(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラーシャフトと、
このローラーシャフトの周囲に取り付けた弾性材と、を有するとともに、この弾性材に帯状部材を接触させて移送するための弾性体ローラーであって、
前記弾性材は、
前記ローラーシャフトの外周に設けた内層側弾性材と、
この内層側弾性材の外周に設けて前記帯状部材に接触する被覆層と、を有するとともに、
前記内層側弾性材は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３規格に規定するデュロメータータイプＡによるゴム硬度を３０〜８０度とし、
前記被覆層は、ＳＲＩＳ  ０１０１規格に規定するスプリング式アスカーＣ型による硬度が２０度以下のシリコーン樹脂からこれを構成し、
前記被覆層は、その厚さを１０〜１００μｍとし、
前記内層側弾性材には、その円周方向に沿って複数本の内層溝を形成するとともに、
この内層溝は、その幅を２５〜１３００μｍとし、その深さを２５〜５００μｍとし、さらに、断面Ｖ字形状であってその溝角度を５０〜１２０度としており、
当該弾性体ローラーは、前記ローラーシャフトの軸方向において、その片寄せ側端部とは反対側の反対側端部に向かって、その弾性体ローラー直径を漸減させる反対側端部方向傾斜周面を有し、前記反対側端部方向傾斜周面は、前記ローラーシャフトの前記軸方向に沿う前記弾性材の中央部に対して当該弾性体ローラーを左右非対称の形状とし、
前記反対側端部方向傾斜周面は、その傾斜周面開始部を前記弾性材の前記軸方向における任意の部位とし、
当該弾性体ローラーの前記弾性体ローラー直径は、
前記ローラーシャフトの前記軸方向に沿う前記弾性材の中央部と、前記片寄せ側端部との間における最大直径部において、その最大直径を有していることを特徴とする弾性体ローラー。
【請求項２】
当該弾性体ローラーは、前記ローラーシャフトの前記軸方向において、前記片寄せ側端部に向かって、前記弾性体ローラー直径を漸減させる片寄せ側端部方向傾斜周面を有していることを特徴とする請求項１記載の弾性体ローラー。
【請求項３】
当該弾性体ローラーの前記弾性体ローラー直径は、前記ローラーシャフトの前記軸方向に沿う前記最大直径部から前記片寄せ側端部に向けて連続的に漸減していることを特徴とする請求項１または２に記載の弾性体ローラー。
【請求項４】
当該弾性体ローラーの前記弾性体ローラー直径は、前記ローラーシャフトの前記軸方向に沿う前記最大直径部から前記反対側端部に向けて連続的に漸減していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項５】
当該弾性体ローラーの前記弾性体ローラー直径は、前記ローラーシャフトの前記軸方向に沿う前記最大直径部から前記片寄せ側端部にかけて、前記最大直径と同じであることを特徴とする請求項１に記載の弾性体ローラー。
【請求項６】
当該弾性体ローラーの前記弾性体ローラー直径は、前記ローラーシャフトの前記軸方向に沿う前記最大直径部から前記片寄せ側端部に向けて段階的に漸減していることを特徴とする請求項１または２に記載の弾性体ローラー。
【請求項７】
当該弾性体ローラーの前記弾性体ローラー直径は、前記ローラーシャフトの前記軸方向に沿う前記最大直径部から前記反対側端部に向けて段階的に漸減していることを特徴とする請求項１ないし３、５、６のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項８】
当該弾性体ローラーの前記弾性体ローラー直径は、前記ローラーシャフトの前記軸方向に沿う前記反対側端部において最小であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項９】
前記被覆層は、前記ローラーシャフトの前記軸方向に直交する前記面内の被覆層厚さを、均一としていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項１０】
前記被覆層は、前記最大直径部において、その最大厚さを有していることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項１１】
当該弾性体ローラーの前記弾性体ローラー直径は、前記最大直径と、前記反対側端部における最小直径との差を、１０〜１８０μｍとしていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項１２】
前記弾性材には、前記最大直径部を明示可能な最大直径位置マークを設けていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項１３】
前記最大直径部の領域を部分的に平坦にしていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項１４】
前記シリコーン樹脂は、熱硬化性であることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項１５】
前記内層側弾性材は、これを熱可塑性弾性材料あるいは熱硬化性弾性材料から構成することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項１６】
前記被覆層には、その円周方向に沿って複数本の被覆層溝を形成していることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項１７】
前記内層側弾性材は、前記内層溝それぞれの間を平坦な内層台状頂部として形成していることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【請求項１８】
前記被覆層は、前記被覆層溝それぞれの間を平坦な被覆層台状頂部として形成していることを特徴とする請求項１６記載の弾性体ローラー。
【請求項１９】
前記内層溝は、そのピッチを５００〜１５００μｍとしていることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の弾性体ローラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弾性体ローラーにかかるもので、とくに台紙なしラベルあるいは台紙付きの一般的なラベルその他の帯状部材を移送するプラテンローラーやニップローラーその他のローラーであって、とくに台紙なしラベルなどを移送する際にその粘着剤層ないし粘着剤が貼り付きにくく、台紙なしラベルが巻き込まれることを防止可能な弾性体ローラーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ラベルの粘着剤層の裏面側に仮着する剥離紙（いわゆる台紙）を用いない台紙なしラベルが開発され、使用後には破棄されることになる台紙がないことから省資源材料として期待されている。
図１３は、従来からの台紙なしラベル１をロール状に巻いた状態の斜視図であって、台紙なしラベル１は、図１３中で、その一部を拡大断面で示すように、ラベル基材２と、裏面側の粘着剤層３と、表面側の感熱発色剤層４およびその上層側の透明な剥離剤層５と、を有する。
なお、ラベル基材２の裏面側に位置検出用マーク６をあらかじめ印刷してある。
また、ラベル基材２の表面側に必要に応じて、ラベル使用者のマークや名称その他のデザインなどの固定情報（図示せず）をあらかじめ印刷しておくこともできる。
この台紙なしラベル１は、切断予定線７において所定ピッチで切断することにより単葉のラベル片１Ａとすることができる。
【０００３】
図１４は、この台紙なしラベル１を装填し、商品についての価格やバーコードその他の商品情報や、物品あるいはサービスに関する管理情報などの可変情報を必要に応じて印字するためのサーマルプリンター８の概略側面図であって、サーマルプリンター８は、台紙なしラベル１の供給部９と、案内部１０と、検出部１１と、印字部１２と、切断部１３と、を有する。
【０００４】
供給部９は、ロール状の台紙なしラベル１を保持し、案内部１０、検出部１１、印字部１２および切断部１３方向に台紙なしラベル１を帯状に繰り出し可能とする。
【０００５】
案内部１０は、ガイドローラー１４を有し、繰り出された台紙なしラベル１を検出部１１および印字部１２方向に案内可能とする。
【０００６】
検出部１１は、位置検出センサー１５を有し、台紙なしラベル１の裏面側の位置検出用マーク６を検出して、印字部１２に対する台紙なしラベル１（ラベル片１Ａ）の相対的位置を検出可能とする。
【０００７】
印字部１２は、サーマルヘッド１６およびプラテンローラー１７（弾性体ローラー）を有し、この間に所定印字圧力で台紙なしラベル１を挟持し、一定速度でプラテンローラー１７を回転駆動するとともに、サーマルヘッド１６への印字データの供給により感熱発色剤層４を発色させ、台紙なしラベル１（ラベル片１Ａ）に所定の可変情報を印字可能である。
【０００８】
切断部１３は、固定刃１８および可動刃１９を有し、この間に移送されてきた印字済みの台紙なしラベル１を所定ピッチによる切断予定線７の部分で切断して、ラベル片１Ａを発行排出する。
【０００９】
このような構成のサーマルプリンター８において、台紙なしラベル１を移送印字するためのプラテンローラー１７には、ゴム材などの弾性体によるローラーが使用されているが、粘着剤層３の粘着剤が付着しにくくするために、粘着剤が付着しにくいシリコーンゴム材によりプラテンローラー１７を構成したり、あるいはシリコーンオイルなどをプラテンローラー１７の外周表面に塗布することが行われている。
しかしながら、長期間の使用にあたっては、粘着剤の付着を完全に防止することが困難であり、プラテンローラー１７を通過した台紙なしラベル１がそのままプラテンローラー１７に貼り付いて巻き込まれてしまうため（図１４中、仮想線を参照）、ラベル詰まりを起こし、台紙なしラベル１の正常な移送、印字およびラベル片１Ａの発行に支障をきたすという問題がある。
さらに、台紙なしラベル１をサーマルヘッド１６およびプラテンローラー１７の間に挟持したままの状態で、印字発行を停止しているような場合には、台紙なしラベル１がプラテンローラー１７の表面からはがれにくくなって、上述と同様に、台紙なしラベル１の巻込みが発生しやすくなるという問題がある。
【００１０】
したがって、一般的には、プラテンローラー１７の外周表面を清掃する作業、あるいはプラテンローラー１７の交換作業などのメンテナンスを繰り返す必要が生じ、長期間にわたって安定した移送および印字を可能とするプラテンローラー１７（弾性体ローラー）が要請されている。
また、プラテンローラー１７以外にも、プリンターの構成に応じて台紙なしラベル１の移送用として回転駆動する一対のローラーからなるニップローラー（図示せず）や、ガイドローラー１４のように台紙なしラベル１を単純に案内するためのローラーとしても、非粘着性、あるいは剥離性（離型性）に優れたラベル用弾性体ローラーが要請されている。
【００１１】
また、台紙なしラベル１あるいは一般的な台紙付きラベルについても、これらのいずれを装填しても、安定して移送することができるラベル用弾性体ローラーが要請されている。
なお、台紙なしラベル１（粘着剤層３）との接触面積を減少させ、粘着剤層３による貼付き現象を回避するために、プラテンローラー１７の外表面に溝などを形成することも試みられているが、台紙付きの一般的なラベルを移送印字する場合には、ラベルにおける台紙の裏面との接触面積が不十分なため台紙との間で必要な摩擦力（グリップ力）を発揮することができず、ラベルスリップが発生するなど移送機能に支障をきたしやすく、安定した移送および印字作用を期待することができないという問題がある。
また、プラテンローラー１７に溝などを形成すると、これが摩耗しやすいという問題もある。
【００１２】
上述の台紙なしラベル１と同様に、裏面側に粘着剤層あるいは接着剤層を有する紙やフィルムベースの帯状部材を移送あるいは案内する際にも、上述のような諸問題が発生することが懸念され、非粘着性、あるいは剥離性（離型性）に優れた弾性体ローラーが要請されている。
【００１３】
上述のような諸問題を解決するために、硬度を規定したシリコーン樹脂により内層側弾性材の外層を被覆することが提案されている。
すなわち、硬度（ＳＲＩＳ  ０１０１規格に規定するスプリング式アスカーＣ型による硬度、以下「Ｃ硬度」）を低くしたシリコーン樹脂による被覆層を設けることにより、シリコーン樹脂が粘着剤層に対して有する非粘着性ないし剥離性と、低い硬度（Ｃ硬度が２０度以下）のゲル化した樹脂による帯状部材に対する必要な摩擦力（グリップ力）および耐摩耗性と、を併せ持つことが可能となり、台紙なしラベルや台紙付きの一般的なラベルその他の帯状部材を安定して移送案内することができる。
【００１４】
しかして、サーマルプリンター８は、印字発行する帯状部材の幅に応じて、２インチ用、４インチ用および６インチ用などの機種がラインアップされているが、一台のサーマルプリンター８を用いて、幅が異なる複数の帯状部材（たとえば台紙なしラベル１）を掛け替えて印字発行することがある。
サーマルプリンター８には、設計上最も幅が広い帯状部材に合わせて弾性体ローラー（プラテンローラー１７）を組み付けてあるが、たとえば幅６インチ用のサーマルプリンター８に幅１インチの幅狭な台紙なしラベル１を装填した場合、幅６インチから台紙なしラベル１の幅である１インチを差し引いた約５インチにおいて、プラテンローラー１７とサーマルヘッド１６とが直に接触することになる。プラテンローラー１７は、帯状部材の移送を目的として十分なグリップ力を有しているため、プラテンローラー１７とサーマルヘッド１６との接触幅が広くなると、摩擦による負荷が大きくなり、帯状部材の正確な移送が困難になるという問題がある。
【００１５】
さらに、サーマルプリンター８における台紙なしラベル１の案内方式として、サーマルプリンター８のプラテンローラー１７の片側方向に台紙なしラベル１を寄せるように案内して（いわゆる、片寄せ構造として）、移送するものがある。
このような片寄せ構造のサーマルプリンター８においても、幅が異なる複数の帯状部材（たとえば台紙なしラベル１）を掛け替えて印字発行することがあり、上述の場合と同様に、台紙なしラベル１に対してプラテンローラー１７が露出している部分においてプラテンローラー１７とサーマルヘッド１６とが直に接触することになり、摩擦による負荷が大きくなり、帯状部材の正確な移送が困難になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１１−３１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、非粘着性、あるいは剥離性（離型性）に優れたプラテンローラーその他の弾性体ローラーを提供することを課題とする。
【００１８】
また本発明は、台紙なしラベルその他の帯状部材の粘着剤層がその表面に貼り付くことがないようにした弾性体ローラーを提供することを課題とする。
【００１９】
また本発明は、台紙なしラベル以外の一般的な台紙付きラベルや帯状部材についても、これを安定して移送案内することができる弾性体ローラーを提供することを課題とする。
【００２０】
また本発明は、台紙なしラベルおよび一般的な台紙付きラベルなどの帯状部材について、剥離性および摩擦力（グリップ力）を発揮して、これらのいずれをも安定して移送案内することができる弾性体ローラーを提供することを課題とする。
【００２１】
また本発明は、台紙なしラベルおよび一般的な台紙付きラベルなどの帯状部材について、その幅が異なる帯状部材であっても、とくに幅が狭い帯状部材を片寄せ構造に装填した場合にも、安定して移送案内することができる弾性体ローラーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
すなわち本発明は、プラテンローラーなどの弾性体ローラーについて、硬度を規定したシリコーン樹脂により内層側弾性材の外層を被覆すること、すなわち、硬度（ＳＲＩＳ  ０１０１規格に規定するスプリング式アスカーＣ型による硬度、以下「Ｃ硬度」）を低くしたシリコーン樹脂による被覆層を設けること、さらには、当該弾性体ローラーに傾斜周面（反対側端部方向傾斜周面）を設けてその弾性体ローラー直径を漸減させた、いわゆる「片寄りタイコ形状」にすることに着目したもので、ローラーシャフトと、このローラーシャフトの周囲に取り付けた弾性材と、を有するとともに、この弾性材に帯状部材を接触させて移送するための弾性体ローラーであって、上記弾性材は、上記ローラーシャフトの外周に設けた内層側弾性材と、この内層側弾性材の外周に設けて上記帯状部材に接触する被覆層と、を有するとともに、この被覆層は、ＳＲＩＳ  ０１０１規格に規定するスプリング式アスカーＣ型による硬度が２０度以下のシリコーン樹脂からこれを構成しており、当該弾性体ローラーは、上記ローラーシャフトの軸方向において、その片寄せ側端部とは反対側の反対側端部に向かって、その弾性体ローラー直径を漸減させる反対側端部方向傾斜周面を有していることを特徴とする弾性体ローラーである。
【００２３】
上記反対側端部方向傾斜周面は、上記ローラーシャフトの上記軸方向に沿う上記弾性材の中央部に対して当該弾性体ローラーを左右非対称の形状としていることができる。
【００２４】
上記反対側端部方向傾斜周面は、その傾斜周面開始部を上記弾性材の上記軸方向における任意の部位としていることができる。
【００２５】
当該弾性体ローラーは、上記ローラーシャフトの上記軸方向において、上記片寄せ側端部に向かって、上記弾性体ローラー直径を漸減させる片寄せ側端部方向傾斜周面を有していることができる。
【００２６】
当該弾性体ローラーの上記弾性体ローラー直径は、上記ローラーシャフトの上記軸方向に沿う上記弾性材の中央部と、上記片寄せ側端部との間における最大直径部において、その最大直径を有していることができる。
【００２７】
当該弾性体ローラーの上記弾性体ローラー直径は、上記ローラーシャフトの上記軸方向に沿う上記最大直径部から上記片寄せ側端部に向けて連続的に漸減していることができる。
【００２８】
当該弾性体ローラーの上記弾性体ローラー直径は、上記ローラーシャフトの上記軸方向に沿う上記最大直径部から上記反対側端部に向けて連続的に漸減していることができる。
【００２９】
当該弾性体ローラーの上記弾性体ローラー直径は、上記ローラーシャフトの上記軸方向に沿う上記最大直径部から上記片寄せ側端部にかけて、上記最大直径と同じであることができる。
【００３０】
当該弾性体ローラーの上記弾性体ローラー直径は、上記ローラーシャフトの上記軸方向に沿う上記最大直径部から上記片寄せ側端部に向けて段階的に漸減していることができる。
【００３１】
当該弾性体ローラーの上記弾性体ローラー直径は、上記ローラーシャフトの上記軸方向に沿う上記最大直径部から上記反対側端部に向けて段階的に漸減していることができる。
【００３２】
当該弾性体ローラーの上記弾性体ローラー直径は、上記ローラーシャフトの上記軸方向に沿う上記反対側端部において最小であることができる。
【００３３】
上記被覆層は、その厚さを１０〜１００μｍとしていることができる。
【００３４】
上記被覆層は、上記ローラーシャフトの上記軸方向に直交する上記面内の被覆層厚さを、均一としていることができる。
【００３５】
上記被覆層は、上記最大直径部において、その最大厚さを有していることができる。
【００３６】
当該弾性体ローラーの上記弾性体ローラー直径は、上記最大直径と、上記反対側端部における最小直径との差を、１０〜１８０μｍとしていることができる。
【００３７】
上記弾性材には、上記最大直径部を明示可能な最大直径位置マークを設けていることができる。
【００３８】
上記最大直径部の領域を部分的に平坦にしていることができる。
【００３９】
上記シリコーン樹脂は、熱硬化性であることができる。
【００４０】
上記内層側弾性材は、これを熱可塑性弾性材料あるいは熱硬化性弾性材料から構成することができる。
【００４１】
上記内層側弾性材は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３規格に規定するデュロメータータイプＡによるゴム硬度を３０〜８０度としていることができる。
【００４２】
上記内層側弾性材には、その円周方向に沿って複数本の内層溝を形成していることができる。
【００４３】
上記被覆層には、その円周方向に沿って複数本の被覆層溝を形成していることができる。
【００４４】
上記内層側弾性材は、上記内層溝それぞれの間を平坦な内層台状頂部として形成していることができる。
【００４５】
上記被覆層は、上記被覆層溝それぞれの間を平坦な被覆層台状頂部として形成していることができる。
【００４６】
上記内層溝は、そのピッチを５００〜１５００μｍとしていることができる。
【００４７】
上記内層溝は、その幅を２５〜１３００μｍとしていることができる。
【００４８】
上記内層溝は、その深さを２５〜５００μｍとしていることができる。
【００４９】
上記内層溝は、断面Ｖ字形状であってその溝角度を５０〜１２０度としていることができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明による弾性体ローラーにおいては、弾性材として、ローラーシャフトの外周に設けた内層側弾性材と、この内層側弾性材の外周に設けて帯状部材に接触する被覆層と、を有するとともに、Ｃ硬度が２０度以下のシリコーン樹脂からこの被覆層を構成したので、シリコーン樹脂が粘着剤層に対して有する非粘着性ないし剥離性と、低い硬度（Ｃ硬度が２０度以下）のゲル化した樹脂による帯状部材に対する必要な摩擦力（グリップ力）および耐摩耗性と、を併せ持つことが可能となる。
さらに当該弾性体ローラーのローラーシャフトの軸方向において、その片寄せ側端部とは反対側の反対側端部に向かって、その弾性体ローラー直径を漸減させる反対側端部方向傾斜周面を有しているようにしたので、当該弾性体ローラーより幅が狭い台紙なしラベルその他の帯状部材を幅方向において片寄せ側端部側に片寄せ構造として装填した場合であっても、反対側端部方向傾斜周面以外の片寄せ側端部側の周面の領域による帯状部材の移送を保証するとともに、帯状部材が存在しない軸方向における反対側端部方向傾斜周面の領域において、この弾性体ローラーが対向するサーマルヘッドなどと接触することを回避し（あるいは、接触してもその影響を無視可能な程度とし）、幅が異なる台紙なしラベルや台紙付きの一般的なラベルその他の帯状部材を装填しても、これを安定して移送案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２２０）の斜視図である。
【図２】同、プラテンローラー２２０の軸方向断面図であって、サーマルプリンター８（図１４）などにおけるサーマルヘッド１６およびプラテンローラー２２０（図２）の台紙なしラベル１の移送方向から見た図である。
【図３】本発明の第２の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２３０）の軸方向断面図である。
【図４】本発明の第３の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２３３）の軸方向断面図である。
【図５】本発明の第４の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２３６）の軸方向断面図である。
【図６】本発明の第５の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２３９）の軸方向断面図である。
【図７】本発明の第６の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２４２）の軸方向断面図である。
【図８】本発明の第７の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２４５）の軸方向断面図である。
【図９】本発明の第８の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２５０）の軸方向断面図である。
【図１０】本発明の第９の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２５３）の軸方向断面図である。
【図１１】本発明の第１０の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２６０）の斜視図である。
【図１２】同、プラテンローラー２６０の軸方向要部拡大断面図である。
【図１３】従来からの台紙なしラベル１をロール状に巻いた状態の斜視図である。
【図１４】同、台紙なしラベル１を装填し、商品についての価格やバーコードその他の商品情報や、物品あるいはサービスに関する管理情報などの可変情報を必要に応じて印字するためのサーマルプリンター８の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
本発明は、内層側弾性材の外周に設けて帯状部材に接触する被覆層をＣ硬度が２０度以下のシリコーン樹脂から構成し、粘着剤層に対する非粘着性ないし剥離性と、帯状部材に対する必要な摩擦力（グリップ力）および耐摩耗性と、を併せ持つとともに、ローラーシャフトの軸方向において、その片寄せ側端部とは反対側の反対側端部に向かって、その弾性体ローラー直径を漸減させる反対側端部方向傾斜周面を有するように構成したので、比較的幅が狭い帯状部材などであっても、台紙なしラベルや台紙付きの一般的なラベルその他の帯状部材を片寄せ式に安定して移送案内することができる弾性体ローラーを実現した。
【実施例】
【００５３】
つぎに本発明の第１の実施例による弾性体ローラーを、前記プラテンローラー１７（図１４）と同様に、サーマルプリンター８におけるプラテンローラー２２０（ラベル用弾性体ローラー）として構成した場合を例に取って図１および図２にもとづき説明する。ただし、図１３および図１４と同様の部分には同一符号を付し、その詳述はこれを省略する。
図１は、プラテンローラー２２０の斜視図、図２は、プラテンローラー２２０の軸方向断面図であって、サーマルプリンター８（図１４）などにおけるサーマルヘッド１６およびプラテンローラー２２０（図２）の台紙なしラベル１の移送方向から見た図である。
プラテンローラー２２０は、ローラーシャフト２２１と、このローラーシャフト２２１の周囲に取り付けるとともに一体的に回転可能な弾性材２２２と、を有するとともに、この弾性材２２２にラベル（たとえば前述の台紙なしラベル１、図１３）を接触させて移送するものである。
【００５４】
弾性材２２２は、ローラーシャフト２２１の外周に設けた「片寄りタイコ形状」（図２を参照）の内層側弾性材２２３と、この内層側弾性材２２３の外周に一体的に設けて台紙なしラベル１に接触する被覆層２２４（外層側弾性材）と、を有する。
【００５５】
内層側弾性材２２３は、これを熱可塑性弾性材料や熱硬化性弾性材料から構成することができる。
内層側弾性材２２３を構成する合成樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブデン、結晶性ポリブタジエン、ポリブタジエン、スチレンブタジエン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビリニデン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、アイオノマー、ポリメチルメタクリレート、ポリテトラフルオロエチレン、エチレンポリテトラフルオロエチレン共重合体、ポリアセタール（ポリオキシメチレン）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシベンゾイル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、１，２−ポリブタジエン、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、ケイ素樹脂を使用することができる。
また、たとえば、熱硬化性のシリコーンゴム、一液型ＲＴＶ（Ｒｏｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚｉｎｇ）ゴム、二液型ＲＴＶゴム、ＬＴＶ（Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｂｌｅ）シリコーンゴム、耐油性熱硬化性ゴムなどの熱硬化性弾性材料を用いることができる。
【００５６】
内層側弾性材２２３は、その硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３規格に規定するデュロメータータイプＡによるゴム硬度、以下「Ａ硬度」）を３０〜８０度としている。
Ａ硬度が３０度未満では、台紙なしラベル１などの帯状部材を移送案内するプラテンローラー２２０としては柔らかすぎ、すなわち、接触摩擦力が過剰となって、プラテンローラー２２０としての移送機能に支障が生ずる。また、サーマルプリンター８（図１４）における印字品質が低下する。
Ａ硬度が８０をこえると、プラテンローラー２２０として硬くなりすぎ、移送力および移送精度が低下する。
【００５７】
被覆層２２４は、Ｃ硬度（ＳＲＩＳ  ０１０１規格に規定するスプリング式アスカーＣ型による硬度）が２０度以下の熱硬化性シリコーン樹脂その他のシリコーン樹脂からこれを構成している。
シリコーン樹脂としては、たとえば、シリコーンゲルと呼ばれるシリコーン樹脂や、ＲＴＶ（Ｒｏｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚｉｎｇ）液状シリコーンゴム、ＬＴＶ（Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｂｌｅ）液状シリコーンゴム、紫外線硬化型の液状シリコーンゴム、熱硬化性の液状シリコーンゴムなどを用いることができる。
【００５８】
シリコーン樹脂は、本来的に非粘着性ないし剥離性を有しており、台紙なしラベル１などを押圧して移送しても台紙なしラベル１における粘着剤層３が貼り付いてしまうことを回避可能である。
熱硬化性のシリコーン樹脂は、熱硬化条件の調整および加工処理が比較的容易で、Ｃ硬度の設定も容易である。
【００５９】
Ｃ硬度が２０度以下であれば、シリコーン樹脂はゲル状で適度に柔らかく、台紙なしラベル１はもちろん、台紙付きラベルその他の帯状部材に対して必要な摩擦力（グリップ力）を有するとともに、耐摩耗性も優れている。
したがって、プラテンローラー２２０は、台紙なしラベル１や台紙付きラベルその他の帯状部材のいずれに対しても必要な剥離性およびグリップ力を有し、安定した移送案内機能を発揮可能である。
Ｃ硬度が２０度をこえると、被覆層２２４の弾性がゴム材のそれに近づくため、その表面の粘着性が急激に上がってしまい、摩耗しやすくなる。
【００６０】
とくに図２に示すように、プラテンローラー２２０（弾性体ローラー）は、ローラーシャフト２２１の軸方向において、その最大直径部２２０Ｍからその片寄せ側端部２２０Ｒ（図２中、右側）とは反対側の反対側端部２２０Ｌ（図２中、左側）に向かって、その弾性体ローラー直径Ｄ１を漸減させる反対側端部方向傾斜周面２２５を有するとともに、その最大直径部２２０Ｍから片寄せ側端部２２０Ｒに向かって、弾性体ローラー直径Ｄ１を漸減させる片寄せ側端部方向傾斜周面２２６を有している。
より具体的には、プラテンローラー２２０の弾性体ローラー直径Ｄ１は、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う弾性材２２２の中央部２２０Ｃと、その片寄せ側端部２２０Ｒとの間における最大直径部２２０Ｍにおいて、その最大直径ＤＸを有している。
さらにまた弾性体ローラー直径Ｄ１は、反対側端部２２０Ｌにおいて、その最小直径ＤＮを有しているとともに、片寄せ側端部２２０Ｒにおいて、最大直径ＤＸと最小直径ＤＮとの間の任意の中間直径ＤＤを有する。
【００６１】
かくして、反対側端部方向傾斜周面２２５および片寄せ側端部方向傾斜周面２２６は、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う弾性材２２２の中央部２２０Ｃに対してプラテンローラー２２０を左右非対称の形状としている。
ただし、反対側端部方向傾斜周面２２５は、その傾斜周面開始部２２５Ａを弾性材の軸方向における任意の部位とすることができるもので、図示の例では、最大直径部２２０Ｍが傾斜周面開始部となっている。
【００６２】
なお、弾性体ローラー直径Ｄ１について、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う最大直径部２２０Ｍにおける最大直径ＤＸと、反対側端部２２０Ｌにおける最小直径ＤＮとの差ΔＤ＝ＤＸ−ＤＮを、１０〜１８０μｍとしている。
差ΔＤが１０μｍ未満であると、プラテンローラー２２０としては一般的な円柱形状のプラテンローラーと殆ど変わりがなくなり、プラテンローラー２２０が対向するサーマルヘッド１６（図１４）などと接触することを回避する（あるいは、接触してもその影響を無視可能な程度とする）ことが困難になる。
差ΔＤが１８０μｍをこえると、サーマルヘッド１６などとの間に片寄り挟持して移送可能なラベルが幅が狭いものに限定されてしまう可能性がある。
【００６３】
前記サーマルプリンター８（図１４）において、台紙なしラベル１の移送方向に向かっていずれか一方の側縁部（幅方向部分）には、台紙なしラベル１を片寄せ方向に規制しつつ案内するためのラベル片寄せガイド部材２２７を設けてある。
プラテンローラー２２０の最大直径部２２０Ｍには、ラベル片寄せガイド部材２２７に規制されて片寄せ式に装填移送される複数種類の台紙なしラベル１のうち、最小幅を有する台紙なしラベル１の幅方向中央が位置するものとする。
換言すれば、プラテンローラー２２０の片寄せ側端部２２０Ｒないしは台紙なしラベル１のラベル片寄せガイド部材２２７と、最大直径部２２０Ｍとの間の間隔は、最小幅Ｆを有する台紙なしラベル１の幅の半分の長さ（Ｆ／２）を有する。
【００６４】
既述のように、プラテンローラー２２０には、反対側端部方向傾斜周面２２５および片寄せ側端部方向傾斜周面２２６を形成してあって、その弾性体ローラー直径Ｄ１は、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う弾性材２２２の中央部２２０Ｃから片寄せ側端部２２０Ｒに向けて連続的に漸減しているとともに、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う中央部２２０Ｃから片寄せ側端部２２０Ｒの反対側の反対側端部２２０Ｌに向けて連続的に漸減している。
【００６５】
かくして、プラテンローラー２２０は、いわゆる「片寄りタイコ形状」を呈している。なお、ローラーシャフト２２１は、一般的な円柱状シャフトであって、その軸方向に沿った直径は一定である。
さらに、被覆層２２４は、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿って、均一な被覆層厚さＴを有している。
すなわち、プラテンローラー２２０においては、内層側弾性材２２３は、ローラーシャフト２２１の内層側弾性材直径Ｄ２を、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿ってプラテンローラー２２０の外形状と同じく、その最大直径部２２３Ｍから左右両端部（片寄せ側端部２２３Ｒ、およびその反対側の反対側端部２２３Ｌ）に向けて漸減させている。
【００６６】
被覆層２２４は、その被覆層厚さＴ（図２）を１０〜１００μｍとしている。
被覆層厚さＴが１０μｍ未満では、被覆層２２４に厚さのムラが生じて、安定した剥離性およびグリップ力を得ることが困難になる。
被覆層厚さＴが１００μｍをこえると、プラテンローラー２２０における内層側弾性材２２３の被膜として脆くなり、裂けやすくなる。
【００６７】
なお、弾性材２２２すなわち、プラテンローラー２２０の最大直径部２２０Ｍ、あるいは内層側弾性材２２３の最大直径部２２３Ｍの少なくともいずれか一方には、最大直径部２２３Ｍを明示可能な最大直径位置マーク２２８をあらかじめ設けておくことにより、このプラテンローラー２２０を用いて移送する台紙なしラベル１のうちの最小幅Ｆを有する台紙なしラベル１の幅の半分の長さ（Ｆ／２）を表示しておくことができる。
最大直径位置マーク２２８としては、任意の着色を施して、弾性材２２２の円周方向に連続して、あるいは断続的にこれを設けることができる。
【００６８】
つぎに、本発明による弾性体ローラーの非粘着性（剥離性）を評価する試験として、転がり角度試験（転がり角度の測定方法）について説明する。
平坦で水平な台板上に台紙なしラベル１を、その粘着剤層３を上方に向けて固定する。
粘着剤層３に試験体としてプラテンローラー２２０を載置し、さらにその上から、重量２Ｋｇの重りを載せた状態で１５秒間加重を加え、プラテンローラー２２０を台紙なしラベル１に接着する。
１５秒経過後に重りを外し、プラテンローラー２２０の軸線に平行な台板の一端部を固定した状態で、他端部を徐々に上げて台板を傾斜させてゆく。
プラテンローラー２２０が下方に向かって転動し始めた時点で台板の傾斜を停止し、この時点での台板の傾斜角度（すなわち、転がり角度）を読み取る。
傾斜角度（転がり角度）が小さく、転がりやすいプラテンローラー２２０の方が非粘着性が高く、台紙なしラベル１の移送に適していることになる。
本発明者による実験では、弾性体ローラーにより台紙なしラベル１を距離２０Ｋｍ移送した状態で、この転がり角度が１５度以内であれば、この弾性体ローラーは、たとえばサーマルプリンター８（図１４）におけるプラテンローラー１７やニップローラーとして実際の運用に問題がないことが判明している。
【００６９】
こうした構成のプラテンローラー２２０を用いて、台紙なしラベル１および台紙付きラベルを移送する実験を行った。
最大直径ＤＸが１０．１５ｍｍ、最小直径ＤＮが１０．０５ｍｍ、中間直径ＤＤが１０．１０ｍｍであって、内層側弾性材２２３として熱硬化性シリコーンゴムを用い、その外周に被覆層厚さＴが５０μｍと一定で、Ｃ硬度が１５度の熱硬化性シリコーン樹脂（シリコーンゲル）による被覆層２２４を形成してプラテンローラー２２０とした。
このような本発明によるプラテンローラー２２０と、被覆層２２４を形成していない通常の円柱状プラテンローラー（比較品）と、を準備し、台紙なしラベル１および台紙付きラベルをラベル片寄せガイド部材２２７に片寄せ式に案内しつつ移送した。
ただし、図２に示したように、台紙なしラベル１の幅方向一方の縁部をラベル片寄せガイド部材２２７に当接して移送可能とし、最小幅Ｆを有する台紙なしラベル１の場合には、その幅の半分の長さ（Ｆ／２）分だけラベル片寄せガイド部材２２７から離れた部位に最大直径部２２０Ｍが位置していることになる。
もちろん、最小幅Ｆより広い幅を有する台紙なしラベル１の場合であっても、その幅方向一方の縁部をラベル片寄せガイド部材２２７に当接して案内可能な状態で移送した。
【００７０】
本発明によるプラテンローラー２２０では、台紙なしラベル１および台紙付きラベルを距離２０Ｋｍ移送した状態で、この転がり角度が台紙なしラベル１については１５度未満であり、台紙付きラベルでは９度未満であり、いずれのラベルに対しても弾性体ローラーとしての剥離性に問題がないことが分かった。また、正常に移送することができたことにより、ラベルに対するグリップ力が適正であることがわかった。
さらに、サーマルプリンター８などのプリンターでは、弾性体ローラーにより台紙なしラベル１あるいは台紙付きラベルを距離２０Ｋｍ移送した状態で、弾性体ローラーの直径の摩耗が１％以内であることが求められている。
上述の実験では、台紙なしラベル１を距離２０Ｋｍ移送したときのプラテンローラー２２０の摩耗率は、０．０５％以下であった。また、台紙付きラベルを距離５０Ｋｍ走行させたときのプラテンローラー２２０の摩耗率は、０．５％以下であった。
【００７１】
一方、比較品（被覆層２２４がない通常の円柱状のプラテンローラー）では、台紙なしラベル１を距離０．５Ｋｍ移送させた時点で台紙なしラベル１が巻き付いた。台紙なしラベル１について転がり角度を測定したところ、転がり角度が７０度をこえて使用に耐えなかった。
【００７２】
かくして、内層側弾性材２２３に被覆層２２４を被覆したプラテンローラー２２０により、剥離性およびグリップ力をともに備えた構成を得ることができた。
【００７３】
なお、図２に示しているように、サーマルプリンター８（図１４）などにおけるサーマルヘッド１６およびプラテンローラー２２０の間に挟持する台紙なしラベル１について、たとえば、幅が狭い台紙なしラベル１Ｂ（たとえば、幅５０ｍｍ）を、幅１０１．６ｍｍ（４インチ）用のサーマルヘッド１６およびプラテンローラー２２０の間に挟持して移送印字する場合にも、プラテンローラー２２０の幅より幅狭の台紙なしラベル１Ｂをプラテンローラー２２０の最大直径部２２０Ｍにおいて最大押圧力をもって移送している限りにおいては、プラテンローラー２２０がいわゆる「片寄りタイコ形状」であるため、台紙なしラベル１Ｂが存在しないプラテンローラー２２０の反対側端部２２０Ｌにおいてサーマルヘッド１６とプラテンローラー２２０とが互いに接触することがないか、または軽く接する状態であり、同じく印字および移送に支障はない。
さらに、幅が狭い台紙付きラベル（たとえば、幅５３ｍｍ、図示せず）を上記４インチ用のサーマルヘッド１６およびプラテンローラー２２０の間に挟持して移送印字する場合にも、必要なグリップ力があり、同じく印字および移送に支障はなかった。
【００７４】
幅がより広い台紙なしラベル１Ｃ、１Ｄなどをサーマルヘッド１６およびプラテンローラー２２０の間に挟持して移送印字する場合にも、最大直径部２２０Ｍにおける最大押圧力を保証可能であるとともに、プラテンローラー２２０の反対側端部２２０Ｌの近傍においては、反対側端部方向傾斜周面２２５により弾性体ローラー直径Ｄ１が漸減しているので、サーマルヘッド１６およびプラテンローラー２２０が互いに直接接触することはなく、印字および移送に支障はない。
【００７５】
なお本発明において、弾性体ローラー（プラテンローラー２２０）の弾性体ローラー直径Ｄ１を漸減させる反対側端部方向傾斜周面２２５の構成、さらには、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う弾性材２２２の中央部２２０Ｃとその片寄せ側端部２２０Ｒとの間における最大直径部２２０Ｍにおいて最大直径ＤＸを有し、両端部（片寄せ側端部２２０Ｒ、反対側端部２２０Ｌ）に向けて漸減させる構成などについては、図２に示す第１の実施例以外の実施例が可能である。
【００７６】
すなわち、本発明において、弾性体ローラー（プラテンローラー２２０）の弾性体ローラー直径Ｄ１を漸減させる反対側端部方向傾斜周面２２５の構成については、最大直径部２２０Ｍ部分が最大直径ＤＸを有するものであれば、任意の構成ないし形態を採用可能である。
たとえば、図３は、本発明の第２の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２３０）の軸方向断面図であって、プラテンローラー２３０は、プラテンローラー２２０と同様に、ローラーシャフト２２１と、弾性材２３１と、を有する。
弾性材２３１は、ローラーシャフト２２１の外周に設けた「片寄りタイコ形状」の内層側弾性材２３２と、この内層側弾性材２３２の外周に一体的に設けて台紙なしラベル１に接触する被覆層２２４（外層側弾性材）と、を有する。
【００７７】
プラテンローラー２３０は、プラテンローラー２２０（図２）と同様に、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う弾性材２３１の中央部２３０Ｃと、片寄せ側端部２３０Ｒを除く片寄せ側端部２３０Ｒとの間に位置する最大直径部２３０Ｍにおいて、その最大直径ＤＸを有している。
さらに、最大直径部２３０Ｍから片寄せ側端部２３０Ｒに向かって前記片寄せ側端部方向傾斜周面２２６を有し、最大直径部２３０Ｍから片寄せ側端部２３０Ｒの反対側の反対側端部２３０Ｌに向かって反対側端部方向傾斜周面２２５を有し、片寄せ側端部２３０Ｒおよび反対側端部２３０Ｌにおいて、それぞれ同じ最小直径ＤＮを有している。
すなわち、弾性体ローラー直径Ｄ１は、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う最大直径部２３０Ｍから片寄せ側端部２３０Ｒに向けて片寄せ側端部方向傾斜周面２２６に沿って連続的に漸減しているとともに、最大直径部２３０Ｍから反対側端部２３０Ｌに向けて反対側端部方向傾斜周面２２５に沿って連続的に漸減している。
さらに、被覆層２２４は、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿って、均一な被覆層厚さＴを有している。
【００７８】
こうした構成のプラテンローラー２３０においても、プラテンローラー２２０（図１、図２）と同様に、台紙なしラベル１あるいは台紙付きラベルをともに、支障なく移送することができる。
とくに、プラテンローラー２３０は、片寄せ側端部２３０Ｒおよび反対側端部２３０Ｌが同じ最小直径ＤＮを有しているので、プラテンローラー２２０に比較してその製造工程をより簡易にすることができる。
【００７９】
図４は、本発明の第３の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２３３）の軸方向断面図であって、プラテンローラー２３３は、プラテンローラー２２０と同様に、ローラーシャフト２２１と、弾性材２３４と、を有する。
弾性材２３４は、ローラーシャフト２２１の外周に設けた「変形片寄りタイコ形状」の内層側弾性材２３５と、この内層側弾性材２３５の外周に一体的に設けて台紙なしラベル１に接触する被覆層２２４（外層側弾性材）と、を有する。
プラテンローラー２３３の弾性体ローラー直径Ｄ１は、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う弾性材２３４の中央部２３３Ｃと片寄せ側端部２３３Ｒとの間における最大直径部２３３Ｍから片寄せ側端部２３３Ｒにかけてその最大直径ＤＸを有する。
すなわち、最大直径部２３３Ｍから片寄せ側端部２３３Ｒにかけては、ローラーシャフト２２１と同軸状に被覆層２２４が被覆されていることになる。
さらに、反対側端部２３３Ｌにおいて最小直径ＤＮを有しているとともに、最大直径部２３３Ｍから反対側端部２３３Ｌに向かって反対側端部方向傾斜周面２２５の形成により弾性体ローラー直径Ｄ１が漸減している。
【００８０】
かくして、プラテンローラー２３３は、「変形片寄りタイコ形状」すなわち、最大直径部２３３Ｍから片寄せ側端部２３３Ｒに向かって、一般的な円柱形状を呈しているとともに、最大直径部２３３Ｍから反対側端部２３３Ｌに向かっては、反対側端部方向傾斜周面２２５の形成による細長円錐台形状を呈しており、最大直径部２３３Ｍと片寄せ側端部２３３Ｒとの間における外周領域全面において台紙なしラベル１に接触が可能である。
【００８１】
こうした構成のプラテンローラー２３３においても、プラテンローラー２２０（図１、図２）と同様に、台紙なしラベル１あるいは台紙付きラベルをともに、支障なく移送することができる。
とくにプラテンローラー２３３は、片寄せ側端部２３３Ｒないしラベル片寄せガイド部材２２７から最大直径部２３３Ｍに至るまで、その弾性体ローラー直径Ｄ１が最大直径ＤＸを維持しているので、台紙なしラベル１を確実に移送可能である。
【００８２】
図５は、本発明の第４の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２３６）の軸方向断面図であって、プラテンローラー２３６は、プラテンローラー２２０と同様に、ローラーシャフト２２１と、弾性材２３７と、を有する。
弾性材２３７は、ローラーシャフト２２１の外周に設けた「変形片寄りタイコ形状」の内層側弾性材２３８と、この内層側弾性材２３８の外周に一体的に設けて台紙なしラベル１に接触する被覆層２２４（外層側弾性材）と、を有する。
プラテンローラー２３６の弾性体ローラー直径Ｄ１は、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う弾性材２３７の中央部２３６Ｃと片寄せ側端部２３６Ｒとの間における最大直径部２３６Ｍから片寄せ側端部２３６Ｒにかけてその最大直径ＤＸを有する。
すなわち、最大直径部２３６Ｍから片寄せ側端部２３６Ｒにかけては、ローラーシャフト２２１と同軸状に被覆層２２４が被覆されていることになる。
ただし、最大直径部２３６Ｍ（傾斜周面開始部２２５Ａ）から反対側端部２３６Ｌに向かって反対側端部方向傾斜周面２２５を形成してあり、その傾斜周面終了部２２５Ｂにおいて、反対側端部２３６Ｌと同じ、最小直径ＤＮを有している。
【００８３】
かくして、プラテンローラー２３６は、「変形片寄りタイコ形状」すなわち、最大直径部２３６Ｍから片寄せ側端部２３６Ｒに向かって、一般的な円柱形状を呈しているとともに、最大直径部２３６Ｍから反対側端部２３６Ｌに向かっては、反対側端部方向傾斜周面２２５による細長円錐台形状を呈しており、さらに、傾斜周面終了部２２５Ｂから反対側端部２３６Ｌに向かって一般的な円柱形状を呈し、最大直径部２３６Ｍと片寄せ側端部２３６Ｒとの間における外周領域全面において台紙なしラベル１に接触が可能であるとともに、傾斜周面終了部２２５Ｂと反対側端部２３６Ｌとの間における外周領域全面においては台紙なしラベル１との接触を回避ないしは軽減可能である。
【００８４】
こうした構成のプラテンローラー２３６においても、プラテンローラー２２０（図１、図２）と同様に、台紙なしラベル１あるいは台紙付きラベルをともに、支障なく移送することができる。
とくに、プラテンローラー２３６は、傾斜周面終了部２２５Ｂから反対側端部２３６Ｌにかけて最小直径ＤＮを有しているため、この領域におけるサーマルヘッド１６とプラテンローラー２３６とが互いに強く圧接しない。したがって、移送不良や、プラテンローラー２３６の摩耗を防止可能である。
【００８５】
図６は、本発明の第５の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２３９）の軸方向断面図であって、プラテンローラー２３９は、プラテンローラー２２０と同様に、ローラーシャフト２２１と、弾性材２４０と、を有する。
弾性材２４０は、ローラーシャフト２２１の外周に設けた「変形片寄りタイコ形状」（細長円錐台形状）の内層側弾性材２４１と、この内層側弾性材２４１の外周に一体的に設けて台紙なしラベル１に接触する被覆層２２４（外層側弾性材）と、を有する。
プラテンローラー２３９の弾性体ローラー直径Ｄ１は、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う片寄せ側端部２３９Ｒから中央部２３９Ｃを経て、片寄せ側端部２３９Ｒとは反対側の反対側端部２３９Ｌに向けて形成した反対側端部方向傾斜周面２２５により連続的に漸減しているとともに、片寄せ側端部２３９Ｒが最大直径部２３９Ｍとなっていて、片寄せ側端部２３９Ｒにおいてその最大直径ＤＸを有し、反対側端部２３９Ｌにおいて、最小直径ＤＮを有する。
すなわち、内層側弾性材２４１は、プラテンローラー２３９と同様の円錐台形状であって、最大直径部２３９Ｍから反対側端部２３９Ｌにかけては、同じ被覆層厚さの被覆層２２４が被覆されていることになる。
【００８６】
かくして、プラテンローラー２３９は、「変形片寄りタイコ形状」すなわち、片寄せ側端部２３９Ｒ（最大直径部２３９Ｍ）から反対側端部２３９Ｌに向かって、細長円錐台形状を呈しており、最大直径部２３９Ｍ（片寄せ側端部２３９Ｒ）における外周領域面において台紙なしラベル１に接触が可能であるとともに、台紙なしラベル１の大きさ（幅）に応じて反対側端部２３９Ｌとの間における反対側端部方向傾斜周面２２５の外周領域全面においては台紙なしラベル１との接触を回避ないしは軽減可能である。
【００８７】
こうした構成のプラテンローラー２３９においても、プラテンローラー２２０（図１、図２）と同様に、台紙なしラベル１あるいは台紙付きラベルをともに、支障なく移送することができる。
とくに、プラテンローラー２３９は、最大直径部２３９Ｍ（片寄せ側端部２３９Ｒ）がサーマルヘッド１６との間における印字圧（押圧力）に応じてわずかにその軸中心方向に撓むため、ごく幅の狭い台紙なしラベル１あるいは台紙付きラベルを移送可能であり、反対側端部２３９Ｌにおいて最小直径ＤＮを有しているため、この領域におけるサーマルヘッド１６とプラテンローラー２３９とが互いに強く圧接しない。したがって、移送不良や、プラテンローラー２３９の摩耗を防止可能である。
【００８８】
図７は、本発明の第６の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２４２）の軸方向断面図であって、プラテンローラー２４２は、プラテンローラー２２０と同様に、ローラーシャフト２２１と、弾性材２４３と、を有する。
弾性材２４３は、ローラーシャフト２２１の外周に設けた「変形片寄りタイコ形状」（端部細長円錐台形状）の内層側弾性材２４４と、この内層側弾性材２４４の外周に一体的に設けて台紙なしラベル１に接触する被覆層２２４（外層側弾性材）と、を有する。
プラテンローラー２４２の弾性体ローラー直径Ｄ１は、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う片寄せ側端部２４２Ｒから中央部２４２Ｃを経て、片寄せ側端部２４２Ｒとは反対側の反対側端部２４２Ｌに向かう傾斜周面開始部２２５Ａまでは、直径一定領域である。
ただし、弾性体ローラー直径Ｄ１は、反対側端部方向傾斜周面２２５の傾斜周面開始部２２５Ａから反対側端部２４２Ｌに向かっては、連続的に漸減しているとともに、片寄せ側端部２４２Ｒから中央部２４２Ｃををこえて傾斜周面開始部２２５Ａまでが最大直径部２４２Ｍとなっていて、片寄せ側端部２４２Ｒにおいてその最大直径ＤＸを有し、反対側端部２４２Ｌにおいて、最小直径ＤＮを有する。
すなわち、内層側弾性材２４４は、プラテンローラー２４２と同様の端部細長円錐台形状であって、最大直径部２４２Ｍ（片寄せ側端部２４２Ｒ）から反対側端部２４２Ｌにかけては、同じ被覆層厚さの被覆層２２４が被覆されていることになる。
【００８９】
かくして、プラテンローラー２４２は、「変形片寄りタイコ形状」すなわち、片寄せ側端部２４２Ｒ（最大直径部２４２Ｍ）から反対側端部２４２Ｌに向かって、中央部２４２Ｃをこえて傾斜周面開始部２２５Ａまでは、一般的な円柱形状を呈しており、この外周領域面において台紙なしラベル１に接触が可能であるとともに、台紙なしラベル１の大きさ（幅）に応じて傾斜周面開始部２２５Ａと反対側端部２４２Ｌとの間における反対側端部方向傾斜周面２２５の外周領域面においては台紙なしラベル１との接触を回避ないしは軽減可能である。
【００９０】
こうした構成のプラテンローラー２４２においても、プラテンローラー２２０（図１、図２）と同様に、台紙なしラベル１あるいは台紙付きラベルをともに、支障なく移送することができる。
とくに、プラテンローラー２４２は、最大直径部２４２Ｍ（片寄せ側端部２４２Ｒから傾斜周面開始部２２５Ａまで）が台紙なしラベル１あるいは台紙付きラベルを移送可能であり、傾斜周面開始部２２５Ａから反対側端部２４２Ｌまでの反対側端部方向傾斜周面２２５の外周領域面においてサーマルヘッド１６とプラテンローラー２４２とが互いに強く圧接しない。したがって、移送不良や、プラテンローラー２４２の摩耗を防止可能である。
【００９１】
図８は、本発明の第７の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２４５）の軸方向断面図であって、プラテンローラー２４５は、プラテンローラー２２０と同様に、ローラーシャフト２２１と、弾性材２４６と、を有する。
弾性材２４６は、ローラーシャフト２２１の外周に設けた「変形片寄りタイコ形状」（両端部細長円錐台形状）の内層側弾性材２４７と、この内層側弾性材２４７の外周に一体的に設けて台紙なしラベル１に接触する被覆層２２４（外層側弾性材）と、を有する。
プラテンローラー２４５の弾性体ローラー直径Ｄ１は、片寄せ側端部２４５Ｒとは反対側の反対側端部２４５Ｌに向かう傾斜周面開始部２２５Ａから反対側端部２４５Ｌに向かっては、反対側端部方向傾斜周面２２５として連続的に漸減しているとともに、片寄せ側端部２４５Ｒに向かう傾斜周面開始部２２６Ａから片寄せ側端部２４５Ｒに向かっても、片寄せ側端部方向傾斜周面２２６として連続的に漸減している。
ただし、弾性体ローラー直径Ｄ１は、反対側端部方向傾斜周面２２５の傾斜周面開始部２２５Ａと片寄せ側端部方向傾斜周面２２６の傾斜周面開始部２２６Ａとの間は、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う弾性材２４６の中央部２４５Ｃを含む領域は、その直径（最大直径ＤＸ）が一定の最大直径部２４５Ｍとなっている。
片寄せ側端部２４５Ｒにおいてその中間直径ＤＤを有し、反対側端部２４５Ｌにおいて、最小直径ＤＮを有する。
すなわち、内層側弾性材２４７は、プラテンローラー２４５の両端部を傾斜周面（反対側端部方向傾斜周面２２５、片寄せ側端部方向傾斜周面２２６）とした両端部細長円錐柱形状であって、片寄せ側端部２４５Ｒから最大直径部２４５Ｍを経て反対側端部２４５Ｌにかけては、同じ被覆層厚さの被覆層２２４が被覆されている。
【００９２】
なお、プラテンローラー２４５としては、反対側端部方向傾斜周面２２５および片寄せ側端部方向傾斜周面２２６の、それぞれの傾斜周面開始部２２５Ａおよび傾斜周面開始部２２６Ａの開始位置を変えたり、それぞれの傾斜角度あるいは長さなどを互いに異ならせておくことにより、その中央部２４５Ｃに対して左右非対称となっている。
【００９３】
かくして、プラテンローラー２４５は、「変形片寄りタイコ形状」すなわち、片寄せ側端部２４５Ｒから最大直径部２４５Ｍまでは片寄せ側端部方向傾斜周面２２６を有し、最大直径部２４５Ｍの所定長さ領域を経て、反対側端部方向傾斜周面２２５の傾斜周面開始部２２５Ａから反対側端部２４５Ｌまでは反対側端部方向傾斜周面２２５を有しており、中央部２４５Ｃを含む最大直径部２４５Ｍにおいて台紙なしラベル１に接触が可能である。
さらに、台紙なしラベル１の大きさ（幅）に応じて、傾斜周面開始部２２５Ａと反対側端部２４５Ｌとの間における反対側端部方向傾斜周面２２５の外周領域面においては、サーマルヘッド１６とプラテンローラー２４５とが互いに強く圧接しない。したがって、移送不良や、プラテンローラー２４５の摩耗を防止可能であるとともに、傾斜周面開始部２２６Ａと片寄せ側端部２４５Ｒとの間における片寄せ側端部方向傾斜周面２２６においては台紙なしラベル１との接触を回避ないしは軽減可能である。
【００９４】
こうした構成のプラテンローラー２４５においても、プラテンローラー２２０（図１、図２）と同様に、台紙なしラベル１あるいは台紙付きラベルをともに、支障なく移送することができる。
とくに、プラテンローラー２４５は、片寄せ側端部２４５Ｒから最大直径部２４５Ｍ（傾斜周面開始部２２６Ａ）までの領域（片寄せ側端部方向傾斜周面２２６）が台紙なしラベル１あるいは台紙付きラベルとの接触が回避ないし軽減されることになるが、正常なラベル移送を確保するためには、装填する台紙なしラベル１あるいは台紙付きラベルとしては、その幅Ｆが片寄せ側端部２４５Ｒから傾斜周面開始部２２６Ａまでの長さの倍以上であることが必要となる。
一方、傾斜周面開始部２２５Ａから反対側端部２４５Ｌまでの反対側端部方向傾斜周面２２５の外周領域面においてサーマルヘッド１６とプラテンローラー２４５との接触を回避ないしは軽減可能であって、サーマルヘッド１６とプラテンローラー２４５とが互いに強く圧接しない。したがって、移送不良や、プラテンローラー２４５の摩耗を防止可能である。
【００９５】
本発明においては、被覆層２２４の塗工ないし積層構造は、任意である。
たとえば、被覆層２２４は、ローラーシャフト２２１の軸方向に直交する面内の被覆層厚さを、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う上記弾性材の中央部と、その片寄せ側端部との間において、その最大厚さを有していることができる。
図９は、本発明の第８の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２５０）の軸方向断面図であって、プラテンローラー２５０は、第１の実施例によるプラテンローラー２２０（図１）をもとにしたものであって、ローラーシャフト２２１と、弾性材２５１とを有する。
弾性材２５１は、ローラーシャフト２２１の外周に設けた円柱状の内層側弾性材２５２と、この内層側弾性材２５２の外周に一体的に設けて台紙なしラベル１に接触する被覆層２２４（外層側弾性材）と、を有する。
プラテンローラー２５０の弾性体ローラー直径Ｄ１は、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う弾性材２５１の中央部２５０Ｃと片寄せ側端部２５０Ｒとの間における最大直径部２５０Ｍにおいて、最大直径ＤＸを有する。
ただし内層側弾性材２５２は、ローラーシャフト２２１と同軸状の円柱部材である。
【００９６】
一方、被覆層２２４は、その断面形状として、内層側弾性材２５２における片寄せ側端部２５０Ｒとは反対側の反対側端部２５０Ｌから片寄せ側端部２５０Ｒにかけて反対側端部２５０Ｌの部分が最小厚さＴＮであり、片寄せ側端部２５０Ｒの部分が中間厚さＴＤであり、最大直径部２５０Ｍが最大厚さＴＸとなるように、さらに、最大直径部２５０Ｍから片寄せ側端部２５０Ｒおよび反対側端部２５０Ｌに向かって、それぞれその被覆厚さが漸減するように、被覆されている。
【００９７】
かくして、最大直径部２５０Ｍと反対側端部２５０Ｌとの間に反対側端部方向傾斜周面２２５を形成するとともに、最大直径部２５０Ｍと片寄せ側端部２５０Ｒとの間に片寄せ側端部方向傾斜周面２２６を形成する。
【００９８】
こうした構成のプラテンローラー２５０においても、プラテンローラー２２０（図１、図２）と同様に、台紙なしラベル１あるいは台紙付きラベルをともに、支障なく移送することができる。
とくに、プラテンローラー２５０においては、内層側弾性材２５２が単純な円柱状であるため、生産性が高い。
【００９９】
図１０は、本発明の第９の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２５３）の軸方向断面図であって、プラテンローラー２５３は、ローラーシャフト２２１と、弾性材２５４とを有する。
弾性材２５４は、ローラーシャフト２２１の外周に設けた内層側弾性材２５５と、この内層側弾性材２５５の外周に一体的に設けて台紙なしラベル１に接触する被覆層２２４（外層側弾性材）と、を有する。
プラテンローラー２５３の弾性体ローラー直径Ｄ１は、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う弾性材２５４の中央部２５３Ｃと片寄せ側端部２５３Ｒとの間における最大直径部２５３Ｍにおいて、最大直径ＤＸを有する。
ただし、内層側弾性材２５５は、その外形線が片寄せ側端部２５３Ｒとは反対側の反対側端部２５３Ｌから片寄せ側端部２５３Ｒにかけて漸増するような直径を有する細長円錐台形状である。
【０１００】
一方、被覆層２２４は、その断面形状として、最大直径部２５３Ｍが最大厚さＴＸであり、最大直径部２５３Ｍから片寄せ側端部２５３Ｒおよび反対側端部２５３Ｌに向かって、それぞれその被覆厚さが漸減するように、さらに内層側弾性材２５５における反対側端部２５３Ｌから片寄せ側端部２５３Ｒにかけて、反対側端部２５３Ｌの部分が最小厚さＴＮであり、片寄せ側端部２５３Ｒも同じく最小厚さＴＮとなるように、被覆されている。
【０１０１】
かくして、最大直径部２５３Ｍと反対側端部２５３Ｌとの間に反対側端部方向傾斜周面２２５を形成するとともに、最大直径部２５３Ｍと片寄せ側端部２５３Ｒとの間に片寄せ側端部方向傾斜周面２２６を形成する。
【０１０２】
こうした構成のプラテンローラー２５３においても、プラテンローラー２２０（図１、図２）と同様に、台紙なしラベル１あるいは台紙付きラベルをともに、支障なく移送することができる。
とくに、プラテンローラー２５３は、内層側弾性材２５５が細長円錐台形状であるため、その構成を比較的単純化可能である。
【０１０３】
なお、既述したそれぞれのプラテンローラー２３０（第２の実施例、図３）、プラテンローラー２３３（第３の実施例、図４）、プラテンローラー２３６（第４の実施例、図５）、プラテンローラー２３９（第５の実施例、図６）、プラテンローラー２４２（第６の実施例、図７）およびプラテンローラー２４５（第７の実施例、図８）についても、それぞれ被覆層２２４の塗工ないし積層構造を任意に設計可能である。
【０１０４】
つぎに本発明の第１０の実施例による弾性体ローラー（プラテンローラー２６０）について図１１および図１２にもとづき説明する。
図１１は、プラテンローラー２６０の斜視図、図１２は、プラテンローラー２６０の軸方向要部拡大断面図である。
プラテンローラー２６０は、前述のプラテンローラー２２０（第１の実施例、図１）と同様に、ローラーシャフト２２１の軸方向に直交する面内の弾性体ローラー直径Ｄ１を、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う弾性材２２２の中央部２６０Ｃと片寄せ側端部２６０Ｒとの間における最大直径部２６０Ｍにおいて、最大直径ＤＸを有する。
さらに、最大直径部２６０Ｍから両端部（片寄せ側端部２６０Ｒ、片寄せ側端部２６０Ｒとは反対側の反対側端部２６０Ｌ）に向けて、それぞれ片寄せ側端部方向傾斜周面２２６および反対側端部方向傾斜周面２２５として段階的に漸減させており、プラテンローラー２６０は、いわゆる「溝付き片寄りタイコ形状」を呈している。
【０１０５】
なお、図１２においては、図中右方から左方に向かって、弾性体ローラー直径Ｄ１が段階的に漸減する構成の要部を示している。
また、プラテンローラー２６０（弾性体ローラー）については、既述のプラテンローラー２２０と同様に、ローラーシャフト２２１の軸方向に沿う最大直径部２６０Ｍにおける弾性体ローラー最大直径ＤＸと、片寄せ側端部２６０Ｒとは反対側の反対側端部２６０Ｌにおける最小直径ＤＮとの差ΔＤ＝ＤＸ−ＤＮを、１０〜１８０μｍとしている。片寄せ側端部２６０Ｒは、最大直径ＤＸと最小直径ＤＮとの間の直径である中間直径ＤＤを有する。
【０１０６】
さらに、プラテンローラー２６０は、プラテンローラー２２０（第１の実施例、図１）において、前記内層側弾性材２２３に、その円周方向に沿って複数本の断面（より正確には、プラテンローラー２２０の軸線を含む平面で切断した断面）Ｖ字形状の内層溝２６１を形成している。
内層側弾性材２２３は、内層溝２６１それぞれの間を平坦な内層台状頂部２６２として形成している。
【０１０７】
被覆層２２４は、内層溝２６１にならって内層溝２６１の上層側に位置を合わせるように、その円周方向に沿って複数本のほぼ断面Ｖ字形状の被覆層溝２６３を形成している。
被覆層２２４は、被覆層溝２６３それぞれの間を平坦な被覆層台状頂部２６４として形成している。
被覆層２２４は、ローラーシャフト２２１の軸方向においてほぼ均一の被覆層厚さＴを有し、被覆層厚さＴを１０〜１００μｍとしている。
なお、内層溝２６１および被覆層溝２２４の断面形状としては、Ｖ字形状以外にも、Ｕ字形状ないしすり鉢形状、矩形状その他の多角形状とすることができる。
【０１０８】
内層溝２６１は、そのピッチＰを５００〜１５００μｍとしている。
内層溝２６１のピッチＰが５００μｍ未満では、互いに隣り合う内層溝２６１の間に形成する内層台状頂部２６２を加工することができる範囲がほとんどなくなる。
内層溝２６１のピッチＰが１５００μｍをこえると、プラテンローラー２６０全体における内層溝２６１あるいは被覆層溝２６３の割合が低下し、台紙なしラベル１その他の帯状部材との接触面積が増加する傾向になり、プラテンローラー２６０としては、その剥離性が低下することを否めない。
【０１０９】
内層溝２６１は、その幅Ｗを２５〜１３００μｍ、好ましくは５０〜５００μｍとしている。
内層溝２６１の幅Ｗが２５μｍ未満では、台紙なしラベル１その他の帯状部材との接触面積が増加する結果、プラテンローラー２６０としては、その剥離性が低下する傾向にある。
内層溝２６１の幅Ｗが１３００μｍをこえると、プラテンローラー２６０が台紙なしラベル１などを粘着剤層３側から適正に押さえる部分の押圧力が低下し、サーマルプリンター８の印字部１２におけるラベル片１Ａへの印字抜けが発生するなど印字精度が低下する傾向にある。
【０１１０】
内層溝２６１は、その深さＨを２５〜５００μｍ、好ましくは５０〜４００μｍとしている。
内層溝２６１の深さＨが２５μｍ未満では、台紙なしラベル１その他の帯状部材との接触面積が増加する結果、プラテンローラー２６０としては、その剥離性が低下する傾向にある。
内層溝２６１の深さＨが５００μｍをこえると、プラテンローラー２６０が台紙なしラベル１などを粘着剤層３側から押さえ支える部分の押圧力が低下し、サーマルプリンター８の印字部１２におけるラベル片１Ａへの印字抜けが発生するなど印字精度が低下する傾向にある。
【０１１１】
内層溝２６１は、その溝角度Ｇを５０〜１２０度、好ましくは６０〜１００度としている。
内層溝２６１の溝角度Ｇが５０度未満では、台紙なしラベル１その他の帯状部材との接触面積が増加する結果、プラテンローラー２６０としては、その剥離性が低下する傾向にある。
内層溝２６１の溝角度Ｇが１２０度をこえると、プラテンローラー２６０が台紙なしラベル１などを粘着剤層３側から押さえ支える部分の押圧力が低下し、サーマルプリンター８の印字部１２におけるラベル片１Ａへの印字抜けが発生するなど印字精度が低下する傾向にある。
【０１１２】
こうした構成のプラテンローラー２６０を用いて、既述の第１の実施例によるプラテンローラー２２０（図１、図２）と同様に、台紙なしラベル１および台紙付きラベルを移送する実験を行った。
内層側弾性材２２３の外周に被覆層厚さＴが５０μｍで、Ｃ硬度が１５度の熱硬化性シリコーン樹脂（シリコーンゲル）による被覆層２２４を形成するとともに、内層溝２６１のピッチＰを７５０μｍ、幅Ｗを４１０μｍ、深さＨを３５０μｍ、溝角度Ｇを６０度として形成した。
また、上記と同様の寸法による内層溝２６１を形成したのみで、被覆層２２４を形成していないプラテンローラー（比較品）を準備し、台紙なしラベル１および台紙付きラベルをラベル片寄せガイド部材２２７（図２）に片寄せした状態で移送した。
【０１１３】
本発明によるプラテンローラー２６０では、台紙なしラベル１および台紙付きラベルを距離２０Ｋｍ移送させた状態で、転がり角度が台紙なしラベル１については１４度未満であり、台紙付きラベルでは９度未満であり、いずれも弾性体ローラーとして剥離性およびグリップ力に問題がないことが分かった。
【０１１４】
一方、被覆層２２４がない内層溝２６１のみのプラテンローラーでは、台紙なしラベル１を距離１．０Ｋｍ移送させた状態で、転がり角度が台紙なしラベル１については７０度をこえても貼り付いたままとなり、使用に耐えなかった。また、台紙付きラベルでは、連続してスリップエラーが発生し、規定長さを移送することができず、プラテンローラーとして機能し得なかった。
【０１１５】
かくして、内層側弾性材２２３に内層溝２６１を形成するとともに、被覆層２２４に被覆層溝２６３を形成したプラテンローラー２６０により、剥離性およびグリップ力をともに備えた構成を得ることができた。
【０１１６】
つぎに、図４に示した第３の実施例によるプラテンローラー２３３に、図１１に示したプラテンローラー２６０と同様の内層溝２６１、内層台状頂部２６２、被覆層溝２６３および被覆層台状頂部２６４（図１２）を形成したプラテンローラー（図示せず）を用いて、既述の第１の実施例によるプラテンローラー２２０（図１、図２）と同様に、台紙なしラベル１を移送する他の実験を行った。
内層側弾性材２３５および被服層２２４を有する弾性材２３４として、その幅（長さ）が１２０ｍｍ、最大直径ＤＸが１６．４ｍｍ、最小直径ＤＮが１６．３ｍｍであって、片寄せ側端部２３３Ｒから反対側端部方向傾斜周面２２５の傾斜周面開始部２２５Ａまでの長さが１６ｍｍ（すなわち、片寄せ側端部２３３Ｒから傾斜周面開始部２２５Ａまでは直径が１６．４ｍｍの円柱形状）であり、傾斜周面開始部２２５Ａから反対側端部２３３Ｌに向かって反対側端部方向傾斜周面２２５の形成により弾性体ローラー直径Ｄ１が漸減しているプラテンローラーを準備した。
内層側弾性材２３５の外周に被覆層厚さＴが５０μｍで、Ｃ硬度が１５度の熱硬化性シリコーン樹脂（シリコーンゲル）による被覆層２２４を形成するとともに、内層溝２６１のピッチＰを７５０μｍ、幅Ｗを８７μｍ、深さＨを７５μｍ、溝角度Ｇを６０度として形成した。
また、弾性材として、幅（長さ）が１２０ｍｍ、直径が１６．４ｍｍの円柱形状であって、上述と同一寸法の内層溝２６１などを形成するとともに、同一被覆層厚さＴおよびＣ硬度の被覆層２２４を形成したプラテンローラー（比較品）を準備し、台紙なしラベル１をラベル片寄せガイド部材２２７（図２）に片寄せした状態で移送した。
【０１１７】
本発明によるプラテンローラーでは、幅が１００ｍｍの台紙なしラベル１を距離３０Ｋｍ移送させた状態で、転がり角度が１３度であり、弾性体ローラーとして剥離性およびグリップ力に問題がないことが分かった。また、幅が５０ｍｍの台紙なしラベル１を距離３０Ｋｍ移送させた状態で、転がり角度が１３度であり、弾性体ローラーとして剥離性およびグリップ力に問題がないことが分かった。
【０１１８】
一方、比較品である円柱形状のプラテンローラーでは、幅が１００ｍｍの台紙なしラベル１を距離３０Ｋｍ移送させた状態で、転がり角度が１３度であったが、幅が５０ｍｍの台紙なしラベル１を距離３０Ｋｍ移送させた状態で、転がり角度が２９度であり、剥離性能が低下していることが分かった。
【０１１９】
また、摩耗率は、本発明によるプラテンローラーでは、幅が１００ｍｍの台紙なしラベル１を距離３０Ｋｍ移送させた状態で、０．７７％、幅が５０ｍｍの台紙なしラベル１を距離３０Ｋｍ移送させた状態で、０．９４％であった。
一方、比較品である円柱形状のプラテンローラーでは、幅が１００ｍｍの台紙なしラベル１を距離３０Ｋｍ移送させた状態で、０．７７％、幅が５０ｍｍの台紙なしラベル１を距離３０Ｋｍ移送させた状態で、２．０３％であった。
【０１２０】
かくして、内層側弾性材２３４に内層溝２６１などを形成するとともに、被覆層２２４に被覆層溝２６３などを形成したプラテンローラー２３３によっても、剥離性およびグリップ力をともに備えた構成を得ることができた。
【０１２１】
さらに、図２にもとづいて説明したと同様に、サーマルプリンター８（図１４）に、幅が狭い台紙なしラベル１Ｂおよび幅が広い台紙なしラベル１Ｃ、１Ｄのいずれかを装填可能として印字移送する場合であっても、プラテンローラー２６０の反対側端部２６０Ｌはその最大直径部２６０Ｍに比較して直径を、ΔＤ＝ＤＸ−ＤＮ分だけ小さくしてあるので、台紙なしラベル１Ｂ、１Ｃの端部において、サーマルヘッド１６とプラテンローラー２６０とが互いに接触することがないか、または軽く接する状態であり、その印字移送に支障が生ずるおそれはない。
【０１２２】
なお、本発明においては、プラテンローラー２２０（第１の実施例、図１）、プラテンローラー２３０（第２の実施例、図３）、プラテンローラー２３３（第３の実施例、図４）、プラテンローラー２３６（第４の実施例、図５）、プラテンローラー２３９（第５の実施例、図６）、プラテンローラー２４２（第６の実施例、図７）、プラテンローラー２４５（第７の実施例、図８）、プラテンローラー２５０（第８の実施例、図９）、プラテンローラー２５３（第９の実施例、図１０）、およびプラテンローラー２６０（第１０の実施例、図１１）のいずれの場合も、ローラーシャフト２２１の軸方向における最大直径部２２０Ｍ、２３０Ｍ、２３３Ｍ、２３６Ｍ、２３９Ｍ、２４２Ｍ、２４５Ｍ、２５０Ｍ、２５３Ｍ、２６０Ｍの領域を任意の面積にわたって部分的に平坦に形成する構成（たとえば、図７に示した第６の実施例によるプラテンローラー２４２、図８に示した第７の実施例によるプラテンローラー２４５などを参照）を採用することによって、台紙なしラベル１（図１３）、幅が狭い台紙なしラベル１Ｂおよび幅が広い台紙なしラベル１Ｃ、１Ｄ（図２）はもちろん、台紙付きラベルについてもこれを安定して移送することができる。
【０１２３】
さらに本発明においては、プラテンローラー２３０（第２の実施例、図３）、プラテンローラー２３３（第３の実施例、図４）、プラテンローラー２３６（第４の実施例、図５）、プラテンローラー２３９（第５の実施例、図６）、プラテンローラー２４２（第６の実施例、図７）、プラテンローラー２４５（第７の実施例、図８）、プラテンローラー２５０（第８の実施例、図９）、およびプラテンローラー２５３（第９の実施例、図１０）のいずれについても、プラテンローラー２６０（第１０の実施例、図１１）と同様に、内層溝２６１、内層台状頂部２６２、被覆層溝２６３、および被覆層台状頂部２６４などに相当する溝および台状頂部などを形成することにより、いわゆる「溝付き変形片寄りタイコ形状」の構成とし、必要に応じてそれぞれの特長を生かしつつ、台紙なしラベル１および台紙付きラベルの確実かつ安定した移送機能および案内機能を有する弾性体ローラーとすることができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  台紙なしラベル（図１３）
１Ａ  台紙なしラベル１のラベル片
１Ｂ  幅が狭い台紙なしラベル（図２）
１Ｃ、１Ｄ  幅がより広い台紙なしラベル（図２）
２  ラベル基材
３  粘着剤層
４  感熱発色剤層
５  剥離剤層
６  位置検出用マーク
７  切断予定線
８  サーマルプリンター（図１４）
９  供給部
１０  案内部
１１  検出部
１２  印字部
１３  切断部
１４  ガイドローラー
１５  位置検出センサー
１６  サーマルヘッド
１７  プラテンローラー
１８  固定刃
１９  可動刃
２２０  プラテンローラー（弾性体ローラー、第１の実施例、図１）
２２０Ｃ  プラテンローラー２２０における弾性材２２２の中央部
２２０Ｒ  プラテンローラー２２０の片寄せ側端部
２２０Ｌ  プラテンローラー２２０の、片寄せ側端部２２０Ｒとは反対側の反対側端部
２２０Ｍ  プラテンローラー２２０の最大直径部
２２１  ローラーシャフト
２２２  弾性材
２２３  内層側弾性材
２２３Ｍ  内層側弾性材２２３の最大直径部
２２３Ｒ  内層側弾性材２２３の片寄せ側端部
２２３Ｌ  内層側弾性材２２３の、片寄せ側端部２２３Ｒとは反対側の反対側端部
２２４  被覆層
２２５  反対側端部方向傾斜周面
２２５Ａ  反対側端部方向傾斜周面２２５の傾斜周面開始部（最大直径部２２３Ｍ、図２）
２２５Ｂ  反対側端部方向傾斜周面２２５の傾斜周面終了部（図５）
２２６  片寄せ側端部方向傾斜周面
２２６Ａ  片寄せ側端部方向傾斜周面２２６の傾斜周面開始部
２２７  ラベル片寄せガイド部材（図２）
２２８  最大直径位置マーク（図１、図２）
２３０  プラテンローラー（弾性体ローラー、第２の実施例、図３）
２３０Ｃ  プラテンローラー２３０における弾性材２３１の中央部
２３０Ｒ  プラテンローラー２３０の片寄せ側端部
２３０Ｌ  プラテンローラー２３０の、片寄せ側端部２３０Ｒとは反対側の反対側端部
２３０Ｍ  プラテンローラー２３０の最大直径部
２３１  弾性材
２３２  内層側弾性材
２３３  プラテンローラー（弾性体ローラー、第３の実施例、図４）
２３３Ｃ  プラテンローラー２３３における弾性材２３４の中央部
２３３Ｒ  プラテンローラー２３３の片寄せ側端部
２３３Ｌ  プラテンローラー２３３の、片寄せ側端部２３３Ｒとは反対側の反対側端部
２３３Ｍ  プラテンローラー２３３の最大直径部
２３４  弾性材
２３５  内層側弾性材
２３６  プラテンローラー（弾性体ローラー、第４の実施例、図５）
２３６Ｃ  プラテンローラー２３６における弾性材２３７の中央部
２３６Ｒ  プラテンローラー２３６の片寄せ側端部
２３６Ｌ  プラテンローラー２３６の、片寄せ側端部２３６Ｒとは反対側の反対側端部
２３６Ｍ  プラテンローラー２３６の最大直径部
２３７  弾性材
２３８  内層側弾性材
２３９  プラテンローラー（弾性体ローラー、第５の実施例、図６）
２３９Ｃ  プラテンローラー２３９における弾性材２４０の中央部
２３９Ｒ  プラテンローラー２３９の片寄せ側端部
２３９Ｌ  プラテンローラー２３９の、片寄せ側端部２３９Ｒとは反対側の反対側端部
２３９Ｍ  プラテンローラー２３９の最大直径部
２４０  弾性材
２４１  内層側弾性材
２４２  プラテンローラー（弾性体ローラー、第６の実施例、図７）
２４２Ｃ  プラテンローラー２４２における弾性材２４３の中央部
２４２Ｒ  プラテンローラー２４２の片寄せ側端部
２４２Ｌ  プラテンローラー２４２の、片寄せ側端部２４２Ｒとは反対側の反対側端部
２４２Ｍ  プラテンローラー２４２の最大直径部
２４３  弾性材
２４４  内層側弾性材
２４５  プラテンローラー（弾性体ローラー、第７の実施例、図８）
２４５Ｃ  プラテンローラー２４５における弾性材２４６の中央部
２４５Ｒ  プラテンローラー２４５の片寄せ側端部
２４５Ｌ  プラテンローラー２４５の、片寄せ側端部２４５Ｒとは反対側の反対側端部
２４５Ｍ  プラテンローラー２４５の最大直径部
２４６  弾性材
２４７  内層側弾性材
２５０  プラテンローラー（弾性体ローラー、第８の実施例、図９）
２５０Ｃ  プラテンローラー２５０における弾性材２５１の中央部
２５０Ｒ  プラテンローラー２５０の片寄せ側端部
２５０Ｌ  プラテンローラー２５０の、片寄せ側端部２５０Ｒとは反対側の反対側端部
２５０Ｍ  プラテンローラー２５０の最大直径部
２５１  弾性材
２５２  内層側弾性材
２５３  プラテンローラー（弾性体ローラー、第９の実施例、図１０）
２５３Ｃ  プラテンローラー２５３における弾性材２５４の中央部
２５３Ｒ  プラテンローラー２５３の片寄せ側端部
２５３Ｌ  プラテンローラー２５３の、片寄せ側端部２５３Ｒとは反対側の反対側端部
２５３Ｍ  プラテンローラー２５３の最大直径部
２５４  弾性材
２５５  内層側弾性材
２６０  プラテンローラー（弾性体ローラー、第１０の実施例、図１１）
２６０Ｃ  プラテンローラー２６０における弾性材２２２の中央部
２６０Ｒ  プラテンローラー２６０における片寄せ側端部
２６０Ｌ  プラテンローラー２６０の、片寄せ側端部２６０Ｒとは反対側の反対側端部
２６１  内層溝
２６２  内層台状頂部
２６３  被覆層溝
２６４  被覆層台状頂部
Ｆ    台紙なしラベル１の最小幅（図２）
Ｔ    被覆層２２４の被覆層厚さ（図２、図１２）
ＴＸ  被覆層２２４の最大厚さ（図９、図１０）
ＴＤ  被覆層２２４の中間厚さ（図９）
ＴＮ  被覆層２２４の最小厚さ（図９、図１０）
ＤＸ  弾性体ローラー直径Ｄ１の最大直径（図２〜図１２）
ＤＤ  弾性体ローラー直径Ｄ１の中間直径（図８、図９、図１０）
ＤＮ  弾性体ローラー直径Ｄ１の最小直径（図２〜図１２）
Ｄ１  プラテンローラー２２０、２３０、２３３、２３６、２３９、２４２、２４５、２５０、２５３、２６０の弾性体ローラー直径（図２〜図１２）
Ｄ２  内層側弾性材２２３の内層側弾性材直径（図２）
ΔＤ  弾性体ローラー直径Ｄ１について、最大直径ＤＸと最小直径ＤＮとの差（ΔＤ＝ＤＸ−ＤＮ、図２、図１２）
Ｐ    内層溝２６１のピッチ（図１２）
Ｗ    内層溝２６１の幅（図１２）
Ｈ    内層溝２６１の深さ（図１２）
Ｇ    内層溝２６１の溝角度（図１２）
【要約】
【課題】非粘着性あるいは剥離性、さらには摩擦力（グリップ力）に優れ、台紙なしラベルおよび一般的な台紙付きラベルなどの帯状部材の幅が異なる帯状部材であっても、これを安定して移送案内することができる弾性体ローラーを提供する。
【解決手段】Ｃ硬度（ＳＲＩＳ  ０１０１規格に規定するスプリング式アスカーＣ型による硬度）を低く規定したシリコーン樹脂（被覆層２２４）により内層側弾性材２２３の外層を被覆することに着目し、内層側弾性材２２３と、内層側弾性材２２３の外周に設けて帯状部材に接触する被覆層２２４と、を有し、被覆層２２４は、Ｃ硬度が２０度以下のシリコーン樹脂からこれを構成し、ローラーシャフト２２１の軸方向において、その片寄せ側端部２２０Ｒとは反対側の反対側端部２２０Ｌに向かって、その弾性体ローラー直径Ｄ１を漸減させる反対側端部方向傾斜周面２２５を有している。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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