(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が電子機器を搭載するラックが整列してラック列を形成する電算機室において、前記ラック列の上方に複数台の局所空調機が設置される電算機室空調システムにおいて、
前記ラック列の上方に該ラック列に沿った並行方向に設けられる一対のレールである第１の支持レールと、前記ラック列の上方に前記並行方向に直交する方向である垂直方向に設けられる一対のレールである第２の支持レールとを有し、前記第１の支持レールに対して１または複数の前記第２の支持レールが接続された支持レール部と、
前記第１の支持レール上及び前記第２の支持レール上を移動可能であり、且つ、前記局所空調機を着脱可能な可動保持治具と、
を有することを特徴とする電算機室空調システム。
【請求項２】
前記可動保持治具が前記第１の支持レールと第２の支持レールとの交点において移動方向を切換え可能となるように、該第１の支持レールと第２の支持レールには前記交点においてその一部に切り欠き部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電算機室空調システム。
【請求項３】
請求項１記載の電算機室空調システムにおける局所空調機の設置／交換方法であって、
前記第２の支持レールの端近辺において、該レール上にある前記可動保持治具に前記局所空調機を接続し、
該局所空調機が接続された可動保持治具を、少なくとも前記第２の支持レール上を移動させることで所望のラック上方の位置まで該局所空調機を移動させてこの位置に該局所空調機を設置することを特徴とする局所空調機の設置／交換方法。
【請求項４】
請求項１記載の電算機室空調システムにおける局所空調機の設置／交換方法であって、
前記可動保持治具に接続された状態の既設の局所空調機のうちの交換対象となる局所空調機を、前記第２の支持レールの端近辺まで移動させて前記可動保持治具から取り外し、
該可動保持治具に新規の局所空調機を接続して、該新規の局所空調機が接続された可動保持治具を、少なくとも前記第２の支持レール上を移動させることで、前記交換対象となる局所空調機が設置されていた位置まで移動させて、当該位置に該新規の局所空調機を設置することを特徴とする局所空調機の設置／交換方法。
【請求項５】
他の既設の局所空調機がある為に前記交換対象となる局所空調機を前記第２の支持レールの端近辺まで移動できない場合には、当該他の既設の局所空調機を前記第２の支持レールの端近辺まで移動させて前記可動保持治具から取り外した後に、前記交換対象となる局所空調機を、前記第２の支持レールの端近辺まで移動させて前記可動保持治具から取り外すことを特徴とする請求項４に記載の局所空調機の設置／交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電算機室空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載の従来技術がある。
この従来技術は、室内機を出窓の天袋に収納するタイプの空気調和機に係わり、室内機の天袋内への挿入作業、固定作業、あるいは冷媒配管の接続作業等の据付作業を、簡便に行えるようにするためのものである。
【０００３】
この従来技術では、天井側に前後一対の平行な支持レールを左右水平方向に沿って敷設し、この支持レールに装着可能なフック金具を上記室内機の上部前後に設けることで、天井の支持レールに室内機を引っ掛けて吊状態のまま水平移動可能な構成を提示している。
【０００４】
ここで、近年、サーバルーム等の電算機室において、電算機室全体を冷却する大型の空調システムに加えて（あるいは、この様な空調システムの代わりに）、複数台の比較的小型の空調機を電算機室内の各所に設けるタイプの電算機室空調システムが提案されている。この様なシステムの各小型空調機は、“局所空調機”等と呼ばれる場合もあり、局所的な冷却を行うものであり、例えば任意のラックに対応して設けられてそのラック周辺を冷却するものである。ここで、ラックとは、サーバ装置等の電子機器を搭載している電子機器搭載用ラックである。電算機室内において、複数のラックが整然と並んで１つの列を成し、この様なラック列が複数列存在するのが一般的となっている。
【０００５】
そして、上記局所空調機は、各ラック列毎に複数台設置されるのが一般的となっている。また、この様な複数台の局所空調機に対して（各ラック列毎に対応して）１台の冷媒供給装置が設けられている。つまり、１つのラック列に応じた複数台の局所空調機に対して、これらに共通の冷媒管を介して冷媒供給装置から各局所空調機に冷媒が供給される構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−６１７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、ラック列上に複数台の局所空調機を設置する為の構成として、例えば上記特許文献１のような支持レールを用いることが考えられる。すなわち、各ラック列毎にラック列の上方にその列に沿うように（並列に）一対の平行な支持レールを設ける。尚、“平行な”とは、２本のレールが相互に平行であり、交わることがないことを意味している。
【０００８】
この支持レールに引っ掛けることが可能なフック金具を上記局所空調機の上部に設ける。そして、設置の際には、ラック列のどちらか一方の端から、支持レールに局所空調機のフック金具を引っ掛けて、局所空調機を吊状態のまま水平移動させて、局所空調機を所望のラックの位置まで移動させて固定する。尚、”水平”とは、重力方向に直交する方向を意味する。また、当然のことながら、支持レールに沿った移動しかできない。
【０００９】
尚、上記特許文献１のように支持レールに切欠き等を設けてその切欠き等から室内機を挿通する構成を適用した場合、支持レールがラック上方にある為に、作業中に局所空調機が落下してラック内のサーバ装置等を破壊・故障させる可能性がある。これは、最悪な事態であり、特に重要データが消失することは極めて最悪な事態である。この為に、万が一局所空調機が落下してもサーバ装置等の破壊・故障という最悪の事態が生じないようにする為に、上記のように支持レールの端から（つまり、ラックが無い場所から）局所空調機を入れるようにしている。
【００１０】
しかしながら、この方法では、後に局所空調機が故障したり増設が必要になった場合に問題が生じる。
すなわち、例えば任意の局所空調機が故障した場合、あるいは寿命を迎えた場合等に、この局所空調機を外して、代わりに新たな局所空調機を入れる作業（局所空調機の交換作業）を行うことになる。尚、部品交換で済む場合もあるが、部品交換では済まない場合もある。更に、部品交換で済む場合であっても、部品交換作業をラック上方で行うことになる為、部品落下によってラック内のサーバ装置等を破壊・故障させる危険性がある。このため、上記の通り、局所空調機の交換作業を行うものとする。
【００１１】
この交換作業は、故障した局所空調機が支持レールの端や端近辺にある場合には問題ないかもしれないが、そうでない場合には非常に手間が掛かる場合もある。すなわち、まず、故障した局所空調機から支持レールの端までの間に存在する全ての局所空調機を、順次、支持レールの端まで移動させてから支持レールから外す作業を行い、それから故障した空調機を支持レールの端まで移動させてから支持レールから外す作業を行う必要がある。例えばあるラック列に対応する支持レールに１１台の局所空調機が設置されており、仮に丁度真ん中の局所空調機が故障した場合、どちらの端から外すにせよ、まず５台の正常な局所空調機を順次外してから、故障した空調機を外すことになる。
【００１２】
この様に、故障した空調機だけでなく他の正常な局所空調機までも、支持レールから外す作業が必要となる。更に、上記の通り、各局所空調機は共通の冷媒管に接続されており、たとえ冷媒管を着脱可能な構成を設けていたとしても、冷媒管に対する着脱作業も更に必要となる。また、この着脱作業は、冷媒管から冷媒が漏れないようにしたり、局所空調機内に残留した冷媒が漏れないようにする必要があり、例えば開閉弁を設けておくことで着脱の際に開閉弁を閉じる等の何らかの対策が必要であり、その分、余分な構成が必要になるし、開閉弁の開閉作業等の作業が増えることになり、作業量の増大を招くことになる。
【００１３】
この様に、故障した空調機の交換作業は、非常に手間が掛かることになる。
これは、増設の場合も同様である。すなわち、例えば空であったラックに新たにサーバ装置を収納させることがある。それまでは空であったことから当該ラックに対応した局所空調機は設置されていなかったとする。この場合、当該ラックの位置に局所空調機を新たに設置する（増設する）必要が生じる可能性がある。
【００１４】
この場合、当該ラックが例えば上記１１台中の真ん中であった場合、上述した作業とほぼ同様の作業を行う必要がある（故障した局所空調機を外す作業は必要ない）。
上述したように、従来では、故障・寿命等に応じた局所空調機の交換作業や、局所空調機の増設作業を、ラックの安全性を確保しつつ行う為には、非常に手間が掛かることになっていた。
【００１５】
本発明の課題は、複数の電子機器搭載ラックより成るラック列に対応した複数の局所空調機を有する電算機室空調システムにおいて、特に故障・寿命等に応じた局所空調機の交換作業や、局所空調機の増設作業を、ラックの安全性を確保しつつ簡便・容易に行うことができ、作業負担を軽減できる電算機室空調システム、局所空調機の設置／交換方法等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の電算機室空調システムは、各々が電子機器を搭載するラックが整列してラック列を形成する電算機室において、前記ラック列の上方に複数台の局所空調機が設置される電算機室空調システムにおいて、前記ラック列の上方に該ラック列に沿った並行方向に設けられる一対のレールである第１の支持レールと、前記ラック列の上方に前記並行方向に直交する方向である垂直方向に設けられる一対のレールである第２の支持レールとを有し、前記第１の支持レールに対して１または複数の前記第２の支持レールが接続された支持レール部と、前記第１の支持レール上及び前記第２の支持レール上を移動可能であり、且つ、前記局所空調機を着脱可能な可動保持治具とを有する。
【００１７】
上記構成の電算機室空調システムでは、基本的には、第１の支持レールに加えて更に第２の支持レールを設けたことにより、局所空調機の増設／交換作業の作業負担を軽減することを可能とする。これは、ラックの安全性を確保しつつ行う必要があり、例えば可動保持治具に対して局所空調機を着脱する作業は、ラックが無い場所で行う必要があり、例えば前記第２の支持レールの端近辺で行う。
【００１８】
上記構成の電算機室空調システムにおける局所空調機の設置方法は、例えば、前記第２の支持レールの端近辺において、該レール上にある前記可動保持治具に前記局所空調機を接続し、該局所空調機が接続された可動保持治具を、少なくとも前記第２の支持レール上を移動させることで所望のラック上方の位置まで該局所空調機を移動させてこの位置に該局所空調機を設置する。
【００１９】
また、上記構成の電算機室空調システムにおける局所空調機の交換方法は、例えば、前記可動保持治具に接続された状態の既設の局所空調機のうちの交換対象となる局所空調機を、前記第２の支持レールの端近辺まで移動させて前記可動保持治具から取り外し、該可動保持治具に新規の局所空調機を接続して、該新規の局所空調機が接続された可動保持治具を、少なくとも前記第２の支持レール上を移動させることで、前記交換対象となる局所空調機が設置されていた位置まで移動させて、当該位置に該新規の局所空調機を設置する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電算機室空調システム、局所空調機の設置／交換方法等によれば、複数の電子機器搭載ラックより成るラック列に対応した複数の局所空調機を有する電算機室空調システムにおいて、特に故障・寿命等に応じた局所空調機の交換作業や、局所空調機の増設作業を、ラックの安全性を確保しつつ簡便・容易に行うことができ、作業負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は本例の電算機室空調システムの構成例であり、（ｂ）はその一部の拡大図である。
【図２】本例の電算機室空調システムの詳細な構成を示す断面図である。
【図３】（ａ）は本例の電算機室空調システムの一部拡大図であり、（ｂ）は更にその一部の拡大図である。
【図４】図３（ｂ）に示す構成の分解図であり、（ａ）は支持レール３、（ｂ）は支持レール２を示す。
【図５】可動保持冶具６の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
尚、既に上記課題等で述べたが、本説明においては、平行な”とは、２本のレールが相互に平行であり、交わることがないことを意味し、“水平”方向とは、重力方向に直交する方向を意味する。また、重力方向は重力方向と記すものとし、よって、後述する“垂直方向”は重力方向を意味するものでない（後述する“垂直方向”／“並行方向”への移動は、水平方向への移動の一種となる）。
【００２３】
図１（ａ）は本例の電算機室空調システムに係わる全体構成例であり、図１（ｂ）はその一部の拡大図である。
既に述べたように、本発明に係る電算機室空調システムは、複数台の比較的小型の空調機（上述した局所空調機；図１では室内機４）が、電算機室内の各所に設置されているものであり、特にラック列の上方に設置されるものである。図１では、９つのラック１によって１列のラック列が形成されている。ラック１は、サーバ装置等の各種電子機器を搭載している電子機器搭載用ラックである。
【００２４】
このラック列上に当該ラック列に沿う形で複数の室内機４が設置されることになる。尚、これら各室内機４に対して冷媒配管を介して冷媒を供給／回収する冷媒供給装置も存在するが、この冷媒供給装置や冷媒配管については特に図示／説明はしない。
【００２５】
そして、室内機４設置用の構成として、図１（ａ）、（ｂ）に示す支持レール２、支持レール３が予め設けられている。また、可動保持治具６も設けられている。可動保持治具６は、予めレール２／レール３上に設置しておくようにしてもよいし、室内機４を新規設置する毎にレール２／レール３の端からレール上に挿入するようにしてもよい。
【００２６】
支持レール２は、ラック列に沿う形で設けられたレールであり、換言すれば、ラック列の列方向（図上、点線矢印で示す方向）に並行に設けられたレールである（ラック列の列方向と同じ方向；以下、並行方向という）。
【００２７】
支持レール３は、上記支持レール２に対して直交する方向（ラック列の列方向に直交する方向；以下、垂直方向という）に設けられたレールである。
支持レール２と支持レール３とは、両者が交錯する箇所（交点）で相互に接続されている。支持レール２に対して１または複数の支持レール３が接続されて成る構成を、支持レール部と呼ぶ場合もあるものとする。可動保持治具６は、支持レール部上を垂直方向、並行方向に移動可能となっており、これに伴って可動保持治具６の上に搭載された室内機４も、垂直方向、並行方向に移動するようになっている。詳しくは後述する。
また、支持レール２、３は、不図示の上方部材（後に図２に示す吊り鋼材（またはスラグ）１１等）から不図示の吊下部材（後に図２に示す共通チャンネル吊棒１０等）によって吊り下げられる形で設置されている。
【００２８】
可動保持治具６は、支持レール２上または支持レール３上に設置され且つこれらの支持レール２，３に沿って移動可能となっている。これは、支持レール２，３の両方を移動可能であり、支持レール２上の移動から支持レール３上の移動へと切り換えたり、その逆に、支持レール３上の移動から支持レール２上の移動へと切り換えることができる。尚、この切換えは、上記“交点”にて行われる。換言すれば、可動保持治具６は、上記並行方向と上記垂直方向との両方向に自在に移動可能である。
【００２９】
また、可動保持治具６が備える後述する図２に示すキャスター部７のボールベアリングキャスター７ｂが、レール２，３上に乗ってレール２，３上を移動可能であることから、可動保持治具６全体がレール２，３に沿って移動可能となっている。
【００３０】
可動保持治具６については、後に詳細構成を説明するが、基本的には後述するキャスター部７を備えていることで、略水平方向では３６０℃（全方向へ）移動可能であるが、上記支持レール２または支持レール３によって移動方向が制約されることから、上記ラック列の列方向に対して並行方向／垂直方向に移動可能となっている。尚、既に述べた通り、水平方向とは重力方向に対して直行する方向である。
【００３１】
また、可動保持治具６は、不図示の固定金具も備えており、この固定金具によって任意の室内機４を接続・分離可能である（着脱可能である）。室内機４は、例えば図１（ｂ）に示すように可動保持治具６の上に搭載するものであり、可動保持治具６の上に室内機４を乗せたうえで上記不図示の固定金具によって可動保持治具６と室内機４とを接続する（尚、この様に可動保持治具６の上に室内機４を乗せるものであるから、固定金具なしとすることも可能であるが、あまり現実的ではない）。
【００３２】
可動保持治具６と室内機４とが接続された状態（可動保持治具６の上に室内機４が搭載された状態）では、可動保持治具６が上記のように支持レール２／支持レール３に沿って移動することで（すなわち並行方向／垂直方向に移動することで）、これに伴って室内機４も一緒に並行方向／垂直方向に移動することになる。
【００３３】
ここで、支持レール２は、上記のようにラック列に並行にその上方に設けられる１対の平行なレールである。支持レール３は、この支持レール２に対して略垂直方向に設けられる１対の平行なレール（これを１セットとする）であり、基本的に１対の支持レール２に対して支持レール３が複数セット設けられる。
【００３４】
図１では支持レール３は３セット設けられる。すなわち、図示のように、ラックＤの位置に設けられる支持レール３ａ、ラックＦの位置に設けられる支持レール３ｂ、ラックＨの位置に設けられる支持レール３ｃの３セットの支持レール３が設けられている。
【００３５】
但し、勿論のこと、図１の構成（３セット）は一例であり、この例に限らない。例えば、図示の機器収納用ラック列端５の隣のラックＢ上にも更に支持レール３を設けることで、ラック１つおきに支持レール３を設けるようにしてもよい（この場合は、４セットとなる）。あるいは、全てのラック１に対応して各ラック１毎に支持レール３を設けるようにしてもよい（この場合は、図１では９セットとなる）。但し、ここでは図１に示す構成例に基づいて説明する。
【００３６】
ここで、図１に示す構成例（３セット）において、全てのラック１に対応して室内機４を設けることを想定する。つまり、全てのラック１の上方に室内機４が設置され、全部で９台の室内機４が設置されることになる。尚、ここでは、図１に示すように、９個の各ラック１にはＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉの記号を付してあり、この記号を用いて説明する場合もある（例えば記号Ａのラック１はラックＡと呼ぶ）。尚、図示の通り、ラックＡは上記機器収納用ラック列端５に相当するラック１である。
【００３７】
上記の想定の場合、図１の構成では、全てのラック１上に室内機４を設置する為の設置作業として、例えば、ラックＡ，ラックＢ上に設置する室内機４に関しては支持レール２の一端（ラックＡ側）から取り付け、ラックＩ上に設置する室内機４に関しては支持レール２の他端（ラックＩ側）から取り付け、これら以外の室内機４に関しては支持レール３から取り付ける例が考えられる。勿論、これは一例であり、この一例に限るものではない。例えば、ラックＡ〜ラックＩまでの９つの全てのラック１に対応する室内機４を、支持レール２の一端または他端から上記のように可動保持治具６に接続して該当箇所まで移動させて設置するようにしてもよい。但し、この場合でも、後述するように故障等によって室内機４を交換する際には、基本的には支持レール３を用いるようにする。
【００３８】
どの様な方法であっても、室内機４を設置する際には、まず、支持レール２の端近辺または支持レール３の端近辺において、当該支持レール２または支持レール３上の可動保持治具６に室内機４を接続する。これは、上記のように、可動保持治具６の上に室内機４が搭載される形で接続されるものである。可動保持治具６に室内機４を接続する方法は、例えば上記固定金具を用いるものであるが、この例に限らない。
【００３９】
尚、上記“端近辺”に限らず、ラック１が無い位置であればなんでも良い。
そして、室内機４が接続された可動保持治具６を、支持レール２または／及び支持レール３に沿って所望の位置まで移動させることで、当該所望の位置に室内機４を設置するものである。室内機４は設置後も可動保持治具６に搭載されたままの状態となっている。そして、室内機４交換等の際には、可動保持治具６に搭載された状態のまま、再び、支持レール２または／及び支持レール３に沿って室内機４を移動させることになる。
【００４０】
尚、可動保持治具６は、予め支持レール２／支持レール３上に設置しておいてもよいが、ここでは室内機４を設置する毎に、支持レール２／支持レール３の一端から支持レール２／支持レール３上に可動保持治具６を挿入するものとし、これについて逐一述べないものとする。
【００４１】
以下、上述した一例、すなわちラックＡ，Ｂ，Ｉに対しては支持レール２の端から、それ以外に対しては支持レール３の端から、室内機４群を設置する例について説明する。
この一例では、まず、図示のように支持レール２の一端（ラックＡ側）において当該支持レール２上の可動保持治具６に、新たに設置すべき室内機４を接続する。そして、室内機４を接続完了したら、この可動保持治具６を支持レール２に沿ってラックＢの上方まで移動させることで、接続されている室内機４をラックＢの上方に移動させる。その後、不図示の留め金具等によって可動保持治具６を支持レール２または支持レール３に接続することで、可動保持治具６をラックＢの上方の位置に固定する。
【００４２】
続いて、支持レール２の一端において当該支持レール２上の可動保持治具６に別の新たな室内機４を接続する。そして、室内機４が接続された可動保持治具６をラックＡの上方まで移動させて固定する。これによって、この室内機４をラックＡの上方に設置できる。この様にして、ラックＡ、ラックＢに対応する室内機４を設置できる。
【００４３】
ラックＩ上に設置させる室内機４に関しても略同様にして、支持レール２の他端（ラックＩ側）において当該支持レール２上の可動保持治具６に室内機４を接続する。そして、室内機４を接続した可動保持治具６をラックＩの上方まで移動させて固定する。
【００４４】
上記ラックＡ，Ｂ，Ｉに対応する室内機４以外の室内機４は、支持レール３の端から設置することになる。
まず、ラックＣ、ラックＤに対応する室内機４に関しては、上記ラックＤの位置に設けられている支持レール３ａを用いる。すなわち、支持レール３ａの端近辺において、当該支持レール３ａ上の可動保持治具６に室内機４を接続する。そして、当該室内機４が接続された可動保持治具６を、レールに沿ってラックＣの上方まで移動させて固定する。これは、まず、支持レール３ａ上をラックＤの位置まで移動させた後（垂直方向移動）、支持レール２上をラックＣの位置まで移動させることになる（並行方向移動）。
【００４５】
続いて、支持レール３ａの端近辺において、当該支持レール３ａ上の可動保持治具６に別の室内機４を接続して、これをラックＤの上方まで移動させて固定する。これは垂直方向移動のみとなる。
【００４６】
ラックＥ、ラックＦに関しては、上記ラックＦの位置に設けられている支持レール３ｂを用いる。ラックＧ、ラックＨに関しては、上記ラックＨの位置に設けられている支持レール３ｃを用いる。これらについては、上記ラックＣ，Ｄの場合と略同様の作業により設置できるので、ここでは特に説明しない。尚、本例では、基本的に、支持レール３の設置位置にあるラック１と、その両隣のラック１に関して、室内機４を設置／交換可能である。よって、例えば支持レール３ａを用いる場合、最大でラックＣ，Ｄ，Ｅの３つのラック１に関して、室内機４を設置／交換可能である。同様に例えば支持レール３ｂを用いる場合、最大でラックＥ，Ｆ，Ｇの３つのラック１に関して、室内機４を設置／交換可能である。同様に例えば支持レール３ｃを用いる場合、最大でラックＧ，Ｈ，Ｉの３つのラック１に関して、室内機４を設置／交換可能である。
【００４７】
尚、特に初期設置の際のように全ての室内機４を一度に順次に設置するならば、支持レール３を用いずに支持レール２のみを用いて室内機４を設置しても、手間が掛かることなく設置可能である。しかしながら、既に述べたように、後に室内機４の交換または増設を行う場合には、支持レール２のみでは非常に手間が掛かることになる。本手法では、上記支持レール３を用いること等によって、この様な問題を解消できる。
【００４８】
尚、仮に支持レール３が無く支持レール２のみの構成とした場合、それは上記従来の構成に相当することになる。但し、従来では可動保持治具６はないので、当該従来相当の構成では、例えば支持レール２に引っ掛けることが可能なフック金具を室内機４に備えさせて、このフック金具を支持レール２に引っ掛ける形で、室内機４を支持レール２上に挿入することになり、室内機４は支持レール２に沿って移動可能となる。
【００４９】
また、尚、特に図示／説明はしないが、従来技術等で述べたように、複数の室内機４に共通の冷媒配管を配設すると共に、各室内機４にこの冷媒配管を接続する作業も更に必要となる。この冷媒配管として柔軟性／伸縮性のある部材(特に具体例を示さないが、既存のものであり、市販品等もある)を用いることにより、短い距離であれば冷媒配管を接続した状態で室内機４を移動させることが可能となる。
【００５０】
これより、例えば支持レール３の一端において可動保持治具６に室内機４を接続する作業の際に一緒に、冷媒配管を室内機４に接続する作業も行うことができる（なぜならば、移動距離が短いからである）。これは、これらの作業をラック１が無い場所（例えば、ラック列間の通路上等）で行えることを意味することになる。これらの作業をラック１の上方で行う場合、室内機４自体やその部品、または工具等がラック１上に落下して、あるいは冷媒が漏れ出して、ラック１に収納されている電子機器を傷付け・故障させる可能性があるが、本手法ではその様な心配はなく、安全に作業を行うことができる。
【００５１】
そして、上記初期設置作業後、電子機器や室内機４を動作開始させることになる（サーバルーム等の運用開始することになる）。その後、任意のときに任意の室内機４が故障したり寿命となった場合、既に述べたように室内機４を交換する必要が生じる場合がある。つまり、故障等した交換対象の室内機４を取り出して、代わりに新たな室内機４を設置する必要がある。
【００５２】
既に説明した通り、上記従来相当の構成では、任意の室内機４を故障等により交換する必要が生じた場合、故障等した室内機４を支持レール２の端まで移動させて支持レール２から取り外す必要があり、他の室内機４まで一旦取り外すことになる。これは、特に、故障等した室内機４が支持レール２の中央付近（ラックＤ，Ｅ，Ｆ等）に設置されているものである場合、非常に手間が掛かることになる。
【００５３】
仮に図示のラックＥ上の室内機４が故障した場合、従来では支持レール２の端（ラックＡ側の端またはラックＩ側の端）まで、故障した室内機４を移動させて支持レール２から外す必要があり、その為には故障した室内機４から支持レール２の端までの間に存在する全ての室内機４を、一旦、支持レール２の端まで移動させて支持レール２から外す作業が必要となる。尚、ここでは説明の為、例えばラックＡ上に設けられる室内機４は室内機４ａ等と記すものとする。よって、上記の例では室内機４ｅが故障したことになる。
【００５４】
例えば、ラックＡ側の端から外す場合には、まず室内機４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを順次、支持レール２の端まで移動させて支持レール２から外す作業を行ってから、故障した室内機４ｅを支持レール２の端まで移動させて支持レール２から外すことになる。しかも、上記冷媒配管の接続を解除する作業を、ラック１上で行うことになり、ラック１（搭載されている電子機器）の安全性を確保しつつ作業できるとは言えないものである。
【００５５】
更に、その後、故障した室内機４ｅと交換させる新たな室内機４（室内機４ｅ’とする）を、支持レール２の端から挿入して、ラックＥ上まで移動させる。他の室内機４ｄ、４ｃ、４ｂ、４ａも、順次、支持レール２の端から挿入して、それぞれの該当位置まで移動させる。更に、それぞれ該当位置まで移動後に、冷媒配管を接続する作業を行うことになる。
【００５６】
この様な従来に対して、本手法では、例えば図１に示す例では支持レール３ａまたは３ｂから、故障した室内機４ｅの交換作業を行うことができる。この場合、支持レール３ａ、３ｂのどちらを用いる場合でも、故障した室内機４ｅ以外の室内機４の移動は、１台のみで済むことになる。
【００５７】
仮に支持レール３ａを用いる場合、まず室内機４ｄを支持レール３ａ上をその端近辺まで（ラック１が無い位置まで）移動させてから取り外す。続いて、故障した室内機４ｅを、まず支持レール２上をラックＤの位置まで移動させた後、支持レール３上をその端近辺まで移動させてから取り外す。尚、室内機４ｅを取り外すとは、上記の通り可動保持治具６から取り外すことを意味する。よって、従来のように完全にレールの端まで移動させなくても、室内機４ｅを取り外すことが出来るので、上記の通り“端近辺”と記している。
【００５８】
尚、これより、室内機４ｅを取り外した後も、この可動保持治具６は支持レール３ａ上に残っているが、場合によっては、この様に残った可動保持治具６を、支持レール３ａの端から取り外すようにしてもよい。その逆に、可動保持治具６を、支持レール３ａの端から支持レール３ａ上に挿入するようにしてもよい。
【００５９】
その後、新たな室内機４ｅ’を支持レール３ａ上の可動保持治具６に接続する。接続後は、可動保持治具６をレール上で移動させることで室内機４ｅ’も一緒に移動することになる。室内機４ｅ’を、まず支持レール３ａに沿ってラックＤの位置まで移動させ、続いて支持レール２に沿ってラックＥの位置まで移動させ、そこで固定する。例えば上記不図示の留め金具等によって固定する。
【００６０】
続いて、上記のように一旦外した室内機４ｄを、支持レール３ａ上の可動保持治具６に接続し、支持レール３ａに沿ってラックＤの位置まで移動させ、そこで固定する。尚、室内機４ｅ’、４ｄは何れも、可動保持治具６に接続する作業の際に、冷媒配管を接続する作業も行う（その逆に、可動保持治具６から外す作業の際に、冷媒配管を外す作業も行う）。
【００６１】
尚、上記の例では、故障した室外機４以外の室内機４も、１台だけとはいえ移動させて取り外す必要があるが、例えば全てのラック１に対して支持レール３を設置する構成とした場合には、故障した室外機４のみを支持レール３上を移動させて取り外し・交換するだけで済み、他の室外機４を移動・取り外さなくても済むようにできる。
【００６２】
この様にして、本手法では、故障等の原因により室内機４の交換が必要となった場合に、交換作業の手間が大幅に軽減できるという効果が得られる。これは、特に支持レール２上の中央付近の室内機４に故障が発生して交換が必要となった場合に、顕著な効果を奏するものである。また、ラックに収容されている電子機器等に衝撃を与えるような事態が生じる可能性を極力低くすることができ、安全に設置／交換作業等を行えるようになる。この効果は、交換の場合に限らず、室内機４の増設の場合の場合にも略同様に得られる。加えて、大幅な交換作業を行う場合は、電算機室の運用を停止する場合もあり得るが、本手法ではそのような運用リスクを低減できる。
【００６３】
例えば、初期状態ではラックＥ以外の全てのラック１（ラックＡ〜Ｄ、Ｆ〜Ｉ）に対応する室内機４が設置されており、後からラックＥに対応する室内機４を増設する場合等にも、上述した室内機４ｅの交換の場合と略同様の効果が得られる。
【００６４】
上記室内機４の交換作業を、図２に示す断面図を用いて説明する。
図２は、本例の電算機室空調システムの詳細な構成例を示す断面図である。但し、これは、必ずしも図１の構成の断面図を意味するものではない。
【００６５】
まず、図２に示す例ではラック列は２つ示してある。すなわち、ラック列１ａとラック列１ｂとを示してある。各ラック列１ａ、１ｂは、例えば図１の例のように９台のラック１から成る。
【００６６】
通常、これらの２つのラック列１ａ−１ｂ間には、例えば作業員等が移動したりラック搭載機器（サーバ装置等）のメンテナンス作業を行ったり、その為に移動する為に必要なスペース（図示の空間Ｓ）が存在するものである。よって、この様な空間Ｓは、室内機４の着脱作業が行える程度のスペースは存在するものである。一方、現実には、支持レール２の端の空間は、室内機４の初期設置作業後に何等かの他の機器を設置する場合があり、後に室内機４の交換、増設等を行う時点では、作業が行えるようなスペースが無い場合もある。よって、実際上は、空調機４ａ、４ｂ、４ｉ等の設置／交換作業は、支持レール２の端から行うことが出来ず、支持レール３を用いて行う場合もあり得る。
【００６７】
図２に示すように、各ラック列１ａ，１ｂに対応して、その上方に図示の（ラック列に並行な）支持レール２ａ、２ｂが設けられている。そして、図示の例では、（垂直方向の）支持レール３は、これら２つのラック列１ａ，１ｂに共通のものとなっている。つまり、図示の支持レール３は、支持レール２ａ、２ｂの両方に接続しており、ラック列１ａ上の空調機４もラック列１ｂ上の空調機４もどちらも、支持レール２上だけでなく支持レール３上も移動させることができ、それによって空調機４を空間Ｓの上方に移動させることができる。よって、図２では、ラック列１ａ上の空調機４を空間Ｓ上に移動させて取り外すイメージを示しているが、同様のことはラック列１ｂ上の空調機４に関しても行うことができる。
【００６８】
ここで、図２の断面図についてあらためて説明しておく。
まず、上記支持レール２ａ、２ｂ及び支持レール３は、共通チャンネル吊棒１０によって天井から吊り下げられる形で設置されている。すなわち、図示の天井ボード９の上方には吊り鋼材１１が存在し、共通チャンネル吊棒１０の一端（上側）は吊り鋼材１１に固定されている。共通チャンネル吊棒１０の他端（下側）は支持レール２ａ、２ｂと支持レール３に接続している。接続用の部品は一般的なものであるので特に説明しない。
【００６９】
支持レール上には例えば予め可動保持治具６が配置されている。上記の通り可動保持治具６は支持レール２，３上を支持レール２，３に沿って移動可能であり、また可動保持治具６には不図示の固定金具によって空調機４が着脱可能である。固定金具は一般的なものであり特に説明しない。
【００７０】
また、可動保持治具６には図示のキャスター部７が備えられている。キャスター部７は、接続部７ａ（六角ナット等）やボールベアリングキャスター７ｂ等から成る。キャスター部７は、接続部７ａ（六角ナット等）によって可動保持治具６本体（例えば後述する長方形の枠）に固定されている。また、ボールベアリングキャスター７ｂは図示のように支持レール２／支持レール３上に乗っている。キャスター部７自体は略水平方向の全方向（３６０度）に移動可能であるが、支持レール２，３によって移動方向は制限されるので、可動保持治具６は支持レール２，３に沿って並行方向／垂直方向に移動可能となる。
【００７１】
ここで、図２に示すように、例えばラック列１ａ上の任意の位置に、任意の可動保持治具６に接続された（搭載された）空調機４があるものとする。尚、この可動保持治具６は、不図示の留め金具によって支持レール２ａ上の所定位置に固定されている。留め金具は、例えば支持レール２、３上の所定位置に設けられた穴に嵌合させるもの等であり、一般的なものであり特に説明しない。
【００７２】
そして、上記空調機４が故障する等して交換する必要が生じた場合、まず、上記留め金具を外すことで可動保持治具６を移動可能にする。可動保持治具６が移動することで、接続されている空調機４も一緒に移動する。可動保持治具６を支持レール２上や支持レール３上を移動させて、最終的には支持レール３上において図示のように空調機４を空間Ｓの上方に移動させる（図上、点線による構成で示す）。そして、この状態で作業員が不図示の固定金具を操作して（緩める等して）可動保持治具６と空調機４との接続を解除させ、図上矢印で示すように空調機４を下に下ろす。
【００７３】
このとき、可動保持治具６は、空間Ｓの上方であって支持レール３上に残っている。
その後、この様に可動保持治具６が空間Ｓ上方にある状態で、新たな空調機４を当該可動保持治具６に接続する（更に、この空調機４に冷媒配管を接続する）。接続完了したら、可動保持治具６を支持レール３上を移動させることで（場合によっては更に支持レール２ａ上を移動させて）、空調機４を支持レール３に沿って（場合によっては更に支持レール２ａに沿って）移動させる。この様にして空調機４を所定の位置へと移動させたら、上記不図示の留め金具等で固定することで、空調機４の故障時の交換作業が完了する。
【００７４】
尚、図２の構成例では、支持レール２ａ上の可動保持治具６を、支持レール３を介して支持レール２ｂ上へと移動させることも可能となる。
また、尚、図２に示す構成例において、例えば上記特許文献１に開示の構成を適用することで、空間Ｓ上において可動保持治具６を、支持レール３上に乗せたり、支持レール３から降ろすことを可能とすることもできる。
【００７５】
以上説明したように、本例の電算機室空調システムによれば、複数の電子機器搭載ラックより成るラック列に対応した複数の局所空調機を有する電算機室空調システムにおいて、特に故障・寿命等に応じた局所空調機の交換作業を、簡便・容易に行うことができ、作業負担を軽減できる。
【００７６】
作業負担を軽減できる効果は、交換作業に限らず、増設作業に関しても得られる。
すなわち、例えば最初はラック１つおきに室内機４を設置したとする。例えば、ラックＡ，Ｃ，Ｅ，Ｇ，Ｉに対してのみ、室内機４を設置したとする。これは、例えば１台の室内機４で２つのラック１の冷却を行えるケースであったり、あるいはラックＢ，Ｄ，Ｆ，Ｈには未だ電子機器が搭載されていない（空である）ケースであったり、様々なケースが考えられるが、何れにしても何らかの理由（例えば電子機器の増設等）によって後から室内機４を増設する必要が生じる場合があり得る。
【００７７】
ここでは仮にラックＤに搭載する電子機器の増設等によってラックＤ上に室内機４を増設する必要が生じたものとする。この場合、従来では、例えばラックＣ上の室内機４をラックＤ上に移動させ、ラックＡ上の室内機４をラックＣ上に移動させ、その後に、支持レール２の一端（ラックＡ側）から新たな室内機４を挿入してラックＡ上に移動させることになる。
【００７８】
これに対して本手法では、支持レール３ａ上で新たな室内機４を可動保持治具６に接続し（更に、この空調機４に冷媒管を接続する）、これを支持レール３ａ上をラックＤ上まで移動させるだけで済む。
【００７９】
この様に、空調機４の増設に関しても、従来に比べて容易に行うことができ、作業負担を軽減できる。
尚、本手法では、空調機４の交換、増設の何れも場合も、ラックの安全性（ラック内の電子機器の安全性）を確保することが大前提となる。よって、ラック上で作業することは極力避ける必要がある。
【００８０】
ここで、上記のように可動保持治具６を、支持レール２や支持レール３に沿って、並行方向／垂直方向の両方向に移動可能とする構成について、図３〜図５に示す一例を参照して詳しく説明する。
【００８１】
先ず、図３（ａ）には上記図１（ｂ）と同様の図面を示すと共に、更に拡大すべき部分を楕円で囲んで示しており、この部分の拡大図を図３（ｂ）に示している。尚、図３（ａ）、（ｂ）では、図１（ｂ）と同様に、図２に示す共通チャンネル吊棒１０等は省略して示している。
【００８２】
また、図３（ｂ）では、図１（ｂ）、図３（ａ）では示した室内機４と可動保持治具６は省略して示している。つまり、支持レール２と支持レール３のみ示している。
図３（ｂ）は、特に上記支持レール２と支持レール３とが交錯する箇所（交点）の部分の構成を示す為の図面である。尚、図３（ａ）等ではこの交点に可動保持治具６が存在するが、勿論、可動保持治具６は支持レール２／支持レール３上の任意の位置に移動可能であり、この位置に固定されているわけではない。
【００８３】
ここで、図３（ｂ）の説明に係わり、図４（ａ）、（ｂ）、図５についても一緒に説明する。
図４（ａ）、（ｂ）は、図３（ｂ）に示す各構成はバラバラに示した図である。また、図５には、可動保持治具６のみ示している。
【００８４】
図４（ａ）は上記交点部分における支持レール３の構成例であり、図４（ｂ）は上記交点部分における支持レール２の構成例である。
図示の通り、支持レール２，３は何れも１対の“Ｌ字”形のレールである（“Ｌの字”形のレールのペアである）。
【００８５】
すなわち、まず、図４（ａ）に示す支持レール３は、下部３１、側面３２の２つの部分から成る“Ｌ字”形のレールのペアである。そして、図示の通り、各レールの側面３２の一部に、例えば長方形状の切り欠き部３４が空けられている。この切り欠き部３４の幅は可動保持治具６の幅より長くなるようにしている。つまり、可動保持治具６が切り欠き部３４を通り抜けることができるようになっている。尚、切り欠き部３４の高さは、当然、側面３２の高さと同じである。
【００８６】
同様に、図４（ｂ）に示す支持レール２は、下部２１、側面２２の２つの部分から成る“Ｌ字”形のレールのペアである。そして、図示の通り、各レールの側面２２の一部に、例えば長方形状の切り欠き部２４が空けられている。この切り欠き部２４の幅は可動保持治具６の幅より長くなるようにしている。つまり、可動保持治具６が切り欠き部２４を通り抜けることができるようになっている。尚、切り欠き部２４の高さは、当然、側面２２の高さと同じである。
【００８７】
そして、例えば図３（ｂ）に示すように、支持レール３（レールペア）を支持レール２の上記切り欠き部２４を通し（貫挿し）、同様に支持レール２（レールペア）を支持レール３の上記切り欠き部３４を通す（貫挿する）形で、支持レール２のペアと支持レール３のペアとを接続する。尚、図３（ｂ）に示す例では、支持レール３を支持レール２の上に乗せる形となっているが、勿論、この例に限らず、支持レール２を支持レール３の上に乗せる形としてもよい。勿論、単に乗せるだけでなく、支持レール２と支持レール３とを溶接等する必要があるが、これについては特に説明しない。
【００８８】
また、尚、図３（ｂ）に示す構成例では上記の通り支持レール３が支持レール２の上に乗っているので、例えば可動保持治具６が支持レール３上に乗っている状態で支持レール３に沿って移動して（上記垂直方向に移動して）、支持レール２との交点を通過する場合には（そのまま垂直方向に移動する場合には）、当該交点においても支持レール３上に乗ったままの状態で通過することになる。
【００８９】
一方、例えば可動保持治具６が支持レール２上に乗っている状態で支持レール２に沿って移動して（上記並行方向に移動して）、支持レール３との交点を通過する場合には（そのまま並行方向に移動する場合には）、当該交点において、可動保持治具６は、まず支持レール３のペアの一方のレールの下部３１の上に乗り、その後に再び支持レール２に戻り、続いて支持レール３の他方のレールの下部３１の上に乗った後、再び支持レール２に戻ることになる。ここで、支持レール３の下部３１上に乗る際には、支持レール３の下部３１の厚みによって生じる段差を越えることになるが、これは特に問題なく越えられるものである（その程度の厚みであるものとする）。
【００９０】
また、可動保持治具６が上記“交点”の位置にあるときには、そのキャスター部７は全て支持レール３の下部３１上に乗っていることになる。そして、上記“交点”において方向転換（垂直方向→並行方向、または並行方向→垂直方向）する場合には、例えば垂直方向→並行方向に方向転換する場合には、可動保持治具６は支持レール３上を移動して“交点”に着いたら、その全キャスター部７が当該支持レール３の下部３１上から降りる形で支持レール２に乗り換えて、その後は支持レール２上を移動することになる。
【００９１】
また、並行方向→垂直方向に方向転換する場合には、可動保持治具６は支持レール２上を移動して“交点”に着いたら（その際、上記段差を乗り越えている）、当該“交点”では可動保持治具６の全キャスター部７が上記の通り支持レール３上に乗っているので、そのまま支持レール３上を何れか一方の方向に移動することで、方向転換が成されることになる。
【００９２】
このように、可動保持治具６は、支持レール２／支持レール３に沿って、必要に応じて方向転換しつつ、垂直方向／並行方向に自在に移動することができ、可動保持治具６に接続された室内機４も一緒に移動させることができる（室内機４を、垂直方向／並行方向に自在に移動させることができる）。
【００９３】
最後に、図５に、可動保持治具６の形状の一例を示しておく。
図５は、可動保持治具６の一例を斜め上側から見た斜視図であり、可動保持治具６の上面側に配置される構成要素を示している。
【００９４】
図５に示す例では、可動保持治具６は、長方形の枠を本体として、これにキャスター部７が接続される。キャスター部７は、例えば長方形の枠の四隅に設けられており、図ではその一部のみ示している。すなわち、可動保持治具６の上面側から目視可能な接続部７ａ（六角ナット等）のみを示してある。
【００９５】
図示しないが図示の４つの接続部７ａの位置における枠の下側には、ボールベアリングキャスター７ｂが存在することになる。そして、これら４つのボールベアリングキャスター７ｂが、支持レール２の下部２１上または支持レール３の下部３１上に乗っており、可動保持治具６が支持レール２または支持レール３上を移動できることになる。
【００９６】
尚、当然、可動保持治具６のサイズ（各辺の幅や高さ）は、支持レール２，３上を落下することなく移動できるサイズとなっている。
尚、図５に示す例では、可動保持治具６の本体は、長方形の枠状の形であるが、勿論、この例に限るものではなく、上記構造の支持レール２／支持レール３上を、必要に応じて方向転換しつつ、垂直方向／並行方向に自在に移動させることができるものであれば何でもよい。
【００９７】
また、尚、図３（ａ）等では、空調機４は可動保持治具６より小さいものとして示しているが、この例に限らない。空調機４は可動保持治具６より大きくても構わない。この場合、空調機４の幅が切り欠き部２４の幅（≒支持レール３の幅）より大きいケース、または／及び、空調機４の幅が切り欠き部３４の幅（≒支持レール２の幅）より大きいケースも有り得るが、例えば可動保持治具６の高さを支持レール２，３の高さ（側面２２，３２の長さ）よりも大きくすれば、問題はない（空調機４がレール２，３に引っ掛かって動けなくなるようなことはない）。
【００９８】
以上説明したように、本例の電算機室空調システムは、各種電子機器（サーバ装置等の情報処理機器や通信機器、記憶装置等）が搭載されたラックが複数台設置される電算機室において、それぞれが比較的狭いエリア（例えば１つまたは２，３程度のラックの周辺のエリア等）を冷却する複数の局所空調機（上記室内機４等）が設置され、特にラック列の上方に複数の局所空調機が設置される構成の電算機室空調システムを前提とする。尚、各局所空調機は、例えば、冷却対象のラック（搭載されている情報処理機器の数が多い、あるいは発熱量が多いラック等）の上方に設置される。
【００９９】
そして、この様な電算機室空調システム（局所冷却システムともいう）において、複数の局所空調機をラック列の上方に設置する為の構成として、ラック列に沿った（並行方向の）１対の平行な支持レール（第１の支持レールというものとする）をラック列上方に設けると共に、当該並行方向に対して直交する方向（垂直方向）に１以上の（基本的には複数の）１対の平行な支持レール（第２の支持レールというものとする）を任意のラックに対応してその上方近辺に設け、第１の支持レールに対して全ての第２の支持レールを接続した構成を提示している。
【０１００】
そして、これら第１の支持レール及び第２の支持レール上を自在に移動可能で且つ局所空調機を着脱可能な可動保持治具を設けている。可動保持治具は、例えば水平方向であれば３６０℃（全方向）に移動可能となるボールベアリングキャスター等を備えている。
【０１０１】
上記ラック列上に局所空調機を設置する際には、第１の支持レールの端近辺または任意の第２の支持レールの端近辺において、局所空調機を可動保持治具に接続する。そして、局所空調機を接続した状態のまま可動保持治具を第１の支持レール／第２の支持レールに沿って（換言すれば、並行方向／垂直方向に）移動させていき、局所空調機を所望のラックの上方まで移動させる。
【０１０２】
その後、例えばラックに搭載する情報処理機器の増設等に対応して局所空調機を増設する場合、例えば第１の支持レールのみ設置された構成であれば既設の局所空調機をまず移動させた後に新規の局所空調機の設置を行う必要がある場合でも、本構成では第２の支持レールを用いることで、既設の局所空調機を移動させる必要がなくなる（もしくは、移動させる局所空調機の数を少なくすることができる。
【０１０３】
あるいは、既設の複数の局所空調機のなかに故障・寿命等で交換を必要とする局所空調機が生じた場合、例えば第１の支持レールのみ設置された構成であれば、交換対象の局所空調機だけでなく他の既設の局所空調機も（場合によっては多数の局所空調機を）、一旦、第１の支持レールから外す必要があった。第１の支持レールから外す為には局所空調機を第１の支持レールの端まで移動させる必要があった。
【０１０４】
これに対して、本構成では、第２の支持レールを用いて交換作業を行うことができるので、交換対象の局所空調機だけを移動させれば済み、あるいは他の既設の局所空調機も移動させる必要がある場合であってもその数を減少させることができ、何れにしても従来に比べれば交換作業の作業負担を大幅に軽減できるようになる。
【０１０５】
また、本構成では、局所空調機を可動保持治具に接続する構成であるので、第１の支持レールの端または第２の支持レールの端まで移動させなくても、ラックが無い場所まで移動させれば、局所空調機を取り外すことができる。第２の支持レールは、ラック列に対して垂直方向のレールなので、ラックが無い場所までの距離が比較的短くて済む。
【０１０６】
尚、本構成によれば、移動させる必要なく局所空調機を取り外すこと（逆に接続すること）もできるが、その場合にはラック上で局所空調機の取り外し（または接続）することになり、ラックの安全性を確保できないことになる。
【０１０７】
ラックの安全性を確保できないと、例えばラック上に局所空調機が落下することでラック内に収容されているサーバ装置等の情報処理機器を破壊／故障させる可能性があり、運用を停止させる事態や、重要データ消失等という最悪の事態を招く可能性がある。
【０１０８】
本構成及び手法によれば、ラックの安全性を確保しつつ、簡便に局所空調機の設置／増設／交換作業等を行えるようになる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  ラック（機器収納用ラック）
２  支持レール
３  支持レール
４  室内機
５  機器収納用ラック列端
６  可動保持治具
７  キャスター部
７ａ  接続部
７ｂ  ボールベアリングキャスター
１０  共通チャンネル吊棒
１１  吊り鋼材
２１  下部
２２  側面
２４  切り欠き部
３１  下部
３２  側面
３４  切り欠き部
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図２】
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