(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能を実行するアプリケーションとＯＳおよびミドルウェアを含む複数の機能環境を有する少なくとも一つの情報処理装置と、
前記機能環境を切り替える切替制御手段と、
外部との各通信内容にそれぞれ対応し、各前記通信内容を独立に受け付け、受け付けた各前記通信内容と各前記機能環境とを対応付ける複数の通信手段と、
前記通信手段が受け付けた前記通信内容を解釈して前記切替制御手段に通知する通信解釈手段と、
前記切替制御手段から受領した現在実行中の機能環境の情報を参照し、かつ、前記現在実行中の機能環境が、共有メモリ上にある他の機能環境資源向けに設けられた資源を参照することを防ぐ資源分離手段とを備え、
前記切替制御手段は、
情報通信処理装置の外部との通信内容に基づいて切り替え対象の機能環境を決定する切替決定手段と、
前記切替決定手段からの通知を受け、実行中の機能環境のコンテキストを保存し、前記切り替え対象の機能環境のコンテキストを設定するコンテキスト制御手段とを備え、
前記資源分離手段は、
前記情報処理装置とは独立に設けられ、
前記共有資源に対するアドレスを変換するアドレス変換手段と、
変換後の前記アドレスのアクセス可否を判定するアクセス制御手段とを備え、
前記アクセス制御手段は、
前記切替制御手段による指示で更新され、前記切替制御手段から受理した前記現在実行中の機能環境の情報に対応する、前記情報処理装置からの共有資源へのアクセスが許可される範囲の始点アドレスと終点アドレスと許可されるアドレス種別を含むアクセス許可データに基づいて、前記共有資源へのアクセスアドレスに対してアクセス可否を判定するアクセス許可手段を備える
ことを特徴とする情報通信処理装置。
【請求項２】
前記切替制御手段は、
前記コンテキスト制御手段が機能環境のコンテキストを設定した後に、前記切り替え対象の機能環境への切り替えを実行することを特徴とする請求項１に記載の情報通信処理装置。
【請求項３】
前記アドレス変換手段は、機能環境を実行するデータに対応するアドレス変換データにしたがってアドレス計算を行うアドレス計算手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報通信処理装置。
【請求項４】
前記アドレス変換手段は、前記アドレス変換データをアトミックに更新する変換データ更新手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報通信処理装置。
【請求項５】
前記アドレス計算手段が、アドレスオフセットに対する加算器ないし、ＭＭＵ（メモリマネジメントユニット）であることを特徴とする請求項３に記載の情報通信処理装置。
【請求項６】
前記アクセス許可手段は、前記アクセス許可データをアトミックに更新する許可データ更新手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報通信処理装置。
【請求項７】
前記アクセス許可データを記憶する手段を含み、
前記記憶する手段は、前記機能環境毎に、アクセスが許可されるアドレス範囲と、前記アドレス範囲についてのアクセス種別の許否に関する情報とを格納することを特徴とする請求項２に記載の情報通信処理装置。
【請求項８】
前記通信解釈手段は、
前記切替制御手段からの通知によって、前記通信内容に応じて、前記情報処理装置と前記通信手段を接続する通信接続手段とを備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報通信処理装置。
【請求項９】
前記切替制御手段は、ユーザの指示が入力された入力手段又は前記通信解釈手段からの通知を受けることによって、前記機能環境によって実現される機能を切り替えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報通信処理装置。
【請求項１０】
前記切替制御手段は、前記通信解釈手段からの同種又は異種の通信内容に応じて前記機能を切り替えることを特徴とする請求項９に記載の情報通信処理装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の前記情報通信処理装置を備えることを特徴とする情報通信端末。
【請求項１２】
ユーザの指示が入力される入力手段を備え、
前記入力手段が、次に切り替える前記機能を指定するキーを備えることを特徴とする請求項１１に記載の情報通信端末。
【請求項１３】
キーを備え、
前記キーによって、ユーザの指示が入力される入力手段を通じて、次に切り替える前記機能を指定することを特徴とする請求項１１に記載の情報通信端末。
【請求項１４】
前記機能の切り替えをブロックするキーを備えることを特徴とする、請求項１１に記載の情報通信端末。
【請求項１５】
キーを備え、
前記キーによって、ユーザの指示が入力される入力手段を通じて、前記機能の切り替えをブロックすることを特徴とする請求項１１に記載の情報通信端末。
【請求項１６】
請求項１１から請求項１５のいずれか１項に記載の情報通信端末を用意し、
前記情報通信端末に前記機能環境を追加又は削除することを特徴とする情報通信システム。
【請求項１７】
前記情報通信端末で動作する前記機能を用いて、
前記情報通信端末に前記機能環境を追加することを特徴とする請求項１６に記載の情報通信システム。
【請求項１８】
前記情報通信端末を通じて前記機能を組み合わせることを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の情報通信システム。
【請求項１９】
複数の前記情報通信端末同士で前記機能を組み合わせることを特徴とする請求項１６から請求項１８のいずれか１項に記載の情報通信システム。
【請求項２０】
外部に接続された情報機器を通じて前記情報通信端末の前記機能を組み合わせることを特徴とする請求項１６から請求項１９のいずれか１項に記載の情報通信システム。
【請求項２１】
通信ソフトウェアを用いた通知によって、
前記情報通信端末の前記機能を組み合わせることを特徴とする請求項１６から請求項２０のいずれか１項に記載の情報通信システム。
【請求項２２】
機能を実行するアプリケーションとＯＳおよびミドルウェアを含む複数の機能環境を有する少なくとも一つの情報処理装置を含む情報通信処理装置による機能切替方法であって、
切替制御手段が、前記機能環境を切り替える切替制御手順と、
通信手段が、外部との各通信内容にそれぞれ対応し、各前記通信内容を独立に受け付け、受け付けた各前記通信内容と各前記機能環境とを対応付ける通信手順と、
通信解釈手段が、前記通信手順において受け付けた前記通信内容を解釈して前記切替制御手段に通知する通信解釈手順と、
資源分離手段が、前記切替制御手段から受領した現在実行中の機能環境の情報を参照し、かつ、前記現在実行中の機能環境が、共有メモリ上にある他の機能環境資源向けに設けられた資源を参照することを防ぐ資源分離手順を有し、
前記切替制御手順において、
前記情報通信処理装置の外部との通信内容に基づいて切り替え対象の機能環境を決定する切替決定手順と、
前記切替決定手順において通知を受け、実行中の機能環境のコンテキストを保存し、前記切り替え対象の機能環境のコンテキストを設定するコンテキスト制御手順とを含み、
前記資源分離手順は、前記情報処理装置とは独立の手順であり、
前記資源分離手順において、
前記共有資源に対するアドレスを変換するアドレス変換手順と、
変換後の前記アドレスのアクセス可否を判定するアクセス制御手順とを含み、
前記アクセス制御手順において、前記切替制御手順による指示で更新され、前記切替制御手順から受理した前記現在実行中の機能環境の情報に対応する、前記情報処理装置からの共有資源へのアクセスが許可される範囲の始点アドレスと終点アドレスと許可されるアドレス種別を含むアクセス許可データに基づいて、前記共有資源へのアクセスアドレスに対してアクセス可否を判定する
ことを特徴とする機能切替方法。
【請求項２３】
機能を実行するアプリケーションとＯＳおよびミドルウェアを含む複数の機能環境を有する少なくとも一つの情報処理装置を備える情報通信処理装置上で実行される機能切替プログラムであって、
切替制御手段に、前記機能環境を切り替える切替制御機能を実現させ、
通信手段に、外部との各通信内容にそれぞれ対応し、各前記通信内容を独立に受け付け、受け付けた各前記通信内容と各前記機能環境とを対応付ける通信機能を実現させ、
通信解釈手段に、前記通信機能において受け付けた前記通信内容を解釈して前記切替制御手段に通知する通信解釈機能を実現させ、
資源分割手段に、前記切替制御手段から受領した現在実行中の機能環境の情報を参照し、かつ、前記現在実行中の機能環境が、共有メモリ上にある他の機能環境資源向けに設けられた資源を参照することを防ぐ資源分離機能を実現させ、
前記切替制御機能において、
前記情報通信処理装置の外部との通信内容に基づいて切り替え対象の機能環境を決定する切替決定機能と、
前記切替決定機能において通知を受け、実行中の機能環境のコンテキストを保存し、前記切り替え対象の機能環境のコンテキストを設定するコンテキスト制御機能とを有し、
前記資源分離機能において、
前記共有資源に対するアドレスを変換するアドレス変換機能と、
変換後の前記アドレスのアクセス可否を判定するアクセス制御機能とを実現させ、
前記アクセス制御機能において、前記切替制御機能による指示で更新され、前記切替制御機能から受理した前記現在実行中の機能環境の情報に対応する、前記情報処理装置からの共有資源へのアクセスが許可される範囲の始点アドレスと終点アドレスと許可されるアドレス種別を含むアクセス許可データに基づいて、前記共有資源へのアクセスアドレスに対してアクセス可否を判定するアクセス許可機能を有する
ことを特徴とする機能切替プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信処理装置に関し、特に、複数の処理や機能を切り替え実行することが可能な情報通信処理装置、情報通信端末、情報通信システム、機能切替方法及び機能切替プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＤＡ等の情報通信端末において、通常、該情報通信端末の機能を実現するために必要な処理群（例えば、電話着呼機能、電子メールの送受信機能、インターネットアクセスのブラウザ機能、カメラや音楽に代表されるマルチメディア機能）は、オペレーティングシステム（「ＯＳ」という）と共に上記情報通信端末に組み込まれているのが通例であった。そのため、上記情報通信端末とその情報通信端末で実行できる端末機能（プログラム）の間に非常に強い相関があるので、端末のユーザが複数の端末機能を利用する際には複数の情報通信端末を保有する必要があった。
図５７は、複数の端末機能を実行可能な、複数の情報通信端末による構成例の一例を模式的に示す図である。図５７に示す例で、２つの情報通信端末１００００Ａと１００００Ｂからなる構成である。
かかる構成において、端末ユーザは、複数の情報通信端末１００００Ａと１００００Ｂを常時保有し、かつ、自身の利用したい端末機能をそれぞれ別々の端末（１００００Ａないし１００００Ｂ）から実行することになる。
そこで、関連技術として、１つの情報通信端末で、複数の端末機能を実行可能な方式が、各種提案されている。以下、いくつかの典型例に即して概説しておく。
図５８は、複数の端末機能を実行するために、静的に端末機能を切り替える構成の一典型例を示す図である。図５８に示す例は、切り替えるための端末機能（プログラム）を書き込んだ、２つのＲＯＭを利用する構成である。
かかる構成において、情報通信端末１００００は起動に必要なＲＯＭの差し込み口を備えている。また、ＲＯＭ２００００Ａには、端末機能環境６０Ａが書き込まれ、ＲＯＭ２００００Ｂには端末機能環境６０Ｂが書き込まれている。
ここで、ある端末ユーザが端末機能環境６０Ａを情報通信端末１００００上で実行することを想定する。その端末ユーザは、情報通信端末１００００の電源を一度落とす。そして、自分が利用したい端末機能環境６０Ａが書き込まれたＲＯＭ２００００Ａを情報通信端末へ挿入する。その後、電源を供給して再起動することで、挿入されたＲＯＭに記憶された端末機能環境６０Ａが情報通信端末１００００に読み込まれて、実行される。
このように、上記図５８に示すような構成では、ＲＯＭの挿入によって、１つの情報通信端末で複数の端末機能を共用することが可能となる。
しかしながら、図５８に示したＲＯＭ方式は、以下の問題点を有している。
図５８に示したＲＯＭ方式において、端末機能の切り替えは、電源の遮断及び再起動を通じてＲＯＭを交換するといった、手作業による差し替えとなる。
また、図５８に示したＲＯＭ方式は、情報通信端末１００００に差し込まれていない端末機能への電話やメールといった、外部からの通信要求に対応できない。
これに対応する技術として、特許文献１に記載のような複数の電話番号を利用したシステムがある。特許文献１には、図５８に示した構成と同様に、切り替えるための端末機能（プログラム）を書き込んだ外部メモリを複数枚所持することで、一台の携帯電話で、利用シーンに応じて電話番号を切り替えて通話を行うシステムが開示されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載のシステムには、保有する電話番号を中継装置に登録しておき、切り替え後に稼動中として選択されている電話番号以外の電話番号（休眠中の電話番号）に着信があった場合、稼動中の電話番号に転送する手段を有することで、切り替え前の自局の電話番号に対する電話の着信できることが記述されている。
しかしながら、特許文献１のシステムにおいて、実際に稼動中の電話番号を休眠中の電話番号に切り替えるためには、それぞれの電話番号に対応する外部メモリを差し替える必要がある。従って、特許文献１に記載のシステムには、切り替え動作においては電源の遮断や再起動を行う等、情報通信端末の動作を停止しなくてはならないという問題があった。
次に、図５９は、複数の端末機能を実行するための構成の一典型例を示す図である。図５９に示す例では、ＣＰＵ１０、ＯＳ２０、端末機能アプリケーションに必要な処理を提供するミドルウェア３０の上に、１つの情報通信端末に組み込まれた２つの端末機能アプリケーション５０Ａと５０Ｂをソフトウェア的に切り替える切替制御ソフトウェア４０を有する構成である。
かかる構成において、端末機能アプリケーション５０Ａと５０Ｂは、ＣＰＵ１０、ＯＳ２０及びミドルウェア３０上で動作している。
ここで、ある端末ユーザが、現在実行されている端末機能アプリケーション５０Ａから別の端末機能アプリケーション５０Ｂに切り替えることを想定する。そのとき、端末機能アプリケーション５０Ｂへの切り替えを切替制御ソフトウェア４０に指定する。切替制御ソフトウェア４０がその指示を受け、ＯＳ２０及びミドルウェア３０を利用して、現在実行中の端末機能アプリケーション５０Ａの動作の停止を行う。そして、同様にＯＳ２０及びミドルウェア３０を利用して、実行したい端末機能アプリケーション５０Ｂの動作の再開を行う。
このように、図５９に示した方式は、切り替え制御がソフトウェアによって実現されることで、高速な切り替えを可能とする。また、端末ユーザは、切替制御ソフトウェア４０に対して、利用したい端末機能（５０Ａないし５０Ｂ）を指示することによって、動的に端末機能を切り替えることが可能となる。
しかしながら、図５９に示した方式は、以下の問題点を有している。
すなわち、図５９に示した方式は、情報通信端末に搭載されたＯＳ２０やミドルウェア３０に対応した端末機能群以外の機能を利用することできない。なぜならば、図５９に示した方式は、複数の端末機能に対して、情報通信端末にもともと組み込まれていたＯＳ２０やミドルウェア３０を共通化する方式となっており、当該ＯＳ２０やミドルウェア３０上において複数の端末機能を実行しているためである。このため、図５９に示した方式は、ＯＳ２０やミドルウェア３０が異なる実行環境上に構築された端末機能を組み込む場合において、非常に大きなソフトウェア移植工数が発生することから、実行する端末機能に制限がかかることなり、外部環境等に応じて自由に端末機能を組み込むことが不可能である。
さらに、図５９に示した方式は、上記制限に見合った端末機能を移植した場合であっても、移植された端末機能に検証漏れがあった場合にはシステムに対して大きな影響を及ぼす可能性がある。すなわち、図５９に示した方式は、複数の端末機能に対してＯＳ２０とミドルウェア３０が共通しているため、例えば、端末機能アプリケーション５０Ｂに不具合が発生すると、切替制御ソフトウェア４０からの指示による切り替えが動作しなくなるか、あるいは、たとえ切り替えることができたとしても、その不具合が端末機能アプリケーション５０Ａに必要なデータを破壊することで、端末機能アプリケーション５０Ａの動作に支障が発生するといったことが考えられる。
他にも、図５９に示した方式は、利用したい端末機能が非公開（クローズド）なソフトウェアによって実現されている場合には、当該端末機能を組み合わせること自体を行うことができず、また、動作していない端末機能アプリケーション５０への電話やメールといった、外部からの通信要求にも対応できない。
さらに、図５９に示した構成と同様、あらかじめ留守番電話機能又は簡易ページャ機能といった２つのモードを備え、着呼とキー操作に応じてモード遷移する電話機が開示されている（特許文献２参照）。特許文献２に記載される構成では、非常に小さいボリューム設定時に着呼を検出することによって自動的に留守番電話機能が起動される。しかしながら、両機能はあらかじめ同一の実行環境で実行されているため、搭載された実行環境に対応していない端末機能を組み込むことはできず、組み込む端末機能が制限されるという上記と同様の問題を有する。
一方、上述のように複数の端末機能に対して同一の実行環境を利用するのではなく、複数の端末機能アプリケーションにそれぞれ対応する実行環境を備え、それらを切り替える方式が知られている。例えば図６０に示すような構成であり、この構成はパーソナルコンピュータ分野では仮想化技術と呼ばれている。
かかる構成において、ＣＰＵ１１は、通常のユーザ・スーパバイザモード１２の他に、ハイパーバイザモード１３を有する。ＯＳ２０Ａとミドルウェア３０Ａ上で動作する端末機能アプリケーション５０Ａを有する端末機能環境６０Ａと、ＯＳ３０Ｂとミドルウェア３０Ｂ上で動作する端末機能アプリケーション５０Ｂを有する端末機能環境６０Ｂは、それぞれユーザ・スーパバイザモード１２上で切り替え動作を行う。例えば、かかる構成において、ＯＳ２０ＡはＬｉｎｕｘ（登録商標）、ＯＳ３０ＢはＳｙｍｂｉａｎ  ＯＳ（登録商標）といった異なる種別のＯＳであってもよい。
ハイパーバイザモード１３上で実行される切替制御ソフトウェア４１は、切り替え時にメモリ管理ユニット１４を制御することで、端末機能環境６０Ａが必要とするアドレス空間と、端末機能環境６０Ｂが必要とするアドレス空間を分離する。また、メモリ管理ユニット１４は、ユーザ・スーパバイザモード１２からの、ハイパーバイザモード１３が利用するメモリ領域に対する参照を防ぐことができる。
そして、切替制御ソフトウェア４１は、端末機能環境に必要なデータ類、すなわち、ＣＰＵ内のレジスタ値や制御情報、といったコンテキストを保存及び再設定する機能を持つ。
なお、ＣＰＵ１１におけるユーザ・スーパバイザモード１２からハイパーバイザモード１３への遷移は、ＯＳ２０内での特殊な切り替え命令を実行することによって行われる。すなわち、ＯＳ２０Ａ及びＯＳ２０Ｂは、切替制御ソフトウェア４１への切り替え指示を、上記命令を使って指示する。
ここで、端末機能環境６０Ａから端末機能環境６０Ｂに切り替える手法について説明する。端末機能環境６０Ａ内で実行されるアプリケーションがＯＳ２０Ａに端末環境６０Ｂへの切り替えを要求する。要求されたＯＳ２０Ａは、上記切り替え用の特殊命令を発行し、そしてハイパーバイザモード１３上で動作する切替制御ソフトウェア４１を呼び出す。呼び出された切替制御ソフトウェア４１は、現在実行中の端末機能環境６０Ａのコンテキストを保存する。そして、既に保存されていた端末機能環境６０Ｂのコンテキストを再設定することで、端末機能環境６０Ｂが動作を開始する。
このように、図６０に示すような構成は、ソフトウェアによる動的な切り替え制御を可能とする他に、ＯＳの異なる端末環境に対する切り替え実行を可能とする。
しかしながら、図６０に示される仮想化技術を用いた方式では、外部との通信内容と連動して端末機能の切り替えを行うことは示されていない。
これについて説明する。図６０に示される方式は、例えば、特許文献３や特許文献４に記載されている。
特許文献３には、システムメモリ中に分離域を設け、そしてノーマル実行モードと分離実行モードを備えたプロセッサが記載されている。特許文献３に記載のノーマル実行モードは、図６０におけるユーザ・スーパバイザモードに相当し、分離実行モードは、図６０におけるハイパーバイザモードに相当する。特許文献３において、ノーマル実行モードと分離実行モードの切り替えは、それらを実行するプロセッサが外部からの要求を受けて行うものではなく、またそのプロセッサが例えば他のプロセッサと行う通信内容を考慮して行われるわけではない。
特許文献４には、実計算機と複数の端末装置を備え、仮想マシンモニタを介して複数のオペレーティングシステムを切り替え実行する構成が開示されている。特許文献４に記載されるシステムでは、お互いの共有アドレス空間に端末制御部を配置することで、複数のオペレーティングシステムから複数の端末装置を共用している。この特許文献４において、複数のオペレーションシステムの切り替えは、端末制御部が複数のオペレーションシステムからメッセージ送受信要求タスクやメッセージ送受信要求を受け付けることにより行われる。しかしながら、この方式では各要求の個々の内容に従って切り替えの制御を行うわけではない。従って、この方式では、各要求ごとに優先度を付与して切り替え制御する、切り替えるタイミングを制御する、といった手法はなされていない。
以上より、図６０に記載の方式、特許文献３、及び特許文献４に記載の方式においては、外部との通信内容に基づく切り替え制御を行っていないため、一の要求に応じて一の端末機能への切り替え実行を行っている間に、切り替え前の他の端末機能に対して他の要求がなされたような場合には他の要求を受け付けることができない。
例えば、他の携帯情報端末と電話等の通信を行う携帯情報端末に上述したような方式をそのまま適用した場合、携帯情報端末の一の端末機能から他の端末機能への切り替え実行中に切り替え前の一の端末機能への電話着信があった場合には対応することができないため着信することができない。このため、インターネット等の外部との通信と比べて特に緊急性を有する電話応答などの場合には、上述した方式による切り替え実行をそのまま適用することは不可能である。
従って、上記のような例を含む関連の方式は、外部の通信装置と連携した切り替えについては何ら考慮されておらず、動作していない端末機能アプリケーションへの電話やメールといった、外部からの通信要求を受け付けた際に生じる課題に対しては対応できないものである。
さらに、関連する方式は、通信装置と連携した切り替えを行うことができないため、細かい時間単位で絶えず実行環境の切り替えが必要となり、その結果、消費電力が非常に大きいといった問題点もあった。
【特許文献１】特開２００５−３４８２３３号公報
【特許文献２】特開２００３−２２９９５０号公報
【特許文献３】特表２００４−５００６６６号公報
【特許文献４】特許第２５２２１６２号公報
【０００３】
上記したように、１つの物理的な端末上で複数の端末機能を実行可能な情報通信端末では、搭載する端末機能を制限することなく自由に組み込むことが不可能であり、かつ、外部との通信内容を考慮した端末機能の切り替え動作を行うことは不可能である。
特に、図５９及び図６０に示したような方式（アーキテクチャ）は、不具合があった際に端末機能同士の干渉を防ぐことができないため、端末機能の自由な組み合わせが実質的に不可能であることを意味している。この点で、機能の可用性が制限される。
さらに、上記方式は同じく、端末ユーザによる自発的な切り替えでのみ外部からの通信要求に対応可能なため、重要な通知の即時受理が実質的に不可能であることを意味している。この点で、通信の可用性が制限される。
一方、ユビキタス社会の到来に伴い、複数の情報通信端末を保有することなく、１つの情報通信端末によって、電話網やインターネット網、社内網といった、それぞれのネットワークに対する端末機能を、ネットワークからの通知や外部環境に応じて自由に組み合わせて、切り替えることが可能な情報通信処理装置、情報通信端末及び情報通信システムが望まれている。
発明の目的
本発明の目的は、１つの情報通信装置において、複数の端末機能を有し、それらの端末機能の切り替え制御を外部との通信内容と連携して行うことができ、外部との通信内容に基づいて切り替え実行を支障をきたすことなく実行することができる情報通信処理装置、情報処理端末を提供することにある。更に、情報通信処理装置において事後的に自由な端末機能の組み込みが実現できる情報通信端末、情報通信システム、機能切替方法及び機能切替プログラムを提供することにある。
【発明の開示】
【０００４】
本発明は、アプリケーションを実行する複数の機能環境を有する少なくとも一つの情報処理装置と、前記機能環境を切り替える切替制御手段とを有する情報通信処理装置であって、前記切替制御手段は、前記情報通信処理装置の外部との通信内容に基づいて切り替え対象の機能環境を決定し、実行中の機能環境のコンテキストに前記切り替え対象の機能環境のコンテキストを設定することにより、前記切り替え対象の機能環境への切り替えを行うことを特徴とする。
発明の効果
本発明によれば、複数の機能を有する情報通信処理装置が、外部との通信内容により影響を受けることなく機能を実行でき、通信内容と連携して通信内容に応じて機能環境の切り替えが可能となる。
その理由は、機能環境を切り替える切替制御手段が、情報通信処理装置の外部からの通信内容に従って切り替えるべき機能環境を決定し、必要なコンテキストを保存、設定した後に機能環境の切り替えを行うためである。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図１は、本発明の第１の実施形態の情報通信処理装置の構成を示す図である。
図２は、第１の実施形態にて実行される端末機能から見た構成を示す図である。
図３は、第１の実施形態の情報処理装置のハードウェア部の構成を示す図である。
図４は、第１の実施形態の情報処理装置の構成を示す図である。
図５は、第１の実施形態のメモリの構成を示す図である。
図６は、第１の実施形態の資源分離手段の構成を示す図である。
図７は、第１の実施形態の資源分離手段の動作を説明する図である。
図８は、第１の実施形態のアドレス変換手段の構成を示す図である。
図９は、第１の実施形態のアドレス変換データの構成を示す図である。
図１０は、第１の実施形態のアドレス変換手段の動作を説明する図である。
図１１は、第１の実施形態のアドレス変換手段の構成の変形例を示す図である。
図１２は、第１の実施形態のアクセス制御手段の構成を示す図である。
図１３は、第１の実施形態のアクセス許可データの構成を示す図である。
図１４は、第１の実施形態のアクセス制御手段の動作を説明する図である。
図１５は、第１の実施形態のアクセス制御手段の構成の変形例を示す図である。
図１６は、第１の実施形態の通信解釈手段の構成を示す図である。
図１７は、第１の実施形態の通信解釈手段の動作を説明する図である。
図１８は、第１の実施形態の切替制御手段の構成を示す図である。
図１９は、第１の実施形態の切替制御手段の動作を説明する図である。
図２０は、第１の実施形態の切替制御データの構成を示す図である。
図２１は、第１の実施形態の切替決定手段の構成を示す図である。
図２２は、第１の実施形態の切替決定手段の動作を説明する図である。
図２３は、第１の実施形態の切替通知手段の構成を示す図である。
図２４は、第１の実施形態の切替通知手段の動作を説明する図である。
図２５は、第１の実施形態のコンテキスト制御手段の構成を示す図である。
図２６は、第１の実施形態のコンテキスト制御手段の動作を説明する図である。
図２７は、第１の実施形態のコンテキスト制御手段の構成の変形例を示す図である。
図２８は、第１の実施形態のコンテキスト制御手段の動作の変形例を説明する図である。
図２９は、第１の実施形態の情報通信処理装置の動作を説明する図である。
図３０は、第１の実施形態の情報通信処理装置の動作を説明する図である。
図３１は、第１の実施形態の情報通信処理装置の動作の変形例を説明する図である。
図３２は、第１の実施形態の情報通信処理装置の動作の変形例を説明する図である。
図３３は、本発明の第２の実施形態の情報通信処理装置の構成を示す図である。
図３４は、本発明の第３の実施形態の情報通信処理装置の構成を示す図である。
図３５は、本発明の第４の実施形態の情報通信処理装置の構成を示す図である。
図３６は、本発明の第５の実施形態の情報通信端末の構成を示す図である。
図３７は、本発明の第６の実施形態の情報通信端末の構成を示す図である。
図３８は、本発明の第７の実施形態の情報通信端末の構成を示す図である。
図３９は、本発明の第８の実施形態の情報通信端末の構成を示す図である。
図４０は、本発明の第９の実施形態の情報通信システムの構成を示す図である。
図４１は、第９の実施形態の情報通信システムの動作を説明する図である。
図４２は、本発明の第１０の実施形態の情報通信システムの構成を示す図である。
図４３は、第１０の実施形態の情報通信システムの動作を説明する図である。
図４４は、第１０の実施形態の情報通信システムの動作の変形例を説明する図である。
図４５は、第１０の実施形態の情報通信システムの動作の変形例を説明する図である。
図４６は、本発明の第１１の実施形態の情報通信システムの構成を示す図である。
図４７は、第１１の実施形態の情報通信システムの動作を説明する図である。
図４８は、第１１の実施形態の情報通信システムの動作の変形例を説明する図である。
図４９は、第１１の実施形態の情報通信システムの動作の変形例を説明する図である。
図５０は、本発明の第１２の実施形態の情報通信システムの構成を示す図である。
図５１は、第１２の実施形態の情報通信システムの動作を説明する図である。
図５２は、第１２の実施形態の情報通信システムの動作の変形例を説明する図である。
図５３は、本発明の第１３の実施形態の情報通信システムにおけるユーザによる端末機能の選択構成を示す図である。
図５４は、本発明の第１４の実施形態の情報通信システムにおけるユーザによる端末機能の選択構成を示す図である。
図５５は、本発明の第１５の実施形態の情報通信システムにおけるユーザによる端末機能の選択構成を示す図である。
図５６は、本発明の第１６の実施形態の情報通信システムにおけるユーザによる端末機能の選択構成を示す図である。
図５７は、関連技術によるシステム構成の一例を示す図である。
図５８は、関連技術によるシステム構成の一例を示す図である。
図５９は、関連技術によるシステム構成の一例を示す図である。
図６０は、関連技術によるシステム構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を実施するための最良の形態について説明する。
本発明は、その好ましい一実施形態によれば、図１を参照すると、情報通信処理装置として、情報処理装置３００、通信装置７０、メモリ２００、入出力装置１００、割り込み・クロック制御装置９０に加えて、情報通信処理装置で実行できる端末機能（プログラム）が共有して利用するメモリ資源の衝突を避けるための資源分離手段１０００及び、外部からの通信要求を認知する通信解釈手段２０００、切り替え要求にしたがって端末機能の切り替えを行う切替制御手段３０００を備える。
また、本発明の一実施形態において、情報通信端末として、図３６を参照すると、端末ユーザによる自発的切り替え用途の特殊キーと、前記情報通信処理装置を備え、その結果、様々なネットワークからの通知や外部環境に応じて、複数の端末機能を、事後に自由に組み合わせて切り替え実行することが可能となる。
さらに、本発明の一実施形態によれば、情報通信システムとして、図４０を参照すると、複数の端末機能を提供する端末機能の開発者と、前記情報通信端末を保有する端末ユーザを備える。その結果、端末ユーザは、様々なネットワークからの通知や外部環境に応じて、複数の端末機能を、事後に自由に組み合わせて切り替え実行することが可能となる。
通信解釈手段２０００は、前記通信装置群からの通信要求を解釈して、どのような通信要求があったかを切替制御手段３０００に通知する。例えば、通信装置７０Ｐ１からの電話着信、通信装置７０Ｐ２からのメール受信といった要求を伝える。もちろん、異なる通信要求だけでなく、同一種類の通信要求（電話着信同士ないしメール受信同士）といった通知を行うことができる。
ここでいう外部との通信とは、当該情報通信処理装置とは別の情報通信処理装置又は情報通信端末等と行う通信一般を含むものとし、通信装置や通信端末との信号の送受信、電話の発着信、インターネットやメール送受信が含まれるものとする。
また、「実行環境」とは、ＯＳやミドルウェアからなるアプリケーション実行環境のことをいい、「機能環境」とは、前記実行環境にアプリケーションを含めた実行環境のことをいう。さらに、「機能」はその機能環境の実行によってえられた、ユーザにとっての機能の総称をさす。
以下、各実施形態に即して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の情報通信処理装置の構成を示す図である。図１を参照すると、本実施形態の情報通信処理装置１は、プログラム制御に基づいて動作する情報処理装置３００と、割り込み・クロック制御を行う割り込み・クロック制御装置９０、入出力装置（Ｉ／Ｏ）１００と、ＲＡＭ２０１及びＲＯＭ２０２といったメモリ２００を制御する資源分離手段１０００と、外部との通信を行う通信装置群７０Ｐ１−７０Ｐｎからの通信要求を解釈する通信解釈手段２０００と、専用の特殊キー・タイマ装置８０及び前記資源分離手段１０００、前記通信解釈手段２０００と連携して情報通信処理装置１で実行する端末機能（プログラム）の切り替え制御を行う切替制御手段３０００を備える。
本実施形態において、情報処理装置３００、割り込み・クロック制御装置９０、入出力装置１００、ＲＡＭ２０１及びＲＯＭ２０２からなるメモリ２００、通信装置群７０Ｐ１−Ｐｎ、特殊キー・タイマ装置８０は、それぞれ、別パッケージ構成だけでなく、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−Ｃｈｉｐ）内部の回路構成あるいは別チップによるＳｉＰ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｉｎ−Ｐａｃｋａｇｅ）構成、さらにその組み合わせからなる構成をとってもよい。
また、資源分離手段１０００や通信解釈手段２０００、切替制御手段３０００は、ハードウェア構成だけでなく、ソフトウェア的な構成ないし情報処理装置３００上で実行されるプログラム等で実現されてもよい。
本実施形態によれば、異なる複数の端末機能は同一の情報処理装置３００上で実行される。さらに、それぞれの端末機能は、同一の割り込み・クロック制御装置９０と入出力装置１００を共有して利用する。なお、コスト的に見合うのであれば、それぞれの端末機能に応じた情報処理装置や割り込み・クロック制御装置、入出力装置を複数個設けることがかまわないのはもちろんである。
本実施形態によれば、ＲＡＭ２０１及びＲＯＭ２０２からなるメモリ２００は、情報処理装置３００上で実行される複数の端末機能によって共有される。この共有のために生じる物理アドレスの衝突といった課題を解決するのが資源分離手段１０００になる。なお、コスト的に見合うのであれば、それぞれの端末機能に応じたマルチチップ構成やマルチバンク構成をとってもかまわない。
本実施形態では、複数の外部からの通信要求を同時に認識するために、ネットワーク接続に必要な通信装置群７０Ｐ１−７０Ｐｎを別々に備えている。例えば、第２．５世代に相当するＧＳＭやＰＤＣといった通信規格や、第３世代に相当するＷ−ＣＤＭＡやＣＤＭＡ２０００といった通信規格、あるいは無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）といった通信規格に対応する、それぞれ異なる通信装置を備えてもよい。なお、現在８０２．１１ａ／ｂ／ｇといった通信規格全てを備えたチップが存在することから、必要な通信装置群を統合化することももちろんかまわない。あるいは、ソフトウェア無線のような技術の利用で、通信装置群を代替することも可能である。いずれにせよ、通信装置群に関しては、複数の外部からの通信要求を同時に認識できる構成であれば、どのような実現方式であってもかまわない。
通信解釈手段２０００は、前記通信装置群７０Ｐ１−７０Ｐｎからの通信要求を解釈して、どのような通信要求があったかを切替制御手段３０００に通知する。通信解釈手段２０００は、例えば、通信装置７０Ｐ１からの電話着信、通信装置７０Ｐ２からのメール受信といった要求を切替制御手段３０００に伝える。もちろん、通信解釈手段２０００は、異なる通信要求だけでなく、同一種類の通信要求（電話着信同士ないしメール受信同士）といった通知を切替制御手段３０００に行うことができる。
本実施形態では、特殊キー・タイマ装置８０は、情報通信端末に新規に付随されたジョグダイヤルといった特殊キーによる入力や、ある指定時間において端末機能を起動するタイマといった、端末ユーザによる自発的な切り替え指示に利用される。特殊キー・タイマ装置８０に入力された当該指示に基づいて、切替制御手段３０００が次に実行すべき端末機能が決定される。もちろん、端末ユーザによる自発的な切り替え指示を必要としない場合においては、取り除かれてもかまわない。
本実施形態によれば、切替制御手段３０００は、次に実行すべき端末機能を、特殊キー・タイマ装置８０や通信解釈手段２０００からの通知に基づいて決定し、そしてその決定に基づいて端末機能を切り替える。また、切替制御手段３０００は、この切り替えの途上で、新規に実行される端末機能に適した設定への変更を、資源分離手段１０００と通信解釈手段２０００と連携して行う。
すなわち、本実施形態によれば、資源分離手段１０００や通信解釈手段２０００、切替制御手段３０００といった手段が情報処理装置３００とは独立に設けられているため、図２のように、端末機能環境はその切り替えを意識することなく動作することが可能である。
図２は、図１における本実施形態にて実行される端末機能から見た構成の一例を示す図である。図２を参照すると、実行される端末機能からは、情報処理装置３００、割り込み・クロック制御装置９０、入出力装置１００、ＲＡＭ２０１及びＲＯＭ２０２といったメモリ２００、通信装置７０が認識される。
このうち、ＲＡＭ２０１及びＲＯＭ２０２は、それらが提供可能な全メモリ量ではなく、それぞれの端末機能に割り当てられたメモリ量である。例えば、ＲＡＭ２０１が６４ＭＢ、ＲＯＭ２０２が３２ＭＢ搭載されていたとしても、その割当量に従って、ＲＡＭ２０１は１６ＭＢ、ＲＯＭ２０２は８ＭＢとして認識される。また、通信装置７０も、図１での通信装置群７０Ｐ１−７０Ｐｎのうちから、最適な通信装置の一つが選定される。
図３は、本実施形態における情報処理装置３００のハードウェア構成の一例を示す図である。図３を参照すると、情報処理装置３００のハードウェア部３０１は、ＣＰＵ１０、アクセラレータ１５、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１６、内蔵タイマ８１、割り込み・クロック制御インタフェース９１、入出力装置インタフェース１０１、内蔵ＲＡＭ２０３、内蔵ＲＯＭ２０４を備える。ここで、ＣＰＵ１０やアクセラレータ１５、ＤＳＰ１６は複数個あってもよい。また、ハードウェア部３０１が携帯端末機能を実行する上で不必要な構成要素は取り除かれてもかまわない。すなわち、図３は、携帯端末機能を実行する上でのハードウェアプラットフォームの構成を示している。
なお、本実施形態によれば、ＣＰＵ１０は、図６０に示したようなハイパーバイザモード付きの構成をとってもよい。あるいは、複数スレッドを実行可能な、複数アーキテクチャステートを備えてもよい。
図４は、本実施形態における情報処理装置３００の構成の一例を示す図である。図４を参照すると、情報処理装置３００は、ＯＳ（オペレーティングシステム）２０Ａ、ミドルウェア３０Ａ及び端末機能アプリケーション５０Ａからなる端末機能環境６０Ａと、ＯＳ２０Ｂ、ミドルウェア３０Ｂ及び端末機能アプリケーション５０Ｂからなる端末機能環境６０Ｂと、ＯＳ２０Ｃ、ミドルウェア３０Ｃ及び端末機能アプリケーション５０Ｃからなる端末機能環境６０Ｃとを備える。ここで、ＯＳ２０やミドルウェア３０、端末機能アプリケーション５０、端末機能環境６０は複数個あっても構わない。
本実施形態によれば、複数の端末機能環境６０ごとに、情報処理装置３００上で切り替え実行される。また、情報通信処理装置１が情報処理装置３００を複数備える構成においては、前記複数の端末機能環境は、それぞれ独立の情報処理装置上に割り当てられてもよいし、あるいは、情報処理装置を共用して切り替え実行してもよい。
また、本実施形態によれば、図３における情報処理装置３００のハードウェア部３０１上のＣＰＵ１０がハイパーバイザモードを備える場合には、それぞれのモード上で別々の端末機能環境を動作させてもよいし、あるいは、ハイパーバイザモード上の仮想化ソフトウェアによって、ユーザ・スーパバイザモード上で複数の端末機能環境を動作させてもよい。
図５は、本実施形態におけるメモリの構成の一例を示す図である。図５を参照すると、ＲＡＭ２０１は、始点アドレス０ｘ３０００００００から終点アドレス０ｘ３３ＦＦＦＦＦＦまでの６４ＭＢ，ＲＯＭ２０２は、始点アドレス０ｘ００００００００から終点アドレス０ｘ０１ＦＦＦＦＦＦまでの３２ＭＢから構成される。また、ＲＡＭ２０１及びＲＯＭ２０２は、資源分離手段１０００、通信解釈手段２０００及び切替制御手段３０００が必要に応じて利用可能な共通領域と、切り替え対象となる複数の端末機能環境向け領域を３つ（端末機能環境Ａ用領域、端末機能環境Ｂ用領域及び端末機能環境Ｃ用領域）備えている。各領域はＲＡＭ１６ＭＢ，ＲＯＭ８ＭＢとして割り当てられている。例えば、端末機能環境Ｂが利用するＲＡＭ領域は０ｘ３２００００００から０ｘ３３ＦＦＦＦＦＦまでの１６ＭＢ、ＲＯＭ領域は０ｘ０１００００００から０ｘ０１ＦＦＦＦＦＦまでの８ＭＢである。無論、ＲＡＭ２０１及びＲＯＭ２０２の最大メモリ量や配置アドレス、共通領域及び端末機能環境向け領域に割り当てる最大メモリ量や配置アドレスは任意に定めることが可能であることはいうまでもない。
図６は、本実施形態における資源分離手段の構成の一例を示す図である。資源分離手段１０００は、共有資源（例えばメモリ等）において異なる端末機能が参照する領域が重ならないようにし、異なる端末機能がお互いの領域を参照できないようにする。
図６を参照すると、この資源分離手段１０００は、アドレスバス１００３Ａを介して、情報処理装置３００に接続し、かつ、変換アドレスバス１００３Ｂを介して、アクセス制御手段１１００に接続するアドレス変換手段１００１と、変換アドレスバス１００３Ｂを介して、アドレス変換手段１００１に接続し、かつ、メモリアドレスバス１００３Ｃを介して、メモリ２００（図１のＲＡＭ２０１及びＲＯＭ２０２を含む）に接続するアクセス制御手段１１００とを備える。なお、アドレス変換手段１００１とアクセス制御手段１１００は、切替制御手段３０００とも接続され、そして前記切替制御手段３０００の指示に基づいて動作を行う。なお、以降では、アクセスという用語を、メモリ２００からの読み出しあるいは、メモリ２００への書き込みの意味で使うものとする。また、メモリアドレスバス１００３Ｃには、アクセスコマンドやアクセス種別といった通常のアクセスに関わる信号が付帯しているものとする。
アドレス変換手段１００１は、アドレスバス１００３Ａから受理したメモリ２００へのアクセスアドレスを、現在実行している端末機能向けに割り当てられたメモリ２００内の領域へのアクセスアドレスへ変換する。そして、変換されたアクセスアドレスを変換アドレスバス１００３Ｂを介して出力する。例えば、端末機能環境Ｂの実行中に、アドレスバス１００３Ａに出力された０ｘ００００００００というＲＯＭ２０２をアクセスするアドレスは、図５に示すような割り当てに従い、ＲＯＭ２０２における０ｘ０１００００００というアドレスに変換される。これにより、複数の端末機能の利用するアドレス空間が重複するにもかかわらず、実メモリ領域における衝突を避けることが可能である。
アクセス制御手段１１００は、変換アドレスバス１００３Ｂから受理したメモリ２００への変換後のアクセスアドレスが、現在実行中の端末機能環境に応じて、アクセス可能かどうかを判定する。もしその判定結果が不許可であるならば、そのアドレスに対するアクセスはエラーとして処理される。一方、その判定結果が許可できるものであれば、メモリアドレス１００３Ｃに前記変換アドレスバス１００３Ｂから受理したアクセスアドレスをそのまま出力する。例えば、図５を参照すると、現在実行している端末機能環境ＢがアクセスしようとするＲＯＭ２０２へのアドレスが０ｘ０１８０００００に変換された場合、該アクセス制御手段１１００は、その変換後のアドレスが端末機能環境Ｃに割り当てられたメモリ領域であるため、当該アクセスをエラーとして処理する。一方、そのメモリ領域へのアドレスが０ｘ０１００００００に変換された場合には、該アクセス制御手段１１００は、その変換後のアドレスが端末機能環境Ｂに割り当てられたメモリ領域であるため、メモリ２００へ該変換後のアクセスアドレスを出力する。これにより、共有されるメモリ２００といった資源に対する、複数の端末機能環境同士の干渉を防ぐことが可能となる。
図７は、図６の資源分離手段１０００の動作の一例を説明するための図である。図７において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ１０１：まず、情報処理装置３００が、アドレスバス１００３Ａにメモリ２００をアクセスするために、アドレスを出力する。
ステップＳ１０２：  アドレス変換手段１００１は、アドレスバス１００３Ａからメモリ２００へのアクセスアドレスを受理すると、現在実行中の端末機能環境についての情報を切替制御手段３０００から受領し、受領した情報に応じて当該アクセスアドレスの変換を行う。そして、変換後のアクセスアドレスを、変換アドレスバス１００３Ｂに出力する。
ステップＳ１０３：  アクセス制御手段１１００は、変換アドレスバス１００３Ｂから受理したメモリ２００への変換後のアクセスアドレスが、切替制御手段３０００から受領した現在実行中の端末機能環境に応じて、アクセス可能かどうかを判定する。もし判定の結果が不許可であるならば、エラー処理を行う。一方、判定結果が許可であるならば、メモリアドレスバス１００３Ｃに変換後のアクセスアドレスを出力する。
図８は、本実施形態におけるアドレス変換手段の構成の一例を示す図である。図８を参照すると、このアドレス変換手段１００１は、アドレスバス１００３Ａを介して、情報処理装置３００に接続し、かつ、変換アドレスバス１００３Ｂを介して、アクセス制御手段１１００に接続するアドレス計算手段１００４と、アドレス変換手段１００１及び切替制御手段３０００と接続するアドレス変換データ１００５とを備える。
アドレス計算手段１００４は、アドレス変換データ１００５を参照して、アドレスバス１００３Ａから受理したアクセスアドレスを変換する。
なお、本実施形態において、アドレス計算手段１００４は、加算器といった単純な演算回路だけでなく、ＭＭＵ（Ｍｅｍｏｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）といった一般のＣＰＵで利用されているアドレス変換装置を採用してもよい。
アドレス変換データ１００５は、前記アドレス計算手段１００４の構成に応じて、単純なオフセット値ないしページテーブルといったデータ構造をとる。これらのデータ構造は、切替制御手段３０００による指示で更新される。
図９は、本実施形態におけるアドレス変換データ１００５の構成の一例を示す図である。図９を参照すると、アドレス変換データ１００５は、アドレス計算手段１００４を加算器と定めた場合の、情報通信処理装置１が図５における端末機能環境Ｂを実行している時のデータ内容を示している。すなわち、ＲＡＭ２０１に対するアクセスアドレスには０ｘ０２００００００、ＲＯＭ２０２に対するアクセスアドレスには０ｘ０１００００００といった、オフセット値が加算されることを意味している。もちろん、現在実行している端末機能環境に関するデータのみを保持するのでなく、複数の端末機能環境のデータを保持して、随時切り替えてもよい。
図１０は、図８のアドレス変換手段１００１の動作の一例を説明するための図である。図１０において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ２０１：アドレス変換データ１００５は、次に実行される端末機能環境向けに切替制御手段３０００によって更新される。
ステップＳ２０２：アドレス計算手段１００４は、アドレスバス１００３Ａからアクセスアドレスを取得する。
ステップＳ２０３：  アドレス計算手段１００４は、アドレス変換データ１００５を参照して、アクセスアドレスを該端末機能環境向けに変換する。
ステップＳ２０４：アドレス計算手段１００４は、前記変換後のアクセスアドレスを、変換アドレスバス１００３Ｂに出力する。
図１１は、本実施形態におけるアドレス変換手段の構成の変形例の一例を示す図である。図１１を参照すると、このアドレス変換手段１００１は、図８の構成に加え、変換データ更新手段１００６と、アドレス変換データ１００５の代わりのアドレス変換データ１００５Ａ及び追加のアドレス変換データ１００５Ｂとを備える。
変換データ更新手段１００６は、切替制御手段３０００によって事前に設定されたアドレス変換データ１００５Ｂを、同じく切替制御手段３０００の指示に従って、アドレス変換データ１００５Ａにアトミックに更新する。これにより、切替制御手段３０００が事前にアドレス変換データ１００５Ｂを準備しておくことで、図８の構成より高速な切り替えを実現することが可能である。
図１２は、本実施形態におけるアクセス制御手段の構成の一例を示す図である。図１２を参照すると、このアクセス制御手段１１００は、変換アドレスバス１００３Ｂを介して、アドレス変換手段１００１に接続し、かつ、メモリアドレスバス１００３Ｃを介して、メモリ２００に接続するアクセス許可手段１１０１と、アクセス許可手段１１０１及び切替制御手段３０００と接続するアクセス許可データ１１０２を備える。なお、アクセス許可データ１１０２は、切替制御手段３０００による指示で更新される。
アクセス許可手段１１０１は、アクセスの種別に基づいて、変換アドレスバス１００３Ｂから受信したアドレスに対して、アクセス許可データ１１０２の情報を参照して、当該アクセスが適正であるか否かを判別する。判別の結果、アクセスが不許可であるならば、アクセス許可手段１１０１は、メモリアドレスバス１００３Ｃにアクセスアドレスの出力を行わず、エラー処理を行う。一方、判別の結果、アクセスが許可されたならば、アクセス許可手段１１０１は、変換アドレスバス１００３Ｂから受信したアドレスをメモリアドレスバス１００３Ｃへ出力する。
図１３は、本実施形態におけるアクセス許可データの構成の一例を示す図である。図１３を参照すると、アクセス許可データ１１０２は、ＲＡＭ２０１及びＲＯＭ２０２に対して、アクセスが許可される範囲の始点アドレスと終点アドレスと、許可されるアクセス種別（読みのみ（Ｒ）、書きのみ（Ｗ）、読み書き（Ｒ・Ｗ））がテーブル形式で格納されている。図１３に示す例では、図５での端末機能環境Ｂの実行を想定しているため、ＲＡＭ２０１に対しては０ｘ３２００００００−０ｘ３３ＦＦＦＦＦＦまでの読み書きが許可され、ＲＯＭ２０２に対しては０ｘ０１００００００−０ｘ０１７ＦＦＦＦＦまでの読みが許可される。それ以外のアクセスは不許可とされる。
なお、本実施形態によれば、アクセス許可データ１１０２は、現在実行している端末機能環境に関するデータのみを保持するのでなく、複数の端末機能環境をまとめたテーブルデータを保持してもよいし、また、端末機能環境それぞれのテーブルデータを複数保持して切り替えてもよい。
図１４は、図１２のアクセス制御手段１１００の動作の一例を説明するための図である。図１４において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ３０１：アクセス許可データ１１０２は、次に実行される端末機能環境向けに切替制御手段３０００によって更新される。
ステップＳ３０２：アクセス許可手段１１０１は、変換アドレスバス１００３Ｂからアクセスアドレスを取得する。
ステップＳ３０３：アクセス許可手段１１０１は、アクセス許可データ１１０２を参照して、該アクセスアドレスがアクセス可能かどうかを判定する。
ステップＳ３０４：  アクセス許可手段１１０１は、前記判定の結果が、不許可であるならば、エラー処理を行う。一方、判定結果が許可であるならば、メモリアドレスバス１００３Ｃに変換後のアクセスアドレスを出力する。
図１５は、本実施形態におけるアクセス制御手段の構成の変形例の一例を示す図である。図１５を参照すると、このアクセス制御手段１１００は、図１２の構成に加え、許可データ更新手段１１０３と、アクセス許可データ１１０２の代わりのアクセス許可データ１１０２Ａ及び追加のアクセス許可データ１１０２Ｂとを備える。
許可データ更新手段１１０３は、切替制御手段３０００によって事前に設定されたアクセス許可データ１１０２Ｂを、同じく切替制御手段３０００の指示に基づいて、アクセス許可データ１１０２Ａにアトミックに更新する。これにより、切替制御手段３０００が事前にアクセス許可データ１１０２Ｂを準備しておくことで、図１２の構成より高速な切替を実現することが可能である。
なお、本実施形態では、アクセス制御手段１１００の構成として、アクセス許可手段１１０１と、アクセス許可データ１１０２とを備え、アクセス許可情報に基づき、アクセス制御を行う例について説明したが、本発明はかかる構成に制限されるものではなく、アクセス許可のデータに変えて、論理を反転した、アクセス拒否手段とアクセス拒否データを備えてもよい。この場合、アクセス拒否手段は、アドレス変換手段１００１から出力されたアクセスアドレスが、アクセス拒否データの、アクセス拒否が定義されたアドレス範囲に合致した場合に、アクセスを拒否する制御を行う。
図１６は、本実施形態における通信解釈手段の構成の一例を示す図である。図１６を参照すると、この通信解釈手段２０００は、通信装置７０Ｐ１から７０Ｐｎにそれぞれ接続し、かつ、切替制御手段３０００に接続する通信認知手段２１００Ｐ１−Ｐｎと、通信装置７０Ｐ１−Ｐｎ、切替制御手段３０００及び情報処理装置３００に接続する通信接続手段２００１とを備える。
通信認知手段２１００Ｐｋ（ただし、１≦ｋ≦ｎ）は、対応する通信装置７０Ｐｋの通信要求を常時監視する。該通信認知手段２１００Ｐｋは、簡単な通信要求であれば自身で処理するものの、もし自身で処理できないような通信要求、例えば、電話の着信やメールの受信等を受信した場合には、要求内容及び要求元通信装置番号（７０Ｐｋ）といった制御情報を切替制御手段３０００に通知する。これにより、情報通信処理装置１が外部からの通信要求に対して常時対応することが可能となる。
通信接続手段２００１は、切替制御手段３０００から、情報処理装置３００で次に実行する端末機能環境に対応する通信装置番号（７０Ｐｋ）を受理し、それに従い、情報処理装置３００と該通信装置番号に対応する通信装置７０との接続を行う。これにより、実際は複数個からなる通信装置が、情報処理装置３００からはあたかも１つの通信装置であるようにみえる。なお、通信装置として、通信規格が統合された装置や、ソフトウェア無線等のプログラマブル装置であったとしても、それに応じた通信接続手段の構成を考えることは容易である。
図１７は、図１６の通信解釈手段２０００の動作の一例を説明するための図である。図１７において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ４０１：外部からの通信要求を受けた通信装置７０Ｐｋに対応する通信認知手段２１００Ｐｋは、当該通信装置７０Ｐｋから当該外部からの通信要求を通知される。
ステップＳ４０２：通信認知手段２１００Ｐｋは、前記通信要求が情報処理装置３００で処理すべき内容であった場合には、要求元装置が通信装置７０Ｐｋという情報と、その通信内容（電話やメール等）を切替制御手段３０００に通知する。前記通信要求が情報処理装置３００で処理すべき内容でない場合には、通信認知手段２１００Ｐｋは、あらかじめ定められたプロトコルにしたがって、前記通信装置７０Ｐｋからの通信要求を処理する。
ステップＳ４０３：通信接続手段２００１は、次に実行されるべき端末機能環境に対応する通信装置番号について切り替え制御手段３０００から通知を受ける。通信接続手段２００１は、ここでは、通信装置７０Ｐｋを通知されたとする。
ステップＳ４０４：通信接続手段２００１は、前記通信装置番号にしたがい、通信処理装置３００と通信装置７０Ｐｋとの接続を行う。
なお、本実施形態によれば、通信接続手段２００１は、通信装置と情報処理装置３００とのプロトコル処理が非常に複雑な場合には、通信接続手段２００１の内部にある程度のバッファをおいて、切り替え処理が完了するまで通信要求を保持してもよい。
図１８は、本実施形態における切替制御手段の構成の一例を示す図である。図１８を参照すると、この切替制御手段３０００は、切替制御データ３００１と、特殊キー・タイマ装置８０及び通信解釈手段２０００からの要求を受理する切替決定手段３１００と、資源分離手段１０００及び通信解釈手段２０００への切り替えを通知する切替通知手段３２００と、情報処理装置３００のコンテキストの保存・再設定を行うコンテキスト制御手段３３００とを備える。
ここで、情報処理装置３００のコンテキストとは、図３において示されるＣＰＵ１０やＤＳＰ１６、アクセラレータ１５の全レジスタ値や制御用レジスタ値、あるいは、内蔵メモリの値、各種インタフェースの設定値等の、情報処理装置３００が現在動作に使っている状態データのことを指す。それに対して、端末機能環境のコンテキストとは、情報処理装置３００のコンテキストのうち、端末機能環境が利用しているデータのことをいう。無論、情報処理装置３００の構成に依っては、両コンテキストは同一となる。
切替制御データ３００１は、切替決定手段３１００、切替通知手段３２００及びコンテキスト制御３３００が利用する、切り替え制御に必要なデータ類である。例えば、現在実行している端末機能環境の番号、切り替え可能な端末機能環境、端末機能環境と通信装置７０Ｐｋの接続関係、各端末機能環境向けのアドレス変換データとアクセス許可データ、各端末機能環境のコンテキスト、といったデータからなる。なお、突然の電源遮断に対応するために、該データを不揮発メモリに格納してもよい。あるいは、外付けの不揮発メモリにデータを格納してもよい。
切替決定手段３１００は、特殊キー・タイマ装置８０と通信解釈手段２０００からの切り替え要求に基づいて、切替制御データ３００１に保持されている、現在実行している端末機能環境情報や切り替え可能な端末機能環境のリストといった付属情報にしたがって、次に実行すべき端末機能環境を決定する。そして、次に実行すべき端末機能環境の番号を切替通知手段３２００とコンテキスト制御手段３３００に伝える。なお、ここでの決定アルゴリズムは、情報通信処理装置１を使う端末ユーザにとって、次に最も切り替えるべき端末機能環境を選定することを目的とするものであれば、どのようなものであってもよい。
切替通知手段３２００は、切替決定手段３１００によって定められた次に実行すべき端末機能環境番号に応じた、切替制御データ３００１に保持されている次に実行すべき端末機能環境向けの制御データ（例えば、アドレス変換データやアクセス許可データ）を、資源分離手段１０００及び通信解釈手段２０００に通知して設定する。これにより、情報通信処理装置１は、現在実行している端末機能環境と、次に実行される端末機能環境とで用いるメモリ２００や通信装置７０Ｐｋといった資源をお互い独立に、時分割で共有することが可能となる。
コンテキスト制御手段３３００は、現在実行中の端末機能環境のコンテキストを抽出し、そして、切替決定手段３１００によって定められた次に実行すべき端末機能環境のコンテキストを、切替通知手段３２００と連携しながら再設定したりする。これにより、同一の情報処理装置３００上に、異なる端末機能環境を時分割で動作させることが可能となる。
すなわち、本実施形態においては、端末ユーザのニーズを満足する切り替え処理を決定する切替決定手段３１００をフロントエンドにして、バックエンドである切替通知手段３２００及びコンテキスト制御手段３３００が、資源分離手段１０００及び通信解釈手段２０００も含め、お互いに相互連携する構成となっている点に本発明の特徴がある。
図１９は、図１８の切替制御手段３０００の動作の一例を説明するための図である。図１９において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。また、符号の末尾のＡないしＢという文字は、そのステップ番号にて同時並列処理可能という意味を表している。
ステップＳ５０１：切替制御手段３０００の切替決定手段３１００は、特殊キー・タイマ装置８０ないし通信解釈手段２０００から切り替え要求を通知される。
ステップＳ５０２：切替決定手段３１００は、切替制御データ３００１から、次に実行されるべき端末機能環境を選ぶために必要なデータを読み出す。
ステップＳ５０３：切替決定手段３１００は、次に実行されるべき端末機能環境を、切替通知手段３２００及びコンテキスト制御手段３３００に通知する。
ステップＳ５０４：コンテキスト制御手段３３００は、情報処理装置３００の動作を停止させ、そして、停止を確認後に切替通知手段３２００に停止完了を通知する。
ステップＳ５０５Ａ：切替通知手段３２００は、切替制御データ３００１から、次に実行する端末機能環境向けの資源分離手段１０００及び通信解釈手段２０００のデータを読み出す。
ステップＳ５０５Ｂ：コンテキスト制御手段３３００は、情報処理装置３００から、その動作中のコンテキストを読み出す。
ステップＳ５０６Ａ：切替通知手段３２００は、該読み出したデータを、資源分離手段１０００及び通信解釈手段２０００に通知して設定する。
ステップＳ５０６Ｂ：コンテキスト制御手段３３００は、該動作中の読み出したコンテキストを、切替制御データ３００１に格納する。
ステップＳ５０７：切替通知手段３２００は、設定が完了したことをコンテキスト制御手段３３００に通知する。
ステップＳ５０８：コンテキスト制御手段３３００は、次に実行すべき端末機能環境の動作中コンテキストを、切替制御データ３００１から読み出す。
ステップＳ５０９：コンテキスト制御手段３３００は、該読み出したコンテキストを、情報処理装置３００に設定して、そして情報処理装置３００を再開させる。
なお、本実施形態によれば、切替制御手段３０００は、情報処理装置３００のＣＰＵ１０がハイパーバイザモードを有する場合には、その上でのソフトウェアとして実現されていてもよい。また、任意の時点で切り替え可能とするために、例えば、現在実行中の端末機能環境に対して電源キーイベントを発生させることで定常の待ち受け状態に戻す、あるいは、省電力制御のためのサスペンド処理の利用といった、定常状態を作る様々な手法を切替前に事前に行ってもよい
図２０は、本実施形態における切替制御データ３００１の構成の一例を示す図である。図２０を参照すると、切替制御データ３００１は、現在実行している端末機能環境の番号、切り替え可能な端末機能環境、端末機能環境と通信装置７０Ｐｋの接続関係、各端末機能環境向けのアドレス変換データ１００５、アクセス許可データ１１０２及び各端末機能環境のコンテキストを格納している。例えば、図２０で示す切替制御データ３００１は、現在実行している端末機能環境の番号がＡであり（切替制御データ３００１ａ）、切り替え可能な端末機能環境はＡ及びＢに限定されている（切替制御データ３００１ｂ）。また、端末機能環境Ａと通信装置７０Ｐ２、端末機能環境Ｂと通信装置７０Ｐ１の間に接続関係があることが示されている（切替制御データ３００１ｃ）。さらに、端末機能環境ＡとＢは、各端末機能環境向けのアドレス変換データ１００５、アクセス許可データ１１０２及びコンテキストといった情報を保存している（切替制御データ３００１ｄ、ｅ）。
図２１は、本実施形態における切替決定手段３１００の構成の一例を示す図である。図２１を参照すると、この切替決定手段３１００は、特殊キー・タイマ装置８０、通信解釈手段２０００、切替通知手段３２００及び切替制御データ３００１に接続された切替判断手段３１０１と、切替ポリシー３１０２とを備える。
切替ポリシー３１０２は、切替判断手段３１０１にて決定される、次に実行される端末機能環境を選択するために利用される。切替ポリシー３１０２は、例えば、端末ユーザによるキーイベント優先、利用時間による優先、指定通信路の優先、公平利用優先、電話やメールといった通信要求による優先、残り電池残量による優先等のポリシーが考えられる。なお、切替ポリシー３１０２は、切替制御データ３００１に配置されることも可能である。
切替決定手段３１０１は、特殊キー・タイマ装置８０や通信解釈手段２０００からの通知に基づいて起動する。そして、切替決定手段３１０１は、切替制御データ３００１にある現在実行中の端末機能環境の番号と切り替え可能な端末機能環境情報、端末機能環境と通信装置７０Ｐｋの接続関係、及び切替ポリシー３１０２にしたがって、次に実行すべき端末機能環境の番号を、切替通知手段３２００とコンテキスト制御手段３３００に通知する。次に実行すべき端末機能環境の番号は、現在実行中の端末機能環境の番号と同一でもよいが、少なくとも切り替え可能な端末機能環境中から選ばれる。
例えば、図２０を参照して、通信装置７０Ｐ１から電話要求があった場合、端末機能環境と通信装置７０Ｐｋの接続関係から端末機能環境Ｂに対する切り替えと判断される。もし切替ポリシー３１０２が電話優先であれば、現在実行している端末機能環境の番号がＡであるため、次に実行すべき端末機能環境の番号はＢと決定される。
なお、本実施形態によれば、切替決定手段３１０１は、複数で異種の通信要求や、複数で同種の通信要求がきても、その中で最もよい、次に実行すべき端末機能環境を選択することができる。
図２２は、図２１の切替決定手段３１００の動作の一例を説明するための図である。図２２において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ６０１：切替判断手段３１０１は、特殊キー・タイマ８０ないし通信解釈手段２０００から、切り替え要求を通知される。
ステップＳ６０２：切替判断手段３１０１は、切替制御データ３００１から、次に実行されるべき端末機能環境を選ぶために必要なデータと、切替ポリシー３００２とを参照して、該切り替え要求に対する次に実行すべき端末機能環境の番号を決定する。
ステップＳ６０３：切替判断手段３１０１は、該次に実行すべき端末機能環境の番号を、切替通知手段３２００及びコンテキスト制御手段３３００に通知する。
図２３は、本実施形態における切替通知手段３２００の構成の一例を示す図である。図２３を参照すると、この切替通知手段３２００は、切替決定手段３１００、切替制御データ３００１、資源分離手段１０００及び通信解釈手段２０００に接続する切替通知設定手段３２０１と、コンテキスト制御手段３３００に接続する切替通知制御手段３２０２とを備える。
切替通知設定手段３２０１は、次に実行すべき端末機能環境の番号の通知を切替決定手段３１００から受け、該当する端末機能環境向けの資源分離手段１０００及び通信解釈手段２０００の設定データを切替制御データ３００１から読み出し、そして、資源分離手段１０００及び通信解釈手段２０００に通知及び設定することを行う。切替通知設定手段３２０１は、例えば、切替制御データ３００１から読み出した、次に切り替わるべき端末機能環境に相当するアドレス変換データ及びアクセス許可データを資源分離手段１０００に通知・設定し、端末機能環境と通信装置の接続関係情報に基づいて利用する通信装置番号を通信解釈手段２０００に通知・設定する。なお、切替通知設定手段３２０１の動作起動は切替通知制御手段３２０２の指示に従って行われ、そして、その動作完了が切替通知制御手段３２０２に通知される。
切替通知制御手段３２０２は、コンテキスト制御手段３３００からの通知を、切替通知設定手段３２０１に通知する役割と、切替通知設定手段３２０１の動作完了をコンテキスト制御手段３３００に通知する役割とを持つ。これにより、コンテキスト制御手段３３００との密な連携動作を実現することが可能となる。
図２４は、図２３の切替通知手段３２００の動作の一例を説明するための図である。図２４において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ７０１：切替通知設定手段３２０１は、次に実行すべき端末機能環境の番号を切替決定手段３１００から通知される。
ステップＳ７０２：切替通知制御手段３２０２は、コンテキスト制御手段３３００からの通知を受理する。
ステップＳ７０３：切替通知制御手段３２０２は、切替通知設定手段３２０１へ動作開始を指示する。
ステップＳ７０４：切替通知設定手段３２０１は、次に実行すべき端末機能環境向けに設定すべき必要なデータを切替制御データ３００１から読み出す。
ステップＳ７０５：切替通知設定手段３２０１は、前記読み出した必要なデータを資源分離手段１０００及び通信解釈手段２０００に通知・設定する。
ステップＳ７０６：切替通知設定手段３２０１は、切替通知制御手段３２０２へ動作完了を通知する。
ステップＳ７０７：切替通知制御手段３２０２は、コンテキスト制御手段３３００へ動作完了を通知する。
図２５は、本実施形態におけるコンテキスト制御手段３３００の構成の一例を示す図である。図２５を参照すると、このコンテキスト制御手段３３００は、情報処理装置３００及び切替制御データ３００１に接続するコンテキスト抽出設定手段３３０１と、切替決定手段３１００、切替制御データ３００１、切替通知手段３２００及び情報処理装置３００に接続するコンテキスト制御連携手段３３０２とを備える。
コンテキスト抽出設定手段３３０１は、コンテキスト制御連携手段３３０２からの、次に実行すべき端末機能環境の番号及びコンテキスト設定の指示に基づいて、切替制御データ３００１から該当する端末機能環境のコンテキストを読み出し、当該読み出したコンテキストを情報処理装置３００に設定する。あるいは、コンテキスト抽出設定手段３３０１は、コンテキスト制御連携手段３３０２からの、現在実行中の端末機能環境の番号及びコンテキスト抽出の指示に基づいて、情報処理装置３００からコンテキストを抽出し、切替制御データ３００１の該当する端末機能環境の領域へ当該抽出したコンテキストを保存する。なお、コンテキスト抽出設定手段３３０１の動作起動はコンテキスト制御連携手段３３０２からの指示に従って行われ、そして、その動作完了がコンテキスト制御連携手段３３０２に通知される。
コンテキスト制御連携手段３３０２は、切替決定手段３１００から次に実行すべき端末機能環境の番号を受理し、また、コンテキスト制御連携手段３３０２は、切替制御データ３００１から現在実行中の端末機能環境番号を取得する。さらに、コンテキスト制御連携手段３３０２は、情報処理装置３００の停止を切替通知手段３２００へ通知し、その切替通知手段３２００からの応答を待つ機能を持つ。そして、コンテキスト制御連携手段３３０２は、コンテキスト抽出設定手段３３０１へ現在実行中の端末機能環境番号とコンテキスト抽出の指示ないし、コンテキスト抽出設定手段３３０１へ次に実行すべき端末機能環境の番号とコンテキスト設定の指示をする。これにより、コンテキスト制御連携手段３３０２は、切替通知手段３２００との密な連携動作を実現することが可能になると共に、コンテキスト抽出設定手段３３０１との連携における順序関係の保証も容易となる。
なお、本実施形態によれば、単一の情報処理装置３００を備える場合には、スキャンチェーンを使う方法及び単純なソフトウェア処理、ＪＴＡＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｅｓｔ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ）を利用する方法、ハイパーバイザモード上で動作するソフトウェアを利用する方法等がコンテキストの抽出と設定のために備えることができる。すなわち、情報処理装置３００のコンテキストの抽出と設定ができる手法であれば、どのようなものでも構わない。
図２６は、図２５のコンテキスト制御手段３３００の動作の一例を説明するための図である。図２６において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ８０１：コンテキスト制御連携手段３３０２は、次に実行すべき端末機能環境の番号を切替決定手段３１００から通知される。
ステップＳ８０２：コンテキスト制御連携手段３３０２は、切替制御データ３００１から現在実行中の端末機能環境の番号を読み出す。
ステップＳ８０３：コンテキスト制御連携手段３３０２は、クロックの停止やソフトウェア的中断命令の発行、キーイベント、割り込み等に基づいて、情報処理装置３００を停止する。
ステップＳ８０４：コンテキスト制御連携手段３３０２は、切替通知手段３２００へ切り替え開始を通知する。
ステップＳ８０５：コンテキスト制御連携手段３３０２は、コンテキスト抽出設定手段３３０１に現在実行中の端末機能環境の番号を通知し、そして、コンテキストの抽出を指示する。
ステップＳ８０６：コンテキスト抽出設定手段３３０１は、情報処理装置３００からコンテキストを抽出する。
ステップＳ８０７：コンテキスト抽出設定手段３３０１は、前記コンテキスト制御連携手段３３０２から渡された現在実行中の端末機能環境の番号に相当する、切替制御データ３００１内の領域へ、前記コンテキストを保存する。
ステップＳ８０８：コンテキスト抽出設定手段３３０１は、コンテキスト制御連携手段３３０２へコンテキスト抽出が終わったことを通知する。
ステップＳ８０９：コンテキスト制御連携手段３３０２は、コンテキスト抽出設定手段３３０１の抽出完了通知と、切替通知手段３２００からの切替完了通知の両者を待ち合わせる。
ステップＳ８１０：待ち合わせ完了後、コンテキスト制御連携手段３３０２は、コンテキスト抽出設定手段３３０１に次に実行する端末機能環境の番号を通知し、コンテキスト設定を指示する。
ステップＳ８１１：コンテキスト抽出設定手段３３０１は、前記コンテキスト制御連携手段３３０２から渡された次に実行する端末機能環境の番号に相当する、切替制御データ３００１内の領域から該端末機能環境のコンテキストを読み出す。
ステップＳ８１２：コンテキスト抽出設定手段３３０１は、前記切替制御データ３００１から読み出した、次に実行する端末機能環境のコンテキストを情報処理装置３００に設定する。
ステップＳ８１３：コンテキスト抽出設定手段３３０１は、コンテキスト制御連携手段３３０２へコンテキスト設定が終わったことを通知する。
ステップＳ８１４：コンテキスト制御連携手段３３０２は、次に実行する端末機能環境の番号を、切替制御データ３００１の現在実行中の端末機能環境の番号へ更新する。
ステップＳ８１５：コンテキスト制御連携手段３３０２は、クロックの再開やソフトウェア的再開命令の発行、キーイベント、割り込み等に基づいて、情報処理装置３００を再開する。
図２７は、本実施形態におけるコンテキスト制御手段３３００の構成の変形例の一例を示す図である。図２７を参照すると、このコンテキスト制御手段３３００は、切替決定手段３１００、切替制御データ３００１、切替通知手段３２００及び複数の情報処理装置３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃに接続するコンテキスト制御連携手段３３０２を備え、図２５のコンテキスト抽出設定手段３３０１を備えない。
本実施形態によれば、複数の情報処理装置３００を備える場合には、例えば情報処理装置３００Ａは端末機能環境Ａ用、情報処理装置３００Ｂは端末機能環境Ｂ用といった、端末機能環境向けに独立な資源として考えることができる。
図２７のコンテキスト制御連携手段３３０２は、図２５のコンテキスト制御連携手段３３０２と同様の機能を持つが、しかしコンテキストの抽出と設定の依頼はせず、単に情報処理装置３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃの停止と再開でその機能を代用する。これにより、図２７のコンテキスト制御連携手段３３０２は、コンテキストの抽出と設定といった比較的時間のかかる処理を省くことができるため、システムの高速化を図ることができる。
図２８は、図２７のコンテキスト制御手段３３００の動作の一例を説明するための図である。図２８において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ９０１：コンテキスト制御連携手段３３０２は、次に実行すべき端末機能環境の番号を切替決定手段３１００から通知される。
ステップＳ９０２：コンテキスト制御連携手段３３０２は、切替制御データ３００１から現在実行中の端末機能環境の番号を読み出す。
ステップＳ９０３：コンテキスト制御連携手段３３０２は、クロックの停止やソフトウェア的中断命令の発行、キーイベント、割り込み等に基づいて、現在実行中の端末機能環境に該当する情報処理装置３００を停止する。
ステップＳ９０４：コンテキスト制御連携手段３３０２は、切替通知手段３２００へ切替開始を通知する。
ステップＳ９０５：コンテキスト制御連携手段３３０２は、切替通知手段３２００からの切替完了通知の両者を待ち合わせる。
ステップＳ９０６：コンテキスト制御連携手段３３０２は、次に実行する端末機能環境の番号を、切替制御データ３００１の現在実行中の端末機能環境の番号へ更新する。
ステップＳ９０７：コンテキスト制御連携手段３３０２は、クロックの再開やソフトウェア的再開命令の発行、キーイベント、割り込み等に従って、次に実行する端末機能環境に該当する情報処理装置３００を再開する。
図２９は、図１に示した本実施形態の情報通信処理装置１の動作の一例を説明するための図であり、かつ、端末ユーザによる自発的な端末機能の切り替えの場合の動作を示す図である。図２９において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ１００１：切替制御手段３０００は、特殊キー・タイマ装置８０を介し、端末ユーザからの別の端末機能への切り替え指示を受理する。
ステップＳ１００２：切替制御手段３０００は、端末ユーザの指示に基づいて、次に実行すべき端末機能の番号を決め、そして、情報処理装置３００で動作している現在実行中の端末機能のコンテキストを保存する。
ステップＳ１００３：切替制御手段３０００は、次に実行すべき端末機能環境向けの設定データを、資源分離手段１０００及び通信解釈手段２０００に通知して、周辺環境の切り替えを行う。
ステップＳ１００４：切替制御手段３０００は、前記周辺環境の切り替えの完了を待った後に、次に実行すべき端末機能環境のコンテキストを情報処理装置３００に設定する。
図３０は、図１に示した本実施形態の情報通信処理装置１の動作の一例を説明するための図であり、かつ、通信装置７０Ｐｋからの通信要求による端末機能の切り替えの場合の動作を示す図である。図３０において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ１１０１：通信解釈手段２０００が、電話やメールといった通信要求を通信装置７０Ｐｋから受理する。
ステップＳ１１０２：通信解釈手段２０００は、通信要求の詳細を切替制御手段３０００に通知する。
ステップＳ１１０３：切替制御手段３０００は、自身の選択基準に基づいて、次に実行すべき端末機能の番号を決め、そして、情報処理装置３００で動作している現在実行中の端末機能のコンテキストを保存する。
ステップＳ１１０４：切替制御手段３０００は、次に実行すべき端末機能環境向けの設定データを、資源分離手段１０００及び通信解釈手段２０００に通知して、周辺環境の切り替えを行う。
ステップＳ１１０５：切替制御手段３０００は、前記周辺環境の切り替えの完了を待った後に、次に実行すべき端末機能環境のコンテキストを情報処理装置３００に設定する。
図３１は、図１に示した情報通信処理装置の動作の変形例を説明するための図であり、かつ、本実施形態に端末機能環境をインストールする場合の動作を示す図である。図３１において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ１２０１：情報通信処理装置１は、外部との接続用に設けられたインタフェースを利用して、切替制御手段３０００にインストールの通知を行う。切替制御手段３０００は、現在空いている領域へ新しい端末機能環境への切替制御データ３００１を更新あるいはインストールする。
ステップＳ１２０２：情報通信処理装置１は、外部との接続用に設けられたインタフェースを利用して、現在空いているＲＯＭ２０２領域へ新しい端末機能環境のプログラムをインストールする。
かかる構成において、図２０の切替制御データ３００１のうち、切り替え可能な端末機能環境の空き領域に、（１）インストールする端末機能環境の番号を、通信解釈手段２０００への設定データとして、（２）利用する通信装置７０Ｐｋとの対応表を、資源分離手段１０００への設定データとして、（３）新しい端末機能環境が必要とするＲＡＭ２０１及びＲＯＭ２０２領域へのアドレス変換データ１００５及びアクセス許可データ１１０２を、端末機能環境のコンテキストして、情報処理装置３００のリセット状態のコンテキストを保存する。
なお、本実施形態によれば、外部との接続用に設けられるインタフェースは、通常のシリアルインタフェースやパラレフインタフェースといった有線接続に限られず、ネットワーク越しの無線接続であってもかまわない。あるいは、入出力装置１００のいずれかでもかまわない。
また、本実施形態によれば、ＲＯＭ２０２へのプログラムのインストールは、切替制御手段３０００が行ってもよいし、切替制御手段３０００経由で情報処理装置３００を制御して書き込んでもよいし、外部接続インタフェースや入出力装置１００といった経路から直接書き込んでもよい。
さらに、本実施形態によれば、切り替え動作可能な端末機能環境に対して、ＲＡＭ２０１領域及びＲＯＭ２０２領域を固定パーティションで管理してない場合に、現在インストールされている端末機能環境のＲＡＭ２０１及びＲＯＭ２０２領域を移動させて空き領域を増やし、インストールしてもよい。無論、その移動させた領域に関する切替制御データ３００１の設定を更新する必要がある。すなわち、いわゆるプログラムのインストールに係る従来の技術を利用することはかまわない。
図３２は、図１に示した情報通信処理装置の動作の変形例を説明するための図であり、かつ、本実施形態に端末機能環境をアンインストールする場合の動作を示す図である。図３２において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ１３０１：情報通信処理装置１は、外部との接続用に設けられたインタフェースを利用して、切替制御手段３０００にインストールの通知を行う。切替制御手段３０００は、アンインストールする端末機能環境の切替制御データ３００１を削除する。
かかる構成において、図２０の切替制御データ３００１のうち、切り替え可能な端末機能環境情報から、アンインストールする端末機能環境の番号を削除する。もちろんセキュリティ等の要請から、ＲＯＭ２０２上にあるプログラムを削除したり、あるいは、他の切替制御データ３００１を初期状態に戻してもよい。
また、本実施形態によれば、外部との接続用に設けられるインタフェースは、通常のシリアルインタフェースやパラレフインタフェースといった有線接続に限られず、ネットワーク越しの無線接続であってもかまわない。あるいは、入出力装置１００のいずれかでもかまわない。
さらに、本実施形態によれば、インストール・アンインストール動作の開始は、外部接続用のインタフェースからの通知に基づいて起動されてもよいし、あるいは、後記図３６又は図３７のようなユーザインタフェースを利用して起動されてもよい。
なお、本実施形態によれば、端末機能同士の干渉を防ぐことが可能となるので、非公開な端末機能も含む、端末ユーザが好きな端末機能を事後にインストール（組み込み）ないしアンインストールすることが可能となる。
また、本実施形態によれば、端末機能全体だけでなく、端末機能の基本部分のみをインストールし、そして、追加で必要となった端末機能の別部分を後から追加でダウンロードしてもよい。
（第１の実施形態の効果）
本発明によれば、複数の端末機能を有する情報通信端末が、外部との通信内容により影響を受けることなく端末機能が実行でき、通信内容と連携して通信内容に応じて端末機能環境の切り替えが可能となる。
例えば、端末機能Ａを実行中に端末機能Ｂに対してメールの受信があった場合には端末機能Ａを継続実行するが、端末機能Ｃに対して電話の着信があった場合には、端末機能Ａから端末機能Ｃへ切り替えて応答する、といった切り替えの制御が可能となる。
このように本発明の情報処理装置を用いれば端末機能環境ごと切り替えることが可能であるため、端末機能環境ごとに自由な組み込み・削除を行うことができる。
その理由は、端末機能環境を切り替える切替制御手段が情報処理装置の外部からの通信内容に従って切り替えるべき端末機能環境を決定し、必要なコンテキストを保存、設定した後に切り替えを行っているためである。
（第２の実施形態）
図３３は、本発明の第２の実施形態の情報通信処理装置の構成を示す図である。図３３を参照すると、本実施形態は、図１の構成に加えて、電池モニタ４００を追加したものである。
電池モニタ４００は、切替制御手段３０００に電池容量の残量を示す残電池容量情報を提供する。切替制御手段３０００は、これにより、電池容量が非常に少なくなった場合に、消費電力をあまり必要としないどれか一つの端末機能へ切り替えて固定させることで、警察や救急といった緊急用の通信機能を確保することが可能となる。
（第３の実施形態）
図３４は、本発明の第３の実施形態の情報通信処理装置の構成を示す図である。図３４を参照すると、本実施形態は、図１の構成のうち、入出力装置１００の代わりに、動的再構成論理入出力装置１０１を備える。
動的再構成論理入出力装置１０１は、国や地域、端末仕様の相違に応じて生じる、端末機能環境毎に異なる入出力装置（例えば、デジタルテレビの通信方式、カメラ機能等）を、動的にハードウェア回路を再構成することで吸収することが可能である。これにより、本実施形態の情報通信処理装置１は、図１の構成において、入出力装置１００に依存した端末機能環境だけでなく、入出力装置１００を再構成することで、様々な端末機能環境を実行することが可能となる。
（第４の実施形態）
図３５は、本発明の第４の実施形態の情報通信処理装置の構成を示す図である。図３５を参照すると、本実施形態は、図１の構成のうち、入出力装置１００の代わりに、ソフトウェア処理入出力装置１０２を備える。
ソフトウェア処理入出力装置１０２は、前記で述べた、国や地域、端末仕様の相違に応じて生じる、端末機能環境毎に異なる入出力装置を、ソフトウェア的な処理によって吸収することが可能である。これにより、本実施形態の情報通信処理装置１は、図１の構成において、入出力装置１００に依存した端末機能環境だけでなく、入出力装置１００を再構成することで、様々な端末機能環境を実行することが可能となる。
なお、本実施形態において、ソフトウェア処理入出力装置１０２は、あらかじめ情報処理装置３００で実行されるＯＳ２０のデバイスドライバレベルで吸収してもよい。あるいは、共通のインタフェースを持つ入出力装置を設けて、ソフトウェア的にエミュレーションしてもよい（例えば、全てＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースとして、その上の機能をソフトウェアで処理する）。
（第５の実施形態）
図３６は、本発明の第５の実施形態の情報通信端末の構成の一例を説明する図である。図３６を参照すると、本実施形態の情報通信端末３００００は、図１の情報通信処理装置１の構成を内蔵し、かつ、ジョグダイヤルのような特殊キー８２を備える。
特殊キー８２は、回転を利用して、端末ユーザは次に実行したい端末機能環境の番号を選択でき、そして、それを押下することで決定する機能を持つ。これにより、端末ユーザは自身が現在使いたい端末機能の選択を実現することができる。
なお、本実施形態によれば、特殊キー８２の構成は、端末ユーザによる端末機能の選択や決定ができるものであれば何でもよい。
（第６の実施形態）
図３７は、本発明の第６の実施形態の情報通信端末の構成の一例を説明する図である。図３７を参照すると、本実施形態の情報通信端末３００００は、図３６と同様に、図１の情報通信処理装置１の構成を内蔵し、かつ、ジョグダイヤルのような特殊キー８２及び画像表示装置３０００１を備える。
特殊キー８２は、押下すると、切替制御手段３０００によって画像表示装置３０００１上に選択画面を出す。通常の情報通信端末が備えるキーないし、ジョグダイヤルのような特殊キーの回転と押下で、端末ユーザは次に実行したい端末機能環境の番号を選択及び決定できる。これにより、端末ユーザは自身が現在使いたい端末機能の選択を実現することができる。なお、画像表示装置３０００１への表示は切替制御手段３０００ではなく、情報処理装置３００で行ってもよい。
なお、本実施形態によれば、特殊キー８２の構成は、端末ユーザによる端末機能の選択や決定ができるソフトウェアを起動できるものであればどのような構成でもよい。
（第７の実施形態）
図３８は、本発明の第７の実施形態の情報通信端末の構成の一例を説明する図である。図３８を参照すると、本実施形態の情報通信端末３００００は、図１の情報通信処理装置１の構成を内蔵し、かつ、ジョグダイヤルのような特殊キー８２、画像表示装置３０００１及び切り替え自体を禁止することを画像表示装置３０００１上に表示するブロックマーク８３を備える。
特殊キー８２は、長押しを利用して、現在実行している端末機能以外の他の端末機能への切り替えを端末ユーザが自発的に拒否する機能を持つ。また、端末ユーザは、一度キーを離した後の再度の長押しによって、切り替えの拒否を解除することができる。これにより、端末ユーザは自身が使いたい端末機能を固定して使うことが可能となる。
ブロックマーク８３は、現在切り替え拒否かどうかを示すために、画像表示装置３０００１上に切替制御手段３０００によって表示される。なお、画像表示装置３０００１への表示は切替制御手段３０００ではなく、情報処理装置３００で行ってもよい。
なお、本実施形態によれば、特殊キー８２の構成は、端末ユーザによる端末機能の選択や決定ができるものであれば何でもよい。また、ブロックマーク８３のデザインも、端末ユーザが認知できるのであれば、どのようなものでもよい。
（第８の実施形態）
図３９は、本発明の第８の実施形態の情報通信端末の構成の変形例の一例を説明する図である。図３９を参照すると、本実施形態の情報通信端末３００００は、図３７と同様に、図１の情報通信処理装置１の構成を内蔵し、かつ、ジョグダイヤルのような特殊キー８２及び画像表示装置３０００１を備える。
特殊キー８２は、外部からの通信要求に応じて、次に実行すべき端末機能環境が現在実行中の端末機能環境と異なる場合に切替制御手段３０００が画像表示装置３０００１上に出力する選択画面にて、そのまま切り替えを行うかどうかを指定する役割を持つ。例えば、ジョグダイヤルのような特殊キー８２の回転と押下で、切り替えるかそうでないかを選択、決定する。これにより、端末ユーザは現在使っている端末機能を固定して使うことが可能となる。
なお、本実施形態によれば、特殊キー８２の構成は、端末ユーザによる端末機能の選択や決定ができるものであれば何でもよい。
さらに、本実施形態によれば、情報通信端末３００００は、特殊キー８２の代わりに従来のキーを代用することで、従来の情報通信端末と同等のものを利用可能である。あるいは、端末ユーザによる自発的切り替えを採用しない構成とすれば、特殊キー８２自体を削除することも可能である。
（第９の実施形態）
図４０は、本発明の第９の実施形態の情報通信システムの構成の一例を示す図である。図４０を参照すると、本実施形態は、端末ユーザ４００００と、複数の端末機能の開発者５００００を備える。
本実施形態の端末ユーザ４００００は、図１の構成を例とする情報通信処理装置１を内蔵した、図３６のような情報通信端末３００００を保有する。情報通信処理装置１を内蔵した本実施形態に記載の情報通信端末３００００では、上述の通り搭載する端末機能を制限する必要がなく自由に組み込むことが可能であるため、端末機能の開発者５００００が情報通信端末３００００を提供した後においても、その情報通信端末３００００を所有する端末ユーザ４００００の好みに応じてあらゆる端末機能を組み込むことが可能である。もちろん、端末ユーザ４００００が組み込む端末機能は、選択する端末機能の種類や端末機能の提供者の種類等々に何ら制限されることはない。
ここで、本明細書にて「事後に組み合わせる」とは、情報通信処理装置１に少なくとも一つの端末機能を搭載した後に、他の端末機能を追加する、又は端末機能を削除する等の変更を加えることを意味する。
これにより、端末ユーザ４００００は、複数の端末機能の開発者５００００から提供される端末機能のうち、自身の利用したい端末機能を組み合わせて、切り替え実行することが可能である。無論、端末ユーザ４００００は、複数ないし一人であってもよいし、複数ないし一グループであってもよいし、複数ないし一企業であってもよい。
端末機能の開発者５００００は、図１のような情報通信処理装置１向けの端末機能を開発し、そして、前記端末機能を端末ユーザ４００００に提供する。例えば、端末機能の開発者の一人である開発者５００００Ｐｋは、通信事業者であってもよいし、あるいは、従来の情報通信端末の開発メーカーといった非通信事業者であってもよいし、一般の端末機能の開発者であってもよい。また、端末機能の開発者の一人である開発者５００００Ｐｋは、端末機能を複数提供してもよい。
なお、かかる構成において、端末機能の開発者５００００があらかじめ情報通信端末３００００と端末機能をバインドして端末ユーザ４００００に提供してもよい。
さらに、かかる構成において、端末機能の開発者５００００は、一人（一企業）の開発者のみであってもよいし、それぞれ保有する音声網等が異なる、複数（ないし一人）の通信事業者であってもよいし、あるいは、音声網等が同じ、複数（ないし一人）の通信事業者であってもよいし、複数の端末機能の開発者を１グループとしてもよい。
また、本実施形態によれば、端末機能環境そのものを追加することが可能となるので、端末機能の開発者５００００は、情報通信端末３００００の開発工数、端末機能環境の移植工数並びに移植後の相互干渉検証工数を必要としない。また、別の端末機能の開発者５００００によって独占されていた物理的な情報通信端末３００００が開放されるため、自身の端末機能環境に応じて、端末機能の開発者５００００は、他の端末機能の開発者５００００の提供する端末機能にはない新しい端末機能を端末ユーザ４００００に提供することが可能である。
さらに、本実施形態によれば、端末機能同士の干渉を防ぐことが可能となるので、非公開な端末機能も含む、端末ユーザ４００００が好きな端末機能を、事後に自由に組み合わせることが可能となる。
図４１は、図４０に示した本実施形態の情報通信システムの動作の一例を説明するための図である。図４１において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ１４０１：端末機能の開発者５００００から端末機能の提供を受けた端末ユーザ４００００が保有する情報通信端末３００００は、当該端末機能の提供を受けた後に内蔵の端末機能と自由に組み合わせられ、端末機能を切り替え実行する。
（第１０の実施形態）
図４２は、本発明の第１０の実施形態の情報通信システムの構成の一例を示す図である。図４２を参照すると、本実施形態は、図４０の情報通信システムの構成に加えて、情報通信端末３００００の開発者６００００を複数（開発者６００００Ｐ１〜Ｐｎ）備える。
複数の情報通信端末３００００の開発者６００００は、図１のような情報通信処理装置１を内蔵する、図３６のような情報通信端末３００００を開発し、そして、前記情報通信端末３００００を端末ユーザ４００００に提供する。例えば、情報通信端末３００００の開発者６００００の一人である開発者６００００Ｐｋは、通信事業者であってもよいし、あるいは、従来の情報通信端末の開発メーカーといった非通信事業者であってもよいし、一般の情報通信端末の開発者であってもよい。
また、かかる構成において、情報通信端末３００００の開発者６００００の一人である開発者６００００Ｐｋは、端末機能の開発者５００００から提供される端末機能をあらかじめ情報通信端末３００００にバインドして端末ユーザ４００００に提供してもよい。
さらに、本実施形態によれば、端末機能を情報通信端末３００００へ事後に新規に追加することが可能となるので、情報通信端末３００００の開発者６００００は、端末機能の開発を必要とせず、様々な色やデザインを持つ情報通信端末３００００の開発に専念することで、その開発コストを低減させることが可能である。
なお、本実施形態によれば、端末機能を事後に自由に追加することが可能であるため、端末ユーザ４００００はあらかじめ本発明を組み込んだ情報通信端末３００００を購入し、かつ、端末ユーザ４００００の好きな端末機能環境を組み込むことで、特定の色やデザインの情報通信端末３００００に依存せず、自身の好きな色やデザインを持つ情報通信端末３００００を利用することが可能である。
図４３は、図４２に示した本実施形態の情報通信システムの動作の一例を説明するための図である。図４３において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ１５０１：情報通信端末３００００の開発者６００００は、端末ユーザ４００００に情報通信端末３００００を提供する。
ステップＳ１５０２：端末ユーザ４００００は、端末機能の開発者５００００から端末機能の提供を受けた端末ユーザ４００００が保有する情報通信端末３００００は、当該端末機能の提供を受けた後に内蔵の端末機能と自由に組み合わせられ、端末機能を切り替え実行する。
図４４は、図４２に示した本実施形態の情報通信システムの動作の変形例の一例を説明するための図である。図４４において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ１６０１：情報通信端末３００００の開発者６００００は、端末機能の開発者５００００から端末機能の提供を受ける。
ステップＳ１６０２：情報通信端末３００００の開発者６００００は、前記端末機能を自由に組み合わせた情報通信端末３００００を、端末ユーザ４００００に提供する。
図４５は、図４２に示した本実施形態の情報通信システムの動作の変形例の一例を説明するための図である。図４５において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ１７０１：情報通信端末３００００の開発者６００００は、端末機能の開発者５００００から端末機能の提供を受ける。
ステップＳ１７０２：情報通信端末３００００の開発者６００００は、前記端末機能を自由に組み合わせた情報通信端末３００００を、端末ユーザ４００００に提供する。
ステップＳ１７０３：端末機能の開発者５００００から端末機能のさらなる提供を受けた端末ユーザ４００００が保有する情報通信端末３００００は、当該端末機能の提供を受けた後に内蔵の端末機能と自由に組み合わせられ、端末機能を切り替え実行する。
（第１１の実施形態）
図４６は、本発明の第１１の実施形態の情報通信システム構成の一例を示す図である。図４６を参照すると、本実施形態は、図４２の情報通信システムの構成に加えて、複数の情報通信処理装置１の開発者７００００（開発者７００００Ｐ１〜Ｐｋ）を備える。
複数の情報通信処理装置１の開発者７００００は、図１のような情報通信処理装置１を開発し、そして、前記情報通信処理装置１を情報通信端末３００００の開発者６００００に提供する。例えば、情報通信処理装置１の開発者の一人である７００００Ｐｋは、半導体事業者であってもよいし、通信事業者であってもよいし、あるいは、従来の情報通信端末の開発メーカーといった非通信事業者であってもよいし、一般の情報通信処理装置の開発者であってもよい。
なお、本実施形態によれば、様々な端末機能の組み合わせ実行が可能となるので、情報通信処理装置１の開発者７００００は、ある程度絞られた情報通信処理装置１の開発に専念することで、その開発コストを低減することが可能である。
図４７は、図４６に示した本実施形態の情報通信システムの動作の一例を説明するための図である。図４７において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ１８０１：情報通信処理装置１の開発者７００００は、情報通信端末３００００の開発者６００００に情報通信処理装置１を提供する。
ステップＳ１８０２：情報通信端末の開発者６００００は、端末ユーザ４００００に情報通信端末３００００を提供する。
ステップＳ１８０３：端末ユーザ４００００は、端末機能の開発者５００００から端末機能の提供を受け、そして、該端末ユーザ４００００が保有する情報通信端末３００００へ事後に自由に組み合わせて切り替え実行する。
図４８は、図４６に示した本実施形態の情報通信システムの動作の変形例の一例を説明するための図である。図４８において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ１９０１：情報通信処理装置１の開発者７００００は、情報通信端末３００００の開発者６００００に情報通信処理装置１を提供する。
ステップＳ１９０２：情報通信端末３００００の開発者６００００は、端末機能の開発者５００００から端末機能の提供を受ける。
ステップＳ１９０３：情報通信端末３００００の開発者６００００は、前記端末機能を自由に組み合わせて、端末ユーザ４００００に情報通信端末３００００を提供する。
図４９は、図４６に示した本実施形態の情報通信システムの動作の変形例の一例を説明するための図である。図４９において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ２００１：情報通信処理装置１の開発者７００００は、情報通信端末３００００の開発者６００００に情報通信処理装置１を提供する。
ステップＳ２００２：情報通信端末３００００の開発者６００００は、端末機能の開発者５００００から端末機能の提供を受ける。
ステップＳ２００３：情報通信端末３００００の開発者６００００は、前記端末機能を自由に組み合わせて、端末ユーザ４００００に情報通信端末３００００を提供する。
ステップＳ２００４：端末ユーザ４００００は、端末機能の開発者５００００から端末機能のさらなる提供を受け、そして、該端末ユーザ４００００が保有する情報通信端末３００００へ事後に自由に組み合わせて切り替え実行する。
（第１２の実施形態）
図５０は、本発明の第１２の実施形態の情報通信システム構成の一例を示す図である。図５０を参照すると、本実施形態は、図４２の構成に加えて、複数の組み立て供給者８００００（８００００Ｐ１〜Ｐｎ）を備える。
複数の組み立て供給者８００００は、情報通信端末３００００の開発者６００００から、図１のような情報通信処理装置１を内蔵する、図３６のような情報通信端末３００００の供給と、かつ、端末機能の開発者５００００から端末機能の供給を受け、そして、それらを組み合わせた情報通信端末３００００を端末ユーザ４００００に提供する。例えば、組み立て供給者の一人である８００００Ｐｋは、通信事業者であってもよいし、あるいは、従来の情報通信端末の開発メーカーといった非通信事業者であってもよいし、一般の情報通信端末の開発者であってもよい。
さらに、本実施形態によれば、前記３つの構成要素の連携によって、様々な端末機能の自由な組み合わせが可能となるので、前記情報通信端末３００００と前記端末機能を組み合わせる組み立て供給者８００００は、情報通信端末３００００の開発者５００００ないし端末ユーザ４００００の代わりに端末機能の組み合わせ処理を代行することで、その組み合わせ処理の負担低減を提言することが可能である。
図５１は、図５０に示した本実施形態の情報通信システムの動作の一例を説明するための図である。図５１において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ２１０１：情報通信端末３００００の開発者６００００は、組み立て供給者８００００に情報通信端末３００００を提供する。
ステップＳ２１０２：組み立て供給者８００００は、端末機能の開発者５００００から端末機能の提供を受ける。
ステップＳ２１０３：組み立て供給者８００００は、前記端末機能を自由に組み合わせて、端末ユーザ４００００に情報通信端末３００００を提供する。
図５２は、図５０に示した本実施形態の情報通信システムの動作の変形例の一例を説明するための図である。図５２において、矢印脇のＳと数字からなる符合は、ステップ番号を表している。
ステップＳ２１０１：情報通信端末の開発者６００００は、組み立て供給者８００００に情報通信端末３００００を提供する。
ステップＳ２１０２：組み立て供給者８００００は、端末機能の開発者５００００から端末機能の提供を受ける。
ステップＳ２１０３：組み立て供給者８００００は、前記端末機能を自由に組み合わせて、端末ユーザ４００００に情報通信端末３００００を提供する。
ステップＳ２１０４：端末ユーザ４００００は、端末機能の開発者５００００から端末機能のさらなる提供を受けて、そして、該端末ユーザ４００００が保有する情報通信端末３００００へ事後に自由に組み合わせて切り替え実行する。
（第１３の実施形態）
図５３は、本発明の第１３の実施形態の情報通信システムにおけるユーザによる端末機能の選択構成の一例を示す図である。図５３を参照すると、本実施形態は、図１の情報通信処理装置１の構成を内蔵し、かつ、ジョグダイヤルのような特殊キー８２を有する情報通信端末３００００を備える。
特殊キー８２は、押下すると、切替制御手段３０００によって画像表示装置３０００１上に選択画面を出す。通常の情報通信端末が備えるキーないし、ジョグダイヤルのような特殊キーの回転と押下で、端末ユーザ４００００は組み合わせたい端末機能を選択及び決定できる。これにより、端末ユーザ４００００は自身が組み合わせたい端末機能の選択を実現することができる。なお、画像表示装置３０００１への表示は切替制御手段３０００ではなく、情報処理装置３００で行ってもよい。
なお、本実施形態によれば、特殊キー８２の構成は、端末ユーザ４００００による端末機能の選択や決定ができるソフトウェアを起動できるものであれば何でもよい。
また、かかる構成において、端末機能は、ネットワークといった通信路やメディアカードといった記録媒体からダウンロードしてもよい。
（第１４の実施形態）
図５４は、本発明の第１４の実施形態の情報通信システムにおけるユーザによる端末機能の選択構成の一例を示す図である。図５４を参照すると、図１の情報通信処理装置１の構成を内蔵し、かつ、ジョグダイヤルのような特殊キー８２Ａを有する情報通信端末３００００Ａと、図１の情報通信処理装置１の構成を内蔵し、かつ、ジョグダイヤルのような特殊キー８２Ｂを有する情報通信端末３００００Ｂを備える。
特殊キー８２Ａは、押下すると、切替制御手段３０００によって画像表示装置３０００１上に選択画面を出す。通常の情報通信端末が備えるキーないし、ジョグダイヤルのような特殊キーの回転と押下で、情報通信端末３００００Ａの端末ユーザ４００００は、情報通信端末３００００Ａにて組み合わせたい端末機能を受信できる。
特殊キー８２Ｂは、押下すると、切替制御手段３０００によって画像表示装置上に選択画面を出す。通常の情報通信端末が備えるキーないし、ジョグダイヤルのような特殊キーの回転と押下で、情報通信端末３００００Ｂの端末ユーザ４００００は、情報通信端末３００００Ｂが保有する端末機能のうち、情報通信端末３００００Ａに送信したい端末機能を選択及び決定することができる。
これにより、情報通信端末３００００Ａの端末ユーザ４００００は、情報通信端末３００００Ｂの保有する端末機能を自由に組み合わせることが可能である。
なお、かかる構成において、画像表示装置３０００１への表示は切替制御手段３０００ではなく、情報処理装置３００で行ってもよい。
なお、本実施形態によれば、特殊キー８２の構成は、端末ユーザによる端末機能の選択や決定ができるソフトウェアを起動できるものであれば何でもよい。
また、かかる構成において、情報通信端末３００００Ａと３００００Ｂ間の通信は、無線や有線ネットワークといった通信路やメディアカードといった記録媒体を介してもよい。
（第１５の実施形態）
図５５は、本発明の第１５の実施形態の情報通信システムにおけるユーザによる端末機能の選択構成の一例を示す図である。図５５を参照すると、図１の情報通信処理装置１の構成を内蔵し、かつ、ジョグダイヤルのような特殊キー８２を有する情報通信端末３００００と、情報機器９００００とを備える。
情報機器９００００は、端末機能を情報通信端末３００００に送信する機能を有する。なお、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）といった情報処理に関する機器や専用の機器であってもよい。また、情報機器９００００は、内部に端末機能を複数保有するサーバとなっていてもよいし、あるいは、ネットワーク等の通信装置を経由して、サーバのような外部からダウンロードしてきてもよい。
特殊キー８２は、押下すると、切替制御手段３０００によって画像表示装置３０００１上に選択画面を出す。通常の情報通信端末が備えるキーないし、ジョグダイヤルのような特殊キーの回転と押下で、情報通信端末３００００の端末ユーザ４００００は、情報機器９００００から、情報通信端末３００００にて組み合わせたい端末機能を受信できる。
これにより、情報通信端末３００００の端末ユーザ４００００は、情報機器９００００を経由して端末機能を自由に組み合わせることが可能である。
なお、かかる構成において、画像表示装置３０００１への表示は切替制御手段３０００ではなく、情報処理装置３００で行ってもよい。
なお、本実施形態によれば、特殊キー８２の構成は、端末ユーザ４００００による端末機能の選択や決定ができるソフトウェアを起動できるものであれば何でもよい。
また、かかる構成において、情報通信端末３００００と情報機器９００００間の通信は、無線や有線ネットワークといった通信路やメディアカードといった記録媒体を介してもよい。
（第１６の実施形態）
図５６は、本発明の第１６の実施形態の情報通信システムにおける端末ユーザ４００００による端末機能の選択構成の一例を示す図である。図５６を参照すると、本実施形態の情報通信システムは、端末ユーザ４００００の代わりに端末機能を組み合わせる組み立て供給者８００００に対して情報を通知する機能を有する通信ソフトウェア１０００００を備える。
通信ソフトウェア１０００００は、端末ユーザ４００００から、その欲しい情報通信端末３００００の選択情報と組み合わせたい端末機能の情報を組み立て供給者８００００に通知する。すなわち、通信ソフトウェア１０００００は、選択と閲覧機能を持つブラウザのようなソフトウェアでもよいし、情報共有のためのソフトウェアであってもよい。
組み立て供給者８００００は、前記通信ソフトウェア１００００からの指示にしたがって、端末ユーザ４００００に希望に沿った端末機能を組み合わせた、好みの情報通信端末３００００を提供することが可能である。
また、本実施形態は、図４６の情報通信システムの構成において、端末機能を組み合わせる情報通信端末３００００の開発者６００００にも適用することが可能である。
なお、本実施形態によれば、通信ソフトウェア１０００００は、組み合わせ供給者８００００に通知できる機能を提供できるものであれば、電話やＦＡＸといった通知手段を用いるものでもかまわない。
本発明の情報通信処理装置では、ＯＳやミドルウェアを共通したアプリケーションを切り替えるのではなく、アプリケーションとＯＳ、ミドルウェアを含めた端末機能環境を切り替える切替制御手段を有しているため、組み込むアプリケーションがすでに搭載されているＯＳ等に制限されることはない。さらに切替制御手段は、切替決定手段とコンテキスト制御手段を有しているため、外部からの通信要求により実行中のアプリケーションの実行に支障をきたすことなく、また通信内容に必要なアプリケーションへの切り替えが高速に実現できる。
さらに、本発明による情報通信処理装置では、外部との各通信内容にそれぞれ対応し、各前記通信内容を独立に受け付ける通信手段を備える。このように、本発明では機能環境に対する通信内容それぞれに対応して通信手段を備えているため、同種類又は異種類の通信内容に関わらず複数同時に受け付けることが可能となる。
独立に受け付けるとは、例えば、外部からの個々の通信内容が互いに影響を及ぼしあうことがなく、複数の通信内容に係る要求を同時にも受け付けることができることを示している。また、例えば電話の着発信同士、メールとメール送受信同士といった同種類の通信内容、異種の通信内容に関わらず認知できるものである。
なお、前記各実施形態では、複数の端末機能を切り替え実行可能な情報通信処理装置、情報通信端末及び情報通信システムを例に説明したが、前記各実施形態は、かかる情報通信処理装置、情報通信端末及び情報通信システムに限定されるものではなく、任意の情報通信処理装置、情報通信端末及び情報通信システムに適用可能である。
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態の構成や動作に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で問う業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２００６年７月１８日に出願された日本出願特願２００６−１９５１９２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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