(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環水利用システムが複数集まって構成される循環水利用システム群を遠隔監視する循環水利用システム群の遠隔監視方法であって、
前記循環水利用システムは、
循環水が流れる循環流路と、
前記循環流路を流れる循環水を使用する、住居、テナント、及び事務所の内の少なくとも一種からなる小口水需要体が複数集まって構成される水需要体、から排出される排出水を前記循環流路へ排水する排出流路と、
前記循環流路を流れる前記排出水を含む循環水を浄化する浄化工程を複数の処理工程に分割し、各処理工程を行う処理装置が夫々容器の内部に格納された処理槽が複数接続されてなる処理槽列を含む浄化手段と、
前記浄化手段で浄化された循環水を前記水需要体に供給する供給流路と、を少なくとも含み、
前記循環水利用システム群の遠隔監視方法は、
前記循環水利用システム群を構成する複数の循環水利用システム各々において、前記浄化手段の前記処理槽列を構成する前記処理槽の稼働率を検知する稼働率検知工程と、
前記稼働率検知工程で検知される前記複数の処理槽の稼働率に関するデータを、通信回線を介して送信するデータ送信工程と、
前記データ送信工程から送信される前記複数の処理槽の稼働率に関するデータを受信するデータ受信工程と、
前記データ受信工程で受信した前記複数の処理槽の稼働率に関するデータを表示するデータ表示工程と、を備える
循環水利用システム群の遠隔監視方法。
【請求項２】
前記循環水利用システム群を構成する前記複数の循環水利用システムの内、検知される稼働率が規定の第１閾値よりも低い一の循環水利用システムの浄化手段から、検知される稼働率が前記第１閾値を上回るように設定される第２閾値よりも高い他の循環水利用システムの浄化手段へと前記処理槽を移動する処理槽移動工程をさらに備える
請求項１に記載の循環水利用システム群の遠隔監視方法。
【請求項３】
前記処理槽移動工程において、前記処理槽が複数接続されてなる前記処理槽列を移動する
請求項２に記載の循環水利用システム群の遠隔監視方法。
【請求項４】
循環水利用システムが複数集まって構成される循環水利用システム群を遠隔監視する循環水利用システム群の遠隔監視システムであって、
前記循環水利用システムは、
循環水が流れる循環流路と、
前記循環流路を流れる循環水を使用する、住居、テナント、及び事務所の内の少なくとも一種からなる小口水需要体が複数集まって構成される水需要体、から排出される排出水を前記循環流路へ排水する排出流路と、
前記循環流路を流れる前記排出水を含む循環水を浄化する浄化工程を複数の処理工程に分割し、各処理工程を行う処理装置が夫々容器の内部に格納された処理槽が複数接続されてなる処理槽列を含む浄化手段と、
前記浄化手段で浄化された循環水を前記水需要体に供給する供給流路と、を少なくとも含み、
前記循環水利用システム群の遠隔監視システムは、
前記循環水利用システム群を構成する複数の循環水利用システム各々における前記浄化手段を構成する前記複数の処理槽の稼働率を検知可能な稼働率検知手段と、
前記稼働率検知手段で検知される前記複数の処理槽の稼働率に関するデータを、通信回線を介して送信可能なデータ送信手段と、
前記データ送信手段から送信される前記複数の処理槽の稼働率に関するデータを受信可能なデータ受信部、及び前記データ受信部で受信した前記複数の処理槽の稼働率に関するデータを表示可能なデータ表示部を含む遠隔監視装置と、を備える
循環水利用システム群の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、公共の上水道網とは別に、特定の地域を対象として構築される循環水利用システムが複数集まって構成される循環水利用システム群を遠隔監視する循環水利用システム群の遠隔監視方法及び遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
限られた水資源を有効に利用するため、建物や家庭等から排出される排出水を浄化して再利用するシステムが従前より知られている。例えば特許文献１には、一般家庭等で使用した上水の排水及び雨水を、水洗トイレの洗浄水等に使用するように構成し、節水を図ることのできる排水再利用システムが開示されている。また特許文献２には、建物内で発生した雑排水を処理して中水を生成し、生成した中水を建物内で栽培する植物の灌漑水として再利用する中水利用の建物内緑化設備が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９７７３号公報
【特許文献２】特開平１０−２８６０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで本出願人は、上述した従来の再利用システムとは全くスケールの異なる、新たな循環水利用システムを検討しているところである。
上述した従来の再利用システムは、基本的に一建物内や一家庭等内において、上水道網から供給される上水の排水を浄化して特定用途の中水として利用するものであり、利用後の中水は下水道網に排出される。すなわち、既存の公共の上水道網、下水道網の存在が前提であり、これに代替するシステムとはなり得ない。
【０００５】
これに対して、本出願人が検討している新規な循環水利用システムは、後で詳述するように、例えば１０，０００人規模の人々が生活する地域や複合施設等に対して、上下水統合処理サービスを提供するものであり、その地域・建物内では、循環的に水供給と水処理が行われるシステムである。すなわち、この循環水利用システムは、当面の間は飲用水に限って上水道からの供給を受けることを考えてはいるものの、基本的には既存の上水道網及び下水道網とは独立して構築される小規模分散型の上下水道統合処理システムとなっている。
【０００６】
このような新規の循環水利用システムを広域的に展開していくにあたり、広域的に点在する複数の循環水利用システム間における需給ギャップのアンバランスをいかにして効率的に解消していくかが課題であった。
【０００７】
本発明の少なくとも一つの実施形態は、上述したような従来の課題に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、新規の循環水利用システムを広域的に展開していくにあたり、広域的に点在する複数の循環水利用システム間における需給ギャップのアンバランスを効率的に解消するための循環水利用システム群の遠隔監視方法及び遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の少なくとも一つの実施形態は、
循環水利用システムが複数集まって構成される循環水利用システム群を遠隔監視する循環水利用システム群の遠隔監視方法であって、
前記循環水利用システムは、
循環水が流れる循環流路と、
前記循環流路を流れる循環水を使用する、住居、テナント、及び事務所の内の少なくとも一種からなる小口水需要体が複数集まって構成される水需要体、から排出される排出水を前記循環流路へ排水する排出流路と、
前記循環流路を流れる前記排出水を含む循環水を浄化する浄化工程を複数の処理工程に分割し、各処理工程を行う処理装置が夫々容器の内部に格納された処理槽が複数接続されてなる処理槽列を含む浄化手段と、
前記浄化手段で浄化された循環水を前記水需要体に供給する供給流路と、を少なくとも含み、
前記循環水利用システム群の遠隔監視方法は、
前記循環水利用システム群を構成する複数の循環水利用システム各々において、前記浄化手段の前記処理槽列を構成する前記処理槽の稼働率を検知する稼働率検知工程と、
前記稼働率検知工程で検知される前記複数の処理槽の稼働率に関するデータを、通信回線を介して送信するデータ送信工程と、
前記データ送信工程から送信される前記複数の処理槽の稼働率に関するデータを受信するデータ受信工程と、
前記データ受信工程で受信した前記複数の処理槽の稼働率に関するデータを表示するデータ表示工程と、を備える。
【０００９】
本出願人が検討している新規の循環水利用システムでは、排出水を浄化する浄化手段として、一連の浄化工程を複数の処理工程に分割した内の一処理工程を行う処理装置がコンテナの内部に格納されたコンテナ式の処理槽が使用される。この浄化手段は、最初の処理工程を行うコンテナ式の処理槽、次の処理工程を行うコンテナ式の処理槽、次々の処理工程を行うコンテナ式の処理槽、を現場に搬入し、それぞれを直列に接続すること構成される処理槽列を含む。このようなコンテナ式の処理槽は、そのままの状態でトラックに積載して搬送することが出来るため、可搬性に優れている。また、コンテナ収容体に取り外し自在に収容されるため、設置・撤去を自在に行うことが出来る。
【００１０】
上記コンテナ式処理槽の１処理槽当たりの処理能力は、１，０００人程度の排出水を処理できる規模を想定している。このため、例えば１０，０００人規模の人々が生活する地域や複合施設に対して本循環水利用システムを導入する場合には、同一の処理工程を行う処理槽も複数（例えば１０個）必要となる。このように、同一処理工程を行う処理槽を複数備えることで、１処理槽当たりの処理能力を小さくすることが出来る。よって、対象地域における人口の変動や水需要の季節変動にも柔軟に対応可能である。また、代替の処理槽を準備することも容易であり、メンテナンス性にも優れている。
【００１１】
このような新規の循環水利用システムを広域的に展開していくにあたり、上記循環水利用システム群の遠隔監視方法によれば、循環水利用システム群を構成する複数の循環水利用システム各々において、浄化手段の処理槽の稼働率を検知し、この稼働率に関するデータを送受信して遠隔地にて一括して表示することで、例えば処理槽の稼働率の低い循環水利用システムの浄化手段から、処理槽の稼働率の高い循環水利用システムの浄化手段へと処理槽を移動させる判断材料とすることが出来るため、広域的に点在する複数の循環水利用システム間における需給ギャップのアンバランスを効率的に解消することが可能となる。
【００１２】
幾つかの実施形態では、循環水利用システム群を構成する複数の循環水利用システムの内、検知される稼働率が規定の第１閾値よりも低い一の循環水利用システムの浄化手段から、検知される稼働率が第１閾値を上回るように設定される第２閾値よりも高い他の循環水利用システムの浄化手段へと前記処理槽を移動する処理槽移動工程をさらに備える。
【００１３】
このような実施形態によれば、検知される稼働率が第１閾値よりも低い一の循環水利用システムの浄化手段から、検知される稼働率が第２閾値よりも高い他の循環水利用システムの浄化手段へと処理槽を移動する処理槽移動工程をさらに備えるため、広域的に点在する複数の循環水利用システム間における需給ギャップのアンバランスを効率的に解消することが出来る。
【００１４】
幾つかの実施形態では、上記処理槽移動工程において、前記処理槽が複数接続されてなる前記処理槽列を移動する。
【００１５】
このように、処理槽移動工程において処理槽列単位で処理槽を移動することで、複数の循環水利用システム間における処理槽の移動及びその管理を容易に行うことが出来る。
【００１６】
また、本発明の少なくとも一つの実施形態は、
循環水利用システムが複数集まって構成される循環水利用システム群を遠隔監視する循環水利用システム群の遠隔監視システムであって、
前記循環水利用システムは、
循環水が流れる循環流路と、
前記循環流路を流れる循環水を使用する、住居、テナント、及び事務所の内の少なくとも一種からなる小口水需要体が複数集まって構成される水需要体、から排出される排出水を前記循環流路へ排水する排出流路と、
前記循環流路を流れる前記排出水を含む循環水を浄化する浄化工程を複数の処理工程に分割し、各処理工程を行う処理装置が夫々容器の内部に格納された処理槽が複数接続されてなる処理槽列を含む浄化手段と、
前記浄化手段で浄化された循環水を前記水需要体に供給する供給流路と、を少なくとも含み、
前記循環水利用システム群の遠隔監視システムは、
前記循環水利用システム群を構成する複数の循環水利用システム各々における前記浄化手段を構成する前記複数の処理槽の稼働率を検知可能な稼働率検知手段と、
前記稼働率検知手段で検知される前記複数の処理槽の稼働率に関するデータを、通信回線を介して送信可能なデータ送信手段と、
前記データ送信手段から送信される前記複数の処理槽の稼働率に関するデータを受信可能なデータ受信部、及び前記データ受信部で受信した前記複数の処理槽の稼働率に関するデータを表示可能なデータ表示部を含む遠隔監視装置と、を備える。
【００１７】
上記循環水利用システム群の遠隔監視システムによれば、循環水利用システム群を構成する複数の循環水利用システム各々において、浄化手段の処理槽の稼働率を検知可能な稼働率検知手段と、この稼働率に関するデータを送信する手段と、送信されるデータを受信可能な受信部、及び受信したデータを表示可能な表示部を含む遠隔監視装置と、を備えている。このため、例えば処理槽の稼働率の低い循環水利用システムの浄化手段から、処理槽の稼働率の高い循環水利用システムの浄化手段へと処理槽を移動させるにあたっての判断材料をリアルタイムに得ることが出来るため、広域的に点在する複数の循環水利用システム間における需給ギャップのアンバランスを効率的に解消することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、新規の循環水利用システムを広域的に展開していくにあたり、広域的に点在する複数の循環水利用システム間における需給ギャップのアンバランスを効率的に解消するための循環水利用システム群の遠隔監視方法及び遠隔監視システムを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる循環水利用システムを示した全体模式図である。
【図２】図１に示した循環水利用システムに対応する模式図であって、特に、浄化手段及び飲用水生成手段における処理槽の配置例を示したものである。
【図３】本発明の一実施形態にかかる循環水利用システム群の遠隔監視方法及び遠隔監視システムを説明するための全体模式図である。
【図４】本発明の一実施形態における処理槽移動工程を説明するための説明図である。
【図５】本発明の一実施形態における処理槽移動工程を説明するための説明図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる循環水利用システム群の遠隔監視方法を説明するためのフロー図である。
【図７】第１処理槽、第２処理槽、第３処理槽、及びこれらを収容するコンテナ収容体を示した概略図である。
【図８】第１処理槽、第２処理槽、及び第３処理槽の接続態様を説明するための概略図である。
【図９】第１処理槽群、第２処理槽群、第３処理槽群、及びこれらを収容するコンテナ収容体を示した概略図である。
【図１０】一方向に配列される同一処理槽群間における接続態様を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいてより詳細に説明する。
ただし、本発明の範囲は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、本発明の範囲をそれにのみ限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態にかかる循環水利用システムを示した全体模式図である。
循環水利用システム１は、公共の上水道網とは別に、特定の地域を対象として構築されるシステムである。本システムの対象となる人口規模としては、おおよそ５，０００〜２０，０００人を想定している。対象地域としては、住居の集合体であるマンション、事務所の集合体であるオフィスビル、テナントの集合体である商業施設、及びこれらが混在する複合施設などである。
【００２２】
図１に示したように、循環水利用システム１は、循環流路２、水需要体３、排出流路４、供給流路６、浄化手段８、飲用水生成手段１２、飲用水供給手段１４、などからなる。
【００２３】
循環流路２は、水道管が閉ループ状に配管されてなる管網として構成される。循環流路２には、循環水が一方向に循環して流れるように、地形条件等に応じて適宜ポンプ（不図示）やバルブ（不図示）などの機器類が配置される。
循環流路２を流れる循環水の原水は、公共の上水道から供給される水道水に限定されず、井戸水、河川から取水した水、海水を淡水化した水、雨水等であってもよい。また、循環水が不足する場合には、これらの原水を外部から補給水として循環流路２に取り入れるように構成してもよい。なお、これらの原水を補給水として循環流路２に取り入れる場合、その水質レベルに応じて後述する浄化手段８の処理槽に取り込むとよい。例えば、比較的水質の良い井戸水、河川から取水した水、海水を淡水化した水については、後述する浄化手段８の粗膜コンテナＬ４又は微細膜コンテナＬ５に取り込み、比較的水質の悪い雨水については通気性コンテナＬ２、好気性コンテナＬ３に取り込むように構成するとよい。
【００２４】
水需要体３は、循環流路２を流れる循環水を生活用水として利用する主体である。水需要体３は、住居３ａ、テナント３ｂ、及び事務所３ｃの内の少なくとも一種からなる小口水需要体が複数集まって構成される。住居３ａとは、１世帯が生活するマンションの一部屋や戸建て家屋などを指す。テナント３ｂは、商業施設の一区画において一般顧客に対してサービスを提供する店舗などを指す。業種としては、例えば、服飾店、雑貨店、ドラッグストア、酒屋、等々の小売業や、レストラン、カフェ、寿司屋、居酒屋、等々の飲食業などを含む。事務所３ｃは、オフィスビルの一部分などにおいて、そこで働く勤務者が一定の目的のために事務を行う場所を指す。
住居３ａにおける生活用水の用途としては、例えばシャワーや風呂、洗濯、食器の洗浄、手洗いや洗顔、トイレ、等々が挙げられる。テナント３ｂにおける生活用水の用途としては、洗浄やトイレ等が挙げられる。また業種によって水需要量が大きく異なっており、例えば飲食店は小売業と比べてはるかに大量の生活用水を利用する。事務所３ｃにおける生活用水の用途は主にトイレである。
【００２５】
また、水需要体３には、上述した循環水とは別に、飲用水が供給される。この飲用水は、公共の上水道網から導水した水道水を更に浄化することで生成され、市販のミネラルウォーターと同等の品質を有するものである。このような仕組みは、循環水を飲用することに抵抗を感じる人の不安感を解消させることができるとともに、本循環水利用システム１を普及させる際のセールスポイントとなることを期待してのものである。
【００２６】
水道水は、水道水導水管１６を介して、公共の上水道網から飲用水生成手段１２に導水される。飲用水生成手段１２は、導水した水道水を浄化して水需要体３のための飲用水を生成する。飲用水生成手段１２は、後述する浄化手段８と同様に、一連の浄化工程を分割した内の一処理工程を行う処理装置がコンテナの内部に格納されたコンテナ式の処理槽が使用される。そして、このコンテナ式の処理槽を処理工程の順番に沿って直列に接続することで構成される。
なお、本明細書においてコンテナとは、輸送用途のため寸法が規格化された矩形状の容器のことを指す。
【００２７】
なお、循環水利用システム１における飲用水の原水は、水道水には限定されず、例えば井戸水や河川から取水した水、海水を淡水化した水などであってもよい。
【００２８】
飲用水生成手段１２で生成された飲用水は、飲用水供給手段１４によって小口水需要体の各々に供給される。飲用水供給手段１４は、飲用水送水管１４ａ、貯留タンク１４ｂ、及び飲用水配管１４ｃなどからなる。飲用水生成手段１２で生成された飲用水は、飲用水送水管１４ａを介して貯留タンク１４ｂに送水され、貯留タンク１４ｂにて一旦貯留される。そして、貯留タンク１４ｂに貯留されている飲用水は、飲用水配管１４ｃを介して、上述した住居３ａ、テナント３ｂ、及び事務所３ｃからなる小口水需要体の各々に供給される。
【００２９】
排出流路４は、水需要体３から排出される排出水を循環流路２へ排水するための流路である。この排出流路４から排水される排出水には、水需要体３が生活用水として利用した循環水の他に、飲用水やその他のシステム外由来の水も含まれている。供給流路６は、後述する浄化手段８で浄化された循環水を生活用水として水需要体３に供給するための流路である。排出流路４及び供給流路６は共に管路から構成される。また、排出流路４及び供給流路６には、排出水が循環流路２に排水されるように、又は循環水が水需要体３に供給されるように、地形条件等に応じて適宜ポンプ（不図示）やバルブ（不図示）などの機器類が配置される。
【００３０】
浄化手段８は、循環流路２を流れる排出水を含む循環水を浄化する手段である。浄化手段８は、一連の浄化工程を分割した内の一処理工程を行う処理装置がコンテナの内部に格納されたコンテナ式の処理槽が使用される。そして、このコンテナ式の処理槽を処理工程の順番に沿って直列に接続することで構成される。本実施形態の浄化手段８は、後述するように、一連の浄化工程を例えば３以上の複数の処理工程に分割した内の一処理工程を行う処理装置が容器の内部に格納された第１処理槽（例えば後述する処理槽Ｌ３）、複数の処理工程の内、第１処理槽で行われる処理工程の次処理工程を行う処理装置が容器の内部に格納された第２処理槽（例えば後述する処理槽Ｌ４）、複数の処理工程の内、第２処理槽で行われる処理工程の次処理工程を行う処理装置が容器の内部に格納された第３処理槽（例えば後述する処理槽Ｌ５）、の３つの処理槽が接続されてなる処理槽列を含んでいる。
【００３１】
また、本循環水利用システム１において、上記循環流路２は、公共の下水道網には接続されていない。後述するように、排出水の浄化過程で発生する汚泥ケーキ等の余剰汚泥はシステム外に搬出されるが、それ以外の排出水は１００％再利用される。すなわち、本循環水利用システム１は、システム内で循環的に水供給と水処理とが行われ、システム外には下水を排出しない完全循環型の循環水利用システムとなっている。
【００３２】
図２は、図１に示した循環水利用システムに対応する模式図であって、特に、浄化手段及び飲用水生成手段における処理槽の配置例を示したものである。図２に示した実施形態では、浄化手段８は、スクリーン／流量調整コンテナＬ１、嫌気性コンテナＬ２、好気性コンテナＬ３、粗膜コンテナＬ４、微細膜コンテナＬ５、オゾン処理コンテナＬ６、貯水殺菌コンテナＬ７、消毒コンテナＬ８が、この順番で直列に接続されることで構成されている。
【００３３】
スクリーン／流量調整コンテナＬ１は、排出水に含まれるし査やオイルなどを除去する処理槽であり、オイルトラップやスクリーン装置などの設備を備える。嫌気性コンテナＬ２及び好気性コンテナＬ３は、嫌気性処理及び好気性処理を行って排出水に含まれる有機物を除去するための処理槽である。処理方法としては、Ａ２０活性汚泥法、回分式活性汚泥法、接触酸化法、オキシデーションディッチ法などの各種公知の処理方法を採用することが出来る。粗膜コンテナＬ４は、排出水から汚泥を分離するための処理槽である。沈殿槽、ＭＦ膜、ＵＦ膜、遠心分離などの各種装置・方法を採用することが出来る。微細膜コンテナＬ５は、循環水の水質を上水レベルまで高めるための処理槽である。逆浸透膜、活性炭、砂濾過、オゾン発生器、イオン交換、ミネラル添加装置などの各種装置・方法を採用することが出来る。オゾン処理コンテナＬ６は、浄化された循環水に対してオゾン処理を行うための処理槽である。貯水殺菌コンテナＬ７は、浄化された循環水を紫外線などで貯水殺菌しながら一時的に貯水するための処理槽である。消毒コンテナＬ８は、浄化された循環水を紫外線、塩素、オゾンなどによって殺菌消毒するための処理槽である。
【００３４】
汚泥返送／汚泥脱水コンテナＬ９は、汚泥を脱水乾燥させる処理槽である、汚泥貯留コンテナＬ１０，Ｌ１１は、汚泥ケーキやし査などの汚水処理において発生する廃棄物を貯蔵するための処理槽である。汚泥貯留コンテナＬ１０，Ｌ１１に貯蔵される汚泥ケーキなどの余剰汚泥は、例えば肥料業者などが引き取ることにより、システム外に搬出される。
【００３５】
また、図２に示した実施形態では、飲用水生成手段１２は、微細膜コンテナＨ１、イオン交換コンテナＨ２、貯水殺菌コンテナＨ３、ミネラル調整コンテナＨ４、消毒コンテナＨ５が、この順番で直列に接続されることで構成されている。これら微細膜コンテナＨ１、イオン交換コンテナＨ２、貯水殺菌コンテナＨ３、ミネラル調整コンテナＨ４、消毒コンテナＨ５は、水道水を更に浄化して市販のミネラルウォーターと同等の品質にまで高めるための処理槽である。
【００３６】
微細膜コンテナＨ１は、逆浸透膜、活性炭、砂濾過などの各種装置・方法を備えている。イオン交換コンテナＨ２は、イオン交換装置などを備えている。貯水殺菌コンテナＨ３は、浄化された水道水を紫外線などで貯水殺菌しながら一時的に貯水するための処理槽である。ミネラル調整コンテナＨ４は、ミネラル添加装置などを備えている。消毒コンテナＨ５は、浄化された水道水を紫外線、塩素、オゾンなどによって殺菌消毒するための処理槽である。
【００３７】
なお、上述した浄化手段８及び飲用水生成手段１２の処理槽の配置及び構成は一例であって、排水される排出水の水質や目標とする浄化水準に応じて種々変更可能である。また、図中の符号ＴＷは公共の上水道網から供給される水道水の流れを示している。水道水ＴＷは、上述したように飲用水生成手段１２に供給されるだけでなく、必要に応じて補給水として循環流路２にも供給するように構成してもよい。この場合の供給位置は、排出水の浄化処理がほぼ完了する、微細膜コンテナＬ５の下流側とするのが良い。また、図中の符号ＷＷ４は、濃縮水をスクリーン／流量調整コンテナＬ１に送水するための戻し管路である。
【００３８】
このように、本出願人が検討している新規の循環水利用システム１では、排出水を浄化する浄化手段８、及び水道水を浄化する飲用水生成手段１２として、一連の浄化工程を例えば３以上の複数の処理工程に分割した内の一処理工程を行う処理装置がコンテナの内部に格納されたコンテナ式の処理槽が使用される。そして、最初の処理工程を行うコンテナ式の処理槽、次の処理工程を行うコンテナ式の処理槽、次々の処理工程を行うコンテナ式の処理槽、を現場に搬入し、それぞれを接続管で直列に接続することで浄化手段８が構築される。このようなコンテナ式の処理槽は、そのままの状態でトラックに積載して搬送することが出来るため、可搬性に優れている。また、コンテナ収容体に取り外し自在に収容されるため、設置・撤去を自在に行うことが出来る。
【００３９】
上記コンテナ式処理槽の１処理槽当たりの処理能力は、１，０００人程度の排出水を処理できる規模を想定している。このため、例えば１０，０００人規模の人々が生活する地域や複合施設に対して本循環水利用システムを導入する場合には、同一の処理工程を行う処理槽も複数（例えば１０個）必要となる。このように、同一処理工程を行う処理槽を複数備えることで、１処理槽当たりの処理能力を小さくすることが出来る。よって、対象地域における人口の変動や水需要の季節変動にも柔軟に対応可能である。また、代替の処理槽を準備することも容易であり、メンテナンス性にも優れている。
【００４０】
図３は、本発明の一実施形態にかかる循環水利用システム群の遠隔監視方法及び遠隔監視システムを説明するための全体模式図である。
図３に示したように、本発明の一実施形態にかかる循環水利用システム群は、広域的に点在する上述した循環水利用システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃが複数集まって構成される。遠隔監視装置１０は、これら点在する複数の循環水利用システムを遠隔地より監視するための装置である。図中の符号３Ａ、３Ｂ、３Ｃ及び符号８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、複数の循環水利用システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ各々における水需要体及び浄化手段を夫々示している。
なお、以下の説明では、浄化手段８を構成する複数の処理槽Ｌ１〜Ｌ８を例に説明するが、飲用水生成手段１２を構成する複数の処理槽Ｈ１〜Ｈ５についても適用可能である。
【００４１】
また、循環水利用システム群の遠隔監視システムは、図１に示すように、複数の循環水利用システム１Ａ、１Ｂ、１ｃ各々における浄化手段８Ａ、８Ｂ、８Ｃを構成する複数の処理槽Ｌ１〜Ｌ８の稼働率を検知可能な稼働率検知手段３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃと、稼働率検知手段３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃで検知される複数の処理槽Ｌ１〜Ｌ８の稼働率に関するデータを携帯電話回線や無線ＬＡＮ回線などの通信回線６０を介して送信可能なデータ送信手段３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃと、を備える。これら稼働率検知手段３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、及びデータ送信手段３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃは、複数の循環水利用システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃの各々に対して夫々配置されている。
【００４２】
稼働率検知手段３６は、図２に示すように、中央処理装置（ＣＰＵ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、およびＩ／Ｏインターフェイスなどからなるマイクロコンピュータとして構成される処理槽監視装置３６ａと、複数の処理槽Ｌ１〜Ｌ８夫々の稼働率を検出する稼働率センサ３６ｂからなる。これら稼働率センサ３６ｂは、全ての処理槽Ｌ１〜Ｌ８に付設されており、これら稼働率センサ３６ｂによって検出された各処理槽の稼働率に関するデータが、有線又は無線によって、浄化手段８から離れた位置にある処理槽監視装置３６ａに送信されるようになっている。送信された各処理槽の稼働率に関するデータは、処理槽監視装置３６ａの表示部に表示されるとともに、データ送信手段３７によって遠隔地にある遠隔監視装置１０に送信されるようになっている。
【００４３】
ここで処理槽の稼働率とは、処理槽の定格処理能力に対する実際に処理している被処理水の流量比として定義することが出来る。
【００４４】
遠隔監視装置１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、およびＩ／Ｏインターフェイスなどからなるマイクロコンピュータとして構成される。遠隔監視装置１０は、図３に示すように、データ送信手段３７から送信される複数の処理槽Ｌ１〜Ｌ８の稼働率に関するデータを受信可能なデータ受信部１０Ａ、及びデータ受信部１０Ａで受信した複数の処理槽Ｌ１〜Ｌ８の稼働率に関するデータを表示可能なデータ表示部１０Ｂを含む。そして、複数の循環水利用システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ各々に配置されるデータ送信手段３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃから、各々の浄化手段８Ａ、８Ｂ、８Ｃを構成する複数の処理槽Ｌ１〜Ｌ８の稼働率に関するデータが送信され、これらがデータ表示部１０Ｂにおいて一括して表示されるようになっている。
【００４５】
このような循環水利用システム群の遠隔監視システムによれば、循環水利用システム群を構成する複数の循環水利用システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃの各々において、浄化手段８Ａ、８Ｂ、８Ｃの処理槽の稼働率を検知可能な稼働率検知手段３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃと、この稼働率に関するデータを送信するデータ送信手段３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃと、送信されるデータを受信可能なデータ受信部１０Ａ、及び受信したデータを表示可能なデータ表示部１０Ｂを含む遠隔監視装置１０と、を備えている。
【００４６】
このため、例えば図４に示すように、処理槽の稼働率の低い循環水利用システムの浄化手段から、処理槽の稼働率の高い循環水利用システムの浄化手段へと処理槽を移動させるにあたっての判断材料をリアルタイムに得ることが出来る。図４に示した実施形態では、再配置前の循環水利用システム１Ａの浄化手段８Ａにおける処理槽列４１ＬＡ、４２ＬＡの稼働率はそれぞれ３０％、循環水利用システム１Ｂの浄化手段８Ｂにおける処理槽列４１ＬＢ、４２ＬＢ、４３ＬＢはそれぞれ１００％となっている。これに対して、再配置後は、処理槽の稼働率の低い循環水利用システム１Ａの浄化手段８Ａから、処理槽の稼働率の高い循環水利用システム１Ｂの浄化手段８Ｂへと処理槽列４２ＬＡを移動させることで、循環水利用システム１Ａの浄化手段８Ａにおける処理槽列４１ＬＡの稼働率は６０％に上昇する一方で、循環水利用システム１Ｂの浄化手段８Ｂにおける処理槽列４１ＬＢ、４２ＬＢ、４３ＬＢの稼働率はそれぞれ７５％に低下し、両循環水利用システム間において稼働率の平準化が図られる。
【００４７】
このように、処理槽の稼働率の低い循環水利用システムの浄化手段から、処理槽の稼働率の高い循環水利用システムの浄化手段へと処理槽を移動させることで、広域的に点在する複数の循環水利用システム間における需給ギャップのアンバランスを効率的に解消することが可能となる。
【００４８】
ここで処理槽を移動させる場合の稼働率の目安として、予め閾値を設けておくとよい。例えば、第１閾値（例えば４０％）と、第１閾値を上回る第２閾値（例えば８０％）とを予め設定しておき、検知される稼働率が第１閾値（例えば４０％）よりも低い一の循環水利用システムの浄化手段から、検知される稼働率が第２閾値（例えば８０％）よりも高い他の循環水利用システムの浄化手段へと処理槽列を移動することで、広域的に点在する複数の循環水利用システム間における需給ギャップのアンバランスを効率的に解消することが可能となる。
【００４９】
上記実施形態では、循環水利用システム１Ａの浄化手段８Ａにおける処理槽列４２ＬＡの全体を移動した。このように、処理槽列単位で処理槽を移動することで、複数の循環水利用システム間における処理槽の移動及びその管理を容易に行うことが出来る。
しかしながら本発明はこれに限定されず、例えば図６に示すように、処理槽列を構成する複数の処理槽の内の一部の処理槽だけを移動してもよい。
【００５０】
図６に示した実施形態では、循環水利用システム１Ａの浄化手段８Ａにおいて、処理槽列４１ＬＡを構成する複数の処理槽４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、及び処理槽列４２ＬＡを構成する複数の処理槽列４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄの内、処理槽４１ｄ、４２ｄは稼働率が０％となっており、稼働していない。これは、循環水利用システム１Ａから排出される排出水の水質の関係上、処理槽４１ｄ、４２ｄによる浄化は不要だからである。一方、循環水利用システム１Ｂの浄化手段８Ｂにおいては、処理槽４１ｄ、４２ｄについても、処理槽４１ａ〜４１ｃ、４２ａ〜４２ｃと同様に稼働率６０％で稼働している。
このような場合において、循環水利用システム１Ａの浄化手段８Ａから循環水利用システム１Ｂの浄化手段８Ｂへと処理槽４１ｄ、４２ｄを移動することで、稼働していない処理槽４１ｄ、４２ｄの有効利用が図れるとともに、循環水利用システム１Ｂにおける循環水の水質レベルを高めることが出来る。
【００５１】
図６は、本発明の一実施形態にかかる循環水利用システム群の遠隔監視方法を説明するためのフロー図である。
本発明の一実施形態にかかる循環水利用システム群の遠隔監視方法では、図６に示したように、先ずステップＳ６１において、上述した循環水利用システム群を構成する複数の循環水利用システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃの各々において、各々の浄化手段８Ａ、８Ｂ、８Ｃの処理槽列を構成する複数の処理槽の稼働率を検知する（稼働率検知工程）。この稼働率の検知は、上述した稼働率検知手段３６によって行われる。
【００５２】
次に、ステップＳ６２において、ステップＳ６１において検知された複数の処理槽の稼働率に関するデータを、通信回線６０を介して遠隔地にある遠隔監視装置１０に向かって送信する（データ送信工程）。
【００５３】
次に、ステップＳ６３において、ステップＳ６２において送信された複数の処理槽の稼働率に関するデータを、遠隔監視装置１０のデータ受信部１０Ａにて受信する（データ受信工程）。
【００５４】
次に、ステップＳ６４において、ステップＳ６３において受信した複数の処理槽の稼働率に関するデータを、遠隔監視装置１０のデータ表示部１０Ｂに表示する（データ表示工程）。
【００５５】
最後に、ステップＳ６５において、ステップＳ６４において表示された複数の処理槽の稼働率に関するデータに基づいて、稼働率が低い一の循環水利用システムの浄化手段から、稼働率が高い他の循環水利用システムの浄化手段へと処理槽を移動する（処理槽移動工程）。
【００５６】
以上、このような循環水利用システム群の遠隔監視方法によれば、広域的に点在する複数の循環水利用システム間における需給ギャップのアンバランスを効率的に解消することが可能である。
【００５７】
＜処理槽間の接続について＞
ここで、排出水を浄化する一連の浄化工程を行う上記Ｌ１−Ｌ８までの処理槽の内、任意の処理槽（例えばＬ３）を第１処理槽、第１処理槽で行われる処理工程の次処理工程を行う処理槽（例えばＬ４）を第２処理槽、第２処理槽で行われる処理工程の次処理工程を行う処理槽（例えばＬ５）を第３処理槽、とそれぞれ呼ぶこととする。また、これら第１処理槽、第２処理槽、及び第３処理槽は夫々複数であり、複数の第１処理槽を第１処理槽群、複数の第２処理槽を第２処理槽群、複数の第３処理槽を第３処理槽群、とそれぞれ呼ぶこととする。
【００５８】
図７は、第１処理槽、第２処理槽、第３処理槽、及びこれらを収容するコンテナ収容体を示した概略図である。図８は、第１処理槽、第２処理槽、及び第３処理槽の接続態様を説明するための概略図である。
図７に示したように、第１処理槽４１、第２処理槽４２、及び第３処理槽４３の夫々は、コンテナ収容体５０に取り外し自在に収容される。そして、第１処理槽４１と第２処理槽４２とは、第１−２接続管４４によって接続される。また、第２処理槽４２と第３処理槽とは、第２−３接続管４５によって接続される。
【００５９】
そして、図８に示したように、上記第１−２接続管４４と第２−３接続管４５とでは、少なくとも管径、継手構造、及び配管色の何れか一つが異なっている。図８（ａ）に示した実施形態では、第１−２接続管４４ａの管径が第２−３接続管４５の管径よりも大径に形成されており、両者の管径は異なっている。なお、第１−２接続管４４ａの管径が第２−３接続管４５の管径を同一の管径とし、アダプタによって接続部の管径だけを異ならせる態様も、本発明で言うところの接続部の管径が異なる態様に含まれる。また、図８（ｂ）に示した実施形態では、第１−２接続管４４ｂの継手構造が差込継手、第２−３接続管４５ｂの継手構造がフランジ継手となっており、両者の継手構造が異なっている。
【００６０】
このように、上記循環水利用システム１の浄化手段８は、各々異なる処理工程を行う複数種類の処理槽（第１処理槽４１、第２処理槽４２、第３処理槽４３）が、それぞれ第１−２接続管４４及び第２−３接続管４５によって直列に接続されることで一連の浄化工程が行われるように構成される。複数種類の処理槽の接続順番を間違うと、一連の浄化工程が正しく行われず、浄化手段８としてうまく機能しない事態も想定される。そこで上記循環水利用システム１の浄化手段８では、第１処理槽４１と第２処理槽４２とを接続する接続する第１−２接続管４４と、第２処理槽４２と第３処理槽４３とを接続する接続する第２−３接続管４５とで、少なくとも接続部の管径、継手構造、及び配管色の何れか一つが異なるように構成し、異なる種類の処理槽間における誤配管を防止している。
【００６１】
上記実施形態において、好ましくは、配管色に加えて、管径、及び継手構造の何れか一方が異なっているのがよい。配管色は識別マークとしての役目は果たすものの、誤配管を物理的に阻害できるものではない。これに対して、管径、及び継手構造の何れか一方が異なっていれば、異なる種類の処理槽間における誤配管を物理的に確実に防止することが出来る。
また上記実施形態において、第１−２接続管や第２−３接続管に対してアダプタを接続し、異なる管径に対して接続可能とすることで、例えば、第１処理槽と第３処理槽とを接続するなどの特殊な組み合わせにも柔軟に対応することが出来る。  
【００６２】
図９は、第１処理槽群、第２処理槽群、第３処理槽群、及びこれらを収容するコンテナ収容体を示した概略図である。図１０は、一方向に配列される同一処理槽群間における接続態様を説明するための図である。
幾つかの実施形態では、図９に示したように、上記第１処理槽４１、第２処理槽４２、及び第３処理槽４３の各々のコンテナは同一の外形状からなる。そして、図１０に示したように、コンテナ収容体５０は、台座面５０ａと、台座面５０ａに形成される複数の矩形状の凹部５１，５２，５３とを有している。しかも、上記複数の凹部は、図１０に示したように、台座面５０ａの一方向及び該一方向と直交する他方向に夫々列をなして複数形成され、一方向に配列される複数の凹部の間には、隣接する凹部間（凹部５１ａと５１ｂ、凹部５２ａと凹部５２ｂ、凹部５３ａと凹部５３ｂ）を連通する通水孔５４，５５，５６が形成されている。そして、図１０に示したように、上記一方向に配列される複数の凹部には、同一の処理工程を行う複数の処理槽（第１処理槽群４１Ｇを構成する複数の第１処理槽４１ａ，４１ｂ，４１ｃ、第２処理槽群４２Ｇを構成する複数の第２処理槽４２ａ，４２ｂ，４２ｃ、又は第３処理槽群４３Ｇを構成する複数の第３処理槽４３ａ，４３ｂ，４３ｃ）が夫々嵌挿される。上記他方向に配列されている複数の凹部には、第１処理槽４１、第２処理槽４２、及び第３処理槽４３がこの順番で配列されるように嵌挿される。そして、上記同一の処理工程を行う複数の処理槽は、通水孔５４，５５，５６を介して通水可能に接続される。
【００６３】
このような実施形態によれば、第１処理槽４１、第２処理槽４２、及び第３処理槽４３の各々のコンテナはともに同一の外形状であり、製造性や取扱い性に優れる。しかも、一方向に配列される複数の凹部には、同一の処理工程を行う複数の処理槽が嵌挿され、他方向に配列される複数の凹部には、第１処理槽４１、第２処理槽４２、及び第３処理槽４３がこの順番で配列されるように嵌挿される。そして、同一の処理工程を行う複数の処理槽は、台座面５０ａに形成される通水孔５４，５５，５６を介して通水可能に接続される。よって、水需要の季節変動や、排出水の水質悪化等に対応するため、処理槽の数を一時的に増設するような場合に、一方向に配列されている凹部に同一処理工程を行う処理槽を嵌挿するだけで処理槽が通水可能に接続される。このため、処理槽の増設が容易であり、水需要の季節変動や浄化水の水質悪化等に柔軟に対応することが出来る。
【００６４】
幾つかの実施形態では、図１０に示したように、第１処理槽４１ａ、第２処理槽４２ａ、及び第３処理槽４３ａの各々のコンテナの側面には、第１処理槽４１ａ、第２処理槽４２ａ、及び第３処理槽４３ａとで夫々異なる位置に通水孔５４，５５，５６と接続する開口部５４ａ，５５ａ，５６ａが形成される。そして、通水孔５４，５５，５６が、第１処理槽４１ａ、第２処理槽４２ａ、及び第３処理槽４３ａが嵌挿される凹部５１ａ，５２ａ，５３ａ毎に夫々異なる位置に形成されており、該凹部に対応する処理槽が嵌挿されたときだけ、開口部と通水孔とが接続するように構成されている。
【００６５】
詳しく説明すると、図示した実施形態では、第１処理槽４１ａのコンテナ側面の開口部５４ａは、対応する凹部５１ａに嵌挿された時に通水孔５４と接続するように側面左側の位置に形成されている。第２処理槽４２ａのコンテナ側面の開口部５５ａは、対応する凹部５２ａに嵌挿された時に通水孔５５と接続するように、側面真ん中の位置に形成されている。第３処理槽４３ａのコンテナ側面の開口部５６ａは、対応する凹部５３ａに嵌挿された時に通水孔５６と接続するように、側面右側の位置に形成されている。また、通水孔５４は、凹部５１ａ，５１ｂの間の左側部分を連通している。通水孔５５は、凹部５２ａ，５２ｂの間の真ん中部分を連通している。通水孔５６は、凹部５３ａ，５３ｂの間の右側部分を連通している。
【００６６】
このような実施形態によれば、凹部に対応する処理槽が嵌挿されたときだけ開口部と通水孔とが接続される。このため、仮に第１処理槽４１ａが嵌挿されるべき凹部５１ａに第２処理槽４２ａが嵌挿されたとしても、第２処理槽４２ａの開口部５５ａと通水孔５４とは接続されない。よって、上記構成より、処理槽の誤接続が確実に防止される。
【００６７】
幾つかの実施形態では、図９に示したように、第１処理槽４１ａ、第２処理槽４２ａ、及び第３処理槽４３ａの各々のコンテナの側面には、第１処理槽４１ａ、第２処理槽４２ａ、及び第３処理槽４３ａとで夫々異なる位置に凹部５１ａ，５２ａ，５３ａの開口縁に形成されている嵌合凹部５７，５８，５９と嵌合する嵌合凸部５７ａ，５８ａ，５９ａが形成されている。そして、上記嵌合凹部５７，５８，５９が、第１処理槽４１ａ、第２処理槽４２ａ、及び第３処理槽４３ａが嵌挿される凹部５１ａ，５２ａ，５３ａ毎に夫々異なる位置に形成されており、該凹部に対応する処理槽が嵌挿されたときだけ、嵌合凸部と前記嵌合凹部とが嵌合し、凹部に対応する処理槽が嵌挿されるように構成されている。
【００６８】
詳しく説明すると、図示した実施形態では、第１処理槽４１ａのコンテナ側面の嵌合凸部５７ａは、手前側の位置に形成されている。第２処理槽４１ａのコンテナ側面の嵌合凸部５８ａは、真ん中の位置に形成されている。第３処理槽４３ａのコンテナ側面の嵌合凸部５９ａは、奥側の位置に形成されている。
また、第１処理槽４１ａが嵌挿される凹部５１ａの嵌合凹部５７は、開口縁の手前側の位置に形成されている。第２処理槽４２ａが嵌挿される凹部５２ａの嵌合凹部５８は、開口縁の真ん中の位置に形成されている。第３処理槽４３ａが嵌挿される凹部５３ａの嵌合凹部５９は、開口縁の奥側に形成されている。
【００６９】
このような実施形態によれば、凹部に対応する処理槽が嵌挿されたときだけ、コンテナ側面に形成されている嵌合凸部と、凹部の開口縁に形成されている嵌合凹部とが嵌合する。このため、仮に第１処理槽４１ａが嵌挿されるべき凹部５１ａに第２処理槽４２ａを嵌挿しようとしても、コンテナ側面に形成されている嵌合凸部５８ａが障害となって凹部５１ａに嵌挿することが出来ない。よって、上記構成により、処理槽の誤接続が確実に防止される。
【００７０】
以上、本発明の好ましい形態について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではない。例えば上述した実施形態を組み合わせても良く、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の少なくとも一実施形態は、公共の上水道網とは別に、特定の地域を対象として構築される循環水利用システムにおいて好適に用いることが出来る。
【符号の説明】
【００７２】
１          循環水利用システム
２          循環流路
３          水需要体
３ａ        住居
３ｂ        テナント
３ｃ        事務所
４          排出流路
６          供給流路
８          浄化手段（浄化装置）
８ａ        浄化手段制御ユニット
１０        遠隔監視装置
１０Ａ      データ受信部
１０Ｂ      データ表示部
１２        飲用水生成手段
１４        飲用水供給手段
１４ａ      飲用水送水管
１４ｂ      貯留タンク、飲用水タンク
１４ｃ      飲用水配管
１６        水道水導水管
３６        稼働率検知手段
３６ａ      処理槽監視装置
３６ｂ      稼働率センサ
３７        データ送信手段
４１        第１処理槽、
４１Ｇ      第１処理槽群
４２        第２処理槽
４２Ｇ      第２処理槽群
４３        第３処理槽
４３Ｇ      第３処理槽群
４４        第１−２接続管、
４５        第２−３接続管
５０        コンテナ収容体
５０ａ      台座面
５１        凹部
５４、５５、５６          通水孔
５４ａ、５５ａ、５６ａ    開口部
５７、５８、５９          嵌合凹部
５７ａ、５８ａ、５９ａ    嵌合凸部
６０        通信回線
【要約】
【課題】新規の循環水利用システムを広域的に展開していくにあたり、広域的に点在する複数の循環水利用システム間における需給ギャップのアンバランスを効率的に解消するための循環水利用システム群の遠隔監視方法を提供すること。
【解決手段】特定の地域を対象として構築される循環水利用システム１が複数集まって構成される循環水利用システム群を遠隔監視する循環水利用システム群の遠隔監視方法であって、循環水利用システム群を構成する複数の循環水利用システム各々において、浄化手段８の処理槽列を構成する処理槽の稼働率を検知する稼働率検知工程と、稼働率検知工程で検知される複数の処理槽の稼働率に関するデータを、通信回線６０を介して送信するデータ送信工程と、データ送信工程から送信される複数の処理槽の稼働率に関するデータを受信するデータ受信工程と、データ受信工程で受信した複数の処理槽の稼働率に関するデータを表示するデータ表示工程と、を備える。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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