(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、
互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、
前記第１管部材に形成される第１分割管部、
前記第２管部材に形成されるかつ前記第１分割管部と協働して前記ケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、
前記第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に前記第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および
前記第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、前記第１管部材と前記第２管部材とが接合した状態で前記第１管部材と前記第２管部材との間を止水する第１止水材を備え、
当該ケーブル保護管部材は、全体として短管形状を有し、軸方向の端部どうしが継手部材を用いて水密的に接続されることによりケーブル保護管路を構成し、
前記継手部材は、前記第１管路部および前記第２管路部と連通する貫通部を有する、ケーブル保護管部材。
【請求項２】
内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、
互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、
前記第１管部材に形成される第１分割管部、
前記第２管部材に形成されるかつ前記第１分割管部と協働して前記ケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、
前記第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に前記第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および
前記第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、前記第１管部材と前記第２管部材とが接合した状態で前記第１管部材と前記第２管部材との間を止水する第１止水材を備え、
当該ケーブル保護管部材は、全体として短管形状を有し、軸方向の端部どうしが継手部材を用いて水密的に接続されることによりケーブル保護管路を構成し、
前記継手部材は、弾性部材を含み、当該ケーブル保護管部材どうしは屈曲可能に接続される、ケーブル保護管部材。
【請求項３】
内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、
互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、
前記第１管部材に形成される第１分割管部、
前記第２管部材に形成されるかつ前記第１分割管部と協働して前記ケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、
前記第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に前記第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および
前記第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、前記第１管部材と前記第２管部材とが接合した状態で前記第１管部材と前記第２管部材との間を止水する第１止水材を備え、
当該ケーブル保護管部材は、全体として短管形状を有し、軸方向の端部どうしが継手部材を用いて水密的に接続されることによりケーブル保護管路を構成し、
前記継手部材の最大外径は、当該ケーブル保護管部材の最大外径以内の大きさである、ケーブル保護管部材。
【請求項４】
内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、
互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、
前記第１管部材に形成される第１分割管部、
前記第２管部材に形成されるかつ前記第１分割管部と協働して前記ケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、
前記第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に前記第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および
前記第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、前記第１管部材と前記第２管部材とが接合した状態で前記第１管部材と前記第２管部材との間を止水する第１止水材を備え、
当該ケーブル保護管部材は、全体として短管形状を有し、軸方向の端部どうしが継手部材を用いて水密的に接続されることによりケーブル保護管路を構成し、
先行する当該ケーブル保護管部材の後端と後続する当該ケーブル保護管部材の前端との接続を順次繰り返しながら、前記ケーブルが敷設された前記既設管内に挿入される、ケーブル保護管部材。
【請求項５】
内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、
互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、
前記第１管部材に形成される第１分割管部、
前記第２管部材に形成されるかつ前記第１分割管部と協働して前記ケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、
前記第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に前記第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および
前記第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、前記第１管部材と前記第２管部材とが接合した状態で前記第１管部材と前記第２管部材との間を止水する第１止水材を備え、
当該ケーブル保護管部材は、全体として短管形状を有し、軸方向の端部どうしが水密的に接続されることによりケーブル保護管路を構成し、
前記本体の軸方向の端面は、その中央側が周縁側と比べて突き出す形状に形成される、ケーブル保護管部材。
【請求項６】
前記端面は、その中央側から周縁側に向かって下り勾配となる傾斜面を有する、請求項５記載のケーブル保護管部材。
【請求項７】
前記傾斜面の傾斜角度は、前記ケーブル保護管路における１つのケーブル保護管部材が分担する曲げ角度に応じて設定される、請求項６記載のケーブル保護管部材。
【請求項８】
前記端面は、その中央側が周縁側よりも上がる段差面を有する、請求項５記載のケーブル保護管部材。
【請求項９】
内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、
互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、
前記第１管部材に形成される第１分割管部、
前記第２管部材に形成されるかつ前記第１分割管部と協働して前記ケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、
前記第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に前記第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、
前記第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、前記第１管部材と前記第２管部材とが接合した状態で前記第１管部材と前記第２管部材との間を止水する第１止水材、および
前記本体の外周面に設けられる移動補助部を備える、ケーブル保護管部材。
【請求項１０】
内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、
互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、
前記第１管部材に形成される第１分割管部、
前記第２管部材に形成されるかつ前記第１分割管部と協働して前記ケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、
前記第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に前記第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および
前記第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、前記第１管部材と前記第２管部材とが接合した状態で前記第１管部材と前記第２管部材との間を止水する第１止水材を備え、
前記第１および第２管路部のそれぞれは、断面略真円状に形成される、ケーブル保護管部材。
【請求項１１】
ケーブル保護管部材を継手部材を用いて軸方向に接続したケーブル保護管路であって、
前記ケーブル保護管部材は、
内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、
互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、
前記第１管部材に形成される第１分割管部、
前記第２管部材に形成されるかつ前記第１分割管部と協働して前記ケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、
前記第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に前記第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および
前記第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、前記第１管部材と前記第２管部材とが接合した状態で前記第１管部材と前記第２管部材との間を止水する第１止水材を備え、
前記継手部材は、互いに隣接する前記ケーブル保護管部材の軸方向の端部を包含する弾性部材を含み、
前記弾性部材は、前記本体の外周面を全周に亘って被覆し、前記弾性部材と前記第１止水材とが互いに接触する、ケーブル保護管路。
【請求項１２】
ケーブル保護管部材を継手部材を用いて軸方向に接続したケーブル保護管路であって、
前記ケーブル保護管部材は、
内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、
互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、
前記第１管部材に形成される第１分割管部、
前記第２管部材に形成されるかつ前記第１分割管部と協働して前記ケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、
前記第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に前記第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および
前記第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、前記第１管部材と前記第２管部材とが接合した状態で前記第１管部材と前記第２管部材との間を止水する第１止水材を備え、
前記継手部材は、
互いに隣接する前記ケーブル保護管部材の軸方向の端部を包含する弾性部材、および
吸水性繊維によって形成され、前記弾性部材の外周面を全周に亘って被覆するとともに、前記本体の外周面を全周に亘って被覆する第３止水材を含み、
前記第３止水材と前記第１止水材とが互いに接触する、ケーブル保護管路。
【請求項１３】
前記継手部材は、前記弾性部材の外周面を覆うかつ互いに分離可能な第１および第２片部を有する短管をさらに含み、
前記短管は、
前記第１片部に形成される２つの第３嵌合部、および
前記第２片部に形成されるかつ前記第３嵌合部と嵌まり合う２つの第４嵌合部を含み、
第１方向において、一方の前記第３嵌合部と一方の前記第４嵌合部とが嵌まり合い、前記第１方向と直行する第２方向において、他方の前記第３嵌合部と他方の前記第４嵌合部とが嵌まり合う、請求項１１または１２記載のケーブル保護管路。
【請求項１４】
前記ケーブル保護管部材の軸方向の端部には、外側へ突出する突起部が設けられ、前記突起部と前記弾性部材とが互いに係止する、請求項１１ないし１３のいずれかに記載のケーブル保護管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はケーブル保護管部材およびそれを用いたケーブル保護管路に関し、特にたとえば、内部にケーブルが敷設された既設管に挿入される、ケーブル保護管部材およびそれを用いたケーブル保護管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル布設済み保護管補修方法の一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１のケーブル布設済み保護管補修方法では、円周方向に湾曲した弾性基材の湾曲内部へケーブルを入れた後、弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合することによって管状補修材（ケーブル保護管部材）が形成される。そして、その内部にケーブルを通した状態の管状補修材が保護管（既設管）内へ挿入される。
【０００３】
また、従来のケーブル保護管部材の一例が、特許文献２に開示されている。この特許文献２のケーブル保護管部材では、外壁と一体的に形成される管壁によって第１管路部が形成される。第２管路部は、少なくともその第１管路部を形成する管壁を用いることによって形成され、たとえば、既設管に挿入される前には開口可能であり、この開口から既設のケーブルが収容される。そして、ケーブルが収容された後、その開口が接着接合などによって水密的に閉じられたケーブル保護管部材が既設管に挿入される。
【特許文献１】特開２００７−１２４７９５号［Ｈ０２Ｇ  １／０６］
【特許文献２】特開２００８−１１８７８６号［Ｈ０２Ｇ  ９／０６］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、接続した管状補修材の間の水密性を保持するためには、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ次の管状補修材の開口端部を接続手段によって接続してから、さらに、先の管状補修材の開口端部と次の管状補修材の開口端部にシーリング剤を塗布する必要がある。つまり、特許文献１の技術では、施工現場での複雑な作業が必要となり、作業性が悪い。
【０００５】
また、特許文献２の技術では、その円周方向の一部分を開口させた１つの部材を強制的に断面真円状に変形させるため、ケーブル保護管部材に残留応力が生じてしまう。このため、特許文献２の技術では、残留応力を低減させるために、ケーブル保護管部材を加熱軟化させる等の処理が必要となり、その作業に手間や時間がかかる。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、ケーブル保護管部材およびそれを用いたケーブル保護管路を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、既設管への挿入時の作業性を向上させることができる、ケーブル保護管部材およびそれを用いたケーブル保護管路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００９】
第１の発明は、内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、第１管部材に形成される第１分割管部、第２管部材に形成されるかつ第１分割管部と協働してケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、第１管部材と第２管部材とが接合した状態で第１管部材と第２管部材との間を止水する第１止水材を備え、当該ケーブル保護管部材は、全体として短管形状を有し、軸方向の端部どうしが継手部材を用いて水密的に接続されることによりケーブル保護管路を構成し、継手部材は、第１管路部および第２管路部と連通する貫通部を有する、ケーブル保護管部材である。
【００１０】
第１の発明では、ケーブル保護管部材（１０）は、その軸方向の端部どうしが継手部材（４２）に接続されることによってケーブル保護管路（１００）を構成するものであり、既設ケーブル（２０２）が敷設された既設管（２００）の内部に挿入される。ケーブル保護管部材は、互いに分離可能な第１管部材（１４）と第２管部材（１６）とを有する本体（１２）を備えている。第１管部材には、第１分割管部（３２）が形成され、第２管部材には、第２分割管部（４０）が形成され、第１管部材と第２管部材とを接合させた状態において、この第１分割管部と第２分割管部とが協働して、既設ケーブルを収容するための第１管路部（２０）を形成する。また、たとえば、第１管部材には、既設ケーブル以外の新たなケーブルを挿入するための第２管路部（２２ａ，２２ｂ）が第１管路部とは独立して形成される。さらに、たとえば、第１管部材には、合成ゴムまたはエラストマ等からなる第１止水材（２８）が設けられる。この第１止水材は、第１管部材と第２管部材とを接合させた状態において、第１管部材と第２管部材とに接触して、これらの間を止水する。そして、ケーブル保護管部材は、短管形状を有しており、このケーブル保護管部材の軸方向の端部どうしを突き合わせ、その端部どうしを継手部材を用いて水密的に接続することにより、ケーブル保護管路が構成される。このため、たとえば継手部材の内部で突き合わせているケーブル保護管部材をそれぞれ傾ければ、ケーブル保護管路を曲げることが可能となる。つまり、既設管に曲線部分があっても、その曲線部分に応じてケーブル保護管路を曲げることで、ケーブル保護管路を既設管内へ円滑に挿入することができる。
【００１１】
第１の発明によれば、施工現場で接着剤やシーリング剤を塗布する等の面倒な作業を行わなくても、第１管部材と第２管部材とを接合させるだけで、ケーブル保護管部材の水密性を保持することが可能である。したがって、既設管への挿入時の作業性を向上させることができる。
【００１２】
第２の発明は、内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、第１管部材に形成される第１分割管部、第２管部材に形成されるかつ第１分割管部と協働してケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、第１管部材と第２管部材とが接合した状態で第１管部材と第２管部材との間を止水する第１止水材を備え、当該ケーブル保護管部材は、全体として短管形状を有し、軸方向の端部どうしが継手部材を用いて水密的に接続されることによりケーブル保護管路を構成し、継手部材は、弾性部材を含み、当該ケーブル保護管部材どうしは屈曲可能に接続される、ケーブル保護管部材である。
【００１４】
第３の発明は、内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、第１管部材に形成される第１分割管部、第２管部材に形成されるかつ第１分割管部と協働してケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、第１管部材と第２管部材とが接合した状態で第１管部材と第２管部材との間を止水する第１止水材を備え、当該ケーブル保護管部材は、全体として短管形状を有し、軸方向の端部どうしが継手部材を用いて水密的に接続されることによりケーブル保護管路を構成し、継手部材の最大外径は、当該ケーブル保護管部材の最大外径以内の大きさである、ケーブル保護管部材である。
【００１６】
第４の発明は、内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、第１管部材に形成される第１分割管部、第２管部材に形成されるかつ第１分割管部と協働してケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、第１管部材と第２管部材とが接合した状態で第１管部材と第２管部材との間を止水する第１止水材を備え、当該ケーブル保護管部材は、全体として短管形状を有し、軸方向の端部どうしが継手部材を用いて水密的に接続されることによりケーブル保護管路を構成し、先行する当該ケーブル保護管部材の後端と後続する当該ケーブル保護管部材の前端との接続を順次繰り返しながら、ケーブルが敷設された既設管内に挿入される、ケーブル保護管部材である。
【００１９】
第５の発明は、内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、第１管部材に形成される第１分割管部、第２管部材に形成されるかつ第１分割管部と協働してケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、第１管部材と第２管部材とが接合した状態で第１管部材と第２管部材との間を止水する第１止水材を備え、当該ケーブル保護管部材は、全体として短管形状を有し、軸方向の端部どうしが水密的に接続されることによりケーブル保護管路を構成し、本体の軸方向の端面は、その中央側が周縁側と比べて突き出す形状に形成される、ケーブル保護管部材である。
【００２０】
第５の発明では、ケーブル保護管部材（１０）の本体（１２）の端面は、その中央側が周縁側と比べて突き出す形状に形成される。
【００２１】
第５の発明によれば、隣り合うケーブル保護管部材の本体の端面のどうしの間に隙間が生じるため、ケーブル保護管部材を容易に傾けることができるようになる。したがって、曲線状のケーブル保護管路を形成し易い。
【００２２】
さらに、ケーブル保護管部材を傾けても、本体の端面の周縁部が局部的に接触することがないため、隣り合うケーブル保護管部材の接触箇所が破損したり変形したりしてしまう恐れを低減することができる。
【００２３】
第６の発明は、第５の発明に従属し、端面は、その中央側から周縁側に向かって下り勾配となる傾斜面を有する。
【００２４】
第６の発明では、ケーブル保護管部材（１０）の本体（１２）の端面には、所定角度（θ）で傾斜する傾斜面（７２）が形成される。傾斜面は、本体の端面の中央側から周縁側に向かって下り勾配となっており、実施例では、各管路部（２０，２２ａ，２２ｂ）の開口端面に１つずつ、合計３つの傾斜面が形成される。
【００２５】
第７の発明は、第６の発明に従属し、傾斜面の傾斜角度は、ケーブル保護管路における１つのケーブル保護管部材が分担する曲げ角度に応じて設定される。
【００２６】
第７の発明では、傾斜面（７２）の所定角度（θ）は、ケーブル保護管部材（１０）に必要とされる曲げ角度、つまりケーブル保護管路（１００）において１つのケーブル保護管部材（１０）が分担する曲げ角度に応じて設定される。
【００２７】
第８の発明は、第５の発明に従属し、端面は、その中央側が周縁側よりも上がる段差面を有する。
【００２８】
第８の発明では、ケーブル保護管部材（１０）の本体（１２）の端面には、端面の中央側が周縁側よりも上がる段差面が設けられる。
【００２９】
第９の発明は、内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、第１管部材に形成される第１分割管部、第２管部材に形成されるかつ第１分割管部と協働してケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、第１管部材と第２管部材とが接合した状態で第１管部材と第２管部材との間を止水する第１止水材、および本体の外周面に設けられる移動補助部を備える、ケーブル保護管部材である。
【００３０】
第９の発明では、本体（１２）の外周面には、移動補助部（２４）が形成される。たとえば、移動補助部は、外管部（１８）の外周面からその全周に亘って環状に突出し、その最大外径は、既設管（２００）の内径より小さく設定される。このため、ケーブル保護管部材を既設管内に挿入するときに、既設管の内面と接する面積を小さくして、ケーブル保護管部材の移動に対する摩擦力を低減することができる。
【００３１】
第９の発明によれば、ケーブル保護管を既設管内に挿入するときの挿入抵抗を小さくすることができ、また、たとえ既設管路の内面が凸凹している場合であっても、ケーブル保護管を既設管路内にスムーズに挿入することができる。
【００３２】
第１０の発明は、内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、第１管部材に形成される第１分割管部、第２管部材に形成されるかつ第１分割管部と協働してケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、第１管部材と第２管部材とが接合した状態で第１管部材と第２管部材との間を止水する第１止水材を備え第１および第２管路部のそれぞれは、断面略真円状に形成される、ケーブル保護管部材である。
【００３３】
第１０の発明では、第１管路部（２０）および第２管路部（２２ａ，２２ｂ）のそれぞれは、断面略真円状に形成される。このため、既設ケーブル（２０２）の収容スペースとして用いられる第１管路部においては、ケーブル保護管部材（１０）を既設管（１００）内に挿入するときの挿入抵抗を小さくすることができる。また、新たなケーブルの敷設スペースとして用いられる第２内管においては、その新たなケーブルを第２管路部に挿入するときの挿入抵抗を小さくすることができる。
【００３４】
第１１の発明は、ケーブル保護管部材を継手部材を用いて軸方向に接続したケーブル保護管路であって、ケーブル保護管部材は、内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、第１管部材に形成される第１分割管部、第２管部材に形成されるかつ第１分割管部と協働してケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、第１管部材と第２管部材とが接合した状態で第１管部材と第２管部材との間を止水する第１止水材を備え、継手部材は、互いに隣接するケーブル保護管部材の軸方向の端部を包含する弾性部材を含み、弾性部材は、本体の外周面を全周に亘って被覆し、弾性部材と第１止水材とが互いに接触する、ケーブル保護管路である。
【００３５】
第１１の発明では、ケーブル保護管路（１００）は、ケーブル保護管部材（１０）の軸方向の端部どうしを突き合わせ、その端部どうしを継手部材（４２）を用いて接続することによって形成される。継手部材は、弾性部材（４４）を備えている。弾性部材は、合成ゴムまたはエラストマ等によって筒状に形成され、互いに隣接するケーブル保護管部材（１０）の軸方向の端部を包含する。弾性部材は、ケーブル保護管部材の本体の外周面をその全周に亘って被覆し、第１止水材（２８）に接触する。これにより、弾性部材とケーブル保護管部材の本体との間が止水されるとともに、この弾性部材とケーブル保護管部材の第１止水材との間が止水される。
【００３６】
第１１の発明によれば、ケーブル保護管部材の軸方向の端部どうしを継手部材によって接続するだけで、ケーブル保護管路の水密性をその全長に亘って保持することができる。
【００３７】
さらに、たとえば継手部材の内部で突き合わせているケーブル保護管部材をそれぞれ傾ければ、ケーブル保護管路を曲げることが可能となる。したがって、既設管に曲線部分があっても、その曲線部分に応じてケーブル保護管路を曲げることで、ケーブル保護管路を既設管内へ円滑に挿入することができる。
【００３８】
第１２の発明は、ケーブル保護管部材を継手部材を用いて軸方向に接続したケーブル保護管路であって、ケーブル保護管部材は、内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、互いに分離可能な第１および第２管部材を有する本体、第１管部材に形成される第１分割管部、第２管部材に形成されるかつ第１分割管部と協働してケーブルを収容する第１管路部を形成する第２分割管部、第１および第２管部材の少なくともいずれか一方に第１管路部とは独立して形成される少なくとも１つの第２管路部、および第１および第２管部材のいずれか一方に設けられ、第１管部材と第２管部材とが接合した状態で第１管部材と第２管部材との間を止水する第１止水材を備え、継手部材は、互いに隣接するケーブル保護管部材の軸方向の端部を包含する弾性部材、および吸水性繊維によって形成され、弾性部材の外周面を全周に亘って被覆するとともに、本体の外周面を全周に亘って被覆する第３止水材を含み、第３止水材と第１止水材とが互いに接触する、ケーブル保護管路である。
【００３９】
第１２の発明では、ケーブル保護管路（１００）は、ケーブル保護管部材（１０）の軸方向の端部どうしを突き合わせ、その端部どうしを継手部材（４２）を用いて接続することによって形成される。継手部材は、弾性部材（４４）、および第３止水材（７６）を備えている。弾性部材は、互いに隣接するケーブル保護管部材（１０）の軸方向の端部を包含する。第３止水材は、吸水性繊維によってたとえばシート状に形成され、弾性部材の外周面をその全周に亘って被覆するとともに、互いに隣接するケーブル保護管部材の本管（１２）の軸方向の端部の外周面をその全周に亘って被覆し、さらに、ケーブル保護管部材の第１止水部材（２８）に接触する。このように、本管の軸方向の端部の外周面と弾性部材の外周面とを第３止水材によってオーバーラップすることにより、第３止水材とケーブル保護管部材の本体との間が止水されるとともに、この第３止水材とケーブル保護管部材の第１止水材との間が止水され、さらに第３止水材と弾性部材との間が止水される。
【００４０】
第１２の発明によれば、ケーブル保護管部材と継手部材との連結部の止水性を向上させることができる。
【００４１】
第１３の発明は、第１１または第１２の発明に従属し、継手部材は、弾性部材の外周面を覆うかつ互いに分離可能な第１および第２片部を有する短管をさらに含み、短管は、第１片部に形成される２つの第３嵌合部、および第２片部に形成されるかつ第３嵌合部と嵌まり合う２つの第４嵌合部を含み、第１方向において、一方の第３嵌合部と一方の第４嵌合部とが嵌まり合い、第１方向と直行する第２方向において、他方の第３嵌合部と他方の第４嵌合部とが嵌まり合う。
【００４２】
第１３の発明では、継手部材（４２）は、弾性部材（４４）と当該弾性部材の外周面を覆う短管（５２）とを備えている。短管は、互いに分離可能な、たとえば略半割り短円筒状の第１片部（５４）および第２片部（５６）を有しており、第１片部には、第３嵌合部（５８ａ，５８ｂ）がそれぞれ形成され、第２片部には、第４嵌合部（６０ａ，６０ｂ）がそれぞれ形成される。第３嵌合部（５８ａ）は、第１片部の周方向の一方の側縁に形成され、第４嵌合部（６０ａ）の内部に鉛直方向に嵌め込まれる。また、第３嵌合部（５８ｂ）は、第１片部の周方向の他方の側縁に形成され、第４嵌合部（６０ｂ）の内部に水平方向に嵌め込まれる。
【００４３】
第１３の発明によれば、第１片部と第２片部との接合時において、寸法公差を吸収して接合することができる。したがって、短管を断面略真円状に形成することができる。
【００４４】
第１４の発明は、第１１ないし１３の発明に従属し、ケーブル保護管部材の軸方向の端部には、外側へ突出する突起部が設けられ、突起部と弾性部材とが互いに係止する。
【００４５】
第１４の発明では、ケーブル保護管部材（１０）の軸方向の両端部のそれぞれには、突起部（６６）が設けられる。実施例では、突起部は、管路部（２０，２２ａ，２２ｂ）の管壁として機能している壁面部（７０）の外周面から外側に向けて突出する。また、実施例では、弾性部材（４２）の内周面には、ケーブル保護管部材に設けられた突起部に対応する位置に、窪み部（６８）が形成され、継手部材の内部で突き合わせているケーブル保護管部材のそれぞれの突起部が１つの窪み部に嵌め込まれることで、突起部と弾性部材とが互いに係止することとなる。
【００４６】
第１４の発明によれば、ケーブル保護管部材と継手部材との間に離脱力が作用しても、ケーブル保護管部材の突起部が弾性部材に係止されることによって、ケーブル保護管部材および弾性部材の互いに離れる方向の動きが規制される。したがって、ケーブル保護管部材と継手部材との離脱が極めて生じにくい。
【発明の効果】
【００４７】
この発明によれば、互いに分離可能な第１管部材と第２管部材との間が第１止水材によって止水されるため、ケーブル保護管の既設管への挿入時の作業性を向上させることができる。
【００４８】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の一実施例のケーブル保護管部材を用いたケーブル保護管路を既設管内に形成した様子を簡略的に示す図解図である。
【図２】図１のケーブル保護管路を模式的に示す図解図である。
【図３】図１のケーブル保護管部材を示す平面図である。
【図４】（ａ）は、図３のＩＶａ―ＩＶａ線におけるケーブル保護管部材の断面を示す断面図であり、（ｂ）は、図３のＩＶｂ―ＩＶｂ線におけるケーブル保護管部材の断面を示す断面図であり、（ｃ）は、図３のＩＶｃ―ＩＶｃ線におけるケーブル保護管部材の断面を示す断面図であり、（ｄ）は、図３のＩＶｄ―ＩＶｄ線におけるケーブル保護管部材の断面を示す断面図である。
【図５】図１の継手部材を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、図５のＶＩａ―ＶＩａ線における継手部材の断面を示す断面図であり、（ｂ）は、図３のＶＩｂ―ＶＩｂ線における継手部材の断面を示す断面図である。
【図７】ケーブル保護管部材の第１止水材を示す図解図である。
【図８】ケーブル保護管部材に既設ケーブルを収容した様子を示す図解図である。
【図９】ケーブル保護管路を曲げる様子を示す図解図である。
【図１０】この発明の別の一実施例のケーブル保護管部材の第１止水材を示す図解図である。
【図１１】この発明のさらに別の一実施例のケーブル保護管部材を用いたケーブル保護管路を模式的に示す図解図である。
【図１２】図１１の継手部材を示す断面図である。
【図１３】（ａ）は、図１２のＸIIIａ―ＸIIIａ線における継手部材の断面を示す断面図であり、（ｂ）は、図１２のＸIIIｂ―ＸIIIｂ線における継手部材の断面を示す断面図である。
【図１４】この発明のさらに別の実施例のケーブル保護管部材を示す平面図である。
【図１５】図１４のＸＶ―ＸＶ線におけるケーブル保護管部材の断面を示す断面図である。
【図１６】図１４のケーブル保護管部材を接続する継手部材を示す断面図である。
【図１７】（ａ）は、図１６のＸＶIIａ―ＸＶIIａ線における継手部材の断面を示す断面図であり、（ｂ）は、図１６のＸＶIIｂ―ＸＶIIｂ線における継手部材の断面を示す断面図である。
【図１８】この発明のさらに別の一実施例のケーブル保護管部材を用いたケーブル保護管路を模式的に示す図解図である。
【図１９】図１８のケーブル保護管部材を示す平面図である。
【図２０】（ａ）は、図１９のＸＸａ―ＸＸａ線におけるケーブル保護管部材の断面を示す断面図であり、（ｂ）は、図１９のＸＸｂ―ＸＸｂ線におけるケーブル保護管部材の断面を示す断面図であり、（ｃ）は、図１９のＸＸｃ―ＸＸｃ線におけるケーブル保護管部材の断面を示す断面図であり、（ｄ）は、図１９のＸＸｄ―ＸＸｄ線におけるケーブル保護管部材の断面を示す断面図である。
【図２１】図１８のケーブル保護管部材の軸方向の端部を示す図解図である。
【図２２】図１８のケーブル保護管部材の軸方向の端部の傾斜面を示す図解図である。
【図２３】図１８のケーブル保護管部材の軸方向の端部の傾斜面を示す図解図である。
【図２４】図１８のケーブル保護管部材の第１止水材を示す図解図である。
【図２５】図１８の継手部材を示す断面図である。
【図２６】図２５のＸＸＶI―ＸＸＶI線における継手部材の断面を示す断面図である。
【図２７】図１８の短管を示す断面図であり、（ａ）は、第１片部と第２片部とを分離した状態を示す正面図であり、（ｂ）は、第１片部と第２片部とを接合させた状態を示す正面図である。
【図２８】継手部材の変形実施例を示す図解図である。
【図２９】（ａ）は、図２８のＸＸIＸａ―ＸＸIＸａ線における継手部材の断面を示す断面図であり、（ｂ）は、図２８のＸＸIＸｂ―ＸＸIＸｂ線における継手部材の断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例であるケーブル保護管部材１０は、その軸方向の端部どうしが継手部材４２に接続されることによってケーブル保護管路１００を構成するものであり、通信線や電力線などの既設ケーブル２０２が敷設された既設管２００の内部に挿入される。
【００５１】
ケーブル保護管部材１０は、たとえば、ポリエチレンやポリ塩化ビニルやＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン）などの合成樹脂からなり、射出成形等によって短管形状に形成される。
【００５２】
ただし、ここでいう「短管形状」とは、一般的なパイプのような長尺の管体ではなく、たとえば、複数の構成材を軸方向に接続することによって長尺となる程度の長さを有する管体の形状を意味する。
【００５３】
図３および図４に示すように、ケーブル保護管部材１０は、互いに分離可能、すなわち開閉可能な第１管部材１４と第２管部材１６とを有する本体１２を備えており、この第１管部材１４と第２管部材１６とを接合した状態において、本体１２の断面形状が略真円形となる。
【００５４】
本体１２は、管壁として機能する外管部１８を含む。外管部１８は、第１管部材１４の管壁（後述する、第１管壁２６）と第２管部材１６の管壁（後述する、第２管壁３６）とによって構成され、その軸方向の長さは、たとえば２３０ｍｍであり、その外径は、たとえば７２ｍｍである。
【００５５】
外管部１８の内面側には、３つの管路部、具体的には、１つの第１管路部２０と２つの第２管路部２２ａ，２２ｂとが形成されている。図３および図４（ａ）に示すように、この実施例では、第１管路部２０および第２管路部２２ａ，２２ｂは、断面三角形の各頂点のそれぞれに配置され、それらの開口端部は、外管部１８の開口端部よりも外側に位置している（図２参照）。
【００５６】
第１管路部２０は、詳細は後に説明するように、第１管部材１４の第１分割管部３２と第２管部材１６の第２分割管部４０とを組み合わせることによって構成され、その断面は略真円形状である。
【００５７】
第１管路部２０は、第１管部材１４と第２管部材１６とを分離させることによって、たとえばその中央部付近で開口可能となっており、既設管２００にケーブル保護管部材１０を挿入するときに、既設ケーブル２０２の収容スペースとして用いられる。換言すると、第１管部材１４の第１分割管部３２と第２管部材１６の第２分割管部４０とを協働させることにより、既設ケーブル２０２を収容する第１管路部２０が形成される。第１管路部２０の内径は、たとえば３５ｍｍである。
【００５８】
また、図３および図４（ｂ）に示すように、第１管路部２０と第１管部材１４の管壁との間には、２つの第２管路部２２ａ，２２ｂが形成される。この２つの第２管路部２２ａ，２２ｂは、それぞれ第１管路部２０とは独立して形成され、その断面は略真円形状である。第２管路部２２ａ，２２ｂは、ケーブル２０２以外の新たなケーブルを挿入することができる新たな管路として用いられる。たとえば、第２管路部２２ａ，２２ｂの内径は、それぞれ２８ｍｍである。
【００５９】
さらに、図３および図４（ｃ）に示すように、外管部１８の外周面には、外管部１８の軸方向の両端部のそれぞれに、移動補助部２４が形成される。移動補助部２４は、外管部１８の外周面の全周に亘って径方向の外側に向けて環状に突出し、その最大外径は、既設管２００の内径より小さく設定される。
【００６０】
図３および図４に示すように、第１管部材１４は、断面が略半円弧状の第１管壁２６を含み、第１管壁２６の周方向の両側縁には、合成ゴムまたはエラストマ等からなる第１止水材２８が設けられている。第１止水材２８は、第１管部材１４の軸方向に沿ってその全長に亘って連続して設けられており、詳細は後に説明するように、第１嵌合部３０と第２嵌合部３８とを嵌め合わせたときに、第１管壁２６の周方向の側縁と第２管壁３６の周方向の側縁とに接触して、これらの間を止水する。
【００６１】
また、第１管壁２６の周方向両側縁には、第１止水材２８よりも内側の位置に、第１嵌合部３０がそれぞれ形成されている。そして、その２つの第１嵌合部３０を結ぶように、断面が半円筒形の第１分割管部３２が形成される。
【００６２】
第１嵌合部３０は、詳細は後述する、第２管部材１６の第２嵌合部３８と嵌合する部位であり、第１管部材１４の軸方向に沿ってその全長に亘って連続して形成される。第１嵌合部３０は、たとえば突起状の第２嵌合部３８と略等しい大きさを有する窪み状に形成され、その窪みの底面には、合成ゴムまたはエラストマ等からなる第２止水材３４が設けられている。第２止水材３４は、薄い板状または円筒状に形成され、第１嵌合部３０と第２嵌合部３８とを嵌め合わせたときに、第１嵌合部３０と第２嵌合部３８とに接触して、これらの間を止水する。
【００６３】
また、第２管部材１６は、断面が略半円弧状の第２管壁３６を含み、第２管壁３６の円周方向両側縁には、第２嵌合部３８がそれぞれ形成されている。そして、その２つの第２嵌合部３８を結ぶように、断面が半円筒形の第２分割管部４０が形成される。
【００６４】
第２嵌合部３８は、第１管部材１４の第１嵌合部３０と嵌合する部位であり、第２管部材１６の軸方向に沿ってその全長に亘って連続して形成される。第２嵌合部３８は、第１嵌合部３０と略等しい大きさを有する突起状に形成され、第１嵌合部３０の内部に嵌め込まれる。
【００６５】
図５および図６に示すように、継手部材４２は、弾性部材４４と当該弾性部材４４の外周面を覆う短管５２とを備えており、上述したように、ケーブル保護管部材１０の軸方向の端部どうしを接続する。
【００６６】
弾性部材４４は、たとえば、水膨張ゴムやＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）のような合成ゴムまたはエラストマ等によって筒状に形成され、その軸方向の長さは、たとえば４０ｍｍである。
【００６７】
図５および図６（ａ）に示すように、弾性部材４４の略中央部には、ケーブル保護管部材１０の管路部２０，２２ａ，２２ｂの全体の外形、つまり管路部２０，２２ａ，２２ｂの管壁として機能している壁面部の外形と略同形状を有する空間である貫通部４６が形成されている。貫通部４６は、弾性部材４４を軸方向に貫通しており、ケーブル保護管部材１０の軸方向の端部どうしを継手部材４２によって接続した状態では、この貫通部４６によって、互いに隣接するケーブル保護管部材１０の管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端部が包含されることとなる。
【００６８】
また、図５および図６（ｂ）に示すように、弾性部材４４の軸方向の両端部は、外管部１８の外径と略等しい内径を有する円筒状に形成されており、そこに被覆部４８が形成される。被覆部４８は、互いに隣接するケーブル保護管部材１０の本管１２の軸方向の端部の外周面をその全周に亘って被覆し、さらに、図７に示すように、ケーブル保護管部材１０の第１止水部材２８に接触する。これによって、弾性部材４４の被覆部４８と本体１２の外管部１８との間が止水され、さらに、この被覆部４８とケーブル保護管部材１０の第１止水材２８との間が止水される。
【００６９】
さらに、図６（ａ）に示すように、弾性部材４４の周方向の一部には、軸方向に延びるスリット５０が形成されており、このスリット５０を開閉することによって、弾性部材４４をケーブル保護管部材１０に着脱させることが可能となる。
【００７０】
なお、弾性部材４４によってケーブル保護管部材１０の軸方向の端部を包含した後で、このスリット５０に両面テープ（図示せず）を貼り付けることによって、スリット５０を閉じるようにしてもよい。こうすることにより、弾性部材４４の周方向の止水性が向上される。
【００７１】
図５および図６に戻って、短管５２は、ポリエチレンやポリ塩化ビニルやＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン）などの合成樹脂からなり、その軸方向の長さは、たとえば４０ｍｍである。
【００７２】
短管５２は、互いに分離可能、すなわち開閉可能な、略半割り短円筒状の第１片部５４および第２片部５６を有し、この第１片部５４と第２片部５６とを接合して弾性部材４４の外周面を覆うことにより、弾性部材４４のスリット５０が閉じた状態に保持される。つまり、この実施例では、短管５２は、弾性部材４４を締め付けることにより、弾性部材４４のスリット５０を閉じた状態に保持する締め付け部材として機能する。
【００７３】
第１片部５４の周方向両側縁には、第３嵌合部５８がそれぞれ形成されている。第３嵌合部５８は、第２片部５６の第４嵌合部６０と嵌合する部位であり、第４嵌合部６０と略等しい大きさを有する突起状に形成され、第１片部５４と第２片部５６とを接合するときに、第４嵌合部６０の内部に嵌め込まれる。
【００７４】
第２片部５６の周方向両側縁には、第４嵌合部６０がそれぞれ形成されている。第４嵌合部６０は、第１片部５４の第３嵌合部５８と嵌合するための部位であり、たとえば突起状の第３嵌合部５８と略等しい大きさを有する窪み状に形成される。
【００７５】
このようなケーブル保護管部材１０と継手部材４２とを用いて、ケーブル保護管路１００を既設管２００の内部全体に形成する方法を以下に示す。
【００７６】
なお、既設管２００は、土中に埋設されている鋼管等であって、その管径は、７０−９０ｍｍである。既設管２００の両端部には、マンホール（図示せず）が形成されている。
【００７７】
先ず、マンホールの内部で、既設管２００の端部開口である挿入口付近の既設ケーブル２０２にケーブル保護管部材１０を取り付ける。具体的には、第１管部材１４の第１分割管部３２と第２管部材１６の第２分割管部４０とで既設ケーブル２０２を挟み込み、第１嵌合部３０と第２嵌合部３８とを嵌合させることによって、図８に示すように、ケーブル保護管部材１０の第１管路部２０の中に既設ケーブル２０２を収容する。
【００７８】
続いて、上述したのと同じ要領で、既設ケーブル２０２にもう１つケーブル保護管部材１０を取り付ける。
【００７９】
次に、既設ケーブル２０２に取り付けたケーブル保護管部材１０の軸方向の端部どうしを、継手部材４２によって接続する。
【００８０】
具体的には、互いに隣接するケーブル保護管部材１０の軸方向の端部どうしを突き合わせて、各ケーブル保護管部材１０の第１管路部２０および第２管路部２２ａ，２２ｂの開口端部を弾性部材４４によって包含するとともに、各ケーブル保護管部材１０の外管部１８の外周面を弾性部材４４の被覆部４８によって被覆する。そして、その弾性部材４４を短管５２の第１片部５４と第２片部５６とで挟み込み、第１片部５４の第３嵌合部５８と第２片部５６の第４嵌合部６０とを嵌合させることによって、弾性部材４４のスリット５０を閉じた状態に保持する。
【００８１】
それから、既設ケーブル２０２に取り付けた２つのケーブル保護管部材１０、ならびにそれらのケーブル保護管部材１０の軸方向の端部どうしを接続している継手部材４２によって構成されたケーブル保護管路１００を、後方側、つまり挿入方向の反対側に配置されているケーブル保護管部材１０の後方側の端部を残して、既設管２００の挿入口に挿入する。
【００８２】
次に、ケーブル保護管路１００の後方側に、新たなケーブル保護管部材１０を取り付ける。そして、そのケーブル保護管部材１０と、既設管２００に挿入せずに外部に残したケーブル保護管路１００の後方側の端部とを、継手部材４２を用いて接続し、そのまま新たに既設ケーブル２０２に取り付けたケーブル保護管部材１０の長さ分だけ既設管２００内に押し込む。
【００８３】
そして、ケーブル保護管路１００の先端が既設管２００の端部開口である引出口に到達するまでこれを繰り返し、作業を終了する。
【００８４】
このように、この実施例では、互いに分離可能な第１管部材１４と第２管部材１６との間が、第１止水材２８によって止水される。このため、施工現場で接着剤やシーリング剤を塗布する等の面倒な作業を行わなくても、第１管部材１４と第２管部材１６とを接合させるだけで、ケーブル保護管部材１０の水密性を保持することができる。したがって、この実施例によれば、ケーブル保護管路１００の既設管２００への挿入時の作業性を向上させることができる。
【００８５】
また、この実施例では、ケーブル保護管部材１０の内部に、第２管路部２２ａ，２２ｂが設けられるため、第１管路部２０に既設ケーブル２０２を収容しても、第２管路部２２ａ，２２ｂを既設ケーブル２０２以外の新たなケーブルを挿入することができる新たな管路として用いることができる。つまり、既設ケーブル２０２の収容スペースとは別に、新たなケーブルの敷設スペースを確保することができる。
【００８６】
さらに、第１管路部２０および第２管路部２２ａ，２２ｂが断面略真円状に形成されるため、ケーブルに対する摩擦力を低減させることができる。つまり、既設ケーブル２０２の収容スペースとして用いられる第１管路部２０においては、ケーブル保護管路１００を既設管２００内に挿入するときの挿入抵抗を小さくすることができる。そして、新たなケーブルの敷設スペースとして用いられる第２管路部２２ａ，２２ｂにおいては、その新たなケーブルを第２管路部２２ａ，２２ｂに挿入するときの挿入抵抗を小さくすることができる。
【００８７】
さらにまた、この実施例では、ケーブル保護管部材１０の本体１２の外周面に移動補助部２４が形成される。このため、ケーブル保護管路１００を既設管２００内に挿入するときに、既設管路１００の内面との接触面積を小さくして、ケーブル保護管路１００の移動に対する摩擦力を低減することができる。したがって、ケーブル保護管路１００を既設管２００内に挿入するときの挿入抵抗を低減させることができ、しかも、たとえ既設管路１００の内面が凸凹している場合であっても、ケーブル保護管路１００を既設管路１００内にスムーズに挿入することが可能である。
【００８８】
さらに、この実施例では、第１嵌合部３０と第２嵌合部３８との間が、第２止水材３４によって止水される。したがって、互いに分離可能な第１管部材１４と第２管部材１６との間を、第１止水材２８と第２止水材３４とによって二重に止水することとなり、より確実にケーブル保護管部材１０の水密性を保持することができる。
【００８９】
また、この実施例では、本体１２の外管部１８は、互いに分離可能な第１管壁２６と第２管壁３６とを接合することによって断面略真円状に形成される。ここで、上述したように、特許文献２のケーブル保護管部材のように、円周方向の一部分を開口させた１つの部材を強制的に断面真円状に形成する場合には、部材に残留応力が生じてしまい、この残留応力を低減させるためには、その部材を加熱軟化させるための処理が必要となる。しかしながら、この実施例によれば、ケーブル保護管部材１０の外管部１８に残留応力が生じることがないため、部材を加熱軟化させるための処理も不要となる。
【００９０】
さらにまた、この実施例では、ケーブル保護管部材１０の軸方向の端部どうしを突き合わせ、その端部どうしを継手部材４２を用いて接続することにより、ケーブル保護管路１００が構成される。そして、ケーブル保護管部材１０の本体１２の外管部１８の軸方向の端部の外周面がその全周に亘って弾性部材４４の被覆部４８に被覆されることで、本体１２の外管部１８と弾性部材４４との間が止水され、さらに、この被覆部４８がケーブル保護管部材１０の第１止水材２８に接触することで、弾性部材４４の第１止水材２８との間が止水される。
【００９１】
つまり、この実施例によれば、ケーブル保護管部材１０の軸方向の端部どうしを継手部材４２を用いて接続するだけで、ケーブル保護管路１００の水密性をその全長に亘って保持することが可能である。
【００９２】
さらに、図９に示すように、継手部材４２の内部で突き合わせているケーブル保護管部材１０をそれぞれ傾けることにより、ケーブル保護管路１００を曲げることが可能であるため、既設管２００に曲線部分があっても、その曲線部分に応じてケーブル保護管路１００を曲げることで、ケーブル保護管路１００を既設管２００内へ円滑に挿入できる。
【００９３】
また、この実施例では、継手部材４２の弾性部材４４に、ケーブル保護管部材１０の管路部２０，２２ａ，２２ｂの全体の外形と略同形状を有する貫通部４６が形成される。そして、ケーブル保護管部材１０の軸方向の端部どうしを継手部材４２によって接続した状態では、この貫通部４６に、互いに隣接するケーブル保護管部材１０の管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端部が包含される。したがって、ケーブル保護管部材１０どうしを、周方向に捻れを生じさせることなく、各管路部２０，２２ａ，２２ｂどうしを軸方向に連続させて接続することが可能である。
【００９４】
なお、上述の実施例では、ケーブル保護管部材１０を既設管２００の挿入口６０側から押し込む方法によって、ケーブル保護管路１００を既設管２００の内部に挿入したが、これに限定される必要はない。たとえば、既設管２００の引出口側からロープ等で牽引する方法によって、既設管２００の内部へケーブル保護管部材１０を挿入することもできる。また、これらの方法を併用するようにしてもよい。以下、同様である。
【００９５】
さらに、図１０に示すように、第１管壁２６の外面に、第１管壁２６の外面から下方向に向けて突出する止水材保持部６２を設けるようにしてもよい。止水材保持部６２は、第１管壁２６の軸方向に沿って設けられ、第１管壁２６と協働して第１止水材２８を挟み込むことで、第１止水材２８が外れないようにする。たとえば、止水材保持部６２は、第１止水材２８と弾性部材４４の被覆部４８との接触を阻害しないように、一方の移動補助部２４と他方の移動補助部２４との間の長さ範囲内に形成される。
【００９６】
さらにまた、継手部材４２の締め付け部材として、弾性部材４４の外周面を覆う短管５２ではなく、ステンレスバンド６４を用いるようにしてもよい。たとえば、図１１に示すように、継手部材４２は、弾性部材４４とステンレスバンド６４とを備えており、弾性部材４４の周方向にステンレスバンド６４を巻いて締め付けることによって構成される。図１２および図１３に示すように、たとえば、２本のステンレスバンド６４を用いて、互いに隣接するケーブル保護管部材１０のそれぞれの管路部２０，２２ａ，２２ｂを包含した状態の弾性部材４４に巻き付ける。そして、ステンレスバンド６４を留めることによって、弾性部材４４をそのスリット５０が閉じた状態に保持することができる。たとえば、弾性部材４４の外形をやや楕円筒状（扁平筒状）に形成し、その扁平させている部分にステンレスバンド６４の留め具等を配置するようにすれば、ステンレスバンド６４における留め具等がケーブル保護管部材１０の移動補助部２４よりも外側に突出することもなくなる。
【００９７】
図１４−図１７に示すこの発明の他の一実施例であるケーブル保護管部材１０では、ケーブル保護管部材１０の軸方向の端部に突起部６６が設けられる。以下、図１に示すケーブル保護管部材１０と共通する部分については同じ番号を付して、重複する説明は省略する。
【００９８】
図１４および図１５に示すように、ケーブル保護管部材１０の軸方向の両端部には、複数、この実施例では３つの突起部６６が設けられる。突起部６６は、管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端面と同一面上に設けられ、管路部２０，２２ａ，２２ｂの管壁として機能している壁面部の外周面から外側に向けて突出し、詳細は後に説明するように、弾性部材４４の窪み部６８に嵌め合わされる。この実施例では、第１管路部２０と第２管路部２２ａとを跨ぐように１つの突起部６６が設けられ、第１管路部２０と第２管路部２２ｂとを跨ぐように１つの突起部６６が設けられ、第２管路部２２ａと第２管路部２２ｂとを跨ぐように１つの突起部６６が設けられる。
【００９９】
また、図１６および図１７に示すように、弾性部材４４の内周面には、その軸方向の中央部に、突起部６６と略等しい形状を有する窪み部６８が形成される。そして、継手部材４２の内部で突き合わせているケーブル保護管部材１０のそれぞれの突起部６６を窪み部６８に嵌め込むことによって、突起部６６と窪み部６８とが、つまりケーブル保護管部材１０と弾性部材４４とが互いに係止される。
【０１００】
この実施例によれば、ケーブル保護管部材１０と継手部材４２との間に離脱力が作用しても、ケーブル保護管部材１０の突起部６６が弾性部材４４の窪み部６８に係止されることによって、ケーブル保護管部材１０および弾性部材４４の互いに離れる方向の動きが規制されるため、ケーブル保護管部材１０と継手部材４２との離脱が極めて生じにくい。
【０１０１】
なお、この実施例では、管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端面と同一面上に突起部６６が設けられ、弾性部材４４の内周面の軸方向の中央部に窪み部６８が形成されたが、これに限定される必要はなく、突起部６０は本管１２の軸方向の端部に設けられているのであればよい。たとえば、図示は省略するが、管路部２０，２２ａ，２２ｂの管壁として機能している壁面部の外面の任意の位置に突起部６６を設け、その突起部６６の位置に対応させて弾性部材４４の内面に窪み部６８を形成するようにしてもよいし、ケーブル保護管部材１０の外管部１８の外周面に突起部６６を設けるようにしてもよい。
【０１０２】
さらに、この実施例では、弾性部材４４の内周面に窪み部６８が形成され、ケーブル保護管部材１０の突起部６６と弾性部材４４の窪み部６８とが互いに係止されたが、これに限定される必要はない。たとえば、図示は省略するが、外管部１８の外周面に突起部６６を設け、その突起部６６を弾性部材４４の被覆部４８によって覆い、それよりも奥側で弾性部材４４の被覆部４８をステンレスバンド６４で締め付けることによって、突起部６６と弾性部材４４とを互い係止させるようにしてもよい。要は、ケーブル保護管部材１０の突起部６６を弾性部材４４に係止できるのであればよい。
【０１０３】
さらにまた、本管１２と突起部６６とは、工場において一体に形成するようにしてもよいし、個別に形成したものを現場で接着剤等により接合するようにしてもよい。
【０１０４】
図１８−図２５に示すこの発明の他の一実施例であるケーブル保護管部材１０では、管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端面に傾斜面７２が形成される。以下、図１に示すケーブル保護管部材１０と共通する部分については同じ番号を付して、重複する説明は省略する。
【０１０５】
図１８に示すように、ケーブル保護管部材１０は、その軸方向の端部どうしが継手部材４２に接続されることによってケーブル保護管路１００を構成するものであり、射出成形等によって短管形状に形成される。
【０１０６】
図１９および図２０に示すように、ケーブル保護管部材１０は、互いに分離可能、すなわち開閉可能な第１管部材１４と第２管部材１６とを有する本体１２を備えている。本体１２は、管壁として機能する外管部１８を含み、外管部１８は、第１管壁２６と第２管壁３６とによって構成される。
【０１０７】
外管部１８の内面側には、１つの第１管路部２０と２つの第２管路部２２ａ，２２ｂとが形成されている。図２１に示すように、第１管路部２０および第２管路部２２ａ，２２ｂは、断面三角形の各頂点のそれぞれに配置され、それらの開口端部は、外管部１８の開口端部よりも外側に位置している。
【０１０８】
また、図２２および図２３に示すように、管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端面、つまり管路部２０，２２ａ，２２ｂの管壁として機能している壁面部７０の端面には、所定角度θで傾斜する傾斜面７２が形成される。傾斜面７２は、本体１２の端面の中央側から周縁側に向かって下り勾配（つまり、本体１２の先端側から奥側に向かう勾配）となっており、この実施例では、各管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端面に１つずつ、合計３つの傾斜面７２が形成される。
【０１０９】
なお、傾斜面７２の所定角度θは、ケーブル保護管路１００の全長、曲率半径、交角などの条件に対応させて設定するとよく、ケーブル保護管部材１０に必要とされる曲げ角度、つまりケーブル保護管路１００において１つのケーブル保護管部材１０が分担する曲げ角度と同じ或いはほぼ同じに設定することが好ましい。
【０１１０】
たとえば、管長が２３０ｍｍのケーブル保護管部材１０を用いて、全長１５０ｍ、曲率半径２．５ｍ、交角６０°のケーブル保護管路１００を形成する場合には、傾斜面５０の角度θを４．６度に設定するとよい。
【０１１１】
図１９および図２０に戻って、壁面部７０の外周面には、管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端面と同一面上に、３つの突起部６６が設けられ、弾性部材４４の突起部６８に嵌め合わされる。この実施例では、第１管路部２０と第２管路部２２ａとを跨ぐように１つの突起部６６が設けられ、第１管路部２０と第２管路部２２ｂとを跨ぐように１つの突起部６６が設けられ、第２管路部２２ａと第２管路部２２ｂとを跨ぐように１つの突起部６６が設けられる。
【０１１２】
また、本体１２の外管部１８の外周面には、軸方向の両端部のそれぞれに、移動補助部２４が形成される。移動補助部２４は、ケーブル保護管路１００を既設管２００内に挿入するときに、既設管路２００の内部で移動補助部２４が引っ掛かることがないように、本体１２の先端側から奥側に向かって下り勾配となるテーパ状に形成されており、その最大外径は、既設管２００の内径より小さく設定される。
【０１１３】
第１管壁２６の周方向の両側縁には、第１止水材２８が設けられており、この第１止水材２８の外側には、止水材保持部６２が形成されている。図２４に示すように、止水材保持部６２は、第１管壁２６の外面から下方向に向けて突出し、第１管壁２６と協働して第１止水材２８を挟み込むことによって、第１止水材２８が外れないようにする。
【０１１４】
また、第２管壁３６の周方向の両側縁には、第１止水材２８に対応する位置に、突条７４が形成される。突条７４は、第２管部材１６の軸方向に沿ってその全長に亘って連続して形成されており、第１嵌合部３０と第２嵌合部３８とを嵌め合わせた状態において、第１止水材２８を第１管壁２６側に押圧する。これによって、第１管部材１４と第２管部材１６との間の止水性が向上される。
【０１１５】
図２５および図２６に示すように、継手部材４２は、弾性部材４４と当該弾性部材４４の外周面を覆う短管５２とを備えており、上述したように、ケーブル保護管部材１０の軸方向の端部どうしを接続する。
【０１１６】
弾性部材４４の略中央部には、壁面部７０の外形と略同形状を有する空間である貫通部４６が形成されており、ケーブル保護管部材１０の軸方向の端部どうしを継手部材４２によって接続した状態では、この貫通部４６に互いに隣接するケーブル保護管部材１０の管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端部が包含される。
【０１１７】
また、弾性部材４４の周方向の一部には、軸方向に延びるスリット５０が形成されている。スリット５０は、弾性部材４４の径方向に対して傾斜して形成されており、この傾斜部分５０ａによって弾性部材４４の周方向の止水性が向上される。また、両面テープを貼り付けてスリット５０を閉じる場合にも、その傾斜部分５０ａに貼り付けた両面テープは接着させ易いため、作業性を向上できる。
【０１１８】
図２７に示すように、短管５２は、互いに分離可能、すなわち開閉可能な、略半割り短円筒状の第１片部５４および第２片部５６を有している。
【０１１９】
第１片部５４の周方向の両側縁には、第３嵌合部５８ａ，５８ｂがそれぞれ形成され、第２片部５６の周方向の両側縁には、第４嵌合部６０ａ，６０ｂがそれぞれ形成される。第３嵌合部５８ａは、第１片部５４の周方向の一方の側縁に形成され、第４嵌合部６０ａの内部に縦方向、つまり第１管部材１４と第２管部材１６との接合方向と同じ方向に嵌め合わされる。また、第３嵌合部５８ｂは、第１片部５４の周方向の他方の側縁に形成され、第４嵌合部６０ｂの内部に横方向、つまり第１管部材１４と第２管部材１６との接合方向と直交する方向に嵌め合わされる。
【０１２０】
また、短管５２の内面には、第３止水材７６が設けられる。第３止水材７６は、吸水性繊維によってシート状に形成され、短管５２の内面に貼り付けるようにして設けられる。吸水性繊維の具体例として、たとえば市販品では、東洋紡績（株）製のランシールＦ（商品名）等が用いられ得る。
【０１２１】
第３止水材７６は、図２５および図２６に示すように、弾性部材４４の外周面をその全周に亘って被覆するとともに、互いに隣接するケーブル保護管部材１０の本管１２の軸方向の端部の外周面をその全周に亘って被覆し、さらに、ケーブル保護管部材１０の第１止水部材２８に接触する。このように、本管１２の軸方向の端部の外周面と弾性部材４４の外周面とを第３止水材７６によってオーバーラップすることにより、第３止水材７６とケーブル保護管部材１０の本体１２との間が止水されるとともに、この第３止水材７６とケーブル保護管部材１０の第１止水材２８との間が止水され、さらに第３止水材７６と弾性部材４４との間が止水される。
【０１２２】
なお、本願発明者等が、吸水性繊維で形成した第３止水材７６によって本管１２の軸方向の端部の外周面と弾性部材４４の外周面とをオーバーラップして、ケーブル保護管部材１０と継手部材４２との連結部の水密性の実験を行ったところ、０．１ＭＰａでも漏水がおこらないことが確認されている。
【０１２３】
このように、この実施例では、管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端面に、所定角度θで傾斜する傾斜面７２が形成される。このため、ケーブル保護管部材１０を継手部材４４の内部で突き合わせたときに、隣り合うケーブル保護管部材１０の管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端面どうしの間に隙間が生じるため、ケーブル保護管部材１０を容易に傾けることができるようになる。したがって、曲線状のケーブル保護管路１００を形成し易い。
【０１２４】
さらに、ケーブル保護管部材１０を傾けても、管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端どうしが局部的に接触することがないため、その接触箇所が破損したり変形したりしてしまう恐れを低減することができる。
【０１２５】
また、この実施例では、短管５２の内面に、本管１２の軸方向の端部の外周面と弾性部材４４の外周面とをオーバーラップする第３止水材７６が設けられる。このため、ケーブル保護管部材１０と継手部材４２との連結部の止水性を向上させることができ、さらに弾性部材４４の周方向の止水性も向上させることができる。
【０１２６】
その上、第３止水材７６を吸水性繊維で形成することにより、水膨張ゴム等を素材として用いた場合と比較して、第３止水材７６を薄くすることができるため、その分だけ継手部材４２の径を小さくすることが可能である。
【０１２７】
さらにまた、この実施例では、第１片部５４の第３嵌合部５８ａと第２片部５６の第４嵌合部６０ａとを縦方向に嵌め合わせ、そして第１片部５４の第３嵌合部５８ｂと第２片部５６の第４嵌合部６０ｂとを横方向に嵌め合わせるようにした。このように、一方の嵌合部（第３嵌合部５８ａ、第４嵌合部６０ａ）と、もう一方の嵌合部（第３嵌合部５８ｂ、第４嵌合部６０ｂ）とで嵌め合わせ方向を直交させることにより、第１片部５４と第２片部５６との接合時において、寸法公差を吸収して接合することができる。したがって、短管５２を断面略真円状にすることが可能となる。
【０１２８】
さらに、第３嵌合部５８ｂと第４嵌合部６０ｂとを横方向、つまり第１管部材１４と第２管部材１６との接合方向と直交する方向に嵌め合わせるようにしたため、第３嵌合部５８ｂを第４嵌合部６０ｂの内部に押し込むときに、第４嵌合部６０ｂが弾性部材４４に当たってそこから反力を受けることで、押し込み力を適切に伝えることができる。つまり、安定して効率よく、第３嵌合部５８ｂと第４嵌合部６０ｂとを嵌め合わせることが可能である。
【０１２９】
これに対し、第３嵌合部５８ａを第４嵌合部６０ａの内部に押し込むときには、第４嵌合部６０ａがどこにも当たらず反力を受けることができないので、押し込み力によって第２片部５６に反り等の変形が生じてしまう恐れがあり、第３嵌合部５８ａと第４嵌合部６０ｂとを嵌め合わせることが難しい。
【０１３０】
したがって、先ず、第１片部５４の第３嵌合部５８ａを第２片部５６の第４嵌合部６０ａに縦方向に嵌め合わせておき、その後で第１片部５４の第３嵌合部５８ｂを第２片部５６の第４嵌合部６０ｂに横方向に嵌め合わせるようにすれば、第１片部５４と第２片部５６との接合時において、寸法公差を吸収しつつ、作業性を向上させることができる。
【０１３１】
しかも、この場合には、第３嵌合部５８ａと第４嵌合部６０ａとを縦方向に嵌合させているので、その嵌合部分に外側からマイナスドライバーを差し込んでこじ開ける等することにより、第３嵌合部５８ａと第４嵌合部６０ａとを簡単に外すことができる。したがって、先ず、第１片部５４の第３嵌合部５８ａと第２片部５６の第４嵌合部５８ａとの嵌め合わせを外し、その後で第１片部５４の第３嵌合部５８ｂと第２片部５６の第４嵌合部５８ｂとの嵌め合わせを外すようにすれば、万が一の場合にも、簡単に第１片部５４と第２片部５６とを分離させることが可能である。
【０１３２】
なお、この実施例では、管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端面に、中央側から周縁側に向かって下り勾配となる傾斜面７２を形成したが、これに限定される必要はない。これは、あくまで管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端面が外管部１８の開口端よりも外側に位置しており、管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端面が本体１２の軸方向の端面に相当したからであって、たとえば、外管部１８の開口端が管路部２０，２２ａ，２２ｂの開口端よりも外側に位置している場合には、その外管部１８の開口端面に傾斜面７２を形成するようにしてもよい。
【０１３３】
また、傾斜面７２に限定される必要もなく、本体１２の軸方向の端面に、中央側が周縁側よりも上がる段差面を形成するようにしてもよいし、本体１２の軸方向の端面の中央部に、たとえば先端面を曲面状に形成した突起状の当たり部を形成するようにしてもよい。
【０１３４】
要は、本体１２の軸方向の端面を、その中央側が周縁側と比べて突き出す形状に形成すればよい。
【０１３５】
また、この実施例では、第２管部材１６には、第１止水材２８に対応する位置に、突条７４が形成され、この突条７４によって第１止水材２８が第１管壁２６側に押圧されたが、これに限定される必要はない。たとえば、図示は省略するが、第１管部材１４の周方向の側縁に突条７４を設けて、この突条７４によって第１止水材２８を第２管壁３６側に押圧するようにしてもよい。
【０１３６】
さらにまた、この実施例では、２つの第３嵌合部５８のうちの１つの第３嵌合部５８ａを縦方向、つまり第１管部材１４と第２管部材１６との接合方向に嵌合させ、もう１つの第３嵌合部５８ｂを横方向、つまり第１管部材１４と第２管部材１６との接合方向と直交する方向に嵌合させるようにしたが、これに限定される必要はなく、一方の嵌合部（第３嵌合部５８ａ、第４嵌合部６０ａ）と、もう一方の嵌合部（第３嵌合部５８ｂ、第４嵌合部６０ｂ）とで嵌合方向が直交していればよい。一例を挙げると、一方の第３嵌合部５８ａを第１管部材１４と第２管部材１６との接合方向から４５°傾けた方向に嵌合させ、もう一方の第３嵌合部５８ｂを第１管部材１４と第２管部材１６との接合方向から１３５°傾けた方向に嵌合させるようにしてもよい。ただし、この実施例における「直交」とは、嵌合方向が厳密に直交しているか否かを定義するものではなく、嵌合方向がほぼ直交している場合を含む。
【０１３７】
また、一方の嵌合部（第３嵌合部５８ａ、第４嵌合部６０ａ）と、もう一方の嵌合部（第３嵌合部５８ｂ、第４嵌合部６０ｂ）とを、それぞれ横方向、つまり第１管部材１４と第２管部材１６との接合方向と直交する方向に嵌め合わせるようにしてもよい。この場合には、第１片部５４と第２片部５６との接合時において、寸法公差を吸収して接合することはできないが、上述したように、第３嵌合部５８と第４嵌合部６０とを安定して効率よく嵌め合わせることが可能であるため、作業性がより向上される。
【０１３８】
なお、上述の各実施例ではいずれも、弾性部材４４は、その周方向の一部にスリット５０が形成された断面略Ｃ字形状を有しており、このスリット５０において弾性部材４４が開閉されてケーブル保護管部材１０に着脱可能となったが、これに限定される必要はない。たとえば、図２８および図２９に示すように、弾性部材４４に２つのスリット５０を形成し、このスリット５０において弾性部材４４を２つに分割することで、弾性部材４４をケーブル保護管部材１０に着脱可能としてもよい。ただし、図２８および図２９では、図１０の実施例におけるケーブル保護管部材１０によって図示したが、図１４の実施例におけるケーブル保護管部材１０や、図１８の実施例におけるケーブル保護管部材１０でも同様である。
【０１３９】
さらに、上述の各実施例ではいずれも、ケーブル保護管部材１０の外管部１８内面側に、２つの第２管路部２２ａ，２２ｂを設けたが、これに限定される必要はない。既設ケーブル２０２の外径等に応じて、すなわち既設管２００内の余剰スペースの大きさ等に応じて、第２管路部２２の数は適宜変更可能である。
【０１４０】
さらにまた、上述の各実施例ではいずれも、本管１２の外管部１８の外周面の全周に亘って移動補助部２４を形成したが、これに限定される必要はなく、外管部１８の周方向に間欠的に移動補助部２４を形成するようにしてもよい。また、外管部１８の外周面に部分的に移動補助部２４を形成するようにしてもよく、たとえば、第１管壁２６のみに移動補助部２４を形成してもよく、第２管壁３６のみに移動補助部２４を形成してもよい。さらに、外管部１８と移動補助部２４とは、工場において一体に形成するようにしてもよいし、個別に形成したものを現場で接着剤等により接合するようにしてもよい。
【０１４１】
また、上述の各実施例ではいずれも、第１管部材１４の第１嵌合部３０と第２管部材１６の第２嵌合部３８とを嵌合させることによって、第１管部材１４と第２管部材１６とが接合されたが、これに限定される必要はない。第１管部材１４と第２管部材１６との接合構造は、係止、係合などの適宜な接合構造を採用することができ、たとえば、図示は省略するが、ステンレスバンド等の締め付け具によって、第１管部材１４と第２管部材１６とを接合するようにしてもよい。
【０１４２】
さらに、上述の各実施例ではいずれも、管路部２０，２２ａ，２２ｂの管壁として機能する壁面部と外管部１８との間が空洞となっていたが、これに限定される必要はない。ケーブル保護管部材１０の成形の際にこの空洞を埋めて成形するようにしてもよい。この場合には、ケーブル保護管部材１０の偏平剛性が高くなる。
【０１４３】
さらにまた、上述した径や高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  …ケーブル保護管部材
１２  …本管
１４  …第１管部材
１６  …第２管部材
１８  …外管部
２０  …第１管路部
２２ａ，２２ｂ  …第２管路部
２４  …移動補助部
２６  …第１管壁
２８  …第１止水材
３０  …第１嵌合部
３２  …第１分割管部
３４  …第２止水材
３６  …第２管壁
３８  …第２嵌合部
４０  …第２分割管部
４２  …継手部材
４４  …弾性体
５０  …スリット
５２  …短管
５４  …第１片部
５６  …第２片部
５８  …第３嵌合部
６０  …第４嵌合部
６６  …突起部
１００  …ケーブル保護管
２００  …既設管
２０２  …既設ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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