(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置において、
前記ワークに当接され、搬送中のワークを停止させるワーク当接部を有し、前記ワーク当接部がワークの下面よりも上方に突出し、前記ワークに当接される当接位置と、前記ワーク当接部がワークの下面よりも下方に後退し、ワークと前記ワーク当接部とが非接触の退避位置と、の間で回動自在な揺動ユニットと、
前記揺動ユニットに対して、前記揺動ユニットを前記当接位置に位置させる方向に付勢力を付与する揺動ユニット用弾性部材と、
前記揺動ユニットと連結された可動部、及び、前記揺動ユニットが前記退避位置側に回動する方向に前記可動部を移動させる駆動部を有する電動駆動手段と、
前記可動部の移動に連動して移動することにより、前記揺動ユニットとの係合による前記揺動ユニットの回動規制と、該回動規制の解除を行う回動規制部材と、
を備えたことを特徴とする停止装置。
【請求項２】
前記回動規制部材が、
前記揺動ユニットの回動を規制する規制領域から、前記揺動ユニットの回動を許容する規制解除領域の範囲で移動自在に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の停止装置。
【請求項３】
前記揺動ユニットの回動軸を支持する支持部材を備え、
前記回動規制部材は、前記支持部材に設けた溝に沿って移動自在に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の停止装置。
【請求項４】
前記弾性部材が、前記揺動ユニットと前記支持部材との間に圧縮状態で挿入された押しバネであり、
前記回動軸と、前記可動部と前記揺動ユニットとが連結される位置との離間距離が、前記回動軸と、前記押しバネが前記揺動ユニットに対して付勢力を付与する作用位置との離間距離よりも長くなるよう、前記可動部と前記揺動ユニットとの連結位置を設定したことを特徴とする請求項３に記載の停止装置。
【請求項５】
前記電動駆動手段が、前記可動部を構成するプランジャを備えたプルソレノイドであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の停止装置。
【請求項６】
前記電動駆動手段が、前記可動部を構成するプランジャを備えたプルソレノイドであり、  前記回動規制部材は、前記プランジャの移動方向と平行な方向に移動可能に前記支持部材に支持され、  前記可動部は、前記プランジャと前記揺動ユニットを連結する連結部を有し、  前記回動規制部材は前記連結部に係合される係合ピンであり、  前記係合ピンを前記連結部に係合させる方向に付勢力を付与する回動規制部材用弾性部材を備え、  前記連結部は、前記プランジャ及び前記揺動ユニットに連結される本体部と、その本体部から突出して設けられ、前記係合ピンに当接される回動規制部材当接部とを有することを特徴とする請求項３に記載の停止装置。
【請求項７】
前記連結部の前記本体部と前記揺動ユニットとは、
前記電動駆動手段の前記駆動部が前記プランジャを移動させたときに、前記連結部及び前記係合ピンの移動に遅れて前記本体部と前記揺動ユニットとが連結状態となるように、遊嵌されていることを特徴とする請求項６に記載の停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラコンベア等の搬送装置上を搬送されるワークを所定位置で停止させる停止装置が知られている。停止装置は、ワークに当接するローラ等の当接部分を搬送装置上に進出又は退避させることによりワークの停止又は停止解除を行う。このため、当接部分を往復動させる機構及びアクチュエータが必要となる。停止装置のアクチュエータとしては、当接部分の往復動が必要なことから、双方向に駆動力を発揮可能なエアシリンダが用いられることが多い（特許文献１乃至３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１６２３３号公報
【特許文献２】特開平８−３１９０２３号公報
【特許文献３】特開平１１−２２７９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、エアシリンダを採用するためにはエアの供給システムが必要となる。エアの供給システムを廃して搬送設備の電動化を図る場合には、エアシリンダに代わる電動のアクチュエータの採用が必要となる。電動のアクチュエータとしてはモータ等よりもソレノイド等のアクチュエータが比較的安価であり、搬送設備のコストダウンを図れる。
【０００５】
しかし、ソレノイド等は駆動力が単方向にしか発揮されない。停止装置においては、ワークに当接させる当接部分の進出、退避動作に加えて、進出状態及び退避状態の維持が必要となるため、ソレノイド等を採用する場合には、単方向の駆動力でこれらの要求を満たすことが必要となる。
【０００６】
本発明の目的は、単方向にのみ駆動力を発揮する電動アクチュエータを採用しながら、停止装置に必要な機能を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置において、前記ワークに当接され、搬送中のワークを停止させるワーク当接部を有し、前記ワーク当接部がワークの下面よりも上方に突出し、前記ワークに当接される当接位置と、前記ワーク当接部がワークの下面よりも下方に後退し、ワークと前記ワーク当接部とが非接触の退避位置と、の間で回動自在な揺動ユニットと、前記揺動ユニットに対して、前記揺動ユニットを前記当接位置に位置させる方向に付勢力を付与する揺動ユニット用弾性部材と、前記揺動ユニットと連結された可動部、及び、前記揺動ユニットが前記退避位置側に回動する方向に前記可動部を移動させる駆動部を有する電動駆動手段と、前記可動部の移動に連動して移動することにより、前記揺動ユニットとの係合による前記揺動ユニットの回動規制と、該回動規制の解除を行う回動規制部材と、を備えたことを特徴とする停止装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、単方向にのみ駆動力を発揮する電動アクチュエータを採用しながら、停止装置に必要な機能を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（Ａ）は停止装置１の斜視図、（Ｂ）は図１（Ａ）の線Ｘ−Ｘに沿う断面図。
【図２】停止装置１の分解斜視図。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は停止装置１の動作説明図。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は停止装置１の動作説明図。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は停止装置１の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１及び図２を参照して本発明の一実施形態に係る停止装置１について説明する。図１（Ａ）は停止装置１の斜視図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の線Ｘ−Ｘに沿う断面図、図２は停止装置１の分解斜視図である。なお、図１（Ｂ）においては停止装置１の要部の断面図とし、かつ、揺動部材１１については部分断面図としている。
【００１１】
停止装置１は揺動ユニット１０を備える。揺動ユニット１０は揺動部材１１と当接ユニット１２とから構成されている。揺動部材１１は、水平方向に延びる上部水平部１１ａと、上部水平部１１ａから曲折されて上下方向に延びる中部１１ｂと、中部１１ｂから曲折されて同じく水平方向に延びる下部水平部１１２と、を一体に備える。
【００１２】
揺動部材１１は、その一方端部（上部水平部１１ａの端部）に軸孔１１１を備える。軸孔１１１には回動軸５３が挿入されて回動軸５３を回動中心として揺動部材１１は回動自在である。また、上部水平部１１ａの端部には下方に突出した凸部１１４が形成されている。上部水平部１１ａには、また、その下面に開口した有底の開口部１１５及び１１７を有する。開口部１１５は断面形状が円形であり、後述する弾性部材２０が装着されるバネ受け孔である。開口部１１７は断面形状が長円形状であり、後述する連結部３２２が挿入される孔である。上部水平部１１ａの側面部には、その側面間を貫通するピン差込孔１１６が形成されており、このピン差込孔１１６は開口部１１７と連通している。
【００１３】
上部水平部１１ａと中部１１ｂとの曲折部分には凹状の切欠部１１３が形成されている。この切欠部１１３は後述する当接ユニット１２のローラ１２１及び可動部材１２２と揺動部材１１との干渉を回避するために形成されている。
【００１４】
中部１１ｂの内側側面（上部水平部１１ａの下面と連続している面）には、半球形状の凸部１１８が２箇所設けられている。中部１１ｂの内側側面のうち、凸部１１８の下側には下部水平部１１２まで延びる切欠部（段差部）１１９が形成されている。下部水平部１１２には、当接ユニット１２が搭載される。下部水平部１１２の上面には、下部水平部１１２を貫通する貫通孔１１２ａ及びネジ孔１１２ｂが形成されている。
【００１５】
当接ユニット１２は、ワークに当接するワーク当接部としてのローラ１２１と、ローラ１２１を回転自在に支持する可動部材１２２と、下部水平部１１２の上面に載置される支持部材１２４と、を備える。可動部材１２２は軸１２３を回動中心として回動自在に支持部材１２４に支持されている。支持部材１２４の上下面を貫通して形成される挿通孔（図示せず）にショックアブソーバ１２５のシリンダ部（外筒部）が挿通され、ショックアブソーバ１２５は、ロッド部１２５ａを支持部材１２４の上面に突出させた状態で支持部材１２４に固定されている。ショックアブソーバ１２５のロッド部１２５ａの先端に、可動部材１２２の後端部下面が当接される。また、ショックアブソーバ１２５のシリンダ部の、支持部材１２４の下面に突出した部分が、貫通孔１１２ａに挿通される。ボルト１２６をネジ孔１１２ｂに螺合させ、支持部材１２４を揺動部材１１の下部水平部１１２に固定することで、当接ユニット１２は揺動部材１１に固定される。
【００１６】
次に、停止装置１は、支持部材５０を備える。支持部材５０はＬ字型の一対の壁部５１、５１と、壁部５１間を連結する連結部５２と、を一体に備える。各壁部５１、５１は、回動軸５３を支持する軸受孔５１ａ、５１ａを備える。回動軸５３は一方の軸受孔５１ａ、揺動部材１１の軸孔１１１、他方の軸受孔５１ａを順次挿通し、その両端に止め輪５４が係合することで回動軸５３の脱落を防ぎ、支持部材５０に揺動部材１１が組みつけられる。これにより、揺動ユニット１０全体が回動軸５３を回動中心として回動自在に支持部材５０に支持される。
【００１７】
各壁部５１、５１は、回動規制部材４０が挿通する溝５１ｂ、５１ｂを備える。溝５１ｂは上下方向（後述するプランジャ３２１の移動方向と平行）に延びる長円形状をなしており、壁部５１をその厚み方向に貫通している。回動規制部材４０はピン状をなし、溝５１ｂ、５１ｂを挿通することで、溝５１ｂに沿って移動自在に支持されている。各溝５１ｂ、５１ｂには、回動規制部材４０を下方より支持する受け部材４１と弾性部材４２とがそれぞれ設けられる。
【００１８】
受け部材４１は大径の頭部と小径の脚部とを備え、頭部表面が回動規制部材４０の周面の最底部に当接する一方、脚部は弾性部材４２に挿入されている。溝５１ｂの底部には、受け部材４１が降下した場合に脚部が進入可能な孔５１ｃが形成されている。弾性部材４２は本実施形態の場合、押しバネ（コイルバネ）であり、受け部材４１を介して回動規制部材４０を上方向に常時付勢しその付勢力は後述する弾性部材２０よりも小さい。なお、弾性部材４２はコイルバネに限られず、例えば、板バネ等の他の押しバネの他、他の弾性部材も採用可能である。
【００１９】
接続部５２は、その断面形状が略Ｌ字型になっており、そのＬ字状の上部から延出する水平上段部分に回動規制面５２ａを備える。回動規制面５２ａは揺動部材１１の凸部１１４と当接することにより、揺動ユニット１０が図１（Ｂ）の状態から反時計回りに回動することを防止する。接続部５２の下段水平部には、有底の開口部５２ｂと、貫通孔である挿通孔５２ｃとが形成され、これらは一部が重なり合っている。
【００２０】
開口部５２ｂは断面形状が円形であり、弾性部材２０が装着されるバネ受け孔である。弾性部材２０は本実施形態の場合、押しバネ（コイルバネ）コイルバネであり揺動部材１１の開口部１１５と接続部５２の開口部５２ｂとの間に装填される。弾性部材２０は揺動ユニット１０を上方向に常時付勢し、図１（Ｂ）の状態を維持する。なお、弾性部材２０はコイルバネに限られず、例えば、板バネ等の他の押しバネの他、他の弾性部材も採用可能である。
【００２１】
次に、停止装置１は、ケース６０に囲包された電動駆動ユニット３０を備える。電動駆動ユニット３０は、駆動部３１と可動部３２とを備える。可動部３２はプランジャ３２１と、連結部３２２と、連結ピン３２３とを備える。本実施形態の場合、駆動部３１とプランジャ３２１とはプルソレノイドを構成しており、筒状の駆動部３１（電磁石）に対する通電により、プランジャ３２１を駆動部３１の筒内に引き込む方向（下方向）にのみ駆動力を発揮させる。すなわちプルソレノイドはプランジャ３２１を駆動部３１の筒内から押出す方向（上方向）には駆動力を発揮しない。
【００２２】
プランジャ３２１の上端部には、連結部３２２の一部が挿入されるスリット３２１ａが設けられている。プランジャ３２１の上端部周面にはプランジャ３２１を径方向（スリット３２１ａに対して垂直な方向）に貫通するピン差込孔３２１ｂが形成されている。連結部３２２は、本体部３２２ａと、本体部３２２ａの中ほどにおいて側方に突出した当接部３２２ｂと、から略Ｔ字型に形成されている。当接部３２２ｂは、図１（Ｂ）に示すように、その下面が回動規制部材４０の周面の最上部に当接して両者は係合する。
【００２３】
本体部３２２ａの下部には、連結ピン３２３が挿通する、円形の連結孔３２２ｃが形成されている。連結部３２２をスリット３２１ａに挿入し、連結ピン３２３をピン挿込孔３２１ｂおよびピン孔３２２ｃに挿し込んで連結することで、スリット３２１ａにおいて、プランジャ３２１に対して連結ピン３２３を回動中心として連結部３２２が回動自在に連結される。
【００２４】
本体部３２２ａの上部には、連結ピン１３が挿通する連結孔３２２ｄが形成されている。連結孔３２２ｄは、上下方向に延びる長孔となっている。連結部３２２は、その上部が揺動部材１１の開口部１１７に挿入され、連結ピン１３を揺動部材１１のピン差込孔１１６及び連結孔３２２ｄに挿通することで、連結部３２２と揺動部材１１とが連結される。連結孔３２２ｄが長孔であることから、連結部３２２と揺動部材１１との連結は一定の遊びを持った嵌合（遊嵌）である。なお、本実施形態では連結孔３２２ｄを長孔としたが、その形状は長孔以外の他の形状（例えば、連結ピン１３よりも大径の円形）でもよい。
【００２５】
次に、係る構成からなる停止装置１の作用について図３乃至図５を参照して説明する。停止装置１はローラコンベア等の搬送装置に設けられ、該搬送装置上を搬送されるワークを一時停止させるために用いられる。図３乃至図５において、二点鎖線Ｌは搬送面を意味する。搬送面は、不図示の搬送装置においてワークが載置されて搬送される位置（高さ）である。
【００２６】
図３（Ａ）は、同図の左から右へ水平方向に搬送されてきたワークＷを停止させる状態を示している。停止装置１の揺動ユニット１０は、ローラ１２１がワークＷに当接される当接位置に位置している。この当接位置においてローラ１２１はワークＷの下面、つまり搬送面Ｌよりも上方に突出している。
【００２７】
弾性部材２０は揺動ユニット１０に対して、揺動ユニット１０を当接位置に位置させる方向（同図では上方向であり、揺動部材１１の水平状態を上限とし、回動軸５３を中心とした反時計回りの方向）に付勢力を付与している。なお、上記の通り、接続部５２の回動規制面５２ａと揺動部材１１の凸部１１４との当接によって、揺動ユニット１０は、図３（Ａ）の状態から更に反時計回りには回動しないようになっている。
【００２８】
図３（Ａ）の状態では電動駆動ユニット３０は非駆動状態にある。弾性部材４２の付勢により回動規制部材４０は溝５１ｃの上端に位置している。本実施形態の場合、図３（Ａ）の状態では、回動規制部材４０と揺動部材１１の凸部１１８との間に僅かな隙間Ｓ（０．１〜０．３ｍｍ程度）が形成されるが、回動規制部材４０と凸部１１８とが当接して係合状態にあるようにしてもよい。なお、回動規制部材４０は連結部３２２の当接部３２２ｂの下面に当接して係合状態にある。
【００２９】
電動駆動ユニット３０は非駆動状態であるため、弾性部材４２の付勢により回動規制部材４０を介して連結部３２２及びプランジャ３２１がこれらの最上方位置に押し上げられており、連結ピン１３は連結孔３２２ｄの最下部に位置している。このように弾性部材４２は、回動規制部材４０を連結部３２２に係合させる方向に付勢力を付与する。
【００３０】
図３（Ｂ）はワークＷがローラ１２１に当接し始めた状態を示す。本実施形態の場合、ローラ１２１を支持する可動部材１２２が軸１２３を回動中心として回動自在である。このため、ワークＷがローラ１２１に当接し始めた段階では、ワークＷの搬送力が揺動ユニット１０全体を回動させる方向には働かず、可動部材１２２のみが同図のように時計回りに回動し始める。そして、可動部材１２２の回動に伴ってショックアブソーバ１２５のロッド部１２５ａの先端に可動部材１２２が当接し始めるので、ショックアブソーバ１２５によりワークＷとローラ１２１との衝突の衝撃が緩衝される。
【００３１】
なお、本実施形態の場合、ワークＷが同図右から左へ逆搬送されてきた場合、ローラ１２１とワークＷとの衝突により可動部材１２２は反時計回りに回動し、ローラ１２１及び可動部材１２２が揺動部材１１の切欠部１１３に進入して搬送面Ｌ上に突出しなくすることで、ワークＷの逆搬送を妨げないようにしている。
【００３２】
ワークＷがローラ１２１に当接して可動部材１２２の回動が完了すると、ワークＷの搬送力が揺動ユニット１０を時計回りに回動させる方向に働く。このとき、本実施形態では図３（Ａ）に示した通り、回動規制部材４０と揺動部材１１の凸部１１８との間に僅かな隙間Ｓが存在するので、図４（Ａ）に示すように、隙間Ｓ分だけ、揺動ユニット１０が時計回りに回動することが許容される。揺動ユニット１０が回動すると、回動規制部材４０と揺動部材１１の凸部１１８とが当接して係合状態となるので、揺動ユニット１０のそれ以上の回動が規制される。回動規制部材４０は、溝５１ｃを介して支持部材５０に支持されているので、電動駆動ユニット３０の駆動力を利用せずに、より確実かつ強固に揺動ユニット１０の回動を規制できる。このように、揺動ユニット１０が隙間Ｓ分だけ回動することにより、揺動ユニット１０に対するワークＷとの衝撃を回動規制部材４０で受け止めることができる。
【００３３】
揺動ユニット１０が隙間Ｓ分だけ回動すると、その分だけ弾性部材２０は圧縮される。本実施形態の場合、ワークＷの衝突初期の衝撃が強い段階を過ぎると、弾性部材２０の弾性復帰力による揺動部材１１の回動力が、ワークＷの搬送力による揺動部材１１の回動力に勝るように、弾性部材２０の弾性復帰力が設計されており、図４（Ｂ）に示すように、揺動部材１１が図３（Ａ）に示した位置に復帰する。すなわち、揺動ユニット１０に対するワークＷの衝突の衝撃は、弾性部材２０にて衝撃吸収することができる。回動規制部材４０と揺動部材１１の凸部１１８との間にも、再び隙間Ｓが形成される。
【００３４】
なお、ここでは可動部材１２２の回動が完了すると、ワークＷの搬送力が揺動ユニット１０を時計回りに回動させる方向に働くとしたが、必ずしも順序通りに動作しなくても良い。
【００３５】
こうして、本実施形態では、ワークＷを停止させることができる。本実施形態では、揺動部材１１を、上部水平部１１ａ、中部１１ｂ、下部水平部１１２から構成し、当接ユニット１２を下部水平部１１２に搭載した。これは、ローラ１２１とワークＷとの当接位置と、回動軸５３の位置との上下方向の高さの差を小さくする意味がある。この差が小さいと、ワークＷがローラ１２１に当接した際に揺動ユニット１０に作用する衝撃（時計回りに揺動ユニット１０を回動させる力）をより小さくできる。
【００３６】
次に、電動駆動ユニット３０を駆動することで、ローラ１２１をワークＷの下面よりも下方に後退させ、ワークＷとローラ１２１とが非接触の退避位置に揺動ユニット１０を回動させ、ワークＷが停止装置１を通過可能とされる場合について説明する。本実施形態の場合、駆動部３１は、弾性部材２０の付勢に抗して揺動ユニット１０が退避位置側に回動する方向にプランジャ３２１を移動させる。
【００３７】
図５（Ａ）は、電動駆動ユニット３０を駆動し始めた初期の状態を示しており、プランジャ３２１が下方へ移動し始めている（駆動部３１に引き込まれ始めている）。回動規制部材４０は連結部３２２と係合しているので、プランジャ３２１および連結部３２２の移動に連動して下方へ移動し始めている。本実施形態の場合、回動規制部材４０と揺動部材１１の凸部１１８との間には隙間Ｓが形成されているので、隙間Ｓが形成されていない場合よりも駆動部３１の駆動力はより小さくて済む。
【００３８】
つまり、隙間Ｓが形成されていない場合は、停止されているワークＷの搬送力による揺動部材１１の回動力が凸部１１８を介して回動規制部材４０に伝達し、回動規制部材４０においてこれを負担することになる。この場合、回動規制部材４０を移動させるためにはより大きな力（（揺動部材１１の回動力と、凸部１１８と回動規制部材４０との摩擦抵抗力と、回動規制部材４０と溝５１ｂとの摩擦抵抗力とを合わせた力）以上の力）が必要となる。しかし、隙間Ｓを形成することで、前述した摩擦抵抗力は存在せず、停止されているワークＷの搬送力による揺動部材１１の回動力は弾性部材２０で負担されるので、駆動部３１の駆動力としてはより小さな出力（揺動部材１１の回動力と弾性部材２０の付勢力の差分）で足りる。
【００３９】
一般に、ソレノイドの駆動力は、同サイズのエアシリンダ、モータ等に比べ低い事から、エアシリンダ、モータ等と同じ駆動力をソレノイドで得るにはエアシリンダ、モータ等よりも大きなソレノイドが必要となるが、本実施形態では、駆動部３１の駆動力としては、上記の通り、より小さな出力で足りるため、エアシリンダやモータを採用した装置と比べて、装置が大型化することを回避することができる。
【００４０】
プランジャ３２１の移動方向と溝５１の長手方向が平行であるため、回動規制部材４０はプランジャ３２１の移動方向と平行な方向に移動する。回動規制部材４０が一定量下方へ移動すると図５（Ａ）に示すように、回動規制部材４０と凸部１１８とが係合不能となる。係合不能となるまでの回動規制部材４０の移動範囲を規制領域といい、係合不能となった後の移動範囲を規制解除領域という。規制領域では回動規制部材４０は連結部３２２と係合するが、規制解除領域に至ると回動規制部材４０は連結部３２２とは係合せず、切欠部１１９と係合することになる。
【００４１】
揺動ユニット１０と連結部３２２とは連結されているが遊嵌である。例えば、図４（Ｂ）の段階において、連結ピン１３の周面底部は連結孔３２２ｄの底部に着座されているが、連結ピン１３の周面上部と連結孔３２２ｄの上部との間には隙間（遊び）がある。このため、プランジャ３２１が下方へ移動し始めた段階（図４（Ｂ）と図５（Ａ）との間の段階）では、連結ピン１３の周面上部が連結孔３２２ｄの上部に着座するまでの間、揺動ユニット１０と連結部３２２とは非連結状態にあり、電源駆動ユニット３０から揺動ユニット１０に回動力が付与されない。プランジャ３２１が一定量下方へ移動すると、図５（Ａ）に示すように、連結ピン１３の周面上部が連結孔３２２ｄの上部に着座される。これによって、揺動ユニット１０と連結部３２２とが連結状態となり、電源駆動ユニット３０から揺動ユニット１０に回動力が付与されることになる。
【００４２】
このように、本実施形態では連結部３２２と揺動ユニット１０とが、プランジャ３２１及び回動規制部材４０の移動に遅れて連結状態になるようにしている。これは、回動規制部材４０による揺動ユニット１０の回動規制が解除される前に、電源駆動ユニット３０から揺動ユニット１０に回動力が付与されても無駄になるため、この状態を回避しようとしたものである。このため、連結孔３２２ｄの長孔の長さは、回動規制部材４０が規制領域を脱するまで、揺動ユニット１０と連結部３２２とが連結状態にならないように設定される。
【００４３】
揺動ユニット１０と連結部３２２とが連結状態になり、回動規制部材４０が規制解除領域に移動した状態で、プランジャ３２１が更に下方へ移動すると、弾性部材２０の付勢に抗して揺動ユニット１０が時計回りに回動し、図５（Ｂ）に示すように当接ユニット１２が退避位置に至る。回動規制部材４０は揺動部材１１の切欠部１１９に入り込んだ状態で、切欠部１１９と係合することで、揺動ユニット１０は、その回動が阻害されない、回動規制を解除した状態にある。また、本実施形態の場合、回動軸５３に対して、連結部３２２と揺動ユニット１０とが連結される位置（連結ピン１３）を、弾性部材２０が揺動ユニット１０に対して付勢力を付与する作用位置（開口部１１５）よりも離れた位置に設けている。このため、回転軸５３に対して、連結ピン１３の位置を作用位置よりも近くに設ける場合と比べて、てこの原理により、電動駆動ユニット３０はより低出力のものを利用できる。
【００４４】
図５（Ｂ）の状態から電動駆動ユニット３０を非駆動状態とすると、弾性部材２０と弾性部材４２との復元力により図４（Ｂ）の状態に復帰することになる。なお、ローラ１２１が、搬送が再開されたワークＷの底面に当接した状態で電動駆動ユニット３０を非駆動状態とすると、弾性部材２０と弾性部材４２との復元力により、ワークＷの通過後、図３（Ａ）の状態に復帰する（当接ユニット１２も元の状態に戻る）。
【００４５】
このように本実施形態では、回動規制部材４０を移動部３２の移動に連動させて移動させたことにより、単方向にのみ駆動力を発揮する電動駆動ユニット３０を採用しながら、揺動ユニット１０が当接位置から回動してしまうことの防止（図４（Ａ））や、揺動ユニット１０の退避位置への移動（図５（Ｂ））ができ、停止装置に必要な機能を実現することができる。
【００４６】
また、回動規制部材４０と移動部３２の移動との連動に連結部３２２を用いたことにより、比較的簡易な構成で実現できる。また、特に、電動駆動ユニット３０はプルソレノイド以外のものでもよいが、プルソレノイドから構成したことで比較的安価に生産が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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