(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地までの経路である本経路を取得する本経路取得手段と、
前記本経路と異なる前記目的地までの経路である予備経路を取得する予備経路取得手段と、
前記本経路を通過した際の所定位置から目的地までの旅行時間である第１旅行時間および前記予備経路を通過した際の所定位置から目的地までの旅行時間である第２旅行時間を算出する旅行時間算出手段と、
前記第１旅行時間から前記目的地までの推定所要時間を算出する推定所要時間算出手段と、
前記本経路の交通状況変化情報と前記予備経路の交通状況変化情報とを比較することで求められる、前記予備経路における前記本経路との交通状況変化の相関係数を取得する相関係数取得手段と、
前記推定所要時間に対する信頼度を算出する信頼度算出手段と、
を備え、
前記信頼度算出手段は、前記第１旅行時間と前記第２旅行時間との差が所定値以下である場合、前記相関係数が小さいほど前記推定所要時間の信頼度が高いと算出することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記本経路における前記第１旅行時間と実際の走行時間との乖離率を算出する乖離率算出手段をさらに備え、
前記信頼度算出手段は、前記乖離率が所定のしきい値を超える場合であって、前記第１旅行時間と前記第２旅行時間との差が所定値以下である場合、前記相関係数が小さいほど前記推定所要時間の信頼度が高いと算出する請求項１に記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置に係り、特に、目的地に到達するまでの推定所要時間を算出するとともに、その推定所要時間の信頼度を表示するナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置としては、利用者が目的地を設定した際に、出発地から目的地までの経路を検索して案内を行うものが知られている。この種のナビゲーション装置として、従来、目的地までの推奨経路を探索するとともに、推奨経路を進行した場合に要する推定所要時間を算出し、モニタなどの表示装置に表示するナビゲーション装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
このナビゲーション装置では、過去の推定所要時間を記憶しておき、推定所要時間を算出する際、記憶した過去の推定所要時間を用いた統計情報に基づいて推定所要時間に対する信頼度を算出する。さらには、ここで算出した信頼度を、推定所要時間とともに表示装置に表示するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６９６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１におけるナビゲーション装置では、推奨経路を進行した場合の推定所要時間を表示するようにしている。このため、たとえば目的地までの経路が複数存在する場合には、推奨経路以外の経路を進行することによって所要時間が大幅に変化することがある。したがって、推奨経路を進行した場合の推定所要時間は、実際の所要時間と大きく異なることがあり、推定所要時間に対する信頼度を高いものとすることができないことがあるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、目的地までの推定所要時間の信頼度を高いものとすることができるナビゲーション装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決した本発明に係るナビゲーション装置は、目的地までの経路である本経路を取得する本経路取得手段と、本経路と異なる目的地までの経路である予備経路を取得する予備経路取得手段と、本経路を通過した際の所定位置から目的地までの旅行時間である第１旅行時間および予備経路を通過した際の所定位置から目的地までの旅行時間である第２旅行時間を算出する旅行時間算出手段と、第１旅行時間から目的地までの推定所要時間を算出する推定所要時間算出手段と、推定所要時間に対する信頼度を算出する信頼度算出手段と、本経路の交通状況変化情報と予備経路の交通状況変化情報とを比較することで求められる、予備経路における本経路との交通状況変化の相関係数を取得する相関係数取得手段と、推定所要時間に対する信頼度を算出する信頼度算出手段と、を備え、信頼度算出手段は、第１旅行時間と第２旅行時間との差が所定値以下である場合、相関係数が小さいほど推定所要時間の信頼度が高いと算出するものである。
【０００８】
本発明に係るナビゲーション装置においては、目的地までの経路である本経路のほか、本経路と異なる目的地までの経路である予備経路を取得している。第１旅行時間と第２旅行時間との差が所定値以下である場合、本経路と予備経路との間における交通状況変化の相関係数が小さいほど推定所要時間の信頼度が高いと算出することにより、目的地までの推定所要時間の信頼度を高いものとすることができる。
【０００９】
ここで、本経路における第１旅行時間と実際の走行時間との乖離率を算出する乖離率算出手段をさらに備え、信頼度算出手段は、乖離率が所定のしきい値を超える場合であって、第１旅行時間と第２旅行時間との差が所定値以下である場合、相関係数が小さいほど推定所要時間の信頼度が高いと算出する態様とすることができる。
【００１０】
第１旅行時間と実際の走行時間との乖離率が大きい場合に、推定所要時間の信頼度の高さが求められることが多い。このため、乖離率が所定のしきい値を超えるときに、第１旅行時間と第２旅行時間との差が所定値以下である場合、相関係数が小さいほど推定所要時間の信頼度が高いと算出することにより、第１旅行時間と実際の走行時間との乖離率が大きい場合でも、目的地までの推定所要時間の信頼度を高いものとすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るナビゲーション装置によれば、目的地までの推定所要時間の信頼度を高いものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るナビゲーション装置のブロック構成図である。
【図２】ナビゲーション装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本経路と予備経路との例を示す説明図である。
【図４】（ａ）は、到着予想時刻を表示したモニタを示す図、（ｂ）は、信頼度分布を表示したモニタの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図示の便宜上、図面の寸法比率は説明のものと必ずしも一致しない。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係るナビゲーション装置のブロック構成図である。図１に示すように、本実施形態に係るナビゲーション装置１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置１１、無線通信部１２、経路探索部１３を備えている。また、ナビゲーション装置１は、旅行時間算出部１４、到着予想時間算出部１５、および予備経路認定部１６を備えている。さらに、ナビゲーション装置１は、乖離率取得部１７、相関係数算出部１８、および本予備経路認定部１９を備えている。そして、ナビゲーション装置１は、信頼度算出部２０、表示部２１、および無線通信用のアンテナ２２を備えている。ナビゲーション装置１は、アンテナ２２を通じて情報管理センター２との間で無線通信可能とされている。
【００１５】
また、ナビゲーション装置１は、たとえば車両に搭載されており、車両の乗員、たとえばドライバが操作可能な位置には、ナビゲーション装置１を操作するための各種スイッチが設けられている。ここで、乗員による目的地設定のスイッチ操作により、ナビゲーション装置１における目的地の設定が可能とされている。
【００１６】
情報管理センター２は、複数の車両その他の情報源との間における通信により、車両の実走行時間や交通情報、さらには交通状況変化情報を含む各種情報を取得する。情報管理センター２では、リンクごとに実走行時間と交通情報との乖離率を算出しており。リンクごとの乖離率および交通状況変化を記憶している。また、情報管理センター２では、ナビゲーション装置１から送信された現在位置情報および目的地情報を受信した場合に、現在位置から目的地までの間におけるリンク間の乖離率および交通状況変化をナビゲーション装置１に送信する。
【００１７】
ＧＰＳ装置１１は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号をＧＰＳ受信機によって一定時間ごとに受信し、受信したＧＰＳ信号を復調した後、所定の演算処理を施すことによって自車両の現在位置を検出する。ＧＰＳ装置１１は、検出した自車両の現在位置を無線通信部１２に出力する。
【００１８】
無線通信部１２は、情報管理センター２との間での無線による送受信を可能とされている。無線通信部１２は、目的地設定のスイッチ操作によって設定された目的地およびＧＰＳ装置１１から出力された車両の現在位置を情報管理センター２に対してアンテナ２２を介して送信する。また、リンク間を通過した際には、リンクを通過した時刻およびリンク間を通過する際に要した実走行時間を情報管理センター２に送信する。
【００１９】
その一方、無線通信部１２は、情報管理センター２に目的地および現在位置を送信した後、情報管理センター２から送信される目的地と現在位置との間におけるリンク間の乖離率および交通状況変化を受信する。さらに、無線通信部１２は、ＧＰＳ装置１１から出力された現在位置、目的地設定のスイッチ操作によって設定された目的地を経路探索部１３および乖離率取得部１７に出力するとともに、情報管理センター２から送信されたリンク間の乖離率を乖離率取得部１７に出力する。さらに、無線通信部１２は、受信したリンク間の交通状況変化を相関係数算出部１８に出力する。
【００２０】
経路探索部１３は、無線通信部１２から出力された現在位置および目的地に基づいて、現在位置から目的地までの経路を探索する。経路探索部１３では、経路を探索するにあたり、第１経路として本経路を探索するとともに、第２経路として複数の予備経路となる予備経路候補を探索する。
【００２１】
経路探索部１３は、本経路として、出発地から目的地までの距離が最短となる経路や進行する道路を車両が走行する際の運転のしやすさ、安全度合い等を加味した経路を従来の手法によって探索する。また、予備経路として、たとえば、出発地から目的地までの間において交差点などの予備経路ポイント算出をおき、予備経路算出ポイントごともしくは各予備経路算出ポイントから目的地までの経路を算出して、予備経路候補とする。このとき、予備経路候補としては、予備経路算出ポイントとなる２点ノードを結んだ経路を算出する。予備経路候補を算出した際には、予備経路候補に対応する本経路（以下「対応ノード間本経路」という）を算出する。経路探索部１３は、探索した本経路および対応ノード間本経路を旅行時間算出部１４および乖離率取得部１７に出力する。また、算出した予備経路候補を旅行時間算出部１４に出力する。
【００２２】
旅行時間算出部１４は、経路探索部１３から出力された本経路を車両が走行した場合における目的地までの旅行時間（以下「本経路旅行時間」という）を算出する。同様に、対応ノード間本経路を車両が走行した場合における目的地までの旅行時間（以下「対応ノード間本経路旅行時間」という）を算出する。さらに、経路探索部１３から出力された予備経路候補のそれぞれを車両が走行した場合の目的地までの旅行時間（以下「予備経路候補旅行時間」という）をそれぞれ算出する。旅行時間算出部１４は、算出した本経路旅行時間を到着予想時間算出部１５に出力する。また、算出した本経路旅行時間、対応ノード間本経路旅行時間および予備経路候補旅行時間を予備経路認定部１６に出力する。
【００２３】
到着予想時間算出部１５は、現在時刻を認識する時計機能を有している。到着予想時間算出部１５は、旅行時間算出部１４から出力された本経路旅行時間から、目的地までの推定所要時間を算出し、算出した推定所要時間と時計機能に基づいて認識した現在時刻とから到着予想時間を算出する。到着予想時間算出部１５は、算出した到着予想時間を表示部２１に出力する。
【００２４】
予備経路認定部１６は、旅行時間算出部１４から出力された複数の予備経路候補旅行時間と、対応ノード間本経路旅行時間とを比較し、両者の差を求める。予備経路認定部１６では、予備経路候補のうち、予備経路候補旅行時間が対応ノード間本経路旅行時間に近いものを予備経路として認定する。予備経路認定部１６は、認定した予備経路および予備経路を対応する対応ノード間本経路を乖離率取得部１７および相関係数算出部１８に出力する。
【００２５】
乖離率取得部１７は、無線通信部１２から出力された乖離率を予備経路認定部１６から出力された対応ノード間本経路に当てはめ、対応ノード間本経路における乖離率を取得する。乖離率取得部１７は、取得した本経路の乖離率を信頼度算出部２０に出力する。
【００２６】
相関係数算出部１８は、無線通信部１２から出力された交通変化情報を予備経路認定部から出力された予備経路および対応ノード間本経路にそれぞれ当てはめ、予備経路について、対応ノード間本経路との相関係数を算出する。相関係数算出部１８は、予備径路に対して、対応ノード間本経路との相関係数に関する情報を付加して本予備経路認定部１９に出力する。
【００２７】
本予備経路認定部１９は、相関係数算出部１８から出力された予備経路および付加された相関係数に基づいて、本予備経路を認定する。本予備経路認定部１９は、本予備経路を認定したら、認定した本予備経路および本予備経路に付加された相関係数を信頼度算出部２０に出力する。
【００２８】
信頼度算出部２０は、本予備経路認定部１９から出力された本予備経路に付加された相関係数を用いて、本経路の信頼度を算出する。信頼度算出部２０は、本経路の信頼度を算出するにあたり、乖離率取得部１７から出力された乖離率を参照する。信頼度算出部２０は、算出した本経路の信頼度を表示部２１に出力する。
【００２９】
表示部２１は、たとえば車両の室内に設けられたタッチパネルからなるモニタによって構成されている。表示部２１には、車両が走行する周辺の地図が表示される。また、表示部２１には、現在位置および設定した目的地などが表示されまたは表示可能とされている。さらに、表示部２１には、経路探索部１３から出力された本経路に相当する経路、到着予想時間算出部１５から出力された到達予想時間、さらには信頼度算出部２０から出力された信頼度が表示される。
【００３０】
次に、本実施形態に係るナビゲーション装置１における処理手順について説明する。図２は、ナビゲーション装置における処理手順を示すフローチャートである。
【００３１】
ナビゲーション装置１においては、図２に示すように、まず、ドライバの操作による目的地の設定が行われる（Ｓ１）。また、ナビゲーション装置１における処理が行われている間、情報管理センター２においては、車両や他の情報源からの実走行時間や交通情報、交通状況変化を取得している。合わせて、情報管理センター２では、取得した交通情報および実走行時間からリンクごとの乖離率を計算して随時記憶しておく。
【００３２】
乖離率を算出する際には、過去の交通情報に基づいて、ノード間におけるリンクごとに交通情報と実走行時間との乖離率を算出する。乖離率を算出する手法としては、あるリンクを３５６ｓｅｃで通過できるといった交通情報を受け取っているが、実際に走行してみると７９５ｓｅｃかかったというようなデータを蓄積する。ここで蓄積したデータを用いて乖離率を算出する。
【００３３】
ナビゲーション装置１に戻り、目的地の設定が行われたら、経路探索部１３において、現在位置と目的地との間における本経路を探索する（Ｓ２）。続いて、探索した本経路に対して、予備経路算出ポイント（ノード）を算出する（Ｓ３）。予備経路算出ポイントは適宜決定することができる。予備経路算出ポイントは、たとえば、右左折が発生する交差点ごととすることができるし、交差点ごととすることもできる。
【００３４】
予備経路算出ポイントを算出したら、予備経路の認定を行う（Ｓ４）。予備経路の認定の際には、予備経路算出ポイントを繋ぎ合わせることによって予備経路候補を複数算出する。ここで算出した予備経路候補について、旅行時間算出部１４においてそれぞれ予備経路候補旅行時間を算出する。さらには、旅行時間算出部１４では、本経路について、ノード間ごとに、本経路旅行時間を算出する。そして、予備経路認定部１６において、各予備経路候補の予備経路候補旅行時間と対応ノード間本経路旅行時間とを比較し、予備経路候補時間が対応ノード間本経路旅行時間と近い、具体的には対応ノード間本経路旅行時間との差が３％以内の予備経路候補を予備経路と認定する。また、予備経路と認定された経路の旅行時間を予備経路旅行時間とする。
【００３５】
たとえば、図３において、現在位置Ｓから目的地Ｇまでの間において、実線で示す本経路ＴＲが探索されたとする。この例では、本経路ＴＲには、４箇所の予備経路算出ポイントＣＰ１〜ＣＰ４が算出される。これらの予備経路算出ポイントＣＰ１〜ＣＰ４さらに現在位置Ｓおよび目的地Ｇを繋ぐことによって予備経路候補を算出する。
【００３６】
ここで、第１予備経路算出ポイントＣＰ１および第２予備経路算出ポイントＣＰ２の間を探索する。この結果、第１予備経路算出ポイントＣＰ１および第２予備経路算出ポイントＣＰ２の間に２本の予備経路候補ＰＲ１，ＰＲ２が探索されたとする。このとき、第１予備経路算出ポイントＣＰ１および第２予備経路算出ポイントＣＰ２の間における対応ノード間本経路旅行時間が３８７９ｓｅｃであり、第１予備経路候補ＰＲ１における旅行時間である第１予備経路旅行時間が３９５０ｓｅｃであり、第２予備経路候補ＰＲ２における旅行時間である第２予備経路旅行時間が３８５７ｓｅｃであったとする。この場合は、第１予備経路旅行および第２予備経路旅行時間は、対応ノード間本経路の旅行時間の３％以内となっている。したがって、第１予備経路候補ＰＲ１および第２予備経路候補ＰＲ２は、それぞれ第１予備経路および第２予備経路として認定される。
【００３７】
予備経路の認定が済んだら、相関係数算出部１８において、各予備経路における対応ノード間本経路との相関係数を算出する（Ｓ５）。相関係数は、予備経路として認定されたすべての経路に対して算出される。相関係数の算出には、無線通信部１２から出力される対応ノード間本経路と予備経路との間における交通状況変化を用いる。相関係数算出部１８では、対応ノード間本経路と予備経路との間における交通状況変化とを比較し、予備経路における対応ノード間本経路との相関係数を算出する。図３に示す例では、第１予備経路ＰＲ１における対応ノード間本経路に対する相関係数が０．９３である。また、第２予備経路ＰＲ２における対応ノード間本経路に対する相関係数が０．１８である。
【００３８】
相関係数の算出が済んだら、乖離率取得部１７において乖離率を取得する（Ｓ６）。乖離率を取得する際、乖離率取得部１７では、無線通信部１２から出力された乖離率を予備経路認定部１６から出力された対応ノード間本経路に当てはめ、対応ノード間本経路における乖離率を取得する。
【００３９】
乖離率の取得が行われたら、続いて、信頼度および振れ幅の算出を行う（Ｓ７）。信頼度の算出を行うにあたり、まず、ステップＳ６で取得した乖離率が高く、たとえば１．０以上である場合に信頼度を算出する。本予備経路認定部１９では、予備経路認定部１６で認定された予備経路の中から、本予備経路を認定する。本予備経路の認定にあたっては、対応ノード間本経路と予備経路との相関係数を参照し、相関係数が低く、たとえば所定値である０．３以下となっている予備経路を本予備経路として認定する。
【００４０】
本予備経路を認定したら、本予備経路の相関係数に基づいて、下記（１）式によって信頼度を求める。
【００４１】
（信頼度［％］）＝（１−（相関係数）÷２）×１００［％］  ・・・（１）
【００４２】
図３に示す例では、第１予備経路ＰＲ１における対応ノード間本経路に対する相関係数は０．９３であり、第２予備経路ＰＲ２における対応ノード間本経路に対する相関係数は０．１８である。このため、第１予備経路ＰＲ１は、本予備経路として認定されず、第２予備経路ＰＲ２は本予備経路として認定される。
【００４３】
信頼度を算出したら、続いて振れ幅を算出する。振れ幅は、対応ノード間本経路旅行時間と本予備経路と認定された予備経路の予備経路旅行時間との差によって求められる。図３に示す例では、対応ノード間本経路旅行時間が３８７９ｓｅｃであり、本予備経経路と認定された第２予備経路ＰＲ２の予備経路旅行時間が３８５７ｓｅｃである。このため、対応ノード間本経路旅行時間と第２予備経路ＰＲ２の予備経路旅行時間との差をとり、振れ幅は２２ｓｅｃと算出される。
【００４４】
こうして、ノード間における信頼度および振れ幅を算出したら、ノード間における予備経路について、信頼度および振れ幅が計算されていないノード間が残っているか否かを判断する（Ｓ８）。その結果、信頼度および振れ幅が計算されていないノード間が残っている場合には、ステップＳ５に戻り、同様の処理を行うことによってノード間における予備経路について、信頼度および振れ幅を計算する。
【００４５】
そして、信頼度および振れ幅が計算されていないノード間が残っていないと判断した場合には、本経路全体の信頼度および振れ幅を算出する（Ｓ９）。本経路全体の信頼度は、たとえば各ノード間の信頼度の加算平均値、乗算平均値などの平均値や、他の方法によって求めることができる。また、振れ幅としては、これらの平均値として求めることもできるし、各ノード間の振れ幅の総数とすることもできる。
【００４６】
こうして、現在位置から目的地までの経路、目的地への到着予想時間、並びに到着予想時間の信頼度および振れ幅を求めたら、表示部２１であるモニタへの表示を行う（Ｓ１０）。モニタへの表示を行うにあたり、モニタには、図４（ａ）に示すように、車両が走行する位置の周辺の地図が表示されている。また、モニタＭにおける左下隅には、到着予想時間算出部１５で算出された到着予想時間が表示されている。図４（ａ）に示す到着予想時間は、２０時９分である。
【００４７】
さらに、モニタＭにおける左下隅には、到着予想時間の信頼度が表示されている。図４（ａ）に示す例では、信頼度は７７％である。このモニタＭは、タッチパネル式であり、図４（ａ）に示すように、到着予想時間が表示された左下隅を指Ｆでタッチすると、図４（ｂ）に示すように、到着予想時間等に代えて到着予想時間の信頼度分布Ｏが表示される。到着予想時間の信頼度分布Ｏは、信頼度算出部２０で算出された到着予想時間信頼度および振れ幅等に基づいて算出される。
【００４８】
図４（ｂ）に示す例では、到着予想時間の信頼度がもっとも高い時間が２０時９分であり、その信頼度が７７％であるとして表示されている。その他に、３分刻みで「１９時５７分」「２０時０分」「２０時３分」「２０時６分」「２０時１２分」「２０時１５分」「２０時１８分」「２０時２１分」に各到着予想時間の信頼度がグラフによって表示されている。こうしてモニタへの表示を行ったら、ナビゲーション装置１による処理を終了する。
【００４９】
たとえば、本経路における交通状況が予期せずに変化してしまった場合、本経路の交通状況の変化に影響を受けて予備経路の交通状況にも変化が生じることがある。このように本経路とともに予備経路の交通状況に変化が生じると、到着予想時間は大幅に変わってしまう。このため、本経路の交通状況のみで到着予想時間の信頼度を算出すると、本経路において事故などが発生した場合に、到着予想時間と実際の到着時間が大きく異なってしまうこととなる。
【００５０】
この点、本実施形態に係るナビゲーション装置１では、本経路と予備経路との相関係数を算出し、この相関係数を用いて到着予想時間の信頼度を算出している。さらには、相関係数が小さいほど、到着予想時間の信頼度を高くしている。このため、予備経路の相関係数が低い場合には、本経路において事故等が発生して交通状況が大きく変化したとしても、予備経路では交通状況の変化が大きくは変化しない。したがって、予備経路を進行することにより、本経路を走行する場合の時間に近い時間で目的地に到着することができ、到着予想時間の信頼度を高いものとすることができる。よって、到着予想時間のずれを小さくすることができる。
【００５１】
また、本実施形態に係るナビゲーション装置１においては、乖離率が高い場合に、到着予想時間の信頼度を算出している。乖離率が高い場合には、本経路の旅行時間と実走行時間とが大きく異なることが多く、到着予想時間が不正確となることが多いと考えられる。このため、乖離率が高い場合に、到着予想時間の信頼度を算出することにより、到着予想時間が不正確となる可能性が高く、信頼度の算出が必要である場合に、到着予想時間の算出を行うことができる。
【００５２】
さらに、本実施形態に係るナビゲーション装置１では、算出した信頼度をモニタに表示するとともに、到着時間として想定される時間をモニタに表示可能としている。このため、ナビゲーション装置１を利用するドライバは、到着予想時間を信頼するか否かを判断することができる。したがって、たとえば目的地での待ち合わせ時間についても「遅くともこのくらいの時間にまでは到着できる」といった内容を待ち合わせ相手に伝達することもできる。さらに、図４（ｂ）に示すように、到着予想時間をグラフによってモニタＭ表示することにより、今後の行動計画を立てやすくすることができる。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態では、乖離率が高い場合に信頼度を算出するようにしているが、乖離率によらずに信頼度を算出する態様とすることもできる。また、信頼度を算出する際に、乖離率をも用いた演算によって信頼度を算出することもできる。この場合、乖離率が低いほど信頼度が高くなるようにすることができる。さらには、乖離率が所定のしきい値よりも高い場合に、乖離率が低いほど信頼度が高くなるように信頼度を求めることもできる。
【００５４】
また、上記実施形態では、信頼度を算出する際に、上記（１）式を用いているが、他の演算式等によって求めることもできる。さらに、上記実施形態では、本予備経路が１本のみの例について説明しているが、本予備経路が複数である場合には、複数の本予備経路を用いて信頼度を算出することもできる。
【００５５】
あるいは、本予備経路が複数認定された場合でも、もっとも相関係数が低い予備経路を本予備経路と認定する態様とすることもできる。また、上記実施形態では、本経路に対して相関係数が低い予備経路のみを本予備経路としているが、認定された予備経路をすべて本予備経路とする態様とすることもできる。さらに、上記実施形態では、信頼度のほかに振れ幅を求めているが、振れ幅を求めることなく、信頼度のみを算出する態様とすることもできる。
【００５６】
他方、上記実施形態では、所定位置を現在位置としているが、現在位置に限らず、ドライバが指定する任意の位置を所定位置とすることができる。また、上記実施形態では、ナビゲーション装置１は車載用であるが、車両以外の移動体に搭載されるものでもよく、さらには、歩行者等が保持するものであってもよいし、自宅等に固定されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…ナビゲーション装置、２…情報管理センター、１１…ＧＰＳ装置、１２…無線通信部、１３…経路探索部、１４…旅行時間算出部、１５…到着予想時間算出部、１６…予備経路認定部、１７…乖離率取得部、１８…相関係数算出部、１９…本予備経路認定部、２０…信頼度算出部、２１…表示部、２２…アンテナ。
【図１】
0005446614.tif 000002
【図２】
0005446614.tif 000003
【図３】
0005446614.tif 000004
【図４】
0005446614.tif 000005