(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも紙基材層と接着層とバリア層とシーラント層とが積層された断熱シートであって、
前記接着層が第一樹脂接着層と断熱樹脂層と第二樹脂接着層との三層構造からなり、
前記第一樹脂接着層および前記第二樹脂接着層それぞれが、エチレン・不飽和カルボン酸二元共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル三元共重合体、これらのアイオノマー、および、これらの混合物、からなる群より選ばれる少なくとも一種を含み、
前記断熱樹脂層がポリオレフィンを含み、
前記断熱樹脂層の融点が前記第一樹脂接着層および前記第二樹脂接着層の融点より高い断熱シート。
【請求項２】
前記断熱樹脂層の融点が前記第一樹脂接着層および前記第二樹脂接着層の融点より１０℃以上高い請求項１に記載の断熱シート。
【請求項３】
前記第一樹脂接着層および前記第二樹脂接着層が、エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル三元共重合体、またはそのアイオノマーである請求項１または２に記載の断熱シート。
【請求項４】
前記第一樹脂接着層および前記第二樹脂接着層が、エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル三元共重合体、またはそのアイオノマーである請求項１または２に記載の断熱シート。
【請求項５】
前記第一樹脂接着層と前記第二樹脂接着層とが同一の樹脂接着剤からなる請求項１ないし４の何れか一項に記載の断熱シート。
【請求項６】
前記バリア層がポリエステルからなる請求項１ないし５の何れか一項に記載の断熱シート。
【請求項７】
熱可塑性樹脂層と前記紙基材層と前記接着層と前記バリア層とが積層されている請求項１ないし６の何れか一項に記載の断熱シート。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂層がポリオレフィンからなる請求項７に記載の断熱シート。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂層が発泡ポリオレフィンからなり、
前記シーラント層が前記発泡ポリオレフィンより高い融点のポリオレフィンからなる請求項８に記載の断熱シート。
【請求項１０】
少なくとも胴部と底部とを有する断熱容器であって、
少なくとも前記胴部が請求項１ないし９の何れか一項に記載の断熱シートで形成されていることを特徴とする断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙基材層を主体としながらも水蒸気や酸素等にバリア性を実現した断熱シート、この断熱シートで形成されていて即席食品の収容などに利用される断熱容器、に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙基材層とバリア層とをドライラミネート層を介して積層した基材の両側に、熱可塑性樹脂層を設けた断熱シートをそのまま加熱成形しても、樹脂接着層を用いた場合のようなバブリング現象の発生、内層のフィルムが露出する恐れがなく、また、ウエットラミネート層のように水分を除去する工程を必要とせず、しかも経時的にラミネート強度の低下がない、加熱成形した断熱容器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
外面側より低密度ポリエチレン樹脂層、紙基材層、中間樹脂層、バリアフィルム、シーラント層が順次積層され、前記中間樹脂層に中高密度ポリエチレン、バリアフィルムにポリエチレンテレフタレート（以下ではＰＥＴ(Polyethylene Terephthalate)と呼称する）、シーラント層に低密度ポリエチレンが使用されている、成形時にピンホールの発生のない、また、貼り合わせ不良を生じないカップ状容器が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
外側面よりポリエチレン層、紙基材層、バリアフィルム層、シーラント層からなり、容器状に成形したあと、オーブンなどで加熱して紙基材層に含まれる水分を気化し、ポリエチレン層と紙基材層との間に気泡を発生させた断熱容器が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
外側面より熱可塑性樹脂層、紙基材層、二液硬化型接着剤層、溶融押出樹脂層、バリアフィルム層、シーラント層からなり、バブリング現象を抑制し、そのバブリング現象に伴う断熱シートの層間剥離やピンホールの発生を防止した断熱容器が提案されている(例えば、特許文献４参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１３８３７０号公報
【特許文献２】特開２００３−２２１０２４号公報
【特許文献３】特開２００４−２３１１９７号公報
【特許文献４】特開２００６−１６８７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の断熱容器は、通常、紙基材層として坪量が２４０〜３５０ｇ／ｍ２の厚さの紙基材層を用いるために、ドライラミネート積層法は溶融押出積層法に比較して加工速度が遅く、生産性が低下し、コスト高になる問題がある。
【０００８】
さらに、ラミネートする場合、二液硬化型ウレタン接着剤からなる接着層を介して貼り合わせるため接着層から剥離したり、接着剤の残留有機溶剤によって異臭が残ったりする問題があった。
【０００９】
特許文献２の技術では、実用的にはポリエチレンとＰＥＴとは接着性が劣るため二液反応型ポリエステル樹脂系アンカーコートを塗布して積層している。もし、アンカーコート剤を介さずＰＥＴと中高密度ポリエチレンとを直接貼り合わせた場合には、カップ状容器を成形する際のヒートシール成形時の加熱により、紙基材層の水分が蒸発し、紙基材層とバリア層との間に存在する中高密度ポリエチレン樹脂層とＰＥＴ層が局所的に剥がれてバブリング現象（発泡現象ともいう）が発生し、著しい場合にはバリア層にピンホールを発生させたり、あるいは、貼り合わせ不良を招いたりすることがあった。
【００１０】
また、ピンホールまで発生しなくともバブリング現象が発生したまま容器を成形すると、バブリングした部分は外観が悪くなるうえ、内容物がバブリングで延びて盛り上がった箇所を傷つけ、ピンホールを発生させていた。
【００１１】
また、特許文献３の技術では、ＰＥＴなどのバリアフィルムと紙基材層を接着させるためにウレタン系の接着剤の塗布が必要であり、上述と同様な問題が発生することになる。
【００１２】
さらに、特許文献４の技術では、溶融押出樹脂層と紙基材層との接着強度をバブリング現象を抑制する程度まで強くするには二液硬化型接着剤層が必要であることが記載されている。また、溶融押出樹脂層とバリアフィルムとを接着するには、同様に接着剤やサンドラミが必要であることが記載されている。
【００１３】
上述のように、従来の技術は紙基材層とバリア層との積層には、二液型ウレタン接着剤や二液反応型ポリエステル樹脂系アンカーコートの介在が必要であったが、そのための工程や原料が必要となるので、作業環境や省エネルギーの観点、あるいは経済性の面からこれらの使用の省略が求められている。
【００１４】
本発明は上述のような課題を鑑みたものであり、溶融押出ラミネーションで紙基材層とバリア層を強固に接着することが可能であるとともに、容器成形時の加熱工程などで紙基材層中の水分が気化してもバブリング現象やピンホールの発生の虞が少ない断熱シート、この断熱シートで形成されている断熱容器、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の断熱シートは、少なくとも紙基材層と接着層とバリア層とシーラント層とが積層された断熱シートであって、前記接着層が第一樹脂接着層と断熱樹脂層と第二樹脂接着層との三層構造からなり、前記第一樹脂接着層および前記第二樹脂接着層それぞれが、エチレン・不飽和カルボン酸二元共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル三元共重合体、これらのアイオノマー、および、これらの混合物、からなる群より選ばれる少なくとも一種を含み、前記断熱樹脂層がポリオレフィンを含み、前記断熱樹脂層の融点が前記第一樹脂接着層および前記第二樹脂接着層の融点より高い。
【００１６】
従って、本発明の断熱シートでは、例えば、溶融押出ラミネーションにより接着層の溶融樹脂に紙基材層とバリア層とが積層一体化される。この積層一体化されたシートを用いて容器成型するとき、接着層の融点が低い第一表面と第二表面が低粘度に軟化または溶融し、接着層の内部は高粘度に維持される。このため、接着層の低粘度の第一表面と第二表面との部分が高粘度の内部に支持される。
【００１７】
また、上述のような断熱シートにおいて、接着層が第一樹脂接着層と断熱樹脂層と第二樹脂接着層との三層構造からなり、断熱樹脂層の融点が第一樹脂接着層および第二樹脂接着層の融点より高くともよい。
【００１８】
上述のような断熱シートにおいて、断熱樹脂層の融点が第一樹脂接着層および第二樹脂接着層の融点より１０℃以上高くともよい。
【００１９】
上述のような断熱シートにおいて、第一樹脂接着層と第二樹脂接着層とが同一の樹脂接着剤からなってもよい。
【００２０】
また、上述のような断熱シートにおいて、第一樹脂接着層と断熱樹脂層と第二樹脂接着層との少なくとも一つが、エチレン・不飽和カルボン酸二元共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル三元共重合体、これらのアイオノマー、および、これらの混合物、からなる群より選ばれる少なくとも一種からなってもよい。
【００２１】
また、上述のような断熱シートにおいて、バリア層がポリエステルからなってもよい。
【００２２】
また、上述のような断熱シートにおいて、熱可塑性樹脂層と紙基材層と接着層とバリア層とシーラント層とが積層されていてもよい。
【００２３】
また、上述のような断熱シートにおいて、熱可塑性樹脂層がポリオレフィンからなってもよい。
【００２４】
また、上述のような断熱シートにおいて、熱可塑性樹脂層が発泡ポリオレフィンからなり、シーラント層が発泡ポリオレフィンより高い融点のポリオレフィンからなってもよい。
【００２５】
本発明の断熱容器は、少なくとも胴部と底部とを有する断熱容器であって、少なくとも胴部が、本発明の断熱シートで形成されている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の断熱シートでは、例えば、溶融押出ラミネーションにより接着層の溶融樹脂に紙基材層とバリア層とが積層一体化される。この積層一体化されたシートを用いて容器成型するとき、接着層の融点が低い第一表面と第二表面が低粘度に軟化または溶融し、接着層の内部は高粘度に維持される。このため、接着層の低粘度の第一表面と第二表面との部分が高粘度の内部に支持され、バリア層などのバブリング現象やピンホールの発生を良好に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態の断熱シートの積層構造を示す模式的な断面図である。
【図２】断熱容器の外観を示す斜視図である。
【図３】他の断熱容器の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態の断熱シート１００は、図１に示すように、熱可塑性樹脂層１１０と紙基材層１２０と接着層１３０とバリア層１４０とシーラント層１５０とが積層された構造からなる。
【００２９】
ただし、接着層１３０の紙基材層１２０と密着する第一表面とバリア層１４０と密着する第二表面との融点が内部の融点より低い。より具体的には、接着層１３０が第一樹脂接着層１３１と断熱樹脂層１３２と第二樹脂接着層１３３との三層構造からなり、断熱樹脂層１３２の融点が第一樹脂接着層１３１および第二樹脂接着層１３３の融点より１０℃以上高い。
【００３０】
その樹脂接着層は、エチレン・不飽和カルボン酸二元共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル三元共重合体、または、これらのアイオノマー、および、これらの混合物、からなる群より選ばれる少なくとも一種からなる。
【００３１】
また、バリア層１４０はポリエステルからなる。熱可塑性樹脂層１１０は発泡ポリオレフィンからなり、シーラント層１５０は、発泡ポリオレフィンより高い融点のポリオレフィンからなる。
【００３２】
そして、図２に示すように、本実施の形態の断熱容器２００は、少なくとも胴部と底部とを有するカップ形状に形成されており、その胴部２１０と底部２２０とが上述の断熱シート１００で形成されている。
【００３３】
このような断熱容器２００は、例えば、いわゆるカップラーメンなどの熱湯で復元される即席食品の収容、自動販売機での珈琲等の加温飲料の収容、などに利用される(図示せず)。
【００３４】
より詳細には、本実施の形態の断熱容器２００の断熱シート１００では、熱可塑性樹脂層１１０を構成する熱可塑性樹脂は、紙基材層１２０に押出ラミネートすることにより強固な接着性を示すものならば特に限定されないが、原料の入手のしやすさ、成形時の取扱い易さ、生産性、経済性の観点からポリオレフィンが好ましく使用される。
【００３５】
ポリオレフィンは従来から知られている高圧法ポリエチレンのほかに、チタン系触媒やクロム系触媒、メタロセン触媒やＣＧＣ触媒のような均一系触媒、フェノキシイミンのようなイミン系IＶ属金属錯体触媒を用いて中低圧法で製造されたポリオレフィンであれば何れでもよい。
【００３６】
断熱容器２００の内部に熱湯を入れる用途としては、発泡させて断熱機能を持たすことも行われる。ポリオレフィンの中でも、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく使用され、具体的には低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ランダムポリプロピレンが好ましく使用される。
【００３７】
熱可塑性樹脂層１１０の厚みは２〜１００μｍ、好ましくは１０〜８０μｍ、特に好ましくは２０〜６０μｍ程度である。
【００３８】
紙基材層１２０は、坪量が２００〜４００ｇ／ｍ２程度のバージンパルプからなるカップ原紙が好適に使用できるが、これに制限されない。また、必要に応じて紙基材層１２０の熱可塑性樹脂層１１０と接する面に印刷層（図示せず）を設けることができる。
【００３９】
また、接着強度を高めるために紙基材層１２０に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、オゾン処理等の物理的処理、アンカーコート処理、などの化学的処理がなされてもよい。
【００４０】
本実施の形態の接着層１３０は溶融押出が可能な樹脂から構成されており、前述のように、紙基材層１２０と接する側から、第一樹脂接着層１３１、断熱樹脂層１３２、第二樹脂接着層１３３、の三層構造である。そして、断熱樹脂層１３２の融点は、第一樹脂接着層１３１または第二樹脂接着層１３３の何れか高い融点よりも、例えば、１０℃以上高い。
【００４１】
この積層構成と材料構成をとることにより、三層溶融押出ラミネーションで紙基材層１２０とバリア層１４０を接着しても強固な接着性を示し、最終的な断熱容器製造時、すなわち容器形状にするためシーラント層１５０を加熱したり、紙基材層１２０中の水分を積極的に気化して紙基材層１２０の外層側に発泡層を製造するために加熱したりしても、バリア層１４０側にバブリング現象が発生せず、層間剥離による浮き上がりやピンホールの発生を抑えることができ、外観の綺麗な断熱容器が提供できる。
【００４２】
本発明においては第一樹脂接着層１３１と第二樹脂接着層１３３とは異なっていてもよいが、成形時の運転容易性や経済性の観点から、前述のように同一であることが好ましい。
【００４３】
第一樹脂接着層１３１および第二樹脂接着層１３３を構成する接着樹脂は、通常利用される二液硬化型接着剤やアンカーコート剤を使用することなくバリア層１４０と強固に接着するために、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、または、そのアイオノマーが使用できる。
【００４４】
特に好ましいのはエチレン−不飽和カルボン酸共重合体である。これはアンカーコートのように揮発しないので、断熱容器２００の内部に有害物質が溶出することを防止できる。
【００４５】
エチレンと共重合される不飽和カルボン酸としては、炭素数３〜８の不飽和カルボン酸、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、アクリル酸などが用いられる。これらの不飽和カルボン酸のうちで、アクリル酸、メタクリル酸が特に好ましく用いられる。
【００４６】
また、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体は三元以上の多元共重合体であってもよく、エチレンと共重合が可能な上記成分のほかに、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等の不飽和カルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；プロピレン、ブテン、１，３−ブタジエン、ペンテン、１，３−ペンタジエン、１−ヘキセン等の不飽和炭化水素；ビニル硫酸、ビニル硝酸等の酸化物；塩化ビニル、弗化ビニル等のハロゲン化合物；ビニル基含有１，２級アミン化合物；一酸化炭素、二酸化硫黄等が第三成分として共重合されていてもよい。
【００４７】
バリア層１４０と圧着される接着層１３０の第二樹脂接着層１３３を構成する接着樹脂は、バリア層１４０がポリエステルフィルムからなる場合には、エチレン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸エステル三元共重合体であることが好ましい態様の一つである。
【００４８】
本実施形態において用いられるエチレン−不飽和カルボン酸共重合体の金属塩（アイオノマー）は、上記のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体中（三元共重合体も含む）のカルボキシル基の少なくとも一部が金属陽イオンで架橋されたものである。
【００４９】
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体を架橋する金属陽イオンとしては、Ｎａ＋，Ｋ＋，Ｌｉ＋，Ｃａ２＋，Ｍｇ２＋，Ｚｎ２＋，Ｃｕ２＋，Ｃｏ２＋，Ｎｉ２＋，Ｍｎ２＋，Ａｌ３＋等の１価−３価の陽イオンを例示することができる。これらは一種または二種以上組み合わせて用いることができる。
【００５０】
好適なアイオノマーは、高圧ラジカル重合法で合成されたエチレンと不飽和カルボン酸の共重合体をベースとし、これを１０〜９０％陽イオンで中和したアイオノマーである。
【００５１】
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体またはその金属塩は、不飽和カルボン酸由来の構成単位を１〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含む。これにより、紙基材層１２０、断熱樹脂層１３２、バリア層１４０と強固な溶融接着が可能となる。
【００５２】
また、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体またはその金属塩の融点は一般には７０〜１１０℃程度である。成形加工性などを考慮すると、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体またはその金属塩のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９（１９０℃、２１６０ｇ荷重）、以下同一）が、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、特には１〜２０ｇ／１０分とすることができる。
【００５３】
また、接着層１３０の接着樹脂には、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体またはその金属塩以外に、酸化防止剤、安定剤、滑剤、粘着剤、着色剤などの添加剤が含まれていてもよい。
【００５４】
断熱樹脂層１３２を構成する断熱樹脂は、溶融押出が可能で、第一樹脂接着層１３１または第二樹脂接着層１３３の、どちらか高い融点より少なくとも１０℃以上高い融点をもつ熱可塑性樹脂からなる。
【００５５】
断熱樹脂層１３２の融点は、熱可塑性樹脂層１１０やシーラント層１５０などの融点より高いことが好ましい態様である。好ましくは第一樹脂接着層１３１または第二樹脂接着層１３３の、どちらか高い融点より３０℃以上、更には３５℃以上高い融点をもつ熱可塑性樹脂から選ばれる。
【００５６】
融点差が大きくなりすぎると成形加工時の運転制御が悪くなり、目的とする積層樹脂からなる接着層１３０が成形しにくくなる。このため成形機の能力にもよるが融点差の上限は凡そ１００℃である。
【００５７】
断熱樹脂層１３２の断熱樹脂として好ましく使用されるのは、成形性、経済性の面からポリオレフィンである。ポリオレフィンは接着性樹脂の融点よりも少なくとも１０℃以上高い融点をもつポリオレフィンが用いられる。
【００５８】
従来から知られている高圧法ポリエチレンのほかに、チタン系触媒やクロム系触媒、メタロセン触媒やＣＧＣ触媒のような均一系触媒、フェノキシイミンのようなイミン系IＶ属金属錯体触媒を用いて中低圧法で製造されたものの何れでもよい。
【００５９】
接着層１３０の接着樹脂としてエチレン−不飽和カルボン酸共重合体またはアイオノマーのようなエチレン系重合体を使用するときは、断熱樹脂層としてポリオレフィンの中でも、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等のポリプロピレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のポリエチレン、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００６０】
さらに、断熱樹脂層１３２としては、断熱性を損なわない範囲、すなわち混合組成物としての融点が第一樹脂接着層１３１または第二樹脂接着層１３３の、どちらか高い融点より融点差を１０℃以上の範囲で保てる限り、第一樹脂接着層１３１または第二樹脂接着層１３３の、どちらか高い融点より融点差が１０℃未満の熱可塑性樹脂、第一樹脂接着層１３１または第二樹脂接着層１３３を構成する接着性樹脂そのもの、或いは接着性樹脂よりも低い融点をもつ熱可塑性樹脂を配合してもかまわない。
【００６１】
各層の厚みは、第一樹脂接着層１３１と断熱樹脂層１３２と第二樹脂接着層１３３として表現した場合に３〜２０μｍと３〜３０μｍと３〜２０μｍ、好ましくは５〜１５μｍと５〜２０μｍと５〜１５μｍである。接着層１３０としての総厚みは１０〜５０μｍ程度である。
【００６２】
バリア層１４０は、ガスバリア性や水蒸気バリア性を付与し、更には外気からの臭気をブロックして断熱容器の内容物に臭気が移行しないように設けられた層であり、一軸延伸ないし二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリアミドフィルム、ポリオレフィンなどの延伸フィルム、若しくは当該延伸フィルム上に、酸化アルミニウムや酸化ケイ素などの無機化合物の薄膜を物理蒸着あるいは化学蒸着などの蒸着法により２０〜１００ｎｍ程度の厚さに設けた無機化合物蒸着プラスチックフィルム、アルミニウム箔、エチレンビニルアルコール共重合樹脂フィルム、塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム等が好ましく使用できる。必要に応じて、これらを積層して用いてもよい。
【００６３】
バリア層１４０は、接着層１３０やシーラント層１５０と圧着される側の両方、または、どちらか一方の表面に、接着層１３０やシーラント層１５０との接着強度を高めるためにコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、オゾン処理等の物理的な処理がなされていてもよい。
【００６４】
また、公知のアンカーコート処理を施してもよい。ただし、本発明者が試作した断熱容器２００では、アンカーコート処理を施さなくても十分な実用接着強度を示すことが確認された。
【００６５】
シーラント層１５０は、シーラント層１５０同士、あるいはシーラント層１５０と熱可塑性樹脂層１１０との熱融着性が必要なため、ポリオレフィンやエチレン・不飽和カルボン酸共重合体が好ましく使用される。
【００６６】
例えば、熱可塑性樹脂層１１０が低密度ポリエチレンであれば、同一の種類の低密度ポリエチレンが好ましく使用でき、ポリプロピレンであればポリプロピレンが使用できる。
【００６７】
熱可塑性樹脂層１１０と良好なヒートシール強度を発現する組合せになるようにポリオレフィンやエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の種類を選ぶことが行われる。厚みは２０〜１００μｍ程度が好適に使用できる。
【００６８】
本実施の形態の断熱容器２００用の断熱シート１００の製造方法は、公知の種々の貼り合わせ方法が適用できるが、本発明では紙基材層１２０とバリア層１４０との接着に関しては、接着層１３０を利用した溶融押出ラミネーションを適用する。
【００６９】
ここで、本実施の形態の断熱シート１００の製造方法の一具体例を以下に簡単に説明する。まず、熱可塑性樹脂層１１０および紙基材層１２０の積層体と、バリア層１４０およびシーラント層１５０の積層体と、を形成する。
【００７０】
そして、接着層１３０の第一樹脂接着層１３１と断熱樹脂層１３２と第二樹脂接着層１３３とを、二種三層又は三種三層の共押し出し装置を用いた溶融押出ラミネーションにより所定温度の溶融樹脂として重複した三層状に押し出し、これを熱可塑性樹脂層１１０および紙基材層１２０の積層体と、バリア層１４０およびシーラント層１５０の積層体との間に供給し積層一体化させる。
【００７１】
図１に示すように、このようにして作製した断熱シート１００から、一般的に公知の紙基材層カップ成形機(図示せず)を用いて、例えば、図２に示すようなカップ状の断熱容器２００、図３に示すような屋根型直方体形状の断熱容器３００、円筒型形状容器(図示せず)、などを製造する。
【００７２】
なお、このように製造された断熱容器３００などは、例えば、飲料を収容して加熱することなく販売することなどにも利用できる。この場合、製造された断熱容器３００に耐熱性は要求されないが、上述のように製造過程で耐熱性が要求されるので、ここで云う断熱容器３００とは耐熱容器でもあり、断熱シート１００は耐熱シートでもある。
以下、参考形態の例を付記する。
＜１＞
少なくとも紙基材層と接着層とバリア層とが積層された断熱シートであって、
前記接着層の前記紙基材層と密着する第一表面と前記バリア層と密着する第二表面との融点が内部の融点より低い断熱シート。
＜２＞
前記接着層が第一樹脂接着層と断熱樹脂層と第二樹脂接着層との三層構造からなり、
前記断熱樹脂層の融点が前記第一樹脂接着層および前記第二樹脂接着層の融点より高い＜１＞に記載の断熱シート。
＜３＞
前記断熱樹脂層の融点が前記第一樹脂接着層および前記第二樹脂接着層の融点より１０℃以上高い＜２＞に記載の断熱シート。
＜４＞
前記第一樹脂接着層と前記第二樹脂接着層とが同一の樹脂接着剤からなる＜２＞または＜３＞に記載の断熱シート。
＜５＞
前記第一樹脂接着層と前記断熱樹脂層と前記第二樹脂接着層との少なくとも一つが、エチレン・不飽和カルボン酸二元共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル三元共重合体、これらのアイオノマー、および、これらの混合物、からなる群より選ばれる少なくとも一種からなる＜２＞ないし＜４＞の何れか一項に記載の断熱シート。
＜６＞
前記バリア層がポリエステルからなる＜１＞ないし＜５＞の何れか一項に記載の断熱シート。
＜７＞
熱可塑性樹脂層と前記紙基材層と前記接着層と前記バリア層とシーラント層とが積層されている＜１＞ないし＜６＞の何れか一項に記載の断熱シート。
＜８＞
前記熱可塑性樹脂層がポリオレフィンからなる＜７＞に記載の断熱シート。
＜９＞
前記熱可塑性樹脂層が発泡ポリオレフィンからなり、
前記シーラント層が前記発泡ポリオレフィンより高い融点のポリオレフィンからなる＜８＞に記載の断熱シート。
＜１０＞
少なくとも胴部と底部とを有する断熱容器であって、
少なくとも前記胴部が＜１＞ないし＜９＞の何れか一項に記載の断熱シートで形成されていることを特徴とする断熱容器。
【００７３】
［実施例］
以下に、本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の例に制限されるものではない。
【００７４】
（原材料）
低密度ポリエチレン
ＬＤＰＥ（ａ）：プライムポリマー社製ミラソン１１Ｐ（ＭＦＲ７．２ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）、密度９１７ｋｇ／ｍ３、融点１０６℃）
ＬＤＰＥ（ｂ）：プライムポリマー社製ミラソン１６Ｐ（ＭＦＲ３．７ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）、密度９２３ｋｇ／ｍ３、融点１１１℃）。
【００７５】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体またはアイオノマー
ＥＣＰ（ａ）：エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体、ＭＦＲ１４ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）、密度９４０ｋｇ／ｍ３、融点８９℃、メタクリル酸４質量％、メタクリル酸イソブチル７.５質量％
ＥＣＰ（ｂ）：エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体、ＭＦＲ１０ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）、密度９２０ｋｇ／ｍ３、融点１０５℃、メタクリル酸２質量％、アクリル酸イソブチル６質量％
ＥＣＰ（ｃ）：エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体の亜鉛アイオノマー、ＭＦＲ１ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）、密度９６０ｋｇ／ｍ３、融点８７℃、中和度７０％、メタクリル酸１０質量％、メタクリル酸イソブチル１０質量％
【００７６】
ポリプロピレン
ＰＰ（ａ）：プライムポリマー社製プライムポリプロＦ１０９Ｖ（ホモポリプロピレン、ＭＦＲ３０ｇ／１０分（２３０℃、２１６０ｇ荷重）、密度９１０ｋｇ／ｍ３、融点１６３℃）
ＰＰ（ｂ）：プライムポリマー社製プライムポリプロＦ３２９ＲＡ（ランダムポリプロピレン、ＭＦＲ２５ｇ／１０分（２３０℃、２１６０ｇ荷重）、密度９１０ｋｇ／ｍ３、融点１３８℃）
【００７７】
中密度ポリエチレン
ＭＤＰＥ（ａ）：プライムポリマー社製ネオゼックス４０１５０Ｃ（中密度ポリエチレン、ＭＦＲ１５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重）、密度９４０ｋｇ／ｍ３、融点１２８℃）
【００７８】
（外観測定方法）
下記の実施例および比較例として製造した断熱シート１００を用いて、シーラント層１５０側を内側にして６インチ径×長さ１０ｃｍの円筒状容器を三個製造した。この断熱容器２００を１４０℃、１５０℃、１６０℃に設定したオーブン中に投入し、五分放置して取り出した。取り出した断熱容器２００を縦方向に切断して４７．８５×１０(ｃｍ)の大きさに開き、容器内面側（シーラント層１５０側）を目視で観察した。
【００７９】
＜外観の評価基準＞
○：皺の発生がなく、内面全体にわたり綺麗である。
△：サンプル片の一部に若干皺が発生している。
×：サンプル片全体にわたり皺が発生している。
【００８０】
＜浮き（層間剥離により層が浮き上がっている）の評価基準＞
○：浮きの発生がなく、内面全体にわたり綺麗である。
×：浮きが発生している。
浮きが見られた場合には、発生数を評価記号の横に数字で表記した。
【００８１】
（貼り合わせ基材の準備）
坪量２６５ｇ／ｍ２の紙基材層１２０上にＬＤＰＥ（ａ）を６０μｍの厚さに押し出しラミコートし、ＬＤＰＥ（ａ）と紙基材層１２０との積層体(図示せず)を用意し、ＬＤＰＥ（ａ）と面してない紙基材層１２０表面をコロナ処理した。
【００８２】
厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上にＬＤＰＥ（ａ）を１５μｍの厚さに押し出しラミコートし、ＰＥＴとＬＤＰＥ（ａ）の積層体を用意し、ＬＤＰＥ（ａ）と面してないＰＥＴ表面をコロナ処理した。
【００８３】
（三層構造の接着層による積層）
［実施例１〜８］
ＬＤＰＥ（ａ）と紙基材層１２０との積層体とＰＥＴとＬＤＰＥ（ａ）との積層体の間に表１に示す三層構造の接着層１３０を溶融押出して貼り合わせた。得られたＬＤＰＥ（ａ）と紙基材層１２０と第一樹脂接着層１３１と断熱樹脂層１３２と第二樹脂接着層１３３とＰＥＴとＬＤＰＥ（ａ）の断熱シート１００を使用して、断熱容器２００を製造して外観および浮きの評価を行った。結果を表２に示す。
【００８４】
（単層構造の接着層による積層）
［比較例１，２］
ＬＤＰＥ（ａ）と紙基材層１２０との積層体とＰＥＴとＬＤＰＥ（ａ）との積層体の間に表１に示す単層構造の接着層１３０を溶融押出して貼り合わせた。得られたＬＤＰＥ（ａ）と紙基材層１２０と接着層１３０とＰＥＴとＬＤＰＥ（ａ）との断熱シート１００を使用して、断熱容器２００を製造して外観および浮きの評価を行った。結果を表２に示す。
【００８５】
【表１】
0005415160.tif 000002
【００８６】
【表２】
0005415160.tif 000003
【００８７】
本発明の断熱容器２００（実施例１〜８）は１４０℃〜１６０℃の加熱環境下に放置してもバブリング現象の発生がなく、外観に皺や浮きの発生が見られず、容器内面の綺麗な断熱容器２００が得られた。
【００８８】
一方、単層の接着層で製造した断熱容器(比較例１，２)は外観が悪く、多数の浮きが見られ、バブリング現象に伴う層間剥離が見られた。
【００８９】
本実施の形態の断熱シート１００では、溶融押出ラミネーションにより熱可塑性樹脂層１１０および紙基材層１２０の積層体と、接着層１３０と、バリア層１４０およびシーラント層１５０の積層体とが積層一体化される。得られた積層シートを用いて容器成型する際に加熱されるとき、接着層１３０の融点が低い第一表面が低粘度に溶融して紙基材層１２０に圧着されるとともに第二表面が低粘度に溶融してバリア層１４０に圧着されながらも内部は高粘度に維持される。
【００９０】
このため、紙基材層１２０と接着層１３０とバリア層１４０との層間剥離が良好に防止されながらも、接着層１３０の低粘度の第一表面と第二表面との部分が高粘度の内部に支持されることとなり、紙基材層１２０中に含まれる水分の気化によるバリア層１４０やシーラント層１５０のバブリング現象やピンホールの発生を良好に防止することができる、と推測される。
【００９１】
さらに、本実施の形態の断熱シート１００は、紙基材層１２０とバリア層１４０とを他の接着剤の介在なしに溶融押出ラミネーションだけで強固に接着できるので、生産性および経済性に優れる。
【００９２】
また、有機溶剤を使用しないので作業環境上も安全性が優れている。さらに、断熱容器２００の製造時の加熱工程においても、紙基材層１２０中に含まれる水分の気化によるバブリング現象を抑えて、層間剥離やピンホールの発生を防止し、綺麗な外観の断熱容器２００を提供できる。
【００９３】
さらに、紙基材層１２０中の水分を利用して外層の熱可塑性樹脂層１１０と紙基材層１２０の間に発泡層を形成する断熱容器に適用しても(図示せず)、バブリングが発生しない綺麗な外観の断熱容器を提供できる。
【００９４】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。また、上述した実施例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１００    断熱シート
１１０    熱可塑性樹脂層
１２０    紙基材層
１３０    接着層
１３１    第一樹脂接着層
１３２    断熱樹脂層
１３３    第二樹脂接着層
１４０    バリア層
１５０    シーラント層
２００    断熱容器
２１０    胴部
２２０    底部
３００    断熱容器
【図１】
0005415160.tif 000004
【図２】
0005415160.tif 000005
【図３】
0005415160.tif 000006