(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタシリンダとホイールシリンダ間におけるブレーキ液が流通せしめられる通路と、当該ブレーキ液の流通を切り換える少なくとも１つの電磁切換弁とを有すると共に、前記ホイールシリンダのブレーキ液を前記マスタシリンダへ戻すリターン通路が設けられ、当該リターン通路途中には、ブレーキ液を一時的に蓄積するリザーバが設けられてなる油圧ユニットと、前記油圧ユニットの電磁切換弁を駆動制御する電子制御ユニットとを具備してなる車両ブレーキ装置であって、
前記リザーバは、前記油圧ユニットを構成する油圧ブロックに形成されたシリンダと、
当該シリンダの開口部に設けられたカバー部材と、
前記シリンダと前記カバー部材とにより形成される空間に配設された弾性変位部材とを具備してなり、
前記シリンダは、前記油圧ブロックの一面に開口部が位置するようにして凹設されたシリンダ用凹部からなり、
前記カバー部材は、その外周縁が前記シリンダ用凹部の内壁に接合するように設けられると共に、当該カバー部材の外壁と前記シリンダ用凹部の内壁との間には、空隙部が形成され、
前記弾性変位部材は、前記シリンダと前記カバー部材との間で固定される固定部と、当該固定部から延設されてなる可変部とからなり、
前記固定部は、前記シリンダ側に設けた突部と前記カバー部材側に設けた突部により狭持され、
前記シリンダ側突部は前記シリンダとは別体の金属製リングにより形成されることを特徴とする車両ブレーキ装置。
【請求項２】
前記弾性変位部材は、前記ホイールシリンダ側からのブレーキ液の流入によってカバー部材側へ変位する一方、ブレーキ液の流出によって復元可能に設けられてなることを特徴とする請求項１記載の車両ブレーキ装置。
【請求項３】
弾性変位部材の可変部の少なくともほぼ中央付近は、その周辺部分に比して板厚に形成されていることを特徴とする請求項２記載の車両ブレーキ装置。
【請求項４】
前記弾性変位部材は、上下及び左右方向において略線対称の形状を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の車両ブレーキ装置。
【請求項５】
カバー部材のシリンダ頭部に臨む部位には、シリンダ頭部との間で所定の空間を形成する空間形成用凹部が設けられてなることを特徴とする請求項３記載の車両ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ブレーキ装置に係り、特に、構成部品の構成の簡素化、動作特性の向上等による装置の簡素化、信頼性の向上等を図ったものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車両ブレーキ装置としては、例えば、ホイールシリンダのブレーキ液をマスタシリンダへ戻すリターン通路に、常閉型の電磁弁を設けると共に、この電磁弁とマスタシリンダとの間に、ブレーキ液を一時的に蓄積するリザーバを設け、ブレーキ作用時に車輪がロックする虞のある場合に、ブレーキ力を規制し、車輪のロックを回避できるようにした車両ブレーキ装置が知られている（例えば、特許文献１等参照）。すなわち、かかる構成においては、車輪がロックする虞がある場合、マスタシリンダとホイールシリンダ間のブレーキ液の流通を常開型の電磁弁により遮断する一方、リターン通路に設けられた常閉型の電磁弁を開き、ホイールシリンダのブレーキ液をリザーバへ適宜流入させることで、ホイールシリンダ内のブレーキ液を減圧制御して車輪のロックを回避できるようにしてある。ところで、上述のような車両ブレーキ装置におけるリザーバは、シリンダ内にピストンが、ブレーキ液の流入口に押圧されるようにばねと共に収納され、さらに、ピストンとシリンダの間の摺接部分にシール部材が配された構成が一般的である（特許文献１等参照）。
【０００３】
一方、小型車両や二輪車両では当該マスタシリンダに還流するブレーキ液量が通常の四輪車両に比べ少なくてすむため、簡便な構成によりリザーバの機能を達成することができるものが存在する。例えば、シリンダの内周面とカバーにより弾性部材が狭持され、当該ブレーキ液の流入に応じて弾性部材が変位することによりブレーキ液を受け入れ、ポンプによりリザーバ内のブレーキ液をマスタシリンダへ還流させることにより弾性部材が復元するように構成されたリザーバがある（
【特許文献２】等参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−８６８１５号公報
【特許文献２】特開２００９−１９６３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載のリザーバの構成によれば、弾性部材はリザーバのピストンの役割と同時にブレーキ液の外部への流出を防ぐシール部材としての役割を果たすこととなるが、ブレーキ液流入によって弾性部材が変形する際にシリンダとカバーによって狭持された弾性部材の固定部が弾性方向に引っ張られ、固定部が薄肉化することによりシール力が低下し、場合によっては薄肉化された固定部から外部にブレーキ液が漏れるおそれもある。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、上記構成のリザーバであっても、簡易な構成により弾性部材の変形によるシール力の低下を抑えることのできるリザーバを有する車両ブレーキ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記本発明の目的を達成するため、本発明に係る車両ブレーキ装置は、
マスタシリンダとホイールシリンダ間におけるブレーキ液が流通せしめられる通路と、当該ブレーキ液の流通を切り換える少なくとも１つの電磁切換弁とを有すると共に、前記ホイールシリンダのブレーキ液を前記マスタシリンダへ戻すリターン通路が設けられ、当該リターン通路途中には、ブレーキ液を一時的に蓄積するリザーバが設けられてなる油圧ユニットと、前記油圧ユニットの電磁切換弁を駆動制御する電子制御ユニットとを具備してなる車両ブレーキ装置であって、前記リザーバは、前記油圧ユニットを構成する油圧ブロックに形成されたシリンダと、当該シリンダの開口部に設けられたカバー部材と、前記シリンダと前記カバー部材とにより形成される空間に配設された弾性変位部材とを具備してなり、前記シリンダは、前記油圧ブロックの一面に開口部が位置するようにして凹設されたシリンダ用凹部からなり、前記カバー部材は、その外周縁が前記シリンダ用凹部の内壁に接合するように設けられると共に、当該カバー部材の外壁と前記シリンダ用凹部の内壁との間には、空隙部が形成され、前記弾性変位部材は、前記シリンダと前記カバー部材との間で固定される固定部と、当該固定部から延設されてなる可変部とからなり、前記固定部は、前記シリンダ側に設けた突部と前記カバー部材側に設けた突部により狭持されていることを具備するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、弾性変位部材によって従来のばねとシール部材の機能を実現することができるので、しかも、弾性変位部材は、従来のばねに比して、その変位方向での長さが比較的短くて済むため、簡易な構成で、小型化の容易なリザーバを有する車両ブレーキ装置を提供することができる。また、弾性変位部材は、ゴム材等の非金属部材を用いて形成することで、金属材からなるばねに比して、変位の際のヒステリシスを極めて小さくすることができるので、信頼性の高いリザーバ動作を確保することができ、ひいてはブレーキ動作の信頼性の向上を図ることができるという効果を奏するものである。
【０００９】
更に、シリンダとカバーに弾性変位部材を狭持する突起を設けたことにより、弾性変位部材がより強固に固定され、シール性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図１乃至図４を参照しつつ説明する。  なお、以下に説明する部材、配置等は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。最初に、本発明の実施の形態における車両ブレーキ装置Ｓの構成例について、図１を参照しつつ説明する。図１には、いわゆる還流型のアンチロックブレーキ制御機能を備えた自動四輪車用の車両ブレーキ装置Ｓにおける配管系統を中心にした一構成例が示されている。同図においては、図面を簡潔にして、理解を容易にする観点から、車両前輪の右側車輪４６ａと後輪の左側車輪４６ｂに係るブレーキ制御系が示されたものとなっている。
【００１１】
かかる車両ブレーキ装置Ｓは、ブレーキ操作子としてのブレーキペダル４５の踏み込みを、その踏み込み量に応じた油圧に変換するブレーキマスタシリンダ１と、ブレーキマスタシリンダ１からの油圧に応じて車輪４６ａ，４６ｂへそれぞれブレーキ力を与えるホイールシリンダ２ａ，２ｂとを有し、このブレーキマスタシリンダ１とホイールシリンダ２ａ，２ｂの間に次述するように配管、電磁切換弁等が設けられたものとなっている。
【００１２】
なお、図示されない車両前輪の左側車輪と後輪の右側車輪に係るブレーキ制御系は、図１に示された車両前輪の右側車輪４６ａと後輪の左側車輪４６ｂに係るブレーキ制御系と基本的に同様に構成されるものであり、次述する車両前輪の右側車輪４６ａと後輪の左側車輪４６ｂに係るブレーキ制御系の説明を以て図示されない車両前輪の左側車輪と後輪の右側車輪に係るブレーキ制御系の説明に代えることとする。
【００１３】
ブレーキマスタシリンダ１とブレーキペダル４５の間には、ブレーキペダル４５の踏み込み力を増圧するためのブースタ５が設けられている。そして、ブレーキマスタシリンダ１とホイールシリンダ２ａは、主油圧管３ａによって、また、ブレーキマスタシリンダ１とホイールシリンダ２ｂは、主油圧管３ｂによって、それぞれ接続されており、それぞれの配管途中の適宜な位置には、通常開成状態とされる第１の電磁切換弁４ａ，４ｂがそれぞれ設けられている。
【００１４】
また、第１の電磁切換弁４ａとホイールシリンダ２ａの間の主油圧管３ａの適宜な位置には、リザーバ接続用油圧管１１ａが接続されており、その配管途中には、通常閉成状態とされる第２の電磁切換弁１２ａが設けられ、リザーバ接続用油圧管１１ａの他端はリザーバ１３ａに接続されている。同様にして、第１の電磁切換弁４ｂとホイールシリンダ２ｂの間の主油圧管３ｂの適宜な位置には、リザーバ接続用油圧管１１ｂが接続されており、その配管途中には、通常閉成状態とされる第２の電磁切換弁１２ｂが設けられている。そして、リザーバ接続用油圧管１１ｂの他端は、先のリザーバ接続用油圧管１１ａに、第２の電磁切換弁１２ａの出口側に位置する適宜な部位で接続されてリザーバ接続用油圧管１１ａを介してリザーバ１３ａに連通するようになっている。
【００１５】
そして、リザーバ接続用油圧管１１ａには、第２の電磁切換弁１２ａ，１２ｂとリザーバ１３ａの間の適宜な位置に、ブレーキマスタシリンダ１と連通する戻し用油圧管１４が接続されている。この戻し用油圧管１４には、適宜な位置にブレーキマスタシリンダ１側から順に第１の戻し路用逆止弁１５、油圧ポンプ装置４１のプランジャ４１ａ及び第２の戻し路用逆止弁１６が配設されている。
【００１６】
油圧ポンプ装置４１は、リザーバ１３ａのブレーキ液を吸い上げてブレーキマスタシリンダ１へ還流させるためのもので、駆動モータ４２と、このモータ４２の出力軸（図示せず）に固着された図示されない固定カムによって往復動される２つのプランジャ４１ａ，４１ｂから概略構成されたプランジャ型のポンプとなっているものである。なお、他方のプランジャ４１ｂは、図示を省略された車両前輪の左側車輪と後輪の右側車輪に係るブレーキ制御系において同様に用いられるものとなっている。
【００１７】
上述の第１の電磁切換弁４ａ，４ｂ、第２の電磁切換弁１２ａ，１２ｂ及び駆動モータ４２は、電子制御ユニット６１によって、それぞれの動作制御が行われるようになっている。また、電子制御ユニット６１には、ブレーキペダル４５の作動の有無を検出するペダル作動スイッチ５５のオン・オン信号や図示されない車輪速度検出センサなどの検出信号が入力され、必要な動作制御処理に供されるようになっている。
【００１８】
上述した構成における車両ブレーキ装置Ｓの基本的な動作は、この種の公知・周知のブレーキ制御装置と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略するが、全体的な動作を以下に概略的に説明することとする。例えば、ブレーキを作用させるため、ブレーキペダル４５が操作されると、ペダル作動スイッチ５５により、その操作に応じた検出信号が電子制御ユニット６１に入力される。同時に、ブレーキマスタシリンダ１からは、ブレーキペダル４５の操作に応じた油圧のブレーキ液がホイールシリンダ２ａ，２ｂに供給され、ホイールシリンダ２ａ，２ｂにおいてブレーキ力が発生し、車輪４６ａ，４６ｂにブレーキが作用するようになっている。
【００１９】
そして、電子制御ユニット６１において、アンチロックブレーキ制御が必要であると判断されると、第１の電磁切換弁４ａ，４ｂが励磁されて、主油圧管３ａ，３ｂは非連通状態とされ、ホイールシリンダ２ａ，２ｂの油圧が一定に保持される。そして、さらに電子制御ユニット６１において、ブレーキを弛めるべきであると判断されると、第２の電磁切換弁１２ａ，１２ｂが励磁される。その結果、ホイールシリンダ２ａ，２ｂのブレーキ液が第２の電磁切換弁１２ａ，１２ｂを介してリザーバ１３ａへ排出され、ブレーキが弛められるようになっている。同時に、駆動モータ４２が駆動回路４１を介して電子制御ユニット６１により駆動され、リザーバ１３ａに貯留されたブレーキ液が油圧ポンプ装置４１によって吸い上げられて、ブレーキマスタシリンダ１に還流されることとなる。
【００２０】
かかる構成において、特に、図１において、二点鎖線で囲まれた部分は、外観形状がほぼ直方体状に形成された油圧ハウジング２１（図２参照）に、上述の電磁切換弁等が組み込まれた油圧ユニット１０１となっている。以下、かかる油圧ユニット１０１に設けられた本発明の実施の形態におけるリザーバ１３ａの構成について、図２及び図３を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において、リザーバ１３ａと、図示を省略した他方のブレーキ系統におけるリザーバとを区別する必要のない場合においては、リザーバ１３と称することとする。
【００２１】
まず、油圧ユニット１０１を構成する油圧ハウジング２１は、例えば、アルミ等の金属材からなるブロック状の部材が用いられており、上述の第１の電磁切換弁４ａ，４ｂ、第２の電磁切換弁１２ａ，１２ｂ等が組み込まれると共に、内部には、主油圧管３ａ，３ｂ等のブレーキ液が流通する管としての機能を果たす通路（図示せず）が形成されたものとなっている。
【００２２】
本発明の実施の形態におけるリザーバ１３は、そのシリンダ底部２２が、油圧ハウジング２１の下面側に位置するように設けられたものとなっている。すなわち、リザーバ１３は、油圧ハウジング２１に凹設されたシリンダ２３と、シリンダ２３の開口部２３ａを閉塞するようにシリンダ２３内に配設されるカバー部材２４と、シリンダ２３とカバー部材２４により形成される収納空間２５に配される弾性変位部材２６とに大別されて構成されたものとなっている（図２参照）。なお、図２及び後述する図４においては、図面を簡潔として見易くし、理解を容易とする観点から、後述する固定部３３周辺の一部の構成要素については、符号の表記を省略し、図３において表記している。
【００２３】
本発明の実施の形態におけるシリンダ２３は、油圧ハウジング２１の一面、具体的には、下面２１ａに開口部２３ａが位置するように油圧ハウジング２１に凹設されたシリンダ用凹部２７によって形成されたものとなっている。かかる本発明の実施の形態におけるシリンダ２３は、その開口部２３ａ側からシリンダ頭部２３ｂへ向かって、径が段階的に小さくなるようにして第１中空部２８ａ、第２中空部２８ｂ、第３中空部２８ｃ及び第４中空部２８ｄが形成されたものとなっている。そして、これら第１乃至第４中空部２８ａ〜２８ｄは、いずれも扁平の中空円筒状に形成されたものとなっている（図２参照）。本発明の実施の形態においては、第３中空部２８ｃと第４中空部２８ｄとの間の段部２８ｅには、後述する弾性変位部材２６の部位６８ａが嵌合する嵌合溝６７ａが凹設されている（図３参照）。
【００２４】
また、シリンダ頭部２３ｂには、リザーバ１３とブレーキマスタシリンダ１とを連通する配管に通ずる第１の連絡路５１が開口すると共に、リザーバ１３とホイールシリンダ２ａ，２ｂとを連通する配管に通ずる第２の連絡路（図示せず）が開口するものとなっている。なお、先に図１に示された配管系統は概念的に表されたものであるので、必ずしも、図２に示されるような具体的な構造と一対一に対応するものではないが、上述のリザーバ１３とブレーキマスタシリンダ１とを連通する配管は、図１に示された配管系統における戻し用油圧管１４に相当する配管を意味し、また、上述のリザーバ１３とホイールシリンダ２ａ，２ｂとを連通する配管は、図１に示された配管系統におけるリザーバ接続用油圧管１１ａに相当する配管を意味するものである。また、上述の図示されない第２の連絡路は、図２で言えば、第１の連絡路５１と同一直線上で、第１の連絡路５１の背後（図２で紙面裏側）に適宜な間隔を隔てて形成されたものとなっている。
【００２５】
一方、本発明の実施の形態におけるカバー部材２４は、大凡の全体形状がカップ状に形成されて、空間形成用凹部３１を有するもので、その開口周縁部分には、大凡円環状の鍔部６６が外向へ一体に突出形成されたものとなっている。そして、カバー部材２４の開口部側の鍔部６６の表面部分には、後述する弾性変位部材２６の固定部３３における円弧状に形成された部位６８ｂが係合される係合溝６７ｂが環状に形成されている（図３参照）。
【００２６】
そして、このカバー部材２４の鍔部６６における外径は、第２中空部２８ｂの内径に一致したものとなっている。かかるカバー部材２４は、最終的には、その開口部側の鍔部６６の外縁部分が、第２中空部２８ｂと第３中空部２８ｃの間の段部に当接するようにして、第２中空部２８ｂに圧入されて、鍔部６６の外周面が第２中空部２８ｂの内周面（内壁）に接合され、シリンダ用凹部２７に収納されるものとなっている。そして、かかる状態において、カバー部材２４の底部側、すなわち、開口側と反対側が、ほぼ開口部２３ａに位置するものとなっている。
【００２７】
弾性変位部材２６は、可塑性と復元性を有して良好な弾性力を有すると共に、ブレーキ液に対する良好な耐腐食性を有する部材、例えば、ＥＰＤＭゴム材などを用いてなるものが好適である。本発明の実施の形態における弾性変位部材２６は、大凡円環状に形成されてなる固定部３３を有すると共に、この固定部３３の内側部分を覆うように延設された可変部３４とを有するものとなっている。本発明の実施の形態における固定部３３は、その縦方向、すなわち、弾性変位部材２６の径方向と直交する方向の断面が大凡楕円形状となるよう形成されており、その楕円の両端部６８ａ，６８ｂの内、一方の部位６８ａは、先に述べたように第３中空部２８ｃと第４中空部２８ｄとの間の段部２８ｅに形成された係合溝６７ａに嵌合される一方、他方の部位６８ｂは、先に述べたカバー部材２４に形成された係合溝６７ｂに嵌合されるようになっている（図３参照）。
【００２８】
一方、可変部３４は、円環状に形成された固定部３３の本来開口部分となる内側部分を覆うように一体に延設されてなるものである。かかる本発明の実施の形態における可変部３４は、全体が大凡円盤状をなし、その厚み（弾性変位部材２６の径方向に直交する方向の厚み）は、固定部３３から可変部３４の中央に向かうにしたがって、固定部３３からやや離れた位置でやや括れるように小さくなった後、再び徐々に厚みを増してゆき、中央付近でほぼ最大の厚みとなるように形成されたものとなっている（図２参照）。また、この例以外にも、固定部３３から可変部３４の中央へ向かった固定部近傍箇所に肉厚部３５を設け、その後、可変部中央に向かうにつれ括れるように小さくなった後、再び徐々に厚みを増して中央付近で最大の厚みとなるように形成されてもよい（図４参照）。このように固定部と中央部の間に肉厚部３５を設けることにより、当該肉厚部がない場合に比べ、弾性変位時に、固定部が弾性方向に引っ張られ、固定部が薄肉化されることによるシール力の低下を抑えることができる。またこのような肉厚部は複数設けても良い。
【００２９】
弾性変位部材２６は、シリンダに設けた第４中空部２８ｄから開口部２３ａに向けて延設されたシリンダ側突部３６と、当該シリンダ突部に対応する、カバーの鍔部内周側上部に設けたカバー側突部３７とにより、固定部３３の内周側端部を上下方向から狭持する構造となっている。これにより前記突部がない場合に比べて弾性変位部材がより強固に固定されているため、シール性が確保される。更に、シリンダ側突部３６の外周面３６ａとカバー側突部３７の外周面３７ａは固定部３３の内周曲面３３ａ、３３ｂに当接され狭持される構造が好ましい。これにより弾性変位部材の変位により固定部３３が弾性方向に引っ張られる際に、当該当接部に固定部３３の内周曲面３３ａ、３３ｂが押し付けられ、シール性が確保される。また更に、当該当接部におけるシリンダ側突部３６の外周面３６ａと固定部３３の内周曲面３３ａ、及びカバー側突部３７の外周面３７ａと固定部３３の内周曲面３３ｂの夫々の曲率を同じとすることが好ましい。これにより夫々異なった曲率の部材が当接する場合に比べ、当接部に局所的な応力がかかることを防ぐことができ、弾性部材の切れ等の発生を抑制できる。尚、シリンダ側突部及びカバー側突部はシリンダ及びカバーと夫々一体に形成されても良いし、別体の金属製リングを挿入することにより突部を形成することとしても良い。
【００３０】
本発明の実施の形態においては、可変部３４の中央部分の面は、シリンダ２３へ弾性変位部材２６が取り付けられた状態において、シリンダ頭部２３ｂ側に位置し、ブレーキ液の流入が無い状態にあっては、第１の連絡路５１の開口部５１ａに塞ぐようになっている（図２参照）。
【００３１】
しかして、かかる構成におけるリザーバ１３の組み立て手順の概略を説明する。以下はシリンダ側突部３６がシリンダ本体とは別体のリングにより形成される場合についての説明とする。まず、前記リングをシリンダに設けた第４中空部２８ｄの内周面に内嵌し、次いで弾性変位部材２６を、その固定部３３の部位６８ｂがカバー部材２４の係合溝６７ｂに填り込むように、カバー部材２４に取り付け、弾性部材２６とカバー部材２４とを一体の状態とする。尚、弾性変位部材は上下方向、左右方向において略線対称となるように形成されているので、取り付け作業者が取り付け方向を誤って間違った方向に取り付けるようなことは起こりえない。
【００３２】
次いで、かかる状態の弾性変位部材２６及びカバー部材２４を、固定部３３の部位６８ａがシリンダ２３の係合溝６７ａを向くように、シリンダ２３Ｂ内へ入れ込んでゆく。そして、固定部３３の部位６８ａを係合溝６７ａに填め込むようにして、カバー部材２４の鍔部６６を第２中空部２８ｂに圧入することで、弾性変位部材２６及びカバー部材２４のシリンダ２３内への取り付けの完了と共に、リザーバ１３の組み立てを終えることができる（図４参照）。
【００３３】
なお、カバー部材２４のシリンダ２３への固定については、かしめ等の従来から用いられている種々の手段を適用すれば良い。例えば、第２中空部２８ｂの内周面の一部を、鍔部６６側へかしめるようにしても良い。
【００３４】
次に、図１、図２及び図５を参照しつつ上記構成におけるリザーバ１３の動作について説明する。まず、第２の電磁切換弁１２ａ，１２ｂが閉じられている状態、すなわち、例えば、ブレーキベダル４５の操作に応じてブレーキマスタシリンダ１からブレーキ液がホイールシリンダ２ａ，２ｂへ供給されているような状態においては、弾性変位部材２６は、通常時の状態、すなわち、可変部３４の中央付近が丁度第１の連絡路５１の開口部５１ａに当接して、その開口部５１ａを覆う状態となっている（図１及び図２参照）。
【００３５】
したがって、油圧ポンプ装置４１とリザーバ１３との間に例えば負圧が生じても、リザーバ１３のブレーキ液が油圧ポンプ装置４１へ吸入されるようなことはなく、動作の信頼性、安定性が確保されることとなる。このように、本発明の実施の形態におけるリザーバ１３は、油圧ポンプ装置４１との間において、別個に逆止弁を設けることなく、リザーバとしての機能を果たすと共に逆止弁としての機能を果たすようになっている。
【００３６】
そして、ブレーキ力の低減のため第１の電磁切換弁４ａ，４ｂが閉弁状態とされる一方、第２の電磁切換弁１２ａ，１２ｂが開弁状態とされると、ホイールシリンダ２ａ，２ｂのブレーキ液が図示されない第２の連絡路を介してシリンダ２３内へ流入することとなり、そのブレーキ液の流入圧によって、弾性変位部材２６の可変部３４は、カバー部材２４へ向かって変位することとなる（図５参照）。ここで、可変部３４の変位量は、予め想定されている通常のブレーキ液の流入量の範囲においては、最大変位時の大凡１／３程度の範囲に設定するのが好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態における車両ブレーキ装置の構成例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における車両ブレーキ装置に用いられるリザーバの縦断面図である。
【図３】図２に示されたリザーバを構成する弾性変位部材の固定部付近の拡大縦断面図である。
【図４】本発明における別の実施例に係るリザーバの縦断面図である
【図５】図２に示されたリザーバを構成する弾性変位部材の可変部が最大変位した状態における縦断面図である
【符号の説明】
【００３８】
１…ブレーキマスタシリンダ
２…ホイールシリンダ
１１ａ，１１ｂ…リザーバ接続用油圧管
１３…リザーバ
２３…シリンダ
２６…弾性変位部材
３３…固定部
３６…シリンダ側突部
３７…カバー側突部
６８ａ，６８ｂ…部位
６７ａ，６７ｂ…嵌合溝
【図１】
0005558175.tif 000002
【図２】
0005558175.tif 000003
【図３】
0005558175.tif 000004
【図４】
0005558175.tif 000005
【図５】
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