(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体、放電を伴う帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段、および該電子写真感光体の表面に当接するクリーニングブレードを有するクリーニング手段、を有する電子写真装置であって、
該電子写真感光体の表面層は、２つ以上の重合性官能基を有する電荷輸送性化合物の重合物からなる樹脂、および、下記一般式（１）で示される化合物を含有し、
該電子写真装置は、該電子写真感光体の表面と該クリーニングブレードとが当接する部位に個数平均粒径３０〜５００ｎｍ、かつｐＨ１１．０以下の塩基性粒子を供給する手段をさらに有する
ことを特徴とする電子写真装置。
【化１】
0005618785.tif 000021
（一般式（１）中、Ｘは、酸素原子、または、硫黄原子を示し、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１〜３のアルキル基を示し、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ただし、該アリール基が有してもよい置換基は、カルボキシ基、シアノ基、置換もしくは無置換のアミノ基、ヒドロキシ基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ニトロ基、または、ハロゲン原子である。）
【請求項２】
電子写真感光体、放電を伴う帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段、および該電子写真感光体の表面に当接するクリーニングブレードを有するクリーニング手段、を有する電子写真装置であって、
該電子写真感光体の表面層は、２つ以上の重合性官能基を有する電荷輸送性化合物の重合物からなる樹脂、および、下記一般式（１）で示される化合物を含有し、
該現像手段は、個数平均粒径３０〜５００ｎｍ、かつｐＨ１１．０以下の塩基性粒子を含有する現像剤を有することを特徴とする電子写真装置。
【化２】
0005618785.tif 000022
（一般式（１）中、Ｘは、酸素原子、または、硫黄原子を示し、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１〜３のアルキル基を示し、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ただし、該アリール基が有してもよい置換基は、カルボキシ基、シアノ基、置換もしくは無置換のアミノ基、ヒドロキシ基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ニトロ基、または、ハロゲン原子である。）
【請求項３】
前記一般式（１）中のＲ１およびＲ２が同一の基であり、Ａｒ１およびＡｒ２が同一の基である請求項１または２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記電荷輸送性化合物が、下記一般式（４）で示される化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【化３】
0005618785.tif 000023
（一般式（４）中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、または、メチル基を示し、Ａｒ３は、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｍおよびｎは、それぞれ独立に、０〜５の整数である。）
【請求項５】
前記電子写真感光体の表面の弾性変形率（Ｗｅ％）が４０％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記塩基性粒子のｐＨが７．５以上１０．５以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記塩基性粒子が炭酸カルシウム粒子である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記電子写真感光体の表面と前記クリーニングブレードとが当接する部位においてアルミナ粒子が介在する請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置（電子写真プロセスを用いて画像を形成する画像形成装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
市場では、高画質化、省エネルギーおよび省資源のため、電子写真感光体の表面の低摩耗化による長寿命化が要求されている。さらに、表面が低摩耗化された電子写真感光体を備えた電子写真装置において発生しやすい画像流れの抑制も併せて求められている。
【０００３】
従来から、電子写真感光体を低摩耗性に維持したままで画像流れの発生を抑制する技術が試みられている。特許文献１には、電子写真感光体の表面層を架橋構造にするとともに、不織布をトナー保持部材として用いて、画像流れの原因となる放電生成物（帯電生成物）を除去する技術が開示されている。また、特許文献２には、電子写真感光体の表面を脂肪酸金属塩で被覆して、画像流れの原因となる放電生成物から保護する技術が開示されている。また、特許文献３には、電子写真感光体の摩耗速度を規定するとともに、電子写真感光体の表面にｐＨ７〜１１の塩基性粒子を供給する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１０１１７号公報
【特許文献２】特開２００７−２９２８６６号公報
【特許文献３】特開２００６−３０９１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、不織布によりトナーを保持するため、トナーのフィルミングが発生する場合がある。この問題を抑えるために不織布の電子写真感光体への押圧力を増加させると、トナーの供給不足によってクリーニングブレードが損耗する場合がある。
【０００６】
また、特許文献２に開示されている技術のように、脂肪酸金属塩を電子写真感光体の表面に被覆すると、通常は潤滑剤である脂肪酸金属塩が、放電被曝後は摩擦を増加させる物質として働くようになり、脂肪酸金属塩を使用しない場合よりも、クリーニングブレードの損耗が増加する場合がある。
【０００７】
また、特許文献３に開示されている技術を用いた場合、低湿環境下でトナーのフィルミングが生じたり、高温高湿下で繰り返し画像形成すると画像流れが悪化したりする場合がある。これらの問題は、電子写真感光体の表面が強度に放電被曝を受ける系や、電子写真装置を長期間放置した場合において、特に顕著になる。
【０００８】
本発明の目的は、電子写真感光体やクリーニングブレードの損耗が抑制され、かつ、画像流れやトナーのフィルミングが抑制された電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電子写真感光体、放電を伴う帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段、および該電子写真感光体の表面に当接するクリーニングブレードを有するクリーニング手段、を有する電子写真装置であって、
該電子写真感光体の表面層は、２つ以上の重合性官能基を有する電荷輸送性化合物の重合物からなる樹脂、および、下記一般式（１）で示される化合物を含有し、
該電子写真装置は、該電子写真感光体の表面と該クリーニングブレードとが当接する部位に個数平均粒径３０〜５００ｎｍのｐＨ１１．０以下の塩基性粒子を供給する手段をさらに有することを特徴とする電子写真装置である。
【００１０】
また、本発明は、電子写真感光体、放電を伴う帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段、および該電子写真感光体の表面に当接するクリーニングブレードを有するクリーニング手段、を有する電子写真装置であって、
該電子写真感光体の表面層は、２つ以上の重合性官能基を有する電荷輸送性化合物の重合物からなる樹脂、および、下記一般式（１）で示される化合物を含有し、
該現像手段は、個数平均粒径３０〜５００ｎｍのｐＨ１１．０以下の塩基性粒子を含有する現像剤を有することを特徴とする電子写真装置である。
【００１１】
【化１】
0005618785.tif 000002
【００１２】
（一般式（１）中、Ｘは、酸素原子、または、硫黄原子を示し、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１〜３のアルキル基を示し、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ただし、該アリール基が有してもよい置換基は、カルボキシ基、シアノ基、置換もしくは無置換のアミノ基、ヒドロキシ基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ニトロ基、または、ハロゲン原子である。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子写真感光体やクリーニングブレードの損耗が抑制され、かつ、画像流れやトナーのフィルミングが抑制された電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電子写真感光体の表面とクリーニングブレードの当接部の状態を電子写真感光体の表面の進行方向に見た模式的な図である。
【図２】電子写真感光体の層構成の例を示す図である。
【図３】本発明の電子写真装置の構成の例を示す図である。
【図４】電子写真感光体の表面とクリーニングブレードの当接部の近傍の模式的な断面図である。
【図５】放電電流量を説明するための図である。
【図６】画像流れ回復性を説明するための図である。
【図７】画像流れ回復性の評価結果を示す図である。
【図８】画像流れ回復性の評価結果を示す図である。
【図９】耐久試験用画像の図である。
【図１０】クリーニングブレードの損耗を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のように、重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋させて硬化させて得られる樹脂（硬化性樹脂）を電子写真感光体の表面層に用いた場合、電子写真感光体の表面が摩耗しにくくなり、電子写真感光体の長寿命化が図られる一方で、画像流れの原因となる放電生成物が除去されにくく、画像流れが発生しやすい。
【００１６】
本発明で用いられる個数平均粒径３０〜５００ｎｍのｐＨ１１．０以下の塩基性粒子（以下単に「塩基性粒子」ともいう。）は、放電生成物（窒素酸化物や窒素酸化物から生じる硝酸化合物）と反応あるいは放電生成物を吸着することによって、画像流れを抑制する。本発明において、この塩基性粒子は、電子写真装置に備わる塩基性粒子を供給する手段および／または塩基性粒子を含有する現像剤によって、電子写真感光体の表面とクリーニングブレードとが当接する部位に供給される。
【００１７】
本発明者らの検討の結果、クリーニングブレードの損耗は、放電生成物と反応あるいは放電生成物を吸着した塩基性粒子が電子写真感光体の表面に残留することによって生じることが判明した。そして、電子写真感光体の表面層に硬化性樹脂に加えて上記特定の構造の化合物（（チオ）ウレア誘導体）を含有させることにより、電子写真感光体の表面に残留する塩基性粒子（以下「残留塩基性粒子」ともいう。）の除去に効果があるとの知見を得た。
【００１８】
本発明において、電子写真感光体の表面に残留する塩基性粒子を除去するための部材として、クリーニング手段に備わるクリーニングブレードを使用する。
【００１９】
クリーニングブレードの長手方向における塩基性粒子の分布状態や、形成される画像の局在などの理由で、塩基性粒子の除去が不均一になる場合がある。また、温湿度などの環境により、クリーニングブレードの硬度などの特性が変化し、塩基性粒子の除去が不均一になったり、不十分になったりする場合もある。ここで、塩基性粒子の除去均一性や除去能力の向上のために、電子写真感光体の表面に対するクリーニングブレードの当接圧を単純に増大させると、電子写真感光体やクリーニングブレードの損耗（局所的な傷や偏摩耗など）が生じやすくなる。
【００２０】
また、本発明において除去する対象である塩基性粒子（放電生成物と反応あるいは放電生成物を吸着した塩基性粒子）は、トナーのフィルミングを引き起こすことが知られているトナーの外添剤と同等のサイズ（数１０ｎｍ〜数１００ｎｍのオーダー）である。トナーのフィルミングは、外添剤などの微小粒子が電子写真感光体の表面に付着し、その上にトナーが固着することで生じる。すなわち、外添剤と同等のサイズの塩基性粒子も、トナーのフィルミングの原因となりうる。
【００２１】
本発明者らは、電子写真感光体の表面の微視的な範囲の弾性を増加させることで、塩基性粒子の除去均一性および除去能力の向上が図れるのではないかと考えた。そして、この考えに基づいて検討を進めた結果、特定の構造の（チオ）ウレア誘導体（上記一般式（１）で示される化合物）を電子写真感光体の表面層に含有させることで、上記課題を解決できることを見出した。また、電子写真感光体の表面層における該（チオ）ウレア誘導体の含有量を増加させていくと、電子写真感光体の表面の弾性変形率（Ｗｅ％）は増加する傾向にあるが、弾性変形率（Ｗｅ％）がほとんど変化しない程度の含有量であっても、上記課題を解決できることも見出した。なお、本発明における弾性変形率（Ｗｅ％）の詳細は後述するが、数μｍ角の範囲で測定を行う手法による値である。
【００２２】
本発明者らは、上記一般式（１）で示される化合物は、同一分子内のアリール基（Ａｒ１およびＡｒ２）同士が向かい合う配置をとりやすい特殊な化学構造である。そのため、これらのアリール基同士の距離が縮まることにより、一種の分子レベルのバネとして作用すると考えられる。
【００２３】
電子写真感光体の表面の微視的な範囲の弾性を増加させることにより、放電生成物と反応あるいは放電生成物を吸着した塩基性粒子が電子写真感光体の表面から除去され、電子写真感光体の表面には新たな塩基性粒子が供給されやすくなる。このような塩基性粒子の入れ替えが促進される理由として、本発明者らは以下のように考えている。
【００２４】
電子写真装置に用いられるクリーニングブレードは、通常、ブレード状の弾性部材であり、例えば、ウレタンゴムなどから構成される。そして、クリーニングブレードは、電子写真感光体の表面に当接配置される。
【００２５】
図４は、電子写真感光体の表面とクリーニングブレードとが当接する部位（以下「当接部」ともいう。）の近傍の模式的な断面図（当接部に直交する断面）である。図４中、１０１は電子写真感光体であり、１０７はクリーニングブレードであり、ａは小粒径粒子であり、ｂは大粒径粒子であり、ｃは付着物であり、ｄはトナー粒子であり、Ｘは電子写真感光体の表面の進行方向である。電子写真感光体１０１とクリーニングブレード１０７の当接部の手前側（図４中左側）のくさび形状の部位には、小粒径粒子ａや大粒径粒子ｂが入り込み、粒子の堰を形成する。くさびが広い領域（図４中左側）から狭い領域（図４中右側）に向かって、堰形成の主体となる粒子は、大粒径粒子ｂから次第に小粒径粒子ａとなっていく。
【００２６】
トナー像を電子写真感光体の表面から転写材に転写した後、電子写真感光体１０１の表面に残留したトナー（転写残トナー）ｄは、小粒径粒子ａや大粒径粒子ｂよりも十分大きく、クリーニングブレード１０７および上記粒子の堰でクリーニングされる。上記残留塩基性粒子などの電子写真感光体１０１の表面の付着物ｃは、堰を形成する小粒径粒子ａおよび大粒径粒子ｂなどで擦られ、また、クリーニングブレード１０７により掻き取られ、電子写真感光体１０１の表面から除去される。
【００２７】
図１は、電子写真感光体１０１の表面とクリーニングブレード１０７の当接部の状態を、電子写真感光体１０１の表面の進行方向に見た模式的な図である。クリーニングブレード１０７は、当接部への粒子などの異物の挟み込みに対して、クリーニングブレード１０７の弾性による変形で、電子写真感光体１０１の表面への当接を維持しようとする。
【００２８】
図１の（ａ）のように、電子写真感光体１０１の表面の弾性が小さい場合は、該粒子などの異物の分布により、電子写真感光体１０１の表面とクリーニングブレード１０７の当接が不均一になる。この不均一を解消するために、クリーニングブレード１０７の当接圧を高めたり、硬度や反発弾性が特殊な範囲の材質をクリーニングブレードに用いたりすると、クリーニング性に影響が出たり、電子写真感光体１０１やクリーニングブレード１０７の損耗が生じやすくなる。
【００２９】
一方、図１の（ｂ）のように、電子写真感光体１０１の表面の弾性が大きい場合は、該粒子などの異物が多量にある箇所で、電子写真感光体１０１の表面とクリーニングブレード１０７が当接しようとする際に、電子写真感光体１０１の表面も、その弾性により変形する。その結果、該粒子などの異物の分布があっても、クリーニングブレード１０７が電子写真感光体１０１の表面に均一に当接しやすくなる。これにより、電子写真感光体の表面に対するクリーニングブレードの当接圧の増大を抑えながら、塩基性粒子を均一に十分に除去しやすくなると考えられる。
【００３０】
また、上記特定の構造の化合物（（チオ）ウレア誘導体）を表面層に含有させたことによる電子写真感光体の電気特性の悪化は見られなかった。これは、上記向かい合うアリール基同士が異方性を持つ導電パスとしても作用するため、電気特性の悪化抑えられているのだと考えられる。
【００３１】
・電子写真感光体
電子写真感光体は、一般的に、支持体および支持体上に形成された感光層を有する。
【００３２】
本発明の電子写真装置に用いられる電子写真感光体の感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層であってもよいし、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型感光層であってもよい。電子写真特性の観点からは、積層型感光層が好ましい。また、支持体と感光層との間には、干渉縞の抑制、支持体の表面の欠陥の被覆などを目的とした導電層や、支持体との密着性確保、感光層の電気的破壊に対する保護、感光層への電荷注入性の改良などを目的とした下引き層（中間層、バリア層とも呼ばれる）を設けてもよい。
【００３３】
図２は、本発明の電子写真装置に用いられる電子写真感光体の層構成の例を示す図である。図２の（ａ）に示す電子写真感光体１０１においては、支持体１０１ａの上に、導電層１０１ｂ、下引き層１０１ｃ、電荷発生層１０１ｄおよび電荷輸送層１０１ｅがこの順に設けられている。図２の（ｂ）に示す電子写真感光体１０１においては、支持体１０１ａの上に、導電層１０１ｂ、下引き層１０１ｃ、電荷発生層１０１ｄ、電荷輸送層１０１ｅおよび保護層１０１ｆがこの順に設けられている。図２の（ａ）に示す電子写真感光体の場合、電子写真感光体の表面層は電荷輸送層１０１ｅであり、（ｂ）に示す電子写真感光体の場合、電子写真感光体の表面層は保護層１０１ｆである。電荷輸送層１０１ｅの膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましい。保護層１０１ｆの膜厚は、０．５〜２０μｍであることが好ましい。
【００３４】
本発明の電子写真装置に用いられる電子写真感光体の支持体および表面層以外の層に関しては、公知の材料および公知の形成方法を用いることができる。
【００３５】
上述のとおり、本発明の電子写真装置に用いられる電子写真感光体の表面層は、重合性官能基を有する化合物（少なくとも１つの重合性官能基を有する化合物）を重合あるいは架橋させて硬化させて得られる樹脂（硬化性樹脂）を含有する。重合性官能基を有する化合物を重合させる際には、必要に応じて重合開始剤を用いてもよい。また、重合性官能基を有する化合物の重合は、熱、光（紫外線など）または放射線（電子線など）を用いて行うことができる。これらの中でも、必ずしも重合開始剤を用いる必要のない、放射線を用いた重合が好ましく、電子線を用いた重合がより好ましい。また、電子線を用いて重合性官能基を有する化合物を重合させる場合、酸素による重合阻害作用を取り除く目的で、不活性ガス雰囲気で電子線を照射した後、不活性ガス雰囲気で加熱することが好ましい。不活性ガスとしては、例えば、窒素、アルゴンなどが挙げられる。
【００３６】
本発明の電子写真装置に用いられる電子写真感光体の表面層は、さらに、下記一般式（１）で示される化合物（（チオ）ウレア誘導体）を含有する。
【００３７】
【化２】
0005618785.tif 000003
【００３８】
上記一般式（１）中のＸは、酸素原子、または、硫黄原子を示す。
【００３９】
また、上記一般式（１）中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基を示す。炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基（ｎ−プロピル基、イソプロピル基）が挙げられる。Ｒ１およびＲ２が水素原子である場合、本発明の効果は得られない。また、Ｒ１およびＲ２のアルキル基の炭素数が４以上である場合、表面層を形成する硬化性樹脂の構造（３次元網目構造）の高密度化を阻害する因子として働き、十分な表面層の膜強度が得られない。
【００４０】
上記一般式（１）中のＡｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、フルオレニル基などが挙げられる。また、アリール基が有してもよい置換基は、カルボキシ基、シアノ基、置換もしくは無置換のアミノ基、ヒドロキシ基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ニトロ基、または、ハロゲン原子である。置換のアミノ基としては、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基などのアルキル基置換のアミノ基が挙げられる。アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基などが挙げられる。無置換のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基（ｎ−プロピル基、イソプロピル基）などが挙げられる。置換のアルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基などが挙げられる。ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。
【００４１】
また、分子中のアリール基同士が向かい合う配置をとりやすいという点から、上記一般式（１）で示される化合物は、上記一般式（１）中のＲ１およびＲ２が同一の基であり、かつ、Ａｒ１およびＡｒ２が同一の基である、対称形の構造であることが好ましい。
【００４２】
また、本発明において、電子写真感光体の表面層は、上記一般式（１）で示される化合物を、表面層の全質量に対して０．５〜２５質量％含有することが好ましい。含有量が少なすぎると、本発明の効果が小さくなる場合がある。含有量が多すぎると、表面層を形成する硬化性樹脂の構造（３次元網目構造）の高密度化が抑制され、表面層の膜強度が低くなる場合や、表面層から上記一般式（１）で示される化合物が析出しやすくなる場合がある。
【００４３】
上記一般式（１）で示される化合物は、電子写真感光体の表面層に、１種のみを含有させてもよく、２種以上を含有させてもよい。
【００４４】
上記一般式（１）で示される化合物は、例えば、下記文献に記載されている合成方法を用いて合成することができる。
・Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７
・Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｆａｒａｄａｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，３４，１９３８，７８３−７８６
・Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ３９（１９９８）６２６７−６２７０
・Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  ｊａｐａｎ，ｖｏｌ．４７（４），１９７４，９３５−９３７
【００４５】
以下に、上記一般式（１）で示される化合物の具体例（例示化合物）を挙げるが、本発明はこれらに限定されるわけではない。
【００４６】
【化３】
0005618785.tif 000004
【００４７】
上記化合物の中でも、上記式（Ｕ−１）で示される化合物、上記式（Ｕ−２）で示される化合物、上記式（Ｕ−３）で示される化合物、上記式（Ｕ−１０）で示される化合物がより好ましい。以下、上記式（Ｕ−１）〜（Ｕ−２４）で示される化合物を、それぞれ、例示化合物（Ｕ−１）〜（Ｕ−２４）ともいう。
【００４８】
例示化合物（Ｕ−１）〜（Ｕ−２４）は、上記一般式（１）で示される化合物のうちのウレア誘導体の具体例であるが、上記一般式（１）で示される化合物のうちのチオウレア誘導体の具体例としては、例示化合物（Ｕ−１）〜（Ｕ−２４）における上記一般式（１）中のＸにあたる酸素原子を硫黄原子に置き換えたものが挙げられる。
【００４９】
また、本発明に用いられる重合性官能基を有する化合物とは、重合させることで硬化性樹脂を形成できる化合物である。具体的には、例えば、オレフィン化合物（二重結合Ｃ＝Ｃを１個のみ有する化合物。）や、ハロゲン化オレフィン化合物（二重結合Ｃ＝Ｃを１個のみ有し、ハロゲンＸ（ＸはＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩ）を有する化合物。）や、ジエン化合物（二重結合Ｃ＝Ｃを２個以上有する化合物。）や、アセチレン化合物（三重結合Ｃ≡Ｃを１個以上有する化合物。）や、スチレン化合物（Ｃ＝Ｃ−Ａｒ（Ａｒは芳香環または芳香族複素環）の構造を有する化合物。）や、ビニル化合物（ビニル基Ｃ＝Ｃ−を有する化合物。）、アクリル酸化合物（Ｃ＝Ｃ−ＣＯ−Ｚ（ＺはＯ、ＳまたはＮ）あるいはＣ＝Ｃ−ＣＮ構造を有する化合物。）や、環状エーテル化合物（環に−Ｏ−結合を有する環状化合物。）や、ラクトン化合物（環に−ＣＯ−Ｏ−結合を有する環状化合物。）や、ラクタム化合物（環に−ＮＨ−ＣＯ−結合を有する環状化合物。）や、環状アミン化合物（環に−ＮＨ−結合を有する環状化合物。）や、環状スルフィド化合物（環にＳ原子を有する環状化合物。）や、環状カーボナート化合物（環に−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−結合を有する環状化合物。）や、環状酸無水物（環に−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−結合を有する環状化合物。）や、環状イミノエーテル化合物（環に−Ｎ＝Ｃ−Ｏ−結合を有する環状化合物。）や、アミノ酸−Ｎ−カルボン酸無水物（環に−Ｏ−ＣＯ−Ｎ＝Ｃ−ＣＯ−結合を有する環状化合物。）や、環状イミド化合物（環に−ＣＯ−ＮＨ−ＣＯ−結合、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−結合または−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−結合を有する環状化合物。）や、環状含リン化合物（環にＰ原子を有する環状化合物。）や、環状含シリコン化合物（環にＳｉ原子を有する環状化合物。）や、環状オレフィン化合物（環が炭素または炭素多重結合からなる環状化合物。）や、フェノール化合物（芳香族ヒドロキシル構造を有する化合物。）や、メラミン・尿素化合物（メラミン類または尿素誘導体。）や、ジアミン化合物（ジアミン誘導体、ポリアミンも含む。）や、ジカルボン酸類化合物（ジカルボン酸（エステル）誘導体。）や、オキシカルボン酸化合物（オキシカルボン酸（エステル）誘導体。）や、アミノカルボン酸化合物（アミノカルボン酸（エステル）誘導体。）や、ジオール化合物（フリーＯＨ基を２基以上有するポリオール。）や、ジイソシアナート化合物（イソ（チオ）シアナート誘導体。）や、含硫黄化合物（含硫黄（Ｓ）モノマー類。）や、含リン化合物（含リン（Ｐ）モノマー類。）や、芳香族エーテル化合物（芳香族炭化水素基同士が酸素で結合された化合物。）や、ジハロゲン化合物（酸ハライド以外の炭素−ハロゲン結合を複数有する化合物。）や、アルデヒド化合物（アルデヒド基を有する化合物。）や、ジケトン化合物や、炭酸誘導体化合物や、アニリン誘導体化合物や、ケイ素化合物などが挙げられる。
【００５０】
また、上記重合性官能基を有する化合物は、電気特性の観点から、分子中に電荷輸送性構造を有している電荷輸送性化合物であることが好ましい。電荷輸送性構造としては、例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの構造が挙げられる。
【００５１】
また、上記重合性官能基は、重合効率の観点から、アクリル基（アクリロイルオキシ基：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ−）またはメタクリル基（メタクリロイルオキシ基：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ−）であることが好ましい。
【００５２】
さらには、電子写真感光体の表面層に十分な３次元網目構造を形成する観点から、上記重合性官能基を有する化合物は、２つ以上の重合性官能基を有する電荷輸送性化合物であることが好ましい。
【００５３】
さらには、重合性官能基を有する化合物は、下記一般式（４）で示される化合物であることが好ましい。下記一般式（４）で示される化合物は、重合効率のよいモノアミン構造を有しており、かつ、表面層の内部応力を高めやすく傷を発生させやすい過剰な重合性官能基数が抑えられた構造である。
【００５４】
【化４】
0005618785.tif 000005
【００５５】
上記一般式（４）中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、または、メチル基を示し、Ａｒ３は、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｍおよびｎは、それぞれ独立に、０〜５の整数である。置換もしくは無置換のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、９，９−ジメチルフルオレニル基などが挙げられる。また、上記一般式（４）中のｍおよびｎは、３≦ｍ＋ｎ≦１０を満たすことが好ましい。
【００５６】
さらに、電子写真感光体の表面層の３次元網目構造の密度を高める観点から、上記一般式（４）中のＡｒ３は、置換もしくは無置換のフェニル基であることが好ましい。
【００５７】
以下に、上記一般式（４）で示される化合物の具体例（例示化合物）を挙げるが、本発明はこれらに限定されるわけではない。
【００５８】
【化５】
0005618785.tif 000006
【００５９】
上記式（Ｊ−１）および（Ｊ−２）中、ｙおよびｚは、それぞれ独立に、０〜５の整数である。
【００６０】
上記化合物の中でも、電気特性と膜強度（耐摩耗性、耐傷性）の両立という観点から、上記式（Ｊ−１）で示され、かつ、上記式（Ｊ−１）中のｙおよびｚがともに３である化合物がより好ましい。
【００６１】
上記重合性官能基を有する化合物は、硬化性樹脂を含有する表面層を形成する際に、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００６２】
本発明の電子写真装置に用いられる電子写真感光体の表面層には、導電性粒子、紫外線吸収剤などを含有させてもよい。導電性粒子としては、例えば、酸化スズ粒子などの金属酸化物が挙げられる。
【００６３】
また、本発明の電子写真装置に用いられる電子写真感光体の表面層には、電子写真感光体の表面の潤滑性を高める潤滑性付与剤を含有させてもよい。これにより、表面層の摩耗や、繰り返し使用時の帯電、現像、転写などによる化学的劣化に伴う電子写真感光体の表面の潤滑性の変動を抑えることができ、上記のクリーニングブレードと電子写真感光体の当接状態が維持されやすくなる。また、電子写真感光体の表面とクリーニングブレードの当接部の近傍のトナー粒子やその他粒子が、電子写真感光体の表面の進行方向に直交する方向（以下「長手方向」ともいう。）に移動しやすくなり、画像比率の局在化による影響を抑制することができる。
【００６４】
潤滑性付与剤としては、例えば、フッ素原子含有樹脂粒子、フッ化カーボン粒子、ポリオレフィン樹脂粒子などが挙げられる。
【００６５】
本発明において、電子写真感光体の表面の弾性変形率（Ｗｅ％）およびユニバーサル硬さ値（ＨＵ）は、以下のようにして測定した。
【００６６】
弾性変形率（Ｗｅ％）は、外力を受けて変形した電子写真感光体の表面の形状回復度合いの値であり、その数値が大きければ弾性が大きいことを示し、外力に対する可逆的な変形能力の指標である。ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）は、電子写真感光体の表面の機械的強度の値であり、外力を受けて変形した電子写真感光体の表面の凹み量の指標である。
【００６７】
本発明において、これらの値は、２５℃／５０％ＲＨの環境下で、ＩＳＯ／ＦＤＩＳ１４５７７に準拠するＦｉｓｃｈｅｒ社製の微小硬さ測定装置（商品名：フィシャースコープＨ１００ＶＰ−ＨＣＵ）を用いて測定した値である。測定条件としては、先端の対面角１３６゜の四角錐のダイヤモンド圧子に荷重をかけ、電子写真感光体の表面層に該ダイヤモンド圧子を押し込んだ後、荷重を減少させて荷重が０になるまでの押し込み深さと荷重を測定して弾性変形率（Ｗｅ％）を算出した。より具体的には、特開２００７−０８６５２４号公報の［００３７］〜［００４３］に記載されている方法に準じて測定を行った。
【００６８】
また、荷重をかけたときの押し込み深さとダイヤモンド圧子の形状から算出される表面積で除した比率（下記数式）から、ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）を算出した。
【００６９】
【数１】
0005618785.tif 000007
【００７０】
上記数式において、Ｆｆは測定時荷重、Ｓｆはダイヤモンド圧子の押し込まれた部分の表面積、ｈｆはダイヤモンド圧子の押し込み深さを示す。なお、本発明においては、上記荷重は最大６ｍＮに達するまで所定速度（各点０．１秒の保持時間で２７３点）で負荷を増加させた。ただし、押し込み深さのリミットとして１μｍを設定した。なお、上記数式の最右辺は荷重が６ｍＮまで達した場合のものである。
【００７１】
電子写真感光体の表面が適度に変形し、粒子やクリーニングブレードにかかる局所的な負荷を軽減し、負荷を均一化する一方、粒子が電子写真感光体の表面に過剰に食い込むのを抑えるために、電子写真感光体の表面ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）は１５０〜２２０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。より好ましくは、１７０〜２２０Ｎ／ｍｍ２である。この範囲であれば、電子写真感光体の表面とクリーニングブレードの当接部の近傍で塩基性粒子が潰されたり、塗り延ばされたりしにくく、効果的に塩基性粒子が除去される。そのうえ、塩基性粒子が電子写真感光体の長手方向に移動する動きが促進される。また、塩基性粒子が引きずられることによる電子写真感光体やクリーニングブレードの損耗がより抑えられる。
【００７２】
また、電子写真感光体の表面の弾性変形率（Ｗｅ％）が４０％以上であれば、クリーニングブレードのエッジ形状のばらつきやトナー粒子などによる、電子写真感光体の長手方向の、数μｍレベルの不均一性に対する追従性が向上するため、好ましい。これにより、画像流れがさらに抑制され、画像の端部のようなクリーニングブレードにかかる負荷が極端に変化する部位においても、クリーニングブレードの掻き取り能力が変化しにくくなるため、フィルミングがより抑えられる。また、電子写真感光体の摩耗や傷の発生が抑えられるため、繰り返し使用時の電子写真感光体の表面とクリーニングブレードの当接部の近傍の形状の変化が抑えられる。
【００７３】
本発明において、電子写真感光体の膜厚は、Ｆｉｓｃｈｅｒ社製の渦電流式の膜厚計（商品名：Ｆｉｃｈｅｒ  ｓｃｏｐｅ  ＧＲＯＵＮＤＥＩＮＨＥＩＴ  ＭＭＳ  ３ＡＭ）を用いて測定した。
【００７４】
・塩基性粒子
本発明の電子写真装置では、画像流れの発生を抑制するため、電子写真感光体の表面とクリーニングブレードの当接部に個数平均粒径３０〜５００ｎｍのｐＨ１１．０以下の塩基性粒子を供給する一方、放電生成物と反応または放電生成物を吸着した残留塩基性粒子を電子写真感光体の表面から除去することが重要である。
【００７５】
本発明に用いられる塩基性粒子は、塩基性であるため、そのｐＨは７．０より大きい。さらに、本発明に用いられる塩基性粒子は、ｐＨが１１．０以下のものである。好ましくは、ｐＨが７．５以上１０．５以下である。ｐＨが７．０以下では、すなわち塩基性でなければ、画像流れの発生を抑制する効果が得られない。一方、ｐＨが１１．０を超える粒子（強塩基性粒子）であると、親水性が高くなったり、できる塩が強塩基性になったりして、電離性が強くなる。
【００７６】
本発明において、塩基性粒子のｐＨの値は、ｐＨが７．０に調整されたイオン交換水を使用して調整した分散液のｐＨ値を意味し、その測定は、ＪＩＳＫ５１０１−１７−２（常温法）に準じて、常温（２３±２℃）にて行った。
【００７７】
また、本発明に用いられる塩基性粒子は、個数平均粒径が３０〜５００ｎｍのものである。個数平均粒径が小さすぎると、電子写真感光体の表面からの除去が困難になる。個数平均粒径が大きすぎると、画像流れを抑制する効果が低下する。
【００７８】
また、本発明に用いられる塩基性粒子は、モース硬度が３以上であることが好ましく、５以上がより好ましい。モース硬度が小さすぎると、電子写真感光体の表面とクリーニングブレードの当接部で潰され、膜化しやすくなるため、電子写真感光体の表面から除去されにくくなる。なお、本発明におけるモース硬度とは、１５段階のモース硬度である。
【００７９】
また、本発明に用いられる塩基性粒子は、透明または白色であることが好ましい。
【００８０】
また、本発明に用いられる塩基性粒子の体積抵抗率は、１×１０１２Ωｃｍ以上であることが、帯電手段での異常放電による帯電均一性の低下を抑制できるため、好ましい。
【００８１】
本発明に用いられる塩基性粒子は、塩基性有機化合物の粒子であってもよいし、塩基性無機化合物の粒子であってもよい。塩基性無機化合物の粒子としては、例えば、炭酸マグネシウム粒子、炭酸カルシウム粒子などが挙げられる。これらの中でも、炭酸カルシウム粒子は、潤滑性にも優れ、クリーニング工程における摩擦の増加を抑制でき、電子写真感光体やクリーニングブレードの損耗を抑えることができるため、好ましい。
【００８２】
また、必要に応じて、塩基性粒子の疎水化度を調整することができる。疎水化度が低いほど、表面の活性が高く酸や水分への作用効率が高まる一方で、疎水化度が低すぎると、耐久性や環境安定性が低下しやすくなる。具体的には、メタノール疎水化度測定による光透過率が低下を開始するメタノール濃度（以下単に「疎水化度」ともいう。）が４０〜８０％であることが好ましい。
【００８３】
本発明において、塩基性粒子の個数平均粒径および疎水化度は、以下のようにして測定した。
【００８４】
まず、塩基性粒子の個数平均粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観測して、観測された塩基性粒子と同面積の円相当径をその塩基性粒子の粒径とした。個数平均粒径は、１００〜１０００個の範囲で無作為に選択した塩基性粒子の粒径の平均値である。
【００８５】
また、塩基性粒子の疎水化度は、（株）レスカ製の粉体濡れ性試験機（商品名：ＷＥＴ−１００Ｐ）を用いて、次のようにして求めた。まず、気泡を除去した純水７０ｍｌをフラスコに入れ、この中に測定対象の塩基性粒子を０．５０ｇ精秤して添加して、測定用サンプル液を調製する。次に、この測定用サンプル液を６．６７ｍ／秒の速度で攪拌しながら、メタノールを１．３ｍｌ／分の滴下速度で連続的に添加し、７８０ｎｍの波長の光で透過率９０％となるメタノール濃度を測定する。なお、フラスコとしては、直径５ｃｍの円形で厚さ１．７５ｍｍのガラス製のものを用い、マグネティックスターラーとしては、長さ２５ｍｍ、最大径８ｍｍの紡錘形であり、フッ素樹脂コーティングを施されたものを用いた。
【００８６】
・無機粒子
本発明においては、電子写真感光体の表面とクリーニングブレードの当接部に、モース硬度が５以上であり、かつ、個数平均粒径が上記塩基性粒子より大きくかつ１０００ｎｍ以下（１μｍ以下）の無機粒子が介在することが好ましい。なお、本発明において、無機粒子の個数平均粒径の測定は、塩基性粒子の個数平均粒径の測定と同様にして行った。
【００８７】
無機粒子は、有機材料に比べて高い硬度を有しているため、クリーニングブレードで負荷を受け、電子写真感光体の表面の残留塩基性粒子を摺擦し、クリーニングブレードによる掻き取り性を向上させることができる。また、上記粒径により、電子写真感光体とクリーニングブレードの当接部の近傍で、塩基性粒子を電子写真感光体の表面の長手方向に移動させ、画像比率の局在化による影響を抑制することができる。そのため、電子写真感光体やクリーニングブレードの損耗を抑制することができる。
【００８８】
また、無機粒子は、透明または白色であることが好ましい。
【００８９】
無機粒子としては、例えば、アルミナ粒子、酸化チタン粒子、チタン酸ストロンチウム粒子などが挙げられる。これらの中でも、アルミナ粒子は、モース硬度が１２と高く、好ましい。
【００９０】
・電子写真装置
図３は、本発明の電子写真装置の構成の例を示す図である。
【００９１】
図３の（ａ）は、電子写真装置の全体構成である。電子写真感光体１０１は、回動可能な円筒状（ドラム型）の電子写真感光体であり、駆動機構（不図示）により、所定の速度で矢印Ｘ方向に回転駆動される。電子写真感光体１０１の形状は、円筒状のほか、ベルト状などであってもよい。電子写真感光体１０１の周囲には、放電を伴う帯電手段１０２、像露光光１０３を照射するための像露光手段（不図示）、現像手段１０４、転写手段１０５、クリーニング手段１０６が配置される。放電を伴う帯電手段１０２としては、例えば、コロナ帯電方式やローラー帯電方式の帯電手段が挙げられる。
【００９２】
帯電手段１０２で帯電された電子写真感光体１０１の表面には、像露光光１０３が照射されることにより静電潜像が形成される。後述の実施例では、帯電ローラーを電子写真感光体の表面に接触させ、直流（ＤＣ）電圧に正弦波の交流（ＡＣ）電圧を重畳した電圧を帯電ローラーに印加した。また、像露光手段による像露光は、イメージ露光方式であり、現像手段の対向位置において電子写真感光体の表面の暗部電位Ｖｄが−６００Ｖになるように、明部電位Ｖｌが−１００Ｖになるように設定した。
【００９３】
電子写真感光体１０１の表面には、形成された静電潜像に応じたトナー像が現像手段１０４により形成され、次いで、転写手段１０５によりトナー像が転写材Ｐに転写される。転写手段１０５による転写工程を経た電子写真感光体１０１の表面は、クリーニング手段１０６のクリーニングブレードにより転写残トナーや紙粉などの残留物が除去されて、次の画像形成工程に供される。
【００９４】
・クリーニング手段
本発明の電子写真装置に用いられるクリーニング手段は、電子写真感光体の表面に当接するクリーニングブレードを有するブレードクリーニング方式のものである。図３において、クリーニング手段１０６は、クリーニングブレード１０７を有する。クリーニングブレードは、ゴム製であることが好ましい。後述の実施例にでは、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを用いた。
【００９５】
図３の（ｂ）は、電子写真装置のクリーニングブレード１０７およびその設置状態を示している。クリーニングブレード１０７は、保持手段１０７Ｂにより保持され、電子写真感光体１０１の表面に所定の当接圧（または侵入量）および設定角θで当接される。当接圧を一定とするために、付勢手段１０７Ｓを設けてもよい。
【００９６】
また、クリーニングブレードの厚さＴと自由長Ｌの比Ｔ／Ｌが０．２以上であると、クリーニングブレードの撓みが抑制され、電子写真感光体の表面にクリーニングブレードエッジを安定させて当接することができ、好ましい。
【００９７】
また、システムの寿命の観点から、クリーニングブレード１０７のゴム物性として、１００％モジュラスや破断伸びが規定されたものを使用すると、より好ましい。
【００９８】
ゴム製のクリーニングブレードを用いる場合、ゴム物性としては、２９４０≦１００％モジュラス≦５８８０ｋＮ／ｍ２、破断伸び≧３００％の範囲にあることが好ましい。この範囲とすることで、クリーニングブレードの損耗を抑制できる。
【００９９】
・粒子供給手段
本発明において、上記の塩基性粒子や無機粒子を電子写真感光体の表面とクリーニングブレードの当接部に供給する方法は、特に限定されない。専用の粒子供給手段を用いてもよいし、転写手段や帯電手段などを介して粒子を供給してもよい。
【０１００】
塩基性粒子の供給量は、粒子供給の均一性の観点から、電子写真感光体の単位面積あたり１×１０−１０ｇ／ｍｍ２以上が好ましい。また、５×１０−６ｇ／ｍｍ２以下であれば、供給の負荷が過剰にならず、塩基性粒子の長寿命化ができて好ましい。
【０１０１】
塩基性粒子供給手段は、例えば、図３の（ａ）のように、供給物である粒子をブロック状に成形したものからなる粒子源１０９と、ブラシローラーなどの供給部材１１０を使用できる。図３の（ａ）において、供給部材１１０には、粒子源１０９を接触させて配設してある。この他、供給した粒子を電子写真感光体１０１表面で均す手段（不図示）や、フリッカー（不図示）などを付加してもよい。
【０１０２】
図３の（ａ）において、供給部材１１０は、電子写真感光体１０１と相対速度（表面の速度）の差をもって駆動され、塩基性粒子を電子写真感光体１０１の表面に塗布する。供給部材１１０のブラシローラーのブラシ繊維の材質としては、例えば、ナイロン、アクリル、ポリエステルなどが挙げられる。また、ブラシ繊維にカーボンや金属粉を含ませて導電性を付与してもよい。また、ブラシ繊維は、粒子源１０９に均一に接触できるように、密度１５００〜８００００本／ｃｍ２、太さ３．３３Ｔｅｘ以下が好ましい。ブラシ繊維の繊維長は、太さ、密度、駆動速度などの各種設定条件に応じて、適宜調整すればよい。
【０１０３】
供給部材１１０のブラシローラーを電子写真感光体１０１の表面に当接させる際の侵入量は、ブラシ繊維の損耗を抑制する観点から、３ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１０４】
供給部材１１０のブラシローラーの駆動速度は、粒子供給の電子写真感光体との相対速度（表面の速度）の差が電子写真感光体１０１に対して５〜５０％が好ましい。相対速度の差が小さすぎると、粒子源１０９の供給が不均一になりやすくなる。相対速度の差が大きすぎると、供給部材１１０や電子写真感光体１０１の損耗が生じやすくなる。
【０１０５】
また、供給部材１１０は、電子写真感光体１０１の表面の進行方向で、転写手段１０５以降（下流側）でかつ帯電手段１０１以前（上流側）に配設することが好ましい。
【０１０６】
また、供給部材１１０は、電子写真感光体１０１に非接触で塩基性粒子、無機粒子を電子写真感光体１０１の表面に飛散させて供給するようにすることもできる。
【０１０７】
その他、専用の粒子供給手段を設けず、あるいは、専用の粒子供給手段と併用して、塩基性粒子を現像剤に含有させることによって、電子写真感光体の表面とクリーニングブレードの当接部に供給するようにすることもできる。塩基性粒子を現像剤に含有させ、現像手段から供給する方式は、塩基性粒子も拡散が促進され、電子写真感光体の表面の長手方向での均一性が向上するため、好ましい。また、専用の粒子供給手段を設ける必要が必ずしもないため、電子写真装置の小型化にも有利である。塩基性粒子を現像剤に含有させた場合の現像方式としては、公知の現像方式が適用できるが、接触現像方式であれば、画像比率などによらず電子写真感光体の表面に塩基性粒子を供給することができるため、好ましい。この方法は、無機粒子の供給方法としても用いることができる。
【０１０８】
塩基性粒子、無機粒子を現像剤に含有させる場合、塩基性粒子、無機粒子を、現像効率や転写特性など、現像剤の特性に弊害が出ない量でトナー粒子に外添することが好ましい。外添量は、トナー粒子１００部に対して、塩基性粒子と無機粒子の合計で０．２〜３．５部であることが好ましい。塩基性粒子、無機粒子をトナー粒子に外添する方法としては、公知の外添方法を用いることができる。
【０１０９】
・放電電流量Ｉｄｉｓ
後述の実施例では、放電を伴う帯電手段１０２である帯電ローラーには、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧（帯電電圧）が印加されている。帯電ローラーから電子写真感光体１０１への放電が起きていない場合は、帯電ローラーと電子写真感光体１０１と間のインピーダンスにしたがって、印加した交流電圧Ｖａｃ（振幅：Ｖｐｐ）と交流電流量Ｉａｃの間には、リニアな関係が成立している。
【０１１０】
一方、帯電ローラーから電子写真感光体１０１への放電が起きているときは、Ｉａｃ≧Ｉｚ（Ｉｚは図５の放電領域での破線部）となる。このＩａｃとＩｚの差Ｉｄｉｓを放電電流量と規定する。
【０１１１】
放電が起きているときには、電気的な過渡現象を含むため、理論的に放電電流量Ｉｄｉｓを求めることは難しい。さらには、放電電流量Ｉｄｉｓは、温湿度や帯電ローラーの電子写真感光体への当接条件、物性、現像剤などによる汚れなどに影響されやすく、常に一定ではない。よって、放電電流量Ｉｄｉｓは画像形成動作ごとに、または、一定時間ごとに求める必要がある。
【０１１２】
後述の実施例では、放電電流量Ｉｄｉｓが一定となるように制御して評価を行っている。以下、この制御方法について述べる。
【０１１３】
後述の実施例の電子写真装置は、コントローラー（不図示）および電流検出手段（不図示）を有している。これらと電源（不図示）により、非画像形成時に、交流電圧を未放電領域で１点以上、放電領域では２点以上印加し、そのときの総和の交流電流量Ｉａｃを測定する。コントローラーは、上記の測定値と交流電圧０の点（振幅Ｖｐｐ＝０ではＩａｃもＩｄｉｓも０）から近似処理を行い、所望の放電電流量Ｉｄｉｓに対応する印加電圧を算出し、算出された印加電圧を電源から帯電ローラーに印加する。電流制御方式の場合には、電流検出手段の替わりに電圧検出手段として、未放電領域および放電領域の交流電流量Ｉａｃを各々印加し、上述の要領で所望の放電電流量Ｉｄｉｓに対応する交流電流量Ｉａｃを求めて、帯電ローラーに印加するようにすればよい。
【０１１４】
連続で画像形成を行う場合には、画像形成間で上記の動作を行うようにすることができる。
【０１１５】
・トナー
本発明において、トナーとしては、通常のトナー粒子と外添剤を含むトナーを使用できる。
【０１１６】
トナー粒子は、通常、結着樹脂や着色剤やワックス類および荷電制御剤などを含有する。また、トナー粒子の製造方法としては、例えば、粉砕法、懸濁造粒法、懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化凝集法などが挙げられる。トナー粒子の質量平均粒径（Ｄ４）は、高画質化およびクリーニング性などの観点から、３〜１２μｍであることが好ましい。また、トナー粒子には、必要に応じて、流動性向上剤、離型剤などの粒子を外添することができる。外添する粒子（「外添剤」ともいう。）の種類、量および外添方法は、公知のものを用いることができる。外添剤をトナー粒子に外添する方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株）製）などの混合機を用いる方法が挙げられる。
【０１１７】
上記の塩基性粒子、無機粒子をトナー粒子に外添して使用する場合には、上記の外添剤と同様に外添することができる。
【０１１８】
現像剤を、トナーとキャリア（磁性キャリア）を混合してなる２成分現像剤とする場合、２成分現像剤中のトナーの量は、キャリアの全質量に対して２〜３５質量％であることが好ましい。２〜３５質量％とすることで、トナーへの電荷付与性などの現像性と、トナーの飛散低減とのバランスがとれるうえに、現像剤の穂と電子写真感光体の当接が安定し、現像剤に塩基性粒子、無機粒子を含有させた場合、それらの電子写真感光体の表面への供給が安定する。
【実施例】
【０１１９】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は、これらのみに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１２０】
［塩基性粒子の製造例］
〈炭酸カルシウム粒子の製造例〉
炭酸カルシウム粒子は、天然に存在する石灰石などの粉砕や、公知の化学反応による合成によって製造することができる。合成により炭酸カルシウム粒子を得る場合、その粒径（個数平均粒径）や粒度分布を制御しやすい。本例では、カルサイト型の結晶構造の合成炭酸カルシウム粒子を製造した。
【０１２１】
〈炭酸亜鉛粒子の製造例〉
炭酸亜鉛粒子は、公知の化学反応による合成によって製造することができる。本例では、原料の酸化亜鉛粒子を含む水スラリー中に二酸化炭素ガスを導入し、塩基性炭酸亜鉛を生成して、粉砕工程を経て炭酸亜鉛粒子を製造した。
【０１２２】
〈炭酸マグネシウム粒子の製造例〉
炭酸マグネシウム粒子は、公知の化学反応による合成によって製造することができる。本例では、原料の酸化マグネシウム粒子を含む水スラリー中に二酸化炭素ガスを導入し、塩基性炭酸マグネシウムを生成し、粉砕工程を経て炭酸マグネシウム粒子を製造した。
【０１２３】
〈酸化マグネシウム粒子の製造例〉
炭酸マグネシウム粒子は、炭酸塩または硝酸塩の加水分解や灼熱分解などの公知の化学反応による合成によって製造することができる。本例では、加水分解により酸化マグネシウム粒子を製造した。
【０１２４】
上記の塩基性粒子は、疎水化度を制御するために、表面に湿式の脂肪酸処理を施した。なお、本例においては、脂肪酸で湿式処理を行ったが、乾式処理を用いることもできる。
【０１２５】
得られた各塩基性粒子の個数平均粒径およびｐＨを表１に示す。なお、表１中の（Ｅ０１）は、便宜上“塩基性粒子”の欄に記載しているが、ｐＨが７ではないため、塩基性粒子ではない。以下、「粒子（Ｅ０１）」とも称する。また、（Ｅ１１）および（Ｅ１２）は塩基性粒子ではあるものの、ｐＨが１１．０を超えているため、本発明に用いられる塩基性粒子には当たらない。また、（Ｅ１３）および（Ｅ１９）は塩基性粒子ではあるものの、個数平均粒径が３０〜５００ｎｍの範囲から逸脱しているため、本発明に用いられる塩基性粒子には当たらない。
【０１２６】
【表１】
0005618785.tif 000008
【０１２７】
［無機粒子の製造例］
無機粒子として、焼結法で得られる高純度α−アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）粒子、燐灰石（Ｃａ５Ｆ（ＰＯ４）３）粒子、ざくろ石（（Ｍｇ，Ｃａ，Ｆｅ）３（Ａｌ，Ｃｒ，Ｆｅ）２（ＳｉＯ４）３）粒子、炭化ケイ素（ＳｉＣ）粒子を製造した。
【０１２８】
得られた無機粒子のモース硬度および個数平均粒径を表２に示す。
【０１２９】
【表２】
0005618785.tif 000009
【０１３０】
［トナーの製造例］
トナー粒子１００部に個数平均粒径２０ｎｍの疎水化シリカ粒子（外添剤）１．５部を混合し、ヘンシェルミキサー（商品名：ＦＭ−７５型、三井三池化工機（株）製）を用いて、トナー粒子に疎水化シリカ粒子を外添して、トナーを得た。なお、ヘンシェルミキサーの処理条件は、回転数を３０ｓ−１とし、１０分間の処理とした。以下、これを標準トナーと称する。
【０１３１】
また、標準トナー１００部に粒子（Ｅ０１）０．５部を混合し、上記と同様に外添処理を行って、塩基性粒子外添トナーを製造した。
【０１３２】
また、上記と同様に標準トナーおよび塩基性粒子（Ｅ０２）〜（Ｅ１９）を用いて、それぞれ塩基性粒子外添トナーを製造した。
【０１３３】
なお、無機粒子を追加する場合には、上記にさらに無機粒子１．０部を混合した後、外添処理を行った。
【０１３４】
なお、本例で用いたトナー粒子は、以下のようにして製造されたものである。
【０１３５】
〈低軟化点樹脂の製造例〉
ビニル系共重合体の材料として、スチレン５部、２−エチルヘキシルアクリレート２．５部、フマル酸１部、α−メチルスチレンの２量体２．５部、および、ジクミルパーオキサイドを滴下ロートに入れた。また、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３０部、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２０部、テレフタル酸１０部、無水トリメリット酸５部、フマル酸２４部、および、酸化ジブチルスズをガラス製４リットルの四つ口フラスコに入れた。温度計、撹拌棒、コンデンサーおよび窒素導入管を四つ口フラスコに取りつけ、この四つ口フラスコをマントルヒーター内に設置した。次に、四つ口フラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、１３０℃で攪拌しつつ、先の滴下ロートより、ビニル系共重合体の単量体、架橋剤および重合開始剤を４時間かけて滴下した。次いで、１８０℃に昇温を行い、２．５時間反応を進め、低軟化点樹脂（Ｌ−１）（ハイブリッド樹脂）を得た。
【０１３６】
〈高軟化点樹脂の製造例〉
ビニル系共重合体の材料として、スチレン１０部、２−エチルヘキシルアクリレート５部、フマル酸２部、α−メチルスチレンの２量体５部、および、ジクミルパーオキサイドを滴下ロートに入れた。また、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２５部、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１５部、テレフタル酸１０部、無水トリメリット酸５部、フマル酸２３部、および、酸化ジブチルスズをガラス製４リットルの四つ口フラスコに入れた。温度計、撹拌棒、コンデンサーおよび窒素導入管を四つ口フラスコに取りつけ、この四つ口フラスコをマントルヒーター内に設置した。次に、四つ口フラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、１３０℃で攪拌しつつ、先の滴下ロートより、ビニル系共重合体の単量体、架橋剤および重合開始剤を４時間かけて滴下した。次いで、１９０℃に昇温を行い、７時間反応をさらに進め、高軟化点樹脂（Ｈ−１）を得た。
【０１３７】
〈中軟化点樹脂の製造例〉
低軟化点樹脂の製造例において、反応時間を４．５時間に変更した以外は、低軟化点樹脂の製造例と同様にして中軟化点樹脂（Ｍ−１）を合成した。
【０１３８】
〈マスターバッチの製造例〉
下記の材料および製法を用いてマスターバッチ（Ｐ−１）を作製した。
中軟化点樹脂（Ｍ−１）  ６０部
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ４０部
上記の材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機（株）製）で混合した後、１２０℃に設定した二軸式押出機（商品名：ＰＣＭ−３０型、池貝製作所製）にて溶融混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、マスターバッチ（Ｐ−１）を得た。
【０１３９】
〈トナー粒子の製造例〉
下記の材料および製法を用いてトナー粒子を作製した。
低軟化点樹脂（Ｌ−１）  ５０部
高軟化点樹脂（Ｈ−１）  ５０部
マスターバッチ（Ｐ−１）  １６．５部
ノルマルパラフィンワックス（Ｗ−１：最大吸熱ピーク温度：７５℃）  ５．５部
３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物（Ｃ−１）  １．３部
上記の材料をヘンシェルミキサーにより予備混合を行った後、二軸押出混練機で混練物の温度が１３０℃になるよう溶融混練した。得られた混錬物を冷却し、ハンマーミルにて１〜２ｍｍ程度に粗粉砕した。得られた粗粉砕物を再度メッシュを細かくしたハンマーミルにて０．３ｍｍ程度に粗粉砕した後、ターボ・ミル（商品名：ＲＳＳローター／ＳＮＮＢライナー、ターボ工業製）を用いて６μｍ程度に粉砕し、中粉砕物を作った。得られた中粉砕物を再度ターボ・ミル（ＲＳＳローター／ＳＮＮＢライナー、ターボ工業製）を用いて５μｍ程度に粉砕し、微粉砕物を作った。次に、得られた微粉砕物をホソカワミクロン社製のファカルティを用いて分級し、トナー粒子を得た。
【０１４０】
［現像剤の製造例］
磁性キャリア９２部に上記トナー８部を加え、Ｖ型混合機により１０分間振筒させて、２成分現像剤を調製した。
【０１４１】
なお、本例で用いた磁性キャリアは、以下のようにして製造されたものである。
【０１４２】
〈磁性微粒子分散型樹脂コアの製造例〉
個数平均粒径０．３０μｍのマグネタイト微粒子［１００００／４π（ｋＡ／ｍ）の磁界下における磁化の強さ７５Ａｍ２／ｋｇ、比抵抗５×１０７（Ω・ｃｍ）］と、個数平均粒径０．３０μｍのヘマタイト微粒子［比抵抗３×１０８（Ω・ｃｍ）］に対して、それぞれ３．５質量％、２．０質量％のシラン系カップリング剤（３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリメトキシシラン）を加え、容器内で、１２０℃以上で高速混合撹拌し、それぞれの微粒子を親油化処理した。
フェノール  １０部
ホルムアルデヒド溶液（ホルムアルデヒド３７質量％水溶液）  ６部
上記処理されたマグネタイト微粒子  ７４部
上記処理されたヘマタイト微粒子  １０部
上記の材料と、２８質量％アンモニア水５部および水１０部をフラスコに入れ、攪拌、混合しながら６０分かけて８５℃まで昇温・保持し、８５℃で３時間重合反応させて生成するフェノール樹脂を硬化させた。その後、硬化したフェノール樹脂を３０℃まで冷却し、さらに水を添加した後、上澄み液を除去し、沈殿物を水洗した後、風乾した。次いで、これを減圧下（５ｈＰａ以下）、６０℃の温度で乾燥して、磁性微粒子が分散された状態の磁性微粒子分散型樹脂コア（Ａ）を得た。得られた磁性微粒子分散型樹脂コア（Ａ）は、個数平均粒子径が３４μｍ、ＢＥＴ比表面積が０．０７（ｍ２／ｇ）であった。
【０１４３】
〈磁性キャリアの製造例〉
上記磁性微粒子分散型樹脂コア（Ａ）をコーター（商品名：スピラコーター、岡田精工社製）内に投入し、加湿窒素を流入させ水分量０．３質量％に調整した。その後、剪断応力を連続して印加しつつ、トルエン溶媒を用いて希釈したγ−アミノプロピルトリメトキシシラン３質量％でコア表面を処理した。乾燥窒素気流下で溶媒を揮発させながら、置換基がすべてメチル基であるストレートシリコーン樹脂０．５質量％、および、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．０２０質量％の混合物を、トルエンを溶媒として被覆した。さらに、この樹脂が被覆された磁性微粒子分散型樹脂コアを１２０℃で焼き付け、１００メッシュの篩で、凝集した粗大粒子をカットし、次いで多分割風力分級機で微粉および粗粉を除去して粒度分布を調整した。その後、２３℃、６０％ＲＨに保たれたホッパー内で１００時間調湿して磁性キャリアを得た。
【０１４４】
［粒子源の製造例］
粒子（Ｅ０１）を直方体状に圧縮成形して、粒子源を製造した。塩基性粒子（Ｅ０２）〜（Ｅ１９）についても、同様にして粒子源を製造した。
【０１４５】
なお、無機粒子（Ｋ０１）〜（Ｋ０７）をさらに含むものとしては、塩基性粒子と無機粒子を１：２の質量比で混合した後、直方体状に圧縮成形して、粒子源を製造した。
【０１４６】
［電子写真感光体の製造例］
〈下地電子写真感光体の製造例〉
直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（円筒状支持体）とした。
【０１４７】
次に、酸化スズの被覆層を有する硫酸バリウム粒子（商品名：パストランＰＣ１、三井金属鉱業（株）製）６０部、酸化チタン粒子（商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）１５部、レゾール型フェノール樹脂（商品名：フェノライトＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０％）４３部、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レシリコーン（株）製）０．０１５部、シリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、東芝シリコーン（株）製）３．６部、２−メトキシ−１−プロパノール５０部、および、メタノール５０部からなる液をボールミルに入れて２０時間分散処理することによって、導電層用塗布液を調製した。この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１時間１４０℃のオーブンで加熱して硬化させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１４８】
次に、共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１０部、および、メトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）３０部を、メタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１００℃のオーブンで加熱して乾燥させることによって、膜厚が０．６０μｍの下引き層を形成した。
【０１４９】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．３°および２８．１°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）２０部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部、シクロヘキサノン６００部、および、下記構造式で示されるカリックスアレーン化合物０．２部
【０１５０】
【化６】
0005618785.tif 000010
【０１５１】
を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れて４時間分散処理した。その後、酢酸エチル７００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１５分間８０℃のオーブンで加熱して乾燥させることによって、膜厚が０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５２】
次いで、下記構造式で示される化合物（電荷輸送物質（正孔輸送性化合物））７０部、
【０１５３】
【化７】
0005618785.tif 000011
【０１５４】
および、ポリカーボネート（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）１００部を、モノクロロベンゼン６００部／ジメトキシメタン（メチラール）２００部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を５０分間９０℃のオーブンで加熱して乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５５】
このようにして、下地電子写真感光体を製造した。
【０１５６】
〈電子写真感光体の製造例１（電子写真感光体（Ｐ０１））〉
上述の下地電子写真感光体の電荷輸送層上に、以下の方法で保護層を設けた。
【０１５７】
まず、保護層用塗布液用の原料として、下記の材料を用意した。
上記式（Ｊ−１）（ただしｙおよびｚが３）で示される化合物３５部
例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）５部
ポリテトラフルオロエチレン粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン（株）製、平均粒径：０．１８μｍ）１０部
【０１５８】
これらの原料とｎ−プロパノール３０部を混合し、さらに１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）３０部を混合し、分散処理を施して、保護層用塗布液を調製した。
【０１５９】
この保護層用塗布液を下地電子写真感光体の電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を５分間５０℃で加熱処理した。その後、窒素雰囲気下で８５ｋＶ、２００００Ｇｙの条件で１．５秒間電子線を塗膜に照射した。引き続き、塗膜の温度が１２５℃になる条件で５０秒間塗膜を加熱処理した。なお、電子線照射から加熱処理までの酸素濃度は１０ｐｐｍであった。次に、大気中で塗膜を４０分間１１０℃で加熱処理することによって、膜厚が４．８μｍの保護層を形成した。
【０１６０】
このようにして、保護層が表面層である電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（Ｐ０１）とする。
【０１６１】
〈電子写真感光体の製造例２（電子写真感光体（Ｐ０２））〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更し、分散処理を施さなかった以外は、電子写真感光体（Ｐ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（Ｐ０２）とする。
上記式（Ｊ−１）（ただしｙおよびｚが６）で示される化合物４２．５部
例示化合物（Ｕ−１）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９７％）７．５部
【０１６２】
〈電子写真感光体の製造例３（電子写真感光体（Ｐ０３））〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更し、分散処理を施さなかった以外は、電子写真感光体（Ｐ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（Ｐ０３）とする。
上記式（Ｊ−１）（ただしｙおよびｚが６）で示される化合物４２．５部
例示化合物（Ｕ−３）７．５部
【０１６３】
〈電子写真感光体の製造例４（電子写真感光体（Ｐ０４））〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更し、分散処理を施さなかった以外は、電子写真感光体（Ｐ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（Ｐ０４）とする。
上記式（Ｊ−１）（ただしｙおよびｚが６）で示される化合物４２．５部
例示化合物（Ｕ−１０）７．５部
【０１６４】
〈電子写真感光体の製造例５（電子写真感光体（Ｐ０５））〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更し、分散処理を施さなかった以外は、電子写真感光体（Ｐ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（Ｐ０５）とする。
上記式（Ｊ−１）（ただしｙおよびｚが６）で示される化合物４２．５部
例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）７．５部
【０１６５】
〈電子写真感光体の製造例６（電子写真感光体（Ｐ０６））〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更した以外は、電子写真感光体（Ｐ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（Ｐ０６）とする。
上記式（Ｊ−１）（ただしｙおよびｚが０）で示される化合物３２．５部
例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）７．５部
ポリテトラフルオロエチレン粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン（株）製、平均粒径：０．１８μｍ）１０部
【０１６６】
〈電子写真感光体の製造例７（電子写真感光体（Ｐ０７）〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更した以外は、電子写真感光体（Ｐ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（Ｐ０７）とする。
上記式（Ｊ−１）（ただしｙおよびｚが１）で示される化合物３２．５部
例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）７．５部
ポリテトラフルオロエチレン粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン（株）製、平均粒径：０．１８μｍ）１０部
【０１６７】
〈電子写真感光体の製造例８（電子写真感光体（Ｐ０８）〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更した以外は、電子写真感光体（Ｐ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（Ｐ０８）とする。
上記式（Ｊ−１）（ただしｙおよびｚが２）で示される化合物３２．５部
例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）７．５部
ポリテトラフルオロエチレン粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン（株）製、平均粒径：０．１８μｍ）１０部
【０１６８】
〈電子写真感光体の製造例９（電子写真感光体（Ｐ０９）〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更した以外は、電子写真感光体（Ｐ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（Ｐ０９）とする。
上記式（Ｊ−１）（ただしｙおよびｚが４）で示される化合物３２．５部
例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）７．５部
ポリテトラフルオロエチレン粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン（株）製、平均粒径：０．１８μｍ）１０部
【０１６９】
〈電子写真感光体の製造例１０（電子写真感光体（Ｐ１０）〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更した以外は、電子写真感光体（Ｐ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（Ｐ１０）とする。
上記式（Ｊ−１）（ただしｙおよびｚが５）で示される化合物３２．５部
例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）７．５部
ポリテトラフルオロエチレン粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン（株）製、平均粒径：０．１８μｍ）１０部
【０１７０】
〈電子写真感光体の製造例１１（電子写真感光体（Ｐ１１）〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更した以外は、電子写真感光体（Ｐ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（Ｐ１１）とする。
上記式（Ｊ−１）（ただしｙが１、ｚが２）で示される化合物３２．５部
例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）７．５部
ポリテトラフルオロエチレン粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン（株）製、平均粒径：０．１８μｍ）１０部
【０１７１】
〈電子写真感光体の製造例１２（電子写真感光体（Ｐ１２））〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更し、分散処理を施さなかった以外は、電子写真感光体（Ｐ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（Ｐ１２）とする。
上記式（Ｊ−３）で示される化合物４５部
例示化合物（Ｕ−３）１０部
【０１７２】
〈電子写真感光体の製造例１３（電子写真感光体（Ｐ１３））〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更し、分散処理を施さなかった以外は、電子写真感光体（Ｐ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（Ｐ１３）とする。
上記式（Ｊ−１）（ただしｙおよびｚが３）で示される化合物４５部
例示化合物（Ｕ−３）１０部
【０１７３】
〈電子写真感光体の製造例１４（電子写真感光体（Ｐ１４））〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更し、分散処理を施さなかった以外は、電子写真感光体（Ｐ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（Ｐ１４）とする。
上記式（Ｊ−４）で示される化合物４５部
例示化合物（Ｕ−３）１０部
【０１７４】
〈比較用の電子写真感光体の製造例１（電子写真感光体（ＰＸ０１））〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更し、分散処理を施さなかった以外は、電子写真感光体（Ｐ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（ＰＸ０１）とする。
上記式（Ｊ−１）（ただしｙおよびｚが６）で示される化合物５０部
下記式（Ｕ−Ｎ１）で示される化合物７．５部
【０１７５】
〈比較用の電子写真感光体の製造例２〜９（電子写真感光体（ＰＸ０２）〜（ＰＸ０９））〉
保護層用塗布液用の原料に用いた下記式（Ｕ−Ｎ１）で示される化合物を下記式（Ｕ−Ｎ２）、（Ｕ−Ｎ３）、（Ｕ−Ｎ４）、（Ｕ−Ｎ５）、（Ｕ−Ｎ６）、（Ｕ−Ｎ７）、（Ｕ−Ｎ８）、（Ｕ−Ｎ９）で示される化合物にそれぞれ変更した以外は、電子写真感光体（ＰＸ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。これらの電子写真感光体を順に電子写真感光体（ＰＸ０２）、（ＰＸ０３）、（ＰＸ０４）、（ＰＸ０５）、（ＰＸ０６）、（ＰＸ０７）、（ＰＸ０８）、（ＰＸ０９）とする。
【０１７６】
【化８】
0005618785.tif 000012
【０１７７】
〈比較用の電子写真感光体の製造例１０（電子写真感光体（ＰＸ１０））〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更し、分散処理を施さなかった以外は、電子写真感光体（Ｐ０１）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（ＰＸ１０）とする。
上記式（Ｊ−１）（ただしｙおよびｚが６）で示される化合物５０部
（例示化合物（Ｕ−２）およびポリテトラフルオロエチレン粒子は使用せず。）
【０１７８】
〈比較用の電子写真感光体の製造例１１（電子写真感光体（ＰＸ１１））〉
下記式で示される化合物
【０１７９】
【化９】
0005618785.tif 000013
【０１８０】
で表面処理（処理量８％）したアンチモンドープ酸化スズ粒子５０部、および、エタノール１５０部をサンドミルに入れて６０時間分散処理を施した。その後、さらにポリテトラフルオロエチレン粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン（株）製、平均粒径０．１８μｍ）１０部を加えて２時間分散処理を施した後、これにレゾール型フェノール樹脂（商品名：ＰＬ−４８０４４、群栄化学（株）製）３５部を溶解させた。この液に、例示化合物（Ｕ−１０）を７．５部加えて、保護層用塗布液を調製した。
【０１８１】
この保護層用塗布液を下地電子写真感光体の電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を６０分間１５０℃で加熱処理することによって、膜厚が４．９μｍの保護層を形成した。
【０１８２】
このようにして、保護層が表面層である電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（ＰＸ１１）とする。
【０１８３】
〈比較用の電子写真感光体の製造例１２（電子写真感光体（ＰＸ１２））〉
下地電子写真感光体の製造例において、電荷輸送層用塗布液に例示化合物（Ｕ−１０）７．５部を追加し、形成する電荷輸送層の膜厚を５μｍ厚くした以外は、下地電子写真感光体と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（ＰＸ１２）とする。なお、電子写真感光体（ＰＸ１２）には電荷輸送層上に保護層を形成していない。
【０１８４】
〈比較用の電子写真感光体の製造例１３（電子写真感光体（ＰＸ１３））〉
保護層用塗布液用の原料を以下のものに変更した以外は、電子写真感光体（Ｐ１３）と同様にして電子写真感光体を製造した。この電子写真感光体を電子写真感光体（ＰＸ１３）とする。
上記式（Ｊ−１）（ただしｙおよびｚが３）で示される化合物４５部
（例示化合物（Ｕ−３）は使用せず。）
【０１８５】
［弾性変形率（Ｗｅ％）およびユニバーサル硬さ値（ＨＵ）の測定］
電子写真感光体（Ｐ０１）〜（Ｐ１４）および（ＰＸ０１）〜（ＰＸ１３）を２５℃／５０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、各電子写真感光体の表面の弾性変形率（Ｗｅ％）およびユニバーサル硬さ値（ＨＵ）を測定した。結果を表３に示す。
【０１８６】
【表３】
0005618785.tif 000014
【０１８７】
［評価］
〈評価機１〉
評価用の電子写真装置として、概略の構成が図３で示されるキヤノン（株）製デジタルカラー複合機ｉｍａｇｅ  ＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１（帯電ローラーを用いた放電を伴う帯電手段を有するタンデム機）のブラック用のユニットを以下のように改造したものを評価機１として用意した。
【０１８８】
電子写真感光体の回転駆動速度を可変とした。給紙、排紙、現像、転写、定着、露光などの各手段の速度、印加する交流バイアスの周波数、および、光強度などは電子写真感光体の回転駆動速度に同調するようにした。イエロー、マゼンタおよびシアン用のユニットの諸条件もブラック用のユニットに同調するようにした。
【０１８９】
また、帯電手段用の電源を変更し、周波数、印加する直流電圧および放電電流を可変とした。なお、環境ヒーターなどの電子写真感光体を加熱する手段はオフにした。
【０１９０】
クリーニングブレード１０７としては、ゴム硬度７０°、１００％モジュラスが３４５０ｋＮ／ｍ２、破断伸びが３２０％のウレタンゴムからなるものを使用した。厚さＴ＝２ｍｍの板状クリーニングブレードを、自由長Ｌを８ｍｍとして、バネ１０７Ｓにて、電子写真感光体１０１に当接圧＝２９．４Ｎ／ｍ（３０ｇ／ｃｍ）、設定角θ＝２４°で当接させた。
【０１９１】
さらに、クリーニングブレードの近傍に、粒子供給手段として供給部材１１０としてのブラシローラーおよび粒子源１０９を設置した。さらに、転写残トナーなどを除去するフリッカー（不図示）を設置した。
【０１９２】
ブラシローラーとしては、導電性の繊維を基布に織りこみ、それを直径６ｍｍの芯金上に巻き付けて直径１６ｍｍのロールブラシ状に構成したものを用いた。導電性繊維としては、太さ０．６７Ｔｅｘ（６デニール）のアクリルの導電糸を用い、繊維密度が２５０００本／ｃｍ２となるようにＷ織りで基布に植え込んだものをシート状に形成し、芯金との導電性を確保するようにして巻き付けた。ブラシの抵抗は６×１０２Ω・ｃｍとした。電子写真感光体に対する侵入量を０．５ｍｍとして接触させ、電子写真感光体の回転駆動に同期して、電子写真感光体との対向部で、電子写真感光体と同方向で１３０％の相対速度で駆動するようにした。
【０１９３】
さらに、塩基性粒子、または、塩基性粒子と無機粒子の混合物を圧縮成形してなる粒子源１０９をブラシローラーに加圧当接させ、電子写真感光体の表面に所定量で塗布供給できるようにした。供給量の調整は、粒子源１０９の成形条件による硬度や、当接圧の制御により行った。なお、塩基性粒子の供給量は電子写真感光体の表面の単位面積あたり１×１０−８ｇ／ｍｍ２とした。塩基性粒子と無機粒子を併用する場合は、塩基性粒子の量が同等になるようにした（粒子の総供給量としては３×１０−８ｇ／ｍｍ２）。
【０１９４】
イエロー、マゼンタ、シアン用のユニットについては、現像手段およびクリーニング手段を除去した。
【０１９５】
〈評価機２〉
粒子供給手段としての供給部材（ブラシローラー）１０９および粒子源１１０を設置しなかった以外は、評価機１と同様にして、評価機２を用意した。
【０１９６】
評価機１および２のどちらにおいても、帯電ローラーに印加する電圧は、現像手段との対向位置での暗部電位Ｖｄの絶対値が６００Ｖになるように調節した。像露光光の光量は、明部電位Ｖｌの絶対値が１００Ｖになるように調節した。
【０１９７】
また、電子写真感光体は表面速度３００ｍｍ／ｓで回転駆動するようにし、現像バイアス、転写バイアスは、該電子写真感光体の速度および現像剤の種類などに応じて適宜調整した。
【０１９８】
〈耐久試験用画像〉
耐久試験用画像として、図９に示すような、電子写真感光体の表面の長手方向でｄｕｔｙを１％／５％／１０％の３水準に振った画像を用意した。なお、各ｄｕｔｙの領域において長手１ｃｍ幅で白地（ｄｕｔｙ＝０％）部を設けた。
【０１９９】
〈評価項目および基準〉
〈画像流れ回復性の評価〉
評価機２、評価対象の電子写真感光体および標準トナーを用いて、３０℃／８０％ＲＨ環境（ＨＨ環境）下、放電電流量Ｉｄｉｓを２００μＡとして、上記の耐久試験用画像をＡ４紙で連続２００００枚出力する耐久試験（耐久試験Ａ）を行った。耐久試験直後に５ドット３０スペース（５Ｄ３０Ｓ）の画像を連続で形成した後、そのまま、評価機２の電源をオフにして、２日間放置した。
【０２００】
２日間の放置後、電源をオンにして、上記耐久試験を行った評価対象の電子写真感光体と、評価対象であるトナーおよび／または粒子源を、評価機２にセットし、放電電流量Ｉｄｉｓを１００μＡとし、５Ｄ３０Ｓの画像形成を連続で行った。
【０２０１】
画像流れの指標として、耐久試験直後および２日間放置後の５Ｄ３０Ｓの画像を、電子写真感光体１周相当の範囲において１２００ｄｐｉのスキャナーで読み込んだ。その画素数から、画素回復率＝１００×（２日間放置後の５Ｄ３０Ｓの画像の画素数−２日間放置後の５Ｄ３０Ｓの最初の画像の画素数）／（耐久試験直後２日間放置前の５Ｄ３０Ｓの画像の画素数−２日間放置後の５Ｄ３０Ｓの最初の画像の画素数）を求めた。この画素回復率を、画像形成枚数ごとに並べると、図６のように回復していく。図６中の傾きを、画素回復指数と定義する。この回復指数を画像流れ回復性として、以下のＡ〜Ｄの４段階で評価した。
Ａ：回復指数が３８以上：画像形成２枚以内で画像流れ回復。
Ｂ：回復指数が３０以上３８未満：３枚以内で回復。
Ｃ：回復指数が２０以上３０未満：３〜５枚で回復。
Ｄ：回復指数が２０未満：５枚以上で回復。
【０２０２】
〈画像流れの評価〉
評価対象の電子写真感光体、評価対象のトナーおよび／または粒子源を、評価対象である評価機にセットし、ＨＨ環境下で、放電電流量Ｉｄｉｓを７０μＡとして、上記の耐久試験用画像をＡ４紙で連続２００００枚出力する耐久試験（耐久試験Ｂ）を行った。耐久試験直後に５Ｄ３０Ｓ、罫線画像、細線画像、文字画像、１７階調画像および各濃度の均一画像を形成した後、評価機の電源をオフにして、３日間放置した。
【０２０３】
３日間の放置後、電源をオンにして、耐久試験直後と同じ画像を形成した。その後、耐久試験用画像にて耐久試験を行うという順序で、耐久試験枚数が２０００００枚になるまで、上記の操作を繰り返した。
【０２０４】
また、同様の耐久試験評価を１５℃／１０％ＲＨ環境（ＬＬ環境）下でも行った。
【０２０５】
画像流れの指標として、耐久試験直後および３日間放置後の５Ｄ３０Ｓの画像をスキャナーで読み込んだ。その画素数から、画像のドット面積の変化率［％］＝１００×（耐久試験直後３日間放置前の画像の画素数−３日間放置後の画像の画素数）／（耐久試験直後３日間放置前の画像の画素数）を求めた。画像流れは、上記画像のドット面積の変化率［％］で、以下のＡ〜Ｄの４段階で評価した。
Ａ：変化率が７％以下：画像流れが見られない。
Ｂ：変化率が７％より大で１５％以下：ハイライト部がムラっぽくなる場合あり。
Ｃ：変化率が１５％より大で４０％以下：罫線、細線の一部が細る場合あり。
Ｄ：変化率が４０％より大：文字がぼける場合あり。
【０２０６】
〈フィルミングの評価〉
上記のＨＨ環境下およびＬＬ環境下での耐久試験（耐久試験Ｂ）の初期および画像評価後に、電子写真感光体の表面の目視観察および光学顕微鏡観察を行った。フィルミングの評価は、画像と電子写真感光体の表面の観察結果から、以下のＡ〜Ｄの４段階で評価した。
Ａ：フィルミング無し。
Ｂ：電子写真感光体の表面の画像形成領域外にフィルミングあり。画像には発生せず。
Ｃ：電子写真感光体の表面の画像形成領域内にフィルミングあり。画像には発生せず。
Ｄ：電子写真感光体の表面のフィルミングの影響が画像に発生。
【０２０７】
〈クリーニングブレード損耗の評価〉
上記のＨＨ環境下およびＬＬ環境下での耐久試験（耐久試験Ｂ）の初期および画像評価後に、クリーニングブレード損耗の評価を行った。クリーニングブレードにおける、電子写真感光体との当接部に相当する部分を長手方向に観測し、欠けまたはえぐれがある場合は、図１０のように断面方向で深さＤ［μｍ］および幅Ｗ［μｍ］を測定した。具体的には、レーザー顕微鏡（ＶＫ−８５１０、（株）キーエンス製）で、対物レンズの倍率を５０倍として０．０２μｍステップで観測後、単純±２のスムージング条件でプロファイル計測をした。
【０２０８】
深さＤ［μｍ］と幅Ｗ［μｍ］の積であるＤ×Ｗ［μｍ２］の最大値をクリーニングブレード損耗の指標として、以下のＡ〜Ｄの４段階で評価した。
Ａ：Ｄ×Ｗ≦４０μｍ２：クリーニングブレード損耗無し。
Ｂ：４０μｍ２＜Ｄ×Ｗ≦１００μｍ２：クリーニングブレード損耗はあるが、クリーニング性に問題無し。
Ｃ：１００μｍ２＜Ｄ×Ｗ≦２００μｍ２：塩基性粒子や無機粒子などの粒子の抜けが多い。画像には発生せず。
Ｄ：２００μｍ２＜Ｄ×Ｗ：クリーニング不良発生する場合あり。
【０２０９】
〈電子写真感光体損耗の評価〉
上記のＨＨ環境下およびＬＬ環境下での耐久試験（耐久試験Ｂ）の初期および画像評価後に、電子写真感光体の表面層（保護層）の膜厚の測定を行い、１０００００回転あたりの摩耗量［μｍ／１００ｋｒｏｔ］を算出した。また、耐久試験用画像の白地部に相当する位置を含めて電子写真感光体の表面の長手方向で１０箇所、それぞれ周方向で６箇所の計６０箇所について傷の有無および傷の大きさを測定した。観測および計測条件はクリーニングブレード損耗の評価と同様である。
【０２１０】
電子写真感光体の表面層（保護層）の１０００００回転あたりの摩耗量と、電子写真感光体の表面の傷を電子写真感光体の損耗の指標として、以下のＡ〜Ｄの４段階で評価した。
Ａ：摩耗量≦５×１０−２［μｍ／１００ｋｒｏｔ］。深さ０．５μｍ以上の傷無し。
Ｂ：５×１０−２［μｍ／１００ｋｒｏｔ］＜摩耗量≦３０×１０−２［μｍ／１００ｋｒｏｔ］。深さ０．５μｍ以上の傷無し。
Ｃ：３０×１０−２［μｍ／１００ｋｒｏｔ］＜摩耗量≦５０×１０−２［μｍ／１００ｋｒｏｔ］。深さ１．０μｍ以上の傷無し。
Ｄ：５０×１０−２［μｍ／１００ｋｒｏｔ］＜摩耗量、または、深さ１．０μｍ以上の傷あり。
【０２１１】
〔実施例１〕
電子写真感光体（Ｐ０１）と、標準トナーを用意した。また、塩基性粒子（Ｅ１５）と無機粒子（Ｋ０２）からなる粒子源を用意して、これらを評価機１にセットした。この評価機１を３機用意し、１つは画像流れ回復性の評価を行った。残り２機は、それぞれＨＨ環境下での耐久試験（耐久試験Ｂ）およびＬＬ環境下での耐久試験（耐久試験Ｂ）に用い、画像流れの評価、フィルミングの評価、クリーニングブレード損耗の評価および電子写真感光体損耗の評価を行った。
【０２１２】
評価条件および評価結果を表４に示す。
【０２１３】
〔実施例２〕
電子写真感光体（Ｐ０１）と、塩基性粒子（Ｅ１５）と無機粒子（Ｋ０２）を外添してなるトナー粒子からなるトナーを用意して、これらを評価機２にセットした。この評価機２を３機用意し、実施例１と同様に各評価を行った。
【０２１４】
評価条件および評価結果を表４に示す。
【０２１５】
なお、表中の“供給方法”とは、塩基性粒子や無機粒子の供給方法である。評価機１を用いた場合は“部材”と表記し、現像剤に添加して（トナー粒子に外添して）評価機２を用いた場合は“外添”と表記した。
【０２１６】
【表４】
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【０２１７】
電子写真感光体（Ｐ０１）の例示化合物（Ｕ−２）の使用量を５部から０．５部、５．０部、１５部、２５部に変更した電子写真感光体を製造し、上記と同様の評価を行ったところ、実施例１および２と同様の良好な結果が得られた。
【０２１８】
〔実施例３〜１１および比較例１〜４〕
評価条件としての電子写真感光体、塩基性粒子、無機粒子および供給方法を表５に示すようにした以外は、実施例１と同様にして各評価を行った。評価条件および評価結果を表５に示す。画像流れ回復性の評価結果については図７にも示す。なお、比較例１では粒子源を設置しなかった。
【０２１９】
【表５】
0005618785.tif 000016
【０２２０】
図７より、塩基性粒子を用いていない比較例１（図７中の△）に対して、ｐＨが１１．０以下の塩基性粒子を用いた場合、画素回復指数が２０以上となった。特にｐＨが７．５以上１０．５以下の塩基性粒子を用いた場合では、非常に良好な画像流れ回復性が見られた。一方、塩基性でない（ｐＨが７．０以下）粒子またはｐＨが１１．０を超える塩基性粒子を使用した比較例２〜４は、画像流れ回復性が良好ではなかった。ｐＨが７．０より大である塩基性粒子を用いることで、放電生成物に作用し、画像流れの回復に寄与しているものと考えられる。一方、ｐＨが１１．０より大きい塩基性粒子を使用した場合は、塩基性粒子自体の親水性が高くなるためか、イオン性が強いためか、あるいは、形成される塩が強電離性となるためか、十分な効果が得られなかった。
【０２２１】
塩基性粒子として潤滑性に優れる炭酸カルシウムを使用した実施例６〜７では、実施例３〜５および実施例８〜１１に比べて、クリーニングブレードの損耗がより抑えられている。
【０２２２】
また、表面の弾性変形率（Ｗｅ％）が４０％以上である電子写真感光体（Ｐ０５）を使用した実施例１１では、実施例３〜１０に比べて、フィルミングがより抑えられている。
【０２２３】
〔実施例１２〜１９および比較例５〜６〕
評価条件としての電子写真感光体、塩基性粒子、無機粒子および供給方法を表６に示すようにした以外は、実施例１２〜１６および比較例５〜６については実施例１と同様にして、実施例１７〜１９については実施例２と同様にして各評価を行った。評価条件および評価結果を表６に示す。画像流れ回復性の評価結果については図８にも示す。
【０２２４】
【表６】
0005618785.tif 000017
【０２２５】
図８より、塩基性粒子の個数平均粒径が３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下のとき、画像流れ回復性が高く、非常に良好であった。一方、塩基性粒子の個数平均粒径が３０ｎｍ未満の比較例５および５００ｎｍを超える比較例６では、画像流れ回復性が十分でない。
【０２２６】
表面の弾性変形率（Ｗｅ％）が４０％以上である電子写真感光体（Ｐ０５）を使用した実施例１２〜１９では、実施例１１と同様にフィルミングが抑えられている。
【０２２７】
比較例５では、画像流れが十分に抑えられなかった。画像流れ回復性と耐久試験による画像流れで、比較例５と比較例６との優劣は逆転している。これは、比較例５では、塩基性粒子の粒径が小さいため、画像流れの抑制の即効性は高いが、電子写真感光体の表面に残留しやすいため、画像流れの要因になっていると考えられる。
【０２２８】
個数平均粒径が３０〜５００ｎｍのｐＨ１１．０以下の塩基性粒子を現像剤に含有させた実施例１７〜１９においても、実施例１２、１３および１６と同様の結果が得られた。
【０２２９】
〔実施例２０〜２８〕
評価条件としての電子写真感光体、塩基性粒子、無機粒子および供給方法を表７に示すようにした以外は、実施例１と同様にして各評価を行った。評価条件および評価結果を表７に示す。
【０２３０】
【表７】
0005618785.tif 000018
【０２３１】
上記一般式（４）で示され、かつ、３≦ｍ＋ｎ≦１０を満たす化合物を重合性官能基を有する化合物として使用した実施例２２〜２８では、実施例２０〜２１に比べて、画像流れがより抑えられている。
【０２３２】
〔実施例２９〜３９〕
評価条件としての電子写真感光体、塩基性粒子、無機粒子および供給方法を表８に示すようにした以外は、実施例２９〜３６については実施例１と同様にして、実施例３７〜３９については実施例２と同様にして各評価を行った。評価条件および評価結果を表８に示す。
【０２３３】
【表８】
0005618785.tif 000019
【０２３４】
モース硬度が５以上の無機粒子を使用した実施例２９〜３９では、実施例３〜２８に比べて、電子写真感光体の損耗がより抑えられている。モース硬度が５以上の無機粒子を使用することによって、電子写真感光体とクリーニングブレードの当接部の負荷や、負荷のばらつきが低減されていると考えられる。モース硬度が５以上の無機粒子が、塩基性粒子の掻き取りに寄与していると考えられる。
【０２３５】
また、個数平均粒径が塩基性粒子より大きくかつ１０００ｎｍ以下の無機粒子を用いた実施例２９〜３３および実施例３５〜３９では、実施例３４に比べて、クリーニングブレード損耗もより抑えられている。
【０２３６】
塩基性粒子の掻き取りをより効率的にするためには、無機粒子がクリーニングブレードと電子写真感光体の当接部のくさび部位にある程度入れる一方で、塩基性粒子よりもくさび部の奥側へ入り込みすぎないことが好ましく、その観点から、無機粒子の個数平均粒径は、塩基性粒子より大きくかつ１０００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０２３７】
なお、実施例および比較例で使用したトナーには、個数平均粒径２０ｎｍの疎水化シリカ粒子が外添剤として用いられており、そのモース硬度は６であるが、小粒径（塩基性粒子の個数平均粒径の下限値の３０ｎｍよりも小さい）であるため、塩基性粒子の掻き取りへの寄与が特に現れていないと考えられる。
【０２３８】
〔比較例７〜１９〕
評価条件としての電子写真感光体、塩基性粒子、無機粒子および供給方法を表９に示すようにした以外は、実施例１と同様にして各評価を行った。評価条件および評価結果を表９に示す。
【０２３９】
【表９】
0005618785.tif 000020
【０２４０】
本発明に用いられる上記一般式（１）で示される化合物に対して、比較例７〜１６で用いた上記式（Ｕ−Ｎ２）〜（Ｕ−Ｎ９）で示される化合物は、アリール基の間の構造が長すぎる、アリール基同士が向かい合う構造をとりにくい、または、向かい合うアリール基がないため、フィルミングが十分に抑えられなかった。
【０２４１】
また、比較例１７で用いたレゾール型フェノール樹脂は、重合あるいは架橋による硬化がしにくいため、上記一般式（１）で示される化合物を用いているにも関わらず、フィルミングが十分に抑えられなかった。
【０２４２】
また、上記一般式（１）で示される化合物を用いていない比較例１９では、電子写真感光体の表面の弾性変形率（Ｗｅ％）は、実施例２６〜２７の電子写真感光体と近いにも関わらず、フィルミングが十分に抑えられなかった。
【符号の説明】
【０２４３】
１０１  電子写真感光体
１０１ａ  支持体
１０１ｂ  導電層
１０１ｃ  下引き層
１０１ｄ  電荷発生層
１０１ｅ  電荷輸送層
１０１ｆ  保護層
１０２  放電を伴う帯電手段
１０３  像露光光
１０４  現像手段
１０５  転写手段
１０６  クリーニング手段
１０７  クリーニングブレード
１０７Ｓ  付勢手段
１０８  廃トナー搬送手段
１０９  粒子源
１１０  供給部材
Ｘ  電子写真感光体の表面の進行方向
θ  クリーニングブレードの設定角
Ｌ  クリーニングブレードの自由長（固定されていない部分の長さ）
Ｔ  クリーニングブレードの厚さ
ａ  小粒径粒子
ｂ  大粒径粒子
ｃ  付着物
ｄ  トナー（転写残トナー）
Ｉｄｉｓ  放電電流量
Ｖａｃ  交流電圧
Ｖｐｐ  交流電圧の振幅
Ｉａｃ  交流電流量
Ｗ  クリーニングブレードの欠けまたはえぐれの幅
Ｄ  クリーニングブレードの欠けまたはえぐれの深さ
【図５】
0005618785.tif 000024
【図６】
0005618785.tif 000025
【図７】
0005618785.tif 000026
【図８】
0005618785.tif 000027
【図９】
0005618785.tif 000028
【図１】
0005618785.tif 000029
【図２】
0005618785.tif 000030
【図３】
0005618785.tif 000031
【図４】
0005618785.tif 000032
【図１０】
0005618785.tif 000033