図３１はこの発明の第１３実施形態を示す図であって、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ左側面から見た要部拡大図を示し、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ異なる状態を示す。
【０２３６】
この第１３実施形態では、駆動カム１５の回転軸１３に本発明の許容構造が形成されている。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であるため、以下においては図１および図２も参照しつつ主として第１実施形態との相違点について詳述する。なお、第１実施形態と同一の構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。また、図３１において、スイッチ本体１が備える構成の一部は図示省略する。
【０２３７】
図３１（ａ）に示すように、駆動カム１５に形成された挿通孔に挿通された回転軸１３が設けられている。そして、回転軸１３の両端部１３ｂは中央部分よりも小径で破壊強度が小さく形成されており、両端部１３ｂが操作部５のケース部材１１の内面に支持されて、アクチュエータ３の操作部５への挿入操作、操作部５からの引抜操作に応じて両方向に回転するように駆動カム１５が回転自在に操作部５に設けられている。
【０２３８】
このように構成された安全スイッチでは、アクチュエータ３がスイッチ本体１の操作部５に挿入されていない場合、操作ロッド２１はコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動した状態にあり、開閉器部７０の第１開閉器３９は開状態となっており、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。
【０２３９】
次に、防護扉等を閉じるなどのアクチュエータ３の挿入操作により、例えばアクチュエータ進入口９ａからアクチュエータ３が操作部５に挿入されると、アクチュエータ３の連結片３ｂが駆動カム１５の係合部１５ａと係合して、アクチュエータ３が進入するに連れて駆動カム１５が反時計方向に回転する。駆動カム１５が回転するのに伴い、カムピン２２がコイルばね５０の付勢力に抗しつつガイド孔１５ｄに沿って下動する。
【０２４０】
そして、カムピン２２の下動に伴って、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力に抗してスイッチ部７に押込まれて下方に移動する。さらに、操作ロッド２１が下方に移動するに連れて、可動接点３９ａが可動して固定接点３９ｂに接触して第１開閉器３９が開状態から閉状態となる。したがって、図３１（ａ）に示すように、開閉器部７０の第１開閉器３９が閉状態となるため、この第１開閉器３９に直列に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となる。
【０２４１】
一方、防護扉等が開放されるなどのアクチュエータ３の引抜操作により、進入状態のアクチュエータ３が引抜かれると、アクチュエータ３の連結片３ｂと駆動カム１５の係合部１５ａとの係合状態が解除されるまで駆動カム１５がアクチュエータ３の引抜き方向に回転する。この駆動カム１５の回転に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動し、このカムピン２２の上動に伴い操作ロッド２１がスイッチ部７から引抜かれる方向に移動する。
【０２４２】
そして、コイルばね５０の付勢力と、駆動カム１５が回転することによる操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く引抜力により、操作ロッド２１はアクチュエータ３の挿入操作時とは逆方向、すなわち、スイッチ部７から引抜かれて操作部５側へ移動し、可動接点３９ａは固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９が開状態になり、産業機械は操作不能な状態となる。
【０２４３】
この実施形態では、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数が駆動カム１５の回転軸１３の両端部１３ｂの破壊を招かない許容値を超えるときに、両端部１３ｂが破壊することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。上記したように、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されて操作ロッド２１が操作部５側に移動すれば、第１開閉器３９の可動接点３９ａは固定接点３９ｂに対して開離する方向に移動する。
【０２４４】
すなわち、破壊したときに操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造として、駆動カム１５の回転軸１３に小径の両端部１３ｂが設けられている。そして、図３１（ｂ）に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の操作力や操作回数が両端部１３ｂの破壊を招かない許容値を超えるときに、両端部１３ｂが破壊することによりケース部材１１の支持部による駆動カム１５（回転軸１３）の支持状態が解除されるが、アクチュエータ３を操作部５から引抜く力が作用することにより駆動カム１５が操作部５内を上方に移動するので、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。
【０２４５】
したがって、回転軸１３の両端部１３ｂ（許容構造）が破壊することで操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されたときに、両端部１３ｂが破壊するまでにアクチュエータ３の引抜操作に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動することにより生じた操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く力や、両端部１３ｂが破壊した後に駆動カム１５が操作部５内を上方に移動することにより生じる駆動カム１５とカムピン２２で連結された操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く力がコイルばね５０の付勢力に加わることで、操作ロッド２１が確実に操作部５側に移動して、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０２４６】
以上のように、本実施形態では、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０２４７】
＜第１４実施形態＞
本発明にかかる安全スイッチの第１４実施形態について図３２および図３３を参照して説明する。図３２および図３３はこの発明の第１４実施形態を示す図であって、（ａ）は左側面から見た要部拡大図、（ｂ）は正面から見た要部拡大図をそれぞれ示し、図３２および図３３はそれぞれ異なる状態を示す。
【０２４８】
この第１４実施形態では、駆動カム８１５および駆動カム８１５と操作ロッド８２１とを連結する本発明の連結手段としてのカムピン２２に本発明の許容構造が形成されている。また、アクチュエータ３の操作部５への挿入操作、操作部５からの引抜操作に応じて、回転軸１３を回転中心として駆動カム８１５と一緒に両方向に回転する一対の補助カム８７ａ，８７ｂが、駆動カム８１５の両側に設けられている。
【０２４９】
また、操作部５には、駆動カム８１５の外周面に形成された係止部８１５ｆに係止して駆動カム８１５の回転を阻止する係止部材８６１を有し、アクチュエータ３が操作部５へ挿入されているときに、係止部材８６１を駆動カム８１５の係止部８１５ｆに係止して駆動カム８１５の回転を阻止することにより、アクチュエータ３の操作部５からの引抜操作を阻止するロック機構８６０（本発明の「ロック手段」に相当）が設けられている。
【０２５０】
その他の構成および動作は上記第３実施形態と同様であるため、以下においては図９および図１０も参照しつつ主として第３実施形態との相違点について詳述する。なお、第３実施形態と同一の構成および動作については、同一および相当符号を付すことによりその構成および動作の説明を省略する。また、図３２において、スイッチ本体１が備える構成の一部は図示省略する。
【０２５１】
図３２（ａ）に示すように、操作ロッド８２１の上端は略Ｙ字状に形成されており、この操作ロッド８２１のＹ字部分に駆動カム８１５の下側が挿入されて、駆動カム８１５に形成されたガイド孔８１５ｄに挿通されたカムピン２２により、駆動カム８１５と操作ロッド８２１とが連結されている。また、操作ロッド８２１の上端に形成された略Ｙ字状部分の長さは、駆動カム８１５のガイド孔８１５ｄから外周面までの径方向の厚みよりも長く形成されており、駆動カム８１５と操作ロッド８２１とがカムピン２２により連結された状態で、操作ロッド８２１のＹ字部分の底部と駆動カム８１５の外周面とは所定の距離が空いた状態で配置される。
【０２５２】
また、ロック機構８６０は、係止部８１５ｆに係止して駆動カム８１５の回転を阻止する回転阻止位置と、係止部８１５ｆとの係止状態が解除されて駆動カム８１５の回転を許容する回転許容位置との間で係止部材８６１を移動する駆動部（図示省略）を備えている。駆動部は、係止部材８６１を付勢力により移動させるばねや、係止部材８６１を付勢するばねの付勢力に抗して係止部材８６１を移動させるソレノイドなどを備えているが、駆動部は、係止部材８６１の形状および配置などに合わせて、適宜、周知の構成を組合わせればよく、その詳細な説明は省略する。なお、アクチュエータ３が操作部５へ挿入されているときに、係止部材８６１が駆動カム８１５の係止部８１５ｆに係止して駆動カム８１５の回転が阻止されている状態であっても、補助カム８７ａ，８７ｂは回転が許容される。
【０２５３】
このように構成された安全スイッチでは、アクチュエータ３がスイッチ本体１の操作部５に挿入されていない場合、操作ロッド８２１はコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動した状態にあり、開閉器部７０の第１開閉器３９は開状態となっており、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。また、係止部材８６１は外側に移動しており、係止部材８６１と係止部８１５ｆとの係止状態は解除されている。
【０２５４】
次に、防護扉等を閉じるなどのアクチュエータ３の挿入操作により、例えばアクチュエータ進入口９ａからアクチュエータ３が操作部５に挿入されると、アクチュエータ３の連結片３ｂが駆動カム８１５の係合部と係合して、アクチュエータ３が進入するに連れて駆動カム８１５および補助カム８７ａ，８７ｂが時計方向に回転する。駆動カム８１５が回転するのに伴い、カムピン２２がコイルばね５０の付勢力に抗しつつガイド孔８１５ｄに沿って下動する。
【０２５５】
そして、カムピン２２の下動に伴って、操作ロッド８２１がコイルばね５０の付勢力に抗してスイッチ部７に押込まれて下方に移動する。さらに、操作ロッド８２１が下方に移動するに連れて、可動接点３９ａが可動して固定接点３９ｂに接触して第１開閉器３９が開状態から閉状態となる。したがって、図３２（ａ），（ｂ）に示すように、開閉器部７０の第１開閉器３９が閉状態となるため、この第１開閉器３９に直列に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となる。そして、アクチュエータ３が操作部５に挿入された状態で、ばねなどの付勢力により係止部材８６１が駆動カム８１５側に移動することにより、係止部材８６１が係止部８１５ｆに係止して駆動カム８１５の回転が阻止されて、アクチュエータ３の操作部５からの引抜操作が阻止される。
【０２５６】
一方、ソレノイドなどを利用した周知の駆動部により、係止部材８６１が外側に移動して係止部材８６１の係止部８１５ｆへの係止状態が解除された状態で、防護扉等が開放されるなどのアクチュエータ３の引抜操作により、進入状態のアクチュエータ３が引抜かれると、アクチュエータ３の連結片３ｂと駆動カム８１５の係合部との係合状態が解除されるまで駆動カム８１５および補助カム８７ａ，８７ｂがアクチュエータ３の引抜き方向に回転する。この駆動カム８１５の回転に伴ってカムピン２２がガイド孔８１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動し、このカムピン２２の上動に伴い操作ロッド８２１がスイッチ部７から引抜かれる方向に移動する。
【０２５７】
そして、コイルばね５０の付勢力と、駆動カム８１５が回転することによる操作ロッド８２１をスイッチ部７から引抜く引抜力により、操作ロッド８２１はアクチュエータ３の挿入操作時とは逆方向、すなわち、スイッチ部７から引抜かれて操作部５側へ移動し、可動接点３９ａは固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９が開状態になり、産業機械は操作不能な状態となる。
【０２５８】
この実施形態では、ロック機構８６０によりアクチュエータ３の操作部５からの引抜操作が阻止された状態で、強引にアクチュエータ３の引抜操作が行われることにより、引抜操作の操作力が駆動カム８１５の破壊を招かない許容値を超えるときに駆動カム８１５が破損する。そして、アクチュエータ３の引抜操作の際に駆動カム８１５が破損するのに伴い、ロック機構８６０により駆動カム８１５の回転が阻止されているのにも関わらず、アクチュエータ３の異常な引抜操作が実行される。
【０２５９】
しかしながら、アクチュエータ３の異常な引抜操作が実行されても、アクチュエータ３の引抜操作の際に駆動カム８１５が破損して駆動カム８１５が回転しない異常が発生しているため、図３３（ａ），（ｂ）に示すように、補助カム８７ａ，８７ｂがアクチュエータ３の引抜操作に連動して回転すると共にカムピン２２に当接して、アクチュエータ３の引抜操作により生じる回転力によりカムピン２を破壊する。したがって、操作ロッド８２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されるため、上記したように、操作ロッド８２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されて操作ロッド８２１が操作部５側に移動すれば、第１開閉器３９の可動接点３９ａは固定接点３９ｂに対して開離する方向に移動する。
【０２６０】
すなわち、破壊したときに操作ロッド８２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造として、駆動カム８１５が所定の破壊強度を有するように設計されると共に、駆動カム８１５と操作ロッド８２１とを連結するカムピン２２が設けられている。そして、図３３（ａ），（ｂ）に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の操作力が駆動カム８１５の破壊を招かない許容値を超えるときに、駆動カム８１５が破壊すると共に、アクチュエータ３の引抜操作に連動して反時計回りに回転する補助カム８７ａ，８７ｂがカムピン２２に当接して、アクチュエータ３の引抜操作により生じる回転力によりカムピン２２を破壊することで、駆動カム８１５と操作ロッド８２１との連結状態が解除され、操作ロッド８２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。
【０２６１】
したがって、操作ロッド８２１はコイルばね５０の付勢力により確実に操作部５側に移動して、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０２６２】
以上のように、本実施形態では、上記第３実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０２６３】
また、このように構成すると、アクチュエータ３の操作部５からの引抜操作の操作力が駆動カム８１５の破壊を招かない許容値を超えたときに駆動カム８１５が破壊すれば、補助カム８７ａ，８７ｂは、引抜操作に連動して回転すると共にカムピン２２に当接して、引抜操作により生じる回転力によりカムピン２２を破壊するため、駆動カム８１５と操作ロッド８２１との連結が失われることで連動状態が解除されて操作ロッド８２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されるので、操作ロッド８２１がコイルばね５０により確実に移動し、可動接点３９ａが固定接点３９ｂから開離するように可動して第１開閉器３９を確実に開状態とすることができる。
【０２６４】
なお、アクチュエータ３の引抜操作の際に駆動カム８１５が破損するなどして駆動カム８１５が回転しない異常が発生したときに、補助カム８７ａ，８７ｂはアクチュエータ３の引抜操作に連動して回転するが、この引抜操作に連動した補助８７ａ，８７ｂの回転により補助カム８７ａ，８７ｂがカムピン２２と当接する部分にカムピン２２と係合するフック体を形成してもよい。
【０２６５】
このように構成すれば、アクチュエータ３の引抜操作の操作力が駆動カム８１５の破壊を招かない許容値を超えるときに駆動カム８１５が破壊した場合に、アクチュエータ３の引抜操作に連動して反時計回りに回転する補助カム８７ａ，８７ｂに形成されたフック体がカムピン２２に係合して、アクチュエータ３の引抜操作により生じる回転力によりカムピン２２を上方に引上げることにより操作ロッド８２１を操作部７から引き抜くことができる。したがって、操作ロッド８２１はコイルばね５０の付勢力に加えて、アクチュエータ３の引抜操作に連動して回転する補助カム８７ａ，８７ｂがカムピン２２を上方に引上げる力により確実に操作部５側に移動して、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９を開状態とすることができる。
【０２６６】
＜第１５実施形態＞
本発明にかかる安全スイッチの第１５実施形態について図３４を参照して説明する。図３４はこの発明の第１５実施形態を示す図であって、（ａ）および（ｂ）は正面から見た要部拡大図であり、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ異なる状態を示す。
【０２６７】
この第１５実施形態では、駆動カム９１５に本発明の許容構造が形成されている。また、操作部５には、一端が操作ロッド２１に回動自在に連結され、他端にフック体９１が形成された補助ロッド９０が設けられている。
【０２６８】
また、操作部５には、駆動カム９１５の外周面に形成された係止部９１５ｆに係止して駆動カム９１５の回転を阻止する係止部材９６１を有し、アクチュエータ３が操作部５へ挿入されているときに、係止部材９６１を駆動カム９１５の係止部９１５ｆに係止して駆動カム９１５の回転を阻止することにより、アクチュエータ３の操作部５からの引抜操作を阻止するロック機構９６０（本発明の「ロック手段」に相当）が設けられている。
【０２６９】
その他の構成および動作は上記第３実施形態と同様であるため、以下においては図９および図１０も参照しつつ主として第３実施形態との相違点について詳述する。なお、第３実施形態と同一の構成および動作については、同一および相当符号を付すことによりその構成および動作の説明を省略する。また、図３４において、スイッチ本体１が備える構成の一部は図示省略する。
【０２７０】
図３４（ａ）に示すように、ロック機構９６０は、係止部９１５ｆに係止して駆動カム９１５の回転を阻止する回転阻止位置と、係止部９１５ｆとの係止状態が解除されて駆動カム９１５の回転を許容する回転許容位置との間で係止部材９６１を移動する駆動部（図示省略）を備えている。駆動部は、係止部材９６１を付勢力により移動させるばねや、係止部材９６１を付勢するばねの付勢力に抗して係止部材９６１を移動させるソレノイドなどを備えているが、駆動部は、係止部材９６１の形状および配置などに合わせて、適宜、周知の構成を組合わせればよく、その詳細な説明は省略する。
【０２７１】
また、補助ロッド９０の一端にはクランク形状の連結部が形成され、他端にはフック体９１（本発明の「係合部」に相当）が形成されており、補助ロッド９０の一端の連結部は、操作ロッド２１に形成された連結孔（図示省略）にボルト９２などにより回動自在に連結されている。そして、補助ロッド９０は、操作ロッド２１に連結された一端の連結部を回動の中心として回動することにより、フック体９１がアクチュエータ３の連結片３ｂと係合する係合位置と（図３４（ａ）参照）、フック体９１がアクチュエータ３の連結片３ｂと係合しない回転軸１３寄りの非係合位置との間を移動する。
【０２７２】
また、補助ロッド９０の一端の連結部と操作ロッド２１とを連結するボルト９２にコイル部分が取付けられてねじりコイルばね９３が配設されており、補助ロッド９０は、他端のフック体９１が回転軸１３寄りの非係合位置の方向に移動するようにねじりコイルばね９３により付勢される。また、補助ロッド９０の他端側には、駆動カム９１５の係止部９１５ｆの位置まで先端が達するように押棒９４が延設されている。そして、図３４（ａ）に示すように、ロック機構９６０が駆動カム９１５の回転をロックするときに回転阻止位置に移動する係止部材９６１に押棒９４が押圧されることにより、補助ロッド９０はねじりコイルばね９３の付勢力に抗して回動し、フック体９１はアクチュエータ３の連結片３ｂと係合する係合位置に移動する。
【０２７３】
すなわち、補助ロッド９０のフック体９１は、ロック機構９６０により駆動カム９１５が回転許容状態のときは、ねじりコイルばね９３の付勢力によりアクチュエータ３と係合しない非係合位置に移動し、ロック機構９６０により駆動カム９１５が回転阻止状態のときは、ねじりコイルばね９３の付勢力に抗して押棒９４が係止部材９６１に押圧されることでアクチュエータ３と係合する係合位置に移動する。
【０２７４】
なお、この実施形態では、係止部材９６１がロック機構９６０が有するばねなどの付勢部材やソレノイドなどにより回転阻止位置に移動するときの押棒９４に対する押圧力は、ねじりコイルばね９３により補助ロッド９０を非係合位置の方向に移動する付勢力よりも大きく構成されている。
【０２７５】
このように構成された安全スイッチでは、アクチュエータ３がスイッチ本体１の操作部５に挿入されていない場合、操作ロッド２１はコイルばね５０の付勢力により操作部５側に移動した状態にあり、開閉器部７０の第１開閉器３９は開状態となっており、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。また、係止部材９６１は外側に移動しており、係止部材９６１と係止部９１５ｆとの係止状態は解除されている。
【０２７６】
次に、防護扉等を閉じるなどのアクチュエータ３の挿入操作により、例えばアクチュエータ進入口９ａからアクチュエータ３が操作部５に挿入されると、アクチュエータ３の連結片３ｂが駆動カム９１５の係合部９１５ａと係合して、アクチュエータ３が進入するに連れて駆動カム９１５が反時計方向に回転する。駆動カム９１５が回転するのに伴い、カムピン２２がコイルばね５０の付勢力に抗しつつガイド孔９１５ｄに沿って下動する。
【０２７７】
そして、カムピン２２の下動に伴って、操作ロッド２１がコイルばね５０の付勢力に抗してスイッチ部７に押込まれて下方に移動する。さらに、操作ロッド２１が下方に移動するに連れて、可動接点３９ａが可動して固定接点３９ｂに接触して第１開閉器３９が開状態から閉状態となる。したがって、図３４（ａ）に示すように、開閉器部７０の第１開閉器３９が閉状態となるため、この第１開閉器３９に直列に接続されているロボット等の産業機械に電源が供給され、産業機械が操作可能な状態となる。そして、アクチュエータ３が操作部５に挿入された状態で、ばねなどの付勢力により係止部材９６１が駆動カム９１５側に移動することにより、係止部材９６１が係止部９１５ｆに係止して駆動カム９１５の回転が阻止されて、アクチュエータ３の操作部５からの引抜操作が阻止される。
【０２７８】
一方、ソレノイドなどを利用した周知の駆動部により、係止部材９６１が外側に移動して係止部材９６１の係止部９１５ｆへの係止状態が解除された状態で、防護扉等が開放されるなどのアクチュエータ３の引抜操作により、進入状態のアクチュエータ３が引抜かれると、アクチュエータ３の連結片３ｂと駆動カム９１５の係合部９１５ａとの係合状態が解除されるまで駆動カム９１５がアクチュエータ３の引抜き方向に回転する。この駆動カム９１５の回転に伴ってカムピン２２がガイド孔９１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動し、このカムピン２２の上動に伴い操作ロッド２１がスイッチ部７から引抜かれる方向に移動する。
【０２７９】
そして、コイルばね５０の付勢力と、駆動カム９１５が回転することによる操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く引抜力により、操作ロッド２１はアクチュエータ３の挿入操作時とは逆方向、すなわち、スイッチ部７から引抜かれて操作部５側へ移動し、可動接点３９ａは固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９が開状態になり、産業機械は操作不能な状態となる。
【０２８０】
この実施形態では、ロック機構９６０によりアクチュエータ３の操作部５からの引抜操作が阻止された状態で、強引にアクチュエータ３の引抜操作が行われることにより、引抜操作の操作力が駆動カム９１５の破壊を招かない許容値を超えるときに駆動カム９１５が破損する。そして、アクチュエータ３の引抜操作の際に駆動カム９１５が破損するのに伴い、ロック機構９６０により駆動カム９１５の回転が阻止されてアクチュエータ３の引抜操作が阻止されているのにも関わらず、アクチュエータ３の異常な引抜操作が実行される。
【０２８１】
しかしながら、ロック機構９６０により駆動カム９１５が回転阻止状態であるため、操作ロッド２１に連結された補助ロッド９０のフック体９１がアクチュエータ３の連結片３ｂに係合しており、アクチュエータ３の異常な引抜操作に伴って、アクチュエータ３の連結片３ｂにフック体９１が係合する補助ロッド９０がスイッチ部７から引抜かれる方向に移動する。したがって、補助ロッド９０がスイッチ部７から引抜かれる方向に移動するのに伴い、補助ロッド９０に連結された操作ロッド２１もスイッチ部７から引抜かれる方向に移動する。
【０２８２】
すなわち、破壊したときに操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造として、駆動カム９１５が設けられている。そして、図３４（ｂ）に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の操作力が駆動カム９１５の破壊を招かない許容値を超えるときに、駆動カム９１５が破壊することで、駆動カム９１５と操作ロッド２１との連結状態が解除され、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。しかも、アクチュエータ３の異常な引抜操作により、補助ロッド９１がスイッチ部７から引抜かれる方向に移動するため、補助ロッド９１に連結された操作ロッド２１は、コイルばね５０の付勢力に加えて、アクチュエータ３が補助ロッド９１をスイッチ部７から引き抜く操作力により確実に操作部５側に移動して、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０２８３】
以上のように、本実施形態では、上記第３実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０２８４】
また、このような構成とすれば、ロック機構９６０により駆動カム９１５の回転が阻止された状態で、強引にアクチュエータ３の引抜操作が行われることにより、アクチュエータ３の操作部５からの引抜操作の操作力が破壊を招かない許容値を超えて駆動カム９１５が破損したり、操作部５が破損したり脱落した場合に、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されるが、このとき、ロック機構９６０により駆動カム９１５が回転阻止状態であれば、操作ロッド２１に一端が連結された補助ロッド９０の他端に形成されたフック体９１が係合位置においてアクチュエータ３と係合しているため、アクチュエータ３を引抜く力が補助ロッド９０を介して操作ロッド２１に伝達されるので、操作ロッド２１は、例えば両接点に溶着が生じていてもコイルばね５０の付勢力に加えてアクチュエータ３の引抜き力により確実に移動して、可動接点３９ａが固定接点３９ｂから開離するように可動して第１開閉器３９を確実に開状態とすることができる。
【０２８５】
＜第１６実施形態＞
本発明にかかる安全スイッチの第１６実施形態について図３５を参照して説明する。図３５はこの発明の第１６実施形態を示す図であって、（ａ）および（ｂ）は正面から見た要部拡大図であり、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ異なる状態を示す。
【０２８６】
この第１６実施形態では、駆動カム１５をケース部材１１の内面に回転自在に支持する支持部８８に本発明の許容構造が形成されている。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であるため、以下においては図１および図２も参照しつつ主として第１実施形態との相違点について詳述する。なお、第１実施形態と同一の構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。また、図３５において、スイッチ本体１が備える構成の一部は図示省略する。
【０２８７】
図３５に示すように、支持部８８は、ケース部材１１の正面側と背面側の内側面に形成された支持溝８８ａと、支持溝８８ａに直交して形成された配設溝８８ｂと、配設溝８８ｂに配設される支持ロッド８８ｃとを備えている。また、配設溝８８ｂの両側にはコイルばね８８ｄが配設されており、支持ロッド８８ｃは、両側からコイルばね８８ｄにより支持された状態で配設溝８８ｂに配設される。また、支持ロッド８８ｃには、本発明の許容構造としての切欠８８ｅが形成されている。そして、駆動カム１５の回転軸１３の両端が、正面側と背面側それぞれに形成された支持溝８８ａの支持ロッド８８ｃの下側に配置された状態で、駆動カム１５は支持ロッド８８ｃにより回転自在に支持される。なお、図３５においては、背面側の支持部８８は図示省略している。
【０２８８】
このように構成された安全スイッチでは、アクチュエータ３の引抜操作の少なくとも操作力または操作回数が支持部８８の支持ロッド８８ｃの切欠８８ｅの破壊を招かない許容値を超えるときに、支持ロッド８８ｃが折損して破壊することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。上記したように、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されて操作ロッド２１が操作部５側に移動すれば、第１開閉器３９の可動接点３９ａは固定接点３９ｂに対して開離する方向に移動する。
【０２８９】
すなわち、破壊したときに操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造として、このケース部材１１の内面に駆動カム１５の回転軸１３を支持する支持部８８（支持ロッド８８ｃ）が設けられている。そして、図３５（ｂ）に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の操作力や操作回数が支持ロッド８８ｃの破壊を招かない許容値を超えるときに支持ロッド８８ｃが折損して破壊する。このとき、アクチュエータ３を操作部５から引抜く力が作用するため、分割された支持ロッド８８ｃはコイルばね８８ｄの付勢力に抗して折損部分が離間するように配設溝８８ｂ内を両側に移動し、これにより、支持部８８による回転軸１３の支持状態が解除され、駆動カム１５が操作部５内を上方に移動するので、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。
【０２９０】
したがって、支持部８８（許容構造）が破壊することで操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されたときに、支持部８８が破壊するまでにアクチュエータ３の引抜操作に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動することにより生じた操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く力や、支持部８８が破壊した後に駆動カム１５が操作部５内を上方に移動することにより生じる駆動カム１５とカムピン２２で連結された操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く力がコイルばね５０の付勢力に加わることで、操作ロッド２１が確実に操作部５側に移動するため、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０２９１】
また、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造としての支持部８８が破壊したときに、支持部８８による支持状態が解除された駆動カム１５の上方への移動後に、分割されたそれぞれの支持ロッド８８ｃを折損部分が接触する方向に付勢するコイルばね８８ｄにより、切欠８８ｅにより分割された支持ロッド８８ｃが元の位置に復帰して折損部分が互いに当接することにより、互いに当接する分割された支持ロッド８８ｃにより回転軸１３は下方から支持される。したがって、回転軸１３が一度上方に移動すれば、駆動カム１５が設計上の所定の位置からスイッチ部７に対して上方に移動した状態が維持されるため、この状態でアクチュエータ３を挿入しても駆動カム１５は正常に作動せず、アクチュエータ３の挿入操作による駆動カム１５の作動時の操作ロッド２１の移動による可動接点３９ａの固定接点３９ｂへの接触が阻止されるので、安全スイッチに何らかの異常が発生しているにも関わらず、アクチュエータ３の挿入操作が行われたときに第１開閉器３９が閉状態に切換わるのを確実に防止できる。
【０２９２】
このように、この実施形態では、支持部８８が本発明の「許容構造」および「可動接点の固定接点への接触を阻止する手段」として構成されている。
【０２９３】
以上のように、本実施形態では、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０２９４】
＜第１７実施形態＞
本発明にかかる安全スイッチの第１７実施形態について図３６を参照して説明する。図３６はこの発明の第１７実施形態を示す図であって、（ａ）〜（ｂ）は左側面から見た要部拡大図であり、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ係止部材の変形例を示し、（ｃ）は係止部材が破壊した例を示す。
【０２９５】
この第１７実施形態では、ロック機構６０の係止部材６１に本発明の許容構造が形成されている。その他の構成および動作は上記第３実施形態と同様であるため、以下においては図９および図１０も参照しつつ主として第３実施形態との相違点について詳述する。なお、第３実施形態と同一の構成および動作については、同一符号を引用してその構成および動作の説明を省略する。また、図３６において、スイッチ本体１が備える構成の一部は図示省略する。
【０２９６】
この実施形態では、係止部材６１の係止片６３に本発明の許容構造として、図３６（ａ）に示す破断孔６３ａや、図３６（ｂ）に示す破断片６３ｂが形成されている。このように、係止片６３に破断孔６３ａや破断片６３ｂが形成されることで、係止部材６１が所定の破壊強度に調整される。
【０２９７】
このように構成された安全スイッチでは、ロック機構６０により駆動カム１５０の回転が阻止された状態、すなわち、係止部材６１の係止片６３が駆動カム１５０の係止部１５ｆに係止した状態で強引にアクチュエータ３の引抜操作が行われることで、アクチュエータ３の引抜操作の操作力が係止部材６０の破断孔６３ａや破断片６３ｂの破壊を招かない許容値を超えるときに、係止部材６１（係止片６３）が破壊する。そして、駆動カム１５０が回転許容状態となることで操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容され、上記したように、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容されて操作ロッド２１が操作部５側に移動すれば、第１開閉器３９の可動接点３９ａは固定接点３９ｂに対して開離する方向に移動する。
【０２９８】
すなわち、破壊したときに操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動を許容する許容構造として、係止部材６１の係止片６３に破断孔６３ａや破断片６３ｂが設けられている。そして、図３６（ｃ）に示すように、アクチュエータ３の引抜操作の操作力が係止部材６１の係止片６３の破壊を招かない許容値を超えるときに、係止部材６１が破壊してロック機構６０による駆動カム１５０の回転阻止状態が解除されて、駆動カム１５０がアクチュエータ３の引抜操作に伴って回転することにより、操作ロッド２１のコイルばね５０の付勢方向への移動が許容される。
【０２９９】
したがって、アクチュエータ３の引抜操作に伴ってカムピン２２がガイド孔１５ｄに沿って径大部から径小部へ移動して上動することによる操作ロッド２１をスイッチ部７から引抜く力がコイルばね５０の付勢力に加わることで、操作ロッド２１が確実に操作部５側に移動するため、可動接点３９ａは確実に固定接点３９ｂから開離して第１開閉器３９は開状態となる。
【０３００】
以上のように、本実施形態では、上記第３実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０３０１】
＜その他＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、操作ロッドの付勢手段による付勢方向への移動を許容する許容構造としては、上記した例に限られず、操作ロッドなどの部品の一部に切込を形成したり、スイッチ本体を構成するの部品の材質、大きさ、厚さ、太さなどを一部変更したりするなどして、操作ロッド、駆動カム、操作ロッドと駆動カムとを連結する連結手段（カムピン）、その他の部品などの破壊強度を適切に設定することにより、これらの構造を、操作ロッドの付勢手段による付勢方向への移動を許容する許容構造としてもよい。
【０３０２】
また、上記実施形態では、コイルばね５０，５００が本発明の「付勢手段」として機能しているが、付勢手段の構成としては上記した構成に限定されない。要は、確実に可動接点３９ａを固定接点３９ｂに対して開離する方向に付勢することのできる構成であればどのような構成であってもよい。例えば、磁石などを本発明の「付勢手段」として採用してもよい。
【０３０３】
また、上記実施形態では、１つの第１開閉器３９を備える安全スイッチを例に挙げて説明したが、開閉器の数としてはこれに限定されるものではなく、２個以上設けてもよい。また、上記実施形態では、可動接点３９ａを固定接点３９ｂに対して開離する方向へ付勢する付勢手段を有する第１開閉器３９を備えた安全スイッチを例に挙げて説明したが、このような第１開閉器３９に加えて、可動接点を固定接点に対して閉塞する方向へ付勢する付勢手段を有するとともに第１開閉器３９と逆の開閉動作を行う開閉器を備える構成でもよい。この場合、第１開閉器３９を外部装置の動作制御に使用して、新たな開閉器をアクチュエータの進入を検出するための電気信号を得るための開閉器とすればよい。
【０３０４】
このような構成とすれば、アクチュエータ３の操作部５への挿入操作に伴い第１開閉器３９が閉状態となって、外部装置が操作不能状態から操作可能状態となる一方、新たな開閉器はアクチュエータ３の挿入操作に伴って開状態となる。このように、第１開閉器３９と逆の開閉動作を行う開閉器の開閉状態をモニタすることにより、アクチュエータ３の挿入操作、引抜操作に加えて、外部装置の状態を外部から確認することができる。
【０３０５】
また、上記実施形態では、操作ロッドに設けられたカムピンが駆動カムのガイド孔１５を移動することで操作ロッドが往復移動するように構成したが、連結手段を設けずに、操作ロッドの先端部が駆動カムのカム曲線部に摺接することで操作ロッドが往復移動する構成としてもよい。また、連結手段の構成としては上記した構成に限られず、操作ロッドがコイルばねなどの付勢手段の付勢力に抗しつつ往復移動することのできる構成であればどのような構成であってもよい。
【０３０６】
また、上記実施形態において、操作部とスイッチ部とが着脱自在に結合される構成でもよい。このような構成とすれば、必要に応じて操作部をスイッチ部から着脱できるので、スイッチ本体のメンテナンスを容易に行うことができる。また、操作部とスイッチ部とが外れた場合には、コイルばねなどの付勢手段が可動接点を固定接点に対して開方向に付勢しているため第１開閉器３９を確実に開状態とすることができる。また、操作部とスイッチ部とが一体的に結合された構成としてももちろんよい。なお、操作部とスイッチ部とが一体的に形成されたケース内に設けられているときは、ケースの操作部とスイッチ部との境目に切込などを形成して、操作ロッドの付勢方向への移動を許容する許容構造を構成してもよい。
【０３０７】
また、上記した実施形態において、コイルばねを設けない構成としてもよい。このような構成とすれば、アクチュエータの操作部からの引抜操作の操作力や操作回数が、スイッチ本体の破壊を招かない許容値を超えることにより、操作ロッドが破損した場合や、操作部が破損したり脱落した場合であっても、アクチュエータの引抜操作時における操作ロッドの移動方向への移動、すなわち、操作ロッドがスイッチ部から引抜かれる方向への移動が許容されているため、アクチュエータの操作部からの引抜力により駆動カムとカムピンにより連結された操作ロッドが確実に操作部側へ移動するので、可動接点が固定接点から開離するように可動して第１開閉器３９を確実に開状態とすることができ、安全性の向上を図ることができる。
【０３０８】
また、上記した第３，４，１４，１５，１７実施形態では、係止部材を駆動カムに係止して駆動カムの回転を阻止することにより、アクチュエータの引抜操作を阻止するロック機構により本発明のロック手段を構成したが、ロック手段の構成としてはこれに限られるものではない。例えば、係止部材により操作ロッドを係止することにより、駆動カムの回転を阻止してアクチュエータの引抜操作を阻止するようにしてロック手段を構成してもよい。
【０３０９】
また、上記した第４実施形態では、１つの第２開閉器４０を備える安全スイッチを例に挙げて説明したが、開閉器の数としてはこれに限定されるものではなく、２個以上設けてもよい。また、上記した第４実施形態では、可動接点４０ａを固定接点４０ｂに対して閉塞する方向へ付勢するコイルばね４６３を有する第２開閉器４０を備えた安全スイッチを例に挙げて説明したが、このような第２開閉器４０に代えて、可動接点を固定接点に対して開離する方向へ付勢する付勢手段を有するとともに第２開閉器４０と逆の開閉動作を行う開閉器を備える構成でもよい。
【０３１０】
また、上記した第４実施形態では、コイルばね４６３により係止部材４６１を回転阻止位置に移動し、ソレノイドなどにより構成された駆動部により係止部材４６１を回転許容位置に移動する構成としたが、駆動部により係止部材４６１を回転阻止位置に移動し、コイルばねなどの付勢手段により係止部材４６１を回転許容位置に移動する構成としてもよい。
【０３１１】
また、上記実施形態で説明した構成を、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいてどのように組合わせてももちろんよい。
【産業上の利用可能性】
【０３１２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能であり、防護扉が完全に閉まっていないときには機械を駆動させないようにして作業者の安全を確保する用途に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０３１３】
１，４００…スイッチ本体
３…アクチュエータ
５，４０５…操作部
１３…回転軸
１３ａ…切欠（許容構造）
１３ｂ…両端部（許容構造）
１５，１５０，４１５，５１５，６１５，７１５，８１５…駆動カム
１５ｃ，４１５ｃ…カム曲線部
１５ｄ，４１５ｄ，８１５ｄ…ガイド孔（ガイド部）
１５ｈ…橋絡片（許容構造）
７，４０７…スイッチ部
２１，２１０，８２１…操作ロッド
２２…カムピン（連結手段、許容構造）
３９…第１開閉器
３９ａ…可動接点
３９ｂ…固定接点
４０…第２開閉器
５０，５００…コイルばね（付勢手段）
６０，４６０，８６０，９６０…ロック機構（ロック手段）
６１，４６１，８６１，９６１…係止部材
６３ａ…破断孔（許容構造）
６３ｂ…破断片（許容構造）
８０，８８…支持部
８６…破断溝（許容構造）
８７ａ，８７ｂ…補助カム
８８ｅ…切欠（許容構造）
９０…補助ロッド
９１…フック体（係合部）
７１５ｈ…橋絡片（許容構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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