(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の外部電極を両端に有し、前記第１および第２の外部電極に給電することによって光を放射する高圧放電ランプと、
前記高圧放電ランプから放射された光を反射する凹面反射鏡であって、前記高圧放電ランプの一端を受け入れる開口を中心に有する凹面反射鏡と、
前記第１の外部電極に第１の給電線を接続することを可能にするように前記高圧放電ランプの前記一端を保持するベースと、
前記凹面反射鏡の背面の少なくとも一部を覆う補強部材と、
少なくとも一部が前記凹面反射鏡の前記背面と前記補強部材とに挟まれて保持された規制部材であって、導電性材料から形成されており、前記第２の外部電極に接続された第２の給電線の可動範囲を規制する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、前記第２の給電線の一部に接触し、前記高圧放電ランプの位置ずれが生じる方向における前記第２の給電線の可動範囲を規制する、光源ユニット。
【請求項２】
前記凹面反射鏡は前記第２の給電線を通す貫通孔を有し、
前記規制部材は、前記第２の給電線のうち前記貫通孔から前記凹面反射鏡の背面側に出ている部分に接触している、請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記補強部材は、前記規制部材の一部を前記凹面反射鏡の前記背面に固定するように、前記凹面反射鏡の前記背面に接着されている、請求項１または２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記規制部材は、前記第２の給電線に固着されている、請求項１から３のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記補強部材は、前記ベースに連結している、請求項１から４のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記補強部材および前記ベースは、同一の材料から形成され、一体化されている、請求項５に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記凹面反射鏡の後端から前端までの距離をＬとするとき、
前記補強部材は、前記凹面反射鏡の前記後端から０．１×Ｌの距離を持つ領域よりも前記前端側に拡がる部分を有している、請求項１から６のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記補強部材を前記凹面反射鏡の前記背面側から視たとき、
前記補強部材は、前記ベースの周りを帯状に取り囲んでいる、請求項１から７のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記凹面反射鏡は、非晶質ガラスから形成された基材と、前記基材上に設けられた反射層とを有しており、
前記補強部材は、金属、セラミックス、非晶質ガラス、および結晶化ガラスの少なくともひとつから形成されている、請求項１から８のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１０】
前記規制部材は、
前記凹面反射鏡の前記背面と前記補強部材との間に位置する第１の線状部分と、
前記凹面反射鏡の前記背面と前記補強部材との間の外側に位置する第２の線状部分と、を有し、
前記第２の線状部分は前記第２の給電線に固着されている、請求項１から９のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１１】
前記規制部材の前記第２の線状部分の両端は、前記第１の線状部分に接続されている、請求項１０に記載の光源ユニット。
【請求項１２】
前記規制部材の前記第１の線状部分および前記２の線状部分は、連続した導電線から形成されている、請求項１０または１１に記載の光源ユニット。
【請求項１３】
前記補強部材は、前記規制部材の前記第１の線状部分の少なくとも一部を受け入れる溝を有している、請求項１０から１２のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１４】
前記溝は、
前記補強部材において、前記高圧放電ランプを囲む円周上の少なくとも一部に設けられている第１溝部分と、前記第１溝部分から前記補強部材の端に達する第２溝部分と、
を有する、請求項１３に記載の光源ユニット。
【請求項１５】
前記規制部材は、
前記凹面反射鏡の前記背面と前記補強部材との間に位置する第１の板状部分と、
前記凹面反射鏡の前記背面と前記補強部材との間の外側に位置する第２の板状部分と、を有しており、
前記第２の板状部分は前記第２の給電線に固着されている、請求項１から９のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１６】
前記規制部材の前記第１の板状部分は開口を有している、請求項１５に記載の光源ユニット。
【請求項１７】
前記補強部材は、前記規制部材の前記第１の板状部分を受け入れる凹部を有している、請求項１５または１６に記載の光源ユニット。
【請求項１８】
前記規制部材は、Ｎｉ、Ｎｉ合金、Ｆｅ、Ｆｅ合金、ステンレス鋼、Ｍｏ、Ｗ、およびリン青銅からなる群から選択された少なくともひとつの材料から形成されている、請求項１から１７のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれかに記載の光源ユニットと、
前記光源ユニットから放射された光を変調して表示のための像を形成するレンズユニットと、
を備えるプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、高圧放電ランプと凹面反射鏡とを備える光源ユニット、および、当該光源ユニットを備えるプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタ用の光源ユニットは、一般に、高圧放電ランプと凹面反射鏡とを備える。凹面反射鏡は、凹面状の反射面と、当該反射面の底部側に形成された筒状の保持部とを有する。特許文献１は、凹面反射鏡の保持部の背面側にセラミックス製のベース部材を配置し、ベース部材で高圧放電ランプの一端を保持する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７２８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の光源ユニットでは、高圧放電ランプが備える一対の外部電極（外部リード）のうち、凹面反射鏡の前面側に位置する外部電極は、凹面反射鏡に形成された貫通孔を介して、給電線に接続される。この給電線に外力が加わると、高圧放電ランプに無用な力が印加され、高圧放電ランプが傾斜して発光点が凹面反射鏡の中心軸から外れてしまう問題が生じ得る。
【０００５】
このような問題を回避するため、凹面反射鏡の貫通孔に例えばハトメ部材によって丸型端子を固定し、この端子に上記の給電線を溶接、嵌合、かしめなどで固定することが必要になる。しかし、このような工程は、製造プロセスを複雑化する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本開示の一態様に係る光源ユニットは、第１および第２の外部電極を両端に有し、前記第１および第２の外部電極に給電することによって光を放射する高圧放電ランプと、前記高圧放電ランプから放射された光を反射する凹面反射鏡であって、前記高圧放電ランプの一端を受け入れる開口を中心に有する凹面反射鏡と、前記第１の外部電極に第１の給電線を接続することを可能にするように前記高圧放電ランプの前記一端を保持するベースと、前記凹面反射鏡の背面の少なくとも一部を覆う補強部材と、前記凹面反射鏡の前記背面と前記補強部材との間に保持され、前記第２の給電線の可動範囲を規制する規制部材とを備える。前記規制部材は、前記第２の給電線の一部に接触している。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の光源ユニットによれば、高圧放電ランプの外部電極のうち、凹面反射鏡の前面側に位置する外部電極に接続される給電線の可動範囲が、凹面反射鏡の背面に設けた「規制部材」により、適切に規制される。したがって、この給電線に外力が加わっても、高圧放電ランプに印加される無用な力が低減され、高圧放電ランプの位置ずれが生じにくくなる。
【０００８】
また、本開示の光源ユニットは、凹面反射鏡の背面側に補強部材を有しているため、凹面反射鏡の強度が上昇する。したがって、凹面反射鏡自体を、強度が相対的に低い材料から形成することも可能になる。また、高圧放電ランプが破裂したとき、凹面反射鏡が破壊されたり、破壊した凹面反射鏡の破片が外部に飛散したりすることを抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本開示の光源ユニットの構成例を示す概略断面図
【図１Ｂ】図１Ａにおける光源ユニットを背面側（矢印１Ｂの方向）から視たときの外観図
【図２Ａ】本開示の光源ユニットの構成例を説明するための概略断面図
【図２Ｂ】本開示の光源ユニットの構成例を説明するための概略断面図
【図２Ｃ】本開示の光源ユニットの構成例を説明するための概略断面図
【図２Ｄ】本開示の光源ユニットの構成例を説明するための概略断面図
【図３Ａ】本開示の実施形態におけるプロジェクタの構成例を示す斜視図
【図３Ｂ】背面投射型のプロジェクタの例を示す斜視図
【図４Ａ】本開示の実施形態における光源ユニットを示す断面図
【図４Ｂ】図４Ａにおける光源ユニットを背面側（矢印４Ｂの方向）から視たときの外観図
【図５Ａ】本開示の実施形態における光源ユニットを示す断面図
【図５Ｂ】図５Ａにおける光源ユニットを背面側（矢印５Ｂの方向）から視たときの外観図
【図６】本開示の実施形態における光源ユニットの一部を拡大して示す断面図
【図７Ａ】本開示の実施形態における規制部材と第２の給電線との接続方法の変形例を示す図
【図７Ｂ】本開示の実施形態における規制部材と第２の給電線との接続方法の他の変形例を示す図
【図８Ａ】本開示の実施形態における補強ベース部材を示す断面図
【図８Ｂ】図８Ａにおける補強ベース部材を前面側（矢印８Ｂの方向）から視たときの外観図
【図９】補強部材によって覆われる凹面反射鏡の範囲の例を説明するための図
【図１０】本開示の実施形態における高圧放電ランプの構成例を示す図
【図１１Ａ】本開示の実施形態における光源ユニットの変形例を示す図
【図１１Ｂ】本開示の実施形態における光源ユニットの変形例を示す図
【図１１Ｃ】本開示の実施形態における光源ユニットの変形例を示す図
【図１２Ａ】本開示の実施形態の他の変形例における光源ユニットを示す断面図
【図１２Ｂ】図１２Ａにおける光源ユニットを背面側（矢印１２Ｂの方向）から視たときの外観図
【図１３Ａ】本開示の実施形態の更に他の変形例における光源ユニットを示す断面図
【図１３Ｂ】図１３Ａにおける光源ユニットを背面側（矢印１３Ｂの方向）から視たときの外観図
【図１４Ａ】補強部材３４とベース３３とが分離している変形例を示す断面図
【図１４Ｂ】図１４Ａにおける光源ランプ３を背面側（矢印１４Ｂの方向）から視たときの外観図
【図１５Ａ】補強部材３４を金属メッシュで構成した変形例を示す断面図
【図１５Ｂ】図１５Ａにおける光源ランプ３を背面側（矢印１５Ｂの方向）から視たときの外観図
【図１６Ａ】本開示の実施形態における規制部材の形状の例を示す図
【図１６Ｂ】本開示の実施形態における規制部材の形状の他の例を示す図
【図１６Ｃ】本開示の実施形態における規制部材の形状のさらに他の例を示す図
【図１７Ａ】従来の構成を有する光源ユニットを示す断面図
【図１７Ｂ】図１７Ａにおける光源ユニットを背面側（矢印１７Ｂの方向）から視たときの外観図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の実施形態を説明する前に、本開示の基礎となった知見を説明する。
【００１１】
高圧放電ランプ（以下、単に「ランプ」と称する場合がある。）の温度（ランプ温度）は、動作中、例えば１０００℃に達し得る。ここで、「高圧放電ランプ」とは、高輝度放電灯（ＨＩＤ：  Ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  Ｌａｍｐ）と呼ばれることもあり、メタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプ、超高圧水銀ランプなどを含む。高圧放電ランプの発光管内（以下、発光部）における圧力は、動作時、その種類に応じて、数気圧から１００気圧を超えるような高い値を示し得る。
【００１２】
このような高圧放電ランプを凹面反射鏡（以下、単に「反射鏡」と称する場合がある。）に組み合わせて使用する場合、高圧放電ランプはもちろんのこと、反射鏡も高温に耐える材料から形成する必要がある。光源ユニットの反射鏡は、高温の高圧放電ランプから放射、伝導、および空気の対流によって熱を受け取る。動作中、反射鏡の温度は数百℃に上昇し、高圧放電ランプの発光部に近い領域で最も高くなる。一方、動作時に高温に熱せられた反射鏡は、高圧放電ランプの消灯時には室温レベルにまで降温する。このような温度変化の繰り返しに耐えるために、反射鏡は強度および耐熱性に優れた結晶化ガラスから好適に形成され得る。しかし、結晶化ガラスは比較的高価であり、製造コストを押し上げる要因となっている。
【００１３】
本発明者の検討によると、反射鏡の背面側に補強部材を設けることにより、結晶化ガラスよりも強度の低い材料、例えばアルミノ珪酸ガラス（アルミノシリケートガラス）またはホウ珪酸ガラスなどから反射鏡を形成することが可能になる。これにより、製造コストを抑えながら、反射鏡の破壊や、破壊した反射鏡の破片が外部に飛散することを抑制することができる。
【００１４】
本開示は、このような補強部材を反射鏡の背面側に備える光源ユニット、および当該光源ユニットを備えるプロジェクタに関している。本開示は、高圧放電ランプの外部電極のうち、凹面反射鏡の前面側に位置する外部電極に接続される給電線を反射鏡に対して固定することが容易になる新規な構成を提供する。
【００１５】
以下、具体的な実施形態を説明する前に、本開示の光源ユニットの概要を説明する。
【００１６】
（光源ユニットの概要）
図１Ａは、本開示の光源ユニット３の構成例を示す断面図である。図１Ａでは、光源ユニット３における主要な構成要素のみを示しており、細部の記載は省略している。また、図１Ａには、光源ユニット３に給電を行うための配線２５、２７も記載されている。
【００１７】
光源ユニット３は、両端に第１の外部電極６１および第２の外部電極６３を有する高圧放電ランプ２３と、ランプ２３から放射された光を反射させる凹面反射鏡２４とを備える。高圧放電ランプ２３は、例えば、超高圧水銀ランプまたはメタルハライドランプである。光源ユニット３は、ランプ２３の両端の外部電極６１、６３にそれぞれ接続された一対の給電線（リード線）２５、２７を介して電源に接続される。反射鏡２４は、凹面形状を有する基材８２と、反射鏡２４の前面側（内側）において基材８２上に形成された反射面８１とを有している。反射鏡２４はまた、ランプ２３の一端を受け入れる開口３２を中心に有し、側面の一部に第２の給電線２７を通す貫通孔６５を有している。
【００１８】
光源ユニット３は、さらに、ランプ２３の一端を保持するベース３３と、反射鏡２４の背面の少なくとも一部を覆う補強部材３４と、反射鏡２４の背面と補強部材３４との間に保持された規制部材３６とを備える。規制部材３６は第２の給電線２７の可動範囲（可動域）を規制するように構成されている。
【００１９】
ベース３３は、第１の外部電極６１に第１の給電線２５を接続することを可能にするように、ランプ２３の一端を通す開口３５を有する筒状の構造を有している。補強部材３４は、ベース３３に連結しており、反射鏡２４の背面を覆うように形成されている。図１Ａに示す例では、補強部材３４およびベース３３は、同一の材料から形成され、一体化されている。しかし、補強部材３４とベース３３とは分離していてもよいし、異なる材料から形成されていてもよい。
【００２０】
図１Ｂは、図１Ａにおける光源ユニット３を背面側（矢印１Ｂの方向）から視たときの外観図である。図１Ｂでは、見易さのため、ランプ２３および給電線２５、２７は図示されていない。図１Ｂにおいて、補強部材３４によって隠れる部分は破線で表されている。補強部材３４は、反射鏡２４の背面側から視たとき、ベース３３の周りを帯状に取り囲むような形状を有し、反射鏡２４の背面に接着されている。規制部材３６は、第２の給電線２７のうち貫通孔６５から凹面反射鏡２４の背面側に出ている部分に接触するように、その一部が外側に突出している。ある態様において、規制部材３６は、第２の給電線２７に対する接続端子または固定素子として機能する。
【００２１】
この例における規制部材３６は、より詳細には、反射鏡２４の背面と補強部材３４との間に位置する第１の線状部分（破線の部分）３６ａと、反射鏡２４の背面と補強部材３４との間の外側に位置する第２の線状部分（実線の部分）３６ｂとを有する線状部材である。この例における規制部材３６は、一本の金属線を屈曲させることによって形成されており、第２の線状部分３６ｂの両端は、第１の線状部分３６ａに接続されている。第２の線状部分３６ｂは、例えば溶接、嵌合、かしめなどによって第２の給電線２７に固着され得る。なお、規制部材３６および第２の給電線２７は、必ずしも固着されている必要はない。例えば、摩擦力によって第２の給電線２７の可動範囲を規制するように構成されていてもよい。
【００２２】
のちに詳しく説明するように、規制部材３６の形状、サイズ、および個数は、図１Ａおよび図１Ｂに示される例に限定されず、多様であり得る。規制部材３６に求められる機能は、第２の給電線２７を第２の外部電極６３に接続する時、および、接続した後、第２の給電線２７を介して第２の外部電極６３に過度の外力が印加されることを充分に抑制し、それによってランプ２３の位置ずれや破壊を防止することにある。したがって、そのような機能を発揮できるように構成されている限り、規制部材３６は特定の形状、サイズ、個数を有するものに限定されない。
【００２３】
次に、図２Ａから図２Ｄを参照しながら、各部品を組み合わせて光源ユニット３を組み立てる工程の一例を説明する。
【００２４】
光源ユニット３を組み立てる際、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、まず、補強部材３４とベース３３とが一体化された部材（以下、「補強ベース部材３７」と称する。）に反射鏡２４および規制部材３６を取り付ける。補強ベース部材３７と反射鏡２４とはセメントなどの接着剤によって結合される。規制部材３６の一部は、反射鏡２４の背面と補強部材３４とに挟まれ、これらに接着される。
【００２５】
次に、図２Ｃおよび図２Ｄに示すように、ベース３３の開口３５にランプ２３の一端を前面側から挿入し、ランプ２３の一部が背面側に突出した状態で両者を接着させる。この接着にも、セメントなどの接着剤が使用され得る。これにより、ランプ２３がベース３３に固定される。
【００２６】
なお、補強ベース部材３７を反射鏡２４の背面側に固定する前に、補強ベース部材３７（ベース３３）の開口３５にランプ２３の一端を前面側から挿入し、ランプ２３の一部が背面側に突出した状態で両者を接着してもよい。そのようにして組み合わせられた補強ベース部材３７およびランプ２３に対して、反射鏡２４および規制部材３６を取り付けてもよい。
【００２７】
このようにして組み立てられた光源ユニット３は、第２の給電線２７の可動範囲を制限する規制部材３６を有しているため、第２の給電線２７に外力が加わっても、ランプ２３の先端の外部電極６３に加わる無用な力が軽減される。このため、ランプ２３の位置ずれや破損を抑制することができるという効果を奏する。
【００２８】
なお、第２の給電線２７をランプ２３の外部電極６３に接続するために、反射鏡２４は必ずも貫通孔６５を有している必要は無い。第２の給電線２７が反射鏡２４の前面側の外縁を回り込むようにしてランプ２３の外部電極６３に接続することも可能である。
【００２９】
以下、本開示のより具体的な実施形態を説明する。
【００３０】
（実施形態）
１．プロジェクタ
図３Ａは、本開示の実施形態１に係るプロジェクタ１の内部構造の一部を示す斜視図である。
【００３１】
プロジェクタ１は、前面投射型の液晶プロジェクタであり、高圧放電ランプを内部に備える光源ユニット３、ランプを点灯させるための電子安定器を含む電源ユニット５、制御ユニット７、集光レンズと透過型のカラー液晶表示板と駆動モータとを内蔵するレンズユニット９、冷却用のファン装置１１などの部品をケース１３の内部に備える。レンズユニット９は、レンズ１９、透過型のカラー液晶表示板、および駆動モータを内蔵し、レンズ１９がケース１３の外部に突き出るように配置されている。
【００３２】
電源ユニット５は、例えば家庭用ＡＣ１００〜１２０Ｖの電源を所定の直流電圧に変換して、電子安定器や制御ユニット７などに供給する。電源ユニット５は、レンズユニット９の上部に配置された基板１５と、この基板１５に実装された複数の電子・電気部品１７とを有する。
【００３３】
制御ユニット７は、外部から入力された画像信号に基づき、カラー液晶表示板を駆動してカラー画像を表示させる。また、レンズユニット９の内部に配置されている駆動モータを制御してフォーカシング動作およびズーム動作を実行させる。
【００３４】
光源ユニット３から出射した光は、レンズユニット９の内部に配置されている集光レンズによって集束され、光路途中に配置されたカラー液晶表示板を透過する。これにより、カラー液晶表示板に形成された画像が、レンズ１９などの光学系を介して不図示のスクリーン上に投影される。
【００３５】
本開示のプロジェクタは、図３Ａに示すような前面投射型のプロジェクタに限らず、他のタイプのプロジェクタであってもよい。例えば、図３Ｂに示すような背面投射型のプロジェクタであってもよい。
【００３６】
図３Ｂは、背面投射型のプロジェクタ２５０の一例を示す斜視図である。プロジェクタ２５０は、キャビネット２５２の前壁に画像を表示するスクリーン２５４を備える。キャビネット２５２の内部には、上述した光源ユニット３などの部品が搭載されている。光源ユニット３から出射した光によってスクリーン２５４上に背面から画像が投影される。
【００３７】
本実施形態では、光源ユニット３から放射された光を変調して表示のための像を形成するレンズユニット９は、光路上に液晶表示板を有しているが、レンズユニット９の構成はこのような例に限定されない。表示すべき像は、デジタルミラーデバイスを備えた処理装置によって形成されてもよい。
【００３８】
２．光源ユニット
（１）光源ユニットの全体構成
図４Ａは、本実施形態における光源ユニット３の構成を示す断面図である。図４Ｂは、図４Ａにおける光源ユニット３を背面側（矢印４Ｂの方向）から視たときの外観図である。図４Ａおよび図４Ｂでは、図１Ａおよび図１Ｂに示す要素に対応する要素に同一の参照符号を付している。
【００３９】
光源ユニット３は、両端に第１の外部電極６１および第２の外部電極６３を有する高圧放電ランプ２３と、ランプ２３から放射された光を反射させる凹面反射鏡２４とを備える。光源ユニット３は、ランプ２３の両端の外部電極６１、６３にそれぞれ接続された一対の給電線（リード線）２５、２７と、給電線２５、２７の他端部にそれぞれ接続されたコネクタ２９、３１とを介して電源ユニット５（図３Ａ）に接続されている。給電線２５、２７は、導電性を有する芯材を絶縁性の被覆材で被覆した部分（コネクタ２９、３１側の部分）と、外部電極６１、６３に接続されるニッケル線などの導電線からなる部分とを有する。給電線２５、２７は、それぞれ、接続スリーブ１０７、１０９を介して第１および第２の外部電極６１、６３に接続されている。反射鏡２４は、凹面形状を有する基材８２と、反射鏡２４の前面側において基材８２上に形成された反射面８１とを有している。反射鏡２４はまた、ランプ２３の一端を受け入れる開口３２を中心に有し、側面の一部に第２の給電線２７を通す貫通孔６５を有している。なお、説明上、図４Ａにおいて接続スリーブ１０９、給電線２７、及び貫通孔６５が一平面上にあるように描かれているが、本開示による光源ユニットはこれらが一平面上にないものも含む。
【００４０】
光源ユニット３は、さらに、ランプ２３の一端を保持するベース３３と、反射鏡２４の背面の一部を覆う補強部材３４と、反射鏡２４の背面と補強部材３４との間に保持された規制部材３６とを備える。ベース３３は、第１の外部電極６１に第１の給電線２５を接続することを可能にするように、ランプ２３の一端を通す開口３５および通風用穴４０をもつ筒状の構造を有する。通風用穴４０は、動作中に高温になるランプ２３および反射鏡２４の内部空間を冷却する冷却用ファン装置１１（図３Ａ）から送られてくる風を通すために、２箇所に設けられている。通風用穴４０は、外部から埃などが内部に進入することを抑制するため、空気を流通させ得る多数の孔が空いた部材（例えば金属メッシュ）で覆われていてもよい。
【００４１】
本実施形態におけるベース３３は、ステアタイト（ＭｇＯ・ＳｉＯ2）から形成されている。ベース３３の材料は、ステアタイトに限定されず、電気的絶縁性を有する無機材料から形成され得る。例えば、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、ジルコンコージライト（ＭｇＯ−ＺｒＳｉＯ4）、炭化珪素（ＳｉＣ）、および窒化珪素（Ｓｉ3Ｎ4）からなる群から選択された任意のセラミックス材料からベース３３を形成することができる。
【００４２】
本実施形態における補強部材３４は、ベース３３に連結しており、反射鏡２４の背面を取り囲むように形成されている。本実施形態では、補強部材３４およびベース３３は、同一の材料から形成され、一体化されている。しかし、補強部材３４およびベース３３は、異なる材料から形成されていてもよいし、分離していてもよい。補強部材３４は、例えば、ステアタイト、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、ジルコンコージライト（ＭｇＯ−ＺｒＳｉＯ4）、炭化珪素（ＳｉＣ）、および窒化珪素（Ｓｉ3Ｎ4）からなる群から選択された任意のセラミックス材料から形成され得る。なお、補強部材３４は、電気的絶縁性は必要なく、たとえばガラス繊維や金属メッシュから形成されていてもよい。
【００４３】
図４Ｂに示すように、補強部材３４は、反射鏡２４の背面側から視たとき、ベース３３の周りを帯状に取り囲むように反射鏡２４に接着されている。規制部材３６は、第２の給電線２７のうち貫通孔６５から反射鏡２４の背面側に出ている部分に溶接によって固着されている。
【００４４】
（２）反射鏡の構成
図５Ａは、光源ユニット３のうちランプ２３を除いた部分を、反射鏡２４の中心軸８４を含む平面で仮想的に切断したときの断面を示す図である。図５Ｂは、図５Ａにおける光源ユニット３を背面側（矢印５Ｂの方向）から視たときの外観図である。
【００４５】
反射鏡２４は、図５Ａに示すように、ガラス製の基材８２と、基材８２の表面にコーティングがされて形成された反射面（反射層）８１とを有する。基材８２は、凹面形状を有する外周部８２ａと、ランプ２３を保持するための開口３２を有する筒状の内周部８２ｂとを有する。図５Ｂに示すように、反射鏡２４の基材８２は、背面側から視たとき、反射面が構成されない角の部分は、滑らかになるように４つの角が丸められた正方形に近い形状を有している。この反射鏡２４を背面側から視たときの一辺の長さは、例えば３ｃｍから１０ｃｍ程度に設定され得る。本実施形態では、この一辺の長さは６ｃｍであるものとする。このような形状を採用することにより、限られた空間内に光束の大きな光源を効率良く収容することが可能になり、プロジェクタ１内部での光源配置の自由度を高めることもできる。
【００４６】
反射面８１の形状としては、反射鏡２４の中心軸８４を含む断面において、短焦点型の楕円形状または放物線形状が選択され得る。光源ユニット３に凹レンズを組み合わせて使用する場合、長焦点型の楕円形状も選択され得る。反射面８１は、誘電体多層膜の反射層から形成され、可視光を選択的に反射し、紫外線および赤外線を透過させるように構成され得る。反射鏡２４は、例えば、ダイクロイック反射鏡である。なお、本開示に係る光源ユニットは、プロジェクタ以外の装置（例えば露光装置）の光源としても利用され得る。そのような場合、ランプからは可視光以外の電磁波が放射され、利用され得る。反射面８１の誘電体多層膜は、利用する放射（電磁波）の波長に応じて適切に設計され得る。
【００４７】
本実施形態における反射鏡２４は、アルミノシリケートガラスまたはホウ珪酸ガラスから形成され得る。これらのガラス材料の強度は、結晶化ガラスに比べて低いが、相対的に安価である利点を有している。
【００４８】
結晶化ガラスは、紫外線照射または熱処理によって非晶質のガラス中に微結晶を発生させたガラスであり、結晶粒子の集合体である。結晶化ガラスは、強度および耐熱性に優れ、かつ、結晶質であるため、通常の非晶質ガラスに比べて熱膨張係数が小さい。しかし、結晶化ガラスは比較的高価であるため、製造コストを押し上げる要因となる。
【００４９】
これに対し、ホウ珪酸ガラスは、一般的なガラスであり、強度は比較的低いが、安価である。アルミノシリケートガラスは、アルミノ珪酸塩（アルミノシリケート）を主成分とするガラスである。アルカリをほとんど含まず、化学的耐久性、耐熱性、強度および剛性に優れる。アルミノシリケートガラスは、ホウ珪酸ガラスに比べて高価であるが、結晶化ガラスに比べると安価である。
【００５０】
なお、反射鏡２４の反射効率は、反射鏡２４における貫通孔６５の位置が反射面８１の前端に近いほど上昇する。したがって、本実施形態における貫通孔６５は、反射面８１の前端の比較的近くに設けられている。貫通孔６５のサイズは、第２の給電線２７の太さに依存して決定される。貫通孔６５は、例えば直径３ｍｍから８ｍｍの円形の孔であり得る。
【００５１】
（３）規制部材の構成
規制部材３６は、例えば、Ｎｉ、Ｎｉ合金、Ｆｅ、Ｆｅ合金、ステンレス鋼、Ｍｏ、Ｗ、およびリン青銅からなる群から選択された少なくともひとつの材料から形成され得る。規制部材３６を第２の給電線２７の材料と同じ材料から形成すれば、溶接によって規制部材３６と第２の給電線２７とを固着することが容易になる。ただし、規制部材３６の一部に、第２の給電線２７との溶接を容易にする材料から形成された領域が設けられていれば、規制部材３６の他の部分は、第２の給電線２７との溶接が困難な材料から形成されていてもよい。規制部材３６の全体が同一材料から形成されている必要は無い。
【００５２】
本実施形態における規制部材３６の少なくとも一部は、補強部材３４と反射鏡２４との間で保持され得る形状を有している。補強部材３４の表面のうち、反射鏡２４の背面側に向いた部分に規制部材３６の一部を受け入れる溝または凹部が設けられていてもよい。
【００５３】
補強部材３４と反射鏡２４とがセメントなどの接着剤によって固着されるとき、規制部材３６の一部も補強部材３４と反射鏡２４との隙間において固着される。セメントは、例えば、シリカ（ＳｉＯ2）系、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）系、およびジルコニア（ＺｒＯ2）系からなる群から任意に選択された少なくとも一種の材料から形成され得る。本実施形態では、シリカおよびアルミナを混合したセメントを使用している。セメントは、硬化前には溶剤およびバインダを含みペースト状であるが、焼成により、これらの成分のほとんどが蒸発して硬化する。
【００５４】
前述したように、規制部材３６に求められる機能は、第２の給電線２７を第２の外部電極６３に接続する時、および、接続した後、第２の給電線２７を介して第２の外部電極６３に過度の外力が印加されることを充分に抑制し、それによってランプ２３の位置ずれや破壊を防止することにある。したがって、規制部材３６の少なくとも一部は反射鏡２４に対して固定されていることが必要である。規制部材３６と第２の給電線２７とが接触または固着されている部分（以下、単に「接続部」と称する場合がある。）の位置は、反射鏡２４に対して実質的に固定されることが好ましい。具体的には、通常の場合に想定される最大の外力が第２の給電線２７に加わっても、規制部材３６が有する剛性・弾性によって「接続部」の移動距離は、例えば２〜５ｍｍ程度またはそれ以下に抑制され得る。
【００５５】
以下、図６および図１６Ａを参照しながら、規制部材３６の構造および働きをより詳しく説明する。
【００５６】
図６に示されている規制部材３６は、反射鏡２４の背面と補強部材３４との間に固着された第１の線状部分３６ａと、第２の給電線２７に固着された第２の線状部分３６ｂとを含んでいる。この例では、図１６Ａの左図に示すように、第１の線状部分３６ａと第２の線状部分３６ｂとが連結した１本の導電線によって規制部材３６が形成されている。図１６Ａの右図は、図１６の左図における規制部材３６を横から視たときの形状を示している。規制部材３６を構成する１本の導電線の長さは、例えば０．５ｃｍから５ｃｍ程度であり得る。
【００５７】
図６に示すように、規制部材３６と第２の給電線２７との接続部３６ｚの位置は、規制部材３６が有する剛性・弾性により、外力に応じて制限された範囲内に移動することが許容される。図６に示す例では、矢印Ｆ１で示される外力が第２の給電線２７に加わると、第２の給電線２７は点線で示される位置に移動する。このとき、接続部３６ｚの可動範囲が規制部材３６によって制限されるため、接続部３６ｚの位置は、矢印Ｆ０で示されるように僅かな距離だけ移動する。規制部材３６が有する剛性・弾性および規制部材３６の形状およびサイズに応じて、接続部３６ｚの可動範囲を調整することができる。
【００５８】
なお、図６の点線で示すように第２の給電線２７が、接続部３６ｚと第２の外部電極６３との間において、「撓み」を有する部分２７ａを含んでいると、接続部３６ｚが比較的大きく変位しても、第２の外部電極６３に印加される力は充分に緩和され得る。第２の給電線２７に撓みが与えられている場合は、その撓みの程度に応じて接続部３６ｚの可動範囲を拡大してもよい。ただし、規制部材３６の構造を簡単にするという観点から、規制部材３６は第２の給電線２７の少なくとも一部にしっかりと固着され、接続部３６ｚの位置を固定することが好ましい。
【００５９】
第２の給電線２７を規制部材３６に溶接することによって固着するとき、溶接しやすいように規制部材３６の少なくとも一部に平坦な領域を設けてもよい。例えば、図１６Ｂに示すように、第２の線状部分３６ｂに平坦部３６ｅを設けてもよい。この平坦部３６ｅが、第２の給電線２７と溶接され得る材料から形成されていれば、規制部材３６の他の部分は、平坦部３６ｅの材料とは異なる材料から形成されていてもよい。
【００６０】
規制部材３６は、反射鏡２４の背面側において、反射鏡２４の貫通孔６５の周辺に設けられ得る。これは、反射鏡２４の背面側に取り付けられた規制部材３６と、反射鏡２４の貫通孔６５を通る第２の給電線２７とを容易に接続できるようにするためである。本実施形態では、貫通孔６５にハトメ部材も丸型端子も設けられていない。しかし、貫通孔６５を通る第２の給電線２７は、貫通孔６５の内壁によって拘束され、内壁に垂直な方向の運動が規制される。規制部材３６は、貫通孔６５の内壁に平行な方向の運動を規制する点で、貫通孔６５には無い機能を発揮する。
【００６１】
ここで、特許文献１に開示された従来の配線規制構造と、本実施形態における規制部材３６とを比較する。図１７Ａは、特許文献１に開示された従来の配線規制構造を光源ユニットに適用した場合の例を示す図である。図１７Ｂは、図１７Ａにおける背面側（矢印１７Ｂの方向）から光源ユニットを視たときの外観図である。従来技術によれば、貫通孔６５の内壁に平行な方向の運動を規制するには、貫通孔６５にハトメ部材を介して丸型端子２１２を嵌め込む工程が必要であり、工数が多いという課題がある。本開示の実施形態では、上記の工程が不要になる。本実施形態において規制部材３６を反射鏡２４に固定するには、規制部材３６の一部を補強部材３４と反射鏡２４との間に挿入して固着すれば良く、その作業工程は比較的に簡易である。
【００６２】
本実施形態における規制部材３６は、一本の金属線を屈曲させることによって形成されており、金属線の両端部分がいずれも反射鏡２４の背面および／または補強部材３４に固着されているため、外れにくい。規制部材３６のうち、補強部材３４から外部に露出している第２の線状部分３６ｂは丸く湾曲した形状を有しているため、作業をする人間の手や周囲にある他の装置に損傷を与える可能性が低減される。
【００６３】
規制部材３６は、第２の給電線２７の可動範囲を制限する機能に加え、給電経路の一部を構成する「電気接続」の機能を実現するように構成されていてもよい。以下、そのような構成の一例を説明する。
【００６４】
図７Ａに示す例では、第２の給電線２７が第１部分２７ｂと第２部分２７ｃとに分かれており、１個の規制部材３６が第１部分２７ｂおよび第２部分２７ｃの接続を実現するように構成されている。図７Ａの破線で囲まれた領域には、矢印Ｂの方向から視た規制部材３６の接続状態を模式的に示している。
【００６５】
この例における規制部材３６は、導電性を有する材料から形成されており、給電経路の一部を構成している。この例では、第２の給電線２７の第１部分２７ｂが規制部材３６の一部に溶接され、第２部分２７ｃは規制部材３６の他の部分に溶接されている。これにより、規制部材３６を介して第２の給電線２７の第２部分２７ｃから第１部分２７ｂに給電される。
【００６６】
なお、１個の反射鏡２４に複数の規制部材３６を取り付ける場合、貫通孔６５に近い位置にある規制部材３６に第２の給電線２７の第１部分２７ｂを接続し、貫通孔６５から離れた位置にある規制部材３６には第２の給電線２７の第２部分２７ｃを接続してもよい。この場合、２つの規制部材３６は相互に電気的に接続されている必要がある。複数の規制部材３６を電気的に接続するには、例えば、反射鏡２４と補強部材３４との間に配線を設け、この配線によって各規制部材３６を電気的に接続すればよい。また、複数の規制部材３６を１つの金属材料から一体的に形成してもよい。
【００６７】
第２の給電線２７が第１部分２７ｂと第２部分２７ｃとに分かれている例では、図７Ｂに示すような接続方法を採用してもよい。図７Ｂの破線で囲まれた領域には、矢印Ｂの方向から視た規制部材３６の接続状態を模式的に示している。この例では、第１部分２７ｂは、第２部分２７ｃに溶接によって電気的に接続されているが、規制部材３６には接触していない。一方、第２部分２７ｃは、第１部分２７ｂおよび規制部材３６に溶接によって固着されている。したがって、この例における第２部分２７ｃは、規制部材３６との固定、および、第１部分２７ｂとの電気的接触のため、２箇所で溶接がなされる。
【００６８】
（４）補強部材およびベースの構成
図８Ａは、補強部材３４およびベース３３からなる補強ベース部材３７の構造を示す断面図である。図８Ｂは、図８Ａにおける補強ベース部材３７を前面側（矢印８Ｂの方向）から視たときの外観図である。
【００６９】
図８Ａおよび図８Ｂに示すように、補強ベース部材３７は、ベース３３の部分に通風用の２つの穴４０を有している。これにより、動作中のランプ２３の発熱を抑えることができる。また、補強ベース部材３７は、補強部材３４の一部に溝（凹部）３４ａを有している。溝３４ａは、規制部材３６の形状に適合するように形成されている。これにより、規制部材３６を補強部材３４と凹面反射鏡２４との間で固着する工程を容易にし、かつ、規制部材３６の導入によって生じる隙間を小さくすることができる。
【００７０】
前述したように、本実施形態における反射鏡２４は、アルミノシリケートガラスまたはホウ珪酸ガラスから形成され得る。これらのガラス材料の熱膨張係数（線膨張係数）は、約３×１０-6／℃から約４×１０-6／℃の範囲にある。補強部材３４が反射鏡２４の背面側を広く覆う形状を有する場合、補強部材３４は、反射鏡２４の熱膨張係数に近い熱膨張係数を有する材料から形成されることが好ましい。補強部材３４の材料として上述した材料は、いずれも、約３×１０-6／℃から約８×１０-6／℃の範囲にあり、アルミノシリケートガラスおよびホウ珪酸ガラスの熱膨張係数に非常に近い値を有していると言える。すなわち、反射鏡の熱膨張係数と補強部材の熱膨張係数との間の差が、少なくとも８×１０-6／℃以内であれば、本開示による光源ユニットを構成することができる。
【００７１】
なお、補強部材３４は、反射鏡２４を形成するガラス材料と同じ材料から形成されていてもよい。そのような補強部材３４が反射鏡２４の背面側の少なくとも一部を覆っていることにより、反射鏡２４の厚さが実効的に増加して強度が高まるという効果を得ることができる。
【００７２】
補強部材３４は、反射鏡２４の背面側を一様な幅を持った帯状に覆っている必要は無い。補強部材３４は、幅が周期的にまたは不規則に変化するような形状を有していてもよいし、放射状に延びる部分やスリット・開口を有していてもよい。また、補強部材３４は、反射鏡２４の背面側のほとんど全体を覆っていてもよいし、一部を覆っていてもよい。補強部材３４が覆う領域の形状および面積は、反射鏡２４に求められる強度に応じて決定される。補強部材３４は、反射鏡２４の背面側のほとんど全体を覆い、かつ、反射鏡２４の貫通孔６５を露出させる開口を有していてもよい。
【００７３】
なお、アルミノシリケートガラスに比べてホウ珪酸ガラスは安価であるが、相対的に強度（耐熱性）が低い。このため、反射鏡２４がホウ珪酸ガラスから形成されている場合、補強部材３４として、反射鏡２４の大部分を保護する構造のものを用いれば、低価格かつ高強度の光源ユニット３を実現できる。
【００７４】
図９は、補強部材３４によって覆われる凹面反射鏡２４の範囲の例を説明するための図である。反射鏡２４の後端から前端までの距離をＬ、上記後端から補強部材３４の前端までの距離をａとするとき、補強部材３４は、ａ＞０．１×Ｌを満たすサイズに設計され得る。ここで、「反射鏡２４の後端」とは、反射鏡２４における反射面８１のうち、最も奥に位置する部分８１ｒを意味する。ただし、実用的には凹面反射鏡８２の外面もしくは補強ベース部材３７の曲面形状が屈曲する部位を「反射鏡２４の後端」とみなしてもよい。「反射鏡２４の前端」とは、反射鏡２４において最も前方に位置する部分２４ｆを意味する。「補強部材３４の前端」とは、補強部材３４において最も前方に位置する部分３４ｆを意味する。したがって、ａ＞０．１×Ｌの条件を満足するとき、補強部材３４は、反射鏡２４の後端から０．１×Ｌの距離を持つ領域よりも反射鏡２４の前端側に拡がる部分を有する。補強部材３４は、ある例では、距離ａが０．３×ＬからＬの範囲内になるように設計され、より高い強度が要求される場合には、距離ａが０．５×ＬからＬの範囲内になるように設計され得る。ここで重要な点は、反射鏡２４の基材８２の強度に応じて適切な材質およびサイズの補強部材３４を使用する点である。上述したホウ珪酸ガラスまたはそれよりも強度の低い部材を基材８２に使用する場合のように、より強い補強が必要な場合、距離ａをＬよりも大きくしてもよい。
【００７５】
（５）ランプの構成
図１０は、本実施形態におけるランプ２３の構成例を示す図である。本開示による実施形態の効果を実現する上で、ランプの構成および種類は限定されない。ここでは、本実施形態で使用され得る高圧放電ランプ２３の一例を説明する。
【００７６】
ランプ２３は、内部に放電空間４１を有する発光部４３と、発光部４３の両側に設けられた封止部４５、４７とを有する放電容器４８と、放電空間４１の内部で先端部同士がほぼ対向するような状態で両封止部４５、４７に封着されている電極構成体４９、５１とを備える。放電空間４１には、発光物質として水銀、始動補助用の希ガス、およびハロゲンサイクル用のハロゲン物質がそれぞれ所定量封入されている。
【００７７】
電極構成体４９、５１は、電極５３、５５、金属箔５７、５９および外部電極６１、６３がこの順で接続（例えば、溶接によって固着）された構造を有する。
【００７８】
外部電極６１、６３は、両封止部４５、４７における発光部４３と反対側の端面から、放電容器４８の外部に導出されている。外部電極６３は、反射鏡２４に形成されている貫通孔６５を通って反射鏡２４の外部に導出され、リード線２７に接続される。
【００７９】
電極５３、５５は、放電空間４１の内部において、ほぼ一直線上に対向するように配設されている。ランプ２３は、所謂「ショートアーク」タイプであり、点光源に近付けるため、両者の間隔は、例えば０．５ｍｍから２．０ｍｍの範囲に設定され得る。
【００８０】
電極５３は、電極軸６７と、電極軸６７の先端に設けられた電極コイル７１とを含む。電極５５は、電極軸６９と、電極軸６９の先端に設けられた電極コイル７３とを含む。電極軸６７、６９と電極コイル７１、７３とは、異なる材料で構成されていてもよいし、同じ材料で構成されていてもよい。
【００８１】
電極構成体４９、５１は、製造工程において、放電容器４８を構成するガラス管内に挿入された後、放電空間４１になる空間内で電極５３、５５の間隔を所定寸法にした状態で、ガラス管のうち、封止部４５、４７になる部分を公知のシュリンク封止法によって封止することにより、封着される。これにより、発光部４３の内部に放電空間４１が形成される。
【００８２】
封止部４７における発光部４３側の外周には、ランプ点灯時の始動電圧を下げるためのトリガー線７５が巻き付けられている。トリガー線７５は、封止部４７の外周を複数回（図示される例では約４回）巻き付けられ、発光部４３を跨いで他方の封止部４５の外面に沿って封止部４５の端面から導出する外部電極６１に接続されている。
【００８３】
ランプ３の点灯時には、発光部４３の内部の一対の電極５３、５５間のほぼ中央から反射鏡２４の反射面８１に向けて光が放射される。放射された光は、反射面８１で反射し、光源ユニット３から前方へ出射する。出射した光は、プロジェクタ１内の集光レンズによって集束され、光路上に設けられたカラー液晶表示板を通過する。これにより、カラー液晶表示板に形成された画像をスクリーン上に投影することができる。
【００８４】
３．変形例
図１１Ａから図１１Ｃを参照して、本開示の実施形態における光源ユニット３の変形例を説明する。図１１Ａから図１１Ｃは、いずれも、反射鏡２４の背面側から光源ユニット３を視たときの外観図である。簡単のため、規制部材３６の構成および配置を説明する上で必要のない構成要素は図示していない。
【００８５】
まず、図１１Ａを参照する。図１１Ａの変形例では、規制部材３６のうち、補強部材３４によって覆われていない第２の線状部分３６ｂが２カ所に分かれており、補強部材３４によって覆われている第１の線状部分３６ａによって結合されている。この規制部材３６は、１本の金属線を折り曲げることによって形成されている。見方を変えると、この規制部材３６は、貫通孔６５に近い位置にある第１の規制部材３６Ｘと、貫通孔６５から離れた位置にある第２の規制部材３６Ｙとが、配線（第１の線状部分３６ａの少なくとも一部）によって電気的に接続された構成を有しているとも言える。この変形例では、補強部材３４のうち、反射鏡２４の背面側に対向する面内には、規制部材３６の一部を受け入れる溝（破線部）が設けられている。すなわち、この補強部材３４は、高圧放電ランプ２３を囲む円周上の少なくとも一部に設けられている第１溝部分３９ａと、第１溝部分３９ａから補強部材３４の端に達する第２溝部分３９ｂとを有している。
【００８６】
次に、図１１Ｂを参照する。図１１Ｂの変形例における補強部材３４にも、反射鏡２４の背面側に対向する面内に溝（破線部）３９ａ、３９ｂが形成されている。この溝は、４カ所の位置で規制部材３６を収容することができるように構成されている。すなわち、第１溝部分３９ａから補強部材３４の端に達する一対の第２溝部分３９ｂが４カ所に形成されている。規制部材３６を反射鏡２４の背面側に取り付けるとき、補強部材３４に設けられた溝に規制部材３６を嵌め込むことにより、規制部材３６の位置を４カ所の候補位置から任意に選択することができる。規制部材３６は、一般的には、反射鏡２４の貫通孔６５に近い位置に取り付けられるが、この変形例によれば、規制部材３６の取り付け位置について自由度が向上する。なお、規制部材３６の取り付け可能な位置の数は４カ所に限らず、任意の数であってよい。
【００８７】
次に、図１１Ｃを参照する。図１１Ｃの変形例では、規制部材３６が薄い金属板から形成されている。この規制部材３６は、図１６Ｃに示す構造を有している。この規制部材３６は、反射鏡２４の背面と補強部材３４との間に位置する第１の板状部分３６ｃと、反射鏡２４の背面と補強部材３４との間の外側に位置する第２の板状部分３６ｄとを有している。第２の板状部分３６ｄは第２の給電線（不図示）に固着される。この例における第１の板状部分３６ｃは、熱膨張時の応力緩和のために開口３６ｆを有している。開口３６ｆは設けられていなくてもよい。この補強部材３４にも、規制部材３６の第１の板状部分３６ｃを受け入れる凹部３９が設けられている。凹部３９の形状およびサイズは、規制部材３６の形状およびサイズに整合するように設計され得る。
【００８８】
図１２Ａは、本開示の実施形態の他の変形例における光源ユニット３を示す断面図である。図１２Ｂは、図１２Ａにおける光源ユニット３を背面側（矢印１２Ｂの方向）から視たときの外観図である。この変形例では、補強部材３４が反射鏡２４の背面のほとんどを覆っている。補強部材３４には開口３４ｂが設けられ、貫通孔６５を露出させている。これにより、第２の給電線２７は、貫通孔６５および開口３４ｂを通って規制部材３６に接続される。この例における補強部材３４の開口３４ｂは、閉曲線で囲まれた孔であるが、この例に限定されない。補強部材３４の開口３４ｂは、補強部材３４の前端の一部が後方（ベース３３の側）に退行することによって貫通孔６５を露出させるような形状を有していてもよい。
【００８９】
図１３Ａは、本開示の実施形態の更に他の変形例における光源ユニット３を示す断面図である。図１３Ｂは、図１３Ａにおける光源ユニット３を背面側（矢印１３Ｂの方向）から視たときの外観図である。この変形例では、ベース３３と補強部材３４との間にスリット状の開口３３ａ、３３ｂが設けられており、この開口３３ａから平板状の規制部材３６の一部（第２の板状部分３６ｄ）が露出し、第２の給電線２７に接続される。この例では、規制部材３６は平板状であるものとしているが、線状などの他の形状であってもよい。また、上述した実施形態における通風用穴４０を開口３３ａ、３３ｂとして用いてもよい。さらに、反射鏡２４の開口６５の近傍にも規制部材３６を設け、その規制部材３６に第２の給電線２７を接続し、開口３３ａの近傍に他の規制部材３６を設け、その規制部材３６には第１の給電線２５を接続するといった構成も可能である。そのような構成によれば、第２の給電線２７だけでなく、第１の給電線２５の動きも規制されるため、第１の給電線２５に接続された外部電極６１に加わる力も軽減することができる。
【００９０】
図１４Ａは、補強部材３４とベース３３とが分離している変形例を示す断面図である。図１４Ｂは、図１４Ａにおける光源ランプ３を背面側（矢印１４Ｂの方向）から視たときの外観図である。上述のように、補強部材３４とベース３３とは、一体化されている必要はなく、図１４Ａおよび図１４Ｂに示すように分離していてもよい。このような態様であっても、ベースランプ２３を保持し、反射鏡２４を保護することができる。この例では、補強部材３４とベース３３との間の隙間から規制部材３６を露出させ、その規制部材３６に第２の給電線２７を固定している。しかし、この例に限定されず、補強部材３４におけるベース３３から離れた端部から規制部材３６を露出させてもよい。
【００９１】
図１５Ａは、補強部材３４を金属メッシュで構成した変形例を示す断面図である。図１５Ｂは、図１５Ａにおける光源ランプ３を背面側（矢印１５Ｂの方向）から視たときの外観図である。この例でも、金属メッシュから構成された補強部材３４とベース３３とが分離している。この例では、金属メッシュから構成された補強部材３４と反射鏡２４の背面との間に、図１６Ａに示す規制部材３６が固定されている。規制部材３６は補強部材３４のベース３３側のスリットから露出しており、その規制部材３６に第２の給電線２７が固定されている。しかし、この例に限定されず、補強部材３４におけるベース３３から離れた端部から規制部材３６を露出させてもよい。
【００９２】
補強部材３４を金属メッシュで構成する場合、金属メッシュのメッシュ間に規制部材３６を挟み込むことによって規制部材３６を固定してもよい。また、金属メッシュの端部に解れが生じる場合、その解れ自体を規制部材３６として利用し、解れに第２の給電線２７または第１の給電線２５を固定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本開示の光源ユニットは、例えば、高輝度の点光源を必要とするプロジェクタに好適に使用され得る。このようなプロジェクタは、例えば、一般家庭、学校、病院、企業、行楽施設で使用される表示装置として広く利用され得る。
【符号の説明】
【００９４】
１    プロジェクタ
３    光源ユニット
５    電源ユニット
７    制御ユニット
１１  冷却用ファン装置
１３  ケース
１５  基板
１７  電子・電気部品
１９  レンズ
２３  高圧放電ランプ
２４  凹面反射鏡
２４ｆ  凹面反射鏡の前端
２５  第１の給電線（リード線）
２７  第２の給電線（リード線）
２７ａ  第２の給電線における撓みを有する部分
２７ｂ  第２の給電線の第１部分
２７ｃ  第２の給電線の第２部分
３２  凹面反射鏡の開口
３３  ベース
３３ａ、３３ｂ  スリット状開口
３４  補強部材
３４ａ  溝（凹部）
３４ｂ  補強部材の開口
３４ｆ  補強部材の前端
３５  ベースの開口
３６  規制部材
３６ａ  第１の線状部分
３６ｂ  第２の線状部分
３６ｃ  第１の板状部分
３６ｄ  第２の板状部分
３６ｅ  平坦部
３６ｆ  第１の板状部分の開口部
３６ｚ  規制部材と第２の給電線との接続部
３７  補強ベース部材
４０  通風用穴
４１  放電空間
４３  発光部
４５  封止部
４７  封止部
４８  放電容器
４９  電極構成体
５１  電極構成体
５３、５５  電極
５７、５９  金属箔
６１  第１の外部電極
６３  第２の外部電極
６５  貫通孔
６７、６９  電極軸
７１、７３  電極コイル
７５  トリガー線
８１  反射面
８１ｒ  凹面反射鏡の後端
８２  反射鏡の基材
８２ａ  反射鏡の外周部
８２ｂ  反射鏡の内周部
８４  反射鏡の中心軸
１０７  接続スリーブ
１０９  接続スリーブ
２１２  丸型端子
【要約】
【課題】給電線に外力が加わったときに高圧放電ランプに加わる力を軽減する。
【解決手段】光源ユニット３は、第１および第２の外部電極６１、６３を両端に有し、第１および第２の外部電極６１、６３に給電することによって光を放射する高圧放電ランプ２３と、高圧放電ランプ２３から放射された光を反射する凹面反射鏡２４であって、高圧放電ランプ２３の一端を受け入れる開口３２を中心に有する凹面反射鏡２４と、第１の外部電極６１に第１の給電線２５を接続することを可能にするように高圧放電ランプ２３の前記一端を保持するベース３３と、凹面反射鏡２４の背面の少なくとも一部を覆う補強部材３４と、凹面反射鏡２４の前記背面と補強部材３４との間に保持され、第２の給電線２７の可動範囲を規制する規制部材３６とを備える。規制部材３６は、第２の給電線２７の一部に接触している。
【選択図】図１Ａ【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
0005620598.tif 000020
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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