(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信すべき広告情報を記憶する広告データベースと、
（ａ）端末に割り当てられた端末ＩＤと、（ｂ）その端末が属するグループに割り当てられたグループＩＤであって物理的な所定の領域内に存在する端末のグループごとに割り当てられるグループＩＤのうちのいずれかのグループＩＤと、（ｃ）その端末が、通常状態と、通常状態への復帰の指示を待ち受ける待ち受け状態と、通常状態および待ち受け状態よりも省電力の状態である省電力状態と、のうちのいずれの状態にあるかを示す状態情報と、（ｄ）その端末に隣接して配置されている端末の端末ＩＤと、を対応付けて記憶する端末データベースと、
前記広告データベースに記憶された広告情報のなかから、待ち受け状態にある端末によって提供されるべき広告情報を選択する広告選択部と、
前記広告選択部によって選択された広告情報を端末に配信する広告配信部と、
前記端末データベースを参照して、所定のグループＩＤが割り当てられた端末のうち通常状態にある端末を特定し、特定された端末に隣接して配置されている端末以外の端末であって当該グループＩＤが割り当てられた待ち受け状態にある端末のうち少なくともひとつの端末を、省電力状態に設定する状態設定部と、を備えることを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】
前記状態設定部は、省電力状態に設定する端末を定期的に変更することを特徴とする請求項１に記載の広告配信装置。
【請求項３】
前記状態設定部は、所定のグループＩＤが割り当てられた端末のうち待ち受け状態にある端末の割合が所定のしきい値より大きくなると、そのグループＩＤが割り当てられた待ち受け状態にある端末のうち前記割合に応じた数の端末を、省電力状態に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の広告配信装置。
【請求項４】
前記状態設定部は、所定のグループＩＤが割り当てられた待ち受け状態にある端末のうち、第１グループに属する端末と前記第１グループとは異なる第２グループに属する端末とを交互に待ち受け状態よりも省電力の状態に設定し、
前記第１グループに属する端末は、隣接して配置されている端末を含まないよう選択された端末であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の広告配信装置。
【請求項５】
前記端末データベースにおいて、配信対象の端末に割り当てられた端末ＩＤに対応するグループＩＤを特定する位置情報特定部をさらに備え、
前記広告データベースは、配信すべき広告情報と、その内容を示す内容情報と、を対応付けて記憶し、
前記広告選択部は、
配信対象の端末を使用するユーザとは異なるユーザであって、配信対象の端末が通常状態への復帰の指示を待ち受ける待ち受け状態にある場合に広告情報を認識すると予測されるユーザである前記位置情報特定部によって特定されたグループＩＤのグループに属する端末を使用するユーザ、に関するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記ユーザ情報取得部によって取得されたユーザ情報をキーとして前記広告データベースを検索し、当該ユーザ情報との合致度が所定値以上である内容情報に対応付けられた広告情報を選択する広告検索部と、を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の広告配信装置。
【請求項６】
広告配信装置と、
複数の端末と、を備え、
前記広告配信装置は、
配信すべき広告情報を記憶する広告データベースと、
（ａ）端末に割り当てられた端末ＩＤと、（ｂ）その端末が属するグループに割り当てられたグループＩＤであって物理的な所定の領域内に存在する端末のグループごとに割り当てられるグループＩＤのうちのいずれかのグループＩＤと、（ｃ）その端末が、通常状態と、通常状態への復帰の指示を待ち受ける待ち受け状態と、通常状態および待ち受け状態よりも省電力の状態である省電力状態と、のうちのいずれの状態にあるかを示す状態情報と、（ｄ）その端末に隣接して配置されている端末の端末ＩＤと、を対応付けて記憶する端末データベースと、
前記広告データベースに記憶された広告情報のなかから、待ち受け状態にある端末によって提供されるべき広告情報を選択する広告選択部と、
前記広告選択部によって選択された広告情報を端末に配信する広告配信部と、
前記端末データベースを参照して、所定のグループＩＤが割り当てられた端末のうち通常状態にある端末を特定し、特定された端末に隣接して配置されている端末以外の端末であって当該グループＩＤが割り当てられた待ち受け状態にある端末のうち少なくともひとつの端末を、省電力状態に設定する状態設定部と、を備え、
前記複数の端末のそれぞれは、
前記広告配信装置によって配信される広告情報を取得する広告取得部と、
前記広告取得部によって取得された広告情報を待ち受け状態において所定の提供装置に提供させる提供制御部と、を備えることを特徴とする広告配信システム。
【請求項７】
広告データベースと、端末データベースと、広告選択部と、広告配信部と、状態設定部と、を備える広告配信装置により実行される方法であって、
前記広告配信装置が、配信すべき広告情報を記憶する前記広告データベースを生成するステップと、
前記広告配信装置が、（ａ）端末に割り当てられた端末ＩＤと、（ｂ）その端末が属するグループに割り当てられたグループＩＤであって物理的な所定の領域内に存在する端末のグループごとに割り当てられるグループＩＤのうちのいずれかのグループＩＤと、（ｃ）その端末が、通常状態と、通常状態への復帰の指示を待ち受ける待ち受け状態と、通常状態および待ち受け状態よりも省電力の状態である省電力状態と、のうちのいずれの状態にあるかを示す状態情報と、（ｄ）その端末に隣接して配置されている端末の端末ＩＤと、を対応付けて記憶する前記端末データベースを生成するステップと、
前記広告データベースに記憶された広告情報のなかから、待ち受け状態にある端末によって提供されるべき広告情報を選択するステップと、
選択された広告情報を端末に配信するステップと、
前記端末データベースを参照して、所定のグループＩＤが割り当てられた端末のうち通常状態にある端末を特定し、特定された端末に隣接して配置されている端末以外の端末であって当該グループＩＤが割り当てられた待ち受け状態にある端末のうち少なくともひとつの端末を、省電力状態に設定するステップと、を含むことを特徴とする広告配信方法。
【請求項８】
配信すべき広告情報を記憶する広告データベースを生成する機能と、
（ａ）端末に割り当てられた端末ＩＤと、（ｂ）その端末が属するグループに割り当てられたグループＩＤであって物理的な所定の領域内に存在する端末のグループごとに割り当てられるグループＩＤのうちのいずれかのグループＩＤと、（ｃ）その端末が、通常状態と、通常状態への復帰の指示を待ち受ける待ち受け状態と、通常状態および待ち受け状態よりも省電力の状態である省電力状態と、のうちのいずれの状態にあるかを示す状態情報と、（ｄ）その端末に隣接して配置されている端末の端末ＩＤと、を対応付けて記憶する端末データベースを生成する機能と、
前記広告データベースに記憶された広告情報のなかから、待ち受け状態にある端末によって提供されるべき広告情報を選択する機能と、
選択された広告情報を端末に配信する機能と、
前記端末データベースを参照して、所定のグループＩＤが割り当てられた端末のうち通常状態にある端末を特定し、特定された端末に隣接して配置されている端末以外の端末であって当該グループＩＤが割り当てられた待ち受け状態にある端末のうち少なくともひとつの端末を、省電力状態に設定する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告配信装置、端末、広告配信システムおよび広告配信方法に関し、特に広告情報を端末に配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、各社員に一人一台以上のＰＣ（Personal Computer）端末を貸与し、社内ネットワークシステムを構築している企業が多い。これにより、各社員は必要なときに必要なだけＰＣ端末を利用できる。ＰＣ端末には一般にスクリーンセーバ機能が搭載されている。
【０００３】
スクリーンセーバ機能は、ユーザがＰＣ端末を使用していない間、画面を黒くしたり、簡単なアニメーションを表示することを可能とする。スクリーンセーバ機能は、画面に表示されている文字や画像がＣＲＴディスプレイに焼きつくのを防止するためのもので、ＧＵＩ（Graphical User Interface）を備えるようになった最近のＯＳには標準で搭載されている場合が多い。最近はＣＲＴディスプレイの性能向上や、仕様上焼きつきが発生しない液晶ディスプレイの登場などでその意味は薄れつつある。しかしながら、スクリーンセーバの終了時にパスワードを要求できる機能がついているＯＳあるいはアプリケーションが多いため、ＰＣ端末の使用者が席を離れる際、ＰＣ端末を他人に利用されるのを防止する機能として利用されることが多くなっている。
【０００４】
従来、社員のＰＣ端末のスクリーンセーバを利用して広告を表示させる技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７６１４２号公報
【特許文献２】特開２００８−１９１４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような状況のもと本発明者は以下の課題を認識した。
利用者がＰＣ端末を操作しているときと比べると、スクリーンセーバに広告が表示されている間は消費電力は一般に少なくなる。しかしながら、スクリーンセーバに広告を表示するという都合上、モニタの電源まで切ることは想定されていない。したがって、スクリーンセーバに広告が表示されている状態では、モニタの電源がオンである以上、その分電力が消費される。
【０００７】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、効率的に広告を配信できる広告配信技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は広告配信装置に関する。この広告配信装置は、端末が通常状態への復帰の指示を待ち受ける状態を待ち受け状態と呼ぶとき、配信すべき広告情報を記憶する広告データベースと、広告データベースに記憶された広告情報のなかから、待ち受け状態にある端末によって提供されるべき広告情報を選択する広告選択部と、広告選択部によって選択された広告情報を端末に配信する広告配信部と、物理的な所定の領域内に存在し待ち受け状態にある端末のうち少なくともひとつの端末を、待ち受け状態よりも省電力の状態に設定する状態設定部と、を備える。
【０００９】
この態様によると、物理的な所定の領域内に存在し待ち受け状態にある端末のうち少なくともひとつの端末を、待ち受け状態よりも省電力の状態にすることができる。
【００１０】
本発明の別の態様は、端末である。この端末は、上記の広告配信装置によって配信される広告情報を取得する広告取得部と、広告取得部によって取得された広告情報を待ち受け状態において所定の提供装置に提供させる提供制御部と、を備える。
【００１１】
本発明のさらに別の態様は、広告配信システムである。この広告配信システムは、広告配信装置と、複数の端末と、を備える。広告配信装置は、端末が通常状態への復帰の指示を待ち受ける状態を待ち受け状態と呼ぶとき、配信すべき広告情報を記憶する広告データベースと、広告データベースに記憶された広告情報のなかから、待ち受け状態にある端末によって提供されるべき広告情報を選択する広告選択部と、広告選択部によって選択された広告情報を端末に配信する広告配信部と、物理的な所定の領域内に存在し待ち受け状態にある端末のうち少なくともひとつの端末を、待ち受け状態よりも省電力の状態に設定する状態設定部と、を備える。複数の端末のそれぞれは、広告配信装置によって配信される広告情報を取得する広告取得部と、広告取得部によって取得された広告情報を待ち受け状態において所定の提供装置に提供させる提供制御部と、を備える。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、効率的に広告を配信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係る広告配信装置を備える広告配信システムを説明するための説明図である。
【図２】図１の広告配信装置の機能および構成を示すブロック図である。
【図３】図２の端末データベースを示すデータ構造図である。
【図４】図２の広告データベースを示すデータ構造図である。
【図５】図２のユーザデータベースを示すデータ構造図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｄ）は、モニタの電源制御の例を示す説明図である。
【図７】図１の開発部端末の機能および構成を示すブロック図である。
【図８】図７のＳＳ広告データベースを示すデータ構造図である。
【図９】図７の通常広告データベースを示すデータ構造図である。
【図１０】図７の操作ログデータベースを示すデータ構造図である。
【図１１】スクリーンセーバ画面に表示される広告電子データの変遷の一例を示す説明図である。
【図１２】図２の広告配信装置における一連の処理を示すフローチャートである。
【図１３】作業中状態においてモニタに表示される作業画面の代表画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１６】
図１は、実施の形態に係る広告配信装置１００を備える広告配信システムを説明するための説明図である。広告配信システムは、広告配信装置１００と、導入先企業２００の情報処理端末と、を備える。情報処理端末は例えばＰＣ端末である。
【００１７】
広告配信装置１００は、インターネット２などのネットワークを介して、またはＦＡＸや郵送や手渡し等で渡された広告の内容（以下広告内容と称す）を広告配信装置１００の管理者が電子化することで、配信すべき広告情報を広告主企業群４から取得する。広告内容は、例えば広告主企業によって発売された新製品の概要や、広告主企業が行っているキャンペーンの内容である。広告情報は、広告内容を含む電子的なデータ（以下、広告電子データと称す）であり、ＰＤＦ形式やＪＰＥＧ形式などの静止画形式のファイルや、ＦＬＡＳＨ形式（ＦＬＡＳＨは登録商標）やＭＰＥＧ形式やＰＰＴ形式などの動画形式のファイルや、ＭＰ３形式などの音声形式のファイルであってもよい。
広告は、産業広告（ＢｔｏＢ向け広告）などの社員の業務に有効な広告、社員割引やクーポン券などの福利厚生に関する広告、公共広告などのＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）活動に関する広告、自社広告や社内公報、取引先顧客やグループ会社の広告などの顧客関係強化用の広告、などであってもよい。
【００１８】
導入先企業２００は、ＰＣ端末を多く有しており、そのそれぞれには広告配信装置１００から配信される広告電子データを受信して提供するための機能が備えられている。導入先企業２００では、広告配信のための物理的な管理領域が定められており、この管理領域を単位としてＰＣ端末がグループ化されている。例えば第１管理領域２０２は、商品開発の部署が物理的に占める領域である。以下、第１管理領域２０２に存在するＰＣ端末を開発部端末２１２ａ〜２１２ｆと称す。また第２管理領域２０４は第１管理領域２０２とは異なる領域であり、経理の部署が物理的に占める領域である。以下、第２管理領域２０４に存在するＰＣ端末を経理部端末２１４ａ〜２１４ｆと称す。
【００１９】
導入先企業２００の各ＰＣ端末は、ＰＣ端末のユーザからの要求を受け付け可能な通常状態と、通常状態への復帰の指示を待ち受ける状態を待ち受け状態と、モニタの電源が切られているモニタ電源オフ状態と、を有する。通常状態は、例えばキーボードやマウスなどの入力手段から入力を受け付けている作業中状態である、待ち受け状態は、例えばスクリーンセーバが動作しているスクリーンセーバ状態である。
なお、消費電力の観点からは、通常状態＞待ち受け状態＞モニタ電源オフ状態、すなわち、待ち受け状態は通常状態よりも省電力であり、モニタ電源オフ状態は待ち受け状態よりも省電力である。なお、モニタ電源オフ状態の代わりに、ＰＣ端末そのものの電源が切られている電源オフ状態が使用されてもよい。
【００２０】
広告配信装置１００は、広告主企業群４から取得した広告電子データのなかから、導入先企業２００の各ＰＣ端末に配信する広告電子データを、各ＰＣ端末のユーザおよびその周囲のユーザとの関連性に基づき選択する。この際、広告配信装置１００は管理領域単位で広告電子データを選択する。すなわち、広告配信装置１００は、ＰＣ端末のユーザ情報、例えば嗜好・属性を管理領域ごとに分析し、管理領域ごとに広告電子データを配信する。
【００２１】
広告配信装置１００は、インターネット２を介して導入先企業２００の各ＰＣ端末に広告電子データを配信する。広告電子データを受信したＰＣ端末は、そのスクリーンセーバ状態において、広告電子データをモニタに表示するかまたは他の提供手段、例えばスピーカから音声として提供する。
【００２２】
これにより、ある管理領域内のＰＣ端末がスクリーンセーバ状態となった場合、そのＰＣ端末は同じ管理領域内の多くのユーザにとって興味が高いと想定される広告電子データを提供できる。例えば広告配信装置１００は、開発部端末２１２ａ〜２１２ｆには商品開発に関する広告電子データ、例えば商品に使用される部品の新製品の広告を配信する。また広告配信装置１００は、経理部端末２１４ａ〜２１４ｆには経理に関する広告電子データ、例えば会計用ソフトウエアの新製品の広告を配信する。この結果、広告主企業群４の側から見ると広告効果がより高まり、ユーザの側から見ると、自分が興味を持つ可能性の高い広告が提供されるので有益な情報を素早く得やすくなる。
【００２３】
特に、スクリーンセーバ状態となっているＰＣ端末のユーザは、食事等の所用で席を外していることが多い。すなわちこのＰＣ端末の前にはユーザがいない可能性が高いので、このＰＣ端末によって提供される広告は、このＰＣ端末が設置されている席の後ろなどを通る同じ部署のユーザの目にとまる可能性が高い。したがって、スクリーンセーバ状態となっているＰＣ端末のモニタに表示される広告電子データは、そのＰＣ端末のユーザではなくそのＰＣ端末と同じ管理領域内に存在するＰＣ端末のユーザすなわち同じ部署の他のユーザによって認識される可能性が高い。
【００２４】
ここでスクリーンセーバ状態となっているＰＣ端末と同じ管理領域内に存在するＰＣ端末のユーザは、スクリーンセーバ状態となっているＰＣ端末によって提供される広告電子データを認識すると予測されるユーザであると言える。
【００２５】
広告配信装置１００は、管理領域ごとにユーザの嗜好・属性を分析するので、スクリーンセーバ状態となっているＰＣ端末のユーザがスクリーンセーバ画面を見ていなくても、その画面を見ると予測される他のユーザが興味を持つ可能性の高い広告電子データなどの他のユーザに関連した広告電子データを提供できる。その結果、広告とその広告を見るユーザとのマッチングの度合いが高まる、すなわちターゲット配信の精度が高まるので、広告効果が一段と高まる。また、スクリーンセーバ状態となっているＰＣ端末のユーザが席を外している間の時間も、そのＰＣ端末を広告のために有効に使用することができる。
【００２６】
図２は、広告配信装置１００の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵ（central processing unit）をはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００２７】
広告配信装置１００は、第１インタフェース部４８と、状態設定部８４と、状態取得部１０と、端末データベース１２と、制御部５２と、配信対象選択部１４と、位置情報特定部１６と、ユーザＩＤ取得部１８と、ユーザ情報処理部５４と、ユーザデータベース２８と、広告選択部３４と、広告データベース３２と、広告情報処理部５６と、広告配信部４０と、を備える。
ユーザ情報処理部５４は、ユーザ情報収集部２２と、ユーザ情報解析部２４と、ユーザ情報登録部２６と、を含む。広告情報処理部５６は、広告登録部３０と、広告監視部３６と、配信実績取得部３８と、を含む。
【００２８】
図３は、端末データベース１２を示すデータ構造図である。端末データベース１２は、ＩＰアドレス１０２と、グループＩＤ１０４と、隣接端末情報１７４と、ユーザＩＤ１０６と、状態情報１０８と、モニタ電源情報１７２と、を対応付けて記憶する。
ＩＰアドレスは、ＰＣ端末に割り当てられたＩＤである。グループＩＤは、ひとつの管理領域内に存在するＰＣ端末をひとつのグループとするとき、グループごとに割り当てられたＩＤである。ＩＰアドレスとグループＩＤとの対応関係すなわち導入先企業２００のＰＣ端末を如何にグループ分けするかについては、導入先企業２００によって予め提供される座席表等から広告配信装置１００の管理者が定めてもよいし、予め導入先企業２００が指定してもよい。あるいはまた、対応関係は、事業所名、居室の場所（階数、フロア名）、所属、ＤＨＣＰサーバからの情報などを利用して定められてもよい。
なお、ＰＣ端末のグループは、物理的な距離が近いと想定されるＰＣ端末のグループであってもよい。
隣接端末情報は、ＰＣ端末と物理的に隣接して配置されたＰＣ端末のＩＰアドレスである。モニタ電源情報は、ＰＣ端末のモニタの電源のＯＮ／ＯＦＦを示す。
なお、ＰＣ端末に割り当てられたＩＤとしてＩＰアドレスの代わりにまたはＩＰアドレスに加えて、ＭＡＣアドレスを使用してもよい。
【００２９】
ユーザＩＤは、広告配信装置１００においてユーザに実質的に一意に割り当てられたＩＤである。ここで本実施の形態では、ＩＰアドレスとユーザＩＤとの対応関係が固定されていてもいなくてもよい。固定されている例は、導入先企業２００においてユーザにそれぞれ専用のＰＣ端末が割り振られており、且つ、ＰＣ端末のＩＰアドレスが固定されている場合である。固定されていない例は、導入先企業２００においてユーザにそれぞれ専用のＰＣ端末が割り振られているが、ＰＣ端末にＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスが動的に割り振られる場合や、フリーアドレス・オフィスなど導入先企業２００においてユーザが使用する端末が決まっていない場合（ＰＣ端末の共通利用）である。各ユーザがラップトップＰＣから社内無線ＬＡＮ（Local Area Network）にアクセスして業務を行う場合でも、ラップトップＰＣのＩＰアドレスが固定されている場合はＩＰアドレスとユーザＩＤとの対応関係は固定され、ラップトップＰＣのＩＰアドレスが固定されていない場合はＩＰアドレスとユーザＩＤとの対応関係も固定されない。
【００３０】
状態情報は、ＰＣ端末の現在の状態が作業中状態、スクリーンセーバ状態、モニタ電源オフ状態、それ以外の状態、のいずれであると予測されるかを示す。ここで「予測される」としたのは、端末データベース１２に登録されている状態は常に実際の状態と相違ないとは言えないものの、広告配信装置１００は後述の状態取得部１０によって定期的に導入先企業２００のＰＣ端末の状態を取得して端末データベース１２を更新するので、端末データベース１２に登録されている状態は実際の状態を反映している可能性が高いことを表すためである。
【００３１】
図４は、広告データベース３２を示すデータ構造図である。広告データベース３２は、広告主ＩＤ１１０と、優先度１１２と、広告電子データ１１４と、広告リンク１１６と、テキストデータ１１８と、広告長さ１２２と、推奨時間帯１２４と、配信実績１２６と、を対応付けて記憶する。
広告主ＩＤは、広告主企業に実質的に一意に割り当てられたＩＤである。優先度は、スクリーンセーバ状態における広告電子データの提供の優先度である。優先度は例えば自然数とされ、その数字が小さいほど優先度が高いように設定される。広告電子データの優先度が高い場合、後述する順序づけの際にその広告電子データが優先される。
【００３２】
広告リンクは、広告電子データの広告内容と同じ広告内容に関する広告主企業のＷｅｂページへのリンクである。テキストデータは、広告電子データの表示内容や音声をテキスト形式で表したデータである。広告長さは、広告電子データの提供にかかる時間である。推奨時間帯は、広告電子データの提供が推奨される時間帯である。推奨時間帯「全て」は、推奨時間帯が設定されていないことと同義である。配信実績は、広告電子データの配信の実績である。配信実績は、広告電子データが配信されたＰＣ端末の台数と、配信されたトータルの回数と、を含む。
【００３３】
図５は、ユーザデータベース２８を示すデータ構造図である。ユーザデータベース２８は、ユーザＩＤ１２８と、ユーザの属性に関する属性項目１５４と、ユーザの嗜好に関する嗜好項目１５６と、平均ＳＳ時間１４８と、利用不可キー設定１５０と、非配信設定１５２と、を対応付けて記憶する。
属性項目１５４は、企業名１３０と、部署１３２と、役職１３４と、性別１３６と、年齢１３８と、業務内容１４０と、を含む。嗜好項目１５６は、興味対象キーワード１４４と、高頻度キーワード１４６と、を含む。
【００３４】
興味対象キーワードは、ユーザの最近の興味対象に関するキーワードである。高頻度キーワードは、ユーザによる検索において使用されたキーワードのうち使用頻度がより高いキーワードである。平均ＳＳ時間は、ユーザについて計測された、スクリーンセーバ状態の一回の長さの平均値である。利用不可キー設定は、ユーザへ配信する広告電子データを広告データベース３２から検索する際、指定することができない検索のキーである。非配信設定については、広告データベース３２に対する検索の結果抽出された広告電子データのうち、非配信設定で設定されるキーワードに対応する広告電子データは配信されない。非配信設定は、ユーザの側から通知される、配信すべきでない広告に関する情報を基に設定される。
【００３５】
図２に戻る。
第１インタフェース部４８は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルなどの通信プロトコルにしたがい導入先企業２００の各ＰＣ端末と通信する。
【００３６】
状態取得部１０は、第１インタフェース部４８を介して、導入先企業２００のＰＣ端末から、ログインしているユーザのユーザＩＤとＰＣ端末の状態とモニタの電源のＯＮ／ＯＦＦとを取得する。状態取得部１０は、取得先のＰＣ端末のＩＰアドレスと、取得した情報と、を対応付けて端末データベース１２に登録する。すなわち状態取得部１０は端末データベース１２を更新する。
【００３７】
広告登録部３０は、広告主企業群４から、配信すべき広告電子データと、その広告電子データと同じ広告内容に関する広告リンクと、その広告電子データのテキストデータと、その広告電子データの広告長さと、その広告電子データの推奨時間帯と、を取得する。ここでの取得の方法としては、例えば、広告配信装置１００の管理者が広告主企業群４から第１インタフェース部４８を介して広告の内容を含む電子メールを受け取り、管理者がその電子メールから上記のデータを取り出し、広告登録部３０が取り出されたデータを取得してもよい。あるいはまた、広告登録部３０は広告主企業群４から直接第１インタフェース部４８を介して上記のデータを取得してもよい。あるいはまた広告登録部３０は、広告主企業群４からＦＡＸや郵送や手渡し等で渡された広告内容を管理者が電子化することで生成される上記のデータを取得してもよい。
広告登録部３０は、広告料などの優先判断基準に基づき、取得した広告電子データの優先度を決定する。広告登録部３０は、広告主ＩＤと、優先度と、上記取得した広告電子データおよびそれに関する情報と、を対応付けて広告データベース３２に登録する。
【００３８】
広告監視部３６は、第１インタフェース部４８を介して、導入先企業２００のＰＣ端末から不適切な広告に関する情報を収集する。あるいはまた広告監視部３６は、外部の機関から不適切な広告に関する情報を収集する。広告監視部３６は広告データベース３２を監視し、特に収集した情報を基に不適切な広告を広告データベース３２から定期的に削除する。
【００３９】
具体的には広告監視部３６は、収集した不適切な広告に関する情報から社名などのキーワードを抽出し、抽出されたキーワードをキーとして広告データベース３２のテキストデータを検索する。広告監視部３６は、その検索の結果抽出された広告電子データを広告データベース３２から削除するか、または抽出された広告電子データに対して配信不可フラグを立てる。
【００４０】
オフィス等で業務を行っている人のなかには、仕事中に見ず知らずの者から営業の電話がかかってきた経験がある人も多いと考えられる。大抵の場合そのような見ず知らずの者からの話は信用が薄いと判断して電話を切るのであるが、その電話によって仕事が中断されるので不快に思う人も多いと考えられる。一方で、そのような人のなかでも信用のあるソースからの話であれば聞いてみようと思う人もいると考えられる。このような場合に、本実施の形態に係る広告配信装置１００では、広告監視部３６によって不適切な広告が広告配信元の広告データベース３２から削除されるかまたは配信不可フラグによって配信されなくなるので、導入先企業２００のＰＣ端末にはフィルタリングされた広告電子データが配信される。したがって、ユーザの側から見ると、広告配信装置１００からの広告に高い信用を置くことができる。また、広告主企業群４の側から見ると、ユーザが広告を検討する可能性が高まるので、広告主企業群４はより高い広告効果を得ることができる。
【００４１】
ユーザ情報収集部２２は、導入先企業２００によって予め提出されたリスト等に基づきまたは第１インタフェース部４８を介して導入先企業２００のＰＣ端末から、ユーザの属性項目と、利用不可キー設定と、非配信設定と、を取得する。ユーザ情報収集部２２は、第１インタフェース部４８を介して、導入先企業２００のＰＣ端末から操作ログ（図１０で後述）とＣｏｏｋｉｅ情報とを取得する。
【００４２】
ユーザ情報解析部２４は、ユーザ情報収集部２２によって取得された操作ログおよびＣｏｏｋｉｅ情報を解析し、ユーザごとに興味対象キーワードと、高頻度キーワードと、を決定する。特にユーザ情報解析部２４は、ユーザによって使用された検索キーや辞書に登録された単語などのユーザによって入力された情報、ユーザによって閲覧されたＷｅｂページに関する情報、およびＣｏｏｋｉｅ情報のうちの少なくともひとつから、そのユーザの興味対象キーワードを決定する。またユーザ情報解析部２４は、ユーザによって使用された検索キーのうち頻度の高いほうから所定の数、例えば２つ、のキーを決定して高頻度キーワードとする。
【００４３】
ユーザ情報登録部２６は、ユーザ情報収集部２２によって取得されたユーザの属性項目と利用不可キー設定と非配信設定と、ユーザ情報解析部２４によって決定された興味対象キーワードと高頻度キーワードと、を対応付けてユーザデータベース２８に登録する。すなわちユーザ情報登録部２６はユーザデータベース２８を更新する。
【００４４】
配信対象選択部１４は、導入先企業２００のＰＣ端末のなかから広告を配信する対象のＰＣ端末すなわち配信対象のＰＣ端末を選択する。配信対象選択部１４は、ランダムや巡回的などの選択基準にしたがって順番に導入先企業２００のＰＣ端末のＩＰアドレスを配信対象のＰＣ端末のＩＰアドレスとして選択する。
なお、配信対象選択部１４は、第１インタフェース部４８を介して、新たにスクリーンセーバ状態となったＰＣ端末からその旨の通知を受けると、そのＰＣ端末を配信対象の端末として選択してもよい。
【００４５】
位置情報特定部１６は、端末データベース１２において、配信対象のＰＣ端末に割り当てられたＩＰアドレスに対応するグループＩＤを特定する。例えば、配信対象のＰＣ端末に割り当てられたＩＰアドレスが「192.168.25.1」である場合、位置情報特定部１６は図３に示される端末データベース１２においてグループＩＤ「Ａ」を特定する。
【００４６】
ユーザＩＤ取得部１８は、配信対象のＰＣ端末を使用するユーザとは異なるユーザであって位置情報特定部１６によって特定されたグループＩＤのグループに属するＰＣ端末を使用するユーザ（以下、近隣ユーザと称す）、に割り当てられたユーザＩＤを取得する。また、ユーザＩＤ取得部１８は、配信対象のＰＣ端末を使用するユーザに割り当てられたユーザＩＤも取得する。つまりユーザＩＤ取得部１８は、位置情報特定部１６によって特定されたグループＩＤのグループに属するＰＣ端末に対応するユーザＩＤ全てを端末データベース１２から抽出する。例えば、位置情報特定部１６によって特定されたグループＩＤを「Ａ」とすると、ユーザＩＤ取得部１８は図３に示される端末データベース１２からユーザＩＤ「gijutsu1」と「gijutsu2」と「gijutsu3」とを抽出する。
【００４７】
なお、近隣ユーザがそもそもいない場合もありうる。例えば、配信対象のＰＣ端末が属するグループが配信対象のＰＣ端末のみを有する場合や、配信対象のＰＣ端末が属するグループのＰＣ端末のうち配信対象のＰＣ端末以外のＰＣ端末がログインされていない場合である。あるいは朝、部署に最初に到着したユーザが自己のＰＣ端末にログインした直後の状態である。
【００４８】
このような場合、ユーザＩＤ取得部１８は、配信対象のＰＣ端末が属するグループとは異なるグループに属するＰＣ端末を使用するユーザに割り当てられたユーザＩＤを取得する。特に配信対象のＰＣ端末が存在する管理領域と物理的な距離がより近い、例えば隣接する管理領域に存在するＰＣ端末を使用するユーザに割り当てられたユーザＩＤを取得する。これにより、たとえ配信対象のＰＣ端末のユーザ以外にその部署にユーザがいなくても、そのＰＣ端末のスクリーンセーバ状態において広告電子データを認識する可能性がある他の部署のユーザをターゲットとした広告配信が可能となる。
【００４９】
広告選択部３４は、広告データベース３２に記憶された広告電子データのなかから、近隣ユーザに関連した広告電子データを選択する。特に広告選択部３４は、ユーザＩＤ取得部１８によって取得されたユーザＩＤに対応する属性項目、嗜好項目との関連性が高い広告電子データを選択する。
【００５０】
また、広告選択部３４は、近隣ユーザに割り当てられたユーザＩＤに対応する属性項目、嗜好項目との関連性が高いほど、配信対象のＰＣ端末のスクリーンセーバ状態において優先的に提供されるように、広告電子データを選択するモードを有する。
【００５１】
広告配信装置１００においては、広告電子データのテキストデータに対する属性項目・嗜好項目をキーとした検索における合致度すなわちスコアが高いほど、広告電子データと属性項目・嗜好項目との関連性が高いと定義される。なお、関連性については他の定義、例えば広告情報とユーザ情報とに電気、機械、経理、投資、などの共通のカテゴリを設定し、広告情報のカテゴリとユーザ情報のカテゴリとが一致すると関連性が高いとする定義も可能である。
【００５２】
広告選択部３４は、ユーザ情報取得部２０と、広告検索部４２と、配信可否確認部４４と、順序決定部４６と、を含む。
【００５３】
ユーザ情報取得部２０は、ユーザＩＤ取得部１８によって取得されたユーザＩＤに対応する属性項目と嗜好項目とをユーザデータベース２８から取得する。
【００５４】
ユーザ情報取得部２０はユーザＩＤに対応する属性項目と嗜好項目とをユーザデータベース２８から取得する際、各ユーザの利用不可キー設定に設定されている情報は取得しない。
この場合、広告選択部３４における広告電子データの選択の際に利用不可キー設定に設定されている情報は考慮されなくなる。広告配信装置１００を利用する導入先企業のなかには、業務に関係のない広告はなるべく表示させないという方針を有している企業もあると考えられる。そのような場合に例えば嗜好項目を利用不可キー設定に設定しておくことにより、表示される広告の多くは属性項目に基づく広告、すなわちより業務に関連した広告となるので企業のニーズが満たされうる。また、競合や個人情報保護の観点から広告選択部３４における検索の用に供すべきでない情報がある場合でも、その情報を利用不可キー設定に設定することにより対応できる。また利用不可キー設定は、導入先企業ごとまたは部署ごとまたはユーザごとに設定可能なので、社内の意志決定の各階層でのスクリーニング基準を重畳的に適用できる。
【００５５】
広告検索部４２は、広告データベース３２に記憶された広告電子データのなかから、ユーザ情報取得部２０によって取得された属性項目、嗜好項目との関連性が高い広告電子データを選択する。特に広告検索部４２は、ユーザ情報取得部２０によって取得された属性項目と嗜好項目とから、予め定められた検索基準に基づき検索のキーを選択し、選択された検索のキーを使用して広告データベース３２のテキストデータを検索する。
【００５６】
検索基準は例えば、ユーザ情報取得部２０によって取得された項目全てをＡＮＤで検索のキーとすることであってもよい。あるいはまた、属性項目または嗜好項目のいずれか一方を検索のキーとすることであってもよい。あるいはまた、高頻度キーワードのみを検索のキーとすることであってもよい。
【００５７】
例えばユーザ情報取得部２０によってユーザＩＤ「gijutsu1」、「gijutsu2」および「gijutsu3」に対応する属性項目と嗜好項目とがユーザデータベース２８から取得された場合、広告検索部４２は検索のキーとして属性項目からはユーザＩＤ「gijutsu1」、「gijutsu2」および「gijutsu3」の共通項である部署「開発」を選択し、嗜好項目からはユーザＩＤ「gijutsu1」に対応する高頻度キーワード「ＭＢＡ、人心掌握」とユーザＩＤ「gijutsu2」に対応する高頻度キーワード「乙旅行代理店、フランス」とユーザＩＤ「gijutsu3」に対応する高頻度キーワード「Ｂ級グルメ、ランチ」とを選択する。なお、企業名および性別はユーザＩＤ「gijutsu1」、「gijutsu2」および「gijutsu3」のいずれについても利用不可キー設定に設定されているので、そもそもユーザ情報取得部２０によってユーザデータベース２８から取得されない。したがって選択もされない。
【００５８】
広告検索部４２は、選択されたキー「開発」、「ＭＢＡ、人心掌握」、「乙旅行代理店、フランス」、「Ｂ級グルメ、ランチ」を使用して図４に示される広告データベース３２のテキストデータを検索する。その結果、広告検索部４２は、合致度の順に広告電子データ「bbb.mpeg」、「abc.pdf」、「aaa.jpeg」、「ccc.mp3」、…、を選択する。
【００５９】
なお広告検索部４２は、広告データベース３２のテキストデータを検索する際、広告電子データが配信されると予測される時間帯が推奨時間帯に含まれる広告電子データを検索対象としてもよい。
この場合、推奨時間帯が設定されている広告電子データはその推奨時間帯以外は配信される可能性が低い。そこで広告配信装置１００を利用した広告配信サービスでは、推奨時間帯を設定すると広告料を値引くよう設定されていてもよい。広告のターゲットがはっきりしている場合などは、ある時間帯のみ広告を配信すれば十分な広告効果が見込まれる場合もある。例えば早朝会議の広告を深夜に配信しても広告効果はあまり見込まれず、したがって午前中に配信するだけでよい場合などである。このような場合に広告主は推奨時間帯を設定することで、広告料を抑えつつ十分な広告効果を得ることができる。
【００６０】
配信可否確認部４４は、広告検索部４２における検索の結果合致度の順に得られる広告電子データを、合致度が高いほうから所定の数、例えば３つ、取得する。配信可否確認部４４は、ユーザデータベース２８に登録されている、配信対象のＰＣ端末のユーザＩＤに対応する非配信設定に基づき、取得した広告電子データの配信の可否を確認する。配信可否確認部４４は、非配信設定に設定されているキーワードに対応する広告電子データが取得された広告電子データのなかにあればそれを非配信とする。例えば、配信対象のＰＣ端末のユーザＩＤが「gijutsu1」の場合、配信可否確認部４４はキーワード「服飾関係」に対応する広告電子データを非配信とする。
この場合、ユーザは広告を受け取りたくない広告主や分野を非配信設定に登録しておくことで、それらに関する広告をたとえスクリーンセーバ状態であっても受け取らなくてよくなる。したがって不要な広告の配信に対するユーザの不快感を抑えることができる。
【００６１】
順序決定部４６は、配信可否確認部４４によって取得され確認された所定の数の広告電子データの、配信対象のＰＣ端末における提供順序を決定する。順序決定部４６は順序決定に関し以下の３つのモードを有する。
【００６２】
（１）第１モード
順序決定部４６は、第１モードにおいては、所定の数の広告電子データを広告検索部４２によって順序づけられた通りに順序付ける。すなわち、順序決定部４６は、グループとの関連性が高いほど先に提供されるように所定の数の広告電子データを順序付ける。例えば、配信可否確認部４４によって取得され確認された３つの広告電子データを「bbb.mpeg」、「abc.pdf」、「aaa.jpeg」とするとき、順序決定部４６は広告検索部４２によって順序付けられた通りに「bbb.mpeg」、「abc.pdf」、「aaa.jpeg」と順序づける。
【００６３】
順序決定部４６によって順序付けられた通りに広告電子データを提供するように配信対象のＰＣ端末が設定されている場合、関連性の高い広告電子データから提供される。つまりスクリーンセーバ状態では関連性の高い広告電子データが優先的に提供される。特にスクリーンセーバ状態の継続時間が短い場合、配信される広告電子データの順序付けが行われていない場合もしくは関連性に基づかない態様で順序付けが行われている場合と比べて、より確実に関連性の高い広告電子データを提供できる。したがって、広告効果がより高まりうる。
【００６４】
順序決定部４６は、配信可否確認部４４によって取得され確認された所定の数の広告電子データのなかに、配信対象のＰＣ端末のユーザとの関連性が近隣ユーザとの関連性よりも高い広告電子データがある場合、その広告電子データを他の広告電子データよりも後に提供されるように所定の数の広告電子データを順序付けてもよい。
この場合、スクリーンセーバ状態となっているときはそのＰＣ端末のユーザは席を外していることが多いのであるが、そのように見る確率の低いユーザをターゲットとした広告よりも近隣ユーザなどの見る確率が高いユーザをターゲットとした広告を優先できる。したがって、広告効果が高まりうる。
【００６５】
また順序決定部４６は、配信対象のＰＣ端末のユーザＩＤに対応する平均ＳＳ時間をユーザデータベース２８から抽出し、その平均ＳＳ時間内に収まるように広告電子データの数を制限してもよい。特に順序決定部４６は、関連性が最も高い広告電子データから始めて、広告長さの和が平均ＳＳ時間を超えるまで広告電子データを関連性の順に選んでもよい。この場合、配信したが提供されない広告電子データの数を低減できるので、配信される広告電子データの量の適切性を判断する上でのひとつの指標が与えられる。したがって、広告配信装置１００とＰＣ端末との間のトラフィック量を適切な範囲とすることができる。また、ＰＣ端末のなかで広告電子データを記憶しておくための領域のサイズを適切化できる。
【００６６】
（２）第２モード
順序決定部４６は、第２モードにおいては、近隣ユーザに割り当てられたユーザＩＤに対応する属性項目、嗜好項目との関連性が高いほど配信対象のＰＣ端末のスクリーンセーバ状態において先に提供されるように、所定の数の広告電子データを順序付ける。
【００６７】
この場合、スクリーンセーバ状態となっているときはそのＰＣ端末のユーザは席を外していることが多いというポイントをより生かした形での広告配信が可能となり、広告効果が高まりうる。
【００６８】
（３）第３モード
順序決定部４６は、第３モードにおいては、所定の数の広告電子データを広告電子データに対応付けられた優先度に基づいて順序付ける。すなわち、順序決定部４６は、優先度が高いほど先に提供されるように所定の数の広告電子データを順序付ける。例えば、配信可否確認部４４によって取得され確認された３つの広告電子データを「bbb.mpeg」、「abc.pdf」、「aaa.jpeg」とするとき、順序決定部４６は図４に示される優先度にしたがい、「aaa.jpeg」、「bbb.mpeg」、「abc.pdf」、と順序付ける。
【００６９】
順序決定部４６によって順序付けられた通りに広告電子データを提供するように配信対象のＰＣ端末が設定されている場合、優先度の高い広告電子データから提供される。例えば広告配信装置１００では広告料が高いほど優先度が高くなる仕組みとなっていてもよい。この場合、広告主は、例えば重要な広告にはそうでない広告よりも高い広告料を払って優先度を高めることができるので、自己の広告戦略を広告配信に反映させることができる。
【００７０】
第２モードおよび第３モードについて、平均ＳＳ時間内に収まるように広告電子データの数を制限してもよい点については第１モードと同様である。
【００７１】
広告配信部４０は、広告選択部３４によって選択された広告電子データを配信対象のＰＣ端末に配信する。特に広告配信部４０は、第１インタフェース部４８を介して、広告選択部３４によって選択され順序付けられた広告電子データを、スクリーンセーバ状態において提供されるべき広告電子データとして配信対象のＰＣ端末に送信する。広告配信部４０はまた、広告データベース３２を参照し、広告選択部３４によって選択され順序付けられた広告電子データに対応する広告リンクを取得する。広告配信部４０は、第１インタフェース部４８を介して、取得された広告リンクを、作業中状態において表示されるべきリンクデータとして配信対象のＰＣ端末およびそのＰＣ端末と同じグループに属するＰＣ端末に送信する。この際、広告配信部４０は、広告リンクを対応する広告電子データと同様に順序付けする。
【００７２】
広告配信部４０によって広告電子データが配信対象のＰＣ端末に送信されると、配信対象選択部１４は別のＰＣ端末を配信対象として選択し、同様の処理が繰り返される。なお、広告配信装置１００は、配信対象として選択されたＰＣ端末ごとに広告電子データを選択して配信しているが、ＰＣ端末のグループが同じであればデータベースの構成が変わらず非配信設定がない限り同じ広告電子データが配信される。つまり、データベースの構成が変わらない限り各グループに同じ広告電子データが配信されていると言える。
なお、配信対象選択部は配信対象のグループを選択してもよいし、広告配信部は配信対象のＰＣ端末が属するグループのＰＣ端末全てに広告電子データを配信してもよい。
【００７３】
配信実績取得部３８は、第１インタフェース部４８を介して、導入先企業２００のＰＣ端末から広告電子データの配信の実績を取得する。配信実績取得部３８は特にＰＣ端末から操作ログを取得する。配信実績取得部３８は、その操作ログから、広告電子データがどのＰＣ端末に提供されたかに関する情報と、あるＰＣ端末について広告電子データが所定の期間中何回提供されたかに関する情報と、を抽出する。配信実績取得部３８は、抽出された情報を基に広告データベース３２の配信実績を更新する。
これにより、広告主は広告配信装置１００を介した広告の配信実績を容易に知ることができる。また、例えば広告主は、広告データベース３２に登録されている配信実績と実際の販売量の増加率とを比較することで広告効果を見積もることができる。
配信実績取得部３８は、広告リンクがクリックされた回数を取得し、それを広告データベース３２に登録してもよい。
【００７４】
制御部５２は、広告配信装置１００の動作を制御する。
【００７５】
状態設定部８４は、所定の条件が満たされるとき、管理領域内に存在しスクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末のうち少なくともひとつのＰＣ端末を、モニタ電源オフ状態に設定する。状態設定部８４は、状態決定部８６と、状態監視部８８と、を含む。
【００７６】
状態監視部８８は、定期的に端末データベース１２を参照し、グループごとすなわち管理領域ごとにスクリーンセーバ状態となっているＰＣ端末の数を監視する。状態監視部８８は、各管理領域内に存在するＰＣ端末のうちスクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末の割合を取得する。
【００７７】
状態決定部８６は、ある管理領域（以下、対象管理領域と称す）について、状態監視部８８によって取得された割合が所定のしきい値より大きくなると、対象管理領域内に存在しスクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末のうちその割合に応じた数のＰＣ端末をモニタ電源オフ状態に設定すべきＰＣ端末として決定する。状態決定部８６はそのように決定されたＰＣ端末に、第１インタフェース部４８を介して、モニタの電源をオフする指示を送信する。
【００７８】
モニタ電源オフ状態にするＰＣ端末の数を多くすると広告効果が低くなり、一方で、その数を少なくすると、スクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末の数が多い場合には広告効果的に無駄に多くのＰＣ端末に広告を表示させることとなり、無駄な消費電力が増える。したがって、しきい値は、その割合以上にスクリーンセーバ状態となるＰＣ端末が増えても広告効果の大きな増大は見込まれない割合に設定されてもよい。この場合、広告効果を確保しつつ無駄な消費電力を低減できる。
【００７９】
また、スクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末の割合と、スクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末のうちモニタ電源オフ状態に設定するＰＣ端末の割合と、の関係は、広告効果への影響と消費電力への影響とが拮抗する値とされる。特に、スクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末の割合が高いと、より多くのＰＣ端末をモニタ電源オフ状態にしても広告効果への影響は少ないと考えられる。したがって上記関係は、スクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末の割合が高いほどモニタ電源オフ状態に設定するＰＣ端末の割合も高くなるように設定される。
【００８０】
例えば、しきい値を７０％とする。対象管理領域内に存在するＰＣ端末の２０％が作業中状態で、８０％がスクリーンセーバ状態となっている場合、状態設定部８４は、スクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末の５０％（対象管理領域内に存在するＰＣ端末の４０％）をモニタ電源オフ状態に設定する。
【００８１】
状態決定部８６は、モニタ電源オフ状態に設定すべきＰＣ端末を決定するための２つのモードを有する。
（１）位置関係モード
状態決定部８６は、対象管理領域内に存在し作業中状態にあるＰＣ端末の位置を基準として、対象管理領域内に存在しスクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末のうち少なくともひとつのＰＣ端末を、モニタ電源オフ状態に設定すべきＰＣ端末として決定する。特に、状態決定部８６は、対象管理領域内に存在しスクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末を、対象管理領域内に存在し作業中状態にあるＰＣ端末から遠いほど優先的にモニタ電源オフ状態に設定すべきＰＣ端末として決定する。
【００８２】
具体的には、状態決定部８６は、端末データベース１２に登録されているＰＣ端末の状態を参照し、対象管理領域内に存在し作業中状態にあるＰＣ端末を特定する。状態決定部８６は、端末データベース１２に登録されている隣接端末情報を参照し、作業中状態にあるＰＣ端末に隣接して配置されているＰＣ端末の情報を取得する。状態決定部８６は、作業中状態にあるＰＣ端末に隣接して配置されているＰＣ端末以外のＰＣ端末から順番に、必要な数だけモニタ電源オフ状態に設定すべきＰＣ端末を決定する。
【００８３】
これにより、作業中状態にあるＰＣ端末から目の届く距離にあるＰＣ端末などはなるべくスクリーンセーバ状態とされ、作業中状態にあるＰＣ端末から遠いＰＣ端末はなるべくモニタ電源オフ状態とされる。したがって、広告効果を保ちつつなるべく多くのＰＣ端末をモニタ電源オフ状態として省電力化を図ることができる。
【００８４】
なお、対象管理領域内に存在するＰＣ端末のなかに通路に隣接するＰＣ端末が存在する場合、状態決定部８６は、通路に隣接するＰＣ端末は優先的にスクリーンセーバ状態のままとしてもよい。通路に隣接するＰＣ端末がスクリーンセーバ状態において表示する広告は、通路を通るユーザの目に止まりやすいからである。
【００８５】
図６（ａ）〜（ｄ）は、モニタの電源制御の例を示す説明図である。図６（ａ）は、図３の端末データベース１２におけるグループＩＤ「Ｄ」に対応する対象管理領域３３０内に存在する第１〜第１０ＰＣ端末３３１，３３２，３３３，３３４，３３５，３３６，３３７，３３８，３３９，３４０を示す。ここで第４および第８ＰＣ端末３３４，３３８は作業中状態にある。残りのＰＣ端末はスクリーンセーバ状態にあり配信された広告電子データを配信している。図６（ａ）〜（ｄ）において、白抜きのＰＣ端末はスクリーンセーバ状態にあり、点によるハッチングが施されたＰＣ端末は作業中状態にあり、斜線によるハッチングが施されたＰＣ端末はモニタ電源オフ状態にある。
【００８６】
位置関係モードでは、状態決定部８６は、第４および第８ＰＣ端末３３４，３３８に隣接する第３、第５、第７、第９ＰＣ端末３３３，３３５，３３７，３３９以外のＰＣ端末を、モニタ電源オフ状態に設定すべきＰＣ端末として決定する。図６（ｂ）は、位置関係モードにおける決定の結果を示す。
【００８７】
（２）交互モード
状態決定部８６は、交互モードにおいては、対象管理領域内に存在しスクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末のうち第１グループに属するＰＣ端末と第１グループとは異なる第２グループに属するＰＣ端末とを定期的に交互にモニタ電源オフ状態に設定すべきＰＣ端末として決定する。第２グループのＰＣ端末は、例えば対象管理領域内に存在しスクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末のうち第１グループに属するＰＣ端末以外のＰＣ端末である。
【００８８】
状態決定部８６は、端末データベース１２に登録されているＰＣ端末の状態を参照し、対象管理領域内に存在しスクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末を特定する。状態決定部８６は、特定されたＰＣ端末から第１グループに属すべきＰＣ端末を選択する。このとき状態決定部８６は隣接端末情報を参照し、選択されるＰＣ端末がなるべく隣り合わないように選択する。状態決定部８６は、特定されたＰＣ端末のうち残りのＰＣ端末を第２グループに属すべきＰＣ端末として選択する。状態決定部８６は、第１グループに属するＰＣ端末をモニタ電源オフ状態に設定すべきＰＣ端末として決定する。一定時間後、状態決定部８６は、第２グループに属するＰＣ端末をモニタ電源オフ状態に設定すべきＰＣ端末として決定する。このように定期的にモニタ電源オフ状態にするＰＣ端末とスクリーンセーバ状態にするＰＣ端末とを交換することで、データでは収集しきれないモニタごとの使用環境差（例えば、モニタが他のユーザに対してどちらに向いているか）による広告効果を平均化できる。
【００８９】
状態設定部８４は、対象管理領域内に存在しスクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末の５０％をモニタ電源オフ状態に設定する場合を考える。交互モードでは、状態決定部８６は、第１、第５、第６、第９ＰＣ端末３３１，３３５，３３６，３３９を第１グループとし、第２、第３、第７、第１０ＰＣ端末３３２，３３３，３３７，３４０を第２グループとする。図６（ｃ）と図６（ｄ）とは、交互モードにおける決定の結果を示す。図６（ｃ）では、第１グループのＰＣ端末がモニタ電源オフ状態とされ、第２グループのＰＣ端末がスクリーンセーバ状態とされる。図６（ｄ）では、第２グループのＰＣ端末がモニタ電源オフ状態とされ、第１グループのＰＣ端末がスクリーンセーバ状態とされる。
【００９０】
導入先企業２００のＰＣ端末について、以下、開発部端末２１２ａを例として説明する。他のＰＣ端末も以下で説明される開発部端末２１２ａと同様の構成を有する。
【００９１】
図７は、開発部端末２１２ａの機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵ（central processing unit）をはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００９２】
開発部端末２１２ａは、スピーカ７６と、モニタ７８と、情報処理部８０と、を備える。情報処理部８０は、第２インタフェース部５０と、広告取得部５８と、ＳＳ広告データベース６０と、通常広告データベース６２と、提供制御部６４と、状態判定部６６と、操作監視部６８と、操作ログデータベース７０と、ログ送信部７２と、ＰＣ制御部７４と、モニタ電源制御部８２と、を含む。
【００９３】
図８は、ＳＳ広告データベース６０を示すデータ構造図である。ＳＳ広告データベース６０は、スクリーンセーバ状態における提供の順番を示す提供順１５８と、広告電子データ１６０と、を対応付けて記憶する。
【００９４】
図９は、通常広告データベース６２を示すデータ構造図である。通常広告データベース６２は、作業中状態における提供の優先度１６２と、広告リンク１６４と、を対応付けて記憶する。
【００９５】
図１０は、操作ログデータベース７０を示すデータ構造図である。操作ログデータベース７０は、時刻１６６と、その時刻に開発部端末２１２ａで行われた操作内容１６８と、その操作における代表的なパラメータ１７０と、を対応付けて記憶する。パラメータは、例えば操作内容が「検索キー入力」であればそのキーであり、操作内容が「Ｗｅｂ閲覧」であればそのＵＲＬであり、操作内容が「スクリーンセーバ状態において広告電子データを提示」であれば、その広告電子データが提供された時間である。
【００９６】
図７に戻る。
第２インタフェース部５０は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルなどの通信プロトコルにしたがい広告配信装置１００と通信する。
広告取得部５８は、第２インタフェース部５０を介して、広告配信装置１００によって配信される広告電子データおよび広告リンクを取得する。広告取得部５８は、広告配信装置１００で順序付けされた通りに広告電子データをＳＳ広告データベース６０に登録する。広告取得部５８は、広告配信装置１００で順序付けされた通りに広告リンクを通常広告データベース６２に登録する。
【００９７】
ＰＣ制御部７４は、開発部端末２１２ａの動作を制御する。
状態判定部６６は、ＰＣ制御部７４からの情報に基づき、開発部端末２１２ａがスクリーンセーバ状態、作業中状態、電源オフ状態、それ以外の状態、のうちのいずれの状態にあるかを判定する。また、状態判定部６６は、状態の遷移を検出する。例えば、スクリーンセーバ状態にある開発部端末２１２ａのキーボード（不図示）のキーをユーザが押し下げると、ＰＣ制御部７４は開発部端末２１２ａを作業中状態に復帰させる。この際、状態判定部６６はスクリーンセーバ状態から作業中状態への遷移を検出する。または、作業中状態にある開発部端末２１２ａに対する入力がない状態が所定の期間続くと、ＰＣ制御部７４は開発部端末２１２ａをスクリーンセーバ状態とする。この際、状態判定部６６は作業中状態からスクリーンセーバ状態への遷移を検出する。
状態判定部６６は、第２インタフェース部５０を介して、開発部端末２１２ａの状態を広告配信装置１００に通知する。
【００９８】
提供制御部６４は、状態判定部６６によってスクリーンセーバ状態への遷移が検出された場合、ＳＳ広告データベース６０に登録されている広告電子データをスピーカ７６またはモニタ７８もしくはその両方に提供させる。この際、提供制御部６４は、ＳＳ広告データベース６０に登録されている提供順にしたがって広告電子データを提供させる。
【００９９】
例えば、状態判定部６６によってスクリーンセーバ状態への遷移が検出されると、提供制御部６４はまず図８に示されるＳＳ広告データベース６０に登録されている広告電子データ「aaa.jpeg」をモニタ７８に表示させる。次に提供制御部６４は広告電子データ「bbb.mpeg」をスピーカ７６およびモニタ７８の両方を使用して提供させる。次に提供制御部６４は広告電子データ「abc.pdf」をモニタ７８に表示させる。広告電子データ「abc.pdf」の表示後、依然として開発部端末２１２ａがスクリーンセーバ状態にある場合は、提供制御部６４は再度広告電子データ「aaa.jpeg」をモニタ７８に表示させる。
【０１００】
提供制御部６４は、状態判定部６６によって作業中状態への遷移が検出された場合、通常広告データベース６２に登録されている広告リンクを常駐型のアプリケーションに提供する。この常駐型のアプリケーションは、ユーザからの求めに応じて広告リンクをモニタ７８に表示させる。この際、提供制御部６４は、通常広告データベース６２に登録されている優先度にしたがって広告リンクを提供させる。
【０１０１】
操作監視部６８は、ＰＣ制御部７４からの情報を基に、開発部端末２１２ａで行われた操作の内容と、その操作が行われた時刻と、その操作における代表的なパラメータとを取得し、操作ログデータベース７０に登録する。
ログ送信部７２は、第２インタフェース部５０を介して、操作ログデータベース７０に登録されている操作ログを広告配信装置１００に送信する。
【０１０２】
モニタ電源制御部８２は、第２インタフェース部５０を介して、広告配信装置１００からモニタ７８の電源のオンオフに関する指示を取得する。モニタ電源制御部８２は、広告配信装置１００からモニタ７８の電源をオフする指示を取得すると、モニタ７８の電源をオフとする。モニタ電源制御部８２は、広告配信装置１００からモニタ７８の電源をオンする指示を取得すると、モニタ７８の電源をオンとする。
【０１０３】
図１１は、スクリーンセーバ画面３００に表示される広告電子データの変遷の一例を示す説明図である。開発部端末２１２ａがスクリーンセーバ状態になると、まずモニタ７８のスクリーンセーバ画面３００に広告電子データ「aaa.jpeg」に対応する第１広告３０２が表示される。次に、スクリーンセーバ画面３００に広告電子データ「bbb.mpeg」に対応する第２広告３０４が表示される。次に、スクリーンセーバ画面３００に広告電子データ「abc.pdf」に対応する第３広告３０６が表示される。次に最初に戻って第１広告３０２がスクリーンセーバ画面３００に表示される。
【０１０４】
上述の実施の形態において、データベース（ＤＢ）を保持する記憶装置の例は、ハードディスクやメモリである。また、本明細書の記載に基づき、各部を、図示しないＣＰＵや、インストールされたアプリケーションプログラムのモジュールや、システムプログラムのモジュールや、ハードディスクから読み出したデータの内容を一時的に記憶するメモリなどにより実現できることは本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【０１０５】
以上の構成による広告配信装置１００の動作を説明する。
図１２は、広告配信装置１００における一連の処理を示すフローチャートである。配信対象選択部１４は、配信対象のＰＣ端末を選択する（Ｓ４０２）。位置情報特定部１６は、端末データベース１２において、選択されたＰＣ端末のユーザのグループＩＤを特定する（Ｓ４０４）。ユーザＩＤ取得部１８は、特定されたグループＩＤに対応するユーザＩＤを端末データベース１２から取得する（Ｓ４０６）。ユーザ情報取得部２０は、取得されたユーザＩＤに対応するユーザ情報をユーザデータベース２８から取得する（Ｓ４０８）。広告検索部４２は、取得されたユーザ情報をキーとして広告データベース３２を検索する（Ｓ４１０）。順序決定部４６は、検索の結果得られた広告電子データを順序付ける（Ｓ４１２）。広告配信部４０は、順序付けられた広告電子データを配信する（Ｓ４１４）。
【０１０６】
本実施の形態に係る広告配信装置１００によると、近隣ユーザに関連した広告電子データが選択され、配信対象のＰＣ端末に配信される。したがって、配信対象のＰＣ端末がスクリーンセーバ状態となったときに提供される広告は、そのＰＣ端末のユーザだけでなく例えば周囲の他のユーザにも関連した広告となる。したがって、例えばパーティションが低く周囲の他のユーザの視界に配信対象のＰＣ端末が入りやすい環境では特に広告効果を高めることができる。
【０１０７】
なお、他のユーザの視界に配信対象のＰＣ端末が入る時間は比較的短いことを考慮すると、広告の形態としては、じっと見ていなければ内容がわからないものではなく、ポスターに動きがついたようなものが想定されてもよい。
【０１０８】
本発明者の当業者としての経験から、同じ広告を長期間少しずつ続けるよりも、一時期に一気に広告する方が広告効果が高い傾向にある。ＰＣ端末に対する広告配信も同様で、ターゲットユーザの周辺のＰＣ端末の多くに同じような広告が配信されていると、その広告はターゲットユーザの印象により残る傾向にある。本実施の形態に係る広告配信装置１００では、グループごとに広告電子データが選択されるので、このような広告効果の傾向に合致しており高い広告効果を得ることができる。
【０１０９】
また、本実施の形態に係る広告配信装置１００では、配信対象のＰＣ端末と他のＰＣ端末との位置関係を示す位置情報に基づいて、近隣ユーザが決定される。広告配信装置１００ではさらに決定された近隣ユーザに関するユーザ情報が取得され、そのユーザ情報と関連性が高い広告電子データが選択されて配信される。したがって、ＰＣ端末間の位置関係からより容易に近隣ユーザ決定でき、また、ユーザ情報を使用して好適に近隣ユーザと関連性の高い広告電子データを選択できる。
【０１１０】
また、本実施の形態に係る広告配信装置１００では、位置情報としてグループＩＤが使用される。したがって、例えば導入先企業２００のＰＣ端末を部署単位にグループ分けすることで、近隣ユーザをさらに容易に決定できる。また、複数の島からなるオフィスのレイアウトも多くあるのであるがそのような場合でも、ひとつの島をひとつのグループに対応させることで効率的に広告を配信できる。
【０１１１】
また、本実施の形態に係る広告配信装置１００はユーザデータベース２８を備え、近隣ユーザのユーザＩＤに対応するユーザ情報はユーザデータベース２８から取得される。したがって、例えばユーザ情報に変更や追加が生じた場合は、ユーザデータベース２８を更新すればよい。また、ＰＣ端末等から収集したユーザ情報でユーザデータベース２８の更新を繰り返すことでユーザデータベース２８の正確度を高め、それによりユーザと配信される広告とのマッチングの度合いを高めることができる。
【０１１２】
また、本実施の形態に係る広告配信装置１００によると、対象管理領域内に存在しスクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末のうち少なくともひとつのＰＣ端末がモニタ電源オフ状態に設定される。したがって、その分導入先企業２００における消費電力を低減できる。
【０１１３】
例えば昼食時などは多くの社員が一斉に席を離れる。したがって多くのＰＣ端末がスクリーンセーバ状態となりうる。ここでスクリーンセーバ状態となるＰＣ端末があまり多いと、広告ターゲットのユーザに見てもらえる可能性が低いＰＣ端末もでてくる。そのようなＰＣ端末は、広告効果の向上には寄与しないのに電力だけ消費することになる。したがって、無駄な消費電力が生じうる。そこで本実施の形態に係る広告配信装置１００は、そのように広告効果への寄与は薄く電力だけ消費しうるＰＣ端末をモニタ電源オフ状態とするので、無駄な消費電力を低減できる。
【０１１４】
また、本実施の形態に係る広告配信装置１００では、モニタ電源オフ状態に設定すべきＰＣ端末を決定する際、対象管理領域内に存在し作業中状態にあるＰＣ端末の位置が基準とされる。スクリーンセーバ状態において提供される広告は、その周囲のユーザすなわち作業中状態にあるＰＣ端末のユーザをターゲットとしている。したがって、ターゲットのユーザの位置に基づいた状態設定が可能となり、広告効果が高まりうる。
【０１１５】
また、本実施の形態に係る広告配信装置１００によると、対象管理領域内に存在しスクリーンセーバ状態にあるＰＣ端末は、作業中状態にあるＰＣ端末から遠いほど優先的にモニタ電源オフ状態に設定される。したがって、ターゲットのユーザが広告を目にする確率を高く保ちつつ、多くのＰＣ端末をモニタ電源オフ状態とすることができる。すなわち節電に配慮しつつ広告効果を確保できる。
【０１１６】
以上、実施の形態に係る広告配信装置１００の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１１７】
実施の形態では、広告検索部４２は、選択された検索のキーを使用して広告データベース３２のテキストデータを検索する場合について説明したが、これに限られない。例えば、テキストデータの代わりに、広告電子データの広告内容を代表する広告キーワードを使用してもよい。
【０１１８】
実施の形態では、ユーザＩＤ取得部１８は、近隣ユーザに割り当てられたユーザＩＤと、配信対象のＰＣ端末を使用するユーザに割り当てられたユーザＩＤと、を取得する場合について説明したが、これに限られない。例えば、広告選択部は、広告電子データを選択する際、配信対象のＰＣ端末を使用するユーザと広告電子データとの関連性は考慮しなくてもよい。つまり、ユーザＩＤ取得部は、配信対象のＰＣ端末を使用するユーザに割り当てられたユーザＩＤを取得しなくてもよい。
【０１１９】
この場合、配信対象のＰＣ端末がスクリーンセーバ状態になったときに提供される広告電子データについて、そのＰＣ端末のユーザとの関連性が考慮されず、したがって、近隣ユーザとの関連性が実施の形態の場合と比べてより高くなる。その結果、実施の形態の場合と比較して広告効果がより高まる。
【０１２０】
また、例えば男性従業員が使用するＰＣ端末と女性従業員が使用するＰＣ端末との２つのＰＣ端末で構成されるグループについて考える。男性従業員が席を離れ男性従業員が使用するＰＣ端末がスクリーンセーバ状態となったとき、そのスクリーンセーバ画面に表示される広告は女性向けの広告であることが好ましい。しかしながら実施の形態に係る広告配信装置１００では両者の属性・嗜好が反映された広告が配信されるので、必ずしも女性向けの広告とはならない。そこで本変形例に係る広告配信装置では配信対象のＰＣ端末のユーザである男性従業員との関連性は考慮されず、女性従業員との関連性が考慮された広告が配信されるので、女性向けの広告が配信される。その結果、女性従業員に対する広告効果が高まる。
【０１２１】
実施の形態では、広告配信部４０は、第１インタフェース部４８を介して、広告選択部３４によって選択され順序付けられた広告電子データを、スクリーンセーバ状態において提供されるべき広告電子データとして配信対象のＰＣ端末に送信し、取得された広告リンクを、作業中状態において表示されるべきリンクデータとして配信対象のＰＣ端末およびそのＰＣ端末と同じグループに属するＰＣ端末に送信する場合について説明したが、これに限られない。
例えば、広告配信装置では、スクリーンセーバ状態において提供されるべき広告電子データの選択基準は、作業中状態において表示されるべきリンクデータの選択基準とは異なってもよい。
【０１２２】
特に広告選択部は、スクリーンセーバ状態において提供されるべき広告情報を、近隣ユーザに関するユーザ情報との関連性が作業中状態において提供されるべき広告情報よりも高くなるように選択してもよい。この場合、近隣ユーザとスクリーンセーバ状態で提供される広告との関連性が高まる。したがって、実施の形態の場合と比較して広告効果がより高まる。
【０１２３】
あるいはまた広告選択部は、配信対象のＰＣ端末を使用するユーザに関するユーザ情報との関連性がより高い広告情報を作業中状態において提供されるべき広告情報として選択し、一方で、近隣ユーザに関するユーザ情報との関連性がより高い広告情報をスクリーンセーバ状態において提供されるべき広告情報として選択してもよい。この場合、スクリーンセーバ状態における広告効果を高めつつ同時に作業中状態における広告効果も高めることができる。
【０１２４】
また、提供制御部６４は、広告配信装置１００によって配信される広告電子データがスクリーンセーバ状態にある他のＰＣ端末によって提供されている際、他のＰＣ端末によって提供されている広告電子データの広告内容と同じ広告内容の広告リンクをモニタ７８に優先的に表示させてもよい。
図１３は、作業中状態においてモニタ７８に表示される作業画面３０８の代表画面図である。作業画面３０８はタスクバー領域３１０を有し、タスクバー領域３１０は複数のアイコン３１２を有する。複数のアイコン３１２のうちのひとつをクリックすると、広告リンクを表示させる常駐アプリケーションが起動され、ポップアップ３１４が表示される。ポップアップ３１４は、広告リンク３１６を優先度の順に上から表示する。また、ポップアップ３１４は、ユーザの情報を収集するためのＷｅｂページへのアンケートリンク３１８と、スクリーンセーバ画面を表示させるためのボタン３２０と、をさらに有する。
この場合、スクリーンセーバ状態にある他のＰＣ端末によって提供されている広告にユーザが興味を持った場合、自己のＰＣ端末においてより素早く容易に目的のリンクを発見できる。その結果、リンクがクリックされる可能性が高まり、広告効果が高まりうる。
【０１２５】
実施の形態では、グループＩＤを使用する場合について説明したがこれに限られず、他の端末との位置関係を示す位置情報であればよい。例えば、絶対座標や上述の隣接端末情報を使用してもよい。
【０１２６】
実施の形態において、ＰＣ端末の提供制御部は、そのＰＣ端末がユーザから作業中状態への復帰の指示を受け付けると、そのＰＣ端末が作業中状態に復帰する前に、ＳＳ広告データベース６０に登録された広告電子データのなかでそのＰＣ端末のユーザとの関連性がより高い広告電子データを提供装置に提供させてもよい。
ＰＣ端末がユーザから作業中状態への復帰の指示を受け付けるときには、ユーザはＰＣ端末の前にいる可能性が高い。したがって、そのときにそのユーザとの関連性がより高い広告電子データを提供することで、広告効果をより高めることができる。
【０１２７】
実施の形態では、配信対象のＰＣ端末をまず決めて、そのＰＣ端末に配信する広告電子データを選択する場合について説明したが、これに限られない。例えば、広告配信装置は、配信する広告電子データを広告データベースから決め、その広告電子データの内容とマッチする属性・嗜好を有するユーザをユーザデータベースから決め、そのユーザに対する近隣ユーザを端末データベースから決め、近隣ユーザが使用するＰＣ端末に広告電子データを配信してもよい。この場合、広告を基準として配信先のユーザを選ぶことができる。
【０１２８】
実施の形態では、広告電子データの配信先がＰＣ端末である場合について説明したが、これに限られない。例えば、広告配信装置は、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯端末に広告電子データを配信してもよい。
【０１２９】
実施の形態では、広告配信装置１００は第１インタフェース部４８と、状態設定部８４と、状態取得部１０と、端末データベース１２と、制御部５２と、配信対象選択部１４と、位置情報特定部１６と、ユーザＩＤ取得部１８と、ユーザ情報処理部５４と、ユーザデータベース２８と、広告選択部３４と、広告データベース３２と、広告情報処理部５６と、広告配信部４０と、を備え、開発部端末２１２ａは、スピーカ７６と、モニタ７８と、情報処理部８０と、を備える。情報処理部８０は、第２インタフェース部５０と、広告取得部５８と、ＳＳ広告データベース６０と、通常広告データベース６２と、提供制御部６４と、状態判定部６６と、操作監視部６８と、操作ログデータベース７０と、ログ送信部７２と、ＰＣ制御部７４と、モニタ電源制御部８２と、を備える場合について説明したが、これに限られない。例えば広告配信装置の機能ブロックの一部を開発部端末２１２ａに移してもよく、また開発部端末２１２ａの機能ブロックの一部を広告配信装置１００に移してもよい。
【０１３０】
以上、実施の形態にもとづき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示しているにすぎないことはいうまでもなく、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１３１】
２  インターネット、  ４  広告主企業群、  １０  状態取得部、  １２  端末データベース、  １４  配信対象選択部、  １６  位置情報特定部、  １８  ユーザＩＤ取得部、  ２０  ユーザ情報取得部、  ２２  ユーザ情報収集部、  ２４  ユーザ情報解析部、  ２６  ユーザ情報登録部、  ２８  ユーザデータベース、  ３０  広告登録部、  ３２  広告データベース、  ３４  広告選択部、  ３６  広告監視部、  ３８  配信実績取得部、  ４０  広告配信部、  ４２  広告検索部、  ４４  配信可否確認部、  ４６  順序決定部、  ４８  第１インタフェース部、  ５０  第２インタフェース部、  ５２  制御部、  ５４  ユーザ情報処理部、  ５６  広告情報処理部、  ５８  広告取得部、  ６０  ＳＳ広告データベース、  ６２  通常広告データベース、  ６４  提供制御部、  ６６  状態判定部、  ６８  操作監視部、  ７０  操作ログデータベース、  ７２  ログ送信部、  ７４  ＰＣ制御部、  ７６  スピーカ、  ７８  モニタ、  ８０  情報処理部、  ８２  モニタ電源制御部、  ８４  状態設定部、  ８６  状態決定部、  ８８  状態監視部、  １００  広告配信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005558877.tif 000009
【図９】
0005558877.tif 000010
【図１０】
0005558877.tif 000011
【図１１】
0005558877.tif 000012
【図１２】
0005558877.tif 000013
【図１３】
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