(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面側に第１層を有し、これに隣接する第２層を非肌当接面側に有し、
前記第１層は、芯鞘型の熱融着性複合繊維を含み、該熱融着性複合繊維は、熱伸長性繊維が熱処理によって伸長したものからなり、
前記第２層は、捲縮性繊維を含む繊維層からなり、
前記第１層と前記第２層とが多数の接合部によって接合されており、多数の該接合部に囲まれて該第１層の肌当接面側に隆起する凸部が、該第１層側の肌当接面側に多数形成されており、
前記凸部において、前記第２層は前記第１層の肌当接面側へ向けて隆起して該第１層内に入り込んでおり、
前記凸部において、前記第２層の非肌当接面側の面が平坦である吸収性物品の表面シート。
【請求項２】
前記接合部においては、前記第２層の非肌当接面側の面が、前記第１層側に向けて凹状に窪んでいない請求項１記載の吸収性物品の表面シート。
【請求項３】
前記凸部の頂部と前記接合部を含み、かつ表面シートの流れ方向と直交する方向に沿った面で該表面シートを縦断面視したときに、二つの前記接合部を結んでなる直線Ｌ１と、前記接合部間近の位置における前記第２層の底面の輪郭線の接線Ｌ２とで形成される角度θが３０度以下である請求項１又は２記載の吸収性物品の表面シート。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の吸収性物品の表面シートと、実質的に液不透過性又は撥水性の裏面シートと、これら両シート間に介在配置された液保持性の吸収体とが配設されている吸収性物品。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の吸収性物品の表面シートの製造方法であって、
熱伸長性の芯鞘繊維を原料として用いてカード法でウェブを形成し、
該ウェブをエアスルー方式の熱風処理に付して該熱伸長性の芯鞘繊維の交点を熱融着させるとともに、該熱伸長性の芯鞘繊維を熱伸長させないか又は再度の熱伸長の余地を残した状態で該熱伸長性の芯鞘繊維を伸長させてなる上層不織布を形成し、
この不織布の形成とは別に、潜在捲縮性繊維原料として用いてカード法で下層ウェブを形成し、前記上層不織布と該下層ウェブとを重ね合わせて、両者を複数の接合部によって接合して積層ウェブを得、
前記積層ウェブをエアスルー方式の熱風処理に付して、前記下層ウェブに含まれる前記潜在捲縮性繊維を捲縮させるとともに、前記上層不織布中の前記熱伸長性の芯鞘繊維を熱伸長させる吸収性物品の表面シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンや使い捨ておむつを始めとする各種の吸収性物品に用いられる表面シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
多層構造を有し、かつ一方の面側に多数の凸部が形成されてなる吸収性物品の表面シートに関する従来の技術としては、例えば特許文献１及び２に記載のものが知られている。特許文献１に記載の表面シートは、第１層とこれに隣接する第２層とを有し、第１層と第２層とが所定パターンの接合部によって部分的に接合されており、該接合部間で第１層が三次元的立体形状をなすものである。この表面シートは、第２層が、捲縮した潜在捲縮性繊維を含んでいる。この表面シートは、複数の接合部によって取り囲まれて形成された閉じた領域を多数有している。この閉じた領域において第１層１は凸状の三次元的な立体形状をなしている。この立体形状をなしている部分は、ドーム状の形状をなしている。この表面シートは、平面方向へ伸長させた場合の回復性及び厚み方向へ圧縮させたときの圧縮変形性が十分に高いものであり、柔軟に変形して肌へ当接するという利点を有する。また、ドーム状をなす第１層が疎な構造となっているので、この表面シートは、粘度の高い液の透過や保持が可能なものとなっている。
【０００３】
しかし、同文献に記載の表面シートにおいては、凸部が形成されている面と反対の面側にも若干の凹凸が形成されており、特に前記接合部が凹状になっており、それによって、表面シートとその下に位置する吸収体との密着が十分なものとならない場合がある。表面シートと吸収体との密着が十分でない場合には、表面シートから吸収体への液の移行が円滑に行われないことがある。
【０００４】
一方、特許文献２に記載の表面シートは、熱伸長性繊維からなる繊維ウェブを多数のエンボス部間で熱伸長させて凸部を形成し、疎な繊維空間を有する単層構造の不織布である。この不織布も、前記の特許文献１に記載の表面シートと同様に、エンボス部の裏面側に凹部が形成されているので、該表面シートを吸収体上に配置したときの接触性が不十分となる。したがって、液は疎な繊維層をすばやく透過するものの、吸収体への液移行は十分なものとはいえない。また、この表面シートに形成されている凸部は単層なので、肌への柔軟な接触性は十分なものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８７２２８号公報
【特許文献２】特開２００５−３５０８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって本発明の課題は、肌へ柔軟に接触し、液透過性も良く、前述した従来技術の表面シートよりも各種の性能が更に向上した吸収性物品の表面シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、肌当接面側に第１層を有し、これに隣接する第２層を非肌当接面側に有し、
前記第１層は、芯鞘型の熱融着性複合繊維を含み、該熱融着性複合繊維は、熱伸長性繊維が熱処理によって伸長したものからなり、
前記第２層は、捲縮性繊維を含む繊維層からなり、
前記第１層と前記第２層とが多数の接合部によって接合されており、多数の該接合部に囲まれて該第１層の肌当接面側に隆起する凸部が、該第１層側の肌当接面側に多数形成されており、
前記凸部において、前記第２層は前記第１層の肌当接面側へ向けて隆起して該第１層内に入り込んでおり、
前記凸部において、前記第２層の非肌当接面側の面が平坦である吸収性物品の表面シートを提供することにより前記の課題を解決したものである。
【０００８】
また本発明は、前記の表面シートの好適な製造方法として、
熱伸長性の芯鞘繊維を原料として用いてカード法でウェブを形成し、
該ウェブをエアスルー方式の熱風処理に付して該熱伸長性の芯鞘繊維の交点を熱融着させるとともに、該熱伸長性の芯鞘繊維を熱伸長させないか又は再度の熱伸長の余地を残した状態で該熱伸長性の芯鞘繊維を伸長させてなる上層不織布を形成し、
この不織布の形成とは別に、潜在捲縮性繊維原料として用いてカード法で下層ウェブを形成し、前記上層不織布と該下層ウェブとを重ね合わせて、両者を複数の接合部によって接合して積層ウェブを得、
前記積層ウェブをエアスルー方式の熱風処理に付して、前記下層ウェブに含まれる前記潜在捲縮性繊維を捲縮させるとともに、前記上層不織布中の前記熱伸長性の芯鞘繊維を熱伸長させる吸収性物品の表面シートの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、凸部が柔軟な変形性を有し、該凸部の肌への接触性が良好であり、かつ該凸部の吸収体との接触面積が高く、吸収体への液の移行性が良好であり、また液戻りが起こりにくい吸収性物品の表面シートが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の表面シートの一実施形態における縦断面の構造を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す実施形態の表面シートを、その第１層側からみた斜視図である。
【図３】図３は、表面シートにおける下層の底面と吸収体との密着性の程度を評価する方法を説明する図である。
【図４】図４は、図１に示す表面シートの製造に好適に用いられる装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の吸収性物品の表面シートの一実施形態における縦断面の構造が模式的に示されている。本実施形態の表面シート１０は、使用者の肌当接面側に位置する第１層１１と、これに隣接し、かつ非肌当接面側に位置する第２層１２とを有する２層構成のものである。つまり、表面シート１０が吸収性物品に組み込まれた状態では、第１層１１が上側に位置し、かつ第２層が下側に位置する。したがって以下の説明では、第１層のことを「上層」と呼び、第２層のことを「下層」と呼ぶこととする。表面シート１０は、上層１１と下層１２とが積層された２層構造を有しており、表面シート１０は、上層１１側を着用者の肌側に向け、下層１２側を吸収体側に向けて吸収性物品に組み込まれて使用される。
【００１２】
上層１１及び下層１２はいずれも繊維材料から構成されている繊維層であり、表面シート１０はその全体が不織布から構成されている。後述する表面シート１０の好適な製造方法から明らかなように、上層１１と下層１２とは、所定パターンで配置された複数の接合部１３によって部分的に接合され、その後に熱処理によって下層１２に含まれる潜在捲縮性繊維を収縮させることで、表面シート１０が得られる。
【００１３】
表面シート１０は、図１に示すように、上層１１と下層１２との界面に、上層１１と下層１２とが互いに接合している多数の接合部１３を有している。接合部１３は、図２に示すように、表面シート１０の平面方向の全域にわたって散点状に規則的に配置されている。各接合部１３の形状としては例えば円形が挙げられるが、これに限られず、その他の形状、例えば三角形、矩形若しくは六角形等の多角形、楕円形、星形、十字形又はハート形等でもよく、あるいはそれらの２種以上の任意の組み合わせでもよい。
【００１４】
接合部１３は、上層１１の原反であるウェブ又は不織布と、下層１２の原反であるウェブ又は不織布とを積層し、その積層体に、熱を伴うか又は伴わないエンボス加工、超音波エンボス加工などのエンボス加工を施して形成されている。接合部１３は、エンボス加工に代えて、上下層１１，１２間を、接着剤を介して接合することで形成することもできる。
【００１５】
図１に示すように、表面シート１０は、その上層１１の肌当接面側が、多数の凸部１４及び多数の凹部１５からなる凹凸形状をなしている。凹部１５はその最底部が、主として接合部１３の形成位置と一致している。凸部１４は、後述するように、上層１１を構成する繊維及び下層１２を構成する繊維によって形成されている。凸部１４は、複数の接合部１３によって取り囲まれている。凸部１４の突出を一層顕著なものとする観点からは、凸部１４は３つ以上の接合部１３によって取り囲まれていることが好ましい。この場合、凸部１４は、複数の接合部１３によって囲まれた領域の略中央部に頂部を有していることが好ましい。
【００１６】
接合部１３を含む凹部１５は、表面シート１０を上層１１側から目視にて平面視したときに、表面シート１０の全面にわたって多数分散配置されており、またほぼ均一に分散されている。複数の凹部１５が一つの列をなすように配置されており、該列が多列に配置されている場合には、一つの列における凹部１５は、該列に隣接する列に含まれる凹部１５と互い違いに配置されて、凹部１５全体として千鳥模様の配置になっていてもよく、あるいは各列における凹部１５が縦横の位置を揃えて配置されていてもよい。
【００１７】
表面シート１０の上層１１側の面１０ａが凹凸形状をなしていることで、該表面シート１０を吸収性物品に組み込んで使用したときに、表面シート１０と着用者の肌との接触面積が低減して蒸れやかぶれが効果的に防止される。
【００１８】
表面シート１０における上層１１には熱融着性繊維が含まれている。この繊維は、高融点樹脂からなる第１樹脂成分と、該第１樹脂成分の融点より低い融点又は軟化点を有する低融点樹脂からなる第２樹脂成分からなる２成分系複合繊維である。この複合繊維としては、例えば芯鞘型（同心芯鞘型及び偏心芯鞘型の双方を含む）のものであるか、又はサイド・バイ・サイド型のものを用いることができる。複合繊維の熱融着性は、主として第２樹脂成分によって発現する。したがって複合繊維が例えば芯鞘型のものである場合には、第２樹脂成分は、鞘を構成する成分となる。
【００１９】
後述する表面シート１０の好ましい製造方法に従う場合、上層１１に含まれる熱融着性繊維は、熱伸長性繊維が熱処理がによって伸長したもの（つまり、伸長した後の熱伸長性繊維）からなることが好ましい。
【００２０】
上層１１は、上述した熱融着性繊維のみから構成されていてもよく、あるいは、これに加えて熱融着性を有さない繊維を含んでいてもよい。また上層１１は、下層１２に含まれる捲縮した潜在捲縮性繊維を始めとする熱収縮性繊維（つまり収縮後の熱収縮性繊維）を非含有であることが好ましい。上述した熱融着性繊維は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
本実施形態の表面シート１０は、その凸部１４の形状に特徴の一つを有するものである。すなわち、図１に示すように、凸部１４は、その上側が上層１１の構成繊維で主として構成され、かつその下側が下層１２の構成繊維で主として構成されている。そして、凸部１４の頂部と接合部１３とを含む面での縦断面視において、下層１２が上層１１の側へ向けて隆起して上層１１内に入り込んでいる。これに加えて、同断面視において、上層１１の下側の面と下層１２の上側の面とが密着している。更に、凸部１４の内部は、上層１１の構成繊維と下層１２の構成繊維とで満たされている。凸部１４がこのような構造になっていることで、表面シート１０の上層側に液が排泄された場合、その液は、凸部１４の内部を素早く透過することができる。この理由は、下層１２の構成繊維が上層１１へ向けて隆起して上層１１の構成繊維を言わば押し上げる状態になっているので、上層１１と下層１２との密着が良好になるからである。また、このような構造の凸部１４は、吸収体に一旦吸収された液の逆戻りの防止にも効果的である。
【００２２】
凸部１４は、それに含まれる熱融着性繊維が、略アーチ状の上に凸の滑らかな曲線を描くような形態になっている。この滑らかな曲線は、後述する製造方法から明らかなように、熱融着性繊維の原料である熱伸長性繊維が、熱処理によって、上に凸の曲線を描くように伸長することで形成される。そしてこの伸長によって、下層１２を構成する繊維が上層１１内に入り込む。
【００２３】
本実施形態の表面シート１０は、その下層１２側の表面、すなわち下層１２の底面の形状にも特徴を有している。詳細には、図１に示すように、凸部１４の頂部と接合部１３とを含む面での縦断面視において、隣り合う２つの接合部１３の間に形成される、上層１１と下層１２との境界線の曲率半径が、下層１２の底面における隣り合う２つの接合部１３の間の輪郭線の曲率半径よりも小さくなっており、凸部１４における下層１２の底面は平坦である。また接合部１３においては、下層１２側の表面が上層１１側に向けて凹状に窪んでいないか、窪んでいたとしてもその窪みは浅いことが好ましい。下層１２の底面がこのような形状をしていることによって、表面シート１０を吸収体の上に載置した場合、下層１２の底面と吸収体の上面との密着性が良好になる。その結果、表面シート１０内を通過してきた液は、表面シート１０の下側に位置する吸収体へと円滑に移行するようになる。この観点から、下層１２の底面における隣り合う２つの接合部１３の間の輪郭線の曲率半径は大きければ大きいほど好ましい。最も好ましい場合は、下層１２の底面における隣り合う２つの接合部１３の間の輪郭線が水平な状態（つまり、曲率半径が無限大の状態）である。
【００２４】
前記の曲率半径は、下記の方法により測定される。フェザー安全剃刀社製片刃剃刀を用い、凸部１４の最頂部と少なくとも一つの接合部１３とを含む面で凸部の縦断面が表れるように表面シート１を切断する。切断によって得られた凸部１４の縦断面をＫＥＹＥＮＣＥ社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００を用いて撮影する。撮影して得られた画像中の上層１１と下層１２との境界線上の任意の三点を選び出す。それらの点を元に、デジタルマイクロスコープＶＨＸ内蔵の画像解析ソフトウェアを用い、上層１１と下層１２の境界線の曲率半径を求める。下層１２の底面における隣り合う２つの接合部１３の間の輪郭線の曲率半径も同様にして測定する。
【００２５】
表面シート１０における下層１２の底面と吸収体との密着性の程度は、以下の説明で定義されるθの大きさで評価できる。すなわち図３に示すように、凸部１４の頂部と接合部１３とを含み、かつ表面シート１０の製造時の流れ方向と直交する方向に沿った面で表面シート１０を縦断面視した場合、二つの接合部１３を結んでなる直線Ｌ１と、接合部１３間近の位置における下層１２の底面の輪郭線の接線Ｌ２とで形成される角度をθと定義する。この角度θが好ましくは３０度以下、更に好ましくは２５度以下であると、同図中、矢印で示すような向きに液の流れが生じて、表面シート１０内を通過してきた液は、吸収体１６へと円滑に移行するようになる。本発明では、前記の角度が３０°以下の場合、凸部１４における下層１２の底面が「平坦である」という。
【００２６】
前記の角度θは、下記の方法により算出される。フェザー安全剃刀社製片刃剃刀を用い、凸部１４の最頂部と少なくとも一つの接合部１３とを含む面で凸部１４の縦断面が表れるよう切断する。凸部１４の縦断面をＫＥＹＥＮＣＥ社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００を用いて撮影する。撮影して得られた画像中に、２つの接合部１３を結んでなる直線Ｌ１と、接合部１３間近の位置における下層１２の底面の輪郭線の接線Ｌ２とを描き、デジタルマイクロスコープＶＨＸ内蔵の画像解析ソフトウェアを用い、直線Ｌ１と接線Ｌ２との間に形成された角の角度を求める。
【００２７】
また本発明においては、以下に定義される表面シート１と吸収体との接触率が７０％以上であることが、良好な接触性の点から好ましい。この接触率は、下層１２の底面における隣り合う２つの接合部１３の中心間の部位と、吸収体との接触部とを縦断面視したときに、２つの接合部１３の中心間の長さに対する、吸収体と接触している部位の長さとの比率で定義される。接触率の測定は、上述の角度θの測定と同様に行うことができ、断面視野も角度θの測定と同じ視野とすることができる。ただし、接触率の測定は、表面シート１を吸収性物品に組み込み、吸収体と表面シートが積層された状態で測定する。測定は、任意の１０点の位置で行い、その平均値を算出する。
【００２８】
以上のような利点を有する本実施形態の表面シート１０に対して、従来の表面シート、例えば特許文献１に記載の表面シートでは、凸部において、下層の構成繊維が上層内に入り込んでいないので、両層の密着の程度は本発明には及ばない。
【００２９】
上述のとおりの構造を有する凸部１４によって奏される液の素早い透過効果や液の逆戻り防止効果等を一層顕著なものとする観点から、下層１２は、上層１１よりも繊維密度が高い（つまり見かけ密度が低い）構造を有していることが有利である。そこで本実施形態の表面シート１０においては、下層１２に、捲縮した潜在捲縮性繊維を含有させることで繊維密度を高めている。捲縮した潜在捲縮性繊維は、螺旋状の三次元捲縮を有するものであり、その構造に起因して繊維が密に絡み合い、繊維間距離が短くなっている。この繊維間距離は、上層１１の繊維間距離よりも小さくなっている。
【００３０】
上層１１及び下層１２の坪量は、それらの層の厚みとの関係で、各層の繊維密度が、上層１１＜下層１２となるような値とすることが好ましい。具体的には、上層１１の坪量は１０〜５０ｇ／ｍ2、特に２０〜４０ｇ／ｍ2とすることが好ましく、下層１２の坪量は、２０〜６０ｇ／ｍ2、特に３０〜５０ｇ／ｍ2とすることが好ましい。
【００３１】
上述のとおり、下層１２は捲縮した潜在捲縮性繊維を含むものであるところ、該下層１２は、捲縮した潜在捲縮性繊維のみから構成されていてもよく、又は該繊維に加えて他の繊維を含んでいてもよい。他の繊維としては、機械捲縮された二次元状の捲縮繊維や、捲縮処理されていない繊維などを用いることができる。また、下層１２は、上層１１に含まれているような熱伸長した熱伸長性繊維を非含有であることが好ましい。
【００３２】
上層１１及び下層１２に含まれる繊維の太さは、上層１１から下層１２へ向けての液の引き込み性を顕著にして、更に素早い液の透過を達成する観点からは、下層１２に含まれる繊維の太さは、上層１１に含まれる繊維の太さと同じであるか、それよりも細いことが好ましい。上層１１に含まれる繊維の太さは、１．０〜８．０ｄｔｅｘ、特に２．０〜５．０ｄｔｅｘであることが好ましい。下層１２に含まれる繊維の太さは、上層１１に含まれる繊維の太さと同じであるか、又はそれよりも細いことを条件として、１．０〜６．０ｄｔｅｘ、特に１．５〜４．０ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００３３】
表面シート１０における接合部１３は、上層１１及び下層１２の構成繊維が圧密化されて形成されている。接合部１３においては、上層１１及び下層１２の構成繊維は、繊維の形態を維持していてもよく、あるいはフィルム化していてもよい。接合部１３の大きさは、上層１１及び下層１２が着用中に剥がれることを防止するのに十分な接着強度を保ち、かつ体液を素早く透過させ肌を素早くドライにする観点から、１〜５ｍｍ2、特に２〜４ｍｍ2であることが好ましい。また、平面視した表面シート１０の見かけの面積に対する接合部１３の面積の総和の割合（エンボス面積率）は、５〜２５％、特に１０〜２０％であることが好ましい。エンボス面積率をこの範囲内に設定することで、体液吸収後の吸収性物品の表面が白く保たれ、吸収性物品の交換時に着用者に不快感を与えないようになり、かつ液が透過可能な領域が十分に確保されて液が素早く透過され、肌を素早くドライな状態にすることができる。
【００３４】
次に、本実施形態の表面シート１０の好適な製造方法について図４を参照しながら説明する。図４に示す装置１００は、ウェブ製造部１１０、第１熱風吹き付け部１２０、エンボス加工部１３０、第２熱風吹き付け部１４０を備えている。ウェブ製造部１１０においては、熱伸長性繊維を含む上層ウェブ１１ａ及び潜在捲縮性繊維を含む下層ウェブ１１ｂが製造される。
【００３５】
ウェブ製造部１１０としては例えば、図示するような２台のカード機１１０ａ，１１０ｂを用いることができる。表面シート１０の具体的な用途に応じ、カード機に代えて、他のウェブ製造装置、例えばエアレイド装置を用いることもできる。上層ウェブ１１ａの製造に関しては、カード機を用いることが、熱伸長性繊維が流れ方向に配向しやすくなり、得られる表面シート１０における上層１１を構成する熱融着性繊維が流れ方向に並列しやすくなるので好ましい。カード機１１０ａには、熱伸長性繊維を含む原料繊維が供給される。カード機１１０ｂには、潜在捲縮性繊維が供給される。
【００３６】
上層ウェブ１１ａの原料である熱伸長性繊維として好ましく用いられるものは、高融点樹脂からなる第１樹脂成分と、該第１樹脂成分の融点より低い融点又は軟化点を有する低融点樹脂からなる第２樹脂成分とからなり、第２樹脂成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在している２成分系の熱融着性複合繊維である。この熱伸長性繊維における第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。この熱伸長性繊維は、第１樹脂成分の融点よりも低い温度において熱によって伸長可能になっている。そして熱伸長性繊維は、第２樹脂成分の融点又は軟化点より１０℃高い温度での熱伸長率が０．５〜２０％、特に３〜２０％、とりわけ７．５〜２０％であることが好ましい。
【００３７】
熱伸長率は次の方法で測定される。熱機械分析装置ＴＭＡ−５０（島津製作所製）を用い、平行に並べた繊維をチャック間距離１０ｍｍで装着し、０．０２５ｍＮ／ｔｅｘの一定荷重を負荷した状態で１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温させる。その際の繊維の伸長率変化を測定し、第２樹脂成分の融点又は軟化点での伸長率、及び第２樹脂成分の融点又は軟化点より１０℃高い温度での伸長率をそれぞれ読み取って各温度の熱伸長率とする。熱伸長率を前記の温度で測定する理由は、繊維の交点を熱融着させる場合には、第２樹脂成分の融点又は軟化点以上で、かつそれらより１０℃程度高い温度までの範囲で製造するのが通常だからである。
【００３８】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の種類に特に制限はなく、繊維形成能のある樹脂であればよい。特に、両樹脂成分の融点差、又は第１樹脂成分の融点と第２樹脂成分の軟化点との差が２０℃以上、特に２５℃以上であることが、繊維の熱融着を容易に行い得る点から好ましい。熱伸長性繊維が芯鞘型である場合には、鞘成分の融点又は軟化点よりも芯成分の融点の方が高い樹脂を用いる。特にポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を芯とし、これらよりも融点の低い樹脂を鞘とする芯鞘型の熱伸長性繊維を用いることが好ましい。第１樹脂成分と第２樹脂成分との好ましい組み合わせとしては、第１樹脂成分をＰＰとした場合の第２樹脂成分としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）、エチレンプロピレン共重合体、ポリスチレンなどが挙げられる。また、第１樹脂成分としてＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂を用いた場合は、第２樹脂成分として、前述した第２樹脂成分の例に加え、ＰＰ、共重合ポリエステルなどが挙げられる。更に、第１樹脂成分としては、ポリアミド系重合体や前述した第１樹脂成分の２種以上の共重合体も挙げられ、また第２樹脂成分としては前述した第２樹脂成分の２種以上の共重合体なども挙げられる。これらは適宜組み合わされる。
【００３９】
熱伸長性繊維としては、例えば特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報、特開２００８−１０１２８５号公報等に記載の繊維を用いることができる。
【００４０】
下層ウェブ１２ａの原料である潜在捲縮性繊維としては、加熱される前は、従来の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、かつ所定温度での加熱によって螺旋状の三次元捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維が用いられる。潜在捲縮性繊維は、例えば収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号明細書に記載のものが挙げられる
【００４１】
各カード機１１０ａ，１１０ｂによって形成された上層ウェブ１１ａ及び下層１２ａのうち、上層ウェブ１１ａは、次いで第１熱風吹き付け部１２０に搬送される。第１熱風吹き付け部１２０はフード１２１を備えている。上層ウェブ１１ａはこのフード１２１内を通過する。また第１熱風吹き付け部１２０は、通気性ネットからなるコンベアベルト１２２を備えている。コンベアベルト１２２はフード１２１内を周回している。上層ウェブ１１ａはコンベアベルト１２２上に載置されて第１熱風吹き付け部１２０内を搬送される。コンベアベルト１２２は、金属やポリエチレンテレフタレート等の樹脂から形成されている。
【００４２】
第１熱風吹き付け部１２０においては上層ウェブ１１ａに対して熱風がエアスルー方式で吹き付けられる。すなわち第１熱風吹き付け部１２０は、所定温度に加熱された熱風が、上層ウェブ１１ａを貫通するように構成されている。エアスルー加工は、上層ウェブ１１ａ中の熱伸長性繊維どうしの交点が熱融着する温度で行われる。このとき重要なことは、熱伸長性繊維を熱伸長させないか、又は熱伸長したとしても完全に延びきるまで伸長させず、再度の熱伸長の余地を残した状態で、熱処理を終了することである。
【００４３】
第１熱風吹き付け部１２０における熱風を用いたエアスルー加工によって、上層ウェブ１１ａから、エアスルー不織布（この不織布を「上層不織布１１ｂ」という。）が得られる。上層不織布１１ｂにおいては、それに含まれる熱伸長性繊維がそれらの交点において熱融着している。また、この時点では、熱伸長性繊維は熱伸長していないか、又は熱伸長していたとしても再度の熱伸長の余地を残している。
【００４４】
上層不織布１１ｂ及び下層ウェブ１２ａは積層されて、積層ウェブ１０ａとなる。積層ウェブ１０ａにおいては、上層不織布１１ｂが上側に位置し、下層ウェブ１２ａが下側に位置する。積層ウェブ１０ａの上側に位置する上層不織布１１ｂは、製造された表面シート１０における上層１１を主として構成する。積層ウェブ１０ａの下側に位置する下層ウェブ１２ａは、表面シート１０における下層１２を主として構成する。
【００４５】
積層ウェブ１０ａにおいては、その下側を構成する下層ウェブ１２ａの構成繊維どうしが緩く絡合した状態にあるので、積層ウェブ１０ａ全体として保形性を獲得するにはいたっていない。そこで積層ウェブ１０ａに、シートとしての保形性を付与するために、該積層ウェブ１０ａをエンボス加工部１３０において処理し、エンボスウェブ１０ｂを形成する。
【００４６】
エンボス加工部１３０は、積層ウェブ１０ａを挟んで対向配置された一対のロール１３１，１３２を備えている。両ロールは、所定のクリアランスを隔てて離間している。ロール１３１はその周面に多数の凹凸が形成された金属製のパターンロールからなる。エンボス加工部１３０において積層ウェブ１０ａをエンボス加工することで、目的とする表面シート１０に接合部１３が形成される。したがって、パターンロールにおける凹凸のパターンは、表面シート１０の具体的な用途に応じ適切に選択することができる。例えば図１に示す配置パターンの接合部１３が形成された表面シート１０を製造する場合には、その配置パターンに対応したドット状の形状の凸部を、ロール１３１の周面に形成すればよい。一方、ロール１３２はその周面が平滑なフラットロールからなる。ロール１３２は金属製、ゴム製、紙製等である。
【００４７】
エンボス加工部１３０においては、積層ウェブ１０ａを両ロール１３１，１３２で挟圧してエンボス加工を行う。具体的には、熱を伴うか又は伴わない圧密化によって、積層ウェブ１０ａの構成繊維を圧密化して、該積層ウェブ１０ａに多数のエンボス部からなる接合部を形成し、エンボスウェブ１０ｂを製造する。本製造方法においてはロール１３１及びロール１３２は加熱可能な構造になっている。エンボス加工部１３０の動作時には、パターンロール１３１及び／又はフラットロール１３２が所定温度に加熱されていることが好ましい。
【００４８】
エンボス加工部１３０において、パターンロール１３１及びフラットロール１３２の少なくともいずれか一方を加熱する場合、その加熱温度は、上層不織布１１ｂに含まれる熱伸長性繊維が熱伸長せず、かつ下層ウェブ１２ａに含まれる潜在捲縮性繊維が熱収縮しない温度とする。これに加えて、上層不織布１１ｂに含まれる繊維と、下層ウェブ１２ａに含まれる繊維とが熱融着する温度とする。したがって、エンボス加工物１３０における加工によっては、熱伸長性繊維の熱伸長及び潜在捲縮性繊維の熱収縮は発現せず、上層不織布１１ｂと下層ウェブ１２ａとの熱融着による接合のみが起こる。
【００４９】
エンボス加工部１３０においては、一対のエンボスロール１３１，１３２を用いることに代えて、超音波エンボス装置を用いることもできる。超音波エンボス装置を用いることで、熱伸長性繊維の再度の伸長や潜在捲縮性繊維の収縮を一層抑制しつつ、上層不織布１１ｂと下層ウェブ１２ａとを部分接合することができる。
【００５０】
エンボス加工部１３０よる処理で保形性が付与されたエンボスウェブ１０ｂは、次いで第２熱風吹き付け部１４０に搬送される。第２熱風吹き付け部１４０は、先に説明した第１熱風吹き付け部１２０と同様の構造をしている。すなわち第２熱風吹き付け部１４０はフード１４１を備えている。エンボスウェブ１０ｂはこのフード１４１内を通過する。また第２熱風吹き付け部１４０は、通気性ネットからなるコンベアベルト１４２を備えている。コンベアベルト１４２はフード１４１内を周回している。エンボスウェブ１０ｂはコンベアベルト１４２上に載置されて熱風吹き付け部１４０内を搬送される。コンベアベルト１４２の材質は、第１熱風吹き付け部１２０に備えられたコンベアベルト１２２と同様とすることができる。
【００５１】
第２熱風吹き付け部１４０においてはエンボスウェブ１０ｂに対して熱風がエアスルー方式で吹き付けられる。すなわち熱風吹き付け部１４０は、所定温度に加熱された熱風が、エンボスウェブ１０ｂを貫通するように構成されている。エアスルー加工は、エンボスウェブ１０ｂ中の熱伸長性繊維が加熱によって熱伸長する温度で行われる。かつ、エンボスウェブ１０ｂ中の潜在捲縮性繊維が加熱によって熱収縮する温度で行われる。
【００５２】
潜在捲縮性繊維の熱収縮によって、接合部１３間に位置する下層ウェブ１２ａの構成繊維が収縮し、下層ウェブ１２ａの繊維密度が高くなる。この構成繊維の収縮に伴い、接合部１３間に位置する下層ウェブ１２ａの構成繊維は、平面方向への行き場を失い厚み方向へ移動する。下層ウェブ１２ａの厚み方向への移動は、上方向及び下方向の両方の可能性があるが、本製造方法においては接合部１３間に位置する熱伸長繊維も熱伸長して、この熱伸長による繊維の伸び分が、上層不織布１１ｂと下層ウェブ１２ａとの間に空隙が生じる方向に働く。その結果、下層ウェブ１２ａの移動は、より抵抗の少ない方向である上方向となる。下方向への移動では、コンベアベルト１４２が抵抗になるので、下層ウェブ１２ａの底面はほぼ平坦な状態が保たれる。このようにして、下層ウェブ１２ａの構成繊維が、上層不織布１１ｂ内に入り込むとともに、凸部１４が形成される。しかも形成された凸部１４の内部は繊維で満たされる。
【００５３】
本製造方法においては、第２熱風吹き付け部１４０を用いることに代えて、エンボスウェブ１０ｂを乾燥炉内に載置して熱処理を行ってもよい。
【００５４】
以上の工程によって、目的とする表面シート１０が得られる。このようにして得られた表面シート１０は吸収性物品の構成部材として用いられる。この吸収性物品は、主として尿や経血等の排泄体液を吸収保持するために用いられるものである。吸収性物品には、例えば生理用ナプキン、使い捨ておむつ、失禁パッド等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。
【００５５】
吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。吸収性物品は、一般に、着用時に着用者の肌に当接する肌当接面及びそれとは反対側（通常、ショーツ等の衣類側）に向けられる非肌当接面を有し、表面シートは、肌当接面側に配され、裏面シートは、非肌当接面側に配される。本実施形態における表面シートは、上層１１側の面を着用者の肌側に向けて、吸収性物品に配される。
【００５６】
吸収体及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限なく用いることができる。例えば吸収体としては、パルプ繊維等の繊維材料からなる繊維集合体又はこれに吸収性ポリマーを保持させたものを、ティッシュペーパーや不織布等の被覆シートで被覆してなるものを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の実質液不透過性又は撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【００５７】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記の製造方法においては、上層ウェブ１１ａ及び下層ウェブ１２ａを製造した後に、上層ウェブ１１ａのみにエアスルー加工を施して上層不織布１１ｂを製造したが、これに代えて又はこれに加えて下層ウェブ１２ａにもエアスルー加工を施してもよい。また、上層ウェブ１１ａ及び下層ウェブ１２ａの双方にエアスルー加工を施さなくてもよい。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００５９】
〔実施例１〕
本実施例においては、図１及び２に示す構造の表面シート１０を製造した。製造工程の詳細は以下のとおりである。
【００６０】
（１）上層ウェブ１１ａ及び上層不織布１１ｂの製造
熱伸長性繊維として、ポリプロピレン（ＰＰ）を芯成分、ポリエチレン（ＰＥ）を鞘成分とした熱融着性芯鞘型複合繊維（伸長前の繊度２．９ｄｔｅｘ、伸長前の繊維長５１ｍｍ、熱伸長開始温度６０℃、１３０℃における熱伸長率１０％）を原料として用いた。この繊維を用いてカード法によって坪量２２ｇ／ｍ2のカードウェブ（上層ウェブ１１ａ）を製造した。このカードウェブに対して１３８℃±５℃の熱風をエアスルー方式で１０秒間通過させて、繊維間の交点を熱融着させるとともに、繊維の伸長を生じさせた。繊維の伸長は、該繊維が完全に伸びきる前に終了させた。このようにして上層不織布１１ｂを得た。
【００６１】
（２）下層ウェブ１２ａの製造
大和紡績株式会社製の潜在螺旋状捲縮繊維（開発名：ＣＰＰ繊維（芯：ポリプロピレン樹脂／鞘：ポリプロピレン系樹脂）、捲縮前の繊度２．２ｄｔｅｘ、捲縮前の繊維長５１ｍｍ、熱収縮開始温度１１５℃）を原料として用いた。この繊維を用いてカード法によって２２ｇ／ｍ2のカードウェブ（下層ウェブ１２ａ）を製造した。
【００６２】
（３）エンボス加工
上層不織布１１ｂと下層ウェブ１２ａとを重ね合わせ、超音波エンボス法によって両者を部分的に接合した。接合によって形成された接合部は、面積が３．０７ｍｍ2の十字形状であり、エンボス面積率（完成した表面シートにおけるエンボス面積率）は１２．５％であった。
【００６３】
（４）熱処理
恒温乾燥機中にエンボスウェブ１０ｂを載置し、１２５℃±５℃で１分間熱処理を行った。これによって上層不織布１１ｂ中の熱伸長性繊維を伸長させるとともに、下層ウェブ１２ａ中の潜在捲縮性繊維を収縮させた。これによって、目的とする表面シート１０を得た。得られた表面シート１０の構造を走査型電子顕微鏡で観察したところ、図１に示す構造をしていることが確認された。
【００６４】
〔実施例２〕
実施例１における（２）下層ウェブ１２ａの製造において、大和紡績株式会社製の潜在螺旋状捲縮繊維（商品名：Ｌ（Ｖ）繊維、（芯：ポリプロピレン樹脂／鞘：ポリエチレン系樹脂）、捲縮前の繊度２．２ｄｔｅｘ、捲縮前の繊維長５１ｍｍ、熱収縮開始温度１１５℃）を原料として用いた。また、実施例１における（４）熱処理において、熱処理条件を１２０℃±５℃で２分間とした。これら以外は実施例１と同様にして表面シートを得た。得られた表面シート１０の構造を走査型電子顕微鏡で観察したところ、図１に示す構造をしていることが確認された。
【００６５】
〔比較例１〕
本比較例は、特許文献１の実施例に対応するものである。
実施例１における上層ウェブ１１ａ及び上層不織布１１ｂの製造において、上層不織布１１ｂを次の方法で製造した。すなわち、ポリプロピレン（ＰＰ）を芯成分、ポリエチレン（ＰＥ）を鞘成分とした熱融着性芯鞘型複合繊維（伸長前の繊度２．４ｄｔｅｘ、伸長前の繊維長５１ｍｍ）を原料として用いた。この繊維を用いてカード法によって坪量２２ｇ／ｍ2のカードウェブ（上層ウェブ１１ａ）を製造した。このカードウェブに対して１３０℃±１０℃の熱風をエアスルー方式で１０秒間通過させて、繊維間の交点を熱融着させた。また実施例１における（４）熱処理において、熱処理条件を１１０℃±５℃で１分間とした。これら以外は実施例１と同様にして表面シートを得た。この表面シートは、特許文献１の図２に示す断面構造をしていた。
【００６６】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた表面シートについて、上述の方法で曲率半径及び角度θを測定した。また、以下の方法で液戻り量を測定した。その結果を以下の表１に示す。
【００６７】
〔液戻り量〕
（１）花王（株）製の生理用ナプキンであるロリエ（登録商標）の表面シートを剥がし、その代わりに実施例及び比較例で得られた表面シートを組み込んで、試験用の生理用ナプキンを得た。
（２）アクリル製のプレート（１００ｍｍ×２００ｍｍ）の中央部に開孔径が１０ｍｍの液注入部を有する液注入プレートを、表面シートを上にして水平な台の上に置かれたナプキンの上に載置した。このとき、ナプキンの表面シートにおける中央部と液注入部の位置とが一致するようにした。そして、その液注入部を通じて馬血３ｇをナプキン中に注入した。
（３）液注入から１分後、プレートを取り外し、予め重量を測定しておいたティッシュペーパーを表面シートの上に置き、更にその上に１２５ｇの金属プレートを置き５秒間加圧した。（圧力４．５ｇ／ｃｍ2）そしてティッシュペーパーに吸収された馬血の重量を測定した。
（４）更に、液注入プレートのナプキン接触面に付着した馬血量を測定した。この値と前記の（３）の値の合計値を馬血３ｇ注入時の液戻り量とする。
（５）一度目の馬血注入から４分後に、前記（２）と同様の操作を行い、馬血３ｇを再度ナプキンに注入した。このとき、馬血の吸収に要した時間を記録した。馬血の注入から１分後、前記（３）の操作を行い、累計６ｇの馬血注入時の液戻り量を測定した。
（６）二度目の馬血注入から４分後に、前記（２）と同様の操作を行い、馬血３ｇを再度ナプキンに注入した。このとき、馬血の吸収に要した時間を記録した。馬血の注入から１分後、前記（３）の操作を行い、累計６ｇの馬血注入時の液戻り量を測定した。
【００６８】
【表１】
0005449056.tif 000002
【００６９】
表１に示す結果から明らかなように、実施例の表面シートを備えたナプキンは、比較例の表面シートを備えたナプキンに比べて液戻り量が少ないことが判る。特に、多量の液の吸収後における液戻り量が少ないことが判る。
【符号の説明】
【００７０】
１０  表面シート
１１  第１層（上層）
１２  第２層（下層）
１３  接合部
１４  凸部
１５  凹部
【図１】
0005449056.tif 000003
【図２】
0005449056.tif 000004
【図３】
0005449056.tif 000005
【図４】
0005449056.tif 000006