(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証処理に用いられる認証情報を入力するための入力領域を含む画面を表示する表示部と、
前記画面の少なくとも一部が覆われているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記画面の少なくとも一部が覆われていると判定された場合、前記画面の少なくとも一部が覆われている旨の警告情報を提示する提示部と、
を備え、
前記判定部は、耐タンパ性を有するセキュア領域に配置された情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、更に、
前記セキュア領域に配置され、前記画面の少なくとも一部を覆う物体を検知する物体検知部を備え、
前記判定部は、前記物体検知部により前記物体が検知された場合、前記画面の少なくとも一部が前記物体により覆われていると判定する情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、更に、
前記物体検知部の異常の有無を検知するタンパ検知部を備え、
前記提示部は、前記タンパ検知部により異常が検知された場合、前記物体検知部に異常が発生した旨を提示する情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の情報処理装置であって、
前記物体検知部は、前記画面に沿って光を投光する投光部と、投光された光を受光する受光部と、を備え、前記受光部による受光結果に応じて、前記物体を検知する情報処理装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載の情報処理装置であって、
前記物体検知部は、前記画面に沿って、赤外光を受光する受光部を備え、前記受光部による受光結果に応じて、前記物体を検知する情報処理装置。
【請求項６】
請求項２または３に記載の情報処理装置であって、
前記物体検知部は、前記画面に沿って超音波を送波する送波部と、前記送波部により送波された超音波を受波する受波部と、を備え、前記受波部による受波結果に応じて、前記物体を検知する情報処理装置。
【請求項７】
請求項２または３に記載の情報処理装置であって、更に、
前記物体検知部は、前記画面の近傍を撮像する撮像センサを含み、
前記判定部は、前記撮像センサにより撮像された撮像画像を解析し、前記撮像画像に前記物体が含まれる場合、前記画面の少なくとも一部が前記物体により覆われていると判定する情報処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理装置であって、更に、
前記画面に対する入力を検知する入力検知部を備え、
前記判定部は、前記入力検知部により前記画面における所定の領域への入力が検知された場合、前記画面が覆われていないと判定する情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記表示部は、前記画面に、前記所定の領域の位置を案内する案内情報を表示する情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記表示部は、前記入力領域の端部に、前記案内情報を表示する情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置であって、
前記表示部は、前記案内情報を前記入力領域の略対角位置に表示する情報処理装置。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記入力検知部及び前記表示部は、セキュア領域に配置された情報処理装置。
【請求項１３】
請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、更に、
前記入力検知部及び前記表示部と、前記判定部との間の接続状態を切り替える切替部を備え、
前記入力検知部は、前記セキュア領域に配置された第１の入力検知部と、耐タンパ性を有さない非セキュア領域に配置された第１の入力検知部と、を含み、
前記表示部は、前記セキュア領域に配置された第１の表示部と、前記非セキュア領域に配置された第２の表示部と、を含み、
前記切替部は、前記認証情報が入力される場合、前記判定部に対し、前記第１の入力検知部及び前記第１の表示部を接続させる情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置における情報処理方法であって、
認証処理に用いられる認証情報を入力するための入力領域を含む画面を表示するステップと、
前記画面の少なくとも一部が覆われているか否かを判定するステップと、
前記画面の少なくとも一部が覆われていると判定された場合、前記画面の少なくとも一部が覆われている旨の警告情報を提示するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の情報処理方法における各ステップを実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記録媒体に関する。例えば、決済又は商取引を行うために使用される情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード等による信用取引では、取引を行う人物と取引に使用されるクレジットカードとの所有者が同一人物であるかどうかを確認（本人確認）することにより、取引のセキュリティが確保される。本人確認は、例えば、取引処理時に出力される取引内容の印字された取引伝票に顧客がサイン（署名）し、このサインとクレジットカードに記載されているサインとを店員が目視することにより対比することで行われる。
【０００３】
従来、取引のセキュリティを確保するために、「耐タンパ性」が確保された移動体装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。「耐タンパ性」とは、情報を端末から盗み出そうとする攻撃に対する耐性のことである。耐タンパ性を備えることで、例えば、顧客の情報を保護し、取引を安全にできる。特許文献１の移動体装置では、決済に用いられるカードの認証情報に関わるセキュアな部分（耐タンパ性を有する部分）が、非セキュアな部分（汎用部分）から分離されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０１４５８５４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の移動体装置では、本人確認等の認証処理におけるセキュリティの確保が不十分であった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、認証処理におけるセキュリティを向上できる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記録媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、認証処理に用いられる認証情報を入力するための入力領域を含む画面を表示する表示部と、前記画面の少なくとも一部が覆われているか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記画面の少なくとも一部が覆われていると判定された場合、前記判定部による判定結果に基づく警告情報を提示する提示部と、を備える。
【０００８】
本発明の情報処理方法は、情報処理装置における情報処理方法であって、認証処理に用いられる認証情報を入力するための入力領域を含む画面を表示するステップと、前記画面の少なくとも一部が覆われているか否かを判定するステップと、前記画面の少なくとも一部が覆われていると判定された場合、判定結果に基づく警告情報を提示するステップを有する。
【０００９】
本発明の情報処理プログラムは、上記情報処理方法における各ステップを実行させるための情報処理プログラムである。
【００１０】
本発明の記録媒体は、上記情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、認証処理におけるセキュリティを向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）第１の実施形態における決済端末装置の一例を示す正面外観図、（ｂ）第１の実施形態における決済端末装置の一例を示す側面外観図
【図２】第１の実施形態における決済端末装置の構成例を示すブロック図
【図３】第１の実施形態における決済端末装置による決済処理フローの一例を示すフローチャート
【図４】第１の実施形態における決済端末装置によるＰＩＮ入力における動作例を示すフローチャート
【図５】第１の実施形態における決済端末装置による署名入力における動作例を示すフローチャート
【図６】第１の実施形態における決済端末装置による覆い検知における第１動作例を示すフローチャート
【図７】第１の実施形態における決済端末装置による覆い検知における第２動作例を示すフローチャート
【図８】第１の実施形態における覆いセンサが反射型の光センサである場合の、決済端末装置の一例を示す正面外観図、
【図９】第１の実施形態における覆いセンサが焦電センサである場合の、決済端末装置の一例を示す正面外観図、
【図１０】第１の実施形態における覆いセンサが超音波センサである場合の、決済端末装置の一例を示す正面外観図、
【図１１】第１の実施形態における覆いセンサがカメラである場合の、決済端末装置の一例を示す正面外観図、
【図１２】第２の実施形態における決済端末装置の一例を示す正面外観図
【図１３】第２の実施形態における決済端末装置の構成例を示すブロック図
【図１４】第２の実施形態における決済端末装置によるＰＩＮ入力における動作例を示すフローチャート
【図１５】第３の実施形態における決済端末装置の一例を示す正面外観図
【図１６】第３の実施形態における決済端末装置の構成例を示すブロック図
【図１７】第３の実施形態における切替部の各スイッチによる接続状態の一例を示す模式図
【図１８】第２の実施形態における決済端末装置によるＰＩＮ入力における動作例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１４】
（本発明の一形態を得るに至った経緯）
特許文献１の移動体装置では、セキュアな部分についてはセキュリティが確保されるが、非セキュアな部分についてはセキュリティが不十分となる可能性がある。例えば、非セキュアな部分に、不正なアプリケーションがインストールされ、又はウィルス感染が発生した場合、本人確認のための認証情報（例えば、ＰＩＮ，署名）を入力するための入力領域が不正に隠され、別の不正な入力領域が表示される可能性がある。この場合、移動体装置のユーザが不正な入力領域に認証情報を入力することで、フィッシング等により認証情報が奪取される可能性がある。従って、移動体装置が非セキュアな部分を有する場合でも、ユーザが安心して認証処理、決済処理等を実行できることが望ましい。
【００１５】
以下、認証処理におけるセキュリティを向上できる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記録媒体について説明する。
【００１６】
以下の実施形態では、情報処理装置として決済端末装置を例示する。なお、決済端末装置以外の情報処理装置でもよく、認証情報を用いた認証処理を行う情報処理装置を広く含む。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は、第１の実施形態における決済端末装置１の構成例を示す正面外観図である。図１（ｂ）は、決済端末装置１の一例を示す側面外観図である。
【００１８】
決済端末装置１は、可搬型であり、非セキュア領域２とセキュア領域３とを含んで構成される。「セキュア」とは、耐タンパ性を備えることを意味する。「非セキュア」とは、耐タンパ性を備えていないことを意味する。「耐タンパ性」とは、情報を端末から盗み出そうとする攻撃に対する耐性を指す。耐タンパ性を有することで、例えば、決済処理において顧客の情報を保護し、取引を安全に実施できる。
【００１９】
決済端末装置１は、スリット５を、非セキュア領域２の上側面６に備える。非セキュア領域２の上側面６は、図１（ｂ）では、非セキュア領域２のＹ軸負側の端部側の面である。スリット５は、磁気カードがスライドされ、磁気カードの磁気ストライプを読み取るためのパスとなる。スリット５は、非セキュア領域２に設けられず、セキュア領域３に設けられてもよい。
【００２０】
決済端末装置１は、２つのタッチ入力検出部及び表示部、即ち２つのタッチパネルを備える。具体的には、非セキュア領域２の前面９（Ｚ軸負側の面）には、第１のタッチパネル１０が設けられ、セキュア領域３の前面１１（Ｚ軸負側の面）には、第２のタッチパネル１２が設けられる。
【００２１】
なお、決済端末装置１は、非セキュア領域２とセキュア領域３とが、同一の筐体に設けられることを例示するが、非セキュア領域２とセキュア領域３とが別個の筺体に設けられ、両筐体が結合可能に構成されてもよい。
【００２２】
図２は、決済端末装置１の構成例を示すブロック図である。
【００２３】
決済端末装置１は、非セキュア領域２及びセキュア領域３を備える。非セキュア領域２には、第１のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、局所無線通信部２２、広域無線通信部２４、第１の表示部２９、及び第１のタッチ入力検出部３０が設けられる。また、非セキュア領域２には、第１のフラッシュＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２、第１のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３、キー入力部３４、磁気カードリーダ部３５、及び第１のＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部４０が設けられる。
【００２４】
非セキュア領域２では、第１のＣＰＵ２１に対して、各種の構成部が接続される。第１のＣＰＵ２１は、非セキュア領域２における構成部の全体を統括する。第１のＣＰＵ２１は、例えば、第１のフラッシュＲＯＭ３２に格納されたプログラムを実行することで、各種制御、処理、設定、判定等を行う。
【００２５】
局所無線通信部２２は、局所無線通信アンテナ２３と接続され、図示しない局所無線通信路を用いて、例えば無線ＬＡＮ通信する機能を有する。局所無線通信部２２は、無線ＬＡＮ通信以外の通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信）を行ってもよい。
【００２６】
広域無線通信部２４は、広域無線通信アンテナ２５と接続され、図示しない広域無線通信路（例えばＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））を介して通信する機能を有する。広域無線通信路における通信は、例えば、無線電話回線（ＦＯＭＡ（Ｆｒｅｅｄｏｍ  Ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）２０００、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの携帯電話回線）を用いて行われてもよい。
【００２７】
第１の表示部２９は、第１のタッチパネル１０（図１（ａ）参照）の表示を制御する機能を有する。第１のタッチ入力検出部３０は、第１のタッチパネル１０に対するタッチ入力を検出する機能を有する。
【００２８】
第１のフラッシュＲＯＭ３２は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶されるデータは、業務に関わるデータでもよいし、決済端末装置１（例えば非セキュア領域２）を制御するためのプログラムでもよい。従って、第１のフラッシュＲＯＭ３２は、情報処理プログラムを記録する記録媒体の一例である。
【００２９】
第１のＲＡＭ３３は、例えば、決済端末装置１（例えば非セキュア領域２における構成部）の動作に伴う演算処理の際に、演算処理の途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるメモリである。
【００３０】
キー入力部３４は、例えば、図１（ａ）では不図示であるが、非セキュア領域に配置された入力キー１３からの入力を受け付ける機能を有する。磁気カードリーダ部３５は、図１（ｂ）におけるスリット５の内部に配置され、磁気カードの磁気ストライプを読み取る機能を有する。
【００３１】
非セキュア領域２及びセキュア領域３は、第１のＩＦ部４０及びセキュア領域３に設けられた第２のＩＦ部４１を介して、互いに接続され、各種のデータやコマンドの受け渡しが行われる。第１のＩＦ部４０と第２のＩＦ部４１とは、互いに結合可能である。
【００３２】
セキュア領域３には、第２のＩＦ部４１、第２のＣＰＵ４２、タンパ検知部４３、覆い検知部４４、第２の表示部４５、第２のタッチ入力検出部４６、第２のフラッシュＲＯＭ４７、第２のＲＡＭ４８、及び電源部５０を備える。
【００３３】
セキュア領域３では、第２のＣＰＵ４２に対して、各種の構成部が接続される。第２のＣＰＵ４２は、セキュア領域３における構成部の全体を統括する。第２のＣＰＵ４２は、例えば、第２のフラッシュＲＯＭ４７に格納されたプログラムを実行することで、各種制御、処理、設定、判定、決定、確認、認証、照合（例えば、ＰＩＮ、署名、の照合）を行う。
【００３４】
例えば、第２のＣＰＵ４２は、覆い検知部４４による検知結果を基に、第２のタッチパネル１２の少なくとも一部が覆われているか否かを判定する判定部としての機能を有する。
【００３５】
タンパ検知部４３は、セキュア領域３を監視し、セキュア領域３における例えば分解、破壊、又は開封を検知する。つまりタンパ検知部４３は、セキュア領域３における異常の有無を検知する。タンパ検知部４３により上記事象が検知された場合、第２のＣＰＵ４２は決済処理を停止させる。そして、第２のＣＰＵ４２は、例えば第２のフラッシュＲＯＭ４７に記憶され、第２のＲＡＭ４８に一時的に記憶されている、決済に関する情報（カード情報とその暗証番号、接続先に関する情報など）を消去する。その際、第２のＣＰＵ４２は第２の表示部４５等によりセキュア領域３において異常がある旨を報知してもよい。
【００３６】
覆い検知部４４は、覆いセンサ４４ｓを有し、第２のタッチパネル１２の画面付近（例えば、第２のタッチパネル１２の画面上又は画面から所定の高さ（Ｚ軸負側の高さ））における物体を検知する。覆い検知部４４の具体例については後述する。覆い検知部４４により検知された状態（センサ情報）は、第１のＣＰＵ２１に送られる。第１のＣＰＵ２１は、覆い検知部４４による検知結果に応じて、第２のタッチパネル１２の一部又は全部が、覆い（遮蔽物）により覆われているか否かを判定する。第１のＣＰＵ２１は、第２のタッチパネル１２の一部又は全部が覆われていると判定した場合、決済処理を停止させてもよい。覆い検知部４４は、物体検知部の一例である。
【００３７】
「覆い」には、例えば、第２のタッチパネル１２の前面（Ｚ軸負側の面）を隠すための物理的なカバー、悪意のある第三者の手若しくは指、が含まれる。悪意のある第三者とは、顧客から認証情報を奪取しようとする者である。例えば、悪意のある第三者が、第２のタッチパネル１２の前面を手で覆い隠し、非セキュア領域２に配置された第１のタッチパネル１０における不正な入力画面を用いて、認証情報を奪取しようとする場合でも、覆い検知部４４及び第２のＣＰＵ４２により、悪意のある第三者の手若しくは指を認識できる。同様に、覆い検知部４４及び第２のＣＰＵ４２は、第２のタッチパネル１２に不正に設けられたカバーを認識できる。従って、認証情報が奪取されることを抑制し、セキュリティを向上できる。
【００３８】
第２の表示部４５は、第２のタッチパネル１２（図１（ａ）参照）の表示を制御する機能を有する。例えば、第２の表示部４５は、認証情報を入力するための入力領域を含む画面を、第２のタッチパネル１２に表示する。また、例えば、第２の表示部４５は、所定の警告メッセージを提示する提示部としての機能を有する。警告メッセージは、画面の少なくとも一部が覆われているか否かの判定結果に基づく警告情報の一例である。提示部は、第２の表示部４５ではなく、例えば、警告音を発する音声出力部、振動を発生する振動部でもよい。
【００３９】
第２のタッチ入力検出部４６は、第２のタッチパネル１２に対するタッチ入力を検出する機能を有する。例えば、第２のタッチ入力検出部４６は、ＰＩＮを入力するための物理的なキー又はソフトキーを含むピンパッド（ＰＩＮＰＡＤ）への入力を検出してもよい。第２のタッチ入力検出部４６は、例えば、指又はスタイラスペンを用いて、署名の入力を検出してもよい。第２のタッチ入力検出部４６は、例えば、指又はスタイラスペンを用いて、ＰＩＮの手書き入力を検出してもよい。第２のタッチ入力検出部４６は、入力検知部の一例である。
【００４０】
第２のフラッシュＲＯＭ４７は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶されるデータは、業務に関わるデータでもよいし、決済端末装置１（例えばセキュア領域３における構成部）を制御するためのプログラムでもよい。従って、第２のフラッシュＲＯＭ４７は、情報処理プログラムを記録する記録媒体の一例である。
【００４１】
第２のＲＡＭ４８は、例えば、決済端末装置１（例えばセキュア領域３）の動作に伴う演算処理等の際に、演算処理の途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるメモリである。
【００４２】
電源部５０は、非セキュア領域２及びセキュア領域３の電源であり、バッテリ５１から電源の供給を受けて、非セキュア領域２及びセキュア領域３（例えば、第１のＣＰＵ２１、第２のＣＰＵ４２）へ電源を供給する。第２のＣＰＵ４２は、電源部５０を制御することにより、非セキュア領域２又はセキュア領域３に配された一部又は全体の回路に対して、電源供給及び電源供給の停止が可能である。
【００４３】
このように、決済端末装置１は、非セキュア領域２とセキュア領域３とを含む。決済に用いられるカードの認証情報の入力及び表示は、セキュア領域３における第２のタッチパネル１２に対して行われる。従って、決済端末装置１は、決済に用いられるカードの認証情報の入力と表示が可能であり、「耐タンパ性」も確保できる。「耐タンパ性」を必要とする「セキュア」な部分は、セキュア領域３に局所化されている。なお、認証情報は、例えば、例えば署名、ＰＩＮ情報、ＰＩＮ手書き情報、指紋情報、その他の認証情報、を含む。
【００４４】
一方、非セキュア領域２には、例えば、民生用に多数流通している情報端末（例えばスマートフォン、タブレット端末）が有する汎用ＯＳ（オペレーティング・システム）が、ソフトウェア・プラットフォームとして採用されてもよい。
【００４５】
非セキュア領域２において汎用ＯＳを採用することで、決済用のアプリケーション・ソフトウェア（以下「決済アプリケーション」）、及びその他の業務に用いられるアプリケーション・ソフトウェア（以下「業務アプリケーション」）の開発資産の再利用や流用は、容易となる。また、決済アプリケーション及びその他の業務アプリケーションは、例えば高い演算処理能力を備える非セキュア領域２における第１のＣＰＵ２１により処理されることで、ストレスなく柔軟に動作する。
【００４６】
また、決済のスキームが多様化された決済端末装置１の開発費や価格の上昇を、抑制できる。
【００４７】
次に、決済端末装置１の動作例について説明する。
【００４８】
図３は、決済端末装置１による決済処理フローの一例を示すフローチャートである。本実施形態では、決済処理は、広義には、図３の決済処理フロー全体の処理を指し、狭義には、後述するステップＳ１０８の処理を指す。広義の決済処理は、カード使用者（例えば顧客）の正当性を確認するための認証処理（後述するステップＳ１０４〜Ｓ１０７，Ｓ１１０，Ｓ１１１）を含む。
【００４９】
第１のＣＰＵ２１は、非セキュア領域２（図２参照）にインストールされた図示しない決済アプリケーションを実行させて、決済手続を開始する。第１のＣＰＵ２１は、非セキュア領域２において、決済に関する情報（例えば、金額情報、支払方法、決済に使用されるカードブランド情報）を、決済アプリケーションへの入力により、又は決済端末装置１の外部から受け取る（ステップＳ１０１）。
【００５０】
第１のＣＰＵ２１は、決済に関する情報を受け取ると、例えば図１（ａ）に示すように、非セキュア領域２において、決済に使用されるカードの読取り操作を促す処理及び表示を行う（ステップＳ１０２）。
【００５１】
決済に使用されるカードの読取り操作を促す処理及び表示は、非セキュア領域２において、カード（例えば磁気カード）の読取りが行われたことが確認されるまで行われる（ステップＳ１０３において「Ｎｏ」）。カードの読取りが行われたことが確認されたら（ステップＳ１０３において「Ｙｅｓ」）、第１のＣＰＵ２１は、カードの認証手続に入る。
【００５２】
カードの認証方法は、例えば、決済に使用されるカードの種類、カードの情報、又は、決済端末装置１を使用する加盟店（クレジットカード取引を取扱うクレジットカード加盟店）と決済センタとの間で結ばれている契約、に基づいて決定される。
【００５３】
認証方法がＰＩＮによる場合（ステップＳ１０４において「ＰＩＮ」）、第２のＣＰＵ４２は、セキュア領域３において、ＰＩＮ入力画面の表示を第２のタッチパネル１２に対して行わせ（ステップＳ１０５）、カードの使用者（顧客）によるＰＩＮの入力完了を待つ（ステップＳ１０６において「Ｎｏ」）。ＰＩＮ入力画面は、ＰＩＮの入力が可能な画面である。ＰＩＮ入力画面の表示は、例えば、ＰＩＮの入力が完了したことが確認されるまで行われる。
【００５４】
ＰＩＮの入力が完了したことが確認されると（ステップＳ１０６において「Ｙｅｓ」）、セキュア領域３に非セキュア領域２からＰＩＮの入力の情報が送られる。第１のＣＰＵ２１は、非セキュア領域２において、入力されたＰＩＮが、決済に使用されるカードに登録されたＰＩＮ又は決済センタに登録されたＰＩＮ、と一致するか否かの照合結果が得られるのを待つ（ステップＳ１０７において「Ｎｏ」）。
【００５５】
第１のＣＰＵ２１は、これら２つのＰＩＮが一致するという照合結果が得られれば（ステップＳ１０７において「Ｙｅｓ」）、非セキュア領域２において、決済処理を実行する（ステップＳ１０８）。決済処理には、例えば、決済センタとの通信が含まれる。これら２つのＰＩＮが一致しないという照合結果が得られれば（ステップＳ１０７において「Ｎｏ」）、決済処理は中止される（ステップＳ１０９）。
【００５６】
ＰＩＮの照合は、例えば決済センタにおいて行われる。決済端末装置１の第１のＣＰＵ２１は、ステップＳ１０６において入力されたＰＩＮを暗号化して、その暗号化されたＰＩＮを、カード情報とともに決済センタに送信する。
【００５７】
決済センタは、決済端末装置１から受信したＰＩＮを復号し、復号されたＰＩＮと決済センタにおいて管理されているＰＩＮとを照合する。これら２つのＰＩＮが一致し、ＰＩＮとともに送信されてきたカード情報を有するカードが取引上問題無いと確認された（例えばブラックリストに載っていない）場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、決済センタは、決済端末装置１に対して与信を行う。
【００５８】
決済端末装置１の第１のＣＰＵ２１は、決済センタからの与信を受けて、その後の決済処理としての売上処理を行い（ステップＳ１０８）、決済センタとの通信を終了する。決済端末装置１の第１のＣＰＵ２１は、その売上処理のデータの決済センタへの送信を、売上処理の完了後から決済センタとの通信を終了するまでの間に行ってもよいし、他の決済の売上処理データと併せて後ほど行ってもよい。
【００５９】
２つのＰＩＮが一致しない場合（ステップＳ１０７のＮＯ）、決済センタは、決済端末装置１に対して与信できない旨の通知を行う。決済端末装置１の第１のＣＰＵ２１は、決済センタからの通知を受けて売上処理を行わず、決済は中止される（ステップＳ１０９）。
【００６０】
認証方法がＰＩＮによる場合において、ＰＩＮの照合は、決済端末装置１の第１のＣＰＵ２１と、その決済端末装置１に読み取られるクレジットカード（不図示）との間で行ってもよい。決済端末装置１の第１のＣＰＵ２１は、ステップＳ１０６において入力されたＰＩＮと、クレジットカード内のチップ（不図示）に予め記録されているＰＩＮと、が一致するという照合結果が、クレジットカード内のチップから得られれば（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、その後の決済処理としての売上処理を行う（ステップＳ１０８）。
【００６１】
決済端末装置１の第１のＣＰＵ２１は、その売上処理のデータの決済センタへの送信を、売上処理の完了直後かつ決済センタとの通信を終了する前に行ってもよいし、他の決済の売上処理データと併せて後ほど行ってもよい。２つのＰＩＮが一致しないという照合結果が得られた場合には（ステップＳ１０７のＮＯ）、決済端末装置１の第１のＣＰＵ２１による売上処理は中止され、決済は中止される（ステップＳ１０９）。
【００６２】
認証方法が署名による場合（ステップＳ１０３において「署名」）、第２のＣＰＵ４２は、セキュア領域３において、署名入力画面の表示を、第２のタッチパネル１２に対して行わせ（ステップＳ１１０）、カードの使用者による署名の入力完了を待つ（ステップＳ１１１において「Ｎｏ」）。署名入力画面は、署名の入力が可能な画面である。署名入力画面の表示は、例えば、署名の入力が完了したことが確認されるまで行われる。署名の入力が完了したことが確認されると（ステップＳ１１１において「Ｙｅｓ」）、第１のＣＰＵ２１は、非セキュア領域２において、決済処理を実行する（ステップＳ１０８）。
【００６３】
なお、ステップＳ１０３においてクレジットカードの認証方法が署名による場合（ステップＳ１０３、署名）、決済端末装置１の第１のＣＰＵ２１は、先に決済の与信照会を行い、与信照会が成功した旨の通知（与信）を受けた場合には、売上処理を行った後に、署名の入力が可能な画面の表示を行ってもよい。
【００６４】
図３に示した動作例は、決済端末装置１における非セキュア領域２とセキュア領域３とに配置された各構成部が協働して行われる。図３では、決済アプリケーションは、非セキュア領域２において動作する。決済に関する情報（例えば、金額情報、支払方法、決済に使用されるカードブランドの情報）の表示や、決済に使用されるカードの読取り操作を促す表示は、非セキュア領域２又はセキュア領域３のいずれかにおいて行われてよい。
【００６５】
一方、ＰＩＮ入力画面又は署名入力画面の表示は、セキュア領域３に配置された第２のタッチパネル１２により行われる。ＰＩＮ入力画面又は署名入力画面の表示は、決済に使用されるカードの読取り操作を促す表示が行われ、かつ、使用されるカードの読取りが行われてから、カードの使用者によるＰＩＮ又は署名の入力が完了するまで行われる。
【００６６】
以上に述べたように、決済端末装置１は、顧客によって決済に用いられるカードの認証情報（例えば署名又はＰＩＮ）の入力と表示が可能であり、「耐タンパ性」も確保できる。そして、決済用のアプリケーション・ソフトウェアは、ストレスなく柔軟に動作できる。
【００６７】
図４は、決済端末装置１によるＰＩＮ入力における動作例を示すフローチャートである。
【００６８】
決済処理においてＰＩＮ入力を行うタイミングになると、第２のＣＰＵ４２は、覆い検知有効フラグをＯＮに設定する（ステップＳ２０１）。ＰＩＮ入力を行うタイミングとは、例えば、ＰＩＮ入力が可能な状態となったときであり、図３のステップＳ１０４における認証方法の判別が行われた直後の状態である。Ｓ２０１の処理により、覆い検知部４４の動作が開始する。
【００６９】
覆い検知有効フラグは、覆い検知部４４を動作させるか否かを示すフラグである。覆い検知フラグは、ＯＮの場合には、覆い検知部４４を動作させるタイミングであることを示し、ＯＦＦの場合には、覆い検知部４４を動作させないタイミングであることを示す。覆い検知フラグは、例えば第２のＲＡＭ４８に保持される。
【００７０】
続いて、第２のＣＰＵ４２は、第２の表示部４５に対して、第２のタッチパネル１２にＰＩＮ入力プロンプトメッセージを表示するよう指示する（ステップＳ２０２）。ＰＩＮ入力プロンプトメッセージとしては、例えば、「暗証番号を入力してください」（図１０参照）のメッセージが表示される。
【００７１】
続いて、第２のタッチ入力検出部４６は、第２のタッチパネル１２へのＰＩＮ入力を検出する（ステップＳ２０３）。なお、ステップＳ２０３の段階では、第２のタッチ入力検出部４６がＰＩＮの入力を検出するが、この検出情報は第２のＣＰＵ４２へは通知されない。
【００７２】
第２のＣＰＵ４２は、第２のタッチ入力検出部４６により全桁のＰＩＮ入力が検知されたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。つまり、第２のＣＰＵ４２は、ＰＩＮ入力が完了したか否かを判定する。全桁のＰＩＮ入力が完了していない場合（ステップＳ２０４のＮｏ）、ステップＳ２０３に進む。
【００７３】
全桁のＰＩＮ入力が完了した場合、第２のＣＰＵ４２は、覆い検知有効フラグをＯＦＦに設定する（ステップＳ２０５）。これにより、覆い検知部４４の動作が停止する。
【００７４】
第２のＣＰＵ４２は、第２のタッチ入力検出部４６から、入力検出されたＰＩＮの情報を取得する（ステップＳ２０６）。なお、後述するが、覆い検知有効フラグがＯＮの期間に、覆い検知部４４により第２のタッチパネル１２が覆われていることが検知された場合、ステップＳ２０６の処理は行わず、図４の処理は終了する。
【００７５】
第２のＣＰＵ４２は、第２のタッチ入力検出部４６からＰＩＮの情報を取得すると、ＰＩＮの情報を暗号化してもよい（ステップＳ２０７）。ＰＩＮの情報は、例えば決済センタに送られ、決済センサにてＰＩＮの照合処理が行われる。ＰＩＮの情報が暗号化されることにより、決済センタとの間の通信路においてＰＩＮの内容を秘匿でき、セキュリティを向上できる。
【００７６】
図４の動作例によれば、ＰＩＮ入力が行われる期間に、覆い検知部４４により遮蔽物を検知できる。遮蔽物が検知された場合には、例えば、第２のＣＰＵ４２が決済処理を中止し、第２のタッチパネル１２によるＰＩＮ入力の受付を中止し、又は入力されたＰＩＮを消去することで、認証情報が不正に奪取されることを抑制できる。
【００７７】
図５は、決済端末装置１による署名入力における動作例を示すフローチャートである。
【００７８】
署名入力を行うタイミングになると、第２のＣＰＵ４２は、覆い検知有効フラグをＯＮに設定する（ステップＳ３０１）。署名入力を行うタイミングとは、例えば、署名入力が可能な状態となったときであり、図３のステップＳ１０４における認証方法の判別が行われた直後の状態である。Ｓ３０１の処理により、覆い検知部４４の動作が開始する。
【００７９】
続いて、第２のＣＰＵ４２は、第２の表示部４５に対して、第２のタッチパネル１２に署名入力プロンプトメッセージを表示するよう指示する（ステップＳ３０２）。署名入力プロンプトメッセージとしては、例えば、「署名を入力してください」のメッセージが表示される。
【００８０】
続いて、第２のタッチ入力検出部４６は、第２のタッチパネル１２への署名入力を検出する（ステップＳ３０３）。なお、ステップＳ３０３の段階では、第２のタッチ入力検出部４６が署名の入力を検出するが、この検出情報は第２のＣＰＵ４２へは通知されない。
【００８１】
第２のＣＰＵ４２は、第２のタッチ入力検出部４６により署名が確定されたか、例えば署名入力画面において「確定」ボタン（不図示）の押下が検出されたか否かを判定する（ステップＳ３０４）。つまり、第２のＣＰＵ４２は、署名入力が完了したか否かを判定する。確定ボタンが押下されない場合（ステップＳ３０４のＮｏ）、ステップＳ３０３に進む。
【００８２】
確定ボタンが押下された場合、第２のＣＰＵ４２は、覆い検知有効フラグをＯＦＦに設定する（ステップＳ３０５）。これにより、覆い検知部４４の動作が停止する。
【００８３】
第２のＣＰＵ４２は、第２のタッチ入力検出部４６から、入力検出された署名の情報を取得する（ステップＳ３０６）。なお、後述するが、覆い検知有効フラグがＯＮの期間に、覆い検知部４４により第２のタッチパネル１２が覆われていることが検知された場合、ステップＳ３０６の処理は行わず、図５の処理は終了する。
【００８４】
第２のＣＰＵ４２は、第２のタッチ入力検出部４６から署名の情報を取得すると、署名の情報を暗号化してもよい（ステップＳ３０７）。署名の情報は、例えば決済センタに送られ、決済センサにて署名の照合処理が行われる。署名の情報が暗号化されることにより、決済センタへ送信される通信路において署名の内容を秘匿でき、セキュリティを向上できる。
【００８５】
図５の動作例によれば、署名入力が行われる期間に、覆い検知部４４により遮蔽物を覆い検知できる。遮蔽物が検知された場合には、例えば、第２のＣＰＵ４２が決済処理を中止し、署名の入力を制限又は署名の転送を制限することで、認証情報が不正に奪取されることを抑制できる。
【００８６】
図６は、決済端末装置１による覆い検知における第１動作例を示すフローチャートである。図６の処理は、図４又は図５において、覆い検知有効フラグがＯＮに設定された際に、開始される。図６では、覆い検知部４４が、例えば、悪意のある第三者の手若しくは指、カバーによって、第２のタッチパネル１２の全体又はその大部分が覆われているか否かを検知することを想定する。
【００８７】
まず、第２のＣＰＵ４２が、覆い検知有効フラグがＯＦＦであるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。覆い検知有効フラグがＯＦＦである場合には、例えば認証情報の入力操作が終了しており、覆い検知を行う必要のないタイミングとなっているので、図６の処理を終了する。
【００８８】
覆い検知有効フラグがＯＮである場合、覆い検知部４４が動作し、物体を検知するためのセンシング（センサ入力）を開始する（ステップＳ４０２）。ここでの物体の検知方法の詳細については後述するが、覆いセンサ４４ｓの種別に応じて異なる。
【００８９】
第２のＣＰＵ４２は、覆い検知部４４により検知された検知情報を、覆い検知部４４から取得し、検知情報を基に、第２のタッチパネル１２の全体又はその大部分が遮蔽物により覆われているか否かを判定する（ステップＳ４０３）。この遮蔽物は、例えば、カバー、人の手若しくは指、を含む。遮蔽物により覆われていない場合（ステップＳ４０３のＮｏ）、ステップＳ４０１に進む。
【００９０】
第２のタッチパネル１２が遮蔽物により覆われている場合（ステップＳ４０３のＹｅｓ）、第２のＣＰＵ４２が、第２の表示部４５に対して、第２のタッチパネル１２に警告メッセージを表示するよう指示する（ステップＳ４０４）。警告メッセージとしては、例えば、「暗証番号の入力欄が不正に表示されている可能性があります」のメッセージが表示される。警告メッセージは、音声出力部より発せられる警告音、振動部（図示せず）により発せられる振動であってもよい。
【００９１】
ステップＳ４０４の処理後、例えば、決済端末装置１は、決済処理を中止してもよいし、図３の処理又は図５の処理を異常終了してもよい。これにより、悪意のある第三者に認証情報が不正に取得されることを抑制できる。
【００９２】
図６の動作例によれば、セキュア領域３に配置された第２のタッチパネル１２の全体又はその大部分が遮蔽物に覆われており、第２のタッチパネル１２による認証情報の入力が困難な場合、第２のＣＰＵ４２が警告情報をカード所有者に報知させる。よって、例えば第２のタッチパネル１２の前面に対して、視認困難にカバーが設置されている場合でも、カード所有者は、不正の発生を認識でき、認証情報の入力を控えることができる。これにより、フィッシング等により認証情報が奪取されることを抑制でき、認証処理におけるセキュリティを向上できる。
【００９３】
図７は、決済端末装置１による覆い検知における第２動作例を示すフローチャートである。図７の処理は、図４又は図５において、覆い検知有効フラグがＯＮに設定された際に、開始される。図７では、例えば、覆い検知部４４が、カードの使用者による入力時の指を検知することを想定する。なお、図７において、図６に示したステップと同様のステップについては、同一のステップ番号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【００９４】
まず、決済端末装置１が、ステップＳ４０１，Ｓ４０２の処理を行う。第２のＣＰＵ４２は、覆い検知部４４により検知された情報を、覆い検知部４４から取得し、第２のタッチパネル１２の一部が覆われているか否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【００９５】
言い替えると、決済端末装置１の第２のＣＰＵ４２が、人の指（カード使用者の指）やスタイラスペンなどが第２のタッチパネル１２の付近のどこかに存在するか否かを判定する。この検知時において、決済端末装置１の第２のＣＰＵ４２は、第２のタッチパネル１２の一部を覆う物体（人の指、スタイラスペンなど）が、予め設定された時間以上の間、同一領域に留まっていないか否かについても、併せて判定してもよい。さらに、この検知時において、決済端末装置１の第２のＣＰＵ４２は、第２のタッチパネル１２の一部を覆う物体（例えば人の指）が、入力された情報の表示位置と一致しているか否かについて、併せて判定してもよい。
【００９６】
以上に述べる判定を覆い検知部４４による検知時に行うことにより、入力時の指の動きが判定の材料として加えられるので、決済端末装置１の第２のＣＰＵ４２は、カード使用者がセキュアな領域にある正当な位置に暗証番号等を入力しているか否かを、より正確に判定することができる。
【００９７】
第２のタッチパネル１２の一部が覆われ、予め設定された時間以上の間、同一領域に留まっていないことが確認される場合（ステップＳ５０１のＮｏ）、ステップＳ４０１に進む。そうでない場合、例えば、第２のタッチパネル１２の一部を覆う物体が、予め設定された時間以上の間、同一領域に留まっている場合又は検出されない場合（ステップＳ５０１のＹｅｓ）、決済端末装置１の第２のＣＰＵ４２が、ステップＳ４０４の処理を実行する。
【００９８】
ステップＳ４０４の処理後、例えば、決済端末装置１は、決済処理を中止してもよいし、図３の処理又は図５の処理を異常終了してもよい。これにより、悪意のある第三者に認証情報が不正に取得されることを抑制できる。
【００９９】
図７の動作例によれば、決済端末装置１は、セキュア領域３に配置された第２のタッチパネル１２がカード使用者の指に覆われた場合、正常に認証情報を入力すると判断して、警告情報を報知しない。一方、覆い検知有効フラグがＯＮになり、認証情報を入力するタイミングとなっても、カード使用者の指が検知されない場合、例えば第１のタッチパネル１０において不正に表示された入力画面に、カード使用者が認証情報を入力しようとしていると判断できる。この場合、決済端末装置１は、警告情報をカード所有者に報知する。よって、カード所有者は、不正の発生を認識でき、認証情報の入力を控えることができる。これにより、フィッシング等により認証情報が奪取されることを抑制でき、認証処理におけるセキュリティを向上できる。
【０１００】
以上に加えて、決済端末装置１は、図６において述べた第２のタッチパネル１２の全体又はその大部分が覆われているか否かについての検知と、図７において述べたカードの使用者の指による入力検知と、を組み合わせて覆い検知を行ってもよい。これにより、決済端末装置１は、カード使用者がセキュアな領域にある正当な位置に暗証番号等を入力しているか否かを、さらに正確に判定することができる。
【０１０１】
次に、覆い検知部４４における覆いセンサ４４ｓの具体例について説明する。
【０１０２】
図１では、覆いセンサ４４ｓがビームセンサである場合を例示している。図１（ａ）に示すように、ビームセンサは、１つ以上の投光部４４ａと、１つ以上の受光部４４ｂと、を含む。各投光部４４ａと各受光部４４ｂとは、第２のタッチパネル１２を挟んで対向して配置される。
【０１０３】
各投光部４４ａは、第２のタッチパネル１２の近傍に、第２のタッチパネル１２の一端部（図１（ａ）ではＸ軸正側、Ｙ軸正側の端部）に沿って、一定又は任意の間隔を隔てて配置される。各受光部４４ｂは、第２のタッチパネル１２の近傍に、第２のタッチパネル１２の他端部（図１（ａ）ではＸ軸負側、Ｙ軸負側の端部）に沿って、一定又は任意の間隔を隔てて配置される。
【０１０４】
ビームセンサは、公知の技術を用いて、遮蔽物又は検出すべき物体（人の指、スタイラスペンなど）を検知してもよい。例えば、投光部４４ａにより投光された光は、第２のタッチパネル１２の画面に沿って進行し、受光部４４ｂにより受光される。受光部４４ｂは、投光部４４ａにより投光される光の情報を有している。受光部４４ｂは、受光された光と投光部４４ａにより投光された光とを比較して、第２のタッチパネル１２の前面における光の反射、透過、吸収、屈折等による光の変化を検知し、光が変化した場合に検知信号を第２のＣＰＵ４２へ送る。第２のＣＰＵ４２は、ビームセンサから検知信号を取得すると、遮蔽物又は検出すべき物体が第２のタッチパネル１２の前面にあると判定する。
【０１０５】
なお、第２のＣＰＵ４２は、遮蔽物又は検出すべき物体の有無とともに、第２のタッチパネル１２における遮蔽物又は検出すべき物体の位置を推定してもよい。例えば、第２のＣＰＵ４２は、全ての受光部４４ｂから検知信号を取得した場合、第２のタッチパネル１２の全体が遮蔽物又は検出すべき物体により覆われていると判定してもよい。また、例えば、一部の受光部４４ｂから検知信号を取得した場合、この受光部４４ｂの位置に応じて、遮蔽物又は検出すべき物体の位置を判定してもよい。例えば、図１（ａ）において、受光部４４ｂ１，４４ｂ２において受信した場合、領域α付近に遮蔽物又は検出すべき物体が存在すると判定してもよい。
【０１０６】
この検知時において、決済端末装置１の第２のＣＰＵ４２は、第２のタッチパネル１２の一部を覆う物体（人の指、スタイラスペンなど）が、予め設定された時間以上の間、同一領域に留まっていないか否かについても、併せて判定してもよい。さらに、この検知時において、決済端末装置１の第２のＣＰＵ４２は、第２のタッチパネル１２の一部を覆う物体（例えば人の指）が、入力された情報の表示位置と一致しているか否かについて、併せて判定してもよい。
【０１０７】
これにより、第２のタッチパネル１２において不正が行われている可能性の高い位置を認識できる。
【０１０８】
図８では、覆いセンサ４４ｓが反射型の光センサである場合を例示している。図８に示すように、反射型の光センサ４４ｃは、１つ以上設けられる。反射型の光センサ４４ｃは、例えば、第２のタッチパネル１２の近傍に、第２のタッチパネル１２の端部に沿って、一定又は任意の間隔を隔てて配置される。各反射型の光センサ４４ｃは、投光部４４ｄ及び受光部４４ｅを含み、投光部４４ｄ及び受光部４４ｅは並置される。
【０１０９】
反射型の光センサ４４ｃは、公知の技術を用いて、遮蔽物を検知してもよい。例えば、投光部４４ｄにより投光された光は、第２のタッチパネル１２の画面に沿って進行し、受光部４４ｅにより受光される。受光部４４ｅは、投光部４４ｄにより投光される光を受光する。反射型の光センサ４４ｃは、投光部４４ｄにより投光された光が反射され、投光部４４ｄにより投光された光に基づく光が受光部４４ｅにより受光された場合、検知信号を第２のＣＰＵ４２へ送る。第２のＣＰＵ４２は、反射型の光センサ４４ｃから検知信号を取得すると、遮蔽物又は検出すべき物体が第２のタッチパネル１２の前面にあると判定する。
【０１１０】
なお、図１に示したビームセンサと同様に、反射型の光センサ４４ｃを用いて、第２のタッチパネル１２における遮蔽物又は検出すべき物体の位置を推定してもよい。
【０１１１】
図９では、覆いセンサ４４ｓが焦電センサである場合を例示している。図９に示すように、焦電センサ４４ｆは、１つ以上設けられる。各焦電センサ４４ｆは、例えば、第２のタッチパネル１２の近傍に、第２のタッチパネル１２の端部に沿って、一定又は任意の間隔を隔てて配置される。
【０１１２】
焦電センサ４４ｆは、公知の技術を用いて、遮蔽物又は検出すべき物体を検知してもよい。例えば、焦電センサ４４ｆは、焦電効果を用いて、赤外線を含む光を検知する。焦電センサ４４ｆは、赤外線を含む光（赤外光）を検知する受光部を含み、この受光部が赤外光を検知した場合、検知信号を第２のＣＰＵ４２へ送る。第２のＣＰＵ４２は、焦電センサ４４ｆから検知信号を取得すると、遮蔽物又は検出すべき物体が第２のタッチパネル１２の前面にあると判定する。
【０１１３】
なお、図１に示したビームセンサと同様に、焦電センサ４４ｆを用いて、第２のタッチパネル１２における遮蔽物又は検出すべき物体の位置を推定してもよい。
【０１１４】
図１０では、覆いセンサ４４ｓが超音波センサである場合を例示している。超音波センサは、１つ以上の送波部４４ｈと、１つ以上の受波部４４ｉと、を含む。送波部４４ｈと受波部４４ｉとは、第２のタッチパネル１２を挟んで対向して配置される。
【０１１５】
送波部４４ｈは、第２のタッチパネル１２の近傍に、第２のタッチパネル１２の一端部（図１０ではＸ軸正側の端部）に配置される。受波部４４ｉは、第２のタッチパネル１２の近傍に、第２のタッチパネル１２の他端部（図１０ではＸ軸負側の端部）に配置される。
【０１１６】
超音波センサは、公知の技術を用いて、遮蔽物又は検出すべき物体を検知してもよい。例えば、送波部４４ｈにより送波された超音波は、第２のタッチパネル１２の画面に沿って進行し、遮蔽物又は検出すべき物体がない場合、受波部４４ｉにより受波される。受波部４４ｉは、超音波の反射等により、送波部４４ｈからの超音波を受波しなかった場合に、検知信号を第２のＣＰＵ４２へ送る。第２のＣＰＵ４２は、超音波センサから検知信号を取得すると、遮蔽物又は検出すべき物体が第２のタッチパネル１２の前面にあると判定する。
【０１１７】
図１１では、覆いセンサ４４ｓがカメラ（撮像センサ）である場合を例示している。カメラ４４ｊにより撮像される撮像画像には、第２のタッチパネル１２の前面側が含まれる。図１１では、カメラ４４ｊは、決済端末装置１の上側（Ｙ軸負側）に設けられ、下方向（Ｙ軸正方向）を撮像する。従って、カメラ４４ｊは、第２のタッチパネル１２の画面の近傍を撮像する。なお、カメラ４４ｊの決済端末装置１における配置位置及び撮像方向は、これに限られない。
【０１１８】
カメラ４４ｊは、覆い検知有効フラグがＯＮの期間に、第２のタッチパネル１２付近の画像を撮像する。第２のＣＰＵ４２は、カメラ４４ｊから撮像画像を取得すると、例えば、撮像画像に対して画像認識し、撮像画像が所定の遮蔽物（例えば、カバー、悪意のある第三者の手若しくは指）又は検出すべき物体（入力する人の指、スタイラスペンなど）を含むか否かを解析する。第２のＣＰＵ４２は、撮像画像に所定の遮蔽物又は検出すべき物体が含まれると認識すると、遮蔽物又は検出すべき物体が第２のタッチパネル１２の前面にあると判定する。
【０１１９】
なお、第２のＣＰＵ４２は、撮像画像における遮蔽物の位置を基に、第２のタッチパネル１２における遮蔽物又は検出すべき物体の位置を推定してもよい。
【０１２０】
決済端末装置１によれば、覆い検知部４４を用いて、容易に第２のタッチパネル１２の前面における遮蔽物又は検出すべき物体の有無を検知できる。例えば、覆い検知部４４が遮蔽物を検知した場合、第２のタッチパネル１２の少なくとも一部が覆われており、カード使用者は不正な入力画面への認証情報の入力を促されている可能性がある。この場合でも、警告情報が表示されるので、カード使用者は、不正に認証情報が奪取される可能性があることを認識できる。従って、認証情報の入力及び決済処理を中断することで、認証情報の漏えいを抑制できる。
【０１２１】
（第２の実施形態）
図１２は、第２の実施形態における決済端末装置１Ｂの一例を示す正面外観図である。なお、決済端末装置１Ｂの一例の側面外観図は、例えば図１（ｂ）に示された側面外観図と同様であるので説明を省略する。
【０１２２】
図１２に示すように、決済端末装置１Ｂは、覆い検知部４４を備えていない。また、第２のタッチパネル１２には、認証情報の入力欄（ここではＰＩＮＰＡＤ６１）の４つの角部の位置を案内するガイドマーク６２が表示される。また、第２のタッチパネル１２には、例えば、ガイドマーク６２を順に入力してから、ＰＩＮを入力する旨の案内情報が表示される。また、案内情報は、単に、ガイドマークの表示位置を案内する文字情報であってもよい。
【０１２３】
図１２では、ガイドマーク６２が認証情報の入力欄の４つの角部に付された場合を例示している。なお、ガイドマーク６２は、４つの角部のうちの略対角位置に位置する２つの角部に付されてもよい。ガイドマーク６２は、入力領域の端部の位置を示す案内情報の一例である。
【０１２４】
また、第２のタッチパネル１２における遮蔽物の有無が判別できればよく、ガイドマーク６２は、第２のタッチパネル１２における所定の位置に、１つ以上設けられればよい。また、ガイドマーク６２の形状は、図１２に例示した形状（三角形状）に限られず、他の形状でもよい。
【０１２５】
図１３は、決済端末装置１Ｂの構成例を示すブロック図である。
【０１２６】
決済端末装置１Ｂは、第１の実施形態における決済端末装置１と比較すると、覆い検知部４４を備えず、第２のＣＰＵ４２の代わりに第２のＣＰＵ４２Ｂを備える。決済端末装置１Ｂにおいて、決済端末装置１と同様の構成部については、同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１２７】
第２のＣＰＵ４２Ｂは、ガイドマーク６２への入力を検出した場合、第２のタッチパネル１２が遮蔽物により覆われていないと判定する。これは、ガイドマーク６２が仮に遮蔽物により隠されている場合、ガイドマーク６２への入力はされず、ガイドマーク６２への入力は検知されないことに基づく。
【０１２８】
次に、決済端末装置１Ｂの動作例について説明する。
決済端末装置１Ｂによる決済処理フローは、図３と同様であるので、説明を省略する。
【０１２９】
図１４は、決済端末装置１ＢによるＰＩＮ入力における動作例を示すフローチャートである。
【０１３０】
ＰＩＮ入力を行うタイミングになると、第２のＣＰＵ４２Ｂは、第２のタッチパネル１２に、ガイドマーク６２を表示し、ガイドマーク６２のタッチを促すプロンプトを表示するよう、第２の表示部４５に対して指示する（ステップＳ６０１）。
【０１３１】
また、第２のＣＰＵ４２Ｂは、ＰＩＮ入力用の数字キーを含むＰＩＮＰＡＤ６１を第２のタッチパネル１２に表示するよう、第２の表示部４５に指示する（ステップＳ６０２）。
【０１３２】
例えば、カード使用者がガイドマーク６２をタッチすると、第２のタッチ入力検出部４６が、第２のタッチパネル１２への入力を検知する。第２のＣＰＵ４２Ｂは、第２のタッチ入力検出部４６から、入力検知された座標（位置）の情報を取得する（ステップＳ６０３）。
【０１３３】
第２のＣＰＵ４２Ｂは、第２のタッチ入力検出部４６からの座標の情報に応じて、ガイドマーク６２に対して入力されたか、つまりガイドマーク６２がタッチされたかを判定する（ステップＳ６０４）。この場合、第２のＣＰＵ４２Ｂは、例えば、第２のタッチ入力検出部４６からの座標（位置）の情報が、第２のタッチパネル１２におけるガイドマーク６２が表示された座標（位置）と一致するか否かを判定する。
【０１３４】
ガイドマーク６２がタッチされた場合、ＰＩＮＰＡＤ６１が遮蔽物により覆われておらず、ＰＩＮＰＡＤ６１を用いて認証情報を入力可能な状態と判断できる。この場合、第２のＣＰＵ４２Ｂは、ＰＩＮＰＡＤ６１による認証情報の入力を許可する（ステップＳ６０５）。
【０１３５】
カード使用者がＰＩＮＰＡＤ６１を用いてＰＩＮを入力すると、第２のタッチ入力検出部４６が、入力されたＰＩＮの情報を検出する。第２のＣＰＵ４２Ｂは、第２のタッチ入力検出部４６から、入力されたＰＩＮの情報を取得する（ステップＳ６０６）。
【０１３６】
一方、ガイドマーク６２がタッチされなかった場合、ＰＩＮＰＡＤ６１が遮蔽物により覆われており、ＰＩＮＰＡＤ６１を用いて認証情報を入力できない可能性がある。この場合、第２のＣＰＵ４２Ｂは、警告情報を表示するよう、第２の表示部４５に対して指示する（ステップＳ６０７）。警告情報としては、例えば、カード使用者によるタッチに応じて正しく入力されず、不正な覆いが存在する可能性がある旨のメッセージが表示される。警告メッセージは、音声出力部より発せられる警告音、振動部（図示せず）により発せられる振動であってもよい。
【０１３７】
図１４の動作例によれば、第２のタッチパネル１２に表示されたガイドマーク６２へのタッチに基づき、第２のタッチパネル１２を覆う遮蔽物の有無を検知できる。遮蔽物が存在する場合には、警告情報を報知することで、認証情報の漏えいを抑制でき、認証処理におけるセキュリティを向上できる。
【０１３８】
なお、図１４では、ＰＩＮ入力を用いる場合を例示したが、署名入力、ＰＩＮ手書き入力、その他の認証情報（例えば、指紋情報）を入力する場合にも適用可能である。
【０１３９】
決済端末装置１Ｂによれば、覆い検知部を用いない場合でも、ガイドマーク６２を用いることで、容易に遮蔽物の有無を検知できる。例えば、ガイドマーク６２が正しくタッチされない場合には、既に遮蔽物により第２のタッチパネル１２の少なくとも一部が覆われており、カード使用者は不正な入力画面への認証情報の入力を促されている可能性がある。この場合でも、ガイドマーク６２へのタッチが検出されない場合には、警告情報が表示されるので、カード使用者は、不正に認証情報が奪取される可能性があることを認識できる。従って、認証情報の入力及び決済処理を中断することで、認証情報の漏えいを抑制できる。
【０１４０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、第２の実施形態の変形例である。第２の実施形態では、認証情報の入力欄が第２のタッチパネル１２に表示され、第２のタッチパネル１２を用いて認証情報を入力することを例示した。第３の実施形態では、認証情報の入力欄が第１のタッチパネル１０に表示され、第１のタッチパネル１０を用いて認証情報を入力することを想定する。
【０１４１】
図１５は、第３の実施形態における決済端末装置１Ｃの構成例を示す正面外観図である。なお、決済端末装置１Ｃの一例の側面外観図は、例えば図１（ｂ）に示された側面外観図と同様であるので説明を省略する。
【０１４２】
図１５に示すように、決済端末装置１Ｃは、覆い検知部４４を備えていない。また、第１のタッチパネル１０には、認証情報の入力欄（ここではＰＩＮＰＡＤ６１ｃ）の４つの角部の位置を案内するガイドマーク６２ｃが表示される。また、第１のタッチパネル１０には、例えば、ガイドマーク６２ｃを順に入力してから、ＰＩＮを入力する旨の情報が表示される。
【０１４３】
図１５では、ガイドマーク６２ｃが認証情報の入力欄の４つの角部に付された場合を例示している。なお、ガイドマーク６２ｃは、４つの角部のうちの略対角位置に２つの角部に付されてもよい。また、第１のタッチパネル１０における遮蔽物の有無が判別できればよく、ガイドマーク６２ｃは、第１のタッチパネル１０における所定の位置に、１つ以上設けられればよい。
【０１４４】
図１６は、決済端末装置１Ｃの構成例を示すブロック図である。
【０１４５】
決済端末装置１Ｃは、第１の実施形態における決済端末装置１と比較すると、覆い検知部４４を備えず、セキュア領域３において切替部４９を備え、第２のＣＰＵ４２の代わりに第２のＣＰＵ４２Ｃを備える。決済端末装置１Ｃにおいて、決済端末装置１、１Ｂと同様の構成部については、同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１４６】
切替部４９は、第１のスイッチ４９ａ及び第２のスイッチ４９ｂを含む。第１のスイッチ４９ａは、第１のタッチ入力検出部３０と第１のＣＰＵ２１とを電気的に接続し、又は第１のタッチ入力検出部３０と第２のＣＰＵ４２とを電気的に接続する。第２のスイッチ４９ｂは、第１の表示部２９と第１のＣＰＵ２１とを電気的に接続し、又は第１の表示部２９と第２のＣＰＵ４２とを電気的に接続する。
【０１４７】
図１７は、切替部４９の各スイッチによる接続状態の一例を示す模式図である。例えば、決済端末装置１Ｃが、高いセキュリティを必要としない処理を実行する場合、第１のスイッチ４９ａ及び第２のスイッチ４９ｂは、第１のＣＰＵ２１と電気的に接続される。高いセキュリティを必要としない処理とは、例えば、第１の実施形態において、非セキュア領域２において実行される処理（例えば決済アプリケーションの処理、業務アプリケーションの処理）である。
【０１４８】
また、例えば、決済端末装置１Ｃが、高いセキュリティを必要とする処理を実行する場合、第１のスイッチ４９ａ及び第２のスイッチ４９ｂは、第２のＣＰＵ４２と電気的に接続される。高いセキュリティを必要とする処理とは、例えば、第１の実施形態において、セキュア領域３において実行される処理（例えばＰＩＮ入力の処理）である。
【０１４９】
第２のＣＰＵ４２Ｃは、切替部４９における各スイッチの切り替えを制御する。また、第２のＣＰＵ４２Ｃは、例えば認証情報が入力される際に、ガイドマーク６２ｃを表示するよう、第１の表示部２９へ指示する。第２のＣＰＵ４２Ｃは、第１のタッチ入力検出部３０からガイドマーク６２ｃの入力の検出情報を取得した場合、第１のタッチパネル１０が遮蔽物により覆われていないと判定する。これは、ガイドマーク６２ｃが仮に遮蔽物により隠されている場合、ガイドマーク６２ｃへの入力はされず、ガイドマーク６２ｃへの入力は検知されないことに基づく。
【０１５０】
次に、決済端末装置１Ｃの動作例について説明する。
決済端末装置１Ｃによる決済処理フローは、図３と同様であるので、説明を省略する。
【０１５１】
図１８は、決済端末装置１ＣによるＰＩＮ入力における動作例を示すフローチャートである。図１８では、第１のタッチパネル１０を介してＰＩＮ入力する場合を想定する。この場合は、例えば、第２のタッチパネル１２を介したＰＩＮ入力が困難な場合である。
【０１５２】
ＰＩＮ入力を行うタイミングになると、第１のＣＰＵ２１又は第２のＣＰＵ４２Ｃは、切替部４９を制御し、第１のタッチパネル１０を用いた表示動作及び入力検出動作を、第２のＣＰＵ４２の制御下において実行するよう切り替える（ステップＳ７０１）。これにより、第１のスイッチ４９ａは、第１のタッチ入力検出部３０と第２のＣＰＵ４２Ｃとを電気的に接続する。第２のスイッチ４９ｂは、第１の表示部２９と第２のＣＰＵ４２Ｃとを電気的に接続する。
【０１５３】
続いて、第２のＣＰＵ４２Ｃは、第１のタッチパネル１０に、ガイドマーク６２ｃを表示し、ガイドマーク６２ｃのタッチを促すプロンプトを表示するよう、第１の表示部２９に対して指示する（ステップＳ７０２）。
【０１５４】
また、第２のＣＰＵ４２Ｃは、ＰＩＮ入力用の数字キー（ＰＩＮＰＡＤ６１ｃにおける数字キー）を第１のタッチパネル１０に表示するよう、第１の表示部２９に指示する（ステップＳ７０３）。
【０１５５】
例えば、カード使用者がガイドマーク６２ｃをタッチすると、第１のタッチ入力検出部３０が、第１のタッチパネル１０への入力を検知する。第２のＣＰＵ４２Ｃは、第１のタッチ入力検出部３０から、入力検知された座標（位置）の情報を取得する（ステップＳ７０４）。
【０１５６】
第２のＣＰＵ４２は、第１のタッチ入力検出部３０からの座標の情報に応じて、ガイドマーク６２ｃに対して入力されたか、つまりガイドマーク６２ｃがタッチされたかを判定する（ステップＳ７０５）。この場合、第２のＣＰＵ４２は、例えば、第１のタッチ入力検出部３０からの座標（位置）の情報が、第１のタッチパネル１０におけるガイドマーク６２ｃが表示された座標（位置）と一致するか否かを判定する。
【０１５７】
ガイドマーク６２ｃがタッチされた場合、第１のタッチパネル１０におけるＰＩＮＰＡＤ６１ｃが遮蔽物により覆われておらず、ＰＩＮＰＡＤ６１ｃを用いて認証情報を入力可能な状態と判断できる。この場合、第２のＣＰＵ４２は、ＰＩＮＰＡＤ６１ｃを用いた認証情報の入力を許可する（ステップＳ７０６）。
【０１５８】
カード使用者がＰＩＮＰＡＤ６１ｃを用いてＰＩＮを入力すると、第１のタッチ入力検出部３０が、入力されたＰＩＮの情報を検出する。第２のＣＰＵ４２は、第１のタッチ入力検出部３０から、入力されたＰＩＮの情報を取得する（ステップＳ７０７）。
【０１５９】
ＰＩＮ入力が終了すると、第１のＣＰＵ２１又は第２のＣＰＵ４２Ｃは、切替部４９を制御し、第１のタッチパネル１０を用いた表示動作及び入力検出動作を、元のＣＰＵ（例えば第１のＣＰＵ２１）により実行するよう切り替える（ステップＳ７０８）。これにより、第１のスイッチ４９ａは、第１のタッチ入力検出部３０と第１のＣＰＵ２１とを電気的に接続する。第２のスイッチ４９ｂは、第１の表示部２９と第１のＣＰＵ２１とを電気的に接続する。
【０１６０】
一方、ガイドマーク６２ｃがタッチされなかった場合、第１のタッチパネル１０におけるＰＩＮＰＡＤ６１ｃが遮蔽物により覆われており、ＰＩＮＰＡＤ６１ｃを用いて認証情報を入力できない可能性がある。この場合、第２のＣＰＵ４２Ｃは、警告情報を表示するよう、第１の表示部２９に対して指示する（ステップＳ７０９）。警告情報としては、例えば、カード使用者によるタッチに応じて正しく入力されず、不正な覆いが存在する可能性がある旨のメッセージが表示される。警告メッセージは、音声出力部より発せられる警告音、振動部（図示せず）により発せられる振動であってもよい。
【０１６１】
図１８の動作例によれば、第１のタッチパネル１０に表示されたガイドマーク６２ｃへのタッチに基づき、第１のタッチパネル１０を覆う遮蔽物の有無を検知できる。遮蔽物が存在する場合には、第２のＣＰＵ４２Ｃが警告情報を報知させることで、認証情報の漏えいを抑制でき、認証処理におけるセキュリティを向上できる。また、第１のタッチパネル１０は非セキュア領域に配置されるが、第１のタッチパネル１０の表示及び入力検知は、セキュア領域３に配置された第２のＣＰＵ４２Ｃにより制御されるので、セキュリティを確保して認証情報を入力できる。
【０１６２】
なお、図１８では、第１のタッチパネル１０を用いて認証情報を入力することを想定したが、第１のタッチパネル１０及び第２のタッチパネル１２の双方を用いて認証情報を入力してもよい。例えば、第１のタッチパネル１０を用いてＰＩＮ入力し、第２のタッチパネル１２を用いて署名入力してもよい。この場合でも、第１のタッチパネル１０及び第２のタッチパネル１２の表示及び入力は、いずれも第２のＣＰＵ４２により制御されるので、セキュリティを確保してＰＩＮ又は署名の入力又は表示を実施できる。
【０１６３】
なお、図１８では、ＰＩＮ入力を用いる場合を例示したが、署名入力、ＰＩＮ手書き入力、その他の認証情報（例えば、指紋情報）を入力する場合にも適用可能である。
【０１６４】
決済端末装置１Ｃによれば、覆い検知部を用いない場合でも、ガイドマーク６２ｃを用いることで、容易に遮蔽物又は検出すべき物体の有無を検知できる。例えば、ガイドマーク６２ｃが正しくタッチされない場合には、既に遮蔽物により第１のタッチパネル１０の少なくとも一部が覆われており、カード使用者は不正な入力画面への認証情報の入力を促されている可能性がある。この場合でも、ガイドマーク６２ｃへのタッチが検出されない場合には、警告情報が表示されるので、カード使用者は、不正に認証情報が奪取される可能性があることを認識できる。従って、認証情報の入力及び決済処理を中断することで、認証情報の漏えいを抑制できる。
【０１６５】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、又は本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０１６６】
例えば決済端末装置１は、上記各実施形態において述べた覆い検知の各構成及び各方法を適宜組み合わせて覆い検知を行ってもよい。これにより、決済端末装置１は、カード使用者がセキュアな領域にある正当な位置に暗証番号等を入力しているか否かを、さらに正確に判定することができる。
【０１６７】
（本発明の一態様の概要）
本発明の一態様の情報処理装置は、認証処理に用いられる認証情報を入力するための入力領域を含む画面を表示する表示部と、前記画面の少なくとも一部が覆われているか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記画面の少なくとも一部が覆われていると判定された場合、前記画面の少なくとも一部が覆われている旨の警告情報を提示する提示部と、を備え、前記判定部は、耐タンパ性を有するセキュア領域に配置される。
【０１６８】
この構成によれば、本来の認証情報の入力領域が隠され、非セキュアな部分に不正な入力領域が生成されても、情報処理装置のユーザ（例えば店員、カード使用者）は、入力領域を含む画面の少なくとも一部が覆われている警告を受けることができる。又は、情報処理装置は、その情報処理装置のユーザ（例えばカード使用者）が、セキュアな領域にある正当な位置に認証情報（暗証番号等）を入力しているか否かを、正確に判定することができる。従って、フィッシング等により不正に認証情報が奪取されることを抑制でき、認証処理におけるセキュリティを向上できる。
【０１６９】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記セキュア領域に配置され、前記画面の少なくとも一部を覆う物体を検知する物体検知部を備え、前記判定部が、前記物体検知部により前記物体が検知された場合、前記画面の少なくとも一部が前記物体により覆われていると判定する。
【０１７０】
この構成によれば、入力領域を含む画面を覆う物体を検知し、警告を受けることができるので、認証処理におけるセキュリティを向上できる。
【０１７１】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記物体検知部の異常の有無を検知するタンパ検知部を備え、前記提示部が、前記タンパ検知部により異常が検知された場合、前記物体検知部に異常が発生した旨を提示する。
【０１７２】
この構成によれば、例えば情報処理装置が破壊され、物体検知部が不正に取り外されたことを検知できる。従って、タンパ検知部により検知されていないことを確認することで、認証情報を安全に入力できる。
【０１７３】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記物体検知部が、前記画面に沿って光を投光する投光部と、投光された光を受光する受光部と、を備え、前記受光部による受光結果に応じて、前記物体を検知する。
【０１７４】
この構成によれば、光センサを用いて物体を検知できる。また、光センサは、比較的設置が簡単であり、光の広がりを抑制して所望の位置における物体検知を行うことができる。
【０１７５】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記物体検知部が、前記画面に沿って、赤外光を受光する受光部を備え、前記受光部による受光結果に応じて、前記物体を検知する。
【０１７６】
この構成によれば、焦電センサを用いて物体を検知でき、物体検知部を省電力化できる。
【０１７７】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記物体検知部が、前記画面に沿って超音波を送波する送波部と、前記送波部により送波された超音波を受波する受波部と、を備え、前記受波部による受波結果に応じて、前記物体を検知する。
【０１７８】
この構成によれば、超音波センサを用いて物体を検知できる。また、超音波を用いることで、表示部における表示光が物体検知部による検知結果に影響することを抑制できる。
【０１７９】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記物体検知部が、前記画面の近傍を撮像する撮像センサを含み、前記判定部が、前記撮像センサにより撮像された撮像画像を解析し、前記撮像画像に前記物体が含まれる場合、前記画面の少なくとも一部が前記物体により覆われていると判定する。
【０１８０】
この構成によれば、画像センサ及び画像解析により、物体を検知できる。また、撮像画像から特徴抽出等を行うことにより、どのような物体により画面が覆われているか判別できる。
【０１８１】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記画面に対する入力を検知する入力検知部を備え、前記判定部が、前記入力検知部により前記画面における所定の領域への入力が検知された場合、前記画面が覆われていないと判定する。
【０１８２】
この構成によれば、例えば予め情報処理装置のユーザが所定の領域を認識しておき、その領域に対して入力操作した場合、所定の領域を遮蔽する物体がないと判断できるので、安全に認証情報を入力できる。そして、情報処理装置は、情報処理装置のユーザ（例えばカード使用者）が、セキュアな領域にある正当な位置に認証情報（暗証番号等）を入力しているか否かを、正確に判定することができる。
【０１８３】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記表示部が、前記画面に、前記所定の領域の位置を案内する案内情報を表示する。
【０１８４】
この構成によれば、情報処理装置のユーザは、案内情報の位置を認識でき、所定の領域に対して入力操作できる。
【０１８５】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記表示部が、前記入力領域の端部に、前記案内情報を表示する。
【０１８６】
この構成によれば、情報処理装置のユーザは、入力領域の端部の位置を認識でき、入力領域に対して認証情報を入力できる。
【０１８７】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記表示部が、前記案内情報を前記入力領域の略対角位置に表示する。
【０１８８】
この構成によれば、情報処理装置のユーザは、より少ない案内情報により入力領域の端部の位置を認識でき、入力領域に対して認証情報を入力できる。
【０１８９】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記入力検知部及び前記表示部が、セキュア領域に配置される。
【０１９０】
この構成によれば、セキュア領域において認証処理を実施できるので、認証処理におけるセキュリティを確保できる。
【０１９１】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記入力検知部及び前記表示部と、前記判定部との間の接続状態を切り替える切替部を備え、前記入力検知部が、前記セキュア領域に配置された第１の入力検知部と、耐タンパ性を有さない非セキュア領域に配置された第１の入力検知部と、を含み、前記表示部が、前記セキュア領域に配置された第１の表示部と、前記非セキュア領域に配置された第２の表示部と、を含み、前記切替部が、前記認証情報が入力される場合、前記判定部に対し、前記第１の入力検知部及び前記第１の表示部を接続させる。
【０１９２】
この構成によれば、認証処理において、非セキュア領域に配置された第２の入力検知部及び第２の表示部を用いる場合でも、第２の入力検知部及び第２の表示部がセキュア領域に配置された判定部に接続されることで、セキュリティを確保できる。
【０１９３】
また、本発明の一態様の情報処理方法は、情報処理装置における情報処理方法であって、認証処理に用いられる認証情報を入力するための入力領域を含む画面を表示するステップと、前記画面の少なくとも一部が覆われているか否かを判定するステップと、前記画面の少なくとも一部が覆われていると判定された場合、前記画面の少なくとも一部が覆われている旨の警告情報を提示するステップと、を有する。
【０１９４】
この方法によれば、本来の認証情報の入力領域が隠され、非セキュアな部分に不正な入力領域が生成されても、情報処理装置のユーザは、入力領域を含む画面の少なくとも一部が覆われている警告を受けることができる。又は、この情報処理方法を実行する情報処理装置は、その情報処理装置のユーザ（例えばカード使用者）が、セキュアな領域にある正当な位置に認証情報（暗証番号等）を入力しているか否かを、正確に判定することができる。従って、フィッシング等により不正に認証情報が奪取されることを抑制でき、認証処理におけるセキュリティを向上できる。
【０１９５】
また、本発明の一態様の情報処理プログラムは、上記情報処理方法における各ステップを実行させるための情報処理プログラムである。
【０１９６】
この構成によれば、本来の認証情報の入力領域が隠され、非セキュアな部分に不正な入力領域が生成されても、情報処理装置のユーザは、入力領域を含む画面の少なくとも一部が覆われている警告を受けることができる。又は、この情報処理プログラムを実行する情報処理装置は、その情報処理装置のユーザ（例えばカード使用者）が、セキュアな領域にある正当な位置に認証情報（暗証番号等）を入力しているか否かを、正確に判定することができる。従って、フィッシング等により不正に認証情報が奪取されることを抑制でき、認証処理におけるセキュリティを向上できる。
【０１９７】
また、本発明の一態様の記録媒体は、上記情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０１９８】
この構成によれば、本来の認証情報の入力領域が隠され、非セキュアな部分に不正な入力領域が生成されても、情報処理装置のユーザは、入力領域を含む画面の少なくとも一部が覆われている警告を受けることができる。又は、この記憶媒体を読み取り可能なコンピュータは、そのコンピュータのユーザ（例えばカード使用者）が、セキュアな領域にある正当な位置に認証情報（暗証番号等）を入力しているか否かを、正確に判定することができる。従って、フィッシング等により不正に認証情報が奪取されることを抑制でき、認証処理におけるセキュリティを向上できる。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明は、認証処理におけるセキュリティを向上できる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記録媒体等に有用である。
【符号の説明】
【０２００】
１，１ｂ，１ｃ  決済端末装置
２  非セキュア領域
３  セキュア領域
５  スリット
６  非セキュア領域の上側面
９  非セキュア領域の前面
１０  第１のタッチパネル
１１  セキュア領域の前面
１２  第２のタッチパネル
２１  第１のＣＰＵ
２２  局所無線通信部
２３  局所無線通信アンテナ
２４  広域無線通信部
２５  広域無線通信アンテナ
２９  第１の表示部
３０  第１のタッチ入力検出部
３２  第１のフラッシュＲＯＭ
３３  第１のＲＡＭ
３４  キー入力部
３５  磁気カードリーダ部
４０  第１のＩＦ部
４１  第２のＩＦ部
４２，４２ｂ，４４ｃ  第２のＣＰＵ
４３  タンパ検知部
４４  覆い検知部
４４ａ，４４ｄ  投光部
４４ｂ，４４ｂ１，４４ｂ２，４４ｅ  受光部
４４ｃ  反射型の光センサ
４４ｆ  焦電センサ
４４ｈ  送波部
４４ｉ  受波部
４４ｊ  カメラ
４４ｓ  覆いセンサ
４５  第２の表示部
４６  第２のタッチ入力検出部
４７  第２のフラッシュＲＯＭ
４８  第２のＲＡＭ
４９  切替部
４９ａ  第１のスイッチ
４９ｂ  第２のスイッチ
５０  第２の電源部
５１  第２のバッテリ
６１，６１ｃ  ＰＩＮＰＡＤ
６２，６２ｃ  ガイドマーク
【要約】
【課題】認証処理におけるセキュリティを向上できる情報処理装置を提供する。
【解決手段】認証処理に用いられる認証情報を入力するための入力領域を含む画面を表示する表示部と、画面の少なくとも一部が覆われているか否かを判定する判定部と、判定部により画面の少なくとも一部が覆われていると判定された場合、判定部による判定結果に基づく警告情報を提示する提示部と、を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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