(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置の移動性の有無を判定するモバイル判定部と、
前記モバイル判定部の判定した移動性の有無の結果に基づいて、無線通信装置の移動性の有無に関する情報を、報知情報に含めて送信する通信制御部と
を有する無線通信装置。
【請求項２】
前記モバイル判定部は、無線通信装置に設定された値に基づいて、移動性の有無を２値で判定する請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
無線通信装置の移動を検出する移動検出部を有し、
前記モバイル判定部は、前記移動検出部の検出結果に基づいて、移動性の有無を判定する
請求項１又は請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線基地局が送信する前記無線基地局の移動性に関する情報を含む報知情報を受信し、受信した報知情報に基づき無線基地局に関する基地局情報を収集して位置算出サーバに送信し、位置算出サーバで算出された無線端末の現在位置を取得する無線端末であって、
無線基地局が送信する報知情報に含まれる移動性に関する情報に基づいて、前記無線基地局の移動性の有無を判定する移動性判定部と、
前記移動性判定部の判定の結果、移動性が無いと判定された無線基地局の基地局情報を前記位置算出サーバに送信する位置情報算出部と
を有する無線端末。
【請求項５】
前記無線基地局情報を収集した地点の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記移動性判定部の判定の結果、移動性が無い判定された無線基地局の無線基地局情報及び前記無線基地局情報を収集した地点の位置情報を、前記位置算出サーバに送信する位置情報登録部と
を有する請求項４に記載の無線端末。
【請求項６】
前記移動性判定部は、前記報知情報に含まれる移動性に関する情報の値と、予め定められた閾値との大小関係に基づいて、前記無線基地局の移動性の有無を判定する
請求項４又は請求項５に記載の無線端末。
【請求項７】
無線基地局が送信する前記無線基地局の移動性の有無に関する情報を含む報知情報を受信し、受信した報知情報に基づき無線基地局に関する基地局情報を収集して位置算出サーバに送信し、位置算出サーバで算出された無線端末の現在位置を取得する無線端末であって、
前記基地局情報と前記無線基地局情報を収集した地点の位置情報を、前記位置算出サーバに送信する位置情報登録部を
有する無線端末。
【請求項８】
無線端末が収集した無線基地局に関する無線基地局情報に基づいて、前記無線端末の位置の算出を行なう位置算出サーバであって、
無線端末が収集した無線基地局情報に含まれる無線基地局の移動性に関する情報に基づいて、前記無線基地局の移動性の有無を判定する移動性判定部と、
前記移動性判定部の判定の結果、移動性が無い判定された無線基地局の無線基地局情報を用いて、前記無線端末の位置の算出を行う位置情報算出部と
を有する位置算出サーバ。
【請求項９】
無線基地局が、自局の移動性の有無に関する情報を、報知情報に含めて送信し、
無線端末が、前記報知情報を受信し、受信した報知情報に含まれる移動性に関する情報に基づいて、前記無線基地局の移動性の有無を判定し、前記判定の結果、移動性が無いと判定された無線基地局の基地局情報を、位置算出サーバに送信する
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線端末、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体の位置を、移動体と通信する基地局ＩＤやその設置位置を示す位置情報（例えば緯度や経度など）などから、移動体の位置を推定する技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、機器の位置認識は重要な技術と認識されており、GPS(Global Positioning System)を用いた位置推定の他にも、近年、急速に普及している無線LANを活用し、無線LAN基地局が定期的に送信する報知情報に基づいた位置認識手法が注目されている。
【０００４】
この種の位置認識手法には、予め無線LAN基地局とその位置情報をデータベースとして保持する位置算出サーバとに対して、位置認識を行おうとする無線LAN端末が収集した無線LAN基地局が送信する報知情報を位置算出サーバに送信することで、データベースを元にして無線LAN端末の位置情報を算出する方法がある。
【０００５】
また、無線LAN端末が送信する無線LAN基地局情報を用いて、位置算出サーバはデータベースを随時、更新することで無線LAN基地局情報の充実並びに位置精度の向上を図る方法もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３０９４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近年、持ち運びが容易となる小型の無線LAN基地局の登場に伴い、無線LANの端末が収集した無線LAN基地局の情報に、無線LAN基地局自体が動くことにより位置認識のための情報として使用できる情報と使用できない情報とが混在するという懸念があった。例えば、ある特定の場所にとどまっていない無線LAN基地局の情報を使用した場合、位置算出サーバに正確な位置情報が登録されていないか、もしくは位置情報自体が登録されていないことにより、位置情報の算出ができないという問題があった。
【０００８】
さらに、移動する無線LAN基地局の場合、この無線LAN基地局の情報が位置算出サーバに登録されていないことにより、その無線LAN基地局の新規位置情報が位置算出サーバに登録されてしまい、正しくない位置情報データベースを作成してしまうという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は、位置情報の算出に必要な無線通信装置の情報を収集できる無線通信装置、無線端末、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明は、無線通信装置の移動性の有無に関する情報を、報知情報に含めて送信する通信制御部を有する無線通信装置である。
【００１１】
上記課題を解決する本発明は、無線基地局が送信する前記無線基地局の移動性に関する情報を含む報知情報を受信し、受信した報知情報に基づき無線基地局に関する基地局情報を収集して位置算出サーバに送信し、位置算出サーバで算出された無線端末の現在位置を取得する無線端末であって、無線基地局が送信する報知情報に含まれる移動性に関する情報に基づいて、前記無線基地局の移動性の有無を判定する移動性判定部と、前記移動性判定部の判定の結果、移動性が無いと判定された無線基地局の基地局情報を前記位置算出サーバに送信する位置情報算出部とを有する無線端末である。
【００１２】
上記課題を解決する本発明は、無線基地局が送信する前記無線基地局の移動性の有無に関する情報を含む報知情報を受信し、受信した報知情報に基づき無線基地局に関する基地局情報を収集して位置算出サーバに送信し、位置算出サーバで算出された無線端末の現在位置を取得する無線端末であって、前記基地局情報と前記無線基地局情報を収集した地点の位置情報を、前記位置算出サーバに送信する位置情報登録部を有する無線端末である。
【００１３】
上記課題を解決する本発明は、無線端末が収集した無線基地局に関する無線基地局情報に基づいて、前記無線端末の位置の算出を行なう位置算出サーバであって、無線端末が収集した無線基地局情報に含まれる無線基地局の移動性に関する情報に基づいて、前記無線基地局の移動性の有無を判定する移動性判定部と、前記移動性判定部の判定の結果、移動性が無い判定された無線基地局の無線基地局情報を用いて、前記無線端末の位置の算出を行う位置情報算出部とを有する位置算出サーバである。
【００１４】
上記課題を解決する本発明は、無線基地局が、自局の移動性の有無に関する情報を、報知情報に含めて送信し、無線端末が、前記報知情報を受信し、受信した報知情報に含まれる移動性に関する情報に基づいて、前記無線基地局の移動性の有無を判定し、前記判定の結果、移動性が無いと判定された無線基地局の基地局情報を、位置算出サーバに送信する無線通信方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、位置情報の算出に必要な無線通信装置の情報を収集できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は第１の実施の形態が適用されるネットワーク構成を示した図である。
【図２】図２は第１の実施の形態のモバイル無線基地局１４のブロック図である。
【図３】図３は第１の実施の形態の無線端末１５のブロック図である。
【図４】図４は第１の実施の形態の位置情報算出動作のフローチャートである。
【図５】図５は第２の実施の形態におけるモバイル無線基地局のブロック図である。
【図６】図６は第３の実施の形態における無線端末のブロック図である。
【図７】図７は位置算出サーバのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の第１の実施の形態が適用されるネットワーク構成を示した図である。
【００１９】
図１を参照すると、第１の実施の形態が適用されるネットワーク構成は、位置算出サーバ１０と、ネットワーク１１と、無線基地局１２，１３と、モバイル無線基地局１４と、無線端末１５とから構成される。
【００２０】
位置算出サーバ１０は、事前に設定された情報もしくは位置情報収集クライアントからの情報を基に無線端末１５の位置情報を算出するサーバであり、無線端末１５からの要求に基づき無線端末の位置情報を算出する機能を備える。位置算出サーバ１０は、例えば、複数の無線基地局の位置情報を保持していて、位置情報収集クライアントからの無線基地局情報を受信すると、それらの情報を基に保持している無線基地局の位置情報を更新することで、常に情報を最新かつ適用範囲を広げる機能を備える。
【００２１】
ネットワーク１１は、通信装置間の通信を中継する機能を備え、位置算出サーバ１０とネットワーク１１に接続された無線基地局１２，１３及びモバイル無線基地局１４との間の通信を司る。
【００２２】
無線基地局１２，１３は、ネットワーク１１に接続されて、無線端末１５とネットワーク１１と間の通信を中継する機能を備える。無線基地局１２，１３が定期的に送信する報知情報は、無線端末１５の位置情報を算出するためにも用いられる。例えば、本の実施の形態では無線基地局１２，１３は無線LAN基地局であるが、携帯電話網を構成する3GやLTEの基地局、Femtocell基地局であってもよい。
【００２３】
モバイル無線基地局１４は、無線基地局１２，１３とその役割は同じであるが、無線基地局１２，１３はある位置に設置されるとその場所から動かない固定のものであるのに対し、モバイル無線基地局１４は移動性を持つ。例えば、モバイル無線基地局１４は、携帯型のモバイル基地局であったり、基地局の機能を備える無線端末であったり、モバイルFemtocell基地局である。
【００２４】
無線端末１５は、無線基地局１２，１３もしくはモバイル無線基地局１４との無線通信を介してネットワーク１１上の通信装置と通信する機能を備える。
【００２５】
次に、第１の実施の形態のモバイル無線基地局１４について説明する。
【００２６】
図２は第１の実施の形態のモバイル無線基地局１４のブロック図である。
【００２７】
図２を参照すると、モバイル無線基地局１４は、無線基幹インタフェース部２０と、基幹通信制御部２１と、通信中継部２２と、接続通信制御部２３と、モバイル判定部２４と、無線接続インタフェース部２５とから構成される。
【００２８】
無線基幹インタフェース部２０は、モバイル無線基地局１４とネットワーク１１とが接続する機能を備え、ネットワーク１１からのデータを受信及びネットワーク１１へのデータを送信する機能を備える。
【００２９】
基幹通信制御部２１は、モバイル無線基地局１４とネットワーク１１との接続を制御する機能を備え、どのネットワークに接続するか、またどのようなタイミングで他のネットワークに切り替えるか、などの制御を司る。
【００３０】
通信中継部２２は、無線基幹インタフェース部２０と無線接続インタフェース部２５との間でデータ通信を中継する機能を備え、無線基幹インタフェース部２０から受信したデータを、無線接続インタフェース部２５を介して送信し、またその逆の機能を備える。
【００３１】
接続通信制御部２３は、モバイル無線基地局１４と無線端末１５との接続を制御する機能を備え、無線端末１５からの要求に応じて接続を管理し、どの無線端末と接続するか、などの制御を司る。また、接続通信制御部２３は、モバイル判定部２４からの通知に基づき、モバイル無線基地局１４が定期的に報知する情報に含まれる移動性情報の値を設定する機能を備える。モバイル判定部２４から移動性があると通知された場合は、モバイル無線基地局１４が送信する報知情報に移動性がある旨の値を設定する。一方、モバイル判定部２４から移動性がないと通知された場合は、移動性がない旨の値を設定する。
【００３２】
モバイル判定部２４は、モバイル無線基地局１４が移動性の有無を判定する機能を備える。移動性の有無の判定結果は接続通信制御部２３に通知される。例えば、簡易なものとしては、モバイル判定部２４に、モバイル無線基地局１４の移動性の有無を示す情報が設定され、移動性の有無を示す情報を接続通信制御部２３に通知する。この場合、モバイル判定部２４は、移動性の有無を示す情報が記憶されたメモリとして機能する。
【００３３】
無線接続インタフェース部２５は、モバイル無線基地局１４と無線端末１５とが接続する機能を備え、無線端末１５からのデータを受信及び無線端末１５へのデータを送信する機能を備える。
【００３４】
なお、無線基幹インタフェース部２０及び無線接続インタフェース部２５はその役割から異なる機能ブロックとして記述しているが、物理的には別々であってもよいし、一つで構成されてもかまわない。
【００３５】
また、無線基地局１２，１３は従来のものと同様な構成であっても良いが、上述したモバイル無線基地局１４と同様な構成でも良い。この場合、モバイル判定部２４には、無線基地局１２，１３は移動性を有さないとの情報が設定され、移動性が無い旨の値を接続通信制御部２３に通知する。
【００３６】
次に、第１の実施の形態の無線端末１５について説明する。
【００３７】
図３は第１の実施の形態の無線端末１５のブロック図である。
【００３８】
図３を参照すると、第１の実施の形態の無線端末１５は、無線インタフェース部３０と、通信制御部３１と、基地局情報収集部３２と、移動性判定部３４と、位置情報算出部３３とから構成される。
【００３９】
無線インタフェース部３０は、無線基地局を介してネットワークと接続する機能を備え、無線基地局１２，１３もしくはモバイル無線基地局１４と通信する機能を備える。また、無線基地局１２，１３、モバイル無線基地局１４が定期的に送信する報知情報を収集する機能を備える。
【００４０】
通信制御部は３１、無線基地局１２，１３もしくはモバイル無線基地局１４との接続を制御する機能を備え、どのネットワーク接続するか、またどのようなタイミングで他のネットワークに切り替えるか、などの制御を司る。
【００４１】
基地局情報収集部３２は、無線インタフェース部３０を介して周辺の無線基地局が送信する報知情報を受信し、基地局情報を収集する機能を備える。具体的には、基地局情報として、ESSID（Extended Service Set ID）、BSSID（Basic Service Set ID）、Channel情報、及びRSS（Receive Signal Strength）受信強度などである。複数の基地局が存在する場合は、それらを複数のセットとして収集する。
【００４２】
移動性判定部３４は、基地局情報収集部３２が収集した報知情報から、移動性があるか否かを判定する機能を備える。より具体的には、無線基地局が報知する報知情報の中に、移動性を有することを示す値が入っているか否かで判定する。
【００４３】
基地局情報収集部３２は、無線基地局の報知情報を受信し、受信した報知情報に基づいて各無線基地局の基地局情報を収集する。
【００４４】
位置情報算出部３３は、収集した基地局情報に加え、移動性判定部３４の判定結果を付与して位置算出サーバ１０へ送信し、位置算出サーバ１０から自身の位置情報を取得する機能を備える。尚、位置情報算出クライアントは、自身の位置情報の算出を試みる機能であり、収集した周辺の基地局情報を位置算出サーバ１０に通知することにより、位置算出サーバ１０から自身の位置情報を取得する機能をいう。位置情報算出クライアントは、通常前記無線端末１５に搭載されるが、モバイル無線基地局１４において搭載されてもよい。尚、本例では、一連の位置情報算出のための機能を位置情報算出クライアントとする。
【００４５】
次に、第１の実施の形態の位置情報算出動作について説明する。
【００４６】
図４は第１の実施の形態の位置情報算出動作のフローチャートである。
【００４７】
尚、以下の説明において、モバイル無線基地局１４は、モバイル無線基地局１４が特定の場所にとどまらずに移動性がある旨の判定をすると、自身が定期的に報知している報知情報の中に移動性を有することを示す値を含めるものとする。すなわち、モバイル判定部２４が移動性を有すると設定されている場合、モバイル無線基地局１４は、報知情報の中に移動性を有することを示す値を含め無線接続インタフェース部２５を介して定期的に送信する動作となる。例えば、報知情報に含まれる情報要素にて移動性を示す要素が定義され、値０は移動性を有しない、値１は移動性を有する、などと定義されている。
【００４８】
まず、現在位置を算出しようとする無線端末１５は、周辺の無線基地局情報の収集を行う（Ａ１）。具体的には、基地局情報収集部３２は、無線インタフェース部を介して周辺の基地局情報を収集する。例えば、無線基地局１２、無線基地局１３及びモバイル無線基地局１４の報知情報が検出され、それぞれの無線基地局に関する情報（ESSID、BSSID、チャネル情報、RSS受信強度など）を取得する。また、この情報には、無線基地局が送信する報知情報すべてが含まれている。
【００４９】
次に、移動性判定部３４は、基地局情報収集部３２で取得した情報各々に関して、各無線基地局の移動性の判定を実施する（Ａ２、Ａ３）。例えば、移動性判定部３４は、無線基地局１２、無線基地局１３は移動性を有しないため、報知情報に移動性を示す値が含まれないか、又は、含まれている場合には報知情報に移動性を示す値が０となっている。本例では、無線基地局１２、無線基地局１３は移動性が無いため、報知情報には移動性が無いことを示す値０が含まれており、モバイル無線基地局１４は移動性を有するため、報知情報には移動性を有する値１が含まれている。従って、移動性判定部３４は、無線基地局１２及び無線基地局１３は移動性を有せず、モバイル無線基地局１４は移動性を有すると判定する。
【００５０】
位置情報算出部３３は、位置算出サーバ１０から位置算出結果を得るために、収集した無線基地局情報を位置情報算出要求として位置算出サーバ１０へ送信する。この時、移動性の判定により移動性を有しないと判定された無線基地局に関する情報は、位置算出サーバ１０に送信する情報に含めるが（Ａ４）、移動性の判定により移動性を有すると判定された無線基地局に関する情報は位置算出サーバ１０に送信する情報に含めない（Ａ５）。
【００５１】
すなわち、移動性を有しないと判定された無線基地局に関する情報のみが、接続中の無線基地局を介して通知される（Ａ６）。例えば、無線端末１５が無線基地局１３と接続しネットワークを介して通信可能であるとすると、無線基地局１３は移動性を有しない無線基地局なので、無線基地局１３を介して収集結果の中から無線基地局１３に関する情報を通知する。また、無線端末１５がモバイル無線基地局１４と接続しネットワークを介して通信可能であるとすると、モバイル無線基地局１４は移動性を有する無線基地局なので、モバイル無線基地局１４に関する情報は位置算出サーバ１０に通知しない。尚、無線端末が図示せぬ第２の無線通信手段を備えネットワークに接続された位置情報算出サーバと通信が可能である場合は第２の無線通信手段を用いてもかまわない。
【００５２】
位置算出サーバ１０は、位置情報算出クライアントを備える無線端末１５からの位置情報算出要求を受け取ると、位置算出サーバ１０で備える無線基地局情報及び位置情報を基に要求を受けた無線端末の位置情報を算出し、無線端末に対して算出した位置情報で応答する。なお、ここで、位置算出サーバ１０において位置算出を実施するアルゴリズムに関しては本発明の範囲外であるため、詳細については記述しないものとする。
【００５３】
これによって、無線端末１５は位置算出サーバ１０から現在位置の位置情報を取得する（Ａ７）。
【００５４】
尚、上述した第１の実施の形態では、位置算出サーバ１０と無線端末１５とが異なる独立した装置として説明したが、これに限られず、無線端末１５が位置算出サーバ１０を含むような構成でも良い。この場合、無線端末１５は、無線基地局のデータベースを有しており、このデータベースと移動性が無い判定された無線基地局の無線基地局情報とを用いて、自端末の位置の算出を行う。
【００５５】
上述した第１の実施の形態の効果を説明する。
【００５６】
第１の実施の形態では、モバイル無線基地局１４が送信する報知情報に、移動性を有するか否かを示す値を含めるように構成されている。このため、位置情報算出クライアントを備える無線端末は、収集した無線基地局情報から位置算出に使用できる情報であるか否かを判定することができる。従って、位置情報算出クライアントを備える無線端末は、位置の算出に活用できる情報のみを位置算出サーバへ通知することができる。
【００５７】
また、位置算出サーバは無線端末から送信された基地局情報のうち、移動せずに位置算出に利用することができる情報のみを登録することができ、位置算出に用いることができる。その理由は、無線端末が移動性判定部によって、収集した無線基地局が移動するか否かを判別することができるためである。
【００５８】
尚、上述した第１の実施の形態における位置情報算出クライアントを備える無線端末は、該無線端末上で動作するアプリケーションからの要求に基づき位置情報算出動作を実施するのに加え、例えば、位置算出サーバとの通信ができない状況下では位置算出に必要となる情報を無線端末上に格納しておき、通信が可能となったときに位置情報算出動作を実施するように構成してもよい。例えば、位置情報をすぐに必要としない場合は、通信コストを削減するために後からまとめて実施することも想定される。また、位置情報算出のための情報を数秒もしくは数分単位など高頻度で格納しておき、後で位置情報をまとめて算出することで、無線端末が通った位置情報を連続的に取得し、ルートデータを作成することも考えられる。
【００５９】
これによって、即座に位置情報が必要ではない場合に、効率よく位置算出サーバとの通信が行うことが可能となるため、無線端末における省電力効果が得られる。
【００６０】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態を説明する。
【００６１】
図５は本発明の第２の実施の形態におけるモバイル無線基地局のブロック図である。尚、図５で図２と同一部分には同一符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００６２】
第２の実施の形態のモバイル無線基地局５０は、モバイル無線基地局５０の動きを検出する移動検出部５１を備えている。この第２のモバイル無線基地局５０は、図２で示したモバイル無線基地局１４としての機能をそのまま備え、更に移動検出機能を付加したものである。
【００６３】
モバイル無線基地局５０の移動検出部５１は、例えば移動検出センサーで構成されており、移動したことを把握及びその移動速度を測定することができるよう構成されている。移動検出部５１は、定期的に移動検出を実施し、その結果をモバイル判定部２４へ通知する。また、モバイル判定部２４からの要求に応じて測定し結果を通知するよう構成されてもよい。具体的には、移動していない場合は０を返し、移動している場合はその速度を表す値を返す。例えば移動速度で人が歩くスピード３−５ｋｍ／ｈであったり、車の走るスピード３０−５０ｋｍ／ｈであったりする。
【００６４】
第２の実施の形態のモバイル無線基地局５０のモバイル判定部２４は、移動検出部５１の結果に応じて動的にモバイル判定を実施する点で第１の実施の形態とは異なる。例えば、移動検出部５１での結果が０、すなわち移動していないと検出した場合は、モバイル無線基地局の報知情報に含める移動性を有するか否かの値には移動性を有しない旨の値を含め、移動検出部５１での結果が０より大きい場合、移動していると判定し、報知情報には移動性を有する旨の値を含める。
【００６５】
なお、移動性を有するか否かを判定する閾値は、ここでは０か０より大きいかで判定しているが、閾値は別の値であってもよい。また、ある継続した期間の測定結果から移動性を有するか否かを判定するようになっていてもよい。例えば、１０分間継続してある特定の閾値を超えた移動検出がなされなかった場合は移動性を有しないと判定する。この場合も継続時間は別の値でよく、設定できるようになっていてもかまわない。
【００６６】
次に、第２の実施の形態のモバイル無線基地局について、その動作を第１の実施の形態の無線通信システムと相違する点を中心として説明する。
【００６７】
本実施の形態のモバイル無線基地局５０は、例えば、図１の第１の実施形態で示すように特定の位置に留まっている状況をまずは想定する。例えば、モバイル無線基地局５０を保持するユーザーが自宅で使用している状況などが考えられる。この場合、モバイル無線基地局５０は、１０分間継続して特定の場所に留まっていると、モバイル無線基地局５０の移動検出部５１は、その間、常に移動性０と測定し、モバイル判定部２４は移動性なしと判定する。これによって、モバイル無線基地局５０が送信する報知情報に含まれる移動性に関する情報要素には移動性なしを示す値が挿入されることになる。
【００６８】
この時、第１の実施形態と同様に、位置算出クライアントを備えた無線端末１５が位置情報算出を試みた場合、無線基地局１２、無線基地局１３に加え、移動性なしを示しているモバイル無線基地局５０の情報に関しても、位置算出サーバ１０に通知する動作となる。それ以外の他の装置を含む動作は第１の実施形態と同様である。
【００６９】
一方、モバイル無線基地局５０が、前述とは異なり特定の位置に留まっておらず、移動している状況を想定する。例えば、モバイル無線基地局５０を保持するユーザーが外出などにより外で使用している状況などが考えられる。この場合、モバイル無線基地局５０は、移動検出部５１において移動性が検出され、モバイル判定部２４は移動性ありと判定する。これにより、モバイル無線基地局が報知する情報には移動性を有する旨の値が含まれることになり、位置算出クライアントを備えた無線端末１５は該モバイル無線基地局に関する情報を含めずに位置算出サーバ１０に通知する。この動作は第１の実施の形態と同様である。
【００７０】
これによって、無線端末はその場に定着していないと思われる無線基地局の情報を動的に判定し、有効な情報のみを使用し位置算出サーバから現在位置の位置情報を取得する。
【００７１】
第２の実施の形態では、モバイル無線基地局５０が移動検出部５１を用いてモバイル無線基地局５０の移動に合わせて動的に報知情報に含める移動性の値を変更することができる。従って、モバイル無線基地局５０が特定の位置に留まっている場合はその情報を活用し、そうでない場合は使用しないことにより、より有効に情報を活用することができるという効果が得られる。
【００７２】
また、モバイル無線基地局５０からはモバイル無線基地局５０の移動速度に応じた値を報知情報に含めて送信し、無線端末１５の移動性判定部３４により、移動速度に応じた値に基づいて、モバイル無線基地局５０の移動性の有無を判定しても良い。例えば、移動性判定部３４に予め閾値を設定し、この閾値と移動速度に応じた値とを比較してモバイル無線基地局５０の移動性の有無を判定しても良い。
【００７３】
更に、第２の実施の形態では、モバイル無線基地局５０が移動に合わせて移動性の値を変更するよう構成されていたが、報知情報に含める値を該基地局として永続的もしくは継続的に利用するかどうか、または一時的に利用するかを示す値を入れるよう構成されていてもかまわない。
【００７４】
これによって、無線端末はさらに正確にその場に定着していないと思われる無線基地局の情報を動的に判定し、有効な情報のみを使用し位置算出サーバから現在位置の位置情報を取得することが可能となる。
【００７５】
なお、本第２の実施の形態は、第１の実施の形態と組み合わせて利用することが可能である。
【００７６】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態を説明する。
【００７７】
図６は、本発明の第３の実施の形態における無線端末のブロック図である。尚、図６で図３と同一部分には同一符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００７８】
第３の実施の形態の無線端末６０は、位置情報を取得する位置情報取得部６１と、位置算出サーバ１０に対して位置情報を算出するための基となるデータベース情報を提供するため位置情報登録部６２とを備えている。第３の実施の形態の無線端末６０は、図３に示した無線端末１５としての機能をそのまま備え、更に位置情報登録機能を付加したものである。
【００７９】
位置情報取得部６１は、収集した無線基地局情報に対する位置情報を入力する機能を備える。具体的にはGPS情報、緯度・経度に関する情報である。これは、手動で入力されるよう構成されていてもよいし、GUI上で地図を表示しタッチデバイスを用いて地点を示す方法で入力された値であるかもしれないし、図示せぬGPS機能を備え、自動的に位置情報を収集するような構成であってもよい。位置情報としては、例えば緯度と経度であり、これは手動で入力された値であるかもしれないし、GPS（Global Positioning System）機能を備えている場合はGPSから取得した情報であってもよい。
【００８０】
位置情報登録部６２は、基地局情報収集部３２が取得した情報と共に、位置情報取得部６２で取得された位置情報を位置算出サーバ１０に対して通信制御部３１を介して送信し、登録する機能を備える。より具体的には、収集した位置情報に対して、その地点で観測される周辺の基地局情報を位置算出サーバ１０へ通知する。基地局情報としては、ESSID（Extended Service Set ID）、BSSID（Basic Service Set ID）、Channel情報、及びRSS（Receive Signal Strength）受信強度などである。基地局情報収集部３２で収集した無線基地局情報が複数の場合は複数の情報を同時に送信してもかまわない。例えば、無線基地局情報には識別子（ESSID、BSSIDなど）やチャネル情報、RSS受信強度などが含まれる。
【００８１】
位置情報取得部６１及び位置情報登録部６２は、無線端末において搭載されてもよいし、モバイル無線基地局、さらには無線基地局などどのような通信装置に搭載されていてもかまわないが、通常は無線端末に搭載される。
【００８２】
次に、この第３の実施の形態の無線端末について、その動作を第１の実施の形態の無線通信システムと相違する点を中心として説明する。
【００８３】
本実施の形態の無線端末６０は、位置算出サーバ１０に対して位置情報を算出するための基となるデータベース情報を提供する。この時、無線端末６０における基地局情報収集部３２は、周辺にある無線基地局情報を収集する。具体的には、基地局情報収集部３２は、無線インタフェース部を介して周辺の基地局情報を収集する。例えば、この場合、無線基地局１２、無線基地局１３及びモバイル無線基地局１４が検出され、それぞれの無線基地局に関する情報（ESSID、BSSID、チャネル情報、RSS受信強度など）を取得する。
【００８４】
次に、基地局情報を収集した位置を位置情報取得部６１により取得する。具体的には、例えば、基地局情報を収集した時点でユーザーがキーパッドなどを利用して緯度・経度情報を入力する方法や、無線端末６０が備える図示せぬGPS機能を用いて自動的に位置情報を算出する方法などが考えられるが、どの方法であってもよい。
【００８５】
すると、位置情報登録部６２は、収集した基地局情報と共に、取得した位置情報を位置算出サーバ１０に対して送信する動作を行うが、この時、位置情報登録部６２は、移動性判定部３４を利用して収集した基地局情報に対して移動性の判定を実施する。そうして、位置情報登録部６２は、移動性判定部３４にて移動性がないと判定された基地局情報のみを位置算出サーバ１０に対して位置情報と共に送信する。例えば、無線基地局１２、無線基地局１３は移動性なしと判定され位置算出サーバ１０へ基地局情報が通知されるが、移動性ありと判定されたモバイル無線基地局１４に関する情報は位置算出サーバ１０へ通知されない。
【００８６】
第３の実施の形態によれば、位置登録機能を備える無線端末は、その場に定着していないために利用できない無線基地局の情報を排除し、位置算出に活用できる無線基地局の情報のみを位置算出サーバに通知することができる。
【００８７】
尚、上述した実施の形態では、位置登録機能を備える無線端末がモバイル判定を実施し、移動性を有する基地局に関する情報を排除した後、位置算出サーバへ送信する構成となっているが、位置算出サーバ１０が移動性判定部を備え、無線端末から送信された基地局情報を基に位置算出サーバ１０において移動性を有する基地局情報を排除し、位置算出に活用可能な情報のみを利用するよう構成されていてもかまわない。
【００８８】
この場合の一例を図７に示す。図７の例では、位置算出サーバ１０は、通信を制御する通信制御部７１と、各無線端末からの基地局情報を収集する基地局情報収集部７２と、無線端末からの要求に応答して位置情報を算出する位置情報算出部７３と、基地局情報から無線基地局の移動性を判定する移動性判定部７４とを備える。そして、移動性判定部７４により移動性が無い基地局情報のみを基地局のデータベースに登録する。
【００８９】
さらに、本実施の形態では、無線端末が位置登録機能を備えるよう構成されているが、他の通信装置、特にモバイル無線基地局などが位置登録機能を備えるよう構成されていてもよい。
【００９０】
第３の実施の形態によれば、無線端末が位置登録機能を用いて位置算出サーバへ位置算出に利用されるデータを登録することができるのに加え、モバイル無線基地局のように移動性を有する基地局の情報は利用しないよう排除することができる。従って、位置算出サーバにおいて活用するデータに対して誤った算出結果を及ぼす可能性のある情報は通知されず、より正確に位置情報を算出することができるという効果が得られる。
【００９１】
さらに、位置登録機能を備える無線端末は、位置算出サーバとの通信において、使用中の無線インタフェース部３０を用いてもかまわないし、使用可能ではない場合、図示せぬ第２の無線インタフェース部が利用可能である場合はそちらを用いてもかまわない。また、多くの場所での位置登録情報を無線端末上に格納しておき、後でまとめて登録するよう構成されていてもかまわない。
【００９２】
なお、本第３の実施の形態は、第１もしくは第２の実施の形態と組み合わせて利用することが可能である。
【００９３】
また、本実施の形態では無線通信として無線LANを用いた無線LAN基地局及び無線LAN端末にて構成されているが、無線LANには限らない。たとえばFemtocell、WiMAXなど他の無線技術にも同様に適用可能である。
【００９４】
尚、上述した実施の形態では、各部をハードウェアで構成したが、各部と同様な動作をＣＰＵ等に実行させるプログラムによっても構成できる。
【００９５】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９６】
（付記１）  無線通信装置の移動性の有無に関する情報を、報知情報に含めて送信する通信制御部を有する無線通信装置。
【００９７】
（付記２）  無線通信装置の移動性の有無を判定するモバイル判定部を有し、
前記通信制御部は、前記モバイル判定部の判定した移動性の有無の結果に基づいて、無線通信装置の移動性の有無に関する情報を、報知情報に含めて送信する
付記１に記載の無線通信装置。
【００９８】
（付記３）  前記モバイル判定部は、無線通信装置に設定された値に基づいて、移動性の有無を２値で判定する付記２に記載の無線通信装置。
【００９９】
（付記４）  無線通信装置の移動を検出する移動検出部を有し、
前記モバイル判定部は、前記移動検出部の検出結果に基づいて、移動性の有無を判定する
付記２又は付記３に記載の無線通信装置。
【０１００】
（付記５）  無線通信装置の移動速度を検出する移動検出部を有し、
前記モバイル判定部は、移動性に関する情報として前記移動検出部が検出した移動速度に関する値を、前記報知情報に含めて送信する
付記２又は付記３に記載の無線通信装置。
【０１０１】
（付記６）  前記モバイル判定部は、無線通信装置が一時的な利用である場合には移動性が有ると判定し、無線通信装置が永続的な利用である場合には移動性が無いと判定する
付記２から付記５のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１０２】
（付記７）  前記無線通信装置が無線基地局である付記１から付記６のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１０３】
（付記８）  無線基地局が送信する前記無線基地局の移動性に関する情報を含む報知情報を受信し、受信した報知情報に基づき無線基地局に関する基地局情報を収集して位置算出サーバに送信し、位置算出サーバで算出された無線端末の現在位置を取得する無線端末であって、
無線基地局が送信する報知情報に含まれる移動性に関する情報に基づいて、前記無線基地局の移動性の有無を判定する移動性判定部と、
前記移動性判定部の判定の結果、移動性が無いと判定された無線基地局の基地局情報を前記位置算出サーバに送信する位置情報算出部と
を有する無線端末。
【０１０４】
（付記９）  前記無線基地局情報を収集した地点の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記移動性判定部の判定の結果、移動性が無い判定された無線基地局の無線基地局情報及び前記無線基地局情報を収集した地点の位置情報を、前記位置算出サーバに送信する位置情報登録部と
を有する付記８に記載の無線端末。
【０１０５】
（付記１０）  前記移動性判定部は、前記報知情報に含まれる移動性に関する情報の値と、予め定められた閾値との大小関係に基づいて、前記無線基地局の移動性の有無を判定する
付記８又は付記９に記載の無線端末。
【０１０６】
（付記１１）  無線基地局が送信する前記無線基地局の移動性の有無に関する情報を含む報知情報を受信し、受信した報知情報に基づき無線基地局に関する基地局情報を収集して位置算出サーバに送信し、位置算出サーバで算出された無線端末の現在位置を取得する無線端末であって、
前記基地局情報と前記無線基地局情報を収集した地点の位置情報を、前記位置算出サーバに送信する位置情報登録部を
有する無線端末。
【０１０７】
（付記１２）  無線端末が収集した無線基地局に関する無線基地局情報に基づいて、前記無線端末の位置の算出を行なう位置算出サーバであって、
無線端末が収集した無線基地局情報に含まれる無線基地局の移動性に関する情報に基づいて、前記無線基地局の移動性の有無を判定する移動性判定部と、
前記移動性判定部の判定の結果、移動性が無い判定された無線基地局の無線基地局情報を用いて、前記無線端末の位置の算出を行う位置情報算出部と
を有する位置算出サーバ。
【０１０８】
（付記１３）  無線通信システムであって、
無線通信装置の移動性の有無に関する情報を、報知情報に含めて送信する通信制御部を有する無線基地局と、
前記報知情報を受信し、受信した報知情報に含まれる移動性に関する情報に基づいて、前記無線基地局の移動性の有無を判定する移動性判定部と、
前記移動性判定部の判定の結果、移動性が無いと判定された無線基地局の基地局情報を、位置算出サーバに送信する位置情報算出部と
を有する無線端末と
を有する無線通信システム。
【０１０９】
（付記１４）  無線通信方法であって、
無線基地局が、自局の移動性の有無に関する情報を、報知情報に含めて送信し、
無線端末が、前記報知情報を受信し、受信した報知情報に含まれる移動性に関する情報に基づいて、前記無線基地局の移動性の有無を判定し、前記判定の結果、移動性が無いと判定された無線基地局の基地局情報を、位置算出サーバに送信する
無線通信方法。
【０１１０】
（付記１５）  無線通信装置のプログラムであって、
前記無線通信装置が情報処理装置であり、
無線通信装置の移動性の有無に関する情報を、報知情報に含めて送信する処理
を情報処理装置に実行させるプログラム。
【０１１１】
（付記１６）  無線基地局が送信する前記無線基地局の移動性に関する情報を含む報知情報を受信し、受信した報知情報に基づき無線基地局に関する基地局情報を収集して位置算出サーバに送信し、位置算出サーバで算出された無線端末の現在位置を取得する無線端末のプログラムであって、
前記無線端末が情報処理装置であり、
無線基地局が送信する報知情報に含まれる移動性に関する情報に基づいて、前記無線基地局の移動性の有無を判定する処理と、
前記判定の結果、移動性が無いと判定された無線基地局の基地局情報を前記位置算出サーバに送信する処理と
を情報処理装置に実行させるプログラム。
【０１１２】
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明によれば、無線基地局に移動性がある場合において、無線端末の位置認識手法に無線基地局の情報を活用する際に適用可能であり、特にIEEE802。11やWi-Fiに代表される無線通信プロトコルを用いた無線通信ネットワーク分野において特に有効である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０          位置算出サーバ
１１          ネットワーク
１２，１３    無線基地局
１４          モバイル無線基地局
１５          無線端末
２０          無線基幹インタフェース部
２１          基幹通信制御部
２２          通信中継部
２３          接続通信制御部
２４          モバイル判定部
２５          無線接続インタフェース部
３０          無線インタフェース部
３１          通信制御部
３２          基地局情報収集部
３３          位置情報算出部
３４          移動性判定部
５１          移動検出部
【図１】
0005459496.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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