(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシメチルセルロース（ＨＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、プロピルセルロース（ＰＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、ヒドロキシエチルプロピルセルロース（ＨＥＰＣ）、メチルエチルセルロース（ＭＥＣ）、メチルプロピルセルロース（ＭＰＣ）およびエチルプロピルセルロース（ＥＰＣ）からなる群から選択される少なくとも１種類のセルロース誘導体、カテキン類および水を含有する植物ストレス耐性付与剤組成物であって、
前記植物ストレス耐性付与剤組成物に含まれる水以外の成分の合計において、前記セルロース誘導体の含有量が、４５．０〜９９．５重量％である植物ストレス耐性付与剤組成物。
【請求項２】
前記植物ストレス耐性付与剤組成物に含まれる水以外の成分の合計において、前記カテキン類の含有量が、０．５〜５５．０重量％である請求項１記載の植物ストレス耐性付与剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物ストレス耐性付与方法、ならびに植物ストレス耐性付与剤組成物およびその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球上における陸地の約３分の１は乾燥地に属し、今後の温暖化からさらなる乾燥地の増加が予想される。また人口増加による深刻な食糧不足対策として、植物にとっての乾燥地域、塩類集積地域、高温、低温とされる地域、すなわち従来では生育が困難、あるいは生育が悪化し、収量が低下する地域において、植物の収量を改善、維持、増加する技術開発が急務となっている。【０００３】
植物は自然界や人工的な環境において生育する際、温度（高温、低温、凍結）、強風、光強度（強光、弱光）、乾燥、無機物の毒性（塩類、重金属、アルミニウム等）、酸素不足、機械（土壌が硬い）、病害虫などの様々なストレスを受ける。しかし植物は、動物のように移動によって様々なストレスから自らを防御することができない。そこで植物は、ストレス耐性を獲得するため、ストレスを受けた場合、様々な物質を生体内に合成することが知られている。たとえば、プロリン、グリシンベタイン、糖類などの適合溶質である（非特許文献１）。また前記のストレスを受けた場合、植物はアブシジン酸等の老化ホルモンを生成し、生育を低下あるいは停止させ、その結果収量を低下させることが知られている。【０００４】
このような植物のストレス耐性を向上する方法としては、選抜や育種による方法や、遺伝子組み替え（特許文献１参照）、糖類、有機酸類、アミノ酸類等の植物活力剤の施用などがある（特許文献２参照）。また、カテキン類が、植物成長促進剤として有効であることも知れている（例えば、特許文献３および４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６２８８５号公報
【特許文献２】特開２００５−１９２５３４号公報
【特許文献３】特開平５−３３９１１７号公報
【特許文献４】特開２００３−１１３１３９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「蛋白質  核酸  酵素」（共立出版）  ｖｏｌ．４４  Ｎｏ．１５  ＰＰ５４−６５  １９９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これら特許文献１および特許文献２に記載の方法はストレス耐性を若干付与させる程度であり、十分な効果は得られず、現在実用化されているものはない。【０００８】
本発明の課題は、植物に対する様々なストレスが生じる環境において生育を促進するようなストレス耐性を植物に付与できる植物ストレス耐性付与方法、ならびに植物ストレス耐性付与剤組成物およびその使用を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシメチルセルロース（ＨＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、プロピルセルロース（ＰＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、ヒドロキシエチルプロピルセルロース（ＨＥＰＣ）、メチルエチルセルロース（ＭＥＣ）、メチルプロピルセルロース（ＭＰＣ）およびエチルプロピルセルロース（ＥＰＣ）からなる群から選択される少なくとも１種類のセルロース誘導体、カテキン類および水を含有する植物ストレス耐性付与剤組成物であって、前記植物ストレス耐性付与剤組成物に含まれる水以外の成分の合計において、前記セルロース誘導体の含有量が、４５．０〜９９．５重量％である植物ストレス耐性付与剤組成物を、植物ストレス率が１１１〜２００％のストレス栽培条件にある植物に施用する工程を含む植物ストレス耐性付与方法である。【００１０】
また、本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物は、メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシメチルセルロース（ＨＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、プロピルセルロース（ＰＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、ヒドロキシエチルプロピルセルロース（ＨＥＰＣ）、メチルエチルセルロース（ＭＥＣ）、メチルプロピルセルロース（ＭＰＣ）およびエチルプロピルセルロース（ＥＰＣ）からなる群から選択される少なくとも１種類のセルロース誘導体とカテキン類と水とを含有する植物ストレス耐性付与剤組成物であり、前記植物ストレス耐性付与剤組成物に含まれる水以外の成分の合計において、前記セルロース誘導体の含有量が、４５．０〜９９．５重量％である。【００１１】
また、本発明の植物の生産方法は、本発明の植物ストレス耐性付与方法を含む。【００１２】
また、本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物の使用は、植物ストレス率が１１１〜２００％のストレス栽培条件にある植物にストレス耐性を付与するための本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物の使用である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、植物に対する様々なストレスが生じる環境において生育を促進するようなストレス耐性を植物に付与できる植物ストレス耐性付与方法、ならびに植物ストレス耐性付与剤組成物およびその使用が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明において、「植物」は、植物の文言自体から認識され得るもの、野菜、果実、果樹、穀物、種子、球根、草花、香草（ハーブ）、分類学上の植物等を表すものとする。
【００１５】
ある植物の適切な（ないしはそれに近い）生育環境（例えば、土壌中の塩濃度、温度、湿度等が指標となる）とは異なる環境で前記植物が栽培された場合、前記植物体内の生理代謝機能が減少し生育が阻害される現象が生じる。このような植物の状態を本発明において、「植物にストレスがかかる」または「植物にストレスが負荷される」という。
【００１６】
一般に、農作物などの栽培植物では、植物ごとに適切な栽培条件が知られている。植物がそのような適切な栽培条件ないしそれに近い条件で栽培されている場合は、植物にはストレスが負荷されない。本発明では、植物にストレスが負荷されているかどうかを、以下の植物ストレス率により判定する。すなわち、塩、乾燥、温度等のストレスとなり得る条件が適切な数値を超える条件で栽培されている場合の植物体重量（植物体重量１、ストレス下で栽培された植物体の重量）と、その条件からストレスとなる因子を除いた適切な条件（ストレスを与えない状態）で栽培した場合の植物体重量（植物体重量２、非ストレス下で栽培された植物体の重量）とから、以下の式（ｉ）により植物ストレス率（％）を算出し、この数値が１１１％以上となる場合は、生育が１０％（重量基準）以上低下することを意味し、ストレスが負荷された栽培条件であると判定される。本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物は、前記のとおり、この植物ストレス率が１１１〜２００％の栽培条件にある植物に施用される。更に、本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物は、前記植物ストレス率が、好ましくは１２０〜１８０％、より好ましくは１２０〜１６０％のストレス栽培条件にある植物に施用する。このような植物ストレス率のストレス栽培条件にある植物に前記植物ストレス耐性記付与剤組成物を用いると、植物ストレス耐性付与の観点からより顕著な効果が得られる。なお、前記植物ストレス率は、所定のストレス因子を有する現実の栽培条件下で栽培された植物体の重量を植物体重量１とし、その所定のストレス因子を除いた条件を実験室レベルで再現し、そのような条件下で栽培された植物体の重量を植物体重量２として、それらの結果を使い式（ｉ）から算出することもできる。
植物ストレス率（％）＝（植物体重量２／植物体重量１）×１００        （ｉ）
植物体重量１：ストレス下で栽培された植物体の重量
植物体重量２：非ストレス下で栽培された植物体の重量
植物体重量１は、ストレスを与えてから植物の生育が低下し、重量の低下としてストレスが反映される時点で測定されるのが好ましく、例えば、ストレスを与えて始めてから２週間後の時点で測定するのが好ましい。
【００１７】
栽培条件を特徴づけるパラメータによって、植物にかかるストレスを分類できる。土壌又は培養液中の塩濃度（後述するＥＣ値を尺度とする）に起因するストレスは塩ストレス、土壌中の水分含有量（後述するｐＦ値を尺度とする）に起因するストレスは乾燥ストレス、栽培環境の温度に起因するストレスは温度ストレス、土壌中のｐＨに起因するストレスはｐＨストレス、土壌中の酸素濃度に起因するストレスは酸素ストレス、物理的障害に起因するストレスは障害ストレス、病害虫に起因するストレスは病害虫ストレス、光強度に起因するストレスは光ストレス、土壌強度に起因するストレスは機械ストレス、接触に起因するストレスは接触刺激ストレス等と呼ぶことができる。
【００１８】
なお、熱帯地方で栽培される植物では、温度が２５℃超３５℃未満が温度ストレスのかからない栽培環境であり、乾燥地帯で栽培される植物では、ｐＦ値が２．７超４．２未満が、乾燥ストレスのかからない栽培環境である。これら熱帯地方および乾燥地方でストレスのかからない栽培環境で生育している植物を、後記する日本でのストレスがかからない栽培環境（温度が２０℃超２５℃未満、ｐＦ値が１．５超２．７未満）で栽培すると、温度ストレスおよび乾燥ストレスがそれぞれかかる状態になる。
【００１９】
日本で栽培される植物では、土壌栽培ではＥＣ値が０．５ｍＳ／ｃｍ超１．２ｍＳ／ｃｍ未満が、水耕栽培ではＥＣ値が０．６ｍＳ／ｃｍ超２．７ｍＳ／ｃｍ未満が、ｐＦ値が１．５超２．７未満が、温度が２０℃超２５℃未満が、それぞれ塩ストレス、乾燥ストレス、温度ストレスのかからない栽培環境である。本発明に係る植物ストレス耐性付与剤組成物を使用すると、熱帯地方や乾燥地帯で栽培される植物を、前記日本の栽培環境でも育成可能になることが期待される。
【００２０】
以下において、日本の栽培環境がストレスのかからない環境とする植物を例として本発明に係る植物ストレス耐性付与剤組成物の効果を説明する。
【００２１】
本発明において、「植物ストレス耐性付与剤組成物」とは、植物にストレスがかかる生育環境で植物に施用して、植物にかかるストレスを緩和するための組成物をいう。
【００２２】
本発明者らは、植物の適切な育成環境では、植物活力能がほとんど認められない特定のセルロース誘導体と、ストレス耐性付与能がほとんど認められないカテキン類とを主成分とする組成物が、前記植物にストレスがかかる環境で、予想を超えたストレス耐性を植物に付与することを新たに見出した。この知見に基づき、本発明者らは、ストレス下でも適切な育成環境における育成と遜色のない、植物の育成を達成させうる植物ストレス耐性付与方法および植物ストレス耐性付与剤組成物を完成した。
【００２３】
本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物によれば、本来植物が適切に育成する季節および土壌とは異なる季節や土壌において、植物を良好に育成させることができる。従って、そのような植物を、特定の季節や特定の土壌によらずに、年間通じてどの土壌においても生産しうるという産業上の利益を提供できる。
【００２４】
即ち、本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物は、メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシメチルセルロース（ＨＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、プロピルセルロース（ＰＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、ヒドロキシエチルプロピルセルロース（ＨＥＰＣ）、メチルエチルセルロース（ＭＥＣ）、メチルプロピルセルロース（ＭＰＣ）およびエチルプロピルセルロース（ＥＰＣ）からなる群から選択される少なくとも１種類のセルロース誘導体とカテキン類と水とを含有する植物ストレス耐性付与剤組成物であって、前記植物ストレス耐性付与剤組成物に含まれる水以外の成分の合計において、前記セルロース誘導体の含有量が、４５．０〜９９．５重量％であることを特徴とする。また、植物ストレス耐性付与能が適切に発現するには、前記組成物に含まれる水以外の成分の合計において、前記セルロース誘導体の含有量が、好ましくは４５．０〜９９．４重量％、より好ましくは４５．５〜９９．４重量％、さらに好ましくは４６．０〜９９．４重量％である。
【００２５】
［セルロース誘導体］
本発明におけるセルロース誘導体としては、メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシメチルセルロース（ＨＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、プロピルセルロース（ＰＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、ヒドロキシエチルプロピルセルロース（ＨＥＰＣ）、メチルエチルセルロース（ＭＥＣ）、メチルプロピルセルロース（ＭＰＣ）およびエチルプロピルセルロース（ＥＰＣ）からなる群から選択される少なくとも１種類である。中でも植物ストレス耐性付与能を適切に発現させる観点から、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）またはヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）が好ましい。
【００２６】
本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物中の前記セルロース誘導体の濃度は、植物体へ施用する際の濃度として葉面散布する場合、植物ストレス耐性付与能を適切に発現させる観点から、５０〜５０,０００ｐｐｍが好ましく、７０〜１０,０００ｐｐｍがより好ましく、７０〜５,０００ｐｐｍがさらに好ましく、１００〜１,５００ｐｐｍがさらにより好ましく、１００〜１,０００ｐｐｍがより好ましい。土壌及び水耕栽培において地下部から施用する場合、前記濃度は、同様の観点から、５０〜５０,０００ｐｐｍが好ましく、７０〜１０,０００ｐｐｍがより好ましく、７０〜５,０００ｐｐｍがさらに好ましく、１００〜１,５００ｐｐｍがさらにより好ましく、１００〜１,０００ｐｐｍがより好ましい。
【００２７】
［カテキン類］
本発明におけるカテキン類とは、カテキン、ガロカテキン、カテキンガレート、ガロカテキンガレートなどの非エピ体カテキン類、及びエピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレートなどのエピ体カテキン類をあわせた総称である。本発明におけるカテキン類は、Camellia属、例えばC.sinensis及びC.assaimica、又はそれらの雑種から得られる茶葉から製茶された、煎茶、番茶、玉露、てん茶、釜入り茶等の緑茶類や、総称して鳥龍茶と呼ばれる鉄観音、色種、黄金桂、武夷岩茶等の半発酵茶、紅茶と呼ばれるダージリン、アッサム、スリランカ等の発酵茶の茶葉から、水や熱水により抽出して得ることができる。また、本発明におけるカテキン類は、溶液の形態、例えば、茶抽出物の濃縮物を媒体に溶解させた溶液、茶葉からの抽出液と茶抽出物の濃縮物との混合物の形態で用いてもよい。前記茶抽出物の濃縮物とは、茶葉から熱水もしくは水溶性有機溶媒により抽出された抽出物を濃縮したものであって、特開昭５９−２１９３８４号公報、特開平４−２０５８９号公報、特開平５−２６０９０７号公報、特開平５−３０６２７９号公報等に詳細に例示されている方法で調製したものをいう。前記茶抽出物の濃縮物は、市販品としては、三井農林社製「ポリフェノン」、伊藤園社製「テアフラン」、太陽化学社製「サンフェノン」、サントリー社製「サンウーロン」等が挙げられる。そのほか、カテキン類は、他の原料起源のもの、カラム精製品及び化学合成品でもよい。前記茶抽出物の濃縮物の形態としては、固体、水溶液、スラリー状など種々のものが挙げられる。茶抽出物の濃縮物を溶解する媒体は、水、炭酸水、市販されているレベルのカテキン類を含有する茶類等が挙げられる。
【００２８】
前記植物ストレス耐性付与剤組成物中のカテキン類の濃度は、植物体へ施用する際の濃度として、葉面散布する場合、植物ストレス耐性付与能を適切に発現させる観点から、０．０１〜５，０００ｐｐｍが好ましく、０．１〜１,０００ｐｐｍがより好ましく、１〜１０００ｐｐｍが更に好ましく、８〜７００ｐｐｍがさらにより好ましく、９〜５００ｐｐｍがより好ましい。土壌及び水耕栽培において地下部から施用する場合、前記濃度は、同様の観点から、０．０１〜５，０００ｐｐｍが好ましく、０．１〜１,０００ｐｐｍがより好ましく、１〜１０００ｐｐｍが更に好ましく、８〜７００ｐｐｍがさらにより好ましく、９〜５００ｐｐｍがより好ましい。また、植物ストレス耐性付与能が適切に発現するには、前記植物ストレス耐性付与剤組成物に含まれる水以外の成分の合計において、カテキン類の含有量が、好ましくは０．５〜５５．０重量％、より好ましくは０．８〜５５．０重量％、より好ましくは０．８〜５４．５重量％、更に好ましくは１．０〜５４．０重量％である。
【００２９】
また、植物ストレス耐性付与能を適切に発現させる観点から、植物ストレス耐性付与剤組成物中の、前記セルロース誘導体と前記カテンキンの含有量の比（セルロース誘導体／カテンキン）は、０．７〜５００が好ましく、０．８〜３００がより好ましく、０．８〜２００がさらに好ましく、０．８〜１００が更により好ましく、０．８〜８０がさらにより好ましい。
【００３０】
［界面活性剤］
本発明では、植物表面へのセルロース誘導体の濡れ性、付着性、または浸透性を向上させるため、必要により、界面活性剤を用いることができる。界面活性剤を用いることで、その結果、セルロース誘導体の効果を増強させ、あるいは効率よく効果を発揮することで本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物におけるセルロース誘導体の使用濃度を低減することができる。
【００３１】
このような界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、カルボン酸系界面活性剤、スルホン酸系界面活性剤、硫酸エステル系界面活性剤、リン酸エステル系界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３２】
前記非イオン界面活性剤としては、樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキルアルカノールアミド等が挙げられる。
【００３３】
前記陰イオン界面活性剤としては、カルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系及びリン酸エステル系界面活性剤が挙げられる。前記陰イオン界面活性剤としては、植物ストレス耐性付与能を適切に発現させる観点から、カルボン酸系及びリン酸エステル系界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。
【００３４】
前記カルボン酸系界面活性剤としては、例えば炭素数６〜３０の脂肪酸又はその塩、多価カルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテルカルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩、エステル化化工澱粉等が挙げられる。前記カルボン酸系界面活性剤としては、植物ストレス耐性付与能を適切に発現させる観点から、エステル化化工澱粉、更にアルケニルコハク酸化化工澱粉が好ましい。
【００３５】
前記スルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸の縮合物塩、ナフタレンスルホン酸の縮合物塩等が挙げられる。
【００３６】
前記硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩等が挙げられる。
【００３７】
前記リン酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキルリン酸エステル塩、アルキルフェニルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩等が挙げられる。塩としては、例えばアンモニウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。
【００３８】
前記両性界面活性剤としては、アミノ酸系、イミダゾリン系、アミンオキサイド系が挙げられる。
【００３９】
前記アミノ酸系両性界面活性剤としては、例えばアシルアミノ酸塩、アシルサルコシン酸塩、アシロイルメチルアミノプロピオン酸塩、アルキルアミノプロピオン酸塩、アシルアミドエチルヒドロキシエチルメチルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００４０】
前記アミンオキサイド系両性界面活性剤としては、例えばアルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルジエタノールアミンオキサイド、アルキルアミドプロピルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００４１】
前記植物ストレス耐性付与剤組成物中の界面活性剤の濃度は、植物体へ施用する際の濃度として、葉面散布する場合、植物ストレス耐性付与能を適切に発現させる観点から、０．１〜１０，０００ｐｐｍが好ましく、１〜５，０００ｐｐｍがより好ましく、更に１０〜１，０００ｐｐｍがより好ましい。土壌及び水耕栽培において地下部から施用する場合、前記濃度は同様の観点から、０．０１〜５，０００ｐｐｍが好ましく、０．１〜１，０００ｐｐｍがより好ましく、更に１〜５００ｐｐｍが好ましい。
【００４２】
また、前記植物ストレス耐性付与剤組成物に含まれる水以外の成分の合計に対して、前記界面活性剤の含有量は、植物ストレス耐性付与能を適切に発現させる観点から、０．１〜２５重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【００４３】
［キレート剤］
本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物は、さらにキレート剤を含んでもよい。キレート剤を含むと、前記セルロース誘導体と水とを含有する本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物の安定性を飛躍的に向上でき、その結果、前記植物ストレス耐性付与剤組成物のストレス耐性付与効果を安定させることができる。前記キレート剤としては、例えば、キレート能を有する有機酸又はその塩が挙げられる。具体的には、前記キレート剤は、例えば、多価カルボン酸、オキシカルボン酸、多価カルボン酸の塩、オキシカルボン酸の塩等が挙げられる。前記多価カルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸等が挙げられる。前記オキシカルボン酸としては、クエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、ヘプトン酸、乳酸、酒石酸等が挙げられる。前記多価カルボン酸の塩としては、多価カルボン酸と、アルカリ金属（カリウム、ナトリウム等）、脂肪族アミン等との塩が挙げられる。前記オキシカルボン酸の塩としては、オキシカルボン酸と、アルカリ金属（カリウム、ナトリウム等）、アルカノールアミン、脂肪族アミン等との塩が挙げられる。また、前記キレート剤は、無機キレート剤と混合してもよい。前記無機キレート剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）もしくはその塩、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）もしくはその塩、１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸一水和物（ＣＤＴＡ）もしくはその塩等のアミノカルボン酸系キレート剤が挙げられる。
【００４４】
前記植物ストレス耐性付与剤組成物中の前記キレート剤の濃度は、植物体へ施用する際の濃度として、葉面散布する場合、植物ストレス耐性付与能を適切に発現させる観点から、０．１〜１００００ｐｐｍが好ましく、１〜５０００ｐｐｍがより好ましく、更に１０〜１０００ｐｐｍがより好ましい。土壌及び水耕栽培において地下部から施用する場合、前記濃度は、同様の観点から、０．１〜１００００ｐｐｍが好ましく、１〜５０００ｐｐｍがより好ましく、更に１０〜１０００ｐｐｍが好ましい。
【００４５】
また、前記植物ストレス耐性付与剤組成物に含まれる水以外の成分の合計に対して、前記キレート剤の含有量は、植物ストレス耐性付与能を適切に発現させる観点から、０．１〜２５重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【００４６】
［肥料成分］
本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物は、さらに肥料成分を含んでもよい。前記肥料成分としては、例えば、有機物およびＮ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｂ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｃｌ、Ｓｉ、Ｎａ等、更にＮ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇの供給源となる無機物が挙げられる。そのような無機物としては、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸ソーダ、尿素、炭酸アンモニウム、リン酸カリウム、過リン酸石灰、熔成リン肥（３ＭｇＯ・ＣａＯ・Ｐ2Ｏ5・３ＣａＳｉＯ2）、硫酸カリウム、塩カリ、硝酸石灰、消石灰、炭酸石灰、硫酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。また、有機物としては、鶏フン、牛フン、バーク堆肥、ペプトン、ミエキ、発酵エキス等が挙げられる。これら肥料成分は界面活性剤と併用することもできる。養液土耕や水耕栽培のように、元肥の過剰施用を避け、肥料成分をかん水と同様に与えるようなタイプの栽培形態については、本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物はさらに肥料成分を含むのが好ましい。
【００４７】
前記植物ストレス耐性付与剤組成物中の前記肥料成分の濃度は、植物体へ施用する際の濃度として、葉面散布する場合、植物ストレス耐性付与能を適切に発現させる観点から、Ｎ成分、Ｐ成分、Ｋ成分の濃度としてそれぞれ０．１〜５，０００ｐｐｍが好ましく、１〜１，０００ｐｐｍがより好ましく、更に１０〜５００ｐｐｍがより好ましい。土壌及び水耕栽培において地下部から施用する場合、同様の観点から、Ｎ成分、Ｐ成分、Ｋ成分の濃度としてそれぞれ０．１〜５，０００ｐｐｍが好ましく、１〜１，０００ｐｐｍがより好ましく、１０〜５００ｐｐｍが好ましい。また、肥料成分を複数種類含む場合、その肥料成分全てを加算した濃度は、葉面散布する場合、同様の観点から、Ｎ成分、Ｐ成分、Ｋ成分の濃度としてそれぞれ１〜１０，０００ｐｐｍが好ましく、１０〜５，０００ｐｐｍがより好ましく、５０〜２，０００ｐｐｍがより好ましい。肥料成分を複数種類含む場合、その肥料成分全てを加算した濃度は、土壌及び水耕栽培において地下部から施用する場合、同様の観点から、Ｎ成分、Ｐ成分、Ｋ成分の濃度としてそれぞれ１〜１０，０００ｐｐｍが好ましく、１０〜５，０００ｐｐｍがより好ましく、更に５０〜２，０００ｐｐｍがより好ましい。
【００４８】
また、前記植物ストレス耐性付与剤組成物に含まれる水以外の成分の合計に対して、前記肥料成分の含有量は、植物ストレス耐性付与能を適切に発現させる観点から、好ましくは０．１〜９０重量％、より好ましくは１〜５０重量％である。
【００４９】
本発明の植物ストレス耐性付与方法は、本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物を、植物ストレス率が、１１１〜２００％のストレス栽培条件にある植物に施用する工程を含む。前記方法において、前記植物ストレス耐性付与剤組成物は、前記植物の地上部（例えば葉面）および／または地下部に施用してもよく、植物にストレス耐性付与を効果的行う観点から、前記植物の地上部に施用するのが好ましい。
【００５０】
また、植物にストレス耐性が付与されているかどうかは、前記植物ストレス率を算出する際に用いた、ストレス下で（植物ストレス耐性付与剤組成物を用いないで）栽培された植物体の重量（植物体重量１）と、ストレス下で本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物を地下部または地上部に施用して栽培した植物体の重量（植物体重量３）とから、以下の式（ｉｉ）により植物ストレス耐性付与率（％）を算出し、判断することができる。植物ストレス耐性付与率は、１００％を超えれば植物にストレス耐性が付与されていることになるが、１０５％以上となることが好ましく、１１１％以上となることがより好ましい。
植物ストレス耐性付与率（％）＝（植物体重量３／植物体重量１）×１００    （ｉｉ）
植物体重量３：ストレス下で植物ストレス耐性付与剤組成物を用いて栽培された植物体の重量
植物体重量１：ストレス下で植物ストレス耐性付与剤組成物を用いないで栽培された植物体の重量 
【００５１】
本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物を用いることにより、塩、温度、乾燥といったストレス因子のある栽培条件で栽培した場合に、１１０％を超える植物ストレス耐性付与率を達成することができる。
【００５２】
また、本発明では、特定の化合物がストレス耐性を付与できるかどうかの判定基準として、下記標準試験における標準植物ストレス耐性付与率が好ましくは１１１％以上であることが挙げられる。圃場など、実際の栽培では、多様なストレスが植物にかかるが、この標準試験は、ストレスがかかる環境を特定し、実験室レベルで再現して、試験化合物のストレス耐性の付与効果を試験するものである。この標準植物ストレス耐性付与率が好ましくは１１１％以上の植物ストレス耐性付与剤組成物を、植物の地上部または地下部に施用することができる。ここでは、ストレスとして塩ストレス及び乾燥ストレスを例として標準試験を以下に記す。
【００５３】
［標準試験］
（Ｉ）植物の準備
培土（肥料成分；Ｎ：Ｐ：Ｋ＝０．４：１．９：０．６（ｇ）／培土１ｋｇ）を５０穴セルトレイに詰め、植物の種子を播種し、その上に培土を薄く覆土し、十分に水を灌水し発芽させる。２葉期の葉が完全に展開した段階で、植物の根部の土を流水で洗い流し、得られた植物を試験に供する。培土としては、呉羽化学社製のクレハ園芸培土等を用いることができる。
【００５４】
（ＩＩ）試験条件の設定
温度２３℃、相対湿度５０％、照度５０００Ｌｕｘ、１日の明暗周期が１６ｈｒ明期、８ｈｒ暗期に環境条件を制御する。このような環境条件は、例えば、温度及び相対湿度を制御できる部屋または人工気象器において温度を調節し、また、蛍光灯等により照度を調節することで得られる。塩ストレス耐性付与試験においては、前記準備による植物を水耕液〔水道水にＮａＣｌを濃度が３５１０ｐｐｍとなるように加えたもの（ＮａＣｌによる水ポテンシャル０．２９ＭＰａ）〕２５０ｍｌの入った容器（例えばポリエチレン製容器等）に植える。乾燥ストレス耐性付与試験においては前記準備による植物を乾燥試験用土壌〔水道水にてｐＦ値が２．８となるように調整したもの〕５００ｍｌの入った容器（例えば塩化ビニル製ポット等）に植える。
【００５５】
（ＩＩＩ−１）塩ストレス耐性付与試験における植物ストレス耐性付与剤組成物による処理
以下の試験区、対照区１、及び対照区２を作成する。試験区、対照区１および対照区２について、準備された植物をそれぞれ１０株（計３０株）用意し、それぞれの区において２週間水耕栽培した後の植物体全体の重量を測定し、平均値を算出する。なお、水分散液の調製の際には植物への影響が少ない前記界面活性剤等を更に含んでもよい。
試験区：試験化合物〔セルロース誘導体及びカテキン〕の水溶液又は水分散液（濃度１００ｐｐｍ）を植物１株あたり１０ｍｌ、葉面に散布処理する。
対照区１：水耕液にＮａＣｌを添加する（塩ストレスを与える。ＮａＣｌ濃度は３５１０ｐｐｍ）が、植物に試験化合物（セルロース誘導体及びカテキン）を与えない。
対照区２：水耕液にＮａＣｌを添加せず（塩ストレスを与えず）、且つ植物に試験化合物（セルロース誘導体及びカテキン）を与えない。
【００５６】
（ＩＶ−１）塩ストレス耐性付与試験における標準植物塩ストレス耐性付与率（％）の算出
得られた植物体全体の重量の平均値から、以下のように標準植物塩ストレス耐性付与率を計算する〔式（ｉｉ’）〕。
標準植物塩ストレス耐性付与率（％）＝（試験区の植物体重量／対照区１の植物体重量）×１００      （ｉｉ’）
【００５７】
なお、前記標準試験における植物ストレス率（標準植物塩ストレス率）は１３０％近傍となる。この場合、標準植物塩ストレス率は下記の式（ｉ’）により算出できる。
標準植物塩ストレス率（％）＝（対照区２の植物体重量／対照区１の植物体重量）×１００  （ｉ’）
【００５８】
（ＩＩＩ−２）乾燥ストレス耐性付与試験における植物ストレス耐性付与剤組成物による処理
以下の試験区、対照区１、及び対照区２を作成する。試験区、対照区１および対照区２について、準備された植物をそれぞれ１０株（計３０株）用意し、それぞれの区において２週間栽培した後の植物体全体の重量を測定し、平均値を算出する。なお、水分散液の調製の際には植物への影響が少ない前記界面活性剤等を更に含んでもよい。
試験区：乾燥試験用土壌〔水道水にてｐＦ値が２．８となるように調整したもの〕に植物を植えた後、試験化合物〔セルロース誘導体及びカテキン〕の水溶液又は水分散液（濃度１００ｐｐｍ）を植物１株あたり１０ｍｌ、葉面に散布処理する。
対照区１：乾燥試験用土壌〔水道水にてｐＦ値が２．８となるように調整したもの〕に植物を植えた後、水道水を与えず（乾燥ストレスを与える）、かつ植物に試験化合物（セルロース誘導体及びカテキン）を与えない。
対照区２：前記乾燥試験用土壌に植物を植えた後、水道水を与え（乾燥ストレスを与えず）、且つ植物に試験化合物（セルロース誘導体及びカテキン）を与えない。
【００５９】
（ＩＶ−２）乾燥ストレス耐性付与試験における標準植物乾燥ストレス耐性付与率（％）の算出
得られた植物体全体の重量の平均から、以下のように標準植物乾燥ストレス耐性付与率を計算する〔式（ｉｉ’’）〕。
標準植物乾燥ストレス耐性付与率（％）＝（試験区の植物体重量／対照区１の植物体重量）×１００      （ｉｉ’’）
【００６０】
なお、前記標準試験における植物ストレス率（標準植物乾燥ストレス率）は１５０％近傍となる。この場合、標準植物乾燥ストレス率は下記の式（ｉ’’）により算出できる。
標準植物乾燥ストレス率（％）＝（対照区２の植物体重量／対照区１の植物体重量）×１００  （ｉ’’）
【００６１】
前記ストレス栽培条件は、好ましくは、栽培環境中の、塩濃度に起因する塩ストレス、水分含有量に起因する乾燥ストレス、及び温度に起因する温度ストレスからなる群から選択される少なくとも１つのストレス因子を含む栽培条件である。
【００６２】
土壌栽培や水耕栽培において肥料等の塩類の集積により栽培溶液中の浸透圧が上昇し植物の吸水が阻害される結果、生育が阻害される現象が生じる。こうした状態は、一般に植物に塩ストレスがかかった状態と認識される。具体的には、塩ストレスが存在する条件とは、例えば水耕栽培における水耕養液の塩による浸透圧ポテンシャルや土壌栽培における土壌中の塩による浸透圧ポテンシャルが０．２ＭＰａ（ＮａＣｌ濃度では２４００ｐｐｍ）以上、更には０．２５ＭＰａ以上、より更には０．３０ＭＰａ以上である。本発明によれば、このような浸透圧ポテンシャルを示す条件でも植物が適正に生育する耐性を付与することができる。浸透圧ポテンシャルは、土壌栽培においては、土壌を水で希釈して上澄み液の塩のイオンモル濃度を分析し、以下のラウールの法則により計算する。
ラウールの法則  π（ａｔｍ）＝ｃＲＴ
Ｒ＝０．０８２（Ｌ・ａｔｍ／ｍｏｌ・Ｋ）
Ｔ＝絶対温度（Ｋ）
ｃ＝イオンモル濃度（ｍｏｌ／Ｌ）
１ａｔｍ＝０．１ＭＰａ
【００６３】
前記塩ストレスは、例えば、土壌栽培におけるＥＣ値が１．２ｍＳ/ｃｍ〜３．４ｍＳ/ｃｍ、または水耕栽培におけるＥＣ値が２．７ｍＳ/ｃｍ〜５．０ｍＳ/ｃｍの塩ストレスである。前記ＥＣ値とは、塩類イオン濃度の指標で、溶液の比抵抗の逆数をいい、溶液１ｃｍ間における比抵抗値の逆数をｍＳとして表す。ＥＣ値は、土壌栽培の場合は風乾土の重量１に対して蒸留水５の割合に希釈した溶液、水耕栽培の場合は希釈しない溶液の電気伝導度を電気伝導度計にて測定して得られる。
【００６４】
また、土壌栽培において、降雨量や灌水量の減少により土壌中の水分含有量が減少し、植物の吸水が阻害される結果、生育が阻害される現象が生じる。こうした状態は、一般に植物に乾燥ストレスがかかった状態と認識される。具体的には、乾燥ストレスが存在する条件とは、植物が栽培されている土壌のｐＦ値が、土壌水として重力水が認識できなくなる状態を意味する１．７以上、更には２．３以上、より更には２．５以上である。本発明によれば、このようなｐＦ値を示す条件でも植物が適正に生育する耐性を付与することができる。前記乾燥ストレスが存在する条件とは、ｐＦ値が、例えば２．７〜４．２、更には２．７〜４．１、より更には３．０〜４．１の乾燥ストレスである。ｐＦ値は、「土壌・植物栄養・環境事典」（大洋社、１９９４年、松坂ら）の６１〜６２頁に記載のｐＦ値測定法の原理に基づいた土壌水分計（たとえば大起理化工業社製  ｐＦメータ  ＤＩＫ−８３４３等）により測定することができる。
【００６５】
また、栽培環境に関して、ある植物の適切な生育温度よりも高い温度あるいは低い温度に植物が暴露された場合、生体内の生理代謝機能が減少し生育が阻害される現象が生じる。こうした状態は、一般に植物に温度ストレスがかかった状態である。具体的には、温度ストレスが存在する条件とは、植物が栽培されている環境における平均栽培温度が２５℃以上、更には２８℃以上４０℃以下、より更には３２℃以上４０℃以下であるか、又は２０℃以下、更には５℃以上１７℃以下、より更には５℃以上１５℃以下である。本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物によれば、このような平均栽培温度を示す条件でも植物に適正に生育する耐性を付与することができる。ここで平均栽培温度とは、栽培期間（播種から生育終了までの期間）において昼夜問わず１時間おきに測定した栽培温度の平均値である。
【００６６】
本発明によりストレス耐性を付与できる植物としては、果菜類、葉菜類、根菜類、稲、麦類、花卉類等が挙げられる。前記果菜類としては、キュウリ、カボチャ、スイカ、メロン、トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、オクラ、サヤインゲン、ソラマメ、エンドウ、エダマメ、トウモロコシ等が挙げられる。前記葉菜類としては、ハクサイ、ツケナ類、チンゲンサイ、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、メキャベツ、タマネギ、ネギ、ニンニク、ラッキョウ、ニラ、アスパラガス、レタス、サラダナ、セルリー、ホウレンソウ、シュンギク、パセリ、ミツバ、セリ、ウド、ミョウガ、フキ、シソ等が挙げられる。前記根菜類としては、ダイコン、カブ、ゴボウ、ニンジン、ジャガイモ、サトイモ、サツマイモ、ヤマイモ、ショウガ、レンコン等が挙げられる。前記麦類としてはコムギ、オオムギ、カラスムギ、ライムギ、ライコムギ等が挙げられる。
【００６７】
本発明の植物の生産方法は、前記植物ストレス耐性付与方法を含む。具体的には、本発明の植物の生産方法は、本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物を、植物ストレス率が１１１〜２００％のストレス栽培条件にある植物に施用する工程を含む。このような生産方法により、ストレス条件における植物を効率よく生産することができる。
【実施例】
【００６８】
＜実施例１：塩ストレス耐性付与試験（トウモロコシ）＞
［試験方法］
（１）Ａ．土壌栽培
以下の試験Ｎｏ．の条件下かつ、下記の栽培条件の下、下記準備した植物を栽培した。
試験Ｎｏ：参考（１）（参考例条件（塩ストレスがない適切な生育条件））
栽培温度：２３℃、ＥＣ値：１．０ｍＳ/ｃｍ（クレハ培土栽培）、ｐＦ値：１．７（毛管飽和状態）
試験Ｎｏ：試験（１）、（２）および（３）（実施例条件（塩ストレス条件））
栽培温度：２３℃、
ＥＣ値：１．３ｍＳ/ｃｍ（試験（１））、２．０ｍＳ/ｃｍ（試験（２））、３．０ｍＳ/ｃｍ（試験（３））
ｐＦ値：１．７（毛管飽和状態）。【００６９】
（２）Ｂ．水耕栽培
以下の試験Ｎｏ．の条件下かつ、下記の栽培条件の下、下記準備した植物を栽培した。
試験Ｎｏ：参考（２）（参考例条件（塩ストレスがない適切な生育条件））
栽培温度：２３℃、ＥＣ値：１．３ｍＳ/ｃｍ（大塚１／２Ａ処方）
試験Ｎｏ：試験（４）、（５）および（６）（実施例条件（塩ストレス条件））
栽培温度：２３℃、
ＥＣ値：２．７ｍＳ/ｃｍ（試験（４））、３．９ｍＳ/ｃｍ（試験（５））、４．８ｍＳ/ｃｍ（試験（６））。【００７０】
（３）栽培条件
照度：５０００Ｌｕｘ（蛍光灯）、明／暗周期：１６ｈｒ／８ｈｒ
使用水耕液：大塚１／２Ａ処方条件：（大塚ハウス１号（Ｎ：Ｐ：Ｋ＝１０：８：２７）７．５ｇ／１０Ｌ、大塚ハウス２号（Ｎ：Ｐ：Ｋ：Ｃａ＝１０：０：０：２３）５ｇ／１０Ｌの配合液でありトータル窒素（Ｎ成分）１３０ｐｐｍ、燐酸（Ｐ成分）６０ｐｐｍ、カリウム（Ｋ成分）２０３ｐｐｍ）。
栽培期間：２週間。【００７１】
（４）植物の準備：呉羽化学社製のクレハ園芸培土（肥料成分；Ｎ：Ｐ：Ｋ＝０．４：１．９：０．６（ｇ）／培土１ｋｇ）を５０穴セルトレイに詰め、植物の種子（トウモロコシ“ワイキキ”、コムギ“ホクシン”）を播種し、クレハ園芸培土を薄く覆土し、十分に水を灌水し発芽させる。２葉期の葉が完全に展開した段階で、根部の土を丁寧に流水で洗い流し、試験に供した。【００７２】
（５）供試薬剤：
カテキン：試薬（和光純薬工業社製）
セルロース誘導体：
ヒドロキシプロピルセルロース（１）：NISSO  HPC-L（日本曹達社製）
ヒドロキシプロピルセルロース（２）：NISSO  HPC-SSL（日本曹達社製）
ヒドロキシプロピルセルロース（３）：NISSO  HPC-SL（日本曹達社製）
ヒドロキシプロピルセルロース（４）：NISSO  HPC-M（日本曹達社製）
ヒドロキシプロピルセルロース（５）：NISSO HPC-H（日本曹達社製）
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（１）：メトローズ60SH-03（信越化学工業社製）
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（２）：メトローズ60SH-50（信越化学工業社製）
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（３）：メトローズ60SH-10000（信越化学工業社製）
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（４）：メトローズ65SH-15000（信越化学工業社製）
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（５）：メトローズ90SH-15000（信越化学工業社製）
メチルセルロース（１）：メトローズSM-04（信越化学工業社製）
メチルセルロース（２）：メトローズSM-8000（信越化学工業社製）
ヒドロキシエチルメチルセルロース：メトローズSEB-4000（信越化学工業社製）
ヒドロキシエチルセルロース：  ＨＥＣダイセルSP-200（ダイセル化学社製）
カルボキシメチルセルロースＮａ：ＣＭＣダイセル1190（ダイセル化学社製）
パラフィン：試薬（和光純薬工業社製）【００７３】
（６）土壌栽培試験における植物塩ストレス率の測定
下記に従い植物塩ストレス率を測定した。
土壌栽培における環境条件は、人工気象器において温度２３℃、相対湿度５０％、蛍光灯による照度５０００Ｌｕｘ、１日の明暗周期が１６ｈｒ明期、８ｈｒ暗期に調整した。前記準備によるトウモロコシをそれぞれ１０株（計２０株）用意し、試験（１）〜（３）または参考（１）のそれぞれにおけるＥＣ値に調節した土壌の入った３号ポット（９ｃｍ）に植えた。２週間、植物を土壌栽培した後の植物体全体の重量を測定し、平均値を算出した。その植物体重量と、下記式（ｉ−１）を用いて、植物塩ストレス率を算出した。試験（１）〜（３）および参考（１）におけるＥＣ値、ｐＦ値、得られた植物体重量および植物塩ストレス率を下記表１ａに示す。
植物塩ストレス率（％）＝（参考（１）の植物体重量／試験（１）〜（３）のいずれかの植物体重量）×１００  （ｉ−１）
【表１ａ】
0005643823.tif 000002
表１ａに示すとおり、それぞれの植物塩ストレス率は、試験（１）が１２０％、試験（２）が１４０％、試験（３）が２００％、参考（１）が１００％であった。【００７４】
（７）Ａ．土壌栽培試験
人工気象器において温度２３℃、蛍光灯による照度５０００Ｌｕｘ、１日の明暗周期が１６ｈｒ明期、８ｈｒ暗期に環境条件を調整した。前記準備によるトウモロコシを前記試験Ｎｏ．の条件の土壌を含む３号（9ｃｍ）ポットに移植した。試験期間中、塩ストレスを所定の値にするため１０％ＮａＣｌ溶液を1日1回適量添加することでＥＣ値の調節を行った。表１に記載のセルロース誘導体およびカテキン成分を所定濃度で含有する植物ストレス耐性付与剤組成物（残部は水）を調製し、葉面散布した。各試験区（試験Ｎｏ．）の条件を表１に示す。また、各試験区はそれぞれ試験植物として１０個体用意し、各試験区において２週間栽培した。植物ストレス耐性付与率は、試験開始２週間後の各個体の植物体重量の平均値を計算し、各ＥＣ値条件における無処理区を１００とした場合の相対値として表した。ストレスが生じない適切な栽培条件として参考例（参考（１））を作成し、植物活力性能を調べた。
得られた結果を表１に示す。その結果、表１に示すように、いずれも、参考例のストレスがない条件（参考（１））では生育効果が現れていないのに対し、ＥＣ値の高い塩ストレス条件（試験（１）、試験（２）、試験（３））では極めて高い生育向上効果を示し、植物活力付与性能が高いことが確認できた。また本発明品と比較品（比較例：本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物を用いない例）を比べても各塩ストレス条件では本発明品の植物活力付与性能が高いことが確認できた。【００７５】
（８）水耕栽培試験における植物塩ストレス率の測定
下記に従い、植物塩ストレス率を測定した。
水耕栽培における環境条件は、人工気象器において温度２３℃、相対湿度５０％、蛍光灯による照度５０００Ｌｕｘ、１日の明暗周期が１６ｈｒ明期、８ｈｒ暗期に調整した。前記準備によるトウモロコシをそれぞれ１０株（計２０株）用意し、試験（４）〜（６）または参考（２）のそれぞれにおけるＥＣ値に調節した水耕液の入ったポリエチレンボトル２５０ｍｌに植えた。各ＥＣ値は１／２大塚Ａ処方のＥＣ値１．３を基準とし、適宜比例計算で肥料濃度を増加させ調節した。２週間、植物を水耕栽培した後の植物体全体の重量を測定し、平均値を算出した。その植物体重量と、下記式（ｉ−２）を用いて、植物塩ストレス率を算出した。試験（４）〜（６）および参考（２）におけるＥＣ値、得られた植物体重量および植物塩ストレス率を下記表１ｂに示す。
植物塩ストレス率（％）＝（参考（２）の植物体重量／試験（４）〜（６）のいずれかの植物体重量）×１００  （ｉ−２）
【表１ｂ】
0005643823.tif 000003
表１ｂに示すとおり、それぞれの植物塩ストレス率は、試験（４）が１２０％、試験（５）が１４０％、試験（６）が２００％、参考（２）が１００％であった。【００７６】
（９）Ｂ．水耕栽培試験
人工気象器において温度２３℃、蛍光灯による照度５０００Ｌｕｘ、１日の明暗周期が１６ｈｒ明期、８ｈｒ暗期に環境条件を調整した。前記準備によるトウモロコシを各ＥＣ値に調節した水耕液の入ったポリエチレンボトル２５０ｍｌに植えた。各ＥＣ値は１／２大塚Ａ処方のＥＣ値１．３を基準とし、適宜比例計算で肥料濃度を増加させ調節した。表１に記載のセルロース誘導体およびカテキン成分を所定濃度で含有する植物ストレス耐性付与剤組成物（残部は水）を調製し、葉面散布した。各試験区（試験Ｎｏ．）の条件を表１に示す。また、各試験区はそれぞれ試験植物として１０個体用意し、各試験区において２週間栽培した。植物ストレス耐性付与率は、試験開始２週間後の各個体の植物体重量の平均値を計算し、各ＥＣ値条件における無処理区を１００とした場合の相対値として表した。またストレスが生じない適切な栽培条件として参考例（参考（２））を作成し、植物活力性能を調べた。
得られた結果を表１に示す。その結果、表１に示すように、いずれも、参考例のストレスがない条件（参考（２））では生育効果が現れていないのに対し、ＥＣ値の高い塩ストレス条件（試験（４）、試験（５）、試験（６））では極めて高い生育向上効果を示し、植物活力付与性能が高いことが確認できた。また本発明品と比較品（比較例：本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物を用いない例）を比べても各塩ストレス条件では本発明品の植物活力付与性能が高いことが確認できた。【００７７】
【表１】
0005643823.tif 000004
【００７８】
＜実施例２：乾燥ストレス耐性付与試験＞
［試験条件］
（１）Ａ．土壌栽培（クレハ培土栽培）
以下の試験Ｎｏ．の条件下かつ、下記の栽培条件の下、下記準備した植物を栽培した。
試験Ｎｏ：参考（３）（参考例条件（乾燥ストレスがない適切な生育条件））
栽培温度：２３℃、ＥＣ値：１．０ｍＳ/ｃｍ（クレハ培土栽培）、ｐＦ値：１．７（毛管飽和状態）
試験Ｎｏ：試験（７）、（８）および（９）（実施例条件（乾燥ストレス条件））
栽培温度：２３℃、
ＥＣ値：１．０（クレハ培土栽培）、
ｐＦ値：２．８（試験（７））、３．５（試験（８））、４．１（試験（９））
その他の条件は実施例１に準じた。
（６）土壌栽培試験における植物乾燥ストレス率の測定
下記に従い、植物乾燥ストレス率を測定した。
土壌栽培における環境条件は、人工気象器において温度２３℃、相対湿度５０％、蛍光灯による照度５０００Ｌｕｘ、１日の明暗周期が１６ｈｒ明期、８ｈｒ暗期に調整した。前記準備によるコムギをそれぞれ１０株（計２０株）用意し、試験（７）〜（９）または参考（３）のそれぞれにおけるｐＦ値に調節した乾燥試験用土壌５００ｍｌの入った３号ポット（９ｃｍ）に植えた。試験期間中、乾燥ストレスを所定の値にするため水道水を１日１回適量添加することでｐＦ値の調節を行った。２週間、植物を土壌栽培した後の植物体全体の重量を測定し、平均値を算出した。その植物体重量と、下記式（ｉ−３）を用いて、植物乾燥ストレス率を算出した。試験（７）〜（９）および参考（３）におけるｐＦ値、ＥＣ値、得られた植物体重量および植物乾燥ストレス率を下記表２ａに示す。
植物乾燥ストレス率（％）＝（参考（３）の植物体重量／試験（７）〜（９）の植物体重量）×１００  （ｉ−３）
【表２ａ】
0005643823.tif 000005
表２ａに示すとおり、それぞれの植物乾燥ストレス率は、試験（７）が１３０％、試験（８）が１５０％、試験（９）が２００％、参考（３）が１００％であった。【００７９】
（３）土壌栽培試験
人工気象器において温度２３℃、蛍光灯による照度５０００Ｌｕｘ、１日の明暗周期が１６ｈｒ明期、８ｈｒ暗期に環境条件を調整した。前記準備によるコムギを前記試験Ｎｏ．の条件の土壌を含む３号（９ｃｍ）ポットに移植した。試験期間中、乾燥ストレスを所定の値にするため水道水を１日１回適量添加することでｐＦ値の調節を行った。表２に記載のセルロース誘導体およびカテキン成分の所定濃度で含有する植物ストレス耐性付与剤組成物（残部は水）を調製し、葉面散布した。各試験区（試験Ｎｏ．）の条件を表２に示す。また、各試験区はそれぞれ試験植物として１０個体用意し、各試験区において２週間栽培した。植物ストレス耐性付与率は、試験開始２週間後における各個体の植物体重量の平均値を計算し、各ｐＦ値条件における無処理区を１００とした場合の相対値として表した。乾燥ストレスが生じない適切な栽培条件として参考例（参考（３））を作成し、植物活力性能を調べた。
なお、植物乾燥ストレス率は、前記標準試験において、所定の乾燥ストレスを与える条件（試験（７）、試験（８）または試験（９））を対照区１とし、その所定の乾燥ストレスを除いた条件（参考（３））を対照区２として、それらの結果と前記式（ｉ’’）を使い算出した。それぞれの植物乾燥ストレス率は、試験（７）が１３０％、試験（８）が１５０％、試験（９）が２００％であった。
得られた結果を表２に示す。その結果、表２に示すように、いずれも、参考例の乾燥ストレスが生じない条件（参考（３））では生育効果が現れていないのに対し、ｐＦ値の高い乾燥ストレス条件（試験（７）、試験（８）、試験（９））では極めて高い生育向上効果を示し、植物活力付与性能が高かった。また本発明品と比較品（比較例：本発明の植物ストレス耐性付与剤組成物を用いない例）を比べても各乾燥ストレス条件では本発明品の植物活力付与性能が高いことが確認できた。【００８０】
【表２】
0005643823.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の植物ストレス耐性付与方法および植物ストレス耐性付与剤は、例えば寒冷地や熱帯地方における農業において有用である。