(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみが投入される投入手段と、
前記投入手段に投入されたごみを貯留する貯留室と、
前記投入手段にごみを投入した投入者を識別する識別装置と、
前記投入手段に投入されたごみが違反ごみか否かを判定する違反判定手段と、
前記投入手段に設けられたＩＣリーダと、を備え、
投入が許可されるごみ収集袋には、前記ＩＣリーダに読み取られる信号を送信するＩＣチップが付されており、
前記ＩＣチップには、ごみ収集袋を識別するための情報が含まれており、
前記違反判定手段は、前記投入手段にごみが投入された後に前記ごみ収集袋が前記ＩＣリーダを通過することで、前記ＩＣリーダによって前記ＩＣチップ内の情報を検出すると共に、前記ＩＣリーダの検出結果に基づいて、投入されたごみの袋が前記ごみ収集袋か否かを判定し、前記ごみ収集袋でなければ違反ごみと判定する、ごみ貯留システム。
【請求項２】
前記投入手段に投入されたごみの画像を撮影する撮影装置と、
投入が許可されたごみとして予め設定された規定ごみの画像を記憶した規定画像記憶装置と、を備え、
前記違反判定手段は、前記撮影装置により撮影されたごみの画像と前記規定画像記憶装置に記憶された画像とをパターンマッチングすることにより、投入されたごみが違反ごみか否かを判定する、請求項１に記載のごみ貯留システム。
【請求項３】
前記撮影装置はごみの投入者も撮影する、請求項２に記載のごみ貯留システム。
【請求項４】
前記識別装置によって識別された投入者の情報と前記撮影装置により撮影されたごみの画像とを記録する記録装置を備えた、請求項２又は３に記載のごみ貯留システム。
【請求項５】
前記識別装置によって識別された投入者の情報と、前記撮影装置によって撮影されたごみの画像と投入者の画像とを記録する記録装置を備えた、請求項３に記載のごみ貯留システム。
【請求項６】
前記記録装置は、前記撮影装置により撮影された画像のうち、前記投入手段にごみが投入された際の画像を選択的に記録する、請求項４又は５に記載のごみ貯留システム。
【請求項７】
前記撮影装置はネットワークカメラによって構成されている、請求項２〜６のいずれか一つに記載のごみ貯留システム。
【請求項８】
投入が許可されたごみの袋として予め設定された規定のごみ収集袋に関する情報を記憶した記憶装置を備え、
前記違反判定手段は、前記記憶装置に記憶された情報に基づいて、投入されたごみの袋が前記ごみ収集袋か否かを判定し、前記ごみ収集袋でなければ違反ごみと判定する、請求項１〜７のいずれか一つに記載のごみ貯留システム。
【請求項９】
前記貯留室に、投入されたごみを破砕する破砕装置が設けられている、請求項１〜８のいずれか一つに記載のごみ貯留システム。
【請求項１０】
ごみの排出者に排出量に応じた額の費用を負担させるごみの有料化制度で用いられる有料の指定収集袋を利用した請求項１〜８のいずれか一つに記載のごみ貯留システムであって、
投入されたごみを破砕する破砕装置と、
破砕されたごみを前記指定収集袋に詰める自動袋詰め装置と、
を備えたごみ貯留システム。
【請求項１１】
前記投入手段に投入されたごみの投入量を計測する計量器を備えた、請求項１〜１０のいずれか一つに記載のごみ貯留システム。
【請求項１２】
予め定められたごみの投入量と徴収金額との関係を記憶した徴収金額記憶手段と、
前記関係に基づいて、前記計量器によって計測されたごみの投入量に応じた徴収金額を決定する徴収金額決定手段と、
を備えた請求項１１に記載のごみ貯留システム。
【請求項１３】
前記投入手段は、投入されたごみを受け取る回収容器を有し、
前記計量器は、ごみを回収した前記回収容器の総重量を計測する重量計を有し、前記総重量から前記回収容器自体の重量を減算することによりごみの投入重量を算出する、請求項１１又は１２に記載のごみ貯留システム。
【請求項１４】
前記投入手段に対するごみの投入を禁止する投入禁止手段と、
予めごみの投入を許可された者を登録者として記憶する登録者記憶手段と、
前記識別装置によって識別されたごみの投入者が前記登録者か否かを判断し、前記登録者であるときは前記投入禁止手段による禁止を解除する禁止解除手段と、
を備えた請求項１〜１３のいずれか一つに記載のごみ貯留システム。
【請求項１５】
前記禁止解除手段は、カード読み取り機を有し、前記カード読み取り機で読み取ったカードが登録者のカードであるときには前記投入禁止手段による禁止を解除する、請求項１４に記載のごみ貯留システム。
【請求項１６】
投入口及び排出口が形成され、内部に前記貯留室が区画形成された中空容器と、前記投入口から前記中空容器内に投入されたごみを前記排出口側に搬送する搬送装置と、を有するごみ貯留排出機を備えた、請求項１〜１５のいずれか一つに記載のごみ貯留システム。
【請求項１７】
前記貯留室に設けられ、所定の回収位置において前記投入手段からごみを回収する複数の回収容器と、
前記回収位置にある回収容器内のごみが所定量以上になると、当該回収容器を前記回収位置から退避させ、前記回収位置に空の回収容器を搬送する回収容器移動装置と、
を備えた請求項１〜１５のいずれか一つに記載のごみ貯留システム。
【請求項１８】
前記投入手段に投入されたごみに金属含有物が混入しているか否かを探知する金属探知装置を備え、
前記違反判定手段は、前記金属探知装置が前記ごみに金属含有物が混入していることを探知した場合に、投入されたごみを違反ごみと判定する、請求項１〜１７のいずれか一つに記載のごみ貯留システム。
【請求項１９】
前記違反判定手段により、前記投入手段に投入されたごみが違反ごみであると判定されると、前記ごみの投入者に注意又は警告を与える注意警告手段を備えた、請求項１〜１８のいずれか一つに記載のごみ貯留システム。
【請求項２０】
前記注意警告手段は、光、画像、音、又は音声を出力する出力装置を備えた、請求項１９に記載のごみ貯留システム。
【請求項２１】
前記違反判定手段により、前記投入手段に投入されたごみが違反ごみであると判定されると、前記ごみの投入者に前記ごみを返却する返却手段を備えた、請求項１〜２０のいずれか一つに記載のごみ貯留システム。
【請求項２２】
前記違反判定手段により、前記投入手段に投入されたごみが違反ごみであると判定されると、管理者に通報する通報手段を備えた、請求項１〜２１のいずれか一つに記載のごみ貯留システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみをごみ収集車等に回収されるまで一時的に貯留するごみ貯留システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、団地、マンション、テナントビル等の集合住宅などにおいて、各住宅から出されたごみをごみ収集車等に回収されるまで一時的に保管しておくごみ貯留システムが知られている。例えば、下記特許文献１〜３には、ごみ貯留システムとして、ごみを密閉ドラムの内部に貯留するごみ貯留排出機が開示されている。
【０００３】
上記のごみ貯留排出機等によれば、ごみの収集日に関係なく、住民はいつでもごみ出しを行うことができる。また、捨てられたごみが人目につかないので、住宅等における美観を向上させることができる。また、衛生的な環境を容易に保つことができる。
【０００４】
ところで、近年、ごみの発生量が膨大となり、ごみの収集業者や処理業者の負担は益々増えつつある。そこで、一部の自治体等では、ごみの排出者に排出量に応じた額の費用を負担させるごみの有料化制度を導入している。例えば、ごみの有料化制度の一例として、有料の指定収集袋を利用した制度が知られている。この制度では、住民は所定の指定収集袋を購入し、ごみをその指定収集袋に詰め、予め指定されたごみ収集場所に排出する。そして、ごみ収集業者は、ごみ収集場所において指定収集袋のみを回収する。したがって、住民は、自分の出すごみの量に応じた枚数の指定収集袋を購入しなければならず、結果的に、ごみの排出量に応じた額の処理費用を負担することになる。
【０００５】
このようなごみ有料化制度を導入することにより、ごみ処理に対する住民の意識が高まり、ひいてはごみの減量化が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１２７４０１号公報
【特許文献２】特開平８−２１７２５２号公報
【特許文献３】特開平１０−２１８３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ごみ貯留排出機等を利用すると、いつでも人目につかずにごみを捨てることができるため、投入を認めていないごみ（違反ごみ）が投入されるおそれがある。また、違反ごみが投入されても誰が違反ごみを投入したかわからない。そのため、違反ごみを投入することに対する心理的な抵抗が少なくなり、違反ごみの投入を助長させてしまうおそれがある。
【０００８】
また、ごみの有料化制度の下でごみ貯留排出機等を利用しようとすると、以下のような懸念がある。すなわち、ごみ貯留排出機等では、投入されたごみ袋を外部から把握することができないため、指定収集袋以外のごみ袋を投入されるおそれがある。そのため、指定収集袋を購入することなくごみを排出する者が出現し、その結果、ごみの排出量に応じて費用を負担するというごみ有料化制度の趣旨が没却されるおそれがある。また、正規の指定収集袋を購入してごみを排出している者にとって、不公平感が大きくなる。そのため、住民全体のモラルが低下し、ごみの減量化が促進されないおそれがある。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、違反ごみの投入を抑止するごみ貯留システムを提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、ごみ有料化制度に対応したごみ貯留システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るごみ貯留システムは、ごみが投入される投入手段と、前記投入手段に投入されたごみを貯留する貯留室と、前記投入手段にごみを投入した投入者を識別する識別装置と、前記投入手段に投入されたごみが違反ごみか否かを判定する違反判定手段と、前記投入手段に設けられたＩＣリーダと、を備える。投入が許可されるごみ収集袋には、前記ＩＣリーダに読み取られる信号を送信するＩＣチップが付されており、前記ＩＣチップには、ごみ収集袋を識別するための情報が含まれており、前記違反判定手段は、前記投入手段にごみが投入された後に前記ごみ収集袋が前記ＩＣリーダを通過することで、前記ＩＣリーダによって前記ＩＣチップ内の情報を検出すると共に、前記ＩＣリーダの検出結果に基づいて、投入されたごみの袋が前記ごみ収集袋か否かを判定し、前記ごみ収集袋でなければ違反ごみと判定する。
【００１２】
上記ごみ貯留システムによれば、識別装置がごみの投入者を識別するので、無責任なごみ出しが減り、ごみが不当に排出されるおそれは少なくなる。
【００１３】
上記ごみ貯留システムによれば、前記投入手段に投入されたごみが違反ごみか否かを判定する違反判定手段を備えているので、違反ごみを自動的に探知することができる。
【００１４】
予め所定のごみ収集袋にＩＣチップを付しておくことにより、所定のごみ収集袋が使用されているか否かを検知することができる。また、ＩＣチップに記憶させておく情報（ごみの種類等）を変えることにより、許可されるごみの対象を自由に設定することができる。そのため、例えば、指定収集袋か否かを識別することや、可燃（または不燃）用の収集袋か否かを識別することができる。さらに、簡単な構成により、投入されたごみが違反ごみか否かを識別することができる。
【００１５】
前記ごみ貯留システムは、前記投入手段に投入されたごみの画像を撮影する撮影装置を備えていることが好ましい。
【００１６】
上記ごみ貯留システムによれば、投入されたごみを監視することができる。そのため、違反ごみが投入された場合に、例えば、ごみの投入者に注意または警告を与えることや、投入された違反ごみの撤収を求めること等の対策措置を講じることができる。
【００１７】
前記ごみ貯留システムは、前記撮影装置により撮影された画像をごみの投入者に対して表示する表示装置を備えていてもよい。
【００１８】
このことにより、投入したごみの画像をごみの投入者に見せることができる。そのため、違反ごみを投入しようとする投入者に心理的な抵抗感を与え、違反ごみを投入することに対し抑止力を及ぼすことができる。したがって、無責任なごみ出しが減り、ごみが不当に排出されるおそれは少なくなる。
【００１９】
前記ごみ貯留システムは、投入が許可されたごみとして予め設定された規定ごみの画像を記憶した規定画像記憶装置を備え、前記違反判定手段は、前記撮影装置により撮影されたごみの画像と前記規定画像記憶装置に記憶された画像とをパターンマッチングすることにより、投入されたごみが違反ごみか否かを判定することが好ましい。
【００２０】
このことにより、監視用の撮影装置を違反ごみの探知にも使用することができる。また、簡単な構成により投入されたごみが違反ごみか否かを識別することができる。
【００２１】
前記撮影装置はごみの投入者も撮影することが好ましい。
【００２２】
このことにより、識別装置によって識別された投入者と実際にごみを投入した者とが異なっていても、ごみを投入した者を特定することができる。
【００２３】
前記ごみ貯留システムは、前記識別装置によって識別された投入者の情報と前記撮影装置により撮影されたごみの画像とを記録する記録装置を備えていることが好ましい。
【００２４】
このことにより、ごみの投入者の情報とごみの画像とを共に記録しておくことができる。そのため、違反ごみが投入された場合に、違反ごみの投入者を容易に特定することができる。したがって、違反ごみの投入者に注意又は警告等の指導を与えることや、違反ごみの撤収を求めること等の対策措置を講じることができる。これにより、無責任なごみ出しを減らすことができる。
【００２５】
前記ごみ貯留システムは、前記識別装置によって識別された投入者の情報と、前記撮影装置によって撮影されたごみの画像と投入者の画像とを記録する記録装置を備えていることが好ましい。
【００２６】
このことにより、投入者の情報と違反ごみの画像とに加え、投入者の画像を共に記録しておくことができる。そのため、識別装置によって識別された投入者と実際にごみを投入した者が異なっていても、違反ごみの投入者を正確に特定することができる。
【００２７】
前記記録装置は、前記撮影装置により撮影された画像のうち、前記投入手段にごみが投入された際の画像を選択的に記録することが好ましい。
【００２８】
上記ごみ貯留システムによれば、ごみが投入される際に撮影された画像のみが記録装置に記録される。そのため、記録装置の容量が少なくてすみ、コストの削減を図ることができる。
【００２９】
前記撮影装置はネットワークカメラによって構成されていることが好ましい。
【００３０】
このことにより、カメラと管理者用の端末とを汎用的な既存のネットワーク（例えば、インターネット等）を用いて接続することができる。そのため、当該ごみ貯留システムの遠隔地からの監視を低コストで実現することができる。
【００３１】
前記ごみ貯留システムは、投入が許可されたごみの袋として予め設定された規定のごみ収集袋に関する情報を記憶した記憶装置を備え、前記違反判定手段は、前記記憶装置に記憶された情報に基づいて前記ごみの袋が前記ごみ収集袋か否かを判定し、前記ごみ収集袋でなければ違反ごみと判定するものであってもよい。
【００３２】
このことにより、指定のごみ収集袋以外の袋の使用を認めないごみ貯留システムにおいて、違反ごみを検知することができる。
【００３３】
前記貯留室に、投入されたごみを破砕する破砕装置が設けられていることが好ましい。
【００３４】
このことにより、投入手段から投入されたごみは、破砕されることによって減容化する。したがって、ごみの体積が減少するので、ごみの貯留効率が向上し、ごみ処理を効率的に行うことができる。なお、不当なごみが投入されると破砕装置が故障するおそれがある。しかしながら、上記ごみ貯留システムによれば、ごみの投入者が識別されるので、不当なごみが投入されるおそれは少ない。したがって、破砕装置の故障は発生しにくい。
【００３５】
前記ごみ貯留システムは、破砕されたごみを袋に詰める自動袋詰め装置を備えていることが好ましい。
【００３６】
このことにより、破砕されたごみを効率的に回収することができる。また、指定収集袋を利用することとすれば、指定収集袋を利用することを前提としたごみ有料化制度に対応したごみの回収を行うことができる。
【００３７】
前記ごみ貯留システムは、前記投入手段に投入されたごみの投入量を計測する計量器を備えていることが好ましい。
【００３８】
なお、投入手段には、ごみが投入される入口となる投入口や、ごみが投入される投入装置等が含まれる。
【００３９】
上記ごみ貯留システムによれば、計量器によってごみの投入量が計測されるので、各人のごみの排出量を容易かつ正確に把握することができる。そのため、例えば、ある人が徴収金額を超える量のごみを排出していた場合、そのことを容易に発見することができる。したがって、住民の不公平感はなくなり、モラルを向上させることができる。よって、ごみ有料化制度を適切に運用しやすくなり、当該制度を促進させることができる。
【００４０】
前記ごみ貯留システムは、予め定められたごみの投入量と徴収金額との関係を記憶した徴収金額記憶手段と、前記関係に基づいて、前記計量器によって計測されたごみの投入量に応じた徴収金額を決定する徴収金額決定手段と、を備えていることが好ましい。
【００４１】
このことにより、有料の指定収集袋を用いなくても、住民にごみの排出量に応じた費用を負担させることができる。そのため、指定収集袋の製造、販売、購入等が不要となり、指定収集袋の使用に伴う手間と費用を省くことができる。したがって、ごみ有料化制度の運用が容易になり、当該制度を促進させることができる。
【００４２】
前記投入手段は、投入されたごみを受け取る回収容器を有し、前記計量器は、ごみを回収した前記回収容器の総重量を計測する重量計を有し、前記総重量から前記回収容器自体の重量を減算することによりごみの投入重量を算出するものであってもよい。
【００４３】
このことにより、ごみが回収容器に回収されると、ごみの重量が投入量として自動的に計測されることになる。
【００４４】
前記ごみ貯留システムは、前記投入手段に対するごみの投入を禁止する投入禁止手段と、予めごみの投入を許可された者を登録者として記憶する登録者記憶手段と、前記識別装置によって識別されたごみの投入者が前記登録者か否かを判断し、前記登録者であるときは前記投入禁止手段による禁止を解除する禁止解除手段と、を備えていることが好ましい。
【００４５】
このことにより、登録者のみがごみを投入することができ、未登録者による不正なごみ出しを防止することができる。
【００４６】
前記禁止解除手段は、カード読み取り機を有し、前記カード読み取り機で読み取ったカードが登録者のカードであるときには前記投入禁止手段による禁止を解除することが好ましい。
【００４７】
このことにより、未登録者による不正なごみ出しを簡単な手段によって防止することができる。
【００４８】
前記ごみ貯留システムは、投入口及び排出口が形成され、内部に前記貯留室が区画形成された中空容器と、前記投入口から前記中空容器内に投入されたごみを前記排出口側に搬送する搬送装置と、を有するごみ貯留排出機を備えていることが好ましい。
【００４９】
このことにより、投入されたごみはごみ収集車等に回収されるまで中空容器内に貯留される。そのため、衛生的な環境を容易に保つことができる。また、ごみを効率よく貯留することができ、ごみの収集スペースを削減することができる。
【００５０】
前記ごみ貯留システムは、前記貯留室に設けられ、所定の回収位置において前記投入手段からごみを回収する複数の回収容器と、前記回収位置にある回収容器内のごみが所定量以上になると、当該回収容器を前記回収位置から避難させ、前記回収位置に空の回収容器を搬送する回収容器移動装置と、を備えていてもよい。
【００５１】
このことにより、ごみの効率的な収集が図られる。
【００５２】
前記ごみ貯留システムは、前記投入手段に投入されたごみに金属含有物が混入しているか否かを探知する金属探知装置を備え、前記違反判定手段は、前記金属探知装置が前記ごみに金属含有物が混入していることを探知した場合に、投入されたごみを違反ごみと判定することが好ましい。
【００５３】
このことにより、金属含有物を投入してはいけないごみ貯留システムにおいて、金属含有物が混入されたごみを自動的に探知することができる。また、簡単な構成により、投入されたごみが違反ごみか否かを識別することができる。
【００５４】
前記ごみ貯留システムは、前記違反判定手段により、前記投入手段に投入されたごみが違反ごみであると判定されると、前記ごみの投入者に注意又は警告を与える注意警告手段を備えていることが好ましい。
【００５５】
このことにより、違反ごみの投入者に対し、投入後に即時に注意又は警告を与えることができる。また、上記注意又は警告を自動的に与えることができるため、管理者の負担を軽減することができる。
【００５６】
前記注意警告手段は、光、画像、音、又は音声を出力する出力装置を備えていることが好ましい。
【００５７】
このことにより、視覚的または聴覚的に投入者に注意警告することができる。
【００５８】
前記ごみ貯留システムは、前記違反判定手段により、前記投入手段に投入されたごみが違反ごみであると判定されると、前記ごみの投入者に前記ごみを返却する返却手段を備えていることが好ましい。
【００５９】
このことにより、違反者に対し、自動的に違反ごみを返却することができる。そのため、当該システムの管理者の負担を軽減することができる。
【００６０】
前記ごみ貯留システムは、前記違反判定手段により、前記投入手段に投入されたごみが違反ごみであると判定されると、管理者に通報する通報手段を備えていることが好ましい。
【００６１】
このことにより、管理者は、当該ごみ貯留システムから離れた場所からでも違反ごみが投入されたことを確認することができる。
【発明の効果】
【００６２】
以上のように、本発明によれば、ごみ貯留システムに対する違反ごみの投入を効果的に抑止することができる。また、ごみ貯留システムを利用しながらごみ有料化制度を促進することができる。さらに、ごみ貯留システムを利用した効率的なごみ処理費用の徴収を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施形態１に係るごみ貯留排出機の全体図である。
【図２】実施形態１に係るごみ処理徴金システムの構成図である。
【図３】実施形態１に係るごみ処理徴金方法のフローチャートである。
【図４】実施形態２に係るごみ貯留排出機の部分図である。
【図５】実施形態２に係る投入装置の要部の構成図である。
【図６】実施形態２に係る投入装置の投入パネルの正面図である。
【図７】実施形態３に係るごみ貯留排出機の部分図である。
【図８】実施形態４に係るごみ貯留システムの構成図である。
【図９】実施形態５に係るごみ貯留システムの構成図である。
【図１０】実施形態６に係る投入装置の要部の構成図である。
【図１１】実施形態６に係る投入装置の投入パネルの正面図である。
【図１２】実施形態６に係るごみ処理徴金システムの構成図である。
【図１３】実施形態６に係るごみ処理徴金方法のフローチャートである。
【図１４】実施形態７に係る投入装置の要部の構成図である。
【図１５】実施形態７に係るごみ処理徴金システムの構成図である。
【図１６】実施形態７に係るごみ処理徴金方法のフローチャートである。
【図１７】（ａ）は実施形態８に係る投入装置の投入パネルの正面図である。（ｂ）は実施形態８に係る投入パネルの表示パネルの詳細図である。
【図１８】実施形態９に係るごみ処理貯留システムの構成図である。
【図１９】実施形態９に係るごみ処理貯留方法のフローチャートである。
【図２０】実施形態１０に係る投入装置の要部の構成図である。
【図２１】（ａ）及び（ｂ）は、ごみの袋を示す図である。
【図２２】実施形態１０に係るごみ処理貯留システムの構成図である。
【図２３】実施形態１０に係るごみ処理貯留方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００６５】
＜実施形態１＞
図１に示すように、実施形態１に係るごみ貯留システムは、ドラム式のごみ貯留排出機１０を備えている。ごみ貯留排出機１０は、図示しないマンションの１階若しくは地下に設置されており、マンションの住民から廃棄されるごみを一括して貯留する。上記マンションに対しては、所定期間毎にごみ収集車が巡回し、ごみ貯留排出機１０内のごみはごみ収集車によって定期的に回収される。
【００６６】
ごみ貯留排出機１０は、ごみを貯留するドラム１１と、住民によって投入されたごみをドラム１１内に搬送する投入装置１２とを備えている。ドラム１１の一方の端部には投入口１３が形成され、他方の端部には排出口１５が形成されている。ドラム１１には、投入口１３を開閉自在に覆う蓋１４と、排出口１５を開閉自在に覆う蓋１６とが設けられている。これにより、ドラム１１の内部には密閉された貯留室が区画形成されている。また、ドラム１１の内部には、ごみを投入口１３側から排出口１５側へ搬送する螺旋羽根３４が設けられている。ただし、ごみを搬送する搬送機構の具体的構成は、何ら限定されるものではない。
【００６７】
排出口１５の外側には、排出口１５から押し出されたごみを搬送するコンベヤ１７が設けられている。ごみ収集車がドラム１１からごみを回収する際には、ごみ貯留排出機１０が設置された部屋のシャッター３５が開放され、ごみ収集車の収集部がコンベヤ１７の近傍に位置づけられる。そして、排出口１５の蓋１６が開放され、ドラム１１から押し出されたごみはコンベヤ１７によってごみ収集車に搬送される。
【００６８】
投入装置１２は、住民がごみを投入するときの入口となる投入部２０と、投入部２０を通じて投入されたごみを回収するコレクタ２２と、コレクタ２２を移動させる移動装置２４と、コレクタ２２内のごみをドラム１１に投入する反転投入機構２５とを備えている。
【００６９】
投入部２０には、投入口１８と、投入口１８を開閉自在に塞ぐ投入蓋１９とが設けられている。住民は、ごみを投入する際には投入蓋１９を開いて投入口１８を開放し、投入口１８からごみを投入する。投入蓋１９には、ロック機構として電磁式の鍵２６が設けられている。通常は、この鍵２６により投入蓋１９はロックされている。
【００７０】
投入口１８の近傍には、カード読み取り機２１が設置されている。図２に示すように、鍵２６に対しては、ロック解除部４１が設けられている。ロック解除部４１は、カード読み取り機２１の読み取り結果に応じて電磁式鍵２６をＯＮ／ＯＦＦするものである。具体的には、ロック解除部４１は、予めごみの投入を許可された者が登録された登録者データベース４２を参照しながら、カード読み取り機２１により読み取られたカードが登録者のカードであるか否かを判定し、登録者のカードであれば鍵２６を解除する。したがって、予め登録されたカードを所持していない者は、鍵２６を解除することができず、投入口１８からごみを投入できないようになっている。
【００７１】
カード読み取り機２１は、カードを利用することにより、ごみの投入者を識別する識別装置として機能する。ただし、識別装置はカード読み取り機２１に限定されず、他の装置であってもよい。また、投入者を声で識別する音声認識装置や、投入者を顔で識別する画像認識装置等を用いることも可能である。
【００７２】
図１に示すように、投入口１８の後方には、斜め下方に延びる投入通路を区画する傾斜板２７が設けられている。傾斜板２７の後方（図１の左側方向）は、コレクタ２２の回収位置となっている。投入口１８から投入されたごみは、傾斜板２７によって斜め下方に導かれ、回収位置にあるコレクタ２２に回収される。
【００７３】
コレクタ２２は、前後方向（図１の左右方向）に移動自在な台２３に載せられている。台２３には、台２３を前後に移動させる移動装置２４が設けられている。移動装置２４の構成は何ら限定されないが、本実施形態では、搬送ベルトを備えたベルト式搬送機構が用いられている。
【００７４】
反転投入機構２５は、上下に延びる支柱２８と、支柱２８の上端側に設けられた第１のスプロケット３１と、支柱２８の下端側に設けられた第２のスプロケット３２と、これらスプロケット３１，３２に巻き掛けられた駆動チェーン２９とを備えている。駆動チェーン２９には、コレクタ２２を引っ掛けるフック３３が取り付けられている。フック３３がコレクタ２２に係合した状態で駆動チェーン２９が走行すると、フック３３はコレクタ２２を持ち上げ、ドラム１１の投入口１３の手前でコレクタ２２を上下に反転させる。これにより、コレクタ２２内のごみは投入口１３を通じてドラム１１に投入される。
【００７５】
駆動チェーン２９の間には、コレクタ２２内のごみの重量を測定する計重器３０が取り付けられている。なお、コレクタ２２内のごみの重量は、投入口１８から投入されたごみの重量に等しい。したがって、計重器３０により測定されるごみの重量は、投入装置１２に投入されたごみの投入量とみなすことができる。
【００７６】
詳しくは、計重器３０は、駆動チェーン２９の張力を測定するように構成されている。ここで、駆動チェーン２９の張力はコレクタ２２の総重量に対応する。コレクタ２２の総重量は、コレクタ２２自体の重量（すなわち、空状態の重量）とコレクタ２２内に回収されたごみの重量とを合計した重量である。コレクタ２２自体の重量は一定であり、予め特定されている。したがって、コレクタ２２の総重量からコレクタ２２自体の重量を減ずることにより、コレクタ２２内のごみの重量を算出することができる。本実施形態では、計重器３０は、駆動チェーン２９の張力からコレクタ２２の総重量を算出し、その総重量からコレクタ２２自体の重量を減算することにより、コレクタ２２内のごみの重量を算出するようになっている。
【００７７】
ただし、ごみの投入量を測定する計量器は、計重器３０に限定される訳ではない。例えば、コレクタ２２を載せる台２３に重量計を設けるようにしてもよい。
【００７８】
図２は、ごみ処理徴金システム４０の構成を示している。ごみ処理徴金システム４０は、マンションの各住民から徴収するごみ処理費用を計算する。ごみ処理徴金システム４０は、前述のごみ貯留排出機１０の他に、ごみの投入量に応じた必要徴収金額のデータが保存された徴収金額データベース４４と、徴収金額データベース４４を参照しながら各投入時の徴収金額を決定する徴収金額決定部４３と、集計部４５と、端末４６とから構成されている。なお、登録者データベース４２、徴収金額データベース４４、ロック解除部４１、徴収金額決定部４３、及び集計部４５の物理的構成は何ら限定されず、メモリやパーソナルコンピュータ等のハードウェアによって構成されていてもよく、ソフトウェア的に構築されていてもよい。
【００７９】
次に、図３のフローチャートを参照しながら、ごみ処理徴金システム４０による徴金方法について説明する。
【００８０】
前述したように、住民がごみ貯留排出機１０にごみを投入する際には、始めに、登録カードをカード読み取り機２１に挿入する。すると、カード読み取り機２１がカードを読み取り（ステップＳ１）、そのカードの情報をロック解除部４１に送信する。ロック解除部４１は、登録者データベース４２を参照し、そのカードが登録者のカードか否かを判定する（ステップＳ２）。そして、ロック解除部４１は、上記カードが登録者のカードであると判定した場合には、投入蓋１９の鍵２６を解除する（ステップＳ３）。
【００８１】
鍵２６が解除されると、投入者は投入蓋１９を開き、投入口１８からごみを投入する（ステップＳ４）。投入されたごみは、回収位置にあるコレクタ２２に回収される。コレクタ２２にごみが回収されると、移動装置２４がコレクタ２２を移動させる。その後、コレクタ２２は、支柱２８に沿って持ち上げられ、上下に反転されることにより、ドラム１１内にごみを投入する。この際、前述したように計重器３０によって、コレクタ２２内のごみの重量が測定される。すなわち、ごみの投入量が測定される（ステップＳ５）。
【００８２】
ごみの投入量のデータは、徴収金額決定部４３に送信される。ごみ投入量のデータを受け取った徴収金額決定部４３は、徴収金額データベース４４を参照し、投入量に応じた徴収金額を決定する（ステップＳ６）。例えば、ごみ１ｇあたりの徴収金額がＡ円であり、ごみの投入重量がＢｇであれば、当該投入についての徴収金額Ｃ円は、Ｃ＝Ａ×Ｂである。
【００８３】
徴収金額決定部４３によって求められた徴収金額のデータは、集計部４５に送られる。徴収金額のデータを受け取った集計部４５は、カード読み取り機２１からの信号を受けてごみの投入者を識別し、当該投入者の徴収金額のデータを集計する（ステップＳ７）。集計部４５における集計方法は、何ら限定されるものではないが、本実施形態では、所定期間内における各住民の徴収金額の合計が一覧表となって集計される。なお、所定期間としては、例えば、一ヶ月間、一週間等と定めることができ、適宜自由に設定することができる。以下の説明では、マンションにおける各住民の各月の合計徴収金額が集計されるものとする。
【００８４】
集計部４５によって集計されたデータは、端末４６に送信される。端末４６は、例えばパソコンやプリンタ等からなり、集計データの表示又は印刷等を行う（ステップＳ８）。本実施形態では、端末４６はマンションの管理を行う管理業者の部屋に設置されており、集計データは管理業者によって一括して管理される。なお、管理業者は、集計結果に基づいて、マンションの各住民から毎月のごみ処理費用を徴収し、それらの合計を自治体やごみ処分業者等に支払う。
【００８５】
なお、上記実施形態では、ごみの投入時毎に徴収金額を算出するようにしていたが、１回ごとに徴収金額を算出するのではなく、各投入時の投入量を集計し、所定期間の経過時に投入量の積算値から合計徴収金額を算出するようにしてもよい。例えば、集計部４５が各住民の一ヶ月間の総投入量を集計し、徴収金額決定部４３がその集計結果から各住民の一ヶ月分の徴収金額を決定するようにしてもよい。
【００８６】
このように、徴収金額の計算方法は何ら限定されるものではない。
【００８７】
以上のように、本実施形態によれば、ごみの投入者が識別されるので、ごみ貯留排出機１０に対して、ごみが無責任に投入されるおそれはない。
【００８８】
また、ごみの投入者と投入量とを容易かつ正確に把握することができる。そのため、ごみの投入量に応じた徴収金額を徴収することが容易になる。したがって、住民間の不公平感は生じにくく、ごみ処理に対する住民のモラルの低下を招くおそれはない。本実施形態によれば、ごみ処理の有料化制度を促進することができ、ひいてはごみの減量化に寄与することができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、有料の指定収集袋を用いなくても、住民からごみの排出量に応じた徴収金額を徴収することができる。したがって、指定収集袋の製造、販売、購入等が不要となり、指定収集袋の使用に伴う手間と費用を省くことができる。したがって、ごみ処理の有料化制度の運用が容易になる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、登録者以外はごみ貯留排出機１０にごみを投入することができないため、不正なごみ出しを防止することができる。
【００９１】
＜実施形態２＞
図４〜図６に示すように、実施形態２は、実施形態１において主として投入装置１２に変更を加えたものである。
【００９２】
図６に示すように、実施形態２に係る投入装置１２は、投入口１８が形成された投入パネル５４を備えている。投入口１８は、投入蓋１９によって開閉自在に塞がれている。カード読み取り機２１は、投入パネル５４に取り付けられており、投入口１８の近傍に配置されている。
【００９３】
図５に示すように、実施形態２に係る投入装置１２では、投入蓋１９の裏側に、回収容器としてのバケット５５が設けられている。バケット５５は、投入蓋１９の裏側に位置しているときには、下端部を支点として前後方向に回転する。また、図４に示すように、バケット５５は、反転投入機構２５によって搬送され、投入蓋１９の後方の回収位置とドラム１１の投入口１３の近傍位置（投入位置）との間を移動する。バケット５５は、回収位置にあるときには、投入蓋１９と共に開閉される。すなわち、投入蓋１９を前方に開くと、バケット５５は投入蓋１９と共に投入パネル５４から前方に突出し、ごみの収容が可能となる。
【００９４】
図５に示すように、バケット５５の下側には、バケット５５の総重量を測定するロードセル５３が設けられている。実施形態１の計重器３０と同様、ロードセル５３はバケット５５の総重量からバケット５５自体の重量を減算することにより、バケット５５内のごみの重量を測定する。すなわち、ロードセル５３は、ごみの投入量を計測する。
【００９５】
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００９６】
したがって、本実施形態においても、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
＜実施形態３＞
図７に示すように、実施形態３は、投入されたごみを破砕する破砕装置６０を設けたものである。
【００９８】
破砕装置６０は、投入口１３の下方に設置されている。破砕装置６０は、図示しない駆動モータによって駆動される一対の回転刃６１と、回転刃６１の周囲を囲むケーシング６２とを備えている。ケーシング６２の上下両端は開放され、ごみの通過が自在になっている。ただし、破砕装置６０の具体的構成は何ら限定されず、他の構成を有していてもよいことは勿論である。
【００９９】
本実施形態では、ドラム１１の投入口１３から投入されたごみは、破砕装置６０に向かって落下する。そして、ごみは両回転刃６１の間を通過し、回転刃６１によって破砕される。破砕されたごみは、回転刃６１の間から落下し、ドラム１１内に貯留される。
【０１００】
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【０１０１】
したがって、本実施形態においても、実施形態１と同様の効果を得ることができる。加えて、本実施形態によれば、投入されたごみを破砕するので、ごみの体積を減少させることができる。そのため、ドラム１１内におけるごみの貯留密度を高めることができる。その結果、ごみの減容化を図ることができ、ごみ処理の効率を向上させることが可能となる。
【０１０２】
＜実施形態４＞
前記各実施形態のごみ貯留システムは、ドラム１１を有するごみ貯留排出機１０を備え、ドラム１１の内部にごみの貯留室が形成されているものであった。しかし、本発明に係るごみ貯留システムは、ごみ貯留排出機１０を備えたものに限定される訳ではない。図８に示すように、実施形態４に係るごみ貯留システムは、複数のコレクタ２２が移動自在に配設されたごみ貯留室７０を備えたものである。
【０１０３】
投入パネル５４の裏側（図８の左側。すなわち、ごみ貯留室７０の内部）には、実施形態３と同様の投入装置１２及び破砕装置６０が設けられている。破砕装置６０のケーシング６２の上側には、フード７１が形成されている。投入装置１２の反転投入機構２５は、フード７１の入口でバケット５５を上下反転させ、破砕装置６０に向かってごみを投入するように構成されている。
【０１０４】
コレクタ２２は、台２３の上に載せられており、移動装置２４によって移動自在である。移動装置２４の構成は何ら限定されず、例えば、網目状のコンベアスライダ等によって構成される。コレクタ２２は、破砕装置６０の下方の位置、すなわち回収位置において、破砕されたごみを回収する。なお、図８ではコレクタ２２は１つしか図示されていないが、実際には、ごみ貯留室７０の内部に複数のコレクタ２２が設けられている。これらコレクタ２２は、移動装置２４により、回収位置と当該回収位置から外れた所定の待機位置との間を移動する。
【０１０５】
移動装置２４は、回収位置にあるコレクタ２２に所定量のごみが溜まると、当該コレクタ２２を回収位置から待機位置に移動させ、代わりに空のコレクタ２２を回収位置に移動させる。ごみを回収したコレクタ２２は、ごみ収集車によるごみ収集が行われるまで、待機位置で待機する。ごみ収集車が到着すると、コレクタ２２内のごみはごみ収集車に詰め替えられ、ごみ貯留室７０には再び空のコレクタ２２が配置される。
【０１０６】
＜実施形態５＞
前記各実施形態は、指定収集袋を用いることなくごみの徴収金額を算出するものであった。言い換えると、有料の指定収集袋を用いることなくごみの有料化制度に対応するものであった。しかしながら、本発明に係るごみ貯留システムは、指定収集袋の使用を前提としたごみ有料化制度に対応できるように、指定収集袋を利用するものであってもよい。図９に示す実施形態５は、破砕後のごみを指定収集袋に詰め、指定収集袋を用いてごみの収集を行うものである。
【０１０７】
図９に示すように、実施形態５に係るごみ貯留システムは、実施形態４と同様の投入装置１２、ごみ貯留室７０及び破砕装置６０を備えている。破砕装置６０のケーシング６２の下方には、横方向に延びるスクリューフィーダ８０が設けられている。スクリューフィーダ８０は、駆動モータ８１によって駆動され、ごみを搬出する。
【０１０８】
スクリューフィーダ８０の先端部には、自動袋詰め装置８５が設けられている。自動袋詰め装置８５は、指定収集袋８３の開口部をスクリューフィーダ８０に向けてストックしておき、指定収集袋８３の上側を固定しつつ下側を真空吸盤等で引っ張ることにより、指定収集袋８３を開いた状態にする。そして、指定収集袋８３を開いた状態のままスクリューフィーダ８０側に移動させ、スクリューフィーダ８０の排出部に差し込む。これにより、スクリューフィーダ８０から排出されたごみは、指定収集袋８３の内部に押し込まれることになる。
【０１０９】
自動袋詰め装置８５は、指定収集袋８３に所定量のごみが押し込まれた後、指定収集袋８３の開口側をバンド８４等によって封止する。なお、指定収集袋８３に所定量のごみが押し込まれたか否かは、種々の検出器によって検出することが可能である。例えば、指定収集袋８３の底部側に光電管などのセンサ（図示せず）を設けており、指定収集袋８３の底部にまでごみが押し込まれたことを当該センサで検出するようにしてもよい。
【０１１０】
なお、自動袋詰め装置８５の構成は何ら限定されず、公知の袋詰め装置のいずれをも好適に用いることができる。
【０１１１】
自動袋詰め装置８５は、指定収集袋８３の開口部を封止すると、指定収集袋８３をスクリューフィーダ８０から取り外し、落下させる。落下した指定収集袋８３は、回収位置にあるコレクタ２２に回収される。そして、実施形態４と同様、コレクタ２２に所定量の指定収集袋８３が回収されると、移動装置２４はコレクタ２２を回収位置から待機位置に移動させ、その代わりに空のコレクタ２２を回収位置に移動させる。
【０１１２】
本実施形態では、予めマンションの管理業者が自治体等から指定収集袋８３を一括して購入しておき、その購入費用をごみ投入量に応じてマンションの住民に負担させる。したがって、指定収集袋を前提としたごみ有料化制度に対応したごみ処理費用の徴収を行うことができる。さらに、破砕によってごみが減容化されるので、指定収集袋の購入枚数が少なくて済み、住民にとって利点が大きい。
【０１１３】
ただし、上記の徴金方法は一例に過ぎず、他の方法を用いてもよいことは勿論である。
【０１１４】
なお、前記各実施形態では、ごみの投入量として、ごみの重量を基準としていた。しかしながら、ごみの投入量の基準は重量に限られない。例えば、ごみの体積を基準としてもよい。
【０１１５】
本発明に係るごみ貯留システム等の設置場所は、マンションに限らず、団地、アパート、テナントビル等の他の集合住宅であってもよい。また、集合住宅以外の場所、例えば工場等であってもよい。
【０１１６】
＜実施形態６＞
図１０に示すように、実施形態６は、実施形態１の投入部２０に変更を加え、投入されたごみの画像を撮影するようにしたものである。
【０１１７】
実施形態６に係る投入部２０は、投入口１８に投入されたごみの画像を撮影するカメラ９０を備えている。カメラ９０は、投入口１８の後方かつ上方に設けられている。また、投入口１８を開閉する投入蓋１９の後方には、ごみを前方又は後方に誘導する返し板９１ａが取り付けられている。返し板９１ａは、投入蓋１９の下端に投入蓋１９の開閉動に連動するように取り付けられている。また、投入蓋１９と返し板９１ａとの側方にはガイド９１ｂが備えられている。投入蓋１９、返し板９１ａ及びガイド９１ｂにより箱状体９１が形成され、投入蓋１９を開けると、箱状体９１は投入者側に開口面を向ける。一方、投入蓋１９を閉めると、箱状体９１は投入口１８の後方側へ旋回して投入口１８の後方側に開口面を向ける。
【０１１８】
また、投入口１８の後方には、斜め下方に延びる投入通路を区画するシューター１２７が設けられている。シューター１２７には、投入口カバー９２が開閉自在に取り付けられている。投入口カバー９２が閉じた状態では、ごみはシューター１２７内にとどまり、投入口カバー９２が開くと、ごみは後方斜め下向きに落下する。
【０１１９】
図１１に示すように、実施形態６に係る投入装置１２は、投入口１８が形成された投入パネル５４を備えている。投入口１８は、投入蓋１９によって開閉自在に塞がれている。カード読み取り機２１は、投入パネル５４に取り付けられており、投入口１８の近傍に配置されている。
【０１２０】
投入パネル５４には、カメラ９０によって撮影されたごみの画像やカード読み取り機２１で読み取った投入者の情報を表示する表示パネル９３が設けられている。表示パネル９３は、違反ごみが投入された際に注意または警告を示す表示をし、投入者に対し視覚的に注意または警告を促す。尚、この視覚的な注意又は警告は、表示パネル９３によるものに限られず、警告灯のようなランプ等を用いてもよい。また、投入パネル５４には、違反ごみが投入された際に音又は音声によって投入者に注意又は警告を与えるためのスピーカー９４も設けられている。尚、投入者が聴覚によって注意又は警告を受けたことを認知できるものであれば、スピーカー９４でなくてもよい。例えば、スピーカー９４の代わりにブザー等を設置してもよい。
【０１２１】
図１２は、実施形態６に係るごみ処理徴金システム９９の構成を示している。ごみ処理徴金システム９９には、実施形態１に係るごみ処理徴金システム４０の他、投入されたごみに不適物（回収の対象となっていないもの）が混入されているか否かを判定する違反判定部９５と、予め設定された違反とならないごみ（投入が許可されたごみ。規程ごみ。）の画像を記憶した規定画像記憶部９６と、カメラ９０によって撮影されたごみの画像を記録する記録装置９７とが設けられている。規定画像記憶部９６には、例えば、メモリ、ＨＤＤ等を用いることができる。記録装置９７は、磁気記録媒体、光記録媒体、紙等の記録媒体などを用いる装置であってもよい。例えば、記録装置９７として、ＶＴＲ等のアナログ式の画像記録装置や、ＤＶＤ、ＨＤＤ等のデジタル式の記録装置、または、プリンタ等の画像印刷装置などを用いることができる。
【０１２２】
違反判定部９５は、ごみが投入されると、カメラ９０によって撮影されたごみの画像と規定画像記憶部９６に記憶された規定画像とをパターンマッチングすることにより、投入されたごみが投入可能なものか否かを判定する。違反判定部９５は、投入可能なごみでなければ違反と判定する。違反判定部９５が違反を判定すると、表示パネル９３には注意又は警告の表示がなされ、スピーカー９４からは注意又は警告を示す音又は音声が発せられる。また、同時に当該ごみ貯留システムを管理する管理者の端末９８には、違反を示す情報が送信され、管理者に通報がなされる。
【０１２３】
さらに、違反判定部９５は、違反を判定すると、ロック解除部４１に解除信号を送信する。これにより、電磁式鍵２６が解除され、投入蓋１９は投入者によって開くことができる状態となる。これにより、違反ごみを投入者に返却することができる。一方、違反判定部９５は、違反でないと判定すると、投入口カバー９２を開き、投入されたごみを下方に落下させる（図１０参照）。これにより、投入ごみはコレクタ２２に回収されることとなる（図１参照）。
【０１２４】
記録装置９７には、上述のように、カメラ９０によって撮影されたごみの画像データが送信される。また、記録装置９７には、カード読み取り機２１によって読み取られた投入者データも送信される。記録装置９７は、画像データを投入者データと共に記録する。
【０１２５】
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【０１２６】
次に、図１３のフローチャートを参照しながら、実施形態６に係るごみ処理徴金システム９９による徴金方法について説明する。尚、ステップＳ１からステップＳ４までは実施形態１と同様である。
【０１２７】
本実施形態では、ステップＳ４において投入されたごみは、投入口カバー９２によって投入通路内に一時的に留められることとなる。そこで、カメラ９０は、投入通路内のごみの画像を撮影する（ステップＳ１１）。撮影された画像データは、違反判定部９５に送信される。
【０１２８】
違反判定部９５では、前述の画像データが送信されてくると、規定画像記憶部９６に記憶されている規定画像を参照し、投入されたごみが投入可能なごみであるか否かを判定する（ステップＳ１２）。この判定は、上述のパターンマッチングにより行われる。尚、パターンマッチングにおける比較の対象となる要素として、例えば、色彩、形状等が挙げられるが、これらに限定される訳ではなく、他の要素によって比較してもよい。
【０１２９】
違反判定部９５で投入可能なごみでないと判定された場合、表示パネル９３及びスピーカー９４によって投入者に警告や違反の通知等が行われる（ステップＳ１３）。さらに、違反判定部９５は、上述のとおり、ロック解除部４１に解除信号を送信して電磁式鍵２６を解除し、違反ごみを投入者に返却する（ステップＳ１４）。
【０１３０】
一方、違反判定部９５は、投入可能なごみであると判定した場合、投入口カバー９２を開く。これにより、投入されたごみは下方に落下し、コレクタ２２に回収される。コレクタ２２にごみが回収されると、移動装置２４がコレクタ２２を移動させる。その後は、実施形態１と同様にステップＳ５〜ステップＳ８を実行する。
【０１３１】
したがって、本実施形態においても、実施形態１と同様の効果を得ることができる。加えて、本実施形態によれば、投入された違反ごみを識別し、注意又は警告を与えた上で、返却することができる。これにより、無責任に出された違反ごみを排除し、ごみが不当に排出されないようにすることができる。
【０１３２】
また、本実施形態によれば、違反者を違反ごみの画像と共に記録しておけるため、後から違反者に対して注意や警告等の指導を与えることも可能である。さらに、投入ごみの画像を投入者に表示することにより、違反ごみの排出を抑止することも可能となる。
【０１３３】
カメラ９０の種類は何ら限定されず、静止画または動画のいずれを撮影するものであってもよい。また、カメラ９０の代わりにネットワークカメラを用いてもよい。この場合、カメラと管理者用の端末９８とを汎用的な既存のネットワーク（例えば、インターネット等）を用いて接続することができる。そのため、遠隔地からであっても、当該ごみ貯留システムの監視及び注意又は警告を行うことができ、また、これらを低コストで実現することができる。
【０１３４】
また、記録装置９７には、カメラ９０によって連続的に撮影された画像を記録してもよく、また、ごみが投入される所定の短時間に撮影された画像のみを記録するようにしてもよい。後者の場合、記録装置９７の容量を少なくすることができ、コストの削減を図ることができる。
【０１３５】
＜実施形態７＞
図１４に示すように、実施形態７は、実施形態１の投入部２０に変更を加え、金属含有物が混入されたごみを排除するものである。
【０１３６】
実施形態７に係る投入部２０は、投入口１８に投入されたごみに金属含有物が混入しているか否かを探知する金属探知機１００を備えている。また、投入口１８を開閉する投入蓋１９の後方には、ごみを前方又は後方に誘導する返し板９１ａが取り付けられている。返し板９１ａは、投入蓋１９の下端に投入蓋１９の開閉動に連動するように取り付けられている。また、投入蓋１９と返し板９１ａとの側方にはガイド９１ｂが備えられている。投入蓋１９、返し板９１ａ及びガイド９１ｂにより箱状体９１が形成され、投入蓋１９を開けると、箱状体９１は投入者側に開口面を向ける。一方、投入蓋１９を閉めると、箱状体９１は投入口１８の後方側へ旋回して投入口１８の後方側に開口面を向ける。
【０１３７】
また、投入口１８の後方には、斜め下方に延びる投入通路を区画するシューター１２７が設けられている。シューター１２７には、投入口カバー９２が開閉自在に取り付けられており、開閉することによりごみの後方への落下をコントロールする。金属探知機１００は、投入口１８の後方に設けられたシューター１２７の一部を取り囲むように設けられている。
【０１３８】
図１５は、実施形態７に係るごみ処理徴金システム１０１の構成を示している。ごみ処理徴金システム１０１には、実施形態１に係るごみ処理徴金システム４０の他、投入されたごみに不適物（金属含有物）が混入されているか否かを判定する違反判定部９５と、実施形態６と同様の表示パネル９３及びスピーカー９４とが設けられている。
【０１３９】
違反判定部９５は、ごみが投入されると、金属探知機１００により、投入口１８に投入されたごみに不適物（金属含有物）が混入されているか否かを判定する。違反判定部９５が違反を判定すると、表示パネル９３には注意又は警告の表示がなされ、スピーカー９４からは注意又は警告を示す音又は音声が発される。また、同時に当該ごみ貯留システムを管理する管理者の端末９８には、違反を示す情報が伝達される。
【０１４０】
さらに、違反判定部９５は、違反を判定すると、ロック解除部４１に解除信号を送信する。これにより、電磁式鍵２６が解除され、投入蓋１９は投入者によって開くことができる状態となる。これにより、違反ごみを投入者に返却することができる。一方、違反判定部９５は、違反でないと判定すると、投入口カバー９２を開き、投入されたごみを下方に落下させる（図１４参照）。これにより、投入ごみはコレクタ２２に回収されることとなる（図１参照）。
【０１４１】
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【０１４２】
次に、図１６のフローチャートを参照しながら、実施形態７に係るごみ処理徴金システム１０１による徴金方法について説明する。尚、ステップＳ１からステップＳ４までは実施形態１に係るごみ処理徴金システム４０による徴金方法と同様である。
【０１４３】
ステップＳ４において投入されたごみは、箱状体９１内を下方に落下していき金属探知機１００の内側を通過する。金属探知機１００は、ごみが内側を通過する際に金属含有物が混入していないかを探知する（ステップＳ２１）。金属探知の結果は、違反判定部９５に送信される。
【０１４４】
違反判定部９５では、前述の金属探知の結果が送信されてくると、投入されたごみが投入可能なごみ（金属含有物が混入していないごみ）であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。違反判定部９５で投入可能なごみでないと判定された場合、表示パネル９３及びスピーカー９４によって投入者に警告や違反の通知等が行われる（ステップＳ１３）。さらに、違反判定部９５は、上述のとおり、ロック解除部４１に解除信号を送信して電磁式鍵２６を解除し、違反ごみを投入者に返却する（ステップＳ１４）。
【０１４５】
一方、違反判定部９５は、投入可能なごみであると判定した場合、投入口カバー９２を開く。これにより、投入されたごみは下方に落下し、コレクタ２２に回収される。コレクタ２２にごみが回収されると、移動装置２４がコレクタ２２を移動させる。その後は、実施形態１と同様にステップＳ５〜ステップＳ８を実行する。
【０１４６】
したがって、本実施形態においても、実施形態１と同様の効果を得ることができる。加えて、本実施形態によれば、投入されたごみに金属含有物が混入されている場合に、投入者に注意又は警告を与えた上で、投入者に違反ごみを返却することができる。そのため、例えば、金属含有物と可燃物との分別を行っていない違反ごみを防止することができる。また、違反ごみが無責任に排出されないようにすることができる。
【０１４７】
なお、図１４に示すように、本実施形態では、投入部２０にカメラ９０（図１０）を設けていなかったが、実施形態６と同様にカメラ９０を設け、金属探知とカメラ９０による監視とを同時に行ってもよい。
【０１４８】
＜実施形態８＞
図１７（ａ）に示すように、実施形態８は、実施形態６における投入パネル５４にごみの投入者を撮影するカメラ１０３を設けたものである。
【０１４９】
実施形態８では、図１７（ｂ）に示すように、カメラ１０３によって撮影された投入者の画像１０４は、カメラ９０によって撮影されたごみの画像１０５と共に表示パネル９３に表示される。また、カメラ１０３によって撮影された投入者の画像１０４は、カメラ９０によって撮影されたごみの画像１０５と、カード読み取り機２１によって読み取られた投入者データと共に、記録装置９７に記録される（図１２参照）。
【０１５０】
その他の構成は実施形態６と同様である。したがって、実施形態６と同様の効果を得ることができる。加えて、本実施形態によれば、違反者の画像も違反ごみの画像と共に記録しておけるため、例えば、登録者でない者が登録者のカードを使用して違反ごみを投入した場合であっても、投入者を識別することが可能となる。さらに、投入ごみの画像及び投入者の画像を投入者に表示することにより、違反ごみの排出の抑止をより効果的に行うことが可能となる。
【０１５１】
なお、本実施形態では、表示パネルにカメラ１０３によって撮影された投入者の画像１０４は、カメラ９０によって撮影されたごみの画像１０５と表示されることとしていたが、同時に表示されるのは、ごみの画像１０５に限定されない。例えば、投入量や、カード読み取り機２１によって読み取られた投入者の情報と共に表示されてもよい。また、同時に表示されることに限定されず、順に表示されてもよい。
【０１５２】
＜実施形態９＞
前記各実施形態は、マンションの住民等が自治体等から指定収集袋を購入することなく、ごみの有料化制度に対応するものであった。しかしながら、本発明に係るごみ貯留システムは、予め、各住民が指定収集袋を購入しておき、指定収集袋を用いてごみを投入することを前提とするものであってもよい。実施形態９は、指定収集袋以外の袋（非指定収集袋）によりごみが投入された場合、違反ごみとして返却し、指定収集袋によるごみの投入を徹底させることによりごみの有料化制度に対応するものである。
【０１５３】
本実施形態に係るごみ貯留システムの構成は、実施形態６と同様である。
【０１５４】
図１８は、本実施形態に係るごみ処理徴金システム１０６の構成を示すものである。ごみ処理徴金システム１０６は、実施形態６のごみ処理徴金システム９９から計重器３０、徴収金額決定部４３、徴収金額データベース４４、集計部４５、端末４６を除いたものにより構成される。
【０１５５】
ごみ処理徴金システム１０６の規定画像記憶部９６には、指定収集袋の画像が規定画像として記憶されている。違反判定部９５では、カメラ９０により撮影されたごみの画像と上記規定画像とをパターンマッチングすることにより、投入されたごみが指定収集袋を使用したものであるか否かを判定する。
【０１５６】
パターンマッチングの比較の対象となる要素としては、例えば、色彩、形状等が挙げられるが、これらに限定される訳ではなく、他の要素によって比較してもよい。具体的には、例えば、規定画像記憶部９６にごみをつめた状態の指定収集袋の画像を規定画像として記憶させておく。そして、カメラ９０により撮影されたごみの画像と当該規定画像とを、例えば色彩の観点から比較する。違反判定部９５は、例えば、両画像において相違する部分が所定の割合以上存在する場合、投入されたごみは指定収集袋を使用していないものと判定する。一方、相違点が所定の割合未満しかない場合、投入されたごみは指定収集袋を使用したものであると判定する。
【０１５７】
違反判定部９５により投入されたごみが違反であると判定された場合、実施形態６と同様の方法により投入者に注意または警告を与え、違反ごみを投入者に返却する。一方、違反でない場合は、ごみを回収する。
【０１５８】
違反判定部９５によるこのような判定により、指定収集袋を使用したごみのみを回収することが可能となり、指定収集袋を前提としたごみ有料化制度に対応したごみ処理費用の徴収を行うことができる。
【０１５９】
次に、図１９のフローチャートを参照しながら、実施形態９に係るごみ処理徴金システム１０６による徴金方法について説明する。尚、ステップＳ１からステップＳ５までは実施形態６に係るごみ処理徴金システム９９による徴金方法と同様である。
【０１６０】
ステップＳ５において撮影された画像データは、違反判定部９５に送信される。違反判定部９５では、前述の画像データが送信されてくると、規定画像記憶部９６に記憶されている規定画像（指定収集袋の画像）を参照し、投入されたごみが指定収集袋を使用したものであるか否かを判定する（ステップＳ３２）。この判定は、上述のパターンマッチングにより行われる。
【０１６１】
違反判定部９５で指定収集袋を使用していないと判定された場合は、実施形態６と同様に、表示パネル９３及びスピーカー９４によって投入者に警告や違反の通知等が行われ（ステップＳ１３）、違反ごみは投入者に返却される（ステップＳ１４）。
【０１６２】
一方、違反判定部９５は、指定収集袋を使用していると判定した場合、投入口カバー９２を開く（図１０参照）。これにより、投入されたごみは下方に落下し、コレクタ２２に回収される（図１参照）。コレクタ２２にごみが回収されると、移動装置２４がコレクタ２２を移動させる。その後、コレクタ２２は、支柱２８に沿って持ち上げられ、上下に反転されることにより、ドラム１１内にごみを投入する。これにより、ごみはドラム１１に貯留される（ステップＳ３３）。
【０１６３】
以上のように、実施形態９のごみ貯留システムによっても、ごみの投入者が識別されるので、ごみ貯留排出機１０に対して、ごみが無責任に投入されるおそれはない。また、登録者以外はごみ貯留排出機１０にごみを投入することができないため、不正なごみ出しを防止することができる。
【０１６４】
実施形態９のごみ貯留システムによっても、指定収集袋の使用を徹底させることによりごみ処理の有料化制度を促進することができる。
【０１６５】
実施形態９のごみ貯留システムによれば、投入された違反ごみを識別し、返却することができる。また、違反者を違反ごみの画像と共に記録しておけるため、後から違反者に対して注意や警告等の指導を与えることも可能である。さらに、投入ごみの画像を投入者に表示することにより、違反ごみの排出を抑止することも可能となる。
【０１６６】
＜実施形態１０＞
実施形態１０に係るごみ貯留システムは、実施形態９と同様に指定収集袋を用いてごみを投入することを前提とするものである。図２０に示すように、実施形態１０に係るごみ貯留システムは、ＩＣチップから送信される信号を読み取るリーダ１０７を備えており、ＩＣチップを搭載したＩＣラベル（同様のＩＣタグ等でもよい）が予め付された指定収集袋を用いたごみのみを識別して回収するものである。
【０１６７】
実施形態９に係るごみ貯留システムは、実施形態７の金属探知機１００をＩＣリーダ１０７に変更したものである。その他の構成は、実施形態７と同様である。
【０１６８】
図２２は、実施形態１０に係るごみ処理徴金システム１０９の構成を示すものである。ごみ処理徴金システム１０９は、実施形態７のごみ処理徴金システム１０１から計重器３０、徴収金額決定部４３、徴収金額データベース４４、集計部４５、端末４６、金属探知機１００を除き、リーダ１０７を加えたものにより構成される。
【０１６９】
ごみ処理徴金システム１０９の違反判定部９５では、リーダ１０７により読み取られたＩＣラベル１０８（図２１（ａ）参照）の信号により、投入されたごみが指定収集袋１１０を使用したものであるか否かを判定する。例えば、ＩＣラベル１０８が付されていない非指定収集袋１１１（図２１（ａ）参照）が投入されると、違反判定部９５は違反を判定する。違反の場合は、実施形態７と同様の方法により投入者に注意または警告を与え、違反ごみを投入者に返却する。一方、違反でない場合は、ごみを回収する。
【０１７０】
違反判定部９５によるこのような判定により、指定収集袋１１０を使用したごみのみを回収することが可能となり、指定収集袋を前提としたごみ有料化制度に対応したごみ処理費用の徴収を行うことができる。
【０１７１】
次に、図２３のフローチャートを参照しながら、実施形態１０に係るごみ処理徴金システム１０９による徴金方法について説明する。尚、ステップＳ１から投入口１８にごみが投入されるステップＳ４までは実施形態９に係るごみ処理徴金システム１０６による徴金方法と同様である。
【０１７２】
ステップＳ４において投入されたごみは、箱状体９１内を下方に落下していきリーダ１０７の内部を通過する。リーダ１０７は、該ごみが内部を通過する際にゴミ袋に付されたＩＣラベル１０８からの信号を読み取る（ステップＳ４１）。リーダ１０７による信号の読み取りの結果は、違反判定部９５に送信される。
【０１７３】
違反判定部９５では、前述の信号の読み取りの結果が送信されてくると、投入されたごみが指定収集袋１１０を使用したものであるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【０１７４】
違反判定部９５で指定収集袋１１０を使用していないと判定された場合は、実施形態９と同様に、表示パネル９３及びスピーカー９４によって投入者に警告や違反の通知等が行われ（ステップＳ１３）、違反ごみは投入者に返却される（ステップＳ１４）。
【０１７５】
一方、違反判定部９５は、指定収集袋１１０を使用していると判定した場合、投入口カバー９２を開く（図２０参照）。これにより、投入されたごみは下方に落下し、コレクタ２２に回収される（図１参照）。コレクタ２２に回収されたごみは、実施形態９と同様に、ドラム１１内に投入され、貯留される（ステップＳ３３）。
【０１７６】
実施形態１０のごみ貯留システムによれば、指定収集袋１１０を使用していないごみを識別し、返却することができる。したがって、指定収集袋１１０によるごみの投入を徹底させることができ、ごみ処理の有料化制度をより促進することができる。
【０１７７】
また、上記ごみ貯留システムでは、図２１（ａ）に示すように、リーダ１０７により指定収集袋１１０と非指定収集袋１１１とを識別していた。しかし、リーダ１０７による識別対象は上述のものに限定されるわけではない。図２１（ｂ）に示すように、予め、可燃ごみ用の指定収集袋１１０ｋには可燃用タグ１０８ｋを、不燃ごみ用の指定収集袋１１０ｆには不燃用タグ１０８ｆを付しておき、リーダ１０７によって可燃ごみ用の指定収集袋１１０ｋと不燃ごみ用の指定収集袋１１０ｆとを識別させてもよい。これにより、可燃ごみ用のごみ貯留システムに不燃ごみが、不燃ごみ用のごみ貯留システムに可燃ごみが投入されることを防止することができる。
【０１７８】
また、実施形態１０のごみ貯留システムによれば、例えば、投入者が不燃ごみを可燃ごみ用のごみ貯留システムに誤って投入してしまった等の場合に、間違いを検知し、投入者にごみを返却することができる。そのため、ごみの分別を正確に行うことができ、ひいてはごみ処理の効率を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１７９】
１０  ごみ貯留排出機
１１  ドラム（中空容器）
１２  投入装置
１８  投入口
１９  投入蓋
２１  カード読み取り機（識別装置）
２５  反転投入機構
２６  電磁式鍵（投入禁止手段）
３０  計重器（計量器）
４１  ロック解除部（禁止解除手段）
４２  登録者データベース（登録者記憶手段）
４３  徴収金額決定部（徴収金額決定手段）
４４  徴収金額データベース（徴収金額記憶手段）
４５  集計部（集計手段）
６０  破砕装置
９０  カメラ（撮影装置）
９２  投入口カバー
９３  表示パネル（表示装置、注意警告手段、出力装置）
９４  スピーカー（注意警告手段、出力装置）
９５  違反判定部（違反判定手段）
９６  規定画像記憶部（規定画像記憶装置、記憶装置）
９７  記録装置
９８  管理者端末（通報手段）
１００  金属探知機（金属探知装置）
１０３  カメラ（撮影装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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