(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者のユーザ情報を記憶する事業者情報データベースと、
前記事業者に対応する場所に進入した無線端末の情報を含む進入情報を取得する進入情報取得部と、
前記進入情報に基づき、前記無線端末の進入場所に対応する前記事業者の前記ユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出するユーザ情報抽出部と、
前記ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報に応じた第１広告情報を前記事業者に対応する場所に進入した無線端末へ出力する第１広告情報出力部と、
前記第１広告情報の出力後における前記無線端末のユーザの前記進入場所における移動状態に応じた第２広告情報を前記無線端末へ出力する第２広告情報出力部と、
を備えることを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】
前記事業者に対応する場所に設置された無線装置により受信される前記無線端末の電波に基づき、前記移動状態を判定する判定部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の広告配信装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報抽出部は、
前記進入情報に基づき、前記無線端末の進入場所に対応する前記事業者のユーザ情報のうち、前記事業者のユーザ情報全て、または、前記進入場所に対応するユーザ情報全てを前記事業者情報データベースから抽出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の広告配信装置。
【請求項４】
前記第２広告情報出力部は、
前記第１広告情報の出力後における前記無線端末のユーザの前記進入場所における滞在時間および移動状態に応じた第２広告情報を前記無線端末へ出力する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の広告配信装置。
【請求項５】
前記第２広告情報出力部は、
前記第１広告情報が出力された前記無線端末が前記事業者に対応する場所のうち前記進入場所とは異なる場所へ進入した場合、前記異なる場所への前記無線端末の進入に応じた広告情報を前記第２広告情報として前記無線端末へ出力する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の広告配信装置。
【請求項６】
前記進入情報取得部は、
前記事業者に対応する場所を無線通信エリアとする無線ＬＡＮアクセスポイントから前記進入情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の広告配信装置。
【請求項７】
前記第１広告情報出力部は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内での前記無線端末の滞在時間および／または前記無線ＬＡＮアクセスポイントで取得される前記無線端末の電波強度が所定の条件を満たす場合に、前記事業者に対応する場所へ進入した前記無線端末に前記第１広告情報を出力する
ことを特徴とする請求項６に記載の広告配信装置。
【請求項８】
複数の前記事業者がそれぞれ保有するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部を備え、
前記事業者情報データベースは、
前記ユーザ情報取得部で取得された前記複数の事業者のユーザ情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の広告配信装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する広告配信方法であって、
事業者に対応する場所に進入した無線端末の情報を含む進入情報を取得するステップと、
前記進入情報に基づき、事業者のユーザ情報を記憶する事業者情報データベースから、前記無線端末の進入場所に対応する前記事業者の前記ユーザ情報を抽出するステップと、
前記抽出されたユーザ情報に応じた第１広告情報を前記事業者に対応する場所に進入した無線端末へ出力するステップと、
前記第１広告情報の出力後における前記無線端末のユーザの前記進入場所における移動状態に応じた第２広告情報を前記無線端末へ出力するステップと、
を含むことを特徴とする広告配信方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
事業者に対応する場所に進入した無線端末の情報を含む進入情報を取得するステップと、
前記進入情報に基づき、事業者のユーザ情報を記憶する事業者情報データベースから、前記無線端末の進入場所に対応する前記事業者の前記ユーザ情報を抽出するステップと、
前記抽出されたユーザ情報に応じた第１広告情報を前記事業者に対応する場所に進入した無線端末へ出力するステップと、
前記第１広告情報の出力後における前記無線端末のユーザの前記進入場所における移動状態に応じた第２広告情報を前記無線端末へ出力するステップと、
を実行させることを特徴とする広告配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告配信装置、広告配信方法および広告配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワークの飛躍的な普及に伴い、ネットワークを介した広告配信が盛んに行われている。かかる広告配信の一つの形態として広告主により指定された配信条件（例えば、ユーザの属性、興味および関心など）にユーザ情報が合致するユーザに対して広告配信を行うターゲティング広告が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２３４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の広告配信技術では、広告配信業者が有するユーザ情報に基づいて広告配信が行われており、広告主が意図した広告配信が行われないことがあった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、高精度のターゲティング広告を行うことができる広告配信装置、広告配信方法および広告配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る広告配信装置は、事業者情報データベースと、進入情報取得部と、ユーザ情報抽出部と、第１広告情報出力部と、第２広告情報出力部とを備える。前記事業者情報データベースは、事業者のユーザ情報を記憶する。前記進入情報取得部は、前記事業者に対応する場所に進入した無線端末の情報を含む進入情報を取得する。前記ユーザ情報抽出部は、前記進入情報に基づき、前記無線端末の進入場所に対応する前記事業者の前記ユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出する。前記第１広告情報出力部は、前記ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報に応じた第１広告情報を前記事業者に対応する場所に進入した無線端末へ出力する。前記第２広告情報出力部は、前記第１広告情報の出力後における前記無線端末のユーザの行動に応じた第２広告情報を前記無線端末へ出力する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、高精度のターゲティング広告を行うことができる広告配信装置、広告配信方法および広告配信プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る広告配信処理の説明図（その１）である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係る広告配信処理の説明図（その２）である。
【図２】図２は、実施形態に係る広告配信システムの具体的構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る無線装置の構成の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、無線装置と無線端末との間のセッション確立のシーケンスを示す図（その１）である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、無線装置と無線端末との間のセッション確立のシーケンスを示す図（その２）である。
【図５】図５は、実施形態に係る広告配信装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、提携ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、広告情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、端末検出テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、提携企業情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、対応情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、広告配信履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、行動判定テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、行動履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る無線装置の情報処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態に係る広告配信装置の情報処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、図１５に示す第１広告情報出力処理における情報処理を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、広告配信装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る広告配信装置、広告配信方法および広告配信プログラムの実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る広告配信装置、広告配信方法および広告配信プログラムが限定されるものではない。なお、以下においては、データベースをＤＢと記載する。
【００１０】
［１．広告配信処理］
まず、実施形態に係る広告配信処理について説明する。図１Ａおよび図１Ｂは、実施形態に係る広告配信処理の説明図であり、本実施形態においては広告配信システムにより広告配信処理が実行される。
【００１１】
［１．１．広告配信システム］
図１Ａに示すように、広告配信システム１は、情報管理装置２1、２2と、広告配信装置３とを備える。情報管理装置２1、２2（以下、情報管理装置２と総称する場合がある）はそれぞれ提携企業ＣＡ、ＣＢ（以下、提携企業Ｃと総称する場合がある）によって管理および運用される。また、広告配信装置３は、広告配信業者によって管理および運用される。
【００１２】
提携企業Ｃは、広告配信業者と提携契約を行った事業者であり、例えば、商品やサービスを提供する店舗を有する流通業者である。提携企業ＣＡは、店舗Ａ1、Ａ2においてそれぞれ商品やサービスを提供する事業者である。提携企業ＣＢは、店舗Ｂ1、Ｂ2においてそれぞれ商品やサービスを提供する事業者である。なお、提携企業Ｃは、流通業者に限られず、例えば、コンサートやスポーツなどの興行業者や、ホテル、美容院・理容院、病院、映画館、複合レジャー施設などの商業空間の運営企業などであってもよい。
【００１３】
広告配信システム１は、無線端末５1〜５6に対して、広告情報を提供する。無線端末５1〜５6は、提携企業Ｃの店舗や施設などの事業所（以下、店舗と記載する）へ来店したり、提携企業Ｃの店舗で商品やサービスを購入したりするユーザＵ1〜Ｕ6が保持する無線端末である。以下において、無線端末５1〜５6を無線端末５と総称する場合があり、ユーザＵ1〜Ｕ6をユーザＵと総称する場合がある。
【００１４】
無線端末５は、例えば、スマートフォンやモバイルＰＣ（Personal  Computer）などの携帯型無線端末である。かかる無線端末５は、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信や携帯電話通信により通信ネットワーク（例えば、インターネット）に接続された広告配信装置３との間で通信可能である。
【００１５】
情報管理装置２1は、提携企業ＣＡが保有するユーザ情報を記憶するユーザ情報ＤＢを有する。情報管理装置２2は、提携企業ＣＢが保有するユーザ情報を記憶するユーザ情報ＤＢを有する。広告配信装置３は、提携企業ＣＡ、ＣＢのユーザ情報を情報管理装置２1、２2から取得し、提携情報ＤＢ（事業者情報ＤＢの一例）に記憶する。
【００１６】
ユーザ情報ＤＢに記憶されるユーザ情報は、例えば、提携企業Ｃの店舗でのユーザＵの来店履歴や購入履歴の情報（以下、行動履歴情報と記載する場合がある）、および、無線端末５の識別情報（以下、端末ＩＤと記載する）などである。なお、行動履歴情報には、例えば、提携企業Ｃの店舗の識別情報（以下、店舗ＩＤと記載する）も含まれる。
【００１７】
提携企業Ｃの各店舗には、店舗内を無線通信エリアとする１以上の無線ＬＡＮ通信装置（以下、無線装置と記載する）が設置されている。無線装置の無線通信エリアは、例えば、店舗内と店舗の周囲の領域（以下、店舗領域と記載する）を含む。この無線装置は、提携企業Ｃの店舗に進入したユーザＵの無線端末５の無線信号を検出することにより、無線端末５の店舗領域への進入を検出する。情報管理装置２は、店舗領域に進入して無線装置により検出された無線端末５の情報を含む進入情報を広告配信装置３へ送信する。
【００１８】
広告配信装置３の制御部３２は、情報管理装置２から進入情報を取得すると、ユーザＵの進入場所に応じた提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢから抽出し、抽出したユーザ情報に応じた広告情報を進入ユーザＵの無線端末５に対して提供する。
【００１９】
広告配信装置３は、進入ユーザＵの無線端末５に広告情報（以下、第１広告情報と記載する場合がある）を提供した後、その後の進入ユーザＵの行動に応じた広告情報（以下、第２広告情報と記載する場合がある）を進入ユーザＵの無線端末５に出力する。このように、広告配信システム１は、第１広告情報が提供された進入ユーザＵの行動に応じた第２広告情報を進入ユーザＵに提供するため、第２広告情報による広告効果を効率よく向上させることができる。
【００２０】
［１．２．広告配信処理例］
ここで、無線端末５1のユーザＵ1が店舗Ｂ1の店舗領域に進入した場合に行われる広告配信処理の一例について、図１Ｂを参照して説明する。
【００２１】
無線端末５1のユーザＵ1が店舗Ｂ1の店舗領域に進入した場合、店舗Ｂ1に設置された無線装置は、無線端末５1から出力される無線信号を検出することにより無線端末５1を検出する。無線装置は、検出した無線端末５1の端末ＩＤを情報管理装置２2へ通知する。これにより、情報管理装置２2は、店舗Ｂ1の店舗領域における無線端末５1の存在を検出する（ステップＳ１）。
【００２２】
情報管理装置２2は、無線装置から取得した無線端末５1の端末ＩＤ、店舗Ｂ1の店舗ＩＤおよび提携企業ＣＢの識別情報（以下、企業ＩＤと記載する）を含む進入情報を広告配信装置３へ送信する（ステップＳ２）。なお、進入情報は、店舗Ｂ1に設置された無線装置が広告配信装置３へ直接送信することもできる。
【００２３】
広告配信装置３の制御部３２は、情報管理装置２2または無線装置から送信される進入情報に基づき、提携情報ＤＢからユーザ情報を抽出する（ステップＳ３）。例えば、制御部３２は、進入情報に含まれる企業ＩＤに対応する提携企業ＣＢのユーザ情報のうち、進入情報に含まれる端末ＩＤに対応するユーザＵ1のユーザ情報を、提携情報ＤＢから抽出する。
【００２４】
また、制御部３２は、提携情報ＤＢから抽出するユーザ情報として、企業ＩＤおよび店舗ＩＤに基づき、提携企業ＣＢの店舗Ｂ1に対応するユーザ情報からユーザＵ1のユーザ情報を抽出することもできる。
【００２５】
制御部３２は、提携情報ＤＢから抽出したユーザ情報に応じた広告情報を第１広告情報として広告ＤＢから抽出し（ステップＳ４）、抽出した第１広告情報を進入ユーザＵ1の無線端末５1へ送信する（ステップＳ５）。制御部３２は、店舗Ｂ1に設置された無線装置または携帯電話通信網を介して第１広告情報を無線端末５1に送信する。
【００２６】
無線端末５1の制御部は、広告配信装置３から取得した第１広告情報を無線端末５1の表示部に表示する（ステップＳ６）。このように、広告配信装置３は、進入ユーザＵ1の無線端末５1に対して提携企業ＣＢに関連する広告情報を提供することができる。
【００２７】
例えば、広告主は、提携企業Ｃおよびユーザ属性（例えば、ユーザＵの興味や関心など）を指定した配信条件の広告情報を入稿することで、提携企業Ｃを利用するユーザＵのうち、指定したユーザ情報を有するユーザＵの無線端末５に対して広告情報を配信できる。また、広告主は、さらに配信条件に店舗の指定を含めることで、指定した店舗に対応するユーザ情報を有するユーザＵの無線端末５に対して広告情報を配信できる。
【００２８】
したがって、例えば、提携企業Ｃの店舗に陳列する商品を提供するメーカが広告主として広告情報を広告配信装置３に入稿した場合、提携企業ＣのユーザＵに絞って広告情報を配信でき、商品やサービスの購入促進を効果的かつ高精度に行うことができる。また、提携企業Ｃのユーザ情報には、メーカの商品の購入履歴なども含まれていることから、例えば、広告情報のターゲットである商品を購入したことがあるユーザＵに絞って広告情報を配信することができ、これにより、商品やサービスの購入促進をより効果的かつ高精度に行うことができる。
【００２９】
店舗Ｂ1の店舗領域において第１広告情報が提供された進入ユーザＵ1は、性格、嗜好、生活状況などの様々な要因に応じて異なる行動をとる。例えば、進入ユーザＵ1は、第１広告情報に応じた商品やサービスを店舗Ｂ1内で購入する場合もあれば、店舗Ｂ1の周囲を通過するだけの場合もある。また、進入ユーザＵ1は、第１広告情報に応じた商品やサービスの購入を迷う場合もあれば、商品やサービスの購入とは別の目的で店舗Ｂ1に滞在する場合もある。
【００３０】
そこで、広告配信装置３の制御部３２は、第１広告情報を提供した後、進入ユーザＵの行動に応じた第２広告情報を進入ユーザＵの無線端末５に提供する。これにより、広告情報による広告効果を効率よく向上させることができる。
【００３１】
ステップＳ５において広告配信装置３から第１広告情報が無線端末５1に送信された後、広告配信装置３の制御部３２は、進入情報や更新されたユーザ情報（以下、更新ユーザ情報と記載する場合がある）を情報管理装置２2から取得する（ステップＳ８、Ｓ９）。進入情報は、ステップＳ１と同様に、無線端末５1の存在検出が行われる（ステップＳ７）ことによって情報管理装置２2または無線装置から送信される。
【００３２】
広告配信装置３の制御部３２は、進入情報や更新ユーザ情報に基づき、第１広告情報を提供した後の進入ユーザＵ1の行動を判定する（ステップＳ１０）。制御部３２は、例えば、店舗Ｂ1の店舗領域での進入ユーザＵ1の滞在時間や移動状態、および、進入ユーザＵ1の店舗Ｂ1での商品やサービスの購入の有無や購入内容に基づき、進入ユーザＵ1の行動を判定する。
【００３３】
制御部３２は、進入ユーザＵ1の行動に応じた広告情報を第２広告情報として広告ＤＢから抽出し（ステップＳ１１）、抽出した第２広告情報を進入ユーザＵ1の無線端末５1へ送信する（ステップＳ１２）。無線端末５1の制御部は、広告配信装置３から取得した第２広告情報を無線端末５1の表示部に表示する（ステップＳ１３）。
【００３４】
制御部３２は、例えば、進入ユーザＵ1の店舗Ｂ1で第１広告情報の広告対象である商品やサービスを購入したと判定すると、購入した商品やサービスのクーポン券を第２広告情報として無線端末５1へ送信する。これにより、進入ユーザＵ1が購入した商品やサービスを繰り返し購入する動機付けを与えることができる。
【００３５】
また、例えば、制御部３２は、進入ユーザＵ1が店舗Ｂ1内を徘徊していると判定すると、第１広告情報の広告対象の商品やサービスとは種類が異なる商品やサービスの広告情報を第２広告情報として無線端末５1へ送信する。これにより、進入ユーザＵ1による店舗Ｂ1内での商品やサービスの購入確率を向上させることができる。
【００３６】
このように、広告配信装置３は、提携企業Ｃに関連する第１広告情報を進入ユーザＵの無線端末５に対して提供した後の進入ユーザＵの行動に基づき、第２広告情報を提供することから、商品やサービスの購入促進をより効果的かつ高精度に行うことができる。
【００３７】
［２．広告配信システム１の詳細］
図２を用いて、実施形態に係る広告配信システム１の構成例について説明する。図２は、実施形態に係る広告配信システム１の構成例を示す図である。
【００３８】
図２に示すように、広告配信システム１は、情報管理装置２1、２2と、広告配信装置３と、無線端末５1〜５6と、無線装置６1〜６4（以下、無線装置６と総称する場合がある）と、サーバ８とを備える。
【００３９】
情報管理装置２、広告配信装置３、無線装置６およびサーバ８は、通信ネットワーク７を介して相互に通信可能に接続される。通信ネットワーク７は、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００４０】
図２に示す例では、２つの提携企業ＣＡ、ＣＢを例に挙げているが、提携企業Ｃの数は、１つでもよく、また、３つ以上であってもよい。また、無線装置６は、提携企業Ｃの店舗毎に１つ以上設置される。図２に示す例では、無線装置６1、６2は、提携企業ＣＡの店舗Ａ1、Ａ2に設置され、無線装置６3、６4は、提携企業ＣＢの店舗Ｂ1、Ｂ2に設置される。
【００４１】
情報管理装置２は、対応する提携企業Ｃのユーザ情報を記憶するユーザ情報ＤＢを有する。ユーザ情報ＤＢに記憶されるユーザ情報は、例えば、端末ＩＤ毎の行動履歴情報であり、ユーザＵの来店や購入があるごとに、情報管理装置２の制御部によって更新される。情報管理装置２の制御部は、更新されたユーザ情報を広告配信装置３へ送信する。
【００４２】
無線端末５は、スマートフォンやモバイルＰＣなどのように、例えば、無線ＬＡＮ通信機能を有する端末装置であり、無線装置６や無線ＷＡＮ基地局（図示せず）との間で通信が可能である。なお、無線ＷＡＮ基地局は、例えば、携帯電話通信網の携帯電話基地局であり、通信ネットワーク７に接続される。
【００４３】
無線装置６は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントであるが、無線端末５がＮＦＣ(Near  Field  Communication)によって端末ＩＤを送信できる場合には、無線装置６は、ＮＦＣ装置であってもよい。なお、ＮＦＣの通信エリアは、１メートル〜数センチ程度の通信エリアであり、ＮＦＣとしては、例えば、Ｆｅｌｉｃａ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３（ＭＩＤＡＲＥ）などがある。なお、ＮＦＣによる通信は、電波に限定されるものではなく、例えば、赤外線通信、可視光通信、音波などを用いることもできる。
【００４４】
サーバ８は、広告配信業者によって管理・運営され、通信ネットワーク７経由での無線端末５からのアクセスに対し、例えば、種々のカテゴリのＷｅｂページを通信ネットワーク７経由で無線端末５へ提供する。
【００４５】
以下、まず、無線装置６の構成を説明し、次に、広告配信装置３の構成を説明する。
【００４６】
［２．１．無線装置６の構成］
まず、無線装置６の構成について具体的に説明する。図３は、無線装置６の構成の一例を示す図である。図３に示すように無線装置６は、無線ＬＡＮアクセスポイントであり、無線ＬＡＮ通信部２１と、ＷＡＮ通信部２２と、制御部２３と、記憶部２４とを有する。
【００４７】
無線ＬＡＮ通信部２１は、提携企業Ｃに対応する場所（例えば、提携企業Ｃの店舗内やその周囲）がその無線通信エリア（以下、ＡＰ通信エリアと記載する）となるように設置される。かかる無線ＬＡＮ通信部２１は、無線ＬＡＮ通信を行う通信インターフェイスであり、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した無線端末５との間で情報の送受信を行う。なお、無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１によって規定される無線ＬＡＮなどがあるが、かかる規格の無線ＬＡＮに限定されるものではない。
【００４８】
ＷＡＮ通信部２２は、通信ネットワーク７に接続され、通信ネットワーク７を介して、情報管理装置２および広告配信装置３との間で情報の送受信を行う。かかるＷＡＮ通信部２２は、通信ネットワーク７との接続を有線または無線で行う。
【００４９】
制御部２３は、情報中継処理を行う中継部２５と、無線端末５の検出処理を行う検出部２６を備えており、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。また、制御部２３は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５０】
制御部２３は、内部のＣＰＵ（Central  Processing  Unit）またはＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）によって内部の記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることで、中継部２５および検出部２６として機能する。なお、制御部２３の内部構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５１】
中継部２５は、例えば、無線端末５から無線ＬＡＮ通信部２１を介して取得した情報をＷＡＮ通信部２２からサーバ８や広告配信装置３へ送信し、また、サーバ８や広告配信装置３からＷＡＮ通信部２２を介して取得した情報を無線ＬＡＮ通信部２１から無線端末５へ送信する。
【００５２】
なお、無線装置６からサーバ８や広告配信装置３への情報送信は、例えば、無線装置６に割り当てられる通信ネットワーク７のアドレスを送信元アドレスとし、サーバ８や広告配信装置３に割り当てられる通信ネットワーク７のアドレスを送信先アドレスとしたパケット通信により行われる。通信ネットワーク７のアドレスは、例えば、ＷＡＮ通信部２２に割り当てられるアドレスである。
【００５３】
検出部２６は、無線端末５から送信される無線パケット（無線信号の一例）の情報を無線ＬＡＮ通信部２１を介して取得することで、無線端末５の存在を検出する。図４Ａおよび図４Ｂは、無線装置６と無線端末５との間のセッション確立のシーケンスの一例を示す図である。なお、セッション確立のシーケンスは、図４Ａおよび図４Ｂに示す例に限定されるものではない。
【００５４】
図４Ａに示す例では、無線端末５から周期的にプローブ要求と呼ばれる無線パケットがブロードキャストなどによって送信されており、検出部２６は、かかる無線パケットの情報を無線ＬＡＮ通信部２１経由で取得することで、無線端末５の存在を検出する。
【００５５】
プローブ要求にはＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）が含まれており、検出部２６は、例えば、無線ＬＡＮ通信部２１のＳＳＩＤと一致する場合に、プローブ応答を無線端末５へ送信する。プローブ応答を受信した無線端末５は、自動通信の設定がされている場合、通信中状態へ移行する。通信中状態への移行は、図４Ａに示すように、アソシエーション要求とアソシエーション応答によりセッションを確立することによって行われ、その後、無線端末５と無線ＬＡＮ通信部２１との間で、データフレームやコントロールフレームの送受信が行われて通信中状態になる。
【００５６】
また、検出部２６は、周期的に無線パケットが送信されない無線端末５に対して、例えば、図４Ｂに示すように、ビーコンと呼ばれる無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２１を介してブロードキャストし、かかるビーコンに対するアソシエーション要求を受信することで、無線端末５の存在を検出する。アソシエーション要求を受信した検出部２６は、アソシエーション応答を無線端末５へ送信することによってセッションを確立し、無線端末５と無線ＬＡＮ通信部２１との間を通信中状態にする。
【００５７】
なお、無線端末５から切断要求があった場合や、無線端末５と無線ＬＡＮ通信部２１との間で無線パケットを送受信できなくなった場合に、通信中状態が解除される。検出部２６は、通信中状態が解除されるまで繰り返し無線パケットを受信しており、無線端末５の存在を検出している状態である。
【００５８】
検出部２６は、例えば無線端末５を検出したと判定すると、進入情報をＷＡＮ通信部２２および通信ネットワーク７を介して広告配信装置３へ送信する。具体的には、検出部２６は、無線端末５から送信される無線パケットに含まれる端末ＩＤを抽出し、さらに電波強度を検出する。
【００５９】
端末ＩＤは、例えば、無線端末５の無線ＬＡＮ通信部のＭＡＣアドレスであり、無線パケットに付加されて無線端末５から送信される。電波強度は、無線装置６で受信される無線信号の電波強度である。なお、電波強度は、無線端末５において取得された電波受信強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indication）であってもよい。この場合、電波強度の情報を含む無線信号が無線端末５から無線装置６へ送信される。
【００６０】
検出部２６は、無線端末５の端末ＩＤおよび電波強度の情報に加え、企業ＩＤおよび店舗ＩＤを含む情報を進入情報として、周期的（例えば、１秒毎）に広告配信装置３へ送信する。店舗ＩＤは、無線装置６が設置された店舗の識別情報であり、例えば、ＷＡＮ通信部２２に割り当てられる通信ネットワーク７のネットワークアドレスを用いることができる。なお、店舗ＩＤは、店舗の識別情報であればよく、ネットワークアドレスに限られない。また、進入情報は、情報管理装置２を介して広告配信装置３へ送信されるようにしてもよい。
【００６１】
［２．２．広告配信装置３］
次に、広告配信装置３の構成について具体的に説明する。図５は、広告配信装置３の構成の一例を示す図である。図５に示すように広告配信装置３は、通信部３０と、記憶部３１と、制御部３２とを有する。
【００６２】
通信部３０は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のインターフェイスである。制御部３２は、通信部３０および通信ネットワーク７を介して、情報管理装置２、無線端末５、無線装置６およびサーバ８との間で各種の情報を送受信可能である。
【００６３】
記憶部３１は、提携情報ＤＢ４１（事業者情報ＤＢの一例）と、進入情報ＤＢ４２と、広告ＤＢ４３と、ユーザ行動履歴ＤＢ４４とを有する。制御部３２は、ユーザ情報取得部５０と、広告情報取得部５１と、進入情報取得部５２と、広告判定部５３と、ユーザ情報抽出部５４と、第１広告情報出力部５５と、ユーザ行動判定部５６と、第２広告情報出力部５７とを有する。なお、制御部３２の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００６４】
［２．２．１．ユーザ情報取得部５０］
ユーザ情報取得部５０は、複数の提携企業ＣＡ、ＣＢがそれぞれ保有するユーザ情報を情報管理装置２1、２2から取得して提携情報ＤＢ４１に記憶する。なお、各提携企業Ｃにおいてユーザ情報は、リアルタイムまたは定期的に更新されており、ユーザ情報取得部５０は、更新されたユーザ情報を取得して提携情報ＤＢ４１のユーザ情報を更新する。
【００６５】
図６は、提携情報ＤＢ４１に記憶された提携ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、提携ユーザ情報テーブルは、「企業ＩＤ」、「提携先ユーザＩＤ」、「来店履歴」および「購入履歴」などの行動履歴情報が関連付けられた情報である。
【００６６】
「企業ＩＤ」は、提携企業Ｃの識別情報であり、図６に示す例では、「ＣＡ」は提携企業ＣＡの企業ＩＤであり、「ＣＢ」が提携企業ＣＢの企業ＩＤである。なお、図６に示す例では、提携企業ＣＡのユーザ情報と提携企業ＣＢのユーザ情報とを同じ提携ユーザ情報テーブルに設定しているが、提携企業Ｃのユーザ情報の管理はかかる構成に限定されない。
【００６７】
例えば、提携企業Ｃ毎の提携ユーザ情報テーブルを設け、提携企業Ｃ毎にそれぞれ対応する提携ユーザ情報テーブルにユーザ情報を設定することもできる。また、提携企業Ｃ毎に提携情報ＤＢを設けることもできる。このようにすることで、提携企業Ｃ毎のユーザ情報を分けて管理することができる。
【００６８】
「提携先ユーザＩＤ」は、提携企業Ｃ毎にそれぞれ固有のユーザＩＤであり、提携企業Ｃを利用するユーザＵに対して割り当てられる。図６に示す例では、提携企業ＣＡでは、「ＵＡ１」、「ＵＡ２」などが割り当てられ、提携企業ＣＢでは、「ＵＢ１」などが割り当てられる。なお、企業ＩＤと提携先ユーザＩＤとの組は固有の情報であればよく、提携企業ＣＡの提携先ユーザＩＤと提携企業ＣＢの提携先ユーザＩＤとは重複するＩＤであってもよい。
【００６９】
「来店履歴」は、提携企業Ｃの店舗などに対するユーザＵの来店履歴であり、例えば、図６に示すように、来店日時および来店店舗などの情報を含む。また、「購入履歴」は、提携企業Ｃの店舗でのユーザＵの購入履歴であり、例えば、図６に示すように、購入日時、購入商品（メーカ名や商品名を含む）、購入店舗などの情報を含む。
【００７０】
なお、提携企業Ｃのユーザ情報は、図６に示すものに限られず、例えば、年齢、性別、嗜好、来店頻度、平均購入額などの情報であってもよく、また、提携企業Ｃ毎に異なる情報であってもよい。
【００７１】
また、ユーザ情報取得部５０は、例えば、情報管理装置２からウェブサイトの閲覧履歴を取得し、対応する提携企業Ｃのユーザ情報として提携ユーザ情報テーブルに設定することもできる。
【００７２】
［２．２．２．広告情報取得部５１］
また、広告情報取得部５１は、広告情報を含む入稿情報を広告主の端末装置から通信ネットワーク７を介して取得し、広告ＤＢ４３の情報テーブルに設定する。図７は、広告情報テーブルの一例を示す図である。
【００７３】
図７に示すように、広告情報テーブルは、「広告ＩＤ」に対して「配信先」、「広告情報」、「配信数」および「広告対象」を対応付けた情報を含む。「広告ＩＤ」は、受け付けられた配信要求毎に割り当てられる識別情報であり、ユーザ情報取得部５０によって割り当てられる。「配信先」は、配信要求で指定された配信先の条件であり、１以上の配信先の条件を設定することができる。
【００７４】
「広告情報」は、配信対象の広告情報であり、例えば、テキスト広告、静止画広告、動画広告、アニメーション広告、バナー広告などがある。なお、広告情報は、広告表示のための画像素材やプログラムコードのみならず、これらの画像素材やプログラムコードを取得するためのリンク情報を含む。を含むデータ「配信数」は、配信要求で指定された広告情報の配信回数である。「広告対象」は、広告情報の広告対象である。例えば、「広告情報Ｙａ」は、「Ｆ社の牛乳Ｆａ」を広告対象とする広告情報である。なお、広告情報テーブルには、配信要求で指定される配信期間などの配信条件や、広告対象である商品やサービスの情報や広告主の情報も含まれるが、図７に示す例では省略している。
【００７５】
また、図７に示すように、広告情報テーブルでは、「配信先」の条件として、所定商品を嗜好品であり、かつ、提携企業Ｃの店舗へ進入したユーザＵ、提携企業Ｃの店舗で所定商品を購入したユーザＵ、提携企業Ｃの所定店舗への来店頻度が所定値以上であるユーザＵなどを設定することができる。また、広告情報テーブルでは、「配信先」として、提携企業Ｃのウェブサイトを閲覧したユーザＵなどの設定をすることもできる。
【００７６】
［２．２．３．進入情報取得部５２］
進入情報取得部５２は、提携企業Ｃに対応する場所をＡＰ通信エリアとする無線装置６から進入情報を取得する。なお、進入情報取得部５２は、無線装置６から情報管理装置２を介して進入情報が送信される場合、情報管理装置２からの進入情報を取得することもできる。
【００７７】
進入情報取得部５２は、進入情報に含まれる企業ＩＤ、店舗ＩＤ、端末ＩＤおよび電波強度の情報に基づき、進入情報ＤＢ４２の端末検出テーブルを更新する。
【００７８】
図８は、端末検出テーブルの一例を示す図である。図８に示すように、端末検出テーブルは、「企業ＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「端末ＩＤ」、「検出開始時刻」および「電波強度」の情報が互いに関連付けられた情報を含む。「企業ＩＤ」は、提携企業Ｃの識別情報である。「店舗ＩＤ」は、無線装置６が設置された店舗の識別情報であり、例えば、無線装置６のネットワークアドレスである。「端末ＩＤ」は、無線装置６で検出された無線端末５の識別情報であり、例えば、無線端末５のＬＡＮ無線通信部のＭＡＣアドレスである。
【００７９】
「検出開始時刻」は、ＡＰ通信エリアで無線端末５が検出された時刻（検出開始時刻）である。「電波強度」は、無線装置６によって検出される無線端末５の無線パケットの電波強度であり、例えば、検出開始時刻からの平均電波強度である。
【００８０】
［２．２．４．広告判定部５３］
広告判定部５３は、進入情報ＤＢ４２の端末検出テーブルに設定された進入情報に基づいて、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５を広告対象とするか否かを判定する。
【００８１】
広告判定部５３は、進入情報ＤＢ４２の端末検出テーブルに基づき、ＡＰ通信エリアに存在する無線端末５の滞在時間および電波強度が予め設定された判定条件を満たす場合に、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５を広告対象として決定する。
【００８２】
例えば、広告判定部５３は、ＡＰ通信エリアでの滞在時間が時間閾値以上、かつ、電波強度が強度閾値以上である無線端末５について、広告対象として決定する。一方、広告判定部５３は、例えば、ＡＰ通信エリアでの滞在時間が時間閾値未満である無線端末５や電波強度が強度閾値未満である無線端末５については広告対象としない。
【００８３】
広告判定部５３は、端末検出テーブルに設定された検出開始時刻と現時刻とを比較することによってＡＰ通信エリア内での無線端末５の滞在時間を検出することができる。
【００８４】
広告判定部５３は、提携企業Ｃに対応する場所に無線端末５が進入したと判定すると、情報抽出指示をユーザ情報抽出部５４へ通知する。情報抽出指示は、企業ＩＤ、店舗ＩＤおよび端末ＩＤを含む。
【００８５】
上述した時間閾値や強度閾値などの閾値情報は、店舗ＩＤ毎や端末ＩＤ毎に調整することができる。例えば、情報管理装置２または端末装置（不図示）や無線端末５から店舗毎の閾値情報の設定値を広告配信装置３へ送信することができ、広告判定部５３は、通信部３０を介して取得した閾値情報を進入情報ＤＢ４２に記憶する。
【００８６】
［２．２．５．ユーザ情報抽出部５４］
ユーザ情報抽出部５４は、広告判定部５３から情報抽出指示の通知があると、情報抽出指示に含まれる無線端末５の端末ＩＤに基づいて、ユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。
【００８７】
具体的には、ユーザ情報抽出部５４は、情報抽出指示に含まれる企業ＩＤおよび店舗ＩＤに基づき、抽出対象情報を特定する。抽出対象情報の特定は、提携情報ＤＢ４１に記憶された提携企業情報テーブルに基づいて行われる。
【００８８】
図９は、提携企業情報テーブルの一例を示す図である。図９に示すように、提携企業情報テーブルは、「企業ＩＤ」に「店舗ＩＤ」および「抽出対象情報」が対応付けられた情報を含む。抽出対象情報は、例えば、提携企業Ｃの装置（例えば、情報管理装置２1、２2）からの要求に応じてユーザ情報取得部５０により提携企業情報テーブルに設定される。
【００８９】
図９に示す例では、「抽出対象情報」として、店舗ＩＤ「Ａ１」に「進入ユーザ（提携企業）」が、店舗ＩＤ「Ａ２」に「進入ユーザ（店舗）」が、店舗ＩＤ「Ｂ１」に「提携企業」が、店舗ＩＤ「Ｂ２」に「店舗」がそれぞれ対応付けられている。
【００９０】
「進入ユーザ（提携企業）」は、「進入ユーザＵのユーザ情報のうち、進入ユーザＵが進入した提携企業Ｃのユーザ情報」を抽出対象とする設定である。「進入ユーザ（店舗）」は、「進入ユーザＵのユーザ情報のうち、進入ユーザＵが進入した店舗のユーザ情報」を抽出対象とする設定である。「提携企業」は、「進入ユーザＵが進入した提携企業Ｃのユーザ情報全て」を抽出対象とする設定である。「店舗」は、「進入ユーザＵが進入した店舗のユーザ情報全て」を抽出対象とする設定である。
【００９１】
ユーザ情報抽出部５４は、企業ＩＤおよび店舗ＩＤに対応する抽出対象情報が「進入ユーザ（提携企業）」または「進入ユーザ（店舗）」である場合、情報抽出指示に含まれる端末ＩＤに基づき、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業ＣのユーザＩＤ（提携先ユーザＩＤ）を特定する。かかる特定は、広告ＤＢ４３に記憶された対応情報テーブルに基づいて行われる。
【００９２】
図１０は、対応情報テーブルの一例を示す図である。図１０に示すように、対応情報テーブルは、「端末ＩＤ」毎に、「企業ＩＤ」および「提携先ユーザＩＤ」が対応付けられた情報を含む。ユーザ情報抽出部５４は、例えば、情報抽出指示に端末ＩＤ「Ｔ１」と企業ＩＤ「ＣＡ」が含まれている場合、提携先ユーザＩＤが「ＵＡ１」であると判定する。
【００９３】
ユーザ情報抽出部５４は、情報抽出指示に基づき、抽出対象情報および提携先ユーザＩＤを特定すると、ユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。具体的には、企業ＩＤが「ＣＡ」、抽出対象情報が「進入ユーザ（提携企業）」、および、提携先ユーザＩＤが「ＵＡ１」である場合、ユーザ情報抽出部５４は、提携企業ＣＡのユーザ情報のうち、提携先ユーザＩＤ「ＵＡ１」のユーザ情報を提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【００９４】
また、企業ＩＤが「ＣＡ」、店舗ＩＤが「Ａ１」、抽出対象情報が「進入ユーザ（店舗）」、および、提携先ユーザＩＤが「ＵＡ１」である場合、ユーザ情報抽出部５４は、提携企業ＣＡのユーザ情報のうち、提携先ユーザＩＤ「ＵＡ１」に対応し、かつ、「店舗Ａ1」の情報を含むユーザ情報を提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【００９５】
また、企業ＩＤが「ＣＡ」および抽出対象情報が「提携企業」である場合、ユーザ情報抽出部５４は、提携企業ＣＡのユーザ情報の全てを提携ユーザ情報テーブルから抽出する。また、企業ＩＤが「ＣＡ」、店舗ＩＤが「Ａ１」および抽出対象情報が「店舗」である場合、ユーザ情報抽出部５４は、提携企業ＣＡのユーザ情報のうち、「店舗Ａ1」の情報を含むユーザ情報を提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【００９６】
このように、ユーザ情報抽出部５４は、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を抽出し、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃ以外のユーザ情報の抽出は行わない。したがって、提携企業Ｃ単位でユーザ情報のアクセス制限が行われることになり、提携企業Ｃ単位でセキュリティを確保することができる。
【００９７】
ユーザ情報抽出部５４は、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を抽出すると、かかるユーザ情報に進入ユーザＵの提携先ユーザＩＤと進入場所に対応する企業ＩＤおよび店舗ＩＤとを付加情報として付加して第１広告情報出力部５５へ通知する。例えば、提携企業ＣＡの店舗Ａ1に端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末５1のユーザＵ1が進入した場合、企業ＩＤ「ＣＡ」のユーザ情報に、提携元ユーザＩＤ「Ｕ１」、企業ＩＤ「ＣＡ」および店舗ＩＤ「Ａ１」が付加情報として付加されて第１広告情報出力部５５へ通知される。なお、提携情報ＤＢ４１から抽出されるユーザ情報に付加情報を含有させて第１広告情報出力部５５へ通知するようにしてもよい。
【００９８】
［２．２．６．第１広告情報出力部５５］
第１広告情報出力部５５は、ユーザ情報抽出部５４から通知される情報に応じた広告情報を広告ＤＢ４３の広告情報テーブルから抽出し、配信先である無線端末５へ出力する。
【００９９】
例えば、提携ユーザ情報テーブルが図６に示す状態であり、広告情報テーブルが図７に示す状態であるとする。ユーザ情報抽出部５４から通知されたユーザ情報が提携先ユーザＩＤ「ＵＡ１」のユーザ情報である場合、第１広告情報出力部５５は、ユーザ情報に「コーヒＨａ（Ｈ社）」の購入履歴が含まれていることから、例えば、広告ＩＤ「Ｏ６」の「広告情報Ｙｆ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１００】
また、例えば、ユーザ情報の購入履歴から特定される進入ユーザＵの嗜好品が「スイーツ」であり、付加情報に含まれる企業ＩＤおよび店舗ＩＤがそれぞれ「ＣＡ」および「Ａ１」である場合、第１広告情報出力部５５は、例えば、広告ＩＤ「Ｏ２」の「広告情報Ｙｂ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１０１】
また、例えば、ユーザ情報の購入履歴から特定される進入ユーザＵの嗜好品が「コーヒ」であり、付加情報に含まれる企業ＩＤおよび店舗ＩＤがそれぞれ「ＣＢ」および「Ｂ１」または「Ｂ２」である場合、第１広告情報出力部５５は、例えば、広告ＩＤ「Ｏ３」の「広告情報Ｙｃ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１０２】
また、例えば、ユーザ情報の来店履歴から判定される提携企業ＣＢの店舗への進入ユーザＵの来店頻度が所定値以上であれば、第１広告情報出力部５５は、例えば、広告ＩＤ「Ｏ４」の「広告情報Ｙｄ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１０３】
また、ユーザ情報抽出部５４から通知されたユーザ情報が、進入ユーザＵが進入した場所に対応する提携企業Ｃの全てのユーザ情報である場合、または、進入ユーザＵが進入した店舗のユーザ情報である場合、これらのユーザ情報に基づいて、第１広告情報出力部５５は、広告情報を広告情報テーブルから抽出する。
【０１０４】
例えば、第１広告情報出力部５５は、ユーザ情報抽出部５４が抽出したユーザ情報から提携企業Ｃの事業状態を判定し、判定した事業状態に関連する広告情報を広告情報テーブルから抽出する。第１広告情報出力部５５によって判定される提携企業Ｃの事業状態は、例えば、提携企業Ｃの業種、提携企業Ｃで提供されている商品やサービスの種別、内容、提供量などである。
【０１０５】
このように、第１広告情報出力部５５は、提携企業Ｃのユーザ情報に基づいて広告情報を選択することができることから、提携企業Ｃに関係するユーザＵを広告配信のターゲットに絞ることができ、これにより、高精度なターゲティング広告が可能となる。
【０１０６】
第１広告情報出力部５５は、広告情報を出力すると、出力した広告情報を示す情報（例えば、広告ＩＤ）を含む広告配信履歴を広告配信履歴テーブルに設定する。図１１は、広告配信履歴テーブルの一例を示す図である。
【０１０７】
図１１に示すように、広告配信履歴テーブルは、「端末ＩＤ」に、「配信広告」、「配信店舗」および「配信日時」を関連付けた情報を含む。「配信広告」は、出力した広告情報の広告ＩＤである。「配信店舗」は、無線端末５が進入して広告配信のきっかけになった店舗の店舗ＩＤである。「配信日時」は、第１広告情報出力部５５によって第１広告情報が出力された日時である。
【０１０８】
［２．２．７．ユーザ行動判定部５６］
ユーザ行動判定部５６は、進入情報や行動履歴情報に基づき、第１広告情報出力部５５により第１広告情報が配信された無線端末５のユーザＵの行動を判定する。
【０１０９】
具体的には、ユーザ行動判定部５６は、広告配信履歴テーブルに基づき、第１広告情報出力部５５により第１広告情報が出力された無線端末５を第２広告情報の配信対象（以下、配信対象端末と記載する場合がある）として特定する。
【０１１０】
ユーザ行動判定部５６は、配信対象端末として特定した無線端末５のユーザＵ（以下、配信対象ユーザＵと記載する場合がある）の行動を判定し、配信対象ユーザＵの行動に対応する行動情報をユーザ行動履歴ＤＢ４４に記憶する。
【０１１１】
配信対象ユーザＵの行動は、ユーザ行動履歴ＤＢ４４に記憶される行動判定テーブルに基づいて行われる。図１２は、行動判定テーブルの一例を示す図である。図１２に示すように、行動判定テーブルは、「行動ＩＤ」と「行動内容」とを関連付けた情報を含む。「行動ＩＤ」は、配信対象ユーザＵの行動内容に対して割り当てられる識別情報であり、「行動内容」は、配信対象ユーザＵの行動内容を示す。
【０１１２】
第１広告情報出力部５５は、端末検出テーブルに設定された情報に基づいて、店舗領域での配信対象ユーザＵの移動状態を判定する。具体的には、第１広告情報出力部５５は、端末検出テーブルに設定された配信対象端末の検出経過時間と電波強度の変化とに基づき、配信対象ユーザＵの行動を判定する。検出経過時間は、検出開始時刻と現時刻との差である。
【０１１３】
例えば、ユーザ行動判定部５６は、端末検出テーブルに配信対象端末の新たな進入情報が設定された場合、店舗領域に進入したと判定し、配信対象ユーザＵが行動ＩＤ「Ｇ１」に対応する行動を行ったと判定する。
【０１１４】
ユーザ行動判定部５６は、所定時間以上継続して電波強度が所定値以上であり、かつ、電波強度の所定時間当たりの変化量が相対的に大きい場合、配信対象ユーザＵが行動ＩＤ「Ｇ２」に対応する行動を行ったと判定する。ユーザ行動判定部５６は、電波強度の検出時間が短く、電波強度が所定値未満で、かつ、電波強度の所定時間当たりの変化量が相対的に大きい場合、配信対象ユーザＵが行動ＩＤ「Ｇ３」に対応する行動を行ったと判定する。
【０１１５】
ユーザ行動判定部５６は、所定時間以上継続して電波強度が所定値以上であり、かつ、電波強度の所定時間当たりの変化量が相対的に小さい場合、配信対象ユーザＵが行動ＩＤ「Ｇ４」に対応する行動を行ったと判定する。ユーザ行動判定部５６は、所定時間以上継続して電波強度が所定値未満で、かつ、電波強度の所定時間当たりの変化量が相対的に小さい場合、配信対象ユーザＵが行動ＩＤ「Ｇ５」に対応する行動を行ったと判定する。
【０１１６】
また、ユーザ行動判定部５６は、提携ユーザ情報テーブルに基づき、店舗領域での配信対象ユーザＵの商品またはサービスの購入状態を判定する。さらに、ユーザ行動判定部５６は、配信対象ユーザＵが購入した商品またはサービスが第１広告情報が対象とする商品またはサービスであるか否かを判定する。
【０１１７】
ユーザ行動判定部５６は、配信対象ユーザＵが購入した商品またはサービスが第１広告情報が対象とする商品またはサービスである場合、配信対象ユーザＵが行動ＩＤ「Ｇ６」に対応する行動を行ったと判定し、そうではない場合、配信対象ユーザＵが行動ＩＤ「Ｇ７」に対応する行動を行ったと判定する。
【０１１８】
例えば、提携ユーザ情報テーブルが図６に示す状態であり、広告情報テーブルが図７に示す状態であるとする。この場合、店舗ＩＤ「Ｂ１」の店舗Ｂ1で広告ＩＤ「Ｏ３」の広告情報Ｙｃが配信対象ユーザＵに配信され、広告情報Ｙｃの広告対象がＨ社のコーヒＨａであり、配信対象ユーザＵは、広告情報Ｙｃが配信されてからすぐに店舗Ｂ1でコーヒＨａを購入している。したがって、ユーザ行動判定部５６は、配信対象ユーザＵが行動ＩＤ「Ｇ６」に対応する行動を行ったと判定する。
【０１１９】
また、ユーザ行動判定部５６は、端末検出テーブルに配信対象端末の進入情報が設定されなくなった場合、店舗領域から退出したと判定し、配信対象ユーザＵが行動ＩＤ「Ｇ８」に対応する行動を行ったと判定する。
【０１２０】
ユーザ行動判定部５６は、判定した配信対象ユーザＵに対応する行動ＩＤを行動履歴テーブルに設定する。図１３は、行動履歴テーブルの一例を示す図である。図１３に示すように、行動履歴テーブルは、「端末ＩＤ」に、「店舗ＩＤ」、「行動ＩＤ」および「行動日時」が関連付けられた情報である。
【０１２１】
なお、行動判定テーブルは一例であり、図１２に示す例に限定されない。例えば、行動判定テーブルは、電波強度に基づく配信対象ユーザＵの位置に対応する行動ＩＤ、配信対象ユーザＵが購入した商品またはサービスと第１広告情報が対象とする商品またはサービスとが類似する場合の行動ＩＤなどを含むことができる。
【０１２２】
このように、ユーザ行動判定部５６は、無線端末５の進入場所における無線端末５のユーザＵの滞在時間および／または移動状態に基づいて、無線端末５のユーザＵの行動を判定することができる。また、ユーザ行動判定部５６は、無線端末５の進入場所における無線端末５のユーザＵの商品またはサービスの購入履歴に基づいて、無線端末５のユーザＵの行動を判定することができる。また、ユーザ行動判定部５６は、無線端末５の店舗領域への進入や退出も検出することができる。
【０１２３】
［２．２．８．第２広告情報出力部５７］
第２広告情報出力部５７は、ユーザ行動判定部５６によって設定された行動履歴テーブルに基づき、配信対象ユーザＵの行動に応じた広告情報を第２広告情報として広告ＤＢ４３から抽出し、配信対象端末へ出力する。配信対象ユーザＵの行動は、同一の店舗領域での行動と、店舗領域間での行動とがある。以下、それぞれの行動について順次説明する。
【０１２４】
（同一店舗領域での行動）
同一の店舗領域での行動は、第１広告情報が配信対象端末に出力されてからの配信対象ユーザＵの第１広告配信店舗領域での行動である。第１広告配信店舗領域は、第１広告情報出力部５５により第１広告情報が配信対象端末に出力された契機となった店舗領域である。なお、第２広告情報出力部５７は、同一の店舗領域での行動を、第１広告情報が配信対象端末に出力されてから配信対象端末が第１広告配信店舗領域から退出するまでの行動に限定することもできる。
【０１２５】
第２広告情報出力部５７は、第１広告配信店舗領域での配信対象ユーザＵの行動として、行動履歴テーブルに行動ＩＤ「Ｇ２」〜「Ｇ５」が設定されている場合、例えば、行動ＩＤ「Ｇ２」の数や連続性などに基づいて第２広告情報を抽出する。
【０１２６】
行動ＩＤ「Ｇ２」が行動履歴テーブルに設定される場合、例えば、暇つぶしに来店して店内を徘徊している可能性がある。そこで、第２広告情報出力部５７は、第２広告情報として、例えば、暇つぶしに来店した人向け用の広告情報を第２広告情報として選択する。例えば、第２広告情報出力部５７は、よく売れている商品やサービスの広告情報を第２広告情報として配信対象ユーザＵに提供する。
【０１２７】
行動ＩＤ「Ｇ３」が行動履歴テーブルに設定される場合、配信対象ユーザＵは第１広告配信店舗領域に対応する店舗の周囲を通過している潜在顧客である可能性である。そこで、第２広告情報出力部５７は、例えば、来店の動機付けとなる広告情報を第２広告情報として配信対象ユーザＵに提供する。
【０１２８】
来店の動機付けとなる第２広告情報は、例えば、第１広告情報の広告対象である商品またはサービスと同一でもなく関連もしない商品またはサービスを広告対象とする広告情報である。第１広告情報に興味が無い配信対象ユーザＵに対して、第１広告情報とは異なる広告情報を提供することで、第１広告配信店舗領域に対応する店舗への来店可能性を高めることが可能となる。
【０１２９】
また、第２広告情報出力部５７は、来店の動機付けとなる第２広告情報を、第１広告情報と同一の広告情報にすることもできる。同一の広告情報を繰り返し配信対象ユーザＵに提供することで、第１広告配信店舗領域に対応する店舗への来店可能性を高めることが可能となる。
【０１３０】
行動ＩＤ「Ｇ４」が行動履歴テーブルに設定される場合、配信対象ユーザＵが商品またはサービスの購入を迷っている可能性がある。そこで、第２広告情報出力部５７は、第２広告情報として、例えば、第１広告情報よりも配信対象ユーザＵに利益がでるような広告情報を選択する。例えば、第２広告情報出力部５７は、第１広告情報がクーポン券である場合、より割引率が高いクーポン券を第２広告情報として配信対象ユーザＵに提供する。
【０１３１】
行動ＩＤ「Ｇ５」が行動履歴テーブルに設定される場合、第１広告配信店舗領域に対応する店舗の周囲で配信対象ユーザＵが待ち合わせをしていたり、話し込んでいる可能性がある。そこで、第２広告情報出力部５７は、コーヒやアイスクリームなどのクーポン券を第２広告情報として配信対象ユーザＵに提供する。
【０１３２】
また、第２広告情報出力部５７は、第１広告配信店舗領域での配信対象ユーザＵの行動として、例えば、行動履歴テーブルに行動ＩＤ「Ｇ６」が設定された場合、第１広告情報に関連する第２広告情報を広告ＤＢ４３から抽出して配信対象端末へ出力する。第１広告情報に関連する第２広告情報は、例えば、第１広告情報の広告対象である商品またはサービスと同一または関連する商品またはサービスを広告対象とする広告情報である。例えば、第１広告情報が「Ｈ社のコーヒＨａ」である場合、「Ｈ社のコーヒＨａ」のクーポン券を第２広告情報とする。また、コーヒと一緒に嗜好されるタバコやチョコレートなどの商品などを対象にする広告情報を第２広告情報とすることもできる。
【０１３３】
また、第２広告情報出力部５７は、第１広告配信店舗領域での配信対象ユーザＵの行動として、例えば、行動履歴テーブルに行動ＩＤ「Ｇ７」が設定された場合、例えば、第１広告情報とは関連しない第２広告情報を広告ＤＢ４３から抽出して配信対象端末へ出力する。
【０１３４】
第１広告情報とは関連しない第２広告情報は、例えば、第１広告情報の広告対象である商品またはサービスと同一でもなく関連もしない商品またはサービスを広告対象とする広告情報である。なお、第２広告情報出力部５７は、行動ＩＤ「Ｇ７」の場合、配信対象ユーザＵが購入した商品またはサービスと同一または関連する商品またはサービスを広告対象とする広告情報を第２広告情報として広告ＤＢ４３から抽出することもできる。
【０１３５】
また、第２広告情報出力部５７は、第１広告情報の広告対象である広告主の商品またはサービスとは異なるが、価格が安い同種の商品またはサービスが購入されると判定すると、第１広告情報の広告対象である商品またはサービスをより安く提供するクーポン券を第２広告情報として広告ＤＢ４３から抽出することもできる。
【０１３６】
このように、第２広告情報出力部５７は、配信対象ユーザＵの店舗内での滞在時間や移動状態に応じた種別の広告情報や配信対象ユーザＵの店舗内で購入した商品やサービスに応じた種別の広告情報を第２広告情報として配信対象端末へ提供する。これにより、高精度のターゲティング広告を行うことができる。
【０１３７】
なお、行動ＩＤと第２広告情報の種別とを関連付けたテーブル（以下、行動広告関連テーブルと記載する）は企業ＩＤや店舗ＩＤ毎に広告ＤＢ４３に設定される。また、行動広告関連テーブルは、時間帯、曜日、季節など毎に広告ＤＢ４３に設定することもでき、この場合、第２広告情報出力部５７は、提携企業Ｃ、店舗、時間帯、曜日、季節などに応じた行動広告関連テーブルに基づき、第２広告情報を広告ＤＢ４３から抽出する。
【０１３８】
なお、第２広告情報出力部５７は、第１広告情報と関連する広告情報を第２広告情報とすることにより、効果的なリターゲティング広告が可能となり、これにより、高精度のターゲティング広告を行うことができる。
【０１３９】
（店舗領域間での行動）
第２広告情報出力部５７は、配信対象ユーザＵが第１広告配信店舗領域に対応する店舗の事業者と同一事業者の異なる店舗の店舗領域に配信対象ユーザＵが進入した場合、第１広告配信店舗領域の配信対象ユーザＵの行動に応じた広告情報を第２広告情報として配信対象ユーザＵに提供する。
【０１４０】
例えば、配信対象ユーザＵが提携企業ＣＢの店舗Ｂ1の店舗領域に進入した後、店舗Ｂ2の店舗領域に進入した場合、第２広告情報出力部５７は、店舗Ｂ1の店舗領域での配信対象ユーザＵの行動に応じた広告情報を第２広告情報として配信対象ユーザＵに提供する。
【０１４１】
例えば、店舗Ｂ1が焼き肉店で、店舗Ｂ2がコンビニエンスストアであるとする。この場合、配信対象ユーザＵが店舗Ｂ1で焼き肉を食べた後の所定期間内に店舗Ｂ2の店舗領域に進入すると、第２広告情報出力部５７は、アイスクリームやコーヒなどのクーポン券を第２広告情報として配信対象端末へ出力する。
【０１４２】
また、例えば、店舗Ｂ1、店舗Ｂ2がコンビニエンスストアであるとする。この場合、配信対象ユーザＵが店舗Ｂ1で、商品を購入することなく、行動ＩＤ「Ｇ２」や「Ｇ４」であると判定されていれば、配信対象ユーザＵが店舗Ｂ2の店舗領域に進入すると、店舗Ｂ2の先にある飲食店のクーポン券を第２広告情報として配信対象端末へ出力する。
【０１４３】
また、例えば、店舗Ｂ1、店舗Ｂ2が同一業種の店舗であり、店舗Ｂ1の店舗領域で第１広告情報が配信対象端末へ出力されたとする。この場合、第２広告情報出力部５７は、配信対象ユーザＵが所定期間内に店舗Ｂ2の店舗領域に進入すると、第１広告情報と同一の広告情報を第２広告情報として配信対象ユーザＵに提供する。同一の広告情報を繰り返し配信対象ユーザＵに提供することで、広告情報による配信対象ユーザＵへの商品またはサービスの認識を高めることができ、店舗Ｂ1や店舗Ｂ2への来店可能性を高めることができる。
【０１４４】
このように、第２広告情報出力部５７は、同一事業者の店舗領域間での配信対象ユーザＵの行動に応じた広告情報を第２広告情報として配信対象ユーザＵに提供する。これにより、第２広告情報による広告効果を高めることができ、高精度のターゲティング広告を行うことができる。なお、第２広告情報出力部５７は、時間帯、曜日、季節など毎に第２広告情報を変更することができ、これにより、さらに、第２広告情報による広告効果を高めることができる。
【０１４５】
［３．広告配信システム１の処理フロー］
次に、実施形態に係る広告配信システム１による情報提供処理の手順について説明する。図１４〜図１６は、広告配信システム１による情報提供処理フローを説明するための図である。以下においては、図１４を参照して無線装置６の情報処理を説明し、図１５および図１６を参照して広告配信装置３の情報処理を説明する。
【０１４６】
（無線装置６の処理）
まず、実施形態に係る無線装置６の情報処理について説明する。図１４は、実施形態に係る無線装置６の情報処理を示すフローチャートである。かかる動作は、無線装置６の制御部２３によって繰り返し実行される処理である。
【０１４７】
図１４に示すように、無線装置６の制御部２３は、無線端末５を検出したか否かを判定する（ステップＳ２０）。かかる処理において、無線端末５を検出したと判定すると（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、ＷＡＮ通信部２２を介して進入情報を広告配信装置３へ送信する（ステップＳ２１）。
【０１４８】
ステップＳ２０の処理において、無線端末５を検出していないと判定した場合（ステップＳ２０；Ｎｏ）、または、ステップＳ２１の処理が終了した場合、制御部２３は、通信ネットワーク７に接続されたＷＡＮ側装置からＷＡＮ通信部２２を介して情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２２）。ＷＡＮ側装置は、例えば、広告配信装置３やサーバ８である。ＷＡＮ側装置から情報を受信したと判定すると（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、制御部２３は、受信した情報をこの情報の宛先となる無線端末５へ転送する（ステップＳ２３）。
【０１４９】
ステップＳ２２において、情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、または、ステップＳ２３の処理が終了した場合、制御部２３は、無線端末５からＷＡＮ側装置に対する要求があるか否かを判定する（ステップＳ２４）。無線端末５からＷＡＮ側装置に対する要求があると判定すると（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、制御部２３は、無線端末５からＷＡＮ側装置に対する要求を、ＷＡＮ通信部２２を介してＷＡＮ側装置に転送する（ステップＳ２５）。
【０１５０】
ステップＳ２５の処理が終了した場合、または、ステップＳ２４において、無線端末５からＷＡＮ側装置に対する要求がないと判定された場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、制御部２３は処理を終了する。
【０１５１】
（広告配信装置３の処理）
次に、広告配信装置３の情報処理について説明する。図１５は、実施形態に係る広告配信装置３の情報処理を示すフローチャートである。かかる動作は、広告配信装置３の制御部３２によって繰り返し実行される処理である。
【０１５２】
図１５に示すように、制御部３２は、通信部３０を介して情報管理装置２から提携企業Ｃのユーザ情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３０）。提携企業Ｃのユーザ情報を取得したと判定すると（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、制御部３２は、取得したユーザ情報を提携情報ＤＢ４１の提携ユーザ情報テーブルに設定し、提携ユーザ情報テーブルを更新する（ステップＳ３１）。
【０１５３】
ステップＳ３０において、提携企業Ｃのユーザ情報を取得していない場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、または、ステップＳ３１の処理が終了した場合、制御部３２は、通信部３０を介して広告主の装置から広告情報の入稿を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３２）。広告情報の入稿を受け付けたと判定した場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、制御部３２は、入稿を受け付けた広告情報を広告ＤＢ４３の広告情報テーブルに設定する（ステップＳ３３）。
【０１５４】
広告情報の入稿を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、または、ステップＳ３３の処理が終了した場合、通信部３０を介して無線装置６から送信される進入情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３４）。進入情報を取得したと判定した場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、制御部３２は、第１広告情報出力処理を実行する（ステップＳ３５）。かかる第１広告情報出力処理は、図１６に示すステップＳ４０〜Ｓ４３の処理であり、後述する。
【０１５５】
ステップＳ３４において、進入情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、または、ステップＳ３５の処理が終了した場合、制御部３２は、第１広告情報の出力先となった無線端末５のユーザＵの行動を判定する（ステップＳ３４）。制御部３２は、ステップＳ３６で判定したユーザＵの行動に基づいて、第１広告情報の出力先となった無線端末５に対して第２広告情報を出力するか否かを判定する（ステップＳ３７）。
【０１５６】
ステップＳ３７において、第２広告情報を出力すると判定すると（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、制御部３２は、ステップＳ３６で判定したユーザＵの行動に応じた広告情報を広告ＤＢ４３から抽出する。制御部３２は、抽出した広告情報を第２広告情報として第１広告情報の出力先となった無線端末５に対して出力する（ステップＳ３８）。
【０１５７】
ステップＳ３７において、第２広告情報を出力しないと判定した場合（ステップＳ３７；Ｎｏ）、または、ステップＳ３８の処理が終了した場合、制御部３２は処理を終了する。
【０１５８】
次に、ステップＳ３５の第１広告情報出力処理について説明する。図１６は、第１広告情報出力処理における情報処理を示すフローチャートである。
【０１５９】
図１６に示すように、制御部３２は、第１広告情報出力処理を開始すると、ステップＳ３４において取得したと判定した進入情報に基づき端末検出テーブルを更新する（ステップＳ４０）。制御部３２は、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５に対して広告情報の出力を行うか否かを判定を行う（ステップＳ４１）。
【０１６０】
広告情報の出力を行うと判定した場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、制御部３２は、無線端末５の進入場所に応じたユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する（ステップ４２）。そして、制御部３２は、抽出したユーザ情報に応じた広告情報を広告ＤＢ４３から抽出し、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５に対して第１広告情報を出力する（ステップＳ４３）。
【０１６１】
ステップＳ４１において、広告情報の出力を行わないと判定した場合（ステップＳ４１；Ｎｏ）、ステップＳ４３の処理が終了した場合、制御部３２は処理を終了する。
【０１６２】
［４．その他の実施形態］
上述した実施形態においては、提携企業Ｃに対応する場所への進入を無線装置６によって検出するものであるが、広告配信装置３は、無線端末５からの情報に基づいて無線装置６の提携企業Ｃに対応する場所への進入を検出することもできる。
【０１６３】
例えば、無線端末５がＧＰＳ機能付き無線端末である場合、進入情報取得部５２は、無線端末５から送信される緯度経度の情報に基づいて、提携企業Ｃに対応する場所への無線端末５の進入を検出する。この場合、店舗ＩＤと進入検出範囲を示す情報とを関連付けた位置範囲情報が予め進入情報ＤＢ４２に記憶される。進入情報取得部５２は、無線端末５から送信される緯度経度の情報に基づいて、無線端末５の緯度経度を含む進入検出範囲に対応する店舗ＩＤを位置範囲情報から抽出する。
【０１６４】
また、無線端末５から企業ＩＤおよび店舗ＩＤを含む進入情報が送信される場合、広告配信装置３の制御部３２は、無線端末５からの進入情報に基づいて、提携企業Ｃに対応する場所への無線端末５の進入を検出することもできる。この場合、無線端末５は、「提携企業Ｃに対応する場所」の位置情報と企業ＩＤおよび店舗ＩＤとが関連付けられた情報を記憶する記憶部を有する。無線端末５の制御部は、記憶部に記憶された情報に基づき、「提携企業Ｃに対応する場所」の位置情報と現在位置の緯度経度とを比較し、進入した場所の企業ＩＤおよび店舗ＩＤを検出する。そして、無線端末５の制御部は、企業ＩＤおよび店舗ＩＤを含む進入情報を広告配信装置３へ送信する。
【０１６５】
また、広告判定部５３は、ＡＰ通信エリアでの滞在時間や電波強度の程度に応じて、ユーザＵの店舗内での滞在、店舗周囲の通過や徘徊などの進入状態の種類を判定することもできる。この場合、広告判定部５３から出力される情報抽出指示は、進入状態情報を含む。進入状態情報は、進入状態の種類を示す情報である。第１広告情報出力部５５は、広告判定部５３から通知される進入状態情報に基づいて、広告情報を選択することができる。例えば、第１広告情報出力部５５は、配信条件として「店舗内での滞在時間」や「店舗周囲を通過」、「店舗周囲を徘徊」などが指定されている広告情報を進入状態情報に基づいて選択することができる。
【０１６６】
また、第１広告情報出力部５５および第２広告情報出力部５７は、広告配信装置３から無線端末５へ広告情報が出力されてから所定期間は、同一の無線端末５に対して広告情報を無線端末５へ出力しないこともできる。この場合、広告配信装置３は、第２広告情報を第１広告情報よりも優先して出力する。
【０１６７】
また、ユーザ行動判定部５６は、一つの店舗領域内でのユーザＵの行動を判定するようにしたが、複数の店舗領域内でのユーザＵの行動を判定することもできる。
【０１６８】
また、ユーザ行動判定部５６は、ユーザＵが書き込みを行ったＷｅｂサイトのページ（以下、ユーザページと記載する）の情報に基づき、ユーザＵの行動を判定することもできる。ユーザページは、例えば、ミニブログのページやＳＮＳ（Social  Networking  Service）のページである。ユーザ情報取得部５０は、例えば、サーバ８からユーザページの情報を取得し、ユーザ行動履歴ＤＢ４４に記憶する。ユーザ行動判定部５６は、ユーザ行動履歴ＤＢ４４に記憶されたユーザページの情報に基づき、ユーザＵの行動を判定する。
【０１６９】
［５．ハードウェア構成］
なお、実施形態における情報管理装置２は、例えば図１７に示すような構成のコンピュータ６０によって実現される。図１７は、情報管理装置２の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）６２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）６３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）６４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）６７を備える。
【０１７０】
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６３またはＨＤＤ６４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ６３は、コンピュータ６０の起動時にＣＰＵ６１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ６０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１７１】
ＨＤＤ６４は、ＣＰＵ６１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス６５は、通信部３０に対応し、通信ネットワーク７を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ６１へ送り、ＣＰＵ６１が生成したデータを、通信ネットワーク７を介して他の機器へ送信する。
【０１７２】
ＣＰＵ６１は、入出力インターフェイス６６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ６１は、入出力インターフェイス６６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ６１は、生成したデータを、入出力インターフェイス６６を介して出力装置へ出力する。
【０１７３】
メディアインターフェイス６７は、記録媒体６８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ６２を介してＣＰＵ６１に提供する。ＣＰＵ６１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス６７を介して記録媒体６８からＲＡＭ６２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体６８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１７４】
コンピュータ６０が情報管理装置２として機能する場合、コンピュータ６０のＣＰＵ６１は、ＲＡＭ６２上にロードされたプログラムを実行することにより、ユーザ情報取得部５０、広告情報取得部５１、進入情報取得部５２、広告判定部５３、ユーザ情報抽出部５４、第１広告情報出力部５５、ユーザ行動判定部５６および第２広告情報出力部５７の各機能を実現する。また、ＨＤＤ６４は、記憶部３１の機能を実現し、提携ユーザ情報テーブル、広告情報テーブル、端末検出テーブル、提携企業情報テーブル、対応情報テーブル、広告配信履歴テーブル、行動判定テーブル、および、行動履歴テーブルなどが格納される。
【０１７５】
コンピュータ６０のＣＰＵ６１は、これらのプログラムを、記録媒体６８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信ネットワーク７を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１７６】
［６．効果］
実施形態に係る広告配信システム１の広告配信装置３は、提携情報ＤＢ４１（事業者情報ＤＢの一例）と、進入情報取得部５２と、ユーザ情報抽出部５４と、第１広告情報出力部５５と、第２広告情報出力部５７とを備える。提携情報ＤＢ４１は、提携企業Ｃ（事業者の一例）のユーザ情報を記憶する。進入情報取得部５２は、提携企業Ｃに対応する場所の情報と提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５の情報とを進入情報として取得する。ユーザ情報抽出部５４は、進入情報に基づき、無線端末５の進入場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。第１広告情報出力部５５は、ユーザ情報抽出部５４によって抽出されたユーザ情報に応じた第１広告情報を提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５へ出力する。第２広告情報出力部５７は、第１広告情報の出力後における無線端末５のユーザＵの行動に応じた第２広告情報を無線端末５へ出力する。
【０１７７】
このように、広告配信装置３は、提携企業Ｃに関連する第１広告情報を進入ユーザＵの無線端末５に対して提供した後の進入ユーザＵの行動に基づき、第２広告情報を提供することから、商品やサービスの購入促進をより効果的かつ高精度に行うことができる。
【０１７８】
また、広告配信装置３は、第１広告情報が出力された後の無線端末５のユーザＵの進入場所における行動を判定するユーザ行動判定部５６を備える。第２広告情報出力部５７は、ユーザ行動判定部５６によって判定された無線端末５のユーザＵの行動に応じた広告情報を第２広告情報として無線端末５へ出力する。
【０１７９】
これにより、広告配信装置３において無線端末５のユーザＵの行動を判定することができ、第２広告情報出力部５７から第２広告情報を迅速に無線端末５へ出力することができる。
【０１８０】
また、ユーザ行動判定部５６は、無線端末５の進入場所における無線端末５のユーザＵの滞在時間および／または移動状態に基づいて、無線端末５のユーザＵの行動を判定する。
【０１８１】
これにより、例えば、無線装置６から送信される進入情報に基づいて、無線端末５のユーザＵの行動を判定することができ、ユーザＵの行動を判定するための情報の収集を容易に行うことができる。
【０１８２】
また、ユーザ行動判定部５６は、無線端末５の進入場所における無線端末５のユーザＵの商品またはサービスの購入履歴に基づいて、無線端末５のユーザＵの行動を判定する。
【０１８３】
そのため、例えば、広告配信装置３は、進入ユーザＵ1の店舗Ｂ1で第１広告情報の広告対象である商品やサービスを購入した場合に、購入した商品やサービスのクーポン券を第２広告情報として無線端末５1に提供できる。これにより、進入ユーザＵ1が購入した商品やサービスを繰り返し購入する動機付けを与えることができる。
【０１８４】
また、第２広告情報出力部５７は、第１広告情報が出力された無線端末５が提携企業Ｃに対応する場所のうち過去の進入場所とは異なる場所へ進入した場合、前記異なる場所への無線端末５の進入に応じた広告情報を第２広告情報として無線端末５へ出力する。
【０１８５】
これにより、同一事業者の店舗領域間での配信対象ユーザＵの行動に応じた広告情報を第２広告情報として配信対象ユーザＵに提供でき、第２広告情報による広告効果を高めることができる。
【０１８６】
また、進入情報取得部５２は、提携企業Ｃに対応する場所を無線通信エリアとする無線装置６（無線ＬＡＮアクセスポイントの一例）から進入情報を取得する。
【０１８７】
これにより、提携企業Ｃに対応する場所に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置していれば、他の無線装置を設けることなく、提携企業Ｃに対応する場所への無線端末５の進入を検出することができる。
【０１８８】
また、第１広告情報出力部５５は、無線装置６の通信エリア内での無線端末５の滞在時間および／または無線装置６で取得される無線端末５の電波強度が所定の条件を満たす場合に、提携企業Ｃに対応する場所へ進入した無線端末５に広告情報を出力する。
【０１８９】
これにより、提携企業Ｃに対応する場所へ進入した無線端末５のうち広告情報を出力する対象を絞り込むことができる。また、無線装置６の通信エリアに存在する時間が短く、提携企業Ｃに対応する場所とはあまり関係ない無線端末５を除外することもできる。
【０１９０】
また、広告配信装置３は、複数の提携企業Ｃがそれぞれ保有するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部５０を備え、提携情報ＤＢ４１は、ユーザ情報取得部５０で取得された複数の提携企業Ｃのユーザ情報を記憶する。
【０１９１】
これにより、複数の提携企業Ｃのユーザ情報を提供することができ、各提携企業ＣのユーザＵに絞って広告情報を配信することができ、商品やサービスの購入促進を効果的かつ高精度に行うことができる。
【０１９２】
［７．その他］
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１９３】
上述した広告配信装置３は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【符号の説明】
【０１９４】
１  広告配信システム
２、２1、２2  情報管理装置
３  広告配信装置
５、５1〜５6  無線端末
６、６1〜６4  無線装置
７  通信ネットワーク
２１  無線ＬＡＮ通信部
２２  ＷＡＮ通信部
２３、３２  制御部
２４、３１  記憶部
２５  中継部
２６  検出部
３０  通信部
４１  提携情報ＤＢ
４２  進入情報ＤＢ
４３  広告ＤＢ
４４  ユーザ行動履歴ＤＢ
５０  ユーザ情報取得部
５１  広告情報取得部
５２  進入情報取得部
５３  広告判定部
５４  ユーザ情報抽出部
５５  第１広告情報出力部
５６  ユーザ行動判定部
５７  第２広告情報出力部
【要約】
【課題】高精度のターゲティング広告を行うこと。
【解決手段】本願に係る広告配信装置は、事業者情報データベースと、進入情報取得部と、ユーザ情報抽出部と、第１広告情報出力部と、第２広告情報出力部とを備える。事業者情報データベースは、事業者のユーザ情報を記憶する。進入情報取得部は、事業者に対応する場所に進入した無線端末の情報を含む進入情報を取得する。ユーザ情報抽出部は、進入情報に基づき、無線端末の進入場所に対応する事業者のユーザ情報を事業者情報データベースから抽出する。第１広告情報出力部は、ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報に応じた第１広告情報を事業者に対応する場所に進入した無線端末へ出力する。第２広告情報出力部は、第１広告情報の出力後における無線端末のユーザの行動に応じた第２広告情報を無線端末へ出力する。
【選択図】図１Ｂ【図１Ａ】
0005621028.tif 000002
【図１Ｂ】
0005621028.tif 000003
【図２】
0005621028.tif 000004
【図３】
0005621028.tif 000005
【図４Ａ】
0005621028.tif 000006
【図４Ｂ】
0005621028.tif 000007
【図５】
0005621028.tif 000008
【図６】
0005621028.tif 000009
【図７】
0005621028.tif 000010
【図８】
0005621028.tif 000011
【図９】
0005621028.tif 000012
【図１０】
0005621028.tif 000013
【図１１】
0005621028.tif 000014
【図１２】
0005621028.tif 000015
【図１３】
0005621028.tif 000016
【図１４】
0005621028.tif 000017
【図１５】
0005621028.tif 000018
【図１６】
0005621028.tif 000019
【図１７】
0005621028.tif 000020