(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する第１及び第２方向に傾動操作されるシフトレバーと、同シフトレバーの側部に一体的に設けられる被検出部と、同被検出部に対向する基板上に設けられるとともに、自身と前記被検出部との距離を検出する位置センサと、を備え、同位置センサの検出結果に基づき前記シフトレバーの選択位置が認識されるシフトレバー装置において、
前記位置センサは、前記基板の面に沿う方向である前記シフトレバーの前記第１方向への移動に伴う前記被検出部の経路に沿って設定される位置にそれぞれ設けられ、
前記被検出部は、前記基板の面に対して接離する方向である前記シフトレバーの前記第２方向への移動に伴って自身に対応する前記位置センサとの距離が変化し、
前記被検出部は、第１及び第２の被検出部からなり、
前記第１の被検出部は、前記シフトレバーが第１の位置にあるとき自身に対応する前記位置センサに接近していて、前記シフトレバーが前記第１の位置から第１方向における位置を維持した状態で第２方向に設定される第２の位置に操作されたとき自身に対応する前記位置センサから離間し、
前記第２の被検出部は、前記シフトレバーが前記第１の位置にあるとき自身に対応する前記位置センサから離間していて、前記シフトレバーが前記第１の位置から前記第２の位置に操作されたとき自身に対応する前記位置センサに接近し、
前記第１の被検出部と前記第２の被検出部の双方が前記シフトレバーの同じ側の側部に設けられているシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフトレバー装置において、
前記第１及び第２の被検出部間には第３の被検出部が設けられ、
前記第３の被検出部に対応して設けられる前記位置センサは、前記第２方向からみて前記第３の被検出部と重なる面積又は前記第３の被検出部との距離に応じた電圧を出力し、前記シフトレバーが前記第２方向に操作されることで前記面積又は距離が徐徐に変化するシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の変速比を車速やエンジン回転数等に応じて自動で切り換える自動変速機が搭載されたオートマチック車両が広く普及している。この車両においては、シフトレバー装置のシフトレバーを選択位置に傾動操作することにより自動変速機のレンジを指定することで、自動変速機の状態を切り替える。
【０００３】
近年、シフトレバー装置において、シフトレバーと自動変速機との機械的連結が排除された、いわゆるシフトバイワイヤが一般的になりつつある。シフトバイワイヤにおいては、シフトレバーの位置を検出する位置センサがシフトレバーの操作方向（Ｘ方向及びＹ方向）に応じて配置される。そして、その位置センサの検出結果を通じてシフトレバーの選択位置が認識されて、自動変速機の状態が切り替えられる。
【０００４】
例えば特許文献１に記載のシフトレバー装置においては、よりコンパクトな構成を実現するため、シフトレバーの各方向の動きに対応する複数の位置センサが１つの基板上に配置されている。具体的には、図１３に示すように、シフトレバー１０１の下端部には、Ｘ方向（図１３の右方向）に延びる凸部１０２が設けられている。この凸部１０２の先端はケース１０４に嵌合されている。ケース１０４にはマグネット１０３が凸部１０２に対向して設けられている。マグネット１０３における凸部１０２と反対側には、位置センサである磁気センサ１０５が設けられている。
【０００５】
シフトレバー１０１がＹ方向（図１３の紙面方向）に操作されると、凸部１０２を介してケース１０４、ひいてはマグネット１０３が磁気センサ１０５に対してＹ方向に移動する。これにより、磁気センサ１０５を通じてシフトレバー１０１のＹ方向への移動が検出される。
【０００６】
シフトレバー１０１が基板面の垂直方向であるＸ方向に操作されると、凸部１０２を介してケース１０４、ひいてはマグネット１０３が磁気センサ１０５に対してＺ方向（図１３の上下方向）に移動する。これにより、１つの基板上の磁気センサ１０５を通じてシフトレバー１０１のＸ方向及びＹ方向における位置が検出可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１３８２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、複数の位置センサを１つの基板上に配置した状態で、シフトレバー１０１のＸＹ方向への変位を検出するためには、シフトレバーのＸ方向及びＹ方向への移動をマグネット１０３の基板の面方向に沿った動きに変換する機構（例えば凸部１０２、ケース１０４）が必要となる。この機構には形状精度が必要となる。このため、シフトレバー装置を簡易に構成することが困難であった。
【０００９】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、より簡易に構成されるシフトレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、互いに直交する第１及び第２方向に傾動操作されるシフトレバーと、同シフトレバーの側部に一体的に設けられる被検出部と、同被検出部に対向する基板上に設けられるとともに、自身と前記被検出部との距離を検出する位置センサと、を備え、同位置センサの検出結果に基づき前記シフトレバーの選択位置が認識されるシフトレバー装置において、前記位置センサは、前記基板の面に沿う方向である前記シフトレバーの前記第１方向への移動に伴う前記被検出部の経路に沿って設定される位置にそれぞれ設けられ、前記被検出部は、前記基板の面に対して接離する方向である前記シフトレバーの前記第２方向への移動に伴って自身に対応する前記位置センサとの距離が変化し、前記被検出部は、第１及び第２の被検出部からなり、前記第１の被検出部は、前記シフトレバーが第１の位置にあるとき自身に対応する前記位置センサに接近していて、前記シフトレバーが前記第１の位置から第１方向における位置を維持した状態で第２方向に設定される第２の位置に操作されたとき自身に対応する前記位置センサから離間し、前記第２の被検出部は、前記シフトレバーが前記第１の位置にあるとき自身に対応する前記位置センサから離間していて、前記シフトレバーが前記第１の位置から前記第２の位置に操作されたとき自身に対応する前記位置センサに接近し、前記第１の被検出部と前記第２の被検出部の双方が前記シフトレバーの同じ側の側部に設けられていることをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、位置センサはシフトレバーの第１方向への移動に伴う被検出部の経路に沿う位置に複数設けられている。各位置センサは、自身と被検出部との距離を検出する。このため、第１方向におけるシフトレバーの位置は、何れの位置センサに最も被検出部が接近しているかに基づき認識される。
【００１２】
また、位置センサは、シフトレバーの第２方向への移動に伴って被検出部との距離が変化する。このため、第２方向におけるシフトレバーの位置は、位置センサと被検出部との距離に基づき認識される。このように、シフトレバー装置を、シフトレバーにおける２方向の位置を認識可能としつつ簡易に構成することができる。
ここで、シフトレバーが第１の位置又は第２の位置に操作されたとき、両被検出部における一方が位置センサに接近し、他方が位置センサから離間する。従って、両被検出部に対応する２つの位置センサの検出結果の組み合わせを通じて第２の方向におけるシフトレバーの位置を認識することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシフトレバー装置において、前記第１及び第２の被検出部間には第３の被検出部が設けられ、前記第３の被検出部に対応して設けられる前記位置センサは、前記第２方向からみて前記第３の被検出部と重なる面積又は前記第３の被検出部との距離に応じた電圧を出力し、前記シフトレバーが前記第２方向に操作されることで前記面積又は距離が徐徐に変化することをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、シフトレバーが第２方向に操作されることで位置センサと第３の被検出部とが重なる面積又は位置センサと第３の被検出部との距離が徐徐に変化する。このため、当該位置センサは、シフトレバーの第２方向への移動に伴って出力電圧を徐徐に変化させる。従って、当該位置センサの出力電圧に基づき、シフトレバーの第１の位置及び第２の位置間における位置を認識することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、シフトレバー装置をより簡易に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態におけるシフトレバー装置の上面図。
【図２】第１の実施形態におけるシフトレバーの斜視図。
【図３】第１の実施形態における（ａ）はＨ位置におけるシフトレバーの側面図、（ｂ）はＮ位置におけるシフトレバーの側面図。
【図４】第１の実施形態における基板の斜視図。
【図５】第１の実施形態におけるコイルの出力電圧と、コイル及び銅板間の距離との関係を示したグラフ。
【図６】第１の実施形態におけるシフトレバー装置を備えた車両の構成図。
【図７】第２の実施形態におけるシフトレバーの斜視図。
【図８】第２の実施形態における基板の斜視図。
【図９】第２の実施形態における（ａ）はＨ位置におけるシフトレバーの側面図、（ｂ）はＮ位置におけるシフトレバーの側面図。
【図１０】第３の実施形態におけるシフトレバー及び支持部材の斜視図。
【図１１】第３の実施形態における（ａ）はＨ位置におけるシフトレバーの側面図、（ｂ）はＮ位置におけるシフトレバーの側面図。
【図１２】他の実施形態における（ａ）はシフトレバー装置の部分斜視図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図１３】従来のシフトレバー装置の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明にかかるシフトレバー装置を具体化した第１の実施形態について図１〜図６を参照して説明する。なお、本例におけるシフトレバー装置は、オートマチック車両に搭載されるとともに、自動変速機との機械的連結が排除されるシフトバイワイヤが採用されている。
【００２２】
図１に示すように、シフトレバー装置１０は、シフトレバー１８と、ケース１２と、シフトパネル１４とを備える。ケース１２の上面には開口部１２ａが形成されていて、その開口部１２ａにはシフトパネル１４が嵌め込まれている。シフトパネル１４には略Ｈ字状のゲート１５が形成されている。このゲート１５を通じてシフトレバー１８がケース１２の内部から突出した状態で設けられている。
【００２３】
ゲート１５の形状に基づきシフトレバー１８の操作範囲が決まる。ゲート１５には、「Ｈ（ホーム）位置」、「Ｎ（ニュートラル）位置」、「Ｒ（リバース）位置」、及び「Ｄ（ドライブ）位置」、「Ｂ（回生ブレーキ）位置」が設定されている。
【００２４】
図２に示すように、シフトレバー１８は、ケース１２の内部に設けられる支持機構２２によりＸ方向及びＹ方向に傾動可能に支持されている。支持機構２２は、公知の構造であるユニバーサルジョイント構造を有している。この支持機構２２には、シフトレバー１８をＨ位置に復帰させるばね等からなる復帰機構（図示略）が備えられている。例えば、シフトレバー１８をＨ位置から各位置に傾動操作した後、操作力が解除されると前記復帰機構のばねの弾性力によりシフトレバー１８が自動でＨ位置に戻る。すなわち、本例のシフトレバー装置１０はモーメンタリ型である。
【００２５】
シフトレバー１８における支持機構２２と反対側の端部には、略円柱状の操作部１９が取り付けられている。この操作部１９は、シフトレバー１８が操作される際に、ユーザによって把持される。
【００２６】
シフトレバー１８における操作部１９及び支持機構２２間には略直方状のベース部２０が形成されている。また、図３（ａ）に示すように、ケース１２の内面におけるベース部２０に対向する位置には基板３０が設けられている。
【００２７】
ベース部２０の基板３０に対向する部位には、第１の側面２０ａと、第２の側面２０ｂとが形成されている。第１の側面２０ａはベース部２０の上側に形成され、第２の側面２０ｂは第１の側面２０ａの下側に形成される。図３（ａ）に示すように、シフトレバー１８がＨ位置にあるときＸ方向（同図紙面方向）からみて、第１の側面２０ａは基板３０と平行をなし、第２の側面２０ｂは下側に向かうにつれて基板３０から離間する態様で傾斜している。
【００２８】
図３（ｂ）に示すように、シフトレバー１８がＮ位置にあるときＸ方向からみて、第２の側面２０ｂは基板３０と平行をなし、第１の側面２０ａは上側に向かうにつれて基板３０から離間する態様で傾斜している。
【００２９】
また、第１の側面２０ａには第１の銅板２５が設置されて、第２の側面２０ｂには第２の銅板２６が設置される。図２に示されるように、両銅板２５，２６は略扇状に形成される。
【００３０】
また、図４に示すように、基板３０には、第１〜第６のコイル３１ａ〜３１ｆが円を描くように配置されている。これらコイル３１ａ〜３１ｆは渦巻状に形成されるとともに、基板３０上にプリントされてなる。
【００３１】
シフトレバー１８のＸ方向への操作によって、第１の銅板２５は図４の矢印５１に示すように第１〜第３のコイル３１ａ〜３１ｃに沿って移動し、第２の銅板２６は図４の矢印５２に示すように第４〜第６のコイル３１ｄ〜３１ｆに沿って移動する。
【００３２】
なお、シフトレバー１８が図３（ａ）に示されるＨ位置にあるときの第２のコイル３１ｂ及び第１の銅板２５間の距離と、図３（ｂ）に示されるＮ位置にあるときの第５のコイル３１ｅ及び第２の銅板２６間の距離とは同一の第１の距離Ｌ１に設定される。同様に、シフトレバー１８が図３（ａ）に示されるＨ位置にあるときの第５のコイル３１ｅ及び第２の銅板２６間の距離と、図３（ｂ）に示されるＮ位置にあるときの第２のコイル３１ｂ及び第１の銅板２５間の距離とは同一の第２の距離Ｌ２に設定される。
【００３３】
通電中の各コイル３１ａ〜３１ｆに各銅板２５，２６が接離することで、各コイル３１ａ〜３１ｆに流れる電力（電圧）が変化する。すなわち、図５に示すように、各コイル３１ａ〜３１ｆは、各銅板２５，２６との距離が小さくなるにつれて大きい電圧を出力する。ここで、図５に示すように、各コイル３１ａ〜３１ｆは、銅板との距離が第１の距離Ｌ１のとき第１の範囲Ａ１内の電圧を出力するとともに、銅板と距離が第２の距離Ｌ２のとき第１の範囲Ａ１より小さい第２の範囲Ａ２内の電圧を出力する。
【００３４】
図６に示すように、各コイル３１ａ〜３１ｆは、銅板との距離に応じた電圧を制御装置１１に出力する。制御装置１１は、各コイル３１ａ〜３１ｆからの電圧に基づき、シフトレバー１８の位置を認識する。
【００３５】
具体的には、第２のコイル３１ｂからの電圧が第１の範囲Ａ１内となって、第５のコイル３１ｅからの電圧が第２の範囲Ａ２内となった場合には、シフトレバー１８がＨ位置に操作された旨認識される。また、第１のコイル３１ａからの電圧が第１の範囲Ａ１内となって、第４のコイル３１ｄからの電圧が第２の範囲Ａ２内となった場合には、シフトレバー１８がＢ位置に操作された旨認識される。また、第５のコイル３１ｅからの電圧が第１の範囲Ａ１内となって、第２のコイル３１ｂからの電圧が第２の範囲Ａ２内となった場合には、シフトレバー１８がＮ位置に操作された旨認識される。また、第４のコイル３１ｄからの電圧が第１の範囲Ａ１内となって、第１のコイル３１ａからの電圧が第２の範囲Ａ２内となった場合には、シフトレバー１８がＤ位置に操作された旨認識される。また、第６のコイル３１ｆからの電圧が第１の範囲Ａ１内となって、第３のコイル３１ｃからの電圧が第２の範囲Ａ２内となった場合には、シフトレバー１８がＲ位置に操作された旨認識される。制御装置１１は、認識したシフトレバー１８の位置に応じて変速機１３の状態を切り替える。
【００３６】
なお、本例ではＨ位置は第１の位置に相当し、Ｎ位置は第２の位置に相当する。
以上、説明した実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）第１〜第６のコイル３１ａ〜３１ｆは、シフトレバー１８のＸ方向への移動に伴う両銅板２５，２６の経路に沿う位置に配置されている。第１〜第３のコイル３１ａ〜３１ｃは自身と第１の銅板２５との距離に応じた電圧を出力する。また、第４〜第６のコイル３１ｄ〜３１ｆは、自身と第２の銅板２６との距離に応じた電圧を出力する。Ｘ方向におけるシフトレバー１８の位置は、何れのコイルに最も両銅板２５，２６が接近したかに基づき認識される。
【００３７】
また、シフトレバー１８がＹ方向、例えばＨ位置からＮ位置に移動されることで、第２のコイル３１ｂと第１の銅板２５とが離間して、第５のコイル３１ｅと第２の銅板２６とが接近する。このため、Ｙ方向におけるシフトレバー１８の位置は、コイルと両銅板２５，２６との距離に基づき認識可能となる。このように、各コイルを１つの基板に配置しつつ簡易な構成にてシフトレバー１８における２方向の位置を認識することができる。
【００３８】
（２）第１〜第６のコイル３１ａ〜３１ｆは基板３０にプリントされるため、基板３０、ひいてはシフトレバー装置をよりコンパクトに構成することができる。
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態について図７〜図９を参照して説明する。この実施形態のシフトレバー装置は、Ｈ位置及びＮ位置間におけるシフトレバーの位置を認識できる点が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、この実施形態のシフトレバー装置は、第１の実施形態のシフトレバー装置とほぼ同様の構成を備えている。
【００３９】
図７に示すように、ベース部２０における基板３０と対向する部位には、第１の実施形態における両側面２０ａ，２０ｂに代えて曲面２０ｃが形成されている。この曲面２０ｃは、図９（ａ）に示すように、上側は基板３０と平行をなすとともに、下側に向かうにつれて基板３０から離間する態様で湾曲している。この曲面２０ｃには第１の実施形態と同様の間隔にて第１及び第２の銅板２５，２６が設けられている。そして、図７に示すように、上下方向において第１及び第２の銅板２５，２６間には第３の銅板２７が設けられている。この第３の銅板２７は、上下方向に長い略楕円状に形成されている。
【００４０】
また、図８に示すように、基板３０における第１〜第６のコイル３１ａ〜３１ｆの中央には、第７のコイル３１ｇが設けられている。第７のコイル３１ｇは、第３の銅板２７と対向して位置する。
【００４１】
シフトレバー１８が各位置に操作されることで、第１の実施形態と同様に、第１〜第６のコイル３１ａ〜３１ｆと第１及び第２の銅板２５，２６との関係が変化するため、その操作が認識可能となる。
【００４２】
また、図９（ａ）に示すように、シフトレバー１８がＨ位置にあるとき、第３の銅板２７は第７のコイル３１ｇに対応して位置する。このときには、同図の下側の円中に示すように、Ｙ方向からみて第７のコイル３１ｇが第３の銅板２７に重なる面積が最大となるため、第７のコイル３１ｇの出力電圧は最大となる。図９（ｂ）及びその円中に示すように、その状態からシフトレバー１８がＮ位置に近づくにつれて第７のコイル３１ｇが第３の銅板２７に重なる面積が減少していく。このため、第７のコイル３１ｇの出力電圧は徐々に減少していく。従って、制御装置１１は、第７のコイル３１ｇからの電圧に基づきＨ位置及びＮ位置間におけるシフトレバー１８の位置を認識することができる。
【００４３】
これにより、制御装置１１は、Ｈ位置からＮ位置側に操作された旨認識したときに、変速機１３を通じてニュートラル状態とする準備を行うことができる。従って、シフトレバー１８が実際にＮ位置に達したときには、即座に変速機１３をニュートラル状態とすることができる。
【００４４】
以上、説明した実施形態によれば、第１の実施形態の（１）及び（２）の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
（３）シフトレバー１８がＹ方向に操作されることで第７のコイル３１ｇと第３の銅板２７とが重なる面積が徐徐に変化する。このため、第７のコイル３１ｇは、シフトレバー１８のＹ方向への移動に伴って出力電圧を徐徐に変化させる。従って、制御装置１１は、第７のコイル３１ｇの出力電圧に基づき、シフトレバー１８のＨ位置及びＮ位置間における位置を認識することができる。制御装置１１は、Ｈ位置からＮ位置側に操作された旨認識したとき、変速機１３を通じてニュートラル状態とする準備を行う。従って、シフトレバー１８が実際にＮ位置に達したときには、即座に変速機１３をニュートラル状態とすることができる。また、これと同様にＮ位置からＨ位置側に操作された旨認識されたとき、変速機１３をＨ位置に応じた状態とする準備を行うことができる。
【００４５】
（第３の実施形態）
以下、本発明の第３の実施形態について図１０及び図１１を参照して説明する。この実施形態のシフトレバー装置は、シフトレバーのＹ方向への操作に対して第２の銅板とそれに対応するコイルとの距離が常に一定に保たれる点が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、この実施形態のシフトレバー装置は、第１の実施形態のシフトレバー装置とほぼ同様の構成を備えている。
【００４６】
図１０に示すように、シフトレバー１８は、支持部材６０を介してケース１２に支持される。この支持部材６０は、略Ｌ字状に形成されるとともに、その内側には支持構造６１が形成されている。支持構造６１は、ベース部２０をＸ方向における両側から挟み込む一対の直方部６３を備える。両直方部６３間にはＸ方向に延びる支持軸６４が設けられている。一方、シフトレバー１８におけるベース部２０の下部には、Ｘ方向に延びる摺動孔２３が形成されている。この摺動孔２３には、支持軸６４が挿通可能とされている。
【００４７】
また、支持部材６０における下面（ＸＹ方向に延びる面）には、同図の上下方向に貫通した貫通孔６５が形成されている。この貫通孔６５は、両直方部６３間に対応する位置に設けられている。貫通孔６５には、シフトレバー１８の下端部が挿入可能とされている。
【００４８】
さらに、第２の銅板２６は、ベース部２０ではなく、支持部材６０に設けられている。すなわち、第２の銅板２６は、支持部材６０の前側端面に設けられている。
図１１（ａ）に示すように、支持部材６０は２つの直方部６３が基板３０と対向するように設けられる。支持部材６０における基板３０と反対側の面にはＹ方向に延びる軸部６６が設けられている。この軸部６６はケース１２に形成される支持孔１６を通じて回動可能に支持されている。
【００４９】
また、支持軸６４にベース部２０の摺動孔２３が挿通されることで、シフトレバー１８は支持部材６０に対してＹ方向に傾動可能とされている。図１１（ｂ）に示されるように、シフトレバー１８がＨ位置からＮ位置へ操作されたとき、ベース部２０の下端部は貫通孔６５内を変位する。このため、ベース部２０と支持部材６０とが干渉することはない。また、シフトレバー１８がＸ方向に操作されたときには、シフトレバー１８は、支持部材６０と一体で軸部６６を中心として回動する。
【００５０】
すなわち、Ｘ方向に操作された場合には、第１の実施形態と同様に、第１の銅板２５は第１〜第３のコイル３１ａ〜３１ｃに沿って移動し、第２の銅板２６は第４〜第６のコイル３１ｄ〜３１ｆに沿って移動する。また、図１１（ｂ）に示すように、シフトレバー１８がＹ方向に操作されると、ベース部２０に設けられる第１の銅板２５は第２のコイル３１ｂに対して離間し、支持部材６０に設けられる第２の銅板２６は第５のコイル３１ｅとの距離を維持する。また、シフトレバー１８がＹ方向に操作された状態にてＸ方向に操作された場合であっても、第２の銅板２６と基板３０との距離は一定に保たれる。
【００５１】
従って、シフトレバー１８が各位置に操作されたとき、第４〜第６のコイル３１ｄ〜３１ｆの何れかに第２の銅板２６が接近することでコイルから出力される電圧は一定となる。また、シフトレバー１８が各位置に操作されたとき、第１の銅板２５が第１〜第３のコイル３１ａ〜３１ｃの何れかに対応した位置となることで、第１の実施形態と同様にコイルから第１の範囲Ａ１又は第２の範囲Ａ２の電圧が出力される。
【００５２】
具体的には、第２のコイル３１ｂからの電圧が第１の範囲Ａ１内となって、第５のコイル３１ｅからの電圧が第１の範囲Ａ１内となった場合には、シフトレバー１８がＨ位置に操作された旨認識される。第１のコイル３１ａからの電圧が第１の範囲Ａ１内となって、第４のコイル３１ｄからの電圧が第１の範囲Ａ１内となった場合には、シフトレバー１８がＢ位置に操作された旨認識される。
【００５３】
第５のコイル３１ｅからの電圧が第１の範囲Ａ１内となって、第２のコイル３１ｂからの電圧が第２の範囲Ａ２内となった場合には、シフトレバー１８がＮ位置に操作された旨認識される。また、第４のコイル３１ｄからの電圧が第１の範囲Ａ１内となって、第１のコイル３１ａからの電圧が第２の範囲Ａ２内となった場合には、シフトレバー１８がＤ位置に操作された旨認識される。また、第６のコイル３１ｆからの電圧が第１の範囲Ａ１内となって、第３のコイル３１ｃからの電圧が第２の範囲Ａ２内となった場合には、シフトレバー１８がＲ位置に操作された旨認識される。
【００５４】
以上、説明した実施形態によれば、第１の実施形態の（１）及び（２）の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
（４）支持部材６０はシフトレバー１８のＸ方向への移動に対してのみシフトレバー１８に連動し、シフトレバー１８のＹ方向への移動に対してはシフトレバー１８に連動しない。従って、シフトレバー１８のＹ方向への移動に関わらず、支持部材６０に設けられる第２の銅板２６と基板３０との距離が一定に保たれる。このため、シフトレバー１８が各位置に存在するとき、第２の銅板２６が第４〜第６のコイル３１ｄ〜３１ｆの何れかに接近することでコイルから出力される電圧は一定となる。これにより、第４〜第６のコイル３１ｄ〜３１ｆからより安定した出力電圧が得られる。また、Ｙ方向にシフトレバー１８が操作されることで第４〜第６のコイル３１ｄ〜３１ｆの出力電圧が変化することが抑制される。これらにより、シフトレバー１８の位置の判断がより正確に行われる。
【００５５】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記各実施形態においては、シフトレバー装置１０としてモーメンタリ型が採用されていたが、各位置に操作されたシフトレバー１８がその位置に保持されるステーショナリー型を採用してもよい。
【００５６】
・第３の実施形態において、第２の実施形態と同様に、第３の銅板２７及び第７のコイル３１ｇを設けてもよい。これにより、第２の実施形態と同様の作用効果が得られる。
また、上記第３の銅板２７及び第７のコイル３１ｇを、フェールセーフ的に機能させてもよい。具体的には、故障等により第１〜第３のコイル３１ａ〜３１ｃにて第１の銅板２５の接近が検出不可となった場合であっても、第７のコイル３１ｇが第３の銅板２７の接近を検出することで、Ｙ方向におけるシフトレバー１８の位置が認識可能となる。
【００５７】
・第３の実施形態における第２の銅板２６は、基板３０を間に挟んでベース部２０と反対側に設けてもよい。詳しくは、図１２（ａ）に示すように、基板３０及びベース部２０はその外周を外枠８０によって囲われている。外枠８０の内側には、Ｙ方向に延びる第１の軸７１と、Ｘ方向に延びる第２の軸７２とが架け渡されている。両軸７１，７２はそれぞれ中央で交わっている。また、基板３０には第１の軸７１が挿通され、ベース部２０には両軸７１、７２が挿通されている。
【００５８】
図１２（ｂ）に示すように、外枠８０から外側に突出した第１の軸７１は、ケース１２に回動可能に支持されている。また、基板３０におけるベース部２０と反対側の面には第４〜第６のコイル３１ｄ〜３１ｆが配置されている。第４〜第６のコイル３１ｄ〜３１ｆに対向する外枠８０の内面には第２の銅板２６が設けられている。さらに、第１の軸７１に対してＸ方向へのベース部２０の傾動を可能とするべく、ベース部２０には傾動孔７９が形成されている。この傾動孔７９は、ベース部２０の中央からその外面に向かうにつれて上下方向に大きくなる態様で形成されている。
【００５９】
シフトレバー１８がＸ方向に操作されると、第１の軸７１を介して外枠８０がケース１２に対して回動する。このとき、基板３０は回転しないように構成されている。従って、シフトレバー１８のＸ方向への操作に伴って上記各実施形態と同様に、第１の銅板２５は第１〜第３のコイル３１ａ〜３１ｃ間を移動し、第２の銅板２６は第４〜第６のコイル３１ｄ〜３１ｆ間を移動する。
【００６０】
また、シフトレバー１８がＹ方向に操作されると、第１の軸７１が傾動孔７９内を上下方向に相対移動することで、第１の銅板２５が基板３０に対して接近又は離間する。このとき、第２の銅板２６と基板３０との距離が一定に保たれる。よって、第３の実施形態と同様に第４〜第６のコイル３１ｄ〜３１ｆから安定した出力が得られる。さらに、シフトレバー１８は両軸７１，７２を通じて支持されている。よって、シフトレバー１８がより確実に支持される。
【００６１】
・上記各実施形態においては、対向する２つのコイル（例えば第２及び第５のコイル３１ｂ，３１ｅ）からの電圧に基づき、シフトレバー１８の位置が認識されていた。しかし、何れか１つのコイルからの電圧に基づきシフトレバー１８の位置が認識されてもよい。具体的には、第２のコイル３１ｂからの電圧が第１の範囲Ａ１内となったとき又は第５のコイル３１ｅからの電圧が第２の範囲Ａ２内となったとき、Ｈ位置である旨認識される。
【００６２】
本構成においては、第２及び第５のコイル３１ｂ，３１ｅの何れかが故障した場合であっても、シフトレバー１８の位置が正しく認識される。すなわち、対向する両コイルが故障しない限り、シフトレバー１８の位置の認識が可能である。
【００６３】
また、対向する両コイルのうち、一方のコイルの出力電圧が第１の範囲Ａ１内となったとき、他方のコイルの出力電圧がゼロとなるように、他方のコイルとそれに対応する銅板との距離が設定されてもよい。
【００６４】
・第２の実施形態においては、第３の銅板２７及び第７のコイル３１ｇを設けることで、Ｈ位置及びＮ位置間におけるシフトレバー１８の位置が認識可能であった。しかし、Ｈ位置及びＮ位置間に限らず、その他の位置間におけるシフトレバー１８の位置を認識してもよい。
【００６５】
・第２の実施形態においては、シフトレバー１８がＹ方向に操作されることに伴って第７のコイル３１ｇが第３の銅板２７に重なる面積が変化することで第７のコイル３１ｇの出力電圧が変化していた。しかし、シフトレバー１８がＹ方向に操作されることに伴って第７のコイル３１ｇと第３の銅板２７との距離を変化させることで、第７のコイル３１ｇの出力電圧を変化させてもよい。
【００６６】
・上記各実施形態におけるＨ位置及びＮ位置等の各位置の配置は一例であって、これに限定されるものではない。すなわち、シフトレバー１８がＸ及びＹ方向に操作可能であれば、適宜、各位置を入れ替えてもよいし、所定の位置を省略又は追加してもよい。
【００６７】
・上記各実施形態においては、第１〜第６のコイル３１ａ〜３１ｆが円を描くように６つ配置されていた。しかし、これらコイルの数は６つに限定されない。さらに、シフトレバー１８がＨ位置又はＢ位置に存在するときに第１の銅板２５が接近するコイル群（第１〜第３のコイル３１ａ〜３１ｃ）と、シフトレバー１８がＮ位置、Ｄ位置又はＲ位置に存在するときに第２の銅板２６が接近するコイル群（第４〜第６のコイル３１ｄ〜３１ｆ）と、がそれぞれシフトレバー１８のＸ方向への移動に応じた円弧状に配置されていれば、各コイルにて円を描くように配置する必要はない。
【００６８】
・上記各実施形態においては、位置センサとしてコイルが設けられ、第１及び第２の被検出部として銅板が設けられていた。しかし、位置センサ及び被検出部は、これらに限らず、例えば位置センサとしてＭＲセンサ（磁気抵抗素子）を設け、被検出部としてマグネットを設けてもよい。
【００６９】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想をその効果と共に記載する。
（イ）シフトレバー装置において、前記位置センサは前記基板にプリントされるコイルであって、前記被検出部は、前記コイルに接近することで同コイルに、自身と前記コイルとの距離に応じた電圧を生じさせること。
【００７０】
同構成によれば、位置センサとしてコイルが利用される。このコイルは基板にプリントされるため、基板上にコンパクトに配置することができる。よって、シフトレバー装置をよりコンパクトに構成することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０…シフトレバー装置、１１…制御装置、１２…ケース、１８…シフトレバー、２０…ベース部、２０ａ…第１の側面、２０ｂ…第２の側面、曲面…２０ｃ、２２…支持機構、２５〜２７…第１〜第３の銅板（第１〜第３の被検出部）、３０…基板、３１ａ〜３１ｇ…第１〜第７のコイル、６０…支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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