(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源、ＢＭＳ（Ｂａｔｔｅｒｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
Ｓｙｓｔｅｍ）、蓄電部及び出力部を含む非常用電力供給システムであって、
前記ＢＭＳは、前記システムに供給される前記系統電源の電力状態を監視し、前記蓄電部の充電状態によって前記出力部に前記システムに供給される電力を直接伝達するバイパス（ｂｙｐａｓｓ）回路を作動し、
前記蓄電部は、システムに供給される電力を別に充電し、前記システムに供給される電力が停電されれば、前記システムに電力を供給し、
前記出力部は、システムに供給される電力を前記システムの外部に伝達する非常用電力供給システムであって、
新再生エネルギーによって電力を発電し、前記系統電源と並列で前記システムに電力を供給する新再生エネルギー電源をさらに含み、
前記バイパス回路は、
前記系統電源または新再生エネルギー電源から入力される電力を前記出力部に直接連結して供給する通過回路部；
前記通過回路部を通過する電力を前記蓄電部に迂回して供給する充電回路部；及び
前記システムに電力を供給する前記系統電源、前記新再生エネルギー電源または蓄電部の中で選択されたいずれか一つの電力供給源に逆方向に電力が流入すれば、前記ＢＭＳと前記電力供給源の連結を遮断する遮断回路部；を含み、
前記ＢＭＳは、
前記システムに供給される電力の供給状態を実時間で監視する電源感知部；
前記蓄電部に電力の充電を始めるか終了する時間を制御する充電時間制御部；及び
システムに供給される電力が停電するか、前もって決定されたシステムに要求される最小限の電力が供給されないか、あるいは電力供給状態が急速に高くなるか低くなるなどの不安定な状態が発生する場合、前記蓄電部から電力を供給するように制御し、前記蓄電部の充電状態によって前記バイパス回路を動作させる電源制御部；を含むことを特徴とする非常用電力供給システム。
【請求項２】
前記ＢＭＳは、
定電圧−定電流−パルス充電方式で前記蓄電部に電力を供給するパルス充電部；
前記新再生エネルギー電源から発電された電力を前記蓄電部に充電が可能な直流電力の形態に変換する新再生エネルギー充電部；及び
前記蓄電部のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ Ｏｆ
Ｃｈａｒｇｅ）を監視し、前記ＳＯＣによって前記パルス充電部または前記新再生エネルギー充電部を制御する蓄電部監視部；を含むことを特徴とする、請求項１に記載の非常用電力供給システム。
【請求項３】
前記蓄電部は、
前記蓄電部に供給される電力を充電するバッテリー；
多数のＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ Ｅｆｆｅｃｔ
Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を基板に並列で配置してなり、前記バッテリーから放電される電力の大きさによって活性化するＦＥＴの数を制御する多重並列ＦＥＴ回路；及び
多数のバスバー（ｂｕｓ ｂａｒ）でなり、前記バッテリーから放電される電力を前記出力部に伝達する多重バスバー；を含むことを特徴とする、請求項１に記載の非常用電力供給システム。
【請求項４】
前記蓄電部の温度を監視し、冷却ファンを駆動して温度を調節する冷却部をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の非常用電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非常用電力供給システムに係り、より詳しくは系統電源の電力供給に問題が発生する場合、蓄電部に充電された電力をシステムに安定的に供給する非常用電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、非常用電力供給装置は、電力供給業者の発電機に問題が発生して電力が供給できないか、あるいは自然災害などによって電力供給線に障害が発生した場合に所望の場所に所望の程度の電力を一時供給する装置を言う。
【０００３】
従来の非常用電力供給装置は系統電力から電力を受け、この電力をバッテリーに充電しておき、停電の際にあるいは系統電力が供給されない場所で使うことが一般的であった。
従来の非常用電力供給装置は、バッテリーの充電及び放電が手動でなされるため、使用用途に限界があった。
【０００４】
従来には、所望の場所に電力の供給が中断されれば、非常用電力供給装置を手動で稼動させなければならなかったため、電力供給の遮断から正常化するのに現実的な不便さが存在した。
【０００５】
また、従来には系統電源によってだけバッテリーを充電したため、電力コストが消耗し、系統電力に問題が発生すれば、これを補う電力供給手段がないという不便さがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国特開１０−１９９４−０００８２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、系統電源及び新再生エネルギーによって発電された電力を高効率で充電させ、所望の場所に安定的に電力を供給し、充電を行う時間帯を調節して深夜の余剰電力を活用して非常電力を充電し、停電の際に自動で非常用電力に電力供給方法を変換して出力する非常用電力供給システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、系統電源、ＢＭＳ（Ｂａｔｔｅｒｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
Ｓｙｓｔｅｍ）、蓄電部及び出力部を含む非常用電力供給システムであって、前記ＢＭＳは、前記システムに供給される前記系統電源の電力状態を監視し、前記蓄電部の充電状態によって前記出力部に前記システムに供給される電力を直接伝達するバイパス（ｂｙｐａｓｓ）回路を作動し、前記蓄電部は、システムに供給される電力を別に充電し、前記システムに供給される電力が停電されれば、前記システムに電力を供給し、前記出力部は、システムに供給される電力を前記システムの外部に伝達する、非常用電力供給システムを提供する。
【０００９】
本発明による非常用電力供給システムは、新再生エネルギーによって電力を発電し、前記系統電源と並列で前記システムに電力を供給する新再生エネルギー電源をさらに含むことができる。
【００１０】
本発明において、前記バイパス回路は、前記系統電源または新再生エネルギー電源から入力される電力を前記出力部に直接連結して供給する通過回路部；前記通過回路部を通過する電力を前記蓄電部に迂回して供給する充電回路部；及び前記システムに電力を供給する前記系統電源、前記新再生エネルギー電源または蓄電部の中で選択されたいずれか一つの電力供給源に逆方向に電力が流入すれば、前記ＢＭＳと前記電力供給源の連結を遮断する遮断回路部；を含むことができる。
【００１１】
本発明において、前記ＢＭＳは、前記システムに供給される電力の供給状態を実時間で監視する電源感知部；前記蓄電部に電力の充電を始めるか終了する時間を制御する充電時間制御部；及びシステムに供給される電力が停電されれば、前記蓄電部から電力を供給するように制御し、前記蓄電部の充電状態によって前記バイパス回路を動作させる電源制御部；を含むことができる。
【００１２】
本発明において、前記ＢＭＳは、定電圧−定電流−パルス充電方式で前記蓄電部に電力を供給するパルス充電部；前記新再生エネルギー電源から発電された電力を前記蓄電部に充電が可能な直流電力の形態に変換する新再生エネルギー充電部；及び前記蓄電部のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ
Ｏｆ Ｃｈａｒｇｅ）を監視し、前記ＳＯＣによって前記パルス充電部または前記新再生エネルギー充電部を制御する蓄電部監視部；を含むことができる。
本発明において、前記蓄電部は、前記蓄電部に供給される電力を充電するバッテリー；
【００１３】
多数のＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ
Ｅｆｆｅｃｔ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を基板に並列で配置してなり、前記バッテリーから放電される電力の大きさによって活性化するＦＥＴの数を制御する多重並列ＦＥＴ回路；及び多数のバスバー（ｂｕｓ
ｂａｒ）でなり、前記バッテリーから放電される電力を前記出力部に伝達する多重バスバー；を含むができる。
本発明による非常用電力供給システムは、前記蓄電部の温度を監視し、冷却ファンを駆動して温度を調節する冷却部をさらに含むことができる。
本発明による非常用電力供給システムは、前記システムに入出力する電力の供給状態を実時間で出力するディスプレイ部をさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、非常用電力供給システムは、バイパス回路によって停電を認識すれば自動で非常電力を供給することができる効果がある。
【００１５】
また、無駄な電力の損失が発生しなく、所望の時間帯に充電が可能であるので、相対的に電力コストが安い時間帯に非常用電力を充電することができる効果がある。
また、定電流−定電圧−パルス方式の充電を選ぶことで、充電時間が短縮され、充電効率を改善することができる効果がある。
【００１６】
また、充電状態を監視しその内訳を表示するので、過充電または過放電を防止することができ、充電及び放電状態を最適の状態に維持保守することができる効果がある。
また、充電された電力を放電するとき、多数のＦＥＴとバスバーを適用して放電効率を高めることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例による非常用電力供給システムを構成する要素の概略ブロック図である。
【図２】本発明の一実施例によるバイパス回路構成の詳細構成要素の概略ブロック図である。
【図３】本発明の一実施例によるＢＭＳ構成の詳細構成要素の概略ブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による蓄電部構成の詳細構成要素の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は多様な変更を加えることができ、さまざまな実施例を持つことができるもので、特定の実施例を図面に例示するとともに詳細な説明で詳細に説明しようとする。しかし、これは本発明を特定の実施形態に限定しようとするものではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれるすべての変更、均等物ないし代替物を含むものとして理解されなければならない。本発明の説明において、関連の公知技術についての具体的な説明が本発明の要旨をあいまいにすることができると判断される場合はその詳細な説明を省略する。
【００１９】
第１、第２などの用語は多様な構成要素を説明するのに使われることができるが、構成要素はこれらの用語に限定されてはいけない。これらの用語は一構成要素を他の構成要素から区別する目的だけで使われる。
【００２０】
本出願で使用した用語はただ特定の実施例を説明するために使用されたもので、本発明を限定しようとするものではない。単数の表現は文脈上特に他の指示がない限り複数の表現を含む。本出願明細書で、“含む”または“持つ”などの用語は明細書上に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものが存在することを指定しようとするもので、一つまたはそれ以上の他の特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものなどの存在や付加の可能性を予め排除しないものとして理解しなければならない。
【００２１】
以下、本発明による非常用電力供給システムの実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。添付図面に基づく説明において、同一であるか対応する構成要素は同一符号を付与し、これについての重複した説明は省略する。
図１は本発明の一実施例によって非常用電力供給システムを構成する要素の概略ブロック図である。
【００２２】
図１を参照すれば、本発明の一実施例による非常用電力供給システムは、ＢＭＳ（Ｂａｔｔｅｒｙ
Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）１０、蓄電部２０、出力部３０、ディスプレイ部４０、冷却部５０、系統電源６０、及び新再生エネルギー電源７０を含んでなる。
系統電源６０とは、発電所から送電線路を介して電力が対象場所に合う電圧または電力の形態に変換されて供給される電源を言う。
【００２３】
新再生エネルギー電源７０とは、既存の化石燃料を変換させて利用するか、あるいは日光、水、地熱、生物有機体などを含む再生可能なエネルギーを変換させて用いる新再生エネルギーによって発電して供給される電源を意味し、新再生エネルギーの例としては太陽熱、太陽光発電、バイオマス、風力、小水力、地熱、海洋エネルギー、廃棄物エネルギー、燃料電池、石炭液化ガス、水素エネルギーなどをあげることができる。それぞれの新再生エネルギー電源７０は活用される新再生エネルギーの発電方式によって直流または交流の形態を持つことができる。
【００２４】
蓄電部２０は、図１に示す一実施例のシステムに供給される電力を別に充電し、システムに供給される電力が停電されれば、システムに電力を供給することができる。したがって、蓄電部２０は電力を安定的に充電することができるバッテリーなどの充電手段とシステムに安定的に電力を供給する放電線路とを含むことができる。
ＢＭＳ１０は、図１に示す一実施例のシステムに供給される電力の状態を監視し、蓄電部２０の充電状態によってバイパス回路を作動することができる。
【００２５】
電力は系統電源６０及び新再生エネルギー源７０によって生産されて伝達され、ＢＭＳ１０はシステムに供給される電力の状態が安定的であるかを実時間で監視することができる。したがって、システムに伝達する電力が遮断される状況（停電）であるか、前もって決定されたシステムに要求される最小限の電力が供給されないか、あるいは電力供給状態が急速に高くなるか低くなるなどの不安定な状態が発生する場合、ＢＭＳ１０でこれを感知し、系統電源６０または新再生エネルギー源７０の電力供給を遮断するようになる。
ＢＭＳ１０は、蓄電部２０の充電状態を監視し、蓄電部の充電状態によってバイパス回路を作動することができる。
【００２６】
ＢＭＳ１０は、蓄電部の充電レベルが使用者が決めておいた一定レベルより下がる場合、系統電源６０または新再生エネルギー電源７０から伝達される電力を蓄電部２０に伝達することができる。
【００２７】
ＢＭＳ１０は、蓄電部の充電レベルが使用者が決めておいた一定レベルより低い場合、系統電源６０または新再生エネルギー電源７０から伝達される電力をバイパス回路を作動させて出力部３０に直接伝達することができる。したがって、非常用充電システムの活用とは無関係に系統電源６０及び新再生エネルギー電源７０が直接システムの外部に出力される構造であるので、追加の電力が損失されないという利点がある。
【００２８】
言い換えれば、系統電源６０及び新再生エネルギー電源７０から伝達される電力はバイパス回路を介して出力部３０にすぐ供給されることが平常時の使用形態になることができる。
【００２９】
その後、蓄電部２０の充電状態が一定レベル以下に下がれば、ＢＭＳ１０の制御によって電力を蓄電部２０に迂回して充電することができる。この場合、電力を迂回させて蓄電部に送る時間帯は電力が多く要求される電力ピーク時間帯ではなく、深夜時間帯または電力の費用が安い時間帯を活用すると、電力の平準化をはかることができる利点がある。
【００３０】
その後、系統電源６０または新再生エネルギー電源７０の電力供給が不安定であるか停電状態が発生すれば、外部に連結された電源供給線路を遮断し、蓄電部２０から電力を受けて出力部３０に供給する。ＢＭＳ１０は電力の状態を監視するので、電力の入出状態によって電力を入力する所と出力する所を自動で調節することができる利点がある。
【００３１】
出力部３０は、システムに供給される電力をシステムの外部に伝達することができる。出力部３０は、システムから電力を受ける外部器機によって電圧または電流の大きさを調節することができるコンバーターまたはインバーターを含むことができる。
【００３２】
ディスプレイ部４０は、システムの電力供給状態と、ＢＭＳ１０、蓄電部２０、出力部３０、冷却部５０、系統電源６０及び新再生エネルギー電源７０の動作状態とを実時間で出力することができる。
【００３３】
ディスプレイ部４０は、ＢＭＳ１０で監視し測定する各部の動作に対する入出電力の数値と異常有無を出力することができる。系統電源６０及び新再生エネルギー電源７０から伝達される電力の大きさ及び安定度を出力することができる。
【００３４】
また、ＢＭＳ１０で監視した蓄電部２０の充電状態を出力することができる。例えば、蓄電部２０の充電レベルが６０％であり、系統電源６０及び新再生エネルギー電源７０から電力を受けて充電されているなら、蓄電部２０を充電しているという表示とともに６０％の充電度を表示するようになる。
【００３５】
また、蓄電部２０に含まれたバッテリーの使用状態によって蓄電部２０の温度が変化するので、温度情報がディスプレイ部４０に一緒に表示され、冷却部５０によって冷却されているか否かも表示することができる。
【００３６】
また、出力部３０からシステムの外部に供給されている電力の大きさと状態をディスプレイ部４０に出力することができる。したがって、ディスプレイ部４０によってシステムの出力状態を確認することができる。
ディスプレイ部４０は、各部についての情報をシリアル通信方式またはＲＦ無線通信方式で送受信することができる。
【００３７】
シリアル通信は連続して通信チャネルまたはコンピュータバスを介して一度に１ビット単位でデータを伝送する通信方式を意味し、ＬＡＮ、ＲＳ−２３２、ＲＳ−４２２、ＲＳ−４８５などのインターフェースの通信方式が存在する。
無線通信は電波を用いる通信方式をいい、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）無線通信とも呼ばれる。
冷却部５０は、蓄電部２０の温度を監視し、冷却ファンを駆動して温度を調節することができる。
蓄電部２０が電力を充電または放電する過程で熱が発生し、冷却部５０は蓄電部２０の温度を適正な状態に調節する役目をすることができる。
図２は本発明の一実施例によるバイパス回路構成の詳細構成要素の概略ブロック図である。
図２を参照すれば、本発明の一実施例によるバイパス回路１００は、通過回路部１０１、充電回路部１０２、及び遮断回路部１０３を含んでなる。
通過回路部１０１は、系統電源６０または新再生エネルギー電源７０から入力される電力を出力部３０に直接的に連結して供給することができる。
【００３８】
バイパス回路１００の通過回路部１０１を介して系統電源６０または新再生エネルギー電源７０から伝達された電力を出力部３０に直接伝達する。したがって、外部からシステムに伝達された電力がすぐ外部に供給される過程をなすので、外部電力の伝達過程で一種の変電過程を経なくて電力の損失が発生しないので、非使用電力供給システムが存在しない状態と同様な効果を有することができる利点がある。
充電回路部１０２は、通過回路部１０１を通過する電力を蓄電部２０に迂回して供給することができる。
充電回路部１０２は、外部からシステムに供給される電力を蓄電部２０に供給することができる。
充電回路部１０２と通過回路部１０１はＢＭＳ１０の制御によって一方の回路部だけ作動するかあるいは同時に作動することができる。
【００３９】
遮断回路部１０３は、システムに電力を供給する系統電源６０、新再生エネルギー電源７０または蓄電部２０の中で選択されたいずれか一つの電力供給源に逆方向に電力が流入すれば、ＢＭＳ１０と電力供給源２０、６０、７０の連結を遮断することができる。
【００４０】
遮断回路部１０３は、システムに供給される電力をまったく遮断してＢＭＳ１０または電力供給源で発生し得る回路上の問題を事前に防止することができる効果がある。
図３は本発明の一実施例によるＢＭＳ構成の詳細構成の概略ブロック図である。
【００４１】
図３を参照すれば、本発明の一実施例によるＢＭＳ１０は、電源感知部１１０、充電時間制御部１２０、電源制御部１３０、パルス充電部１４０、新再生エネルギー充電部１５０、及び蓄電部監視部１６０を含んでなる。
電源感知部１１０は、システムに供給される電力の供給状態を実時間で監視することができる。
【００４２】
系統電源６０及び新再生エネルギー電源７０から伝達された電力は電源感知部１１０によって電圧、電流、電力及び電力がどのくらいに均一に入力されるかに対する安定度などが測定される。
充電時間制御部１２０は、蓄電部２０への電力の充電を始めるか終了する時間を制御することができる。
【００４３】
系統電源６０に伝達される電力は、一般的に深夜時間帯に供給される電力の費用が昼間に供給される電力の費用に比べて安いので、充電時間制御部１２０によって蓄電部２０に伝達される電力の時間を調節する場合、経済的に一層安いシステムの運営が可能である。
【００４４】
また、新再生エネルギー電源７０が太陽光発電の場合、日射量の多い日に充電時間帯を決め、系統電源６０を遮断する方式で運営すれば効率よく経済的なシステムの運営が可能である。
【００４５】
電源制御部１３０は、システムに供給される電力が停電されれば蓄電部２０から電力を供給するように制御し、蓄電部２０の充電状態によってバイパス回路を動作させることができる。
【００４６】
電源制御部１３０は、電源感知部１１０でシステムに供給される電力が停電されることを感知すれば電力供給線路を遮断し、蓄電部２０から電力を供給するように制御することができる。
【００４７】
電源制御部１３０は、電源感知部１１０でシステムに供給される電力が安定的で、蓄電部２０の充電状態が満たされれば、バイパス回路を介して系統電源６０または新再生エネルギー電源７０から伝達された電力を出力部３０に直接伝達する。したがって、外部からシステムに伝達された電力がすぐ外部に供給される過程がなされるので、電力の損失が発生しないという利点がある。
パルス充電部１４０は、定電圧−定電流−パルス充電方式で蓄電部に電力を供給することができる。
従来の非常用電力供給装置の非常電力充電方式は、定電圧方式または定電流方式を取った。
【００４８】
定電圧充電方式は、電圧を一定に設定し、充電が進むにつれてバッテリーの電流が低下する方式であり、過充電を防止することには有利であるが、充電時間が長くかかるという欠点があった。
【００４９】
一方、定電流充電方式は、電流を一定に設定し、充電が進むにつれてバッテリーの電圧が上昇する方式であり、充電時間の短縮は可能であるが、過充電が発生する危険があるという欠点があった。
【００５０】
本発明による定電圧−定電流−パルス充電方式は定電圧充電方式と並行して最大充電電流を制限する方式で、充電の初期には電流を一定に充電してから充電の末期には電圧を一定にする方式である。定電圧−定電流−パルス充電方式はシステムを構成することが複雑であるが、充電時間が短縮され、瞬間的な高率充電による充電効率を改善することができる利点がある。
新再生エネルギー充電部１５０は、新再生エネルギー電源７０から発電された電力を蓄電部２０に充電可能な直流電力の形態に変換することができる。
【００５１】
新再生エネルギー電源７０は、活用される新再生エネルギーの発電方式によって直流または交流の形態を持つことができる。したがって、蓄電部２０に充電するためには、交流または直流の形態に発電及び伝送された電力を蓄電部２０に充電可能になるようにその形態を変換する必要性がある。
好適な実施例において、蓄電部２０はＮｉ−ＭＨ電池（ニッケル水素電池）を採択し、直流形態に変換された電力を供給して充電することができる。
【００５２】
また、新再生エネルギー充電部１５０は、新再生エネルギー電源７０を太陽光発電方式で採択する場合、充電ＦＥＴを直列で二つ以上連結して出力電圧を精密に把握して最適の充電効率をはかることができる。
【００５３】
蓄電部監視部１６０は蓄電部２０のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ Ｏｆ Ｃｈａｒｇｅ）を監視し、ＳＯＣによってパルス充電部１４０または新再生エネルギー充電部１５０を制御することができる。
【００５４】
蓄電部監視部１６０は、蓄電部２０に充電された電力の残存容量、つまりＳＯＣを実時間で把握し、ＳＯＣが所定のレベルより下がった場合、パルス充電部１４０または新再生エネルギー充電部１５０を介して蓄電池２０に電力を供給することで電力充電を行うことができる。
【００５５】
蓄電部監視部１６０は、蓄電部２０に含まれるバッテリーの状態を確認するための検出部を含むことができる。したがって、バッテリーで入出力される電圧、電流、バッテリーの温度を測定することができる。
【００５６】
蓄電部監視部１６０は、電圧の大きさまたはＳＯＣを監視して、蓄電部２０に含まれたバッテリーに電力が過充電されるか過放電される現象を防止することができる。
図４は本発明の一実施例による蓄電部構成の詳細構成の概略ブロック図である。
図４を参照すれば、本発明の一実施例による蓄電部は、多重並列ＦＥＴ回路２１０、多重バスバー２２０、及びバッテリー２３０を含んでなる。
【００５７】
バッテリー２３０は、蓄電部２０に供給される電力を充電することができる。好適な実施例において、バッテリーはＮｉ−ＭＨ形を使うことができる。Ｎｉ−ＭＨ形は安全性および耐久性が高いという利点がある。
【００５８】
多重並列ＦＥＴ回路２１０は多数のＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ
Ｅｆｆｅｃｔ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を基板に並列で配置してなり、バッテリー２３０から放電される電力の大きさによって活性化するＦＥＴの数を制御することができる。
従来には、大電流用ＦＥＴを適用するためＦＥＴ部品自体も高価であり、放電電流が低い場合には放電効率が低下するという欠点があった。
【００５９】
多重並列ＦＥＴ回路２１０は、従来の大電流用ＦＥＴよりは小容量のＦＥＴを二つ以上並列で配置し、放電される電流の大きさによって、小電流の場合はＦＥＴを一つだけ駆動し、大電流の場合は二つ以上のＦＥＴを同時に駆動して放電する。これにより、相対的に安い小容量ＦＥＴを使うので経済的な効果が発生し、放電効率を高めることができる効果がある。
多重バスバー２２０は多数のバスバー（ｂｕｓ
ｂａｒ）でなり、バッテリー２３０から放電される電力を出力部３０に伝達することができる。
【００６０】
多重バスバー２２０は電流が移動することができる多数の付加バスバーを蓄電部２０の内部に設置し、バッテリー２３０に充電された電力をシステムに放電する場合、バスバーを通じて大電流が流れるので、導電路の確保による抵抗損失が減少する利点がある。
【００６１】
以上、本発明の好適な実施例に基づいて本発明を説明したが、当該技術分野で通常の知識を持った者であれば下記の特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域を逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正ないし変更することができることが理解可能であろう。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、系統電源の電力供給に問題が発生する場合、蓄電部に充電された電力をシステムに安定的に供給する非常用電力供給システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０    ＢＭＳ（Ｂａｔｔｅｒｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）
１００    バイパス回路
１０１    通過回路部
１０２    充電回路部
１０３    遮断回路部
１１０    電源感知部
１２０    充電時間制御部
１３０    電源制御部
１４０    パルス充電部
１５０    新再生エネルギー充電部
１６０    蓄電部監視部
２０    蓄電部
２１０    多重並列ＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ Ｅｆｆｅｃｔ
Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）回路
２２０    多重バスバー
２３０    バッテリー
３０    出力部
４０    ディスプレイ部
５０    冷却部
６０    系統電源
７０    新再生エネルギー電源
【図１】
0005449278.tif 000002
【図２】
0005449278.tif 000003
【図３】
0005449278.tif 000004
【図４】
0005449278.tif 000005