(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被位置決め部材と、
前記第１の被位置決め部材が位置決めされる第１の位置決め位置と、前記第１の被位置決め部材の位置決めが解除される第１の解除位置と、の間で、移動可能な第１の位置決め部材と、
前記第１の位置決め部材に支持された第１の被伝達部材と、
第２の被位置決め部材と、
前記第２の被位置決め部材が位置決めされる第２の位置決め位置と、前記第２の被位置決め部材の位置決めが解除される第２の解除位置と、の間で、移動可能な第２の位置決め部材と、
前記第２の位置決め部材に支持された第２の被伝達部材と、
作業者が操作可能な操作部と、
前記操作部の操作が伝達可能に構成され、且つ、前記第１の被伝達部材に対して着脱可能に連結されて、前記第１の被伝達部材に対して、前記操作部の操作を伝達可能な第１の伝達部材と、
前記操作部の操作が伝達可能に構成され、且つ、前記第２の被伝達部材に対して、前記操作部の操作を伝達する第２の伝達部材と、
前記第１の伝達部材と前記第１の被伝達部材とが連結された場合には、前記各伝達部材と前記各被伝達部材とを介して、前記各位置決め部材を、前記各位置決め位置に移動させる第１の操作位置と、前記各解除位置に移動させる第２の操作位置と、の間を移動可能な前記操作部であって、且つ、前記第１の伝達部材と前記第１の被伝達部材との連結が解除された場合には、前記第１の操作位置に移動させることにより、前記第２の伝達部材と前記第２の被伝達部材とを介して、前記第２の位置決め部材を、前記第２の位置決め位置に移動させる一方で前記第１の位置決め部材を前記第１の位置決め位置に移動させず、前記第２の操作位置に移動させることにより、前記第２の位置決め部材を、前記第２の解除位置に移動させる前記操作部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部を支持し、且つ、前記第１の伝達部材と前記第１の被伝達部材とが連結可能な連結可能位置と、前記第１の伝達部材と前記第１の被伝達部材との連結が解除される連結解除位置と、の間で移動可能な操作可動部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作可動部材が前記連結可能位置に移動した状態で、前記第１の被伝達部材に接触して前記操作部の操作を伝達可能な伝達可能位置と、前記第１の被伝達部材から前記操作可動部材側に離隔して前記操作部の操作の伝達が解除される伝達解除位置と、の間で移動可能な前記第１の伝達部材と、
前記第１の伝達部材を前記伝達可能位置に付勢する付勢部材と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の被伝達部材と前記第１の伝達部材とのいずれか一方に着脱可能に装着されて、前記第１の被伝達部材と前記第１の伝達部材との連結を規制する連結規制部材と、
前記連結規制部材によって前記第１の被伝達部材と前記第１の伝達部材との連結が規制された状態で、前記連結可能位置に移動可能な前記操作可動部材と、
を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
噛合部を有し、前記第１の被伝達部材と前記操作可動部材とを結ぶ連結方向を回転中心として回転可能な前記第１の伝達部材と、
前記噛合部が噛合可能な被噛合部を有し、前記連結方向を回転中心に回転可能な前記第１の被伝達部材であって、前記被噛合部と前記被噛合部とが噛み合う噛合位置と、前記噛合位置から位相がずれて前記被噛合部と前記被噛合部との噛み合いが規制される噛合規制位置と、の間で、前記第１の伝達部材に対して相対的に配置可能な前記第１の被伝達部材と、
前記第１の被伝達部材が前記噛合規制位置に移動して、前記被噛合部と前記被噛合部との噛み合いが規制された状態で、前記連結可能位置に移動可能な前記操作可動部材と、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作可動部材に支持され、作業者が操作可能な第２の操作部であって、前記第１の伝達部材を、前記第１の被伝達部材に接触して前記操作部の操作を伝達可能な伝達可能位置と、前記第１の被伝達部材から前記操作可動部材側に離隔して前記操作部の操作の伝達が解除される伝達解除位置と、の間で移動させる前記第２の操作部、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像を保持する像保持体と、
前記像保持体に外表面が対向して配置された中間転写体と、
前記中間転写体が位置決めされる第１の位置決め位置と、前記中間転写体の位置決めが解除される第１の解除位置と、の間で、移動可能な中間転写体用の位置決め部材と、
前記中間転写体用の位置決め部材に支持された第１の被伝達部材と、
前記像保持体が位置決めされる第２の位置決め位置と、前記像保持体の位置決めが解除される第２の解除位置と、の間で、移動可能な像保持体用の位置決め部材と、
前記像保持体用の位置決め部材に支持された第２の被伝達部材と、
作業者が操作可能な操作部と、
前記操作部の操作が伝達可能に構成され、且つ、前記第１の被伝達部材に対して着脱可能に連結されて、前記第１の被伝達部材に対して、前記操作部の操作を伝達する第１の伝達部材と、
前記操作部の操作が伝達可能に構成され、且つ、前記第２の被伝達部材に対して、前記操作部の操作を伝達する第２の伝達部材と、
前記第１の伝達部材と前記第１の被伝達部材とが連結された場合には、前記各伝達部材と前記各被伝達部材とを介して、前記各位置決め部材を、前記各位置決め位置に移動させる第１の操作位置と、前記各解除位置に移動させる第２の操作位置と、の間を移動可能な前記操作部であって、且つ、前記第１の伝達部材と前記第１の被伝達部材との連結が解除された場合には、前記第１の操作位置に移動させることにより、前記第２の伝達部材と前記第２の被伝達部材とを介して、前記中間転写体用の位置決め部材を、前記第２の位置決め位置に移動させる一方で前記第１の位置決め部材を前記第１の位置決め位置に移動させず、前記第２の操作位置に移動させることにより、前記中間転写体用の位置決め部材を、前記第２の解除位置に移動させる前記操作部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、像保持体、現像装置、中間転写体等が交換可能な構成の場合に、交換作業の過程で、中間転写体と感光体等とを接離させたり、感光体とその他の各部材との位置決めしたりすることがある。この操作のためのハンドルに関して、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００９−１２２３９１号公報には、感光体ドラム（１２）に対して中間転写ベルト（２０）を接離させるための転写ベルトリトラクトハンドル（７１）と、前記感光体ドラム（１２）に対してＬＰＨ：ＬＥＤプリントヘッド（１４）や現像器（１５）を接離させるためのレバー（２２５）とを有する画像形成装置（１）に関する技術が記載されている。特許文献１の構成では、作業が行われる画像形成装置（１）の前面に配置されて、前面を開閉するカバー（９１）にレバー（２２５）が連結されており、転写ベルトリトラクトハンドル（７１）は、カバー（９１）のさらに前方に配置されている。そして、転写ベルトリトラクトハンドル（７１）を回転させて、感光体ドラム（１２）に中間転写ベルト（２０）を接触させた状態では、転写ベルトリトラクトハンドル（７１）がカバー（９１）を閉じた状態で押さえ、且つ、感光体ドラム（１２）から中間転写ベルト（２０）が離れた状態では、転写ベルトリトラクトハンドル（７１）の押さえが解除されてカバー（９１）が開放可能となる。
【０００４】
よって、転写ベルトリトラクトハンドル（７１）がカバー（９１）を押さえた状態では、感光体ドラム（１２）と中間転写ベルト（２０）とが接触し且つ各部材（１４，１５）も感光体ドラム（１２）に接触すると共に、転写ベルトリトラクトハンドル（７１）の押さえが解除された状態では、感光体ドラム（１２）から中間転写ベルト（２０）が離間し且つ各部材（１４，１５）が感光体ドラム（１２）から離間可能となる。すなわち、転写ベルトリトラクトハンドル（７１）を操作してカバー（９１）の押さえを解除した後にのみ、レバー（２２５）を移動させることが可能となる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２２３９１号公報（要約書、「００２９」〜「００３７」、図４〜図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、１つの操作部の操作に連動させて、異なる２つの位置の間で移動可能な２つの被位置決め部材を移動させて、異なる３以上の状態にすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置では、
第１の被位置決め部材と、
前記第１の被位置決め部材が位置決めされる第１の位置決め位置と、前記第１の被位置決め部材の位置決めが解除される第１の解除位置と、の間で、移動可能な第１の位置決め部材と、
前記第１の位置決め部材に支持された第１の被伝達部材と、
第２の被位置決め部材と、
前記第２の被位置決め部材が位置決めされる第２の位置決め位置と、前記第２の被位置決め部材の位置決めが解除される第２の解除位置と、の間で、移動可能な第２の位置決め部材と、
前記第２の位置決め部材に支持された第２の被伝達部材と、
作業者が操作可能な操作部と、
前記操作部の操作が伝達可能に構成され、且つ、前記第１の被伝達部材に対して着脱可能に連結されて、前記第１の被伝達部材に対して、前記操作部の操作を伝達可能な第１の伝達部材と、
前記操作部の操作が伝達可能に構成され、且つ、前記第２の被伝達部材に対して、前記操作部の操作を伝達する第２の伝達部材と、
前記第１の伝達部材と前記第１の被伝達部材とが連結された場合には、前記各伝達部材と前記各被伝達部材とを介して、前記各位置決め部材を、前記各位置決め位置に移動させる第１の操作位置と、前記各解除位置に移動させる第２の操作位置と、の間を移動可能な前記操作部であって、且つ、前記第１の伝達部材と前記第１の被伝達部材との連結が解除された場合には、前記第１の操作位置に移動させることにより、前記第２の伝達部材と前記第２の被伝達部材とを介して、前記第２の位置決め部材を、前記第２の位置決め位置に移動させる一方で前記第１の位置決め部材を前記第１の位置決め位置に移動させず、前記第２の操作位置に移動させることにより、前記第２の位置決め部材を、前記第２の解除位置に移動させる前記操作部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記操作部を支持し、且つ、前記第１の伝達部材と前記第１の被伝達部材とが連結可能な連結可能位置と、前記第１の伝達部材と前記第１の被伝達部材との連結が解除される連結解除位置と、の間で移動可能な操作可動部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記操作可動部材が前記連結可能位置に移動した状態で、前記第１の被伝達部材に接触して前記操作部の操作を伝達可能な伝達可能位置と、前記第１の被伝達部材から前記操作可動部材側に離隔して前記操作部の操作の伝達が解除される伝達解除位置と、の間で移動可能な前記第１の伝達部材と、
前記第１の伝達部材を前記伝達可能位置に付勢する付勢部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の画像形成装置において、
前記第１の被伝達部材と前記第１の伝達部材とのいずれか一方に着脱可能に装着されて、前記第１の被伝達部材と前記第１の伝達部材との連結を規制する連結規制部材と、
前記連結規制部材によって前記第１の被伝達部材と前記第１の伝達部材との連結が規制された状態で、前記連結可能位置に移動可能な前記操作可動部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
噛合部を有し、前記第１の被伝達部材と前記操作可動部材とを結ぶ連結方向を回転中心として回転可能な前記第１の伝達部材と、
前記噛合部が噛合可能な被噛合部を有し、前記連結方向を回転中心に回転可能な前記第１の被伝達部材であって、前記被噛合部と前記被噛合部とが噛み合う噛合位置と、前記噛合位置から位相がずれて前記被噛合部と前記被噛合部との噛み合いが規制される噛合規制位置と、の間で、前記第１の伝達部材に対して相対的に配置可能な前記第１の被伝達部材と、
前記第１の被伝達部材が前記噛合規制位置に移動して、前記被噛合部と前記被噛合部との噛み合いが規制された状態で、前記連結可能位置に移動可能な前記操作可動部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項２ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記操作可動部材に支持され、作業者が操作可能な第２の操作部であって、前記第１の伝達部材を、前記第１の被伝達部材に接触して前記操作部の操作を伝達可能な伝達可能位置と、前記第１の被伝達部材から前記操作可動部材側に離隔して前記操作部の操作の伝達が解除される伝達解除位置と、の間で移動させる前記第２の操作部、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の画像形成装置では、
画像を保持する像保持体と、
前記像保持体に外表面が対向して配置された中間転写体と、
前記中間転写体が位置決めされる第１の位置決め位置と、前記中間転写体の位置決めが解除される第１の解除位置と、の間で、移動可能な中間転写体用の位置決め部材と、
前記中間転写体用の位置決め部材に支持された第１の被伝達部材と、
前記像保持体が位置決めされる第２の位置決め位置と、前記像保持体の位置決めが解除される第２の解除位置と、の間で、移動可能な像保持体用の位置決め部材と、
前記像保持体用の位置決め部材に支持された第２の被伝達部材と、
作業者が操作可能な操作部と、
前記操作部の操作が伝達可能に構成され、且つ、前記第１の被伝達部材に対して着脱可能に連結されて、前記第１の被伝達部材に対して、前記操作部の操作を伝達する第１の伝達部材と、
前記操作部の操作が伝達可能に構成され、且つ、前記第２の被伝達部材に対して、前記操作部の操作を伝達する第２の伝達部材と、
前記第１の伝達部材と前記第１の被伝達部材とが連結された場合には、前記各伝達部材と前記各被伝達部材とを介して、前記各位置決め部材を、前記各位置決め位置に移動させる第１の操作位置と、前記各解除位置に移動させる第２の操作位置と、の間を移動可能な前記操作部であって、且つ、前記第１の伝達部材と前記第１の被伝達部材との連結が解除された場合には、前記第１の操作位置に移動させることにより、前記第２の伝達部材と前記第２の被伝達部材とを介して、前記中間転写体用の位置決め部材を、前記第２の位置決め位置に移動させる一方で前記第１の位置決め部材を前記第１の位置決め位置に移動させず、前記第２の操作位置に移動させることにより、前記中間転写体用の位置決め部材を、前記第２の解除位置に移動させる前記操作部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、第１の被伝達部材に対して第１の伝達部材が連結された状態と連結が解除された状態で操作部を操作でき、１つの操作部の操作に連動させて、異なる２つの位置の間で移動可能な２つの被位置決め部材を移動させて、異なる３以上の状態にすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、操作可動部材を有しない場合に比べ、第１の伝達部材と第１の被伝達部材との連結および連結解除を容易に行うことができる。
請求項３に記載の発明によれば、付勢部材を有しない場合に比べ、操作可動部材を連結可能位置に移動させた場合に、第１の被伝達部材に第１の伝達部材を連結させ易くすることができ、操作部の操作を第１の被伝達部材に伝達させ易くすることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、連結規制部材を有しない場合に比べ、第１の伝達部材と第１の被伝達部材との連結および連結解除を容易に行うことができる。
請求項５に記載の発明によれば、第１の伝達部材と第１の被伝達部材との位相をずらして連結および連結解除を行うことができる。
請求項６に記載の発明によれば、第２の操作部を操作して、第１の伝達部材を伝達可能位置と伝達解除位置との間で移動させることができ、第１の伝達部材と第１の被伝達部材との連結および連結解除を行うことができる。
請求項７に記載の発明によれば、第１の被伝達部材に対して第１の伝達部材が連結された状態と連結が解除された状態で操作部を操作でき、１つの操作部の操作に連動させて、異なる２つの位置の間で移動可能な中間転写体および像保持体を移動させて、異なる３以上の状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の開閉プレートの説明図であり、枠体に装着された状態の開閉プレートの前壁部材の説明図である。
【図４】図４は開閉プレートを前方の左斜め上方の位置から右斜め下方に見下ろした状態の説明図である。
【図５】図５は図４の状態から開閉プレートが連結解除位置に移動した状態の説明図である。
【図６】図６は枠体に装着された開閉プレートの感光体位置決め機構の要部拡大説明図であり、図３の状態から前壁部材を省略した状態の開閉プレートの説明図である。
【図７】図７は実施例１の開閉プレートの後壁部材の拡大説明図であり、図７Ａは後壁部材の拡大説明図、図７Ｂは感光体の軸端部が後壁部材とねじりバネとによって支持された状態の拡大説明図である。
【図８】図８は実施例１のハンドルの説明図であり、図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図９は実施例１のカップリングの噛み合いに関する説明図であり、開閉プレートの前壁部材および後壁部材を省略したハンドルの斜視拡大説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の弾性バネの説明図であり、図６のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は実施例１のベルト位置決め機構の要部拡大説明図であり、図１１Ａは中間転写ベルトを接触位置に移動させた状態の説明図であり、図１１Ｂは中間転写ベルトを離隔位置に移動させた状態の説明図である。
【図１２】図１２は図６の状態からハンドルを反時計回り方向に回転させて位置決めプレートを下降位置から上昇位置に移動させた状態の説明図である。
【図１３】図１３は実施例１のカップリングカバーの説明図であり、図１３Ａはカップリングカバーの斜視拡大説明図であり、図１３Ｂは図１３Ａの矢印ＸＩＩＩＢ方向から見たカップリングカバーの斜視拡大説明図である。
【図１４】図１４は図９に対応する実施例１のカップリングの噛合解除に関する説明図であり、カップリングカバーを後側カップリングに装着した状態の斜視拡大説明図である。
【図１５】図１５は図１４の状態からハンドルおよび各ギアを省略した状態の説明図である。
【図１６】図１６は図１０に対応する実施例１のカップリングの噛合い解除に関する説明図であり、カップリングカバーを後側カップリングに装着した状態の断面図である。
【図１７】図１７は実施例１の中間転写ベルトの回転規制についての説明図であり、図１１Ｂの状態からカップリングカバーを後側カップリングに装着した状態の説明図である。
【図１８】図１８は実施例１の回転規制画像の説明図である。
【図１９】図１９は実施例２のカップリングおよび楕円カムの説明図であり、図１９Ａはカップリングどうしを連結させてハンドルをロック解除位置まで回転させた状態のカップリングおよび偏心カムの説明図であり、図１９Ｂは図１９Ａの状態で中間転写ベルトが離隔位置に移動した状態の説明図であり、図１９Ｃは図１９Ａの状態から後側カップリングのみを噛合位置から噛合規制位置まで回転させて連結を解除した状態のカップリングおよび偏心カムの説明図であり、図１９Ｄは図１９Ｃの状態で中間転写ベルトが離隔位置に移動した状態の説明図である。
【図２０】図２０は実施例３の下カップリングギアの説明図であり、図２０Ａは下カップリングギアの斜視拡大説明図であり、図２０Ｂは図２０ＡのＸＸＢ−ＸＸＢ線断面図であり、図２０Ｃは下カップリングギアを図２０Ａの矢印ＸＸＣ方向から見た状態の説明図であり、図２０Ｄは図２０Ｃの状態からレバーを前方に移動させた状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１８】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、自動原稿搬送装置Ｕ１と、これを支持し且つ上端に透明な原稿読取り面ＰＧを有する装置本体Ｕ２とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ１は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ１と、原稿給紙部ＴＧ１から給紙され前記原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過した原稿Ｇｉが排出される原稿排紙部ＴＧ２とを有している。
前記装置本体Ｕ２は、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する入力操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００１９】
前記自動原稿搬送装置Ｕ１で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤：Ｒ、緑：Ｇ、青：Ｂの電気信号に変換される。
情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒：Ｋ、イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒：Ｋのみの画像情報が潜像形成回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を予め設定された時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００２０】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
前記複写機Ｕの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋの各光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光は、それぞれ、第２の被位置決め部材の一例であって、像保持体の一例としての感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、書込素子であるＬＥＤ：Light Emission Diodeが直線上に並べて配置された装置、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙ色の可視像形成装置Ｕｙは、回転する感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、１次転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、感光体クリーナＣＬｙが、装置本体Ｕ２に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙ色の可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００２１】
図１，図２において、前記各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光により、その表面に静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃ，Ｒ０ｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００２２】
現像されたトナー像は、第１の被位置決め部材の一例であって、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋには、制御部の一例としてのコントローラＣにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
前記各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は、前記１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物や付着物は、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋにより再帯電される。
【００２３】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより回転移動可能に支持されている。
また、前記ベルトモジュールＢＭには、中間転写ベルトＢの回転を検知する回転検知部材ＳＮ１が配置されている。実施例１の前記回転検知部材ＳＮ１は、中間転写ベルトＢの一端部に配置された図示しない被検知部を予め設定された回転時間内に検知することにより、中間転写ベルトＢの回転を検知する。なお、実施例１では、前記回転時間として、前記中間転写ベルトＢが１回転に要する時間が設定されている。
【００２４】
また、バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。バックアップロールＴ２ａと２次転写ロールＴ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域により２次転写領域Ｑ４が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋで一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに形成された画像を媒体に転写する実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２５】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、案内部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが３段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００２６】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ４を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記コントローラＣにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
【００２７】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦｐの接触領域である定着領域Ｑ５に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲｈから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈに排出される。
なお、前記加熱ロールＦｈ表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆａにより塗布されている。
【００２８】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはイエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，黒Ｋの各現像剤を収容する現像剤収容容器の一例としての現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像剤の消費に応じて前記各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに補給される。なお、実施例１では、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに収容される現像剤として、磁性のキャリアと、外添剤が付与されたトナーとを含む二成分現像剤により構成されており、現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋからは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ内の現像剤に比べてキャリアに対するトナーの割合が多い、いわゆる高濃度トナーが補給される。
【００２９】
（実施例１の開閉プレート６の説明）
図３は実施例１の開閉プレートの説明図であり、枠体に装着された状態の開閉プレートの前壁部材の説明図である。
図４は開閉プレートを前方の左斜め上方の位置から右斜め下方に見下ろした状態の説明図である。
図５は図４の状態から開閉プレートが連結解除位置に移動してベルトモジュールが外された状態の説明図である。
図３、図５において、実施例１の前記装置本体Ｕ２の枠体１には、ベルトモジュールＢＭ、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋ等の前端部を開放する開口１ａが形成されている。また、図３〜図５において、前記開口１ａの左側上方には、第１の開放規制部材の一例としての上ロック２が支持されている。前記上ロック２は、前記枠体１に固定支持される開放規制部材本体の一例としての板状の上ロック本体２ａを有する。また、前記上ロック本体２ａの中央部には、上に凸の円弧状の切除部２ｂと、前記切除部２ｂよりも前方に配置されて前記切除部２ｂと同心円状且つ径の小さい部分リング状の第１の規制部２ｃとが形成されている。
【００３０】
また、図５において、前記枠体１の右端部には、第２の開放規制部材の一例としての右ロック３が形成されている。前記右ロック３は、前記枠体１に固定支持されて前記枠体１の前方を囲む第２の規制部３ａが形成されており、前記枠体１と前記第２の規制部３ａとの間には、貫通孔３ｂが形成されている。さらに、前記開口１ａの下方には、左右方向に延びる軸部材４，４が間隔を空けて支持されている。また、図３、図５において、前記枠体１の左右両端部には、前方に突出する第１の開閉用位置決め部の一例としての位置決めピン５，５が支持されている。実施例１では、左側の位置決めピン５は、前記開口１ａの左端部上方に配置されており、右側の位置決めピン５は、前記開口１ａの上側右端部の右方に配置されている。
【００３１】
図６は枠体に装着された開閉プレートの感光体位置決め機構の要部拡大説明図であり、図３の状態から前壁部材を省略した状態の開閉プレートの説明図である。
図７は実施例１の開閉プレートの後壁部材の説明図であり、図７Ａは後壁部材の拡大説明図、図７Ｂは感光体の軸端部が後壁部材とねじりバネとによって支持された状態の拡大説明図である。
また、図３〜図６において、実施例１の前記枠体１の前方には、実施例１の操作可動部材の一例としての開閉プレート６が支持されている。図３〜図５において、実施例１の前記開閉プレート６は、前側開閉部材の一例としての前壁部材７と、前記前壁部材７に固定支持された後側開閉部材の一例としての後壁部材８とを有する。また、前記前壁部材７の下端部には、前記軸部材４，４に回転可能に支持された軸被支持部９，９が形成されている。すなわち、前記開閉プレート６は、軸部材４，４を回転中心として、枠体１に対して開閉可能に支持されている。
【００３２】
また、前記開閉プレート６の左側上端部には、前記第１の規制部２ｃに対応して形成された上に凸形状の歯車収容部の一例としてのギア収容部１１が形成されている。なお、前記ギア収容部１１の後側上端部には、図５に示すように、前記前壁部材７側のギア収容部１１の外周に沿って切除された切欠部１１ａが形成されており、前記切欠部１１ａと後壁部材８との間には、第２の開口１１ｂが形成されている。また、前記ギア収容部１１の中央部には、図７Ａに示すように、後壁部材８を前後方向に貫通する第１の回転貫通孔１１ｃが形成されている。
【００３３】
また、前記前壁部材７の中央部には、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋから前方に延びて感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで回収された現像剤等が排出される第１の排出路１２ｙ〜１２ｋが貫通する第１の前側排出貫通孔７ａ〜７ｄが形成されている。また、前記前壁部材７の右端部には、ベルトクリーナＣＬｂから前方に延びてベルトクリーナＣＬｂで回収された現像剤等が排出される第２の排出路１３が貫通する第２の前側排出貫通孔７ｅが形成されている。
また、図７において、前記後壁部材８には、各前側排出貫通孔７ａ〜７ｄ，７ｅと対向する位置に、第１の後側排出貫通孔８ａ〜８ｄと第２の後側排出貫通孔８ｅとが形成されている。
すなわち、実施例１の各排出路１２ｙ〜１２ｋ，１３は、前記開閉プレート６の各排出貫通孔（７ａ〜７ｄ，８ａ〜８ｄ），（７ｅ，８ｅ）を貫通している。なお、各排出路１２ｙ〜１２ｋ，１３は、前記開閉プレート６の前側に配置された図示しない回収容器に接続されて現像剤が回収される。
【００３４】
また、前記第１の後側排出貫通孔８ａ〜８ｄの右方には、前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの軸端部１６ｙ〜１６ｋが貫通する感光体貫通孔８ｆ〜８ｉが形成されている。また、前記後壁部材８の左側中央部には、前後方向に貫通する第２の回転貫通孔８ｊが形成されている。また、第２の回転貫通孔８ｊの外方には、前記第２の回転貫通孔８ｊを囲んで前後方向に貫通する半円弧状の連結貫通孔８ｋ，８ｋが対向して形成されている。また、前記後壁部材８の左側上端部には、左側の位置決めピン５が貫通する第１の開閉用被位置決め部の一例としての位置決め貫通孔８ｍが形成されている。また、前記後壁部材８の右側上端部には、右側の位置決めピン５に貫通される第２の開閉用被位置決め部の一例としての位置決め貫通長孔８ｎが形成されている。
【００３５】
（実施例１の上ロックギア２３の説明）
図８は実施例１のハンドルの説明図であり、図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
図９は実施例１のカップリングの噛み合いに関する説明図であり、開閉プレートの前壁部材および後壁部材を省略したハンドルの斜視拡大説明図である。
図１０は実施例１の弾性バネの説明図であり、図６のＸ−Ｘ線断面図である。
図６において、前記ギア収容部１１には、上側伝達部材の一例としての上ロックギア２３が収容されている。図８において、前記上ロックギア２３は、後壁部材８の第１の回転貫通孔１１ｃに回転可能に支持された後側回転軸の一例としての後側ピン２４に支持されている。図９において、前記上ロックギア２３の前側には、円柱状の小径部２５が形成されており、前記小径部２５の外周面には、第１の歯車の一例としての上側ギア部２６が半周分形成されている。
【００３６】
また、前記上ロックギア２３の後側には、小径部２５より大径且つ同軸の円柱状の大径部２７が形成されており、前記大径部２７の外周面には、前記切除部２ｂに対応して形成され、前記切除部２ｂと前記第１の規制部２ｃとの間に嵌まる第１の被規制部の一例としての扇状の上ロックカム２８が形成されている。図９において、上ロックカム２８は、前方から見た場合に、右端から反時計回り方向Ｙａの中央部に進むに連れて前後方向の幅が広くなるように形成された案内部２８ａと、中央部から反時計回り方向Ｙａの左端まで前後方向の幅が一定となるように形成された被ロック部２８ｂとが形成されている。
【００３７】
（実施例１のハンドル２９の説明）
また、図３〜図６、図８〜図１０において、前記小径部２５の前端には、作業者の操作によって回転可能な操作部の一例としてのハンドル２９が固定支持されている。図９、図１０において、実施例１の前記ハンドル２９は、前記前壁部材７の図示しない貫通孔を貫通して前記小径部２５に固定支持された前側回転軸の一例としてのハンドル軸２９ａを有する。また、前記ハンドル２９は、前記前壁部材７の前方に配置された前記ハンドル軸２９ａの前端部から径方向に延びて作業者が把持可能な把持部２９ｂを有する。したがって、ハンドル２９と上ロックギア２３とは後側ピン２４を回転中心として一体的に回転可能に支持されており、ハンドル２９を回転させると上ロックギア２３も回転する。
【００３８】
（実施例１の下カップリングギア３１の説明）
また、図６、図８〜図１０において、前記上ロックギア２３の下方には、前記前壁部材７と前記後壁部材８との間の空間に、下側伝達部材の一例としての下カップリングギア３１が配置されている。図１０において、実施例１の前記下カップリングギア３１は、歯車本体の一例としての円板状のギア本体３１ａを有する。前記ギア本体３１ａの中心部には、後面から後方に延びる円筒状のカップリング支持部３２が形成されており、前記カップリング支持部３２の内部には、前後方向に貫通する軸貫通孔３２ａが形成されている。前記ギア本体３１ａの後面には、前記軸貫通孔３２ａを中心として前記カップリング支持部３２と同心円筒状のバネ収容部３３が形成されている。前記ギア本体３１ａの外周面には、前記軸貫通孔３２ａを中心とする扇形状の扇板３６が形成されており、前記扇板３６の外周面には、前記上側ギア部２６に噛み合う第２の歯車の一例としての中間ギア部３７が形成されている。また、前記バネ収容部３２の外周面には、前記扇板３６とは位相がずれた位置に第３の歯車の一例としての下側ギア部３８が半周分形成されている。
【００３９】
（実施例１の前側カップリング４１の説明）
前記軸貫通孔３２ａには、前記第２の回転貫通孔１９に固定支持された下側回転軸３９が貫通しており、前記下カップリングギア３１は、下側回転軸３９に回転可能に支持されている。また、前記カップリング支持部３３の外周面には、前後方向に移動可能な第１の伝達部材の一例としての前側カップリング４１が支持されている。実施例１の前記前側カップリング４１は、前記カップリング支持部３３に貫通されて前後方向に移動可能に支持される第１の伝達部材本体の一例としての円筒状の前側カップリング本体４２を有する。
前記前側カップリング本体４２の後端には、後壁部材８の前方に配置される円板状の縁部の一例としてのフランジ部４３が一体的に形成されている。なお、実施例１では、前記フランジ部４３の外径が、前記バネ収容部３２の外径に対応して形成されている。また、前記フランジ部４３の後面には、後方に突出して前記連結貫通孔８ｋ，８ｋを貫通可能な噛合部の一例としての連結爪部４４，４４が一体的に形成されている。実施例１の前記連結爪部４４，４４は、前記フランジ部４３の中心部となる前側カップリング本体４２を挟んで対向して配置されている。
【００４０】
（実施例１の弾性バネ４５の説明）
また、前記フランジ部４３の前面と前記ギア本体３１ａの後面との間には、付勢部材の一例としての弾性バネ４５が前側カップリング本体４２および前記カップリング支持部３２を貫通してバネ収容部３３内部に支持されている。よって、前記弾性バネ４５は、前記各部材３２，４２を介して、下側回転軸３９に貫通された状態で支持されている。実施例１では、前記弾性バネ４５は、前側カップリング４１を後方に付勢する。したがって、外力が作用していない状態では、実施例１の前記前側カップリング４１は、図８、図１０に示すように、前記フランジ部４３の後面の後壁部材８の前面に接触して、前記連結爪部４４，４４が前記連結貫通孔８ｋ，８ｋを貫通する。
【００４１】
（実施例１のラックギア４６の説明）
また、図６、図１０において、前記下カップリングギア３１の下方には、前記前壁部材７と前記後壁部材８との間の空間に、第２の被伝達部材の一例としてのラックギア４６が支持されている。前記ラックギア４６は、左右方向から傾斜した矢印Ｙｂ方向に延びる第２の被伝達部材本体の一例であって、平板部材の一例としてのラック４６ａを有する。また、前記ラック４６の上端面には、前記下側ギア部３８と噛み合う第４の歯車の一例としてのギア部４６ｂが形成されている。
前記上ロックギア２３、前記下カップリングギア３１等により、第２の伝達部材（２３＋３１）が構成されている。
【００４２】
（実施例１の位置決めプレート４７の説明）
また、前記ラックギア４６の後方には、前記前壁部材７と前記後壁部材８との間の空間に、第２の位置決め部材の一例であって、像保持体用の位置決め部材の一例としての位置決めプレート４７が配置されている。図６において、実施例１の前記位置決めプレート４７は、前記後壁部材８の各貫通孔８ａ〜８ｄ，８ｆ〜８ｉの上方から、第２の後側排出貫通孔８ｅの下方にかけて延びる板状に形成されている。
前記位置決めプレート４７の左端部には、前記前記ラック４６ａを支持する平板部材支持部の一例としてのラック支持部４７ａが形成されている。また、ラック支持部４７ａの右斜め上方には、前記ラック４６ａと平行に延びる第１の貫通長孔４７ｂが形成されている。また、前記位置決めプレート４７の右端部には、前記第１の貫通長孔４７ｂと平行に延びる第２の貫通長孔４７ｃが形成されている。
【００４３】
実施例１の前記各貫通孔４７ｂ，４７ｃには、前記後壁部材８に固定支持された位置決め支持部材の一例としてのプレート支持ピン５１，５２が貫通している。したがって、前記位置決めプレート４７は、前記プレート支持ピン５１，５２によって、矢印Ｙｂ方向にスライド移動可能に支持されている。
また、前記位置決めプレート４７の下端部には、Ｙ，Ｍ，Ｃの各色の第１の後側排出貫通孔８ｂ，８ｃ，８ｄと対向する位置に、各後側排出貫通孔８ｂ，８ｃ，８ｄの上端部を開放する第１の排出切欠部４７ｄ〜４７ｆが形成されている。
【００４４】
また、図６、図７において、前記位置決めプレート４７の後面には、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの右斜め上方に対応する位置に、前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの軸端部１６ｙ〜１６ｋに接触して下方に付勢する感光体付勢部材の一例としてのねじりバネ５３ｙ〜５３ｋが支持されている。なお、実施例１では、図７Ｂに示すように、前記軸端部１６ｙ〜１６ｋの下端部が、感光体貫通孔８ｆ〜８ｉの右側下部１７ｙ〜１７ｋと左側下部１８ｙ〜１８ｋとの２点で支持されている。よって、前記軸端部１６ｙ〜１６ｋの上部１９ｙ〜１９ｋが、前記ねじりバネ５３ｙ〜５３ｋによって下方に押されることで、前記軸端部１６ｙ〜１６ｋが異なる３点で支持された状態となる。この結果、前記軸端部１６ｙ〜１６ｋは、異なる３方向からの力を受けた状態で支持されており、上下方向や左右方向に対するガタツキが低減された状態で位置決め固定されている。
また、前記位置決めプレート４７の前面の右端部には、右方の前記右ロック３の貫通孔３ｂに向けて延びる板状の第２の被規制部材５４が支持されている。
【００４５】
（実施例１のベルト位置決め機構ＢＭ２の説明）
（実施例１のリンクＬＮの説明）
図１１は実施例１のベルト位置決め機構の要部拡大説明図であり、図１１Ａは中間転写ベルトを接触位置に移動させた状態の説明図であり、図１１Ｂは中間転写ベルトを離隔位置に移動させた状態の説明図である。
また、図１１において、実施例１の前記中間転写ベルトＢ内部には、左右方向に延びる連動部材本体の一例としてのリンク本体５６が配置されている。実施例１の前記リンク本体５６の中央部には、左右方向に延びる案内長孔５７，５８が形成されており、前記案内長孔５７，５８には、図８〜図１１に示す、前記ベルトモジュールＢＭの枠体ＢＭ１に支持された本体支持部の一例としての本体支持ピン５９，６０が貫通している。したがって、実施例１の前記リンク本体５６は、前記本体支持ピン５９，６０によって、左右方向にスライド移動可能に支持されている。
【００４６】
また、前記リンク本体５６の左端部には、偏心係合部の一例としての板状のカム係合部６１が形成されている。前記カム係合部６１の右方には、前記１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋの上方と対応する位置に、連結軸６２ｙ〜６２ｋが間隔を空けて支持されている。
また、前記リンク本体５６と前記１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋとの間には、略Ｌ字形の連動腕部の一例としてのアーム６３ｙ〜６３ｋが配置されている。実施例１の前記アーム６３ｙ〜６３ｋの中央部は、前記枠体ＢＭ１に支持された連動回転軸６４ｙ〜６４ｋによって回転可能に支持されている。また、前記アーム６３ｙ〜６３ｋは、一端が前記連結軸６２ｙ〜６２ｋに支持されており、他端が前記１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋの回転軸に支持されている。
【００４７】
また、前記アーム６３ｙ〜６３ｋと前記リンク本体５６との間には、張力付与部材の一例としての引張バネ６６ｙ〜６６ｋが支持されている。前記引張バネ６６ｙ〜６６ｋの一端は、前記アーム６３ｙ〜６３ｋの連結軸６２ｙ〜６２ｋ側に支持されており、前記アーム６３ｙ〜６３ｋを左方に引っ張っている。また、前記リンク本体５６の左端部と前記枠体ＢＭ１の左端壁６７との間には、前記リンク本体５６を左方に押圧する本体押圧部材の一例としての本体押圧バネ６８が支持されている。
前記各部材５６〜６１，６２ｙ〜６２ｋ，６３ｙ〜６３ｋ，６４ｙ〜６４ｋ，６６ｙ〜６６ｋ，６８等により、連動部材の一例としてのリンクＬＮが構成されている。
また、前記カム係合部６１の左方には、偏心回転部材の一例としての偏心カム６９が配置されている。実施例１の前記偏心カム６９は、断面円板状に形成されており、前記偏心カム６９の偏心回転軸６９ａは、前記枠体ＢＭ１に回転可能に支持されている。
【００４８】
（実施例１の後側カップリング７１の説明）
また、図８〜図１０において、前記偏心回転軸６９ａは、前記枠体ＢＭ１の前端壁７０を貫通して前方に延びて形成されており、前記偏心回転軸６９ａの前端部には、第１の被伝達部材の一例としての後側カップリング７１が支持されている。
実施例１の前記後側カップリング７１は、第１の被伝達部材本体の一例としての後側カップリング本体７２を有する。前記後側カップリング本体７２の中央部には、偏心回転軸６９ａが貫通する軸貫通孔７２ａが形成されており、偏心回転軸６９ａが前記軸貫通孔７２ａを貫通した状態で抜け止めがされている。
【００４９】
また、前記後側カップリング本体７２の前端には、被噛合部の一例として、前記軸貫通孔７２ａを通過するように径方向に沿って延びる連結噛合溝７２ｂが形成されており、前記連結噛合溝７２ｂは、前記連結爪部４４，４４が嵌まる幅に形成されている。
よって、実施例１では、前記連結噛合溝７２ｂの延びる方向が、前記連結爪部４４，４４どうしを結ぶ直線の方向と一致する場合には、連結爪部４４，４４に連結噛合溝７２ｂが噛み合って、前側カップリング４１と後側カップリング７１とが連結される。
なお、実施例１では、前記連結噛合溝７２ｂの延びる方向に対して、前記偏心カム６９の断面円の中心と偏心回転軸６９ａとを結ぶ直線の偏心方向が直交するように、前記偏心カム６９が配置されている。
前記各部材Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ，ＬＮ，６９，７１等により、第１の位置決め部材の一例であって、中間転写体用の位置決め部材の一例としてのベルト位置決め機構ＢＭ２が構成されている。
【００５０】
（実施例１の開閉プレート６の開閉のロックの説明）
ここで、図６に示す画像形成動作が実行される状態では、前記ハンドル２９は、把持部２９ｂが前記ハンドル軸２９ａから右斜め下方に延びる第１の操作位置の一例としてのロック位置に移動している。このとき、前記上ロックギア２３の上ロックカム２８は、第２の開口１１ｂを貫通して、被ロック部２８ｂが上ロック２の切除部２ｂと第１の規制部２ｃとの間の空間に嵌まった状態で配置される。
また、前記位置決めプレート４７は、前記各ギア２３，３１、４６を介して、各貫通孔４７ｂ，４７ｃの左端がプレート支持ピン５１，５２に接触して右斜め下方に下降した第２の位置決め位置の一例としての下降位置に移動している。このとき、前記位置決めプレート４７の第２の被規制部材５４は、前記右ロック３の貫通孔３ｂを貫通した状態で配置されている。
よって、ハンドル２９がロック位置に移動すると、被ロック部２８ｂと被規制部材５４とにより、前記開閉プレート６は、軸部材４，４を回転中心として、開閉されることが規制される。すなわち、前記開閉プレート６の開閉がロックされる。
【００５１】
（実施例１の各部材ＰＲｙ〜ＰＲｋ，Ｂの位置決めの説明）
また、前記位置決めプレート４７が下降位置に移動すると、前記ねじりバネ５３ｙ〜５３ｋが、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋを下方に付勢する。このため、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、ねじりバネ５３ｙ〜５３ｋと感光体貫通孔８ｆ〜８ｉとの間で位置決めされる。
また、画像形成動作が実行される状態では、図１１Ａに示すように、前記偏心カム６９の偏心方向が下方に延びて前記カム係合部６１の右方への押圧力が極小となる待機位置に移動している。このため、前記ベルト位置決め機構ＢＭ２は、前記リンク本体５６が本体押圧バネ６８によって左方に押圧されて、案内長孔５７，５８の右端に本体支持ピン５９，６０が接触した第１の位置決め位置の一例としての転写押圧位置に移動する。
【００５２】
このとき、リンクＬＮは、アーム６３ｙ〜６３ｋを介して、１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋを下方に移動させる。このため、中間転写ベルトＢは、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに接触し且つ１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋが感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに対向した状態で位置決めされる接触位置に移動する。
この結果、画像形成動作が実行される状態では、前記各位置決め部材４７，ＢＭ２によって感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび中間転写ベルトＢが位置決めされると共に、開閉プレート６の開閉がロックされている。
【００５３】
（実施例１の開閉プレート６の開閉のロック解除の説明）
図１２は図６の状態からハンドルを反時計回り方向に回転させて位置決めプレートを下降位置から上昇位置に移動させた状態の説明図である。
また、図１１Ｂ、図１２において、作業者が、ハンドル軸２９ａを回転中心として、把持部２９ｂを把持して反時計回り方向Ｙａに回転させると、前記ハンドル２９は、把持部２９ｂが前記ハンドル軸２９ａから左方に延びる第２の操作位置の一例としてのロック解除位置まで移動する。このとき、ハンドル２９と一体的に回転する上ロックカム２８は、上ロック２の空間から抜けて開閉プレート６内部側に移動した状態で配置されている。
【００５４】
また、前記位置決めプレート４７は、図１２に示すように、前記各ギア２３，３１、４６を介して、各貫通孔４７ｂ，４７ｃの右端がプレート支持ピン５１，５２に接触して左斜め上方に上昇した第２の解除位置の一例としての上昇位置まで矢印Ｙｂ方向に沿ってスライド移動する。このとき、前記第２の被規制部材５４は、前記右ロック３の貫通孔３ｂから抜けて貫通が解除された状態で配置される。
よって、ハンドル２９がロック解除位置に移動すると、前記開閉プレート６は、開閉のロックが解除され、前記開閉プレート６は、枠体１に対して、軸部材４，４を回転中心として、開閉可能となる。
【００５５】
この結果、前記開閉プレート６は、図４に示す、枠体１の開口１ａを閉塞してカップリング４１，７１どうしの連結が可能となる連結可能位置と、図５に示す、開口１ａを開放してカップリング４１，７１どうしの連結が解除される連結解除位置との間を移動可能となる。
なお、実施例１では、前記開閉プレート６が連結解除位置に移動した場合には、ベルトモジュールＢＭや感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋが、開口１ａから前後方向に着脱可能となる。
【００５６】
（実施例１の各部材ＰＲｙ〜ＰＲｋ，Ｂの位置決め解除の説明）
ここで、実施例１では、前記位置決めプレート４７が上昇位置に移動した場合には、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋからねじりバネ５３ｙ〜５３ｋが離れるようになっている。この結果、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、ねじりバネ５３ｙ〜５３ｋからの付勢が解除され、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの位置決めが解除される。
【００５７】
また、カップリング４１，７１どうしが連結されている場合には、ハンドル２９がロック解除位置に移動すると、カップリング４１，７１を介して、偏心回転軸６９ａが回転して、偏心カム６９が回転する。この結果、図１１Ｂに示すように、前記偏心カム６９の偏心方向が右方に延びて前記カム係合部６１の右方への押圧力が極大となる押圧位置に移動している。前記偏心カム６９が押圧位置に移動した場合には、前記リンク本体５６が本体押圧バネ６８の押圧力に抗して右方に押圧される。このとき、前記ベルト位置決め機構ＢＭ２は、案内長孔５７，５８の右端に本体支持ピン５９，６０が接触した第１の解除位置の一例としての転写退避位置に移動する。このとき、リンクＬＮは、アーム６３ｙ〜６３ｋを介して、１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋを上方に移動させる。
【００５８】
このため、中間転写ベルトＢは、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋから離隔し且つ１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋが感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋから退避して位置決めが解除される離隔位置に移動する。なお、実施例１では、離隔位置に移動した中間転写ベルトＢは、各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋにより、接触位置に移動した場合に比べて小さな張力で張架されて、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋから離隔した状態で支持されている。
この結果、カップリング４１，７１どうしが連結された状態でハンドル２９がロック解除位置に移動すると、前記各位置決め部材４７，ＢＭ２によって感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび中間転写ベルトＢの位置決めが解除されると共に、開閉プレート６の開閉のロックが解除される。
【００５９】
（実施例１のカップリングカバー８１の説明）
図１３は実施例１のカップリングカバーの説明図であり、図１３Ａはカップリングカバーの斜視拡大説明図であり、図１３Ｂは図１３Ａの矢印ＸＩＩＩＢ方向から見たカップリングカバーの斜視拡大説明図である。
図１４は図９に対応する実施例１のカップリングの噛合解除に関する説明図であり、カップリングカバーを後側カップリングに装着した状態の斜視拡大説明図である。
図１５は図１４の状態からハンドルおよび各ギアを省略した状態の説明図である。
図１６は図１０に対応する実施例１のカップリングの噛合い解除に関する説明図であり、カップリングカバーを後側カップリングに装着した状態の断面図である。
また、図１３〜図１６において、実施例１の前記後側カップリング７１には、連結規制部材の一例としてのカップリングカバー８１が着脱可能となっている。
【００６０】
図１３において、実施例１の前記カップリングカバー８１の右部には、前記後側カップリング７１の連結面に応じた略円板状の連結規制部８２が形成されている。また、前記連結規制部８２の後面の下端部には、後方に突出する規制噛合部８３が形成されている。実施例１の前記規制噛合部８３は、前記連結噛合溝７２ｂが上下方向に延びた状態で配置された場合に、前記連結噛合溝７２ｂに嵌まる幅で上下方向に延びる薄板状に形成されている。
また、前記カップリングカバー８１の左端部には、後方に延びる回転規制部８４が形成されている。ここで、図１３Ｂに示すように、前記枠体ＢＭ１の前端壁７０を貫通する前記バックアップロールＴ２ａの軸端部８６の前端には、外周面の両側が切りかかれた形状、いわゆる、ダブルＤカット形状の被嵌合部８７が形成されている。これに応じて、実施例１の前記回転規制部８４の後端部には、前記被嵌合部８７が嵌まる長孔状の嵌合長孔８４ａが形成されている。
【００６１】
また、前記連結規制部８２の右部には、後方に突出する規制把持部の一例としてのカバーハンドル８８が形成されている。
実施例１では、作業者が、嵌合長孔８４ａに被嵌合部８７を嵌めた後、カバーハンドル８８を把持した状態で、前記軸端部８６を回転中心として、前記カップリングカバー８１を反時計回り方向Ｙａに回転させる。このとき、連結噛合溝７２ｂが上下方向に延びた状態で配置されていれば、連結規制部８２が後側カップリング７１まで回転すると、図１３〜図１６に示すように、規制噛合部８３が連結噛合溝７２ｂに嵌まり、カップリングカバー８１が後側カップリング７１に装着される。なお、カップリングカバー８１を後側カップリング７１に装着する際に、カップリングカバー８１の右側を後方の枠体ＢＭ１側に押し込み過ぎないように、カバーハンドル８８が押し込まれると、カバーハンドル８８の後端面が前記枠体ＢＭ１の前端壁７０に接触して、カップリングカバー８１の後方への移動が規制されるようにカップリングカバー８１が構成されている。
【００６２】
（実施例１のカップリング４１，７１の連結解除の説明）
また、カップリングカバー８１が後側カップリング７１に装着された状態では、図１６に示すように、開閉プレート６を連結可能位置に移動させても、前記連結規制部８２の前面が前記後壁部材８の連結貫通孔８ｋ，８ｋを塞いだ状態になる。このため、前記前側カップリング４１の連結爪部４４，４４が前記連結貫通孔８ｋ，８ｋを塞ぐ前記連結規制部８２の前面と接触する。よって、前側カップリング４１は、前記弾性バネ４５の付勢力に抗して前方に押圧され、前記開閉プレート６内部側に移動した状態となる。したがって、実施例１では、前記カップリングカバー８１を後側カップリング７１に装着することにより、カップリング４１，７１どうしの連結が規制される。
この結果、前側カップリング４１は、図１４〜図１６に示す、カップリングカバー８１が装着されてハンドル２９の操作の伝達が解除される伝達解除位置と、図９、図１０に示す、カップリングカバー８１が脱着されてハンドル２９の操作を伝達可能な伝達可能位置との間を移動可能となる。
【００６３】
（実施例１の回転規制検知手段Ｃ１についての説明）
図１７は実施例１の中間転写ベルトの回転規制についての説明図であり、図１１Ｂの状態からカップリングカバーを後側カップリングに装着した状態の説明図である。
図１８は実施例１の回転規制画像の説明図である。
また、実施例１の前記コントローラＣは、図１７に示す、回転規制判別手段Ｃ１と、回転規制表示手段Ｃ２とを有する。実施例１の前記回転規制判別手段Ｃ１は、ベルト駆動ロールＲｄの駆動時に回転検知部材ＳＮ１の検知信号に基づいて、中間転写ベルトＢの回転が停止したままであるか否かを判別する。具体的には、ベルト駆動ロールＲｄが駆動してから回転時間が経過するまでに、回転検知部材ＳＮ１が中間転写ベルトＢの被検知部を検知しなかった場合に、中間転写ベルトＢの回転が停止したままであると判別する。また、実施例１の前記回転停止画像表示手段Ｃ２は、前記回転規制判別手段Ｃ１によって中間転写ベルトＢの回転が停止したままであると判別された場合に、図１８に示す、中間転写ベルトＢが回転しないことを告知する回転規制画像９１をユーザインタフェースＵＩの表示部ＵＩ１に表示する。
【００６４】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の前記複写機Ｕでは、開閉プレート６が図４に示す連結可能位置に移動している場合には、作業者が、ハンドル２９を図６に示すロック位置と図１２に示すロック解除位置との間で回転移動させることが可能となっている。
ここで、ハンドル２９をロック位置とロック解除位置との間で移動させると、位置決めプレート４７が図６に示す下降位置と図１２に示す上昇位置との間でスライド移動し、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの位置決め・解除が実行される。
【００６５】
このとき、前側カップリング４１が図９および図１０に示す伝達可能位置に移動して、カップリング４１，７１どうしが結合している場合には、ハンドル２９の回転移動に連動して、ベルト位置決め機構ＢＭ２が図１１Ａに示す転写押圧位置と図１１Ｂに示す転写退避位置との間でスライド移動し、中間転写ベルトＢが図１１Ａに示す接触位置と図１１Ｂに示す離隔位置との間で移動する。
したがって、実施例１の前記複写機Ｕでは、ハンドル２９の操作に応じて、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび中間転写ベルトＢの位置決め・解除を同時に実行することが可能となっている。
よって、カップリング４１，７１どうしを結合させた場合には、中間転写ベルトＢを接触位置に移動させ且つ感光体ＰＲｙ〜ＰＲを位置決めした第１の配置状態と、中間転写ベルトＢを離隔位置且つ感光体ＰＲｙ〜ＰＲの位置決めを解除させた第２の配置状態とにすることが可能となっている。
【００６６】
また、前記構成を備えた実施例１の前記複写機Ｕでは、カップリングカバー８１が後側カップリング７１に装着された場合には、開閉プレート６を連結可能位置に移動させると、前側カップリング４１の連結爪部４４，４４が連結規制部８２の前面に接触して押圧される。このため、前側カップリング４１は、図１４〜図１６に示すように、弾性バネ４５の後方への付勢力に抗して前方に押圧され、開閉プレート６内部側の伝達解除位置に移動する。
この場合には、ハンドル２９を回転移動させても、偏心回転軸６９ａが回転せず、リンクＬＮが移動せず、中間転写ベルトＢが連動しない。
したがって、実施例１の前記複写機Ｕでは、ハンドル２９の操作に応じて、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋのみの位置決め・解除を実行することも可能となっている。
【００６７】
よって、例えば、中間転写ベルトＢを離隔位置に移動させた状態でカップリング４１，７１どうしの結合が解除された場合には、中間転写ベルトＢを離隔位置に移動させ且つ感光体ＰＲｙ〜ＰＲを位置決めした第３の配置状態に移動させることが可能となる。また、例えば、中間転写ベルトＢを接触位置に移動させた状態でカップリング４１，７１どうしの結合を解除した場合には、中間転写ベルトＢを接触位置且つ感光体ＰＲｙ〜ＰＲの位置決めを解除させた第４の配置状態とにすることも可能となる。
この結果、実施例１の前記複写機Ｕは、ハンドル２９の操作に応じて、位置決め・解除される各部材Ｂ，ＰＲｙ〜ＰＲを異なる４つの配置状態にすることが可能となっている。
【００６８】
ここで、図１１に示すように、実施例１の前記中間転写ベルトＢは、離隔位置から接触位置に移動すると、各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋによって付与される張力が大きくなる。このため、例えば、中間転写ベルトＢが接触位置に移動した状態で、複写機Ｕを長期間保管する場合には、離隔位置に配置されて保管される場合に比べ、中間転写ベルトＢが各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋに巻きついている部分に巻き癖が付き易くなっている。この場合、例えば、巻き癖が付いた中間転写ベルトＢが回転すると、巻き癖の付いた部分が各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋに差しかかる度に回転速度の変動が発生し易くなり、中間転写ベルトＢ全体として回転が不安定になる可能性がある。そして、中間転写ベルトＢの回転が不安定になると、トナー像の転写不良に伴う画像不良が発生する可能性があった。
よって、複写機Ｕを保管する場合には、前記中間転写ベルトＢを離隔位置に配置した状態にすることが好ましい。
【００６９】
しかしながら、カップリング４１，７１で連結されない従来の構成では、ハンドル２９の操作に応じて、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび中間転写ベルトＢの位置決め・解除が同時に実行され、中間転写ベルトＢの位置決めを解除すると、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの位置決めも解除される。この場合、例えば、複写機Ｕを輸送等すると、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋが動いて、中間転写ベルトＢや感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ自身を傷付けたり破損させたり等する可能性があった。
【００７０】
これに対して、実施例１の前記複写機Ｕでは、カップリングカバー８１を装着すると、カップリング４１，７１の連結が解除される。このため、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋが位置決めされ且つ中間転写ベルトＢの位置決めが解除された第３の配置状態とすることが可能となっている。そして、カップリングカバー８１を取り外すと、カップリング４１，７１が連結される。このため、各部材ＰＲｙ〜ＰＲｋ，Ｂが同時に位置決めされる第１の配置状態としたり、各部材ＰＲｙ〜ＰＲｋ，Ｂの位置決めが同時に解除される第２の配置状態としたりすることも可能となっている。
この結果、実施例１の前記複写機Ｕは、カップリング４１，７１で連結されない従来の構成に比べ、保管・輸送等をする際に第３の配置状態にしておくことで、保管中の巻き癖の発生や輸送中の各部材ＰＲｙ〜ＰＲｋ，Ｂの損傷等を低減することが可能となっている。
【００７１】
そして、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋが位置決めされ且つ中間転写ベルトＢの張力が弱い状態で前記複写機Ｕが輸送されて設置される場合に、前記複写機Ｕを画像形成可能にするには、中間転写ベルトＢを張架した状態にする必要がある。
この場合、実施例１の前記複写機Ｕでは、まず、ハンドル２９をロック解除位置に回転移動させた後、開閉プレート６を前方に回転させて連結解除位置に移動させ、開放された枠体１の開口１から、カップリングカバー８１が取り外される。この状態では、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋも中間転写ベルトＢも共に位置決めが解除された状態になっている。そして、開閉プレート６を連結可能位置に回転移動させると、カップリング４１，７１が連結される。カップリング４１，７１が連結された状態で、ハンドル２９をロック位置まで回転移動させると、各部材ＰＲｙ〜ＰＲｋ，Ｂの位置決めが実行される。この結果、実施例１の前記複写機Ｕでは、第２の配置状態から第１の配置状態となり、画像形成動作が可能となる。
【００７２】
また、前記複写機Ｕを設置する際に、カップリングカバー８１を外し忘れることが考えられる。実施例１では、カップリングカバー８１が装着された状態では、カップリングカバー８１の嵌合長孔８４ａにバックアップロールＴ２ａの被嵌合部８７が嵌っており、バックアップロールＴ２ａの回転が規制されている。また、中間転写ベルトＢの張力も弱くなっており、ベルト駆動ロールＲｄと中間転写ベルトＢとが滑って、ベルト駆動ロールＲｄの回転が中間転写ベルトＢに伝達され難い。このため、ベルト駆動ロールＲｄが駆動しても、中間転写ベルトＢの回転が停止したまま画像形成動作が実行できない状態になっている。
【００７３】
そして、実施例１の前記複写機Ｕでは、図１７に示す回転検知部材ＳＮ１の検知信号により、中間転写ベルトＢの回転が停止したままであることが判別され、図１８に示す回転規制画像９１が表示部ＵＩ１に表示される。
よって、作業者が、中間転写ベルトＢの回転が停止したままであることを認識でき、カップリングカバー８１を取り外したか否かを確認することが可能となっている。この結果、実施例１では、カップリングカバー８１を外し忘れたまま前記複写機Ｕが使用されることが低減されている。
【実施例２】
【００７４】
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００７５】
図１９は実施例２のカップリングおよび楕円カムの説明図であり、図１９Ａはカップリングどうしを連結させてハンドルをロック解除位置まで回転させた状態のカップリングおよび偏心カムの説明図であり、図１９Ｂは図１９Ａの状態で中間転写ベルトが離隔位置に移動した状態の説明図であり、図１９Ｃは図１９Ａの状態から後側カップリングのみを噛合位置から噛合規制位置まで回転させて連結を解除した状態のカップリングおよび偏心カムの説明図であり、図１９Ｄは図１９Ｃの状態で中間転写ベルトが離隔位置に移動した状態の説明図である。
【００７６】
実施例２の複写機Ｕは、実施例１のカップリングカバー８１が省略されている。また、実施例２の前記複写機Ｕでは、実施例１の前記偏心カム６９に替えて、図１９に示す断面楕円で板状の楕円回転部材の一例としての楕円カム６９′を有する。
ここで、実施例１では、前記偏心カム６９の偏心方向と前記連結噛合溝７２ｂの延びる方向とが直交するように前記偏心カム６９が配置されているのに対し、実施例２では、前記楕円カム６９′の断面楕円の長辺方向が、連結噛合溝７２ｂの延びる方向に対して、直交した状態から予め設定された傾斜角度αだけ傾斜して交差するように、前記楕円カム６９′が楕円回転軸６９ａ′に支持されている。
【００７７】
（実施例２のカップリング４１，７１の連結解除の説明）
また、図１９Ａにおいて、実施例２では、ハンドル２９をロック解除位置まで回転させてベルト位置決め機構ＢＭ２を転写退避位置に移動させた場合には、実施例１と同様に、カップリング４１，７１が連結噛合溝７２ｂが上下方向に延びた状態となる。このため、前記楕円カム６９′は、図１９Ｂに示すように、楕円回転軸６９ａ′に対して右斜め下方の位置で前記カム係合部６１と係合した状態となっている。すなわち、実施例２の前記楕円カム６９′は、実施例１の前記偏心カム６９の図１１Ｂに示す押圧位置から傾斜角度αだけ図１９Ａにおける時計回り方向に回転した第１の傾斜押圧位置で前記カム係合部６１と係合した状態となっている。
【００７８】
また、実施例２では、図１９Ｂの状態から、開閉プレート６を開放してカップリング４１，７１の連結を解除した後で、後側カップリング７１をさらに反時計回り方向Ｙａに回転させることが可能となっている。ここで、後側カップリング７１を角度２αだけ回転させた場合には、前記楕円カム６９′は、図１９Ｄに示すように、楕円回転軸６９ａ′に対して右斜め上方の位置で、図１９Ｂと同じ位置の前記カム係合部６１と係合した状態となる。すなわち、実施例２の前記楕円カム６９′は、実施例１の前記偏心カム６９の押圧位置から傾斜角度αだけ図１９Ｃにおける反時計回り方向に回転した第２の傾斜押圧位置で前記カム係合部６１と係合した状態となっている。
【００７９】
また、図１９Ｄの状態から、開閉プレート６を閉じても、図１９Ｃに示すように、連結爪部４４，４４が連結噛合溝７２ｂに嵌らず、カップリング４１，７１の連結が解除された状態となっている。
よって、実施例２の前記後側カップリング７１は、連結噛合溝７２ｂに連結爪部４４，４４が噛み合う噛合位置と、前記噛合位置から位相がずれて連結噛合溝７２ｂと連結爪部４４，４４との噛み合いが規制される噛合規制位置との間で回転可能になっている。
なお、実施例２では、図１９Ｂ、図１９Ｄに示す、前記楕円回転軸６９ａ′と前記カム係合部６１との間の距離Ｌａが、実施例１の前記偏心回転軸６９ａと前記カム係合部６１との間の距離と等しくなるように予め設定されている。
【００８０】
（実施例２のカップリング４１，７１の連結復帰の説明）
また、図１９Ｄの状態から、開閉プレート６を開放した後で、後側カップリング７１を角度２αだけ時計回り方向に回転させると、前記楕円カム６９′が図１９Ｂの状態に戻る。このため、開閉プレート６を閉じた場合に、図１９Ａに示すように、連結爪部４４，４４が連結噛合溝７２ｂに嵌まり、カップリング４１，７１が再び連結可能となる。
この結果、実施例２の前記前側カップリング４１は、後側カップリング７１の回転で位相がずれることによって、図１９Ａに示す伝達可能位置と、図１９Ｃに示す伝達解除位置との間を移動可能となっている。
【００８１】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の前記複写機Ｕでは、ハンドル２９をロック解除位置に移動させ、ベルト位置決め機構ＢＭ２を転写退避位置にスライド移動させると、中間転写ベルトＢが図１９Ｂに示す離隔位置に移動する。
この状態から、開閉プレート６を開放して連結規制位置に移動させ、後側カップリング７１を反時計回り方向Ｙａに角度２αだけ回転させた場合には、図１９Ｄに示すように、中間転写ベルトＢが離隔位置に移動したままの状態が保持される。
【００８２】
このとき、実施例２では、後側カップリング７１が、図１９Ａに示す噛合位置から、図１９Ｃに示す噛合規制位置まで回転する。このため、開閉プレート６を閉じて連結可能位置に移動させると、前側カップリング４１の連結爪部４４，４４が後側カップリング本体７２の前面に接触して押圧される。この結果、前側カップリング４１は、弾性バネ４５の後方への付勢力に抗して前方に押圧され、開閉プレート６内部側の伝達解除位置に移動する。
この場合、ハンドル２９を回転移動させても、連結爪部４４，４４が後側カップリング本体７２の前面上を滑り、偏心回転軸６９ａが回転せず、リンクＬＮが移動しない。よって、中間転写ベルトＢが連動せず、感光体ＰＲｙ〜ＰＲのみの位置決め・解除が実行される。
【００８３】
したがって、実施例２の前記複写機Ｕでは、実施例１と同様に、中間転写ベルトＢを離隔位置に移動させ且つ感光体ＰＲｙ〜ＰＲを位置決めした第３の配置状態に移動させることが可能となっている。この結果、実施例２の前記複写機Ｕでは、実施例１と同様に、保管・輸送等をする際に第３の配置状態にしておくことで、保管中の巻き癖の発生や輸送中の各部材ＰＲｙ〜ＰＲｋ，Ｂの損傷等を低減することが可能となっている。
その他、実施例２の前記複写機Ｕは、実施例１の前記複写機Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例３】
【００８４】
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００８５】
（実施例３の下カップリングギア３１の説明）
図２０は実施例３の下カップリングギアの説明図であり、図２０Ａは下カップリングギアの斜視拡大説明図であり、図２０Ｂは図２０ＡのＸＸＢ−ＸＸＢ線断面図であり、図２０Ｃは下カップリングギアを図２０Ａの矢印ＸＸＣ方向から見た状態の説明図であり、図２０Ｄは図２０Ｃの状態からレバーを前方に移動させた状態の説明図である。
図２０において、実施例３の下カップリングギア３１のギア本体３１ａの外周面には、扇板３６と下側ギア部３８との間に、操作案内孔３１ｂが形成されている。実施例３の前記操作案内孔３１ｂは、前後方向に延びる前後案内部３１ｃと、前記前後案内部３１ｃの前端から時計回り方向に延びる前端保持部３１ｄとを有する。
【００８６】
（実施例３の操作レバー１０１の説明）
また、実施例３の前側カップリング本体４２の外周面の前端部には、第２の操作部の一例としての操作レバー１０１が支持されている。
実施例３の前記操作レバー１０１は、前記外周面の径方向外方に延びる案内溝貫通部１０１ａと、前記案内溝貫通部１０１ａの径方向外端から後方に延びる開閉部材貫通部の一例としてのプレート貫通部１０１ｂとが形成されている。
実施例３では、図２０に示すように、前記案内貫通部１０１ａが前記操作案内孔３１ｂを貫通すると共に、前記プレート貫通部１０１ｂが後壁部材８の操作貫通孔１０２を貫通する。
なお、実施例３の前記操作貫通孔１０２は、下カップリングギア３１の回転による前記プレート貫通部１０１ｂの移動範囲に応じて連結貫通孔８ｋ，８ｋの外方で半円弧状に形成されている。
【００８７】
（実施例３の弾性バネ４５′，４５′の説明）
また、実施例３のバネ収容部３３には、実施例１の前記弾性バネ４５に替えて、複数の弾性バネ４５′，４５′が支持されている。実施例３の前記弾性バネ４５′，４５′は、前側カップリング本体４２および操作レバー１０１の案内貫通部１０１ａを避けて配置されている。具体的には、フランジ部４３を挟んで連結爪部４４，４４に前方で対向する位置に配置されている。
【００８８】
（実施例３のカップリング４１，７１の連結解除の説明）
図２０Ａ〜図２０Ｃにおいて、実施例３では、ハンドル２９をロック解除位置まで回転させてベルト位置決め機構ＢＭ２を転写退避位置に移動させた場合に、開閉プレート６を開放させると、操作レバー１０１のプレート貫通部１０１ｂが露出する。このとき、前記プレート貫通部１０１ｂを前方の後壁部材８側に押圧すると、前側カップリング４１は、弾性バネ４５′，４５′の後方への付勢力に抗して前方に押圧され、開閉プレート６内部側に移動する。このとき、前記収容レバー１０１の案内貫通部１０１ａは、前後案内部３１ｃに案内され、前後案内部３１ｃの前端まで移動する。
【００８９】
この状態から、前記プレート貫通部１０１ｂを前方から見て時計回り方向、すなわち、後壁部材８側から見て反時計回り方向に回転移動させると、前記案内貫通部１０１ａが、前端保持部３１ｄに案内され、前側カップリング４１が開閉プレート６内部側に保持された図２０Ｄの状態となる。
よって、図２０Ｄの状態から、開閉プレート６を閉じても、連結爪部４４，４４が連結噛合溝７２ｂに嵌らず、カップリング４１，７１の連結が解除された状態となっている。
【００９０】
（実施例３のカップリング４１，７１の連結復帰の説明）
また、図２０Ｄの状態から、前記プレート貫通部１０１ｂを前方から見て反時計回り方向、すなわち、後壁部材８側から見て時計回り方向に回転移動させると、前記案内貫通部１０１ａが、前後案内部３１ｃの前端に案内される。この状態で、作業者が前記プレート貫通部１０１ｂから手を放すと、弾性バネ４５′，４５′の後方への付勢力により、前側カップリング４１が後方に押圧されて図２０Ｂの状態に戻る。このため、開閉プレート６を閉じた場合に、連結爪部４４，４４が連結噛合溝７２ｂに嵌まり、カップリング４１，７１が再び連結可能となる。
この結果、実施例３の前記前側カップリング４１は、収容レバー１０１の操作によって、前側カップリング４１が図２０Ｃに示す伝達可能位置と、図２０Ｄに示す伝達解除位置との間を移動可能となっている。
【００９１】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の前記複写機Ｕでは、ハンドル２９をロック解除位置に移動させ、ベルト位置決め機構ＢＭ２を転写退避位置にスライド移動させると、中間転写ベルトＢが離隔位置に移動する。
この状態から、開閉プレート６を開放して連結可能位置に移動させた後、露出した操作レバー１０１を操作すると、図２０Ｄに示すように、前側カップリング４１が開閉プレート６内部側に保持される。このため、開閉プレート６を閉じて連結規制位置に移動させても、前側カップリング４１は、開閉プレート６内部側に移動した伝達解除位置で保持されたままの状態となる。
【００９２】
この場合、ハンドル２９を回転移動させても、偏心回転軸６９ａが回転せず、リンクＬＮが移動しない。よって、中間転写ベルトＢが連動せず、感光体ＰＲｙ〜ＰＲのみの位置決め・解除が実行される。
したがって、実施例３の前記複写機Ｕでは、実施例１、２と同様に、中間転写ベルトＢを離隔位置に移動させ且つ感光体ＰＲｙ〜ＰＲを位置決めした第３の配置状態に移動させることが可能となっている。この結果、実施例３の前記複写機Ｕでは、実施例１、２と同様に、保管・輸送等をする際に第３の配置状態にしておくことで、保管中の巻き癖の発生や輸送中の各部材ＰＲｙ〜ＰＲｋ，Ｂの損傷等を低減することが可能となっている。
その他、実施例３の前記複写機Ｕは、実施例１、２の前記複写機Ｕと同様の作用効果を奏する。
【００９３】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例として複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、例えば、ＦＡＸや複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例では、ハンドル２９の回転によって位置決め・解除される被位置決め部材を、中間転写ベルトＢおよび感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋとしたが、被位置決め部材についてはこれに限定されず、例えば、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋや現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ等のその他の部材とすることも可能である。
【００９４】
（Ｈ03）前記実施例において、カップリング４１，７１の連結については、連結爪部４４，４４および連結噛合溝７２ｂの形状に限定されず、任意の形状の噛合部および被噛合部で連結することが可能である。
（Ｈ04）前記実施例２、３では、作業者が手動で、後側カップリング７１を噛合規制位置に回転させたり、操作レバー１０１を操作したりして、連結爪部４４，４４と連結噛合溝７２ｂとの噛み合いを外していたが、これに限定されず、例えば、作業者が工具や治具等を用いて、後側カップリング７１を噛合規制位置に回転させたり、操作レバー１０１を操作したりして、連結爪部４４，４４と連結噛合溝７２ｂとの噛み合いを外すことも可能である。
【００９５】
（Ｈ05）前記実施例３では、操作レバー１０１のプレート貫通部１０１ｂを後方に延ばして後壁部材８を貫通させたが、これに限定されず、プレート貫通部１０１ｂを前方に延ばして前壁部材７を貫通させることも可能である。この場合、開閉プレート６を閉じた状態で、作業者が操作レバー１０１を操作して、連結爪部４４，４４と連結噛合溝７２ｂとの噛み合いを外し、カップリング４１，７１の連結を解除することも可能である。なお、この場合、ハンドル２９を回転させた場合に、把持部２９ｂとプレート貫通部１０１ｂとが接触して回転が規制されるおそれがあるため、把持部２９ｂの回転軌道を避けて把持部２９ｂやプレート貫通部１０１ｂを配置する必要がある。
（Ｈ06）前記実施例２では、図１９に示す楕円カム６９′を、ハンドル２９のロック位置に対応する図示しない待機位置と、ハンドル２９のロック解除位置に対応する第１の傾斜押圧位置と、後側カップリング７１の噛合規制位置に対応する第２の傾斜押圧位置との間で移動させているが、カムの形状についてはこれに限定されず、例えば、図１１に示す偏心カム６９を、前記待機位置と、前記第１の傾斜押圧位置と、前記第２の傾斜押圧位置との間で移動させることも可能である。
【００９６】
（Ｈ07）前記実施例２では、ハンドル２９がロック解除位置に移動した場合に、楕円カム６９を第１の傾斜押圧位置に移動させ、中間転写ベルトＢを離隔位置に移動させているが、これに限定されず、例えば、ハンドル２９がロック解除位置に移動した場合に、楕円カム６９′を押圧位置に移動させて中間転写ベルトＢを離隔位置に移動させる構成も可能である。この場合、中間転写ベルトＢが離隔位置に移動した状態から、後側カップリング７１を噛合規制位置に回転させると、中間転写ベルトＢが離隔位置から中間転写ベルトＢに対する張力が増大する第２の離隔位置に移動する。しかしながら、中間転写ベルトＢが第２の離隔位置まで移動しても、中間転写ベルトＢを張架する張力が十分に小さく、且つ、位置決めされた感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋから離隔していれば、中間転写ベルトＢの保管中の巻き癖や輸送中の各部材ＰＲｙ〜ＰＲｋ，Ｂの損傷等の発生を低減することが可能である。すなわち、連結爪部４４，４４と連結噛合溝７２ｂとの位相をずらして開閉プレート６を閉じても噛み合わないようにする場合に、前記実施例２に示す中間転写ベルトＢが離隔位置に保持される構成に限定されず、中間転写ベルトＢが離隔位置から少し移動した第２の離隔位置に保持される構成も可能である。
【００９７】
（Ｈ08）前記実施例２では、後側カップリング７１を回転させて連結爪部４４，４４と連結噛合溝７２ｂとの噛み合いを外しているが、これに限定されず、前側カップリング４１を回転させて連結爪部４４，４４と連結噛合溝７２ｂとの噛み合いを外すことも可能である。例えば、ハンドル２９がロック解除位置まで回転されて中間転写ベルトＢが離隔位置に移動した後、開閉プレート６を開放してハンドル２９が時計回り方向のロック位置側に若干回転されることにより、前側カップリング４１を回転させて連結爪部４４，４４と連結噛合溝７２ｂとの位相をずらして、開閉プレート６を閉じても噛み合わないようにすることが可能である。この場合、開閉プレート６を閉じると、連結爪部４４，４４が後側カップリング本体７２の前面に接触して、前側カップリング４１は開閉プレート６内部側の伝達解除位置に移動する。そして、ハンドル２９をロック位置まで完全に回転させると、連結爪部４４，４４が後側カップリング本体７２の前面上を滑り、偏心回転軸６９ａが回転せず、中間転写ベルトＢが連動しない状態のまま、前記実施例２の構成と同様に、中間転写ベルトＢを離隔位置に移動させ且つ感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋを位置決めした第３の配置状態に移動させることが可能となる。また、この場合、ハンドル２９をロック解除位置まで回転させると、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの位置決めが解除されると共に、ハンドル２９がロック解除位置に完全に回転された段階で連結爪部４４，４４が連結噛合溝７２ｂに嵌って、ハンドル２９の操作に中間転写ベルトＢを連動させることが可能になる。なお、この場合には、ハンドル２９をロック位置側に若干回転させた状態でも、上ロックギア２３や位置決めプレート４７の各被規制部２８，５４が、上ロック２や右ロック３の各規制部２ｃ，３ａに規制されずに開閉プレート６を閉じることができるように設計する必要がある。
【符号の説明】
【００９８】
８…操作可動部材、（２３＋３１）…第２の伝達部材、２９…操作部、４１…第１の伝達部材、４６…第２の被伝達部材、４７…第２の位置決め部材、像保持体用の位置決め部材、４４，４４…噛合部、４５，（４５′，４５′）…付勢部材、７１…第１の被伝達部材、７２ｂ…被噛合部、８１…連結規制部材、１０１…第２の操作部、Ｂ…第１の被位置決め部材、中間転写体、ＢＭ２…第１の位置決め部材、中間転写体用の位置決め部材、ＰＲｙ〜ＰＲｋ…第２の被位置決め部材、像保持体、Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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