(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像保持体と、
前記像保持体の表面に接触して配置され、直流電圧が印加されることによって前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材によって帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された前記静電潜像をトナーによって現像する現像装置と、
前記現像装置によって前記像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体へ転写すると共に、前記像保持体を除電する転写部材と、
前記転写部材の転写電位が、前記像保持体の表面に形成されたトナー像のトナーとは逆極性の転写電位となるように、該転写部材に転写電圧を印加する電圧印加装置と、
非画像形成期間中に、該非画像形成期間から画像形成期間への切替え時まで、少なくとも前記像保持体が１回転する期間継続して、前記像保持体の表面に形成されたトナー像のトナーとは逆極性で且つ０Ｖ以外の第１の電圧値の前記転写電圧を印加し、該非画像形成期間の後に連続する画像形成期間に、前記切替え時から連続して第２の電圧値の前記転写電圧を印加するように、前記電圧印加装置を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記像保持体は、支持体上に、電荷発生層、及び下記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料を含む電荷輸送層をこの順に有し、
前記像保持体の表面における、前記帯電部材によって帯電される領域より該像保持体の回転方向上流側で、且つ前記転写部材によって前記トナー像が前記被転写体へ転写される領域より該像保持体の回転方向下流側の領域の表面電位の絶対値Ｖｉｎと、前記像保持体の表面における、前記帯電部材よって帯電される領域より該像保持体の回転方向下流側で、且つ前記潜像形成装置によって静電潜像の形成される領域より該像保持体の回転方向上流側の領域の表面電位の絶対値Ｖｈと、前記像保持体の前記電荷輸送層及び前記電荷輸送層より表面側に設けられた層の厚みの合計Ｔ（μｍ）と、の画像形成期間における関係が、７Ｔ＋５０≦Ｖｈ−Ｖｉｎを満たす請求項１に記載の画像形成装置。
【化１】
0005621376.tif 000015
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が結合して炭化水素環構造を形成してもよい。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０又は１を表す。）
【請求項３】
前記電荷輸送層が、下記一般式（２）で表される構造単位を含有した結着樹脂を含む請求項２に記載の画像形成装置。
【化２】
0005621376.tif 000016
（一般式（２）中、Ｒ７及びＲ８は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｅ，ｆは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。）
【請求項４】
前記結着樹脂が、前記一般式（２）で表される構造単位と、下記一般式（３）で表される構造単位と、を有する共重合体を含有した請求項３に記載の画像形成装置。
【化３】
0005621376.tif 000017
（一般式（３）中、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｇ，ｈは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。Ｘは、−ＣＲ１１Ｒ１２−（但し、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基のいずれかを表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、接触帯電式の帯電装置を備えた画像形成装置において、画像形成前に画像形成期間に印加する帯電電圧とは逆極性の帯電電圧を印加することが提案されている。
また、特許文献２には、接触帯電式の帯電装置を備えた画像形成装置において、非画像形成期間に、画像形成期間に印加する帯電電圧より絶対値の小さい電圧値の帯電電圧を印加することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６３５８号公報
【特許文献２】特開２００６−１６２８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、非画像形成期間中に、該非画像形成期間から画像形成期間への切替え時まで、少なくとも像保持体が１回転する期間継続して第１の電圧値の転写電圧を印加し、該非画像形成期間の後に連続する画像形成期間に、該切替え時から連続して第２の電圧値の転写電圧を印加しない場合に比べて、形成対象の画像とは異なる線画像の発生が抑制された画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、回転する像保持体と、前記像保持体の表面に接触して配置され、直流電圧が印加されることによって前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材によって帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体の表面に形成された前記静電潜像をトナーによって現像する現像装置と、前記現像装置によって前記像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体へ転写すると共に、前記像保持体を除電する転写部材と、前記転写部材の転写電位が、前記像保持体の表面に形成されたトナー像のトナーとは逆極性の転写電位となるように、該転写部材に転写電圧を印加する電圧印加装置と、非画像形成期間中に、該非画像形成期間から画像形成期間への切替え時まで、少なくとも前記像保持体が１回転する期間継続して、前記像保持体の表面に形成されたトナー像のトナーとは逆極性で且つ０Ｖ以外の第１の電圧値の前記転写電圧を印加し、該非画像形成期間の後に連続する画像形成期間に、前記切替え時から連続して第２の電圧値の前記転写電圧を印加するように、前記電圧印加装置を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記像保持体は、支持体上に、電荷発生層、及び下記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料を含む電荷輸送層をこの順に有し、前記像保持体の表面における、前記帯電部材によって帯電される領域より該像保持体の回転方向上流側で、且つ前記転写部材によって前記トナー像が前記被転写体へ転写される領域より該像保持体の回転方向下流側の領域の表面電位の絶対値Ｖｉｎと、前記像保持体の表面における、前記帯電部材よって帯電される領域より該像保持体の回転方向下流側で、且つ前記潜像形成装置によって静電潜像の形成される領域より該像保持体の回転方向上流側の領域の表面電位の絶対値Ｖｈと、前記像保持体の前記電荷輸送層及び前記電荷輸送層より表面側に設けられた層の厚みの合計Ｔ（μｍ）と、の画像形成期間における関係が、７Ｔ＋５０≦Ｖｈ−Ｖｉｎを満たす請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００７】
【化１】
0005621376.tif 000002
【０００８】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が結合して炭化水素環構造を形成してもよい。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０又は１を表す。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記電荷輸送層が、下記一般式（２）で表される構造単位を含有した結着樹脂を含む請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
【化２】
0005621376.tif 000003
【００１１】
一般式（２）中、Ｒ７及びＲ８は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｅ，ｆは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記結着樹脂が、前記一般式（２）で表される構造単位と、下記一般式（３）で表される構造単位と、を有する共重合体を含有した請求項３に記載の画像形成装置である。
【００１３】
【化３】
0005621376.tif 000004
【００１４】
一般式（３）中、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｇ，ｈは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。Ｘは、−ＣＲ１１Ｒ１２−（但し、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基のいずれかを表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−を表す。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、非画像形成期間中に、該非画像形成期間から画像形成期間への切替え時まで、少なくとも像保持体が１回転する期間継続して第１の電圧値の転写電圧を印加し、該非画像形成期間の後に連続する画像形成期間に、該切替え時から連続して第２の電圧値の転写電圧を印加しない場合に比べて、形成対象の画像とは異なる線画像の発生が抑制された画像形成装置が提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、帯電部材として、像保持体の表面に接触して配置され、直流電圧が印加されることによって像保持体の表面を帯電させる帯電部材を用いた場合であっても、本発明における電荷輸送性材料を用いず且つ本発明における式（７Ｔ＋５０≦Ｖｈ−Ｖｉｎ）の関係を満たさない場合に比べて、形成対象の画像とは異なる線画像の発生が抑制された画像形成装置が提供される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、本発明における結着樹脂を含まない場合に比べて、形成対象の画像とは異なる線画像の発生が抑制された画像形成装置が提供される。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、電荷輸送層に含まれる結着樹脂が、本発明における共重合体を含有しない場合に比べて、形成対象の画像とは異なる線画像の発生が抑制された画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】像保持体の構成の一例を示す模式図である。
【図３】従来の画像形成装置における、非画像形成期間及び該非画像形成期間に連続する画像形成期間の転写電圧、現像電圧、及び帯電電圧の変化の一例を示す線図である。
【図４】本実施の形態に係る画像形成装置における、非画像形成期間及び該非画像形成期間に連続する画像形成期間の転写電圧、現像電圧、及び帯電電圧の変化の一例を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本実施の形態の画像形成装置の一の形態を詳細に説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１０には、像保持体１２が設けられている。像保持体１２は、円柱状とされ、図示を省略するモータにより、回転駆動（図１中の矢印Ａ方向）される。
【００２１】
像保持体１２は、図２に示すように、支持体６０と、この支持体６０上に形成された下引層６２と、この下引層６２の上に形成された感光層６３と、から構成されている。この感光層６３は、電荷発生層６５と電荷輸送層６６との２層構造とされている。
なお、本実施の形態では、像保持体１２の感光層６３は、電荷発生層６５と電荷輸送層６６との２層構造とされている場合を説明するが、１層構造とされていてもよく、また、電荷輸送層６６上に（電荷輸送層６６より外側に）、さらに保護層（図示省略）等の他の層を設けた構成であってもよい。
また、この像保持体１２の構成材料は、公知の材料を用いればよく、支持体６０、感光層６３、保護層（図示省略）の構成材料としては、例えば、特願２００７−３３３３０８に記載の基体、下引層、感光層、及び保護層に用いられる材料が挙げられる。
【００２２】
像保持体１２の周辺には、帯電装置１５、潜像形成装置１６、現像装置１８、転写装置３１、及び清掃部材２２が、像保持体１２の回転方向に沿って順に配設されている。
【００２３】
帯電装置１５は、像保持体１２表面を帯電する。帯電装置１５は、帯電部材１４及び電源２８を含んで構成されている。本実施の形態では、この帯電部材１４は、円柱状とされており、像保持体１２の回転に伴って回転するように像保持体１２の表面に接触して配置されている。電源２８は、帯電部材１４に帯電電圧を印加する電源２８であり、帯電部材１４に電気的に接続されている。
なお、帯電部材１４は、像保持体１２の表面に接触して設けられていてもよいし、非接触で設けられていてもよい。また、電源２８から帯電部材１４に印加される帯電電圧は、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧であってもよいし、直流電圧であってもよい。
【００２４】
また、電源２８は、画像形成装置１０に設けられた制御部３６に電気的に接続されており、制御部３６の制御によって、帯電部材１４に帯電電圧を印加する。この帯電部材１４から帯電電圧を印加された帯電部材１４は、印加された帯電電圧に応じた帯電電位に、像保持体１２を帯電させる。このため、電源２８から印加される帯電電圧が調整されることで、像保持体１２は、異なる帯電電位に帯電される。
【００２５】
潜像形成装置１６は、帯電部材１４により帯電された像保持体１２の表面に、形成する対象となる画像の画像情報に基づいて変調した光Ｌを照射して、像保持体１２上に画像情報の画像（形成対象の画像）に応じた静電潜像を形成する。
【００２６】
現像装置１８内には、トナーを含む公知の現像剤が貯留されている。トナーは、現像装置１８内で帯電された状態で貯留されている。現像剤に含まれるトナーとしては、例えば、重合法により得られる体積平均粒子径３μｍ以上９μｍ以下のトナーが挙げられる。
【００２７】
また、現像装置１８は、像保持体１２上に形成された静電潜像を現像剤に含まれるトナーにより現像する現像部材１８Ａと、電源３２と、を含んで構成されている。この現像部材１８Ａには、電源３２が電気的に接続されている。この電源３２は、画像形成装置１０に設けられた制御部３６にも電気的に接続されており、制御部３６の制御によって電源３２から現像部材１８Ａに現像電圧が印加される。現像電圧を印加された現像部材１８Ａは、該現像電圧に応じた現像電位に帯電される。
【００２８】
現像電位に帯電された現像部材１８Ａは、現像装置１８内に貯留された現像剤を表面に保持して、該現像剤に含まれるトナーを現像装置１８内から像保持体１２表面へと供給する。像保持体１２上に供給されたトナーは、像保持体１２上の静電潜像に静電力により付着する。詳細には、像保持体１２と現像部材１８Ａとの向かい合う領域における電位差、すなわち、該領域における像保持体１２の表面の電位と現像部材１８Ａの現像電位との電位差によって、現像剤に含まれるトナーが像保持体１２の静電潜像の形成された領域に供給され、現像剤にキャリアが含まれている場合には、該キャリアは現像部材１８Ａに保持されたまま現像装置１８内に戻る。これにより、像保持体１２上の静電潜像は、現像部材１８Ａから供給されたトナーによって現像されて、像保持体１２上には、静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２９】
像保持体１２周辺の、現像部材１８Ａの配設位置より像保持体１２の回転方向下流側には、転写装置３１が設けられている。転写装置３１は、転写部材２０と電源３０とを含んで構成されている。転写部材２０は、円柱状とされており、像保持体１２との間で記録媒体３０Ａを挟んで搬送する。転写部材２０には、転写部材２０に転写電圧を印加する電源３０が電気的に接続されている。この電源３０は、制御部３６にも電気的に接続されている。
【００３０】
電源３０から転写部材２０に、像保持体１２上に形成されたトナー像を構成するトナーとは逆極性の転写電圧が印加されると、像保持体１２と転写部材２０との向かい合う領域（図１中、転写領域３２Ａ参照）には、像保持体１２上のトナー像を構成する各トナーを静電力により像保持体１２から転写部材２０側へと移動させる電界強度の電界が形成される。
【００３１】
記録媒体３０Ａは、図示を省略する貯留部に貯留されており、この貯留部から図示を省略する複数の搬送部材によって搬送経路３４にそって搬送（図１中矢印Ｂ方向）され、像保持体１２と転写部材２０との向かい合う領域である転写領域３２Ａに到る。該転写領域３２Ａに到った記録媒体３０Ａには、転写部材２０に転写電圧が印加されることにより該領域に形成された電界によって、像保持体１２上のトナー像を構成するトナーが転写される。すなわち、像保持体１２表面から記録媒体３０Ａへのトナーの移動により、記録媒体３０Ａ上に、トナー像が転写される。
【００３２】
また、この転写部材２０から、上述のようにトナー像を構成するトナーとは逆極性の転写電圧が印加されることで、像保持体１２の表面が除電されて除電電位（例えば、０Ｖ）とされる。
【００３３】
記録媒体３０Ａの搬送経路３４の、上記転写領域３２Ａより搬送方向下流側には、定着装置２６が設けられている。定着装置２６は、記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー像を熱または熱及び圧力によって記録媒体３０Ａに定着させる。
搬送経路３４にそって搬送されて像保持体１２と転写部材２０との向かい合う領域（転写領域３２Ａ）を通過することによりトナー像を転写された記録媒体３０Ａは、図示を省略する搬送部材によってさらに搬送経路３４に沿って定着装置２６の設置位置に到り、記録媒体３０Ａ上のトナー像の定着が行われる。トナー像の定着によって、形成対象の画像の形成された記録媒体３０Ａは、図示を省略する複数の搬送部材によって画像形成装置１０の外部へと排出される。
【００３４】
像保持体１２の回転方向（図１中矢印Ａ方向）の、転写領域３２Ａより像保持体１２の回転方向下流側には、清掃部材２２が配設されている。
【００３５】
清掃部材２２は、像保持体１２上の残留トナーや紙粉等の付着物を除去する。清掃部材２２としては、像保持体１２に対して線圧１０ｇ／ｃｍ以上１５０ｇ／ｃｍ以下で接触する板状部材を有する構成が挙げられる。
【００３６】
トナー像を記録媒体３０Ａに転写すると共に除電電位とされた像保持体１２は、清掃部材２２によって付着物を除去された後に、再度、帯電装置１５によって帯電電位に帯電される。
【００３７】
上述のようにして、画像形成装置１０では、記録媒体３０Ａに、形成対象の画像が形成される。
【００３８】
なお、本実施の形態の画像形成装置１０が、本発明の画像形成装置に相当し、帯電部材１４が、本発明の画像形成装置における帯電部材に相当し、潜像形成装置１６が、本発明の画像形成装置における潜像形成装置に相当し、現像装置１８が、本発明の画像形成装置における現像装置に相当する。また、転写部材２０が本発明の画像形成装置の転写部材に相当し、電源３０が本発明の画像形成装置の電圧印加装置に相当する。また、制御部３６が、本発明の画像形成装置の制御装置に相当する。
【００３９】
ここで、本実施の形態の画像形成装置１０において、記録媒体３０Ａに画像の形成される画像形成期間には、上述のように、像保持体１２は、回転（図１中、矢印Ａ方向）によって、帯電部材１４による帯電電位への帯電、潜像形成装置１６による露光（静電潜像の形成）、静電潜像のトナーによる現像、及び転写部材２０によるトナー像の転写及び除電が行われ、記録媒体３０Ａに画像が形成される。
【００４０】
詳細には、本実施の形態の画像形成装置１０の制御部３６は、記録媒体３０Ａに画像の形成される画像形成期間には、像保持体１２を所定の帯電電位ＶＨ１（０Ｖ以外）に帯電させるように帯電装置１５の電源２８を制御し、現像部材１８Ａを該帯電電位ＶＨ１との電位差が現像部材１８Ａ側のトナーが像保持体１２側へ移行する最小電位差Ｐ以上となる現像電位Ｖｄｅｖｅ１に帯電させるように電源３２を制御する。さらに、制御部３６は、像保持体１２と転写部材２０との向かい合う領域（転写領域３２Ａ）に、像保持体１２上に保持されたトナーが記録媒体３０Ａ側へ移動する電界が形成され、且つ該電界によって像保持体１２の表面が除電されるような、転写電位Ｒｐ２（Ｒｐ２≠０）とされた転写部材２０となるように、電源３０から転写部材２０へ印加する転写電圧の電圧値を制御する。これによって、像保持体１２は、帯電部材１４によって帯電電位ＶＨ１に帯電され、潜像形成装置１６によって静電潜像が形成されて、この静電潜像が現像部材１８Ａに保持されたトナーによって現像されて、トナー像が記録媒体３０Ａに転写され、像保持体１２が転写部材２０によって除電される。
【００４１】
なお、この画像形成期間に、電源３０から転写部材２０へ印加される転写電圧の電圧値を第２の電圧値と称して説明する。なお、この第２の電圧値は、０Ｖ以外の値である。また、転写電圧は、像保持体１２上に形成されたトナー像を構成するトナーと逆極性の電圧である。このため、第２の電圧値の転写電圧とは、画像形成期間に転写部材２０に印加される電圧であって、該トナーとは逆極性で、且つ転写部材２０の表面が上記転写電位Ｒｐ２となる電圧値の電圧である。
【００４２】
このように、本実施の形態の画像形成装置１０では、画像形成期間における像保持体１２の表面の除電を、トナー像を記録媒体３０Ａへ転写する転写部材２０によって行っており、像保持体１２の表面を除電する専用の除電装置を備えない構成とされている。
【００４３】
ここで、従来の画像形成装置１０では、記録媒体３０Ａに画像の形成されない非画像形成期間には、図３の線図５１Ａ、線図５１Ｂ、及び線図５１Ｃに示すように、帯電部材１４への帯電電圧の印加、現像部材１８Ａへの現像電圧の印加、及び転写部材２０への転写電圧の印加を解除（非画像形成期間は全て０Ｖとする）することが行われており、画像形成から非画像形成へ切り替えた後に画像形成が再開された時においても、前回の画像形成期間における像保持体１２の電位ムラが残存している場合があった。そして、この電位ムラに起因して、形成対象の画像以外の線画像が記録媒体３０Ａ上に形成される場合があった。
【００４４】
なお、図３、及び後述する図４は、本実施の形態の画像形成装置１０においてトナーがマイナス極性を有するものとして説明したものである。
【００４５】
なお、非画像形成期間とは、記録媒体３０Ａへの画像形成の行われない期間を示している。この「非画像形成期間」には、潜像形成装置１６による画像情報に基づいた光の照射は行われず、記録媒体３０Ａには画像は形成されない。具体的には、非画像形成期間とは、前回の画像形成（画像形成期間）が終了してから、次の画像形成（画像形成期間）が始まるまでの期間に相当する。詳細には、「画像形成期間」は、画像形成装置１０において、制御部３６に入力された印刷ジョブに基づいて画像を記録媒体３０Ａに形成する画像形成処理の行われる期間を示し、「非画像形成期間」は、画像形成装置１０において、該画像形成処理のおこなわれない期間を示す。
【００４６】
本実施の形態の画像形成装置１０では、該非画像形成期間中に、非画像形成期間から画像形成期間への切替え時まで、少なくとも像保持体１２が１回転する期間継続して第１の電圧値の転写電圧を転写部材２０に印加し、該非画像形成期間の後に連続する画像形成期間に、該切替え時から連続して上記第２の電圧値の転写電圧を転写部材２０に印加するように、制御部３６が電源２８を制御する。
【００４７】
この第１の電圧値の転写電圧は、非画像形成期間において、非画像形成期間から画像形成期間への切替え時まで継続して印加される電圧であって、０Ｖ以外の値である。また、上述のように、転写電圧は、像保持体１２上に形成されたトナー像を構成するトナーと逆極性の電圧である。このため、第１の電圧値の転写電圧とは、非画像形成期間に転写部材２０に印加される電圧であって、該トナーとは逆極性で且つ０Ｖ以外の電圧値の電圧である。
【００４８】
非画像形成期間における制御部３６の上記の制御によって、図４の線図５０Ａに示されるように、非画像形成期間４２には、電源３０から転写部材２０に、非画像形成期間４２から画像形成期間４０への切替え時Ｐまでの間、少なくとも像保持体１２が１回転する期間４４、継続して第１の電圧値（図４中、電圧値ａ参照）の転写電圧が印加される。なお、この非画像形成期間４２における第１の電圧値（図４中、電圧値ａ参照）の印加される期間４４は、少なくとも像保持体１２が１回転する期間以上であればよく、像保持体１２が２回転以上回転する期間であってもよい。すなわち、この非画像形成期間４２における第１の電圧値（図４中、電圧値ａ参照）の印加される期間４４は、像保持体１２がＮ回転（Ｎは、１以上の整数）する期間であればよい。
なお、このＮ回転のＮの値としては、１以上の整数であればよいが、プリント生産性向上や摩耗サイクル数抑制による長寿命化の理由から、１以上５以下が望ましく、１以上２以下がより望ましい。
【００４９】
そして、この非画像形成期間４２の後に連続する画像形成期間４０には、この切替え時Ｐから連続して、第２の電圧値（図４中、電圧値ｂ参照）の転写電圧が、電源３０から転写部材２０に印加される。
【００５０】
このため、非画像形成期間４２から画像形成期間４０へ切替えられる時には、転写部材２０には、像保持体１２が少なくとも１回転する期間継続して第１の電圧値の転写電圧が印加され、該第１の電圧値の転写電圧に連続して、第２の電圧値の転写電圧が印加されることとなる。なお、この「連続して」とは、転写電圧が、非画像形成期間４２から画像形成期間４０に切替えられるときに、一度も解除される（０Ｖとされる）ことがなく、転写部材２０に継続して印加されることを示している。
【００５１】
なお、この非画像形成期間４２に印加される転写電圧の電圧値である第１の電圧値（図４中、電圧値ａ参照）の値は、上記特性を満たせばよく、画像形成期間に転写部材２０に印加される転写電圧である第２の電圧値（図４中、電圧値ｂ参照）と同じ電圧値であってもよく、異なる電圧値であってもよい。なお、画像形成装置１０において、非画像形成期間４２中に、像保持体１２の抵抗値（転写抵抗値）を測定するために、転写部材２０から像保持体１２側に電圧を印加する場合には、この抵抗値の測定に用いる電圧と同じ電圧値（絶対値）を、第１の電圧値として用いてもよい。また、この第１の電圧値の転写電圧の印加時に流れる電流の測定結果により、像保持体１２の抵抗値の測定を行ってもよい。こように、第１の電圧値を、像保持体１２の抵抗値の測定に用いる電圧の電圧値と同じ値とすることで、画像形成装置１０の機械的及び電気的な構成を大幅に変更することなく、図４に示す転写電圧の印加が実行される。
【００５２】
この非画像形成期間４２には、制御部３６の制御によって、図４の線図５０Ｃに示されるように、電源２８から帯電部材１４への帯電電圧の印加が解除（０Ｖ）される。また、非画像形成期間４２には、制御部３６の制御によって、図４の線図５０Ｂに示されるように、電源３２から現像部材１８Ａへの現像電圧の印加が解除（０Ｖ）される。
そして、画像形成期間４０には、制御部３６の制御によって、図４の線図５０Ｃに示されるように、電源２８から帯電部材１４へ帯電電圧が印加され、電源３２から現像部材１８Ａへ現像電圧が印加される。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態の画像形成装置１０では、非画像形成期間４２には、帯電電圧の印加が解除されて像保持体１２の帯電電位への帯電が行われず、潜像形成装置１６による静電潜像の形成も行われず（露光電位とされず）、且つ現像部材１８Ａの現像電圧の印加も行われないが、該非画像形成期間４２中に、非画像形成期間４２から画像形成期間４０への切替え時Ｐまで、像保持体１２が少なくとも１回転する期間以上継続して第１の電圧値の転写電圧が印加される。このため、該非画像形成期間４２における非画像形成期間４２から画像形成期間４０への切替え時Ｐまで、像保持体１２が少なくとも１回転する期間以上継続して第１の電圧値の転写電圧を印加しない場合に比べて、画像形成期間４０の切替え時Ｐまでに、転写部材２０による像保持体１２の表面の除電が行われることとなる。そして、非画像形成期間４２に転写部材２０による除電の行われた状態で、該非画像形成期間４２に連続する画像形成期間４０には、該切替え時から連続して第２の電圧の転写電圧が転写部材２０に印加されて、転写部材２０による除電が継続されることとなる。
このため、画像形成装置１０において、画像形成から非画像形成へ切り替えた後に画像形成が再開された時においても、前回の画像形成期間における像保持体１２の電位ムラの残存が抑制され、この電位ムラに起因する、形成対象の画像以外の線画像の形成が抑制されると考えられる。
【００５４】
すなわち、本実施の形態の画像形成装置１０では、上記の非画像形成期間４２における転写電圧の調整が実行されることによって、形成対象の画像以外の線画像の発生が抑制されると考えられる。
【００５５】
なお、以上説明した本実施の形態の画像形成装置１０では、帯電部材１４は、像保持体１２の表面に接触して設けられていてもよいし、非接触で設けられていてもよいものとして説明した。また、電源２８から帯電部材１４に印加される帯電電圧は、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧であってもよいし、直流電圧であってもよいものとして説明した。
しかし、帯電部材１４が像保持体１２の表面に接触して設けられ、帯電電圧として直流電圧を用いる場合には、像保持体１２上の電位ムラに起因する、形成対象の画像以外の線画像の形成の更なる抑制の観点から、画像形成装置１０における非画像形成期間４２における上記転写電圧の調整に加えて、像保持体１２を、支持体６０上に、少なくとも電荷発生層６５と電荷輸送層６６とをこの順に有する構成とし、且つ、この電荷輸送層６６を、結着樹脂と、下記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料と、を含んだ構成とすることが望ましい。
【００５６】
電荷輸送層６６が、下記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料を含んだ構成とされていることで、電荷輸送層６６の電荷の移動度が、該材料を用いない場合に比べて大きくなり、転写部材２０により除電された後の像保持体１２の表面の電位ムラ（以下、除電ムラと称する場合がある）が更に抑制される、と考えられる。
【００５７】
【化４】
0005621376.tif 000005
【００５８】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、置換もしくは未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が結合して炭化水素環構造を形成してもよい。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０又は１を表す。
【００５９】
なお、機能を損ねない範囲で、上記一般式（１）で表される電荷輸送性材料以外の他の電荷輸送性材料を用いても良い。この他の電荷輸送性材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、ブタジエン化合物、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用すればよい。なお、電荷輸送層６６における電荷輸送材料と結着樹脂との含有量の比（質量比）は１０：１以上１：５以下が挙げられる。
【００６０】
この電荷輸送層６６に含まれる結着樹脂としては、アクリル樹脂、ポリアリレート等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン、ポリアクリルアミド、ポリアミド、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等があげられる。
【００６１】
中でも、像保持体１２の除電ムラを更に抑制する観点から、結着樹脂としては、下記一般式（２）で表される構造単位を含むことが望ましい。
【００６２】
【化５】
0005621376.tif 000006
【００６３】
一般式（２）中、Ｒ７及びＲ８は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｅ，ｆは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。
【００６４】
このように、電荷輸送層６６の結着樹脂が、上記一般式（２）で表される構造単位を含む構成とされていることで、電荷輸送層６６の電荷の移動度が該材料を用いない場合に比べて更に大きくなり、また、該移動度の環境による変動も抑制されると考えられる。
このため、転写部材２０による除電効果が更に向上する、と考えられる。
【００６５】
また更に、像保持体１２の除電ムラの更なる抑制の観点から、電荷輸送層６６に含まれる結着樹脂は、上記一般式（２）で表される構造単位と、下記一般式（３）で表される構造単位と、を有する共重合体を含むことが望ましい。
【００６６】
【化６】
0005621376.tif 000007
【００６７】
一般式（３）中、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｇ，ｈは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。Ｘは、−ＣＲ１１Ｒ１２−（但し、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基のいずれかを表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−を表す。
【００６８】
上記の一般式（２）で表される構造単位と、上記の一般式（３）で表される構造単位と、を有する共重合体の共重合比（下記具体例におけるｍ：ｎ比に相当）は、例えば、ｍ：ｎ＝９５：５以上５：９５以下の範囲、５０：５０以上５：９５以下の範囲、３０：７０以上１０：９０以下の範囲が挙げられる。
【００６９】
上記の一般式（２）で表される構造単位と、上記の一般式（３）で表される構造単位と、を有する共重合体の具体例としては、以下の構造式（Ａ１）〜構造式（Ａ３）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
【化７】
0005621376.tif 000008
【００７１】
なお、機能を損ねない範囲で、上記一般式（２）で表される構造単位や、上記一般式（２）で表される構造単位と上記一般式（３）で表される構造単位とを有する共重合体を含む結着樹脂以外の他の結着樹脂を用いてもよい。当該他の結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、及びポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
【００７２】
なお、電荷輸送層６６は、上記の構成材料を溶剤に加えた塗布液を用いて形成すればよい。
【００７３】
ここで、帯電部材１４を、像保持体１２の表面に接触して配置し（所謂、接触帯電方式）、電源２８から直流の帯電電圧が印加されることで、像保持体１２を帯電させる場合には、上記非画像形成期間４２における転写電圧の調整に加えて、電荷輸送層６６を、少なくとも上記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料を含んだ構成とし、且つ像保持体１２の表面電位の絶対値Ｖｈと、像保持体１２の表面電位の絶対値Ｖｉｎと、厚みＴ（μｍ）と、の画像形成期間における関係が、少なくとも下記第１の条件のときに、式（Ａ）  ７Ｔ＋５０≦Ｖｈ−Ｖｉｎを満たす関係であることが望ましい。
【００７４】
なお、上記「像保持体１２の表面電位の絶対値Ｖｉｎ」とは、転写部材２０によって像保持体１２上のトナー像が記録媒体３０Ａへ転写された後で且つ帯電部材１４によって帯電される前の像保持体１２の表面電位の絶対値を示している。すなわち、表面電位の絶対値Ｖｉｎとは、像保持体１２の表面における、帯電部材１４によって帯電される領域より像保持体１２の回転方向上流側で、且つ転写部材２０によって転写される領域より像保持体１２の回転方向下流側の領域の、表面電位の絶対値を示している。さらに、詳細には、表面電位の絶対値Ｖｉｎとは、像保持体１２の表面における、帯電部材１４によって帯電される領域より像保持体１２の回転方向上流側で、且つ清掃部材２２によって清掃される領域より像保持体１２の回転方向下流側の領域の表面電位の絶対値を示している。
【００７５】
また、上記「像保持体１２の表面電位の絶対値Ｖｈ」とは、帯電部材１４によって帯電された後で且つ潜像形成装置１６によって静電潜像が形成される前の像保持体１２の表面電位の絶対値を示している。すなわち、表面電位の絶対値Ｖｈとは、像保持体１２の表面における、帯電部材１４よって帯電される領域より像保持体１２の回転方向下流側で、且つ潜像形成装置１６によって静電潜像の形成される領域より像保持体１２の回転方向上流側の領域の表面電位の絶対値を示している。
【００７６】
なお、上記式（Ａ）中における、表面電位の絶対値Ｖｉｎ及び表面電位の絶対値Ｖｈの各々は、上記各々の領域において、像保持体１２の幅方向（回転軸方向）の一端側から他端側に向かって１０ｍｍ毎に、像保持体１２の周方向１周分について、表面電位を測定した平均値の絶対値を示している。この各測定領域における表面電位の測定は、表面電位計（例えば、トレック社製、トレック３３４）を用いて、測定対象の領域に表面電位プローブを設けて（像保持体１２の表面から１ｍｍ離れた位置）表面電位を測定した測定結果を読取ることによって得られる。
【００７７】
また、上記厚みＴ（μｍ）とは、像保持体１２における、電荷輸送層６６の厚みと、該電荷輸送層６６より表面側に設けられた層（例えば、図示を省略する保護層）と、の厚みの合計の厚みの平均値を示している。この厚みの測定は、像保持体１２の断面図を観察し、像保持体１２の幅方向の一端側から他端側に向かって１０ｍｍ毎に、像保持体１２の周方向１周分について、測定した測定結果の平均値を求めることによって得られる。
【００７８】
また、上記第１の条件とは、上記式（Ａ）が成り立つときの条件を示しており、具体的には、電荷輸送層６６における、上記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料の含有量が８質量％以上５０質量％以下であり、優れた電荷輸送能を示し、かつ均一帯電を妨げる欠陥サイトの量が少ないこと、および長期に渡り良好な画像を維持するために不可欠な表層の機械強度の低下を引き起こさない範囲の含有量であることを示している。
【００７９】
なお、上記第１の条件下において、上記式（Ａ）の関係が満たされるように調整するためには、非画像形成期間４２において、転写部材２０に印加する転写電圧の第１の電圧値の値を、像保持体１２の構成や狙いとする帯電電位に応じて調整すればよい。
【００８０】
ここで、像保持体１２においては、電荷輸送層６６の厚みと、該電荷輸送層６６より表面側に設けられた層と、の合計の厚みＴ（μｍ）が大きくなるほど、均一帯電を妨げる欠陥サイトの生成量が大きくなるため、形成対象の画像以外の線画像の発生が生じやすくなると考えられる。
【００８１】
また、帯電部材１４を像保持体１２の表面に接触して配置し（所謂、接触帯電方式）、電源２８から直流の帯電電圧が印加されることで、像保持体１２を帯電させる場合には、帯電部材１４の帯電電位が不均一となる場合があり、結果的に、像保持体１２における、帯電部材１４によって帯電された領域の表面電位に、像保持体１２の回転軸方向に電位ムラが生じると考えられる。そして、この像保持体１２の表面電位の電位ムラは、特に、温度や湿度等の環境変化によって、特に発生しやすく、この電位ムラに起因して、形成対象の画像以外の線画像が記録媒体３０Ａ上に形成されると考えられる。
【００８２】
特に、従来の画像形成装置のように、記録媒体３０Ａに画像の形成されない非画像形成期間には、図３の線図５１Ａ、線図５１Ｂ、及び線図５１Ｃに示すように、帯電部材１４への帯電電圧の印加の解除、現像部材１８Ａへの現像電圧の印加の解除、及び転写部材２０への転写電圧の印加を解除（非画像形成期間は全て０Ｖとする）が行われると、非画像形成期間４２から画像形成期間４０に切替えられた直後の該画像形成期間４０に、帯電部材１４によって像保持体１２の表面電位が乱されて、像保持体１２の電位ムラが増加し、形成対象の画像以外の線画像の発生が顕著となると考えられる。
【００８３】
そこで、帯電部材１４を像保持体１２の表面に接触して配置し、電源２８から直流の帯電電圧が印加されることで像保持体１２を帯電させる場合には、上記像保持体１２の表面電位の絶対値Ｖｈと、像保持体１２の表面電位の絶対値Ｖｉｎと、厚みＴ（μｍ）と、の関係が、少なくとも上記第１の条件のときに、式（Ａ）  ７Ｔ＋５０≦Ｖｈ−Ｖｉｎを満たす関係であれば、更に、形成対象の画像以外の線画像の発生が抑制されると考えられる。
【実施例】
【００８４】
以下、本実施の形態の画像形成装置を実施例によって具体的に説明するが、これらの実施例によって限定されるものではない。また、以下において特に指定のない場合「部」は「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表す。
なお、以下に示す実施例中、接触帯電方式であり、且つ、帯電電圧が直流である以外の態様は、参考例に該当する。
【００８５】
＜像保持体Ａ１〜像保持体Ｄの作製＞
−像保持体Ａ１の作製−
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をメタノール５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛微粒子を得た。
【００８６】
前記表面処理を施した酸化亜鉛微粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い、分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引層を得た。
【００８７】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層形成用の塗布液を得た。この塗布液を前記下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【００８８】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子８質量部（平均粒径：０．２μｍ）と、フッ化アルキル基含有メタクリルコポリマー（重量平均分子量３００００）０．０１質量部とを、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液Ａを得た。
【００８９】
次に、電荷輸送物質として下記構造式（１）（一般式（１）において、ｎ＝１、ｍ＝１、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が全てＨのもの）を持つ化合物である、トリス［４−（４，４−ジフェニル−１，３−ブタジエニル）フェニル］アミンを４質量部、結着樹脂としてビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４００００）６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合して、テトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解して、混合溶解液Ｂを得た。
【００９０】
【化８】
0005621376.tif 000009
【００９１】
このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、フッ素変性シリコーンオイル（商品名：ＦＬ−１００  信越シリコーン社製）を５ｐｐｍ添加し、十分に撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液Ｃを電荷発生層上に、２８μｍの厚みとなるように塗布して１３５℃で２５分間乾燥し、厚さが２８μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このようにして得た電子写真感光体を像保持体Ａ１とした。なお、この厚みの測定は、上述した方法を用いて行った。以下、同様とする。
【００９２】
―像保持体Ａ２の作製―
上記像保持体Ａ１の作製において、塗布液Ｃの塗布量を、１２μｍの厚みとなるように塗布することによって、厚さが１２μｍの電荷輸送層を形成した以外は、像保持体Ａ１と同じ条件及び製法で像保持体Ａ２を作製した。
【００９３】
―像保持体Ａ３の作製―
上記像保持体Ａ１の作製において、塗布液Ｃの塗布量を、４０μｍの厚みとなるように塗布することによって、厚さが４０μｍの電荷輸送層を形成した以外は、像保持体Ａ１と同じ条件及び製法で像保持体Ａ３を作製した。
【００９４】
―像保持体Ａ４の作製―
上記像保持体Ａ１の作製において用いた、電荷輸送性物質である、上記構造式（１）を持つ化合物である、トリス［４−（４，４−ジフェニル−１，３−ブタジエニル）フェニル］アミンを、１．５質量部用いた以外は、像保持体Ａ１と同じ条件及び製法で像保持体Ａ４を作製した。
【００９５】
―像保持体Ｂ１の作製―
上記像保持体Ａ１で、電荷輸送層の結着樹脂として用いたビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４００００）に代えて、下記構造式（Ａ３）で示され、該構造式（Ａ３）中のｍが０．２５，ｎが０．７５であるポリカーボネート共重合体６質量部を用いた以外は、像保持体Ａ１と同じ条件及び製法で像保持体Ｂ１を作製した。
【００９６】
【化９】
0005621376.tif 000010
【００９７】
―像保持体Ｂ２の作製―
上記像保持体Ｂ１の作製において、塗布液Ｃの塗布量を、１２μｍの厚みとなるように塗布することによって、厚さが１２μｍの電荷輸送層を形成した以外は、像保持体Ｂ１と同じ条件及び製法で像保持体Ｂ２を作製した。
【００９８】
―像保持体Ｂ３の作製―
上記像保持体Ｂ１の作製において、塗布液Ｃの塗布量を、４０μｍの厚みとなるように塗布することによって、厚さが４０μｍの電荷輸送層を形成した以外は、像保持体Ｂ１と同じ条件及び製法で像保持体Ｂ３を作製した。
【００９９】
−像保持体Ｃ１の作製−
上記像保持体Ａ１で、電荷輸送層における電荷輸送物質として用いた上記一般式（１）において上記構造式（１）の構造を有する化合物に代えて、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン２質量部及びＮ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２質量部を用いた以外は、像保持体Ａ１と同じ条件及び同じ製法を用いて、像保持体Ｃ１を作製した。
【０１００】
―像保持体Ｃ２の作製―
上記像保持体Ｃ１の作製において、塗布液Ｃの塗布量を、１２μｍの厚みとなるように塗布することによって、厚さが１２μｍの電荷輸送層を形成した以外は、像保持体Ｃ１と同じ条件及び製法で像保持体Ｃ２を作製した。
【０１０１】
―像保持体Ｃ３の作製―
上記像保持体Ｃ１の作製において、塗布液Ｃの塗布量を、４０μｍの厚みとなるように塗布することによって、厚さが４０μｍの電荷輸送層を形成した以外は、像保持体Ｃ１と同じ条件及び製法で像保持体Ｃ３を作製した。
【０１０２】
―像保持体Ｄの作製―
次に、上記像保持体Ａ１と同様に形成した電荷輸送層上に、下記式（Ａ４）で表される化合物を６部、イソプロピルアルコールを１５部、テトラヒドロフランを９部、及び蒸留水を０．９部混合し、それにイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）を０．５部加え、室温で攪拌することにより２時間加水分解を行った。さらに、ブチラール樹脂を０．５部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−２８１８、群栄化学社製）を４部、ジメチルポリシロキサンを０．２部加え得た保護層形成用塗布液を、電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５５℃で３５分加熱処理して硬化させ、膜厚約７μｍの保護層を形成し、像担時体Ｄを作製した。
【０１０３】
【化１０】
0005621376.tif 000011
【０１０４】
（実施例１〜実施例１６，比較例１〜比較例４）
画像形成装置として、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ５０５ａにおける帯電部材１４へ印加する帯電電圧、現像部材１８Ａへ印加する現像電圧、及び転写部材２０へ印加する転写電圧を制御する制御装置において、図４に示す電圧印加シーケンス等を実行するためのプログラムを実行するように装置を改造した。
そして、搭載する像保持体の種類、非画像形成期間及び画像形成期間において転写部材へ印加する転写電圧の電圧値（第１の電圧値及び第２の電圧値）、非画像形成期間における第１の電圧値の転写電圧の印加時間（像保持体Ｎ回転分）、非画像形成期間及び画像形成期間における帯電電圧、帯電電圧の種類、非画像形成期間及び画像形成期間における現像電圧等を、表１に示す組合せとなるように装置を改良して、下記評価試験を行った。
【０１０５】
【表１】
0005621376.tif 000012
【０１０６】
なお、上記表１中、表面電位の絶対値Ｖｉｎは、上述したように、像保持体１２の表面における、帯電部材１４によって帯電される領域より像保持体１２の回転方向上流側で、且つ転写部材２０によって転写される領域より像保持体１２の回転方向下流側の領域の、表面電位の平均値の絶対値を示している。本実施例及び比較例では、この表面電位の絶対値Ｖｉｎの測定対象領域として、上記の画像形成装置ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ５０５ａに搭載された像保持体の表面における、帯電部材によって帯電される領域と、清掃部材（クリーニング部材）によって像保持体上の付着物の除去される領域と、の中間の領域を、表面電位の絶対値Ｖｉｎの測定対象領域とした。そして、この表面電位の絶対値Ｖｉｎの測定対象領域について、像保持体の幅方向（回転軸方向）の一端側から他端側に向かって１０ｍｍおきに、表面電位プローブを設け（像保持体の表面から１ｍｍ離れた位置）、像保持体の周方向１周分について、表面電位計（トレック社製、トレック３３４）により測定された表面電位の測定結果の平均値の絶対値を、表面電位の絶対値Ｖｉｎとして用いた。
【０１０７】
また、上記表１中、表面電位の絶対値Ｖｈは、上述したように、像保持体１２の表面における、帯電部材１４によって帯電される領域より像保持体１２の回転方向下流側で、且つ潜像形成装置１６によって静電潜像の形成される領域より像保持体１２の回転方向上流側の領域の、表面電位の平均値の絶対値を示している。本実施例及び比較例では、この表面電位の絶対値Ｖｈの測定対象領域として、上記の画像形成装置ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ５０５ａに搭載された像保持体の表面における、帯電部材によって帯電される領域と、潜像形成装置（露光装置）によって静電潜像の形成される領域と、の中間の領域を、表面電位の絶対値Ｖｈの測定対象領域とした。そして、この表面電位の絶対値Ｖｈの測定対象領域について、像保持体の幅方向（回転軸方向）の一端側から他端側に向かって１０ｍｍおきに、表面電位プローブを設け（像保持体の表面から１ｍｍ離れた位置）、像保持体の周方向１周分について、表面電位計（トレック社製、トレック３３４）により測定された表面電位の測定結果の平均値の絶対値を、表面電位の絶対値Ｖｈとして用いた。
【０１０８】
なお、上記表面電位の絶対値Ｖｈ及び表面電位の絶対値Ｖｉｎの測定における、上記「像保持体の周方向１周分」とは、非画像形成期間から画像形成期間へ切替えられた（図４中、切替え時Ｐ参照）直後の像保持体の最初の１回転目（画像形成期間に移行して最初の１回転目）を示している。
【０１０９】
上記表１中、シーケンスＡ〜シーケンスＤとは、非画像形成期間の電圧印加方式が、図４に示す方式であり、詳細には、試験環境を高温高湿（２８℃、８５ＲＨ％）環境とした場合の帯電電圧の電圧値、現像電圧の電圧値、転写電圧の電圧値（第１の電圧値）、第１の電圧値の転写電圧の継続電圧印加時間を、表２に示す値とした場合を示している。
【０１１０】
また、表１中、シーケンスＦは、非画像形成期間の電圧印加方式において、第１の電圧値の転写電圧の継続電圧印加時間を、像保持体１２が１回転する時間未満としたものであり、詳細には、試験環境を高温高湿（２８℃、８５ＲＨ％）環境とした場合の帯電電圧の電圧値、現像電圧の電圧値、転写電圧の電圧値（第１の電圧値）、第１の電圧値の転写電圧の継続電圧印加時間を、表２に示す値とした場合を示している。
【０１１１】
また、表１中、シーケンスＦは、非画像形成期間において、転写電圧、帯電電圧、現像電圧の全てを０Ｖ（解除）した場合を示している（表２参照）。
【０１１２】
【表２】
0005621376.tif 000013
【０１１３】
上記表１に示す組合せとした実施例１〜実施例１６及び比較例１〜比較例５について、下記評価を行った。
【０１１４】
（評価）
−形成対象の画像以外の線画像−
実施例１〜実施例１６及び比較例１〜比較例５の上記改造機の各々について、高温高湿環境下（２８℃、８５ＲＨ％）において、画像形成期間における画像形成処理として、画像密度３０％のＡ４ハーフトーン画像を１００００枚連続してＡ４の記録媒体に出力した後に、表１及び表２に示す各々の実施例及び比較例の条件で非画像形成期間における非画像形成処理を行った。そして、この非画像形成期間の後に連続して、非画像形成期間の直前の画像形成期間と同じ条件で、画像形成処理（画像形成期間）を行った。
そして、この画像形成期間において出力した１枚目（非画像形成期間から画像形成期間に切替えられた直後に形成された画像を１枚目として換算）の記録媒体について、形成対象のハーフトーン画像ではない線画像の数を数えることによって、線画像の有無の評価を行った。評価基準は、以下の評価基準とした。評価結果を表３に示した。
【０１１５】
評価基準
Ｇ１：線画像が未発生
Ｇ２：線画像が１個以上５個未満発生
Ｇ３：線画像が５個以上１０個未満発生
Ｇ４：線画像が１０個以上発生
【０１１６】
【表３】
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【０１１７】
上記表３に示すように、実施例では、比較例に比べて、画像形成期間における、形成対象の画像以外の線画像の発生の抑制がみられた。
【０１１８】
１０  画像形成装置，１２  像保持体，１４  帯電部材，１６  潜像形成装置，１８Ａ  現像部材，２０  転写部材，２８  電源，３０  電源，３２  電源，３６  制御装置
【図１】
0005621376.tif 000018
【図２】
0005621376.tif 000019
【図３】
0005621376.tif 000020
【図４】
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