(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引下線を架線に電気的に接続するための引下線用コネクタであって、架線を挟み込む一対の挟持片部を有する挟持部材と、引下線に接続される接続部を有する端子部材と、挟持部材及び端子部材を締結する締結部材とを備え、一対の挟持片部は、該一対の挟持片部の下端側から挟持片部間に架線を挿入するようになっていることを特徴とする引下線用コネクタ。
【請求項２】
端子部材の接続部は、可撓性及び導電性を有する請求項１に記載の引下線用コネクタ。
【請求項３】
締結部材は、挟持部材及び端子部材に挿通させる雄ネジ部を有する雄ネジ部材と、該雄ネジ部を螺合させるネジ孔を有するベース部材とを有し、雄ネジ部材は、雄ネジ部に設けられる抜止部をさらに有し、該抜止部の外径は、ベース部材のネジ孔の孔径よりも大きく設定される請求項１又は２に記載の引下線用コネクタ。
【請求項４】
一対の挟持片部のそれぞれは、互いに対向する対向面を有し、一対の挟持片部のそれぞれの上下方向の寸法は、対向面側になるにつれて小さくなるように設定される請求項１乃至３の何れか一項に記載の引下線用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架線に引下線を電気的に接続するための引下線用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、柱上に設置されている変圧器等の各種機器を架線に電気的に接続するために、架線から引下線を分岐させる作業が行われることがある。このような作業では、引下線を架線に電気的に接続するための引下線用コネクタ（以下、コネクタとする）が用いられている。
【０００３】
図５に示すように、従来のコネクタ６は、一対の挟持部６００，６００によって架線を挟み込む挟持部材６０と、引下線が接続される接続部６１と、挟持部材６０に設けられる把持部６２とを備えている。そして、挟持部材６０は、上端側から挟持部６００，６００間に架線を挿入可能になっている。
【０００４】
図６に示すように、この種のコネクタ６を用いて架線Ｃａに引下線Ｃｂを接続するには、まず、引下線Ｃｂの長手方向における一端をコネクタ６に電気的に接続する。そして、間接活線工具Ｔ（例えば、絶縁ヤットコ）で把持部６２を把持し、挟持部材６０を架線Ｃａの下方に位置させる。そして、コネクタ６（挟持部材６０の上端側）を架線Ｃａ側に押し上げる。これにより、挟持部材６０の上端側から挟持部６００，６００間に架線Ｃａが挿入され、一対の挟持部６００，６００で架線Ｃａを挟持できる状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９５０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のコネクタ６は、架線Ｃａに取り付けられると、該架線Ｃａにぶら下がっている状態になるため、例えば、風等の影響で引下線Ｃｂからの張力が作用すると、架線Ｃａから外れてしまう虞がある。
【０００７】
このような問題を回避するために、上記のコネクタ６を架線Ｃａに取り付ける場合は、引下線Ｃｂを架線Ｃａに巻き付けた後に、コネクタ６を架線Ｃａに取り付けるようにしている。しかしながら、間接活線工具Ｔを用いつつ、架線Ｃａにおける作業者から離れた部分に引下線Ｃｂを巻き付けることは、作業者にとって困難であるため、上述のコネクタ６を用いて架線Ｃａに引下線Ｃｂを接続する作業では、架線Ｃａからコネクタ６が脱落する虞があることや、手間や時間がかかることが問題となっている。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、架線と引下線との接続作業を容易にし、且つ架線からの脱落を防止することができる引下線用コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る引下線用コネクタは、引下線を架線に電気的に接続するための引下線用コネクタであって、架線を挟み込む一対の挟持片部を有する挟持部材と、引下線に接続される接続部を有する端子部材と、挟持部材及び端子部材を締結する締結部材とを備え、一対の挟持片部は、該一対の挟持片部の下端側から挟持片部間に架線を挿入するようになっていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成の引下線用コネクタによれば、挟持部材の各挟持片部を架線よりも上方に移動させた後に、各挟持片部の下端側から挟持片部間に架線を挿入することができる。そして、締結部材で挟持部材と端子部材とを締結することによって、架線と引下線とを接続することができる。
【００１１】
このようにして架線に取り付けられた引下線用コネクタは、架線に対して引っ掛けられた状態になるため、引下線からの張力が作用しても、架線からの脱落を防止できる。従って、上述の引下線用コネクタは、従来の引下線用コネクタのように、引下線を架線に巻き付けて架線に取り付ける、ということはせずとも、架線からの脱落を防止できる。
【００１２】
ここで、本発明に係る引下線用コネクタの一態様として、端子部材の接続部は、可撓性及び導電性を有するようにしてもよい。
【００１３】
このようにすれば、可撓性及び導電性を有する接続部に引下線が接続されるため、引下線から端子部材に作用する張力を緩和することができる。従って、架線から脱落することをより確実に防止することができる。
【００１４】
また、本発明の引下線用コネクタの他態様として、締結部材は、挟持部材及び端子部材に挿通させる雄ネジ部を有する雄ネジ部材と、該雄ネジ部を螺合させるネジ孔を有するベース部材とを有し、雄ネジ部材は、雄ネジ部に設けられる抜止部をさらに有し、該抜止部の外径は、ベース部材のネジ孔の孔径よりも大きく設定されるようにしてもよい。
【００１５】
このようにすれば、雄ネジ部材がベース部材、端子部材、挟持部材から外れることを防止できる。すなわち、締結部材によるベース部材と端子部材と挟持部材との締結が解除されることを防止することができる。
【００１６】
また、本発明の引下線用コネクタの別態様として、一対の挟持片部のそれぞれは、互いに対向する対向面を有し、一対の挟持片部のそれぞれの上下方向の寸法は、対向面側になるにつれて小さくなるように設定されるようにしてもよい。
【００１７】
このようにすれば、一対の挟持片部を互いに対向させると、挟持片部の下端部同士の間に隙間が形成されるため、当該隙間から挟持片部間に架線を導入することができる。また、挟持片部の上端部同士の間にも隙間が形成されるため、挟持片部間に架線を配置するにあたり、挟持片部の下端部同士が離間しても、挟持片部の上端部同士が当接することを防止することができる。従って、架線を各挟持片部の下端側から挟持片部間に円滑に配置することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明の引下線用コネクタによれば、架線と引下線との接続作業を容易にし、且つ架線からの脱落を防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る引下線用コネクタの斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る引下線用コネクタの正面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る引下線用コネクタの分解斜視図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る引下線用コネクタの説明図であって、図４Ａは、挟持部材を架線よりも上方に移動させた状態の説明図であり、図４Ｂは、挟持部材の下端側を架線に引っ掛けるようにしている状態の説明図であり、図４Ｃは、挟持部材の下端側を通過させた架線を湾曲面間に配置させている状態の説明図であり、図４Ｄは、雄ネジ部材の雄ネジ部をベース部材のネジ孔に螺合させている状態の説明図である。
【図５】図５は、従来の引下線用コネクタの正面図である。
【図６】図６は、従来の引下線用コネクタの説明図であって、引下線用コネクタを架線に取り付けている状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る引下線用コネクタについて、添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００２１】
引下線用コネクタ（以下、単にコネクタとする）は、引下線を架線に電気的に接続するためのものである。より具体的に説明すると、図１及び図２に示すように、コネクタ１は、引下線Ｃｂを架線Ｃａに電気的に接続するためのコネクタ１であって、架線Ｃａを挟み込む一対の挟持片部２０，２０を有する挟持部材２と、引下線Ｃｂに接続される接続部３０を有する端子部材３と、挟持部材２及び端子部材３を締結する締結部材４とを備えている。
【００２２】
一対の挟持片部２０，２０のそれぞれは、導電性を有する。そして、図２及び図３に示すように、一対の挟持片部２０，２０のそれぞれには、貫通孔２００，２００が形成されている。貫通孔２００，２００のそれぞれは、挟持片部２０，２０が並ぶ方向である第一方向（図２における、左右方向）で対応する位置に形成されている。また、貫通孔２００，２００のそれぞれの孔径は、後述する雄ネジ部材４０の雄ネジ部４００の外径よりも大きくなるように設定されている。
【００２３】
また、一対の挟持片部２０，２０のそれぞれは、互いに対向する対向面２０１，２０１を有する。さらに、挟持片部２０の上下方向の寸法は、対向面２０１側になるにつれて小さくなるように設定されている。
【００２４】
そのため、一対の挟持片部２０，２０のそれぞれの対向面２０１の上端側の部分（以下、第一の逃面２０２とする）は、上方側になるにつれて互いに離間するようになっている。また、一対の挟持片部２０，２０のそれぞれの対向面２０１の下端側の部分（以下、第二の逃面２０３とする）は、下方側になるにつれて互いに離間するようになっている。
【００２５】
さらに、一対の挟持片部２０，２０のそれぞれの対向面２０１は、互いに離間する方向に凸となるように湾曲する湾曲面２０４，２０４を有する。
【００２６】
このように、一対の挟持片部２０，２０のそれぞれの対向面２０１は、第一の逃面２０２と、第二の逃面２０３と、湾曲面２０４とを有するようになっている。
【００２７】
端子部材３は、引下線Ｃｂを接続する接続部３０と、接続部３０が設けられる本体部３１とを有する。
【００２８】
接続部３０は、可撓性及び導電性を有する緩衝部３００と、該緩衝部３００と引下線Ｃｂとを接続する接続部本体３０１とを有する。緩衝部３００には、複数本の導線を撚り合わせたもの（所謂、撚り線）が採用されている。そして、接続部本体３０１には、スリーブが採用されている。
【００２９】
本体部３１は、導電性を有し、上下方向における途中位置で屈曲するように形成されている。より具体的に説明すると、本体部３１は、上下方向と直交する左右方向において挟持部材２と隣り合うストレート部３１０であって、上下方向で真っ直ぐに延びるストレート部３１０と、該ストレート部３１０の下端から上下方向と交差する方向に延出する傾斜部３１１とを有する。
【００３０】
ストレート部３１０には、左右方向で貫通する貫通孔３１０ａが形成されている。ストレート部３１０の貫通孔３１０ａは、後述する雄ネジ部材４０の雄ネジ部４００の外径と略同等に設定されている。そして、ストレート部３１０の貫通孔３１０ａは、左右方向において挟持片部２０の貫通孔２００と対応する位置に形成されている。
【００３１】
傾斜部３１１は、ストレート部３１０から延出するにつれて、先細りになるように（奥行方向での寸法が小さくなるように）形成されている。そして、傾斜部３１１の先端部には、接続部３０が設けられている。
【００３２】
締結部材４は、挟持部材２及び端子部材３に挿通させる雄ネジ部４００を有する雄ネジ部材４０と、該雄ネジ部４００を螺合させるネジ孔４１０を有するベース部材４１とを有する。
【００３３】
雄ネジ部材４０は、雄ネジ部４００に設けられる抜止部４０１をさらに有し、該抜止部４０１の外径は、ベース部材４１のネジ孔４１０の孔径よりも大きく設定されている。また、雄ネジ部材４０は、雄ネジ部４００が直交する頭部４０２をさらに有する。
【００３４】
雄ネジ部材４０の雄ネジ部４００は、全長に亘ってネジ山を形成したり、部分的にネジ山を形成したりすることができる。すなわち、雄ネジ部材４０の雄ネジ部４００は、所謂、全ネジや、半ネジによって構成してもよい。なお、本実実施形態では、図示していないが、雄ネジ部４００を半ネジで構成している。
【００３５】
抜止部４０１は、ナットで構成されている。そのため、締結部材４では、各挟持片部２０，２０の貫通孔２００，２００と、ストレート部３１０の貫通孔３１０ａとに挿通させた雄ネジ部材４０をベース部材４１のネジ孔４１０に螺合させることによって、挟持部材２及び端子部材３を締結することができる。そして、締結部材４では、このような状態で雄ネジ部材４０の雄ネジ部４００に抜止部４０１を螺合させることによって、当該雄ネジ部材４０が挟持部材２や、端子部材３から抜けてしまうことを防止できるようになっている。
【００３６】
ベース部材４１は、上下方向で真っ直ぐに延びているベース本体部４１１と、該ベース本体部４１１に直交するように設けられ、挟持部材２及び端子部材３の上部を覆う被覆部４１２とを有する。ベース本体部４１１の下端側の部分には、側面視において波形状をなす把持部４１３が設けられている。
【００３７】
ベース部材４１では、上述のネジ孔４１０がベース本体部４１１に形成されている。ネジ孔４１０は、ベース本体部４１１の上端側の部分に形成されている。また、ネジ孔４１０は、左右方向において、端子部材３の貫通孔３１０ａと対応する位置に形成されている。そのため、締結部材４では、雄ネジ部材４０の頭部４０２とベース部材４１のベース本体部４１１とによって、挟持部材２及び端子部材３を締結することができるようになっている。
【００３８】
本実施形態に係るコネクタ１は、以上の通りであり、続いて、本実施形態に係るコネクタ１を用いた架線Ｃａと引下線Ｃｂとの接続作業について添付図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
コネクタ１を用いて架線Ｃａを引下線Ｃｂに接続するには、図４Ａに示すように、まず、引下線Ｃｂの導電部を接続部３０に電気的に接続し、端子部材３と引下線Ｃｂとを電気的に接続する。このとき、挟持部材２（各挟持片部２０，２０）と端子部材３とは、雄ネジ部材４０の雄ネジ部４００の軸心方向で移動できるようになっている。
【００４０】
そして、間接活線工具Ｔ（例えば、絶縁ヤットコ）でベース本体部４１１の把持部４１３を把持する。
【００４１】
このような状態で、挟持部材２を架線Ｃａよりも上方に移動させた後に、図４Ｂに示すように、挟持部材２の下端側を架線Ｃａに引っ掛けるようにすると、各第二の逃面２０２が互いに離間する方向に移動する。すなわち、一対の挟持片部２０，２０の下端側が互いに離間する方向に移動する。そして、コネクタ１をさらに下側に移動させることで、図４Ｃに示すように、挟持部材２の下端側を通過させた架線Ｃａを湾曲面２０４，２０４間（挟持部間）に配置させる。
【００４２】
このような状態で、図４Ｄに示すように、雄ネジ部材４０の雄ネジ部４００（雄ネジ部４００のネジ山が形成されている部分）をベース部材４１のネジ孔４１０に螺合させると、雄ネジ部材４０の頭部４０２とベース部材４１のベース本体部４１１とによって、挟持部材２と端子部材３とが挟み込まれる。
【００４３】
これにより、架線Ｃａが挟持部材２（一対の湾曲面２０４，２０４）によって挟持された状態になり、架線Ｃａと引下線Ｃｂとが接続された状態になる。すなわち、コネクタ１が架線Ｃａに引っ掛けられた状態で取り付けられる。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係るコネクタ１によれば、挟持部材２の各挟持片部２０，２０を架線Ｃａよりも上方に移動させた後に、各挟持片部２０，２０の下端側から挟持片部２０，２０間に架線Ｃａを配置することができ、雄ネジ部材４０をベース部材４１のネジ孔４１０に螺合させることによって、架線Ｃａを一対の挟持片部２０，２０で挟持することができる。そのため、挟持部材２が架線Ｃａを介して作業者の反対側に位置する状態になるため、挟持部材２と架線Ｃａとの位置関係を容易に確認することができる。
【００４５】
そして、架線Ｃａに取り付けられたコネクタ１は、架線Ｃａに対して引っ掛けられた状態になるため、引下線Ｃｂからの張力（下方に作用する張力）が作用しても、架線Ｃａからの脱落を防止できる。従って、従来のコネクタのように、引下線Ｃｂを架線Ｃａに巻き付けることなく架線Ｃａに取り付けたとしても、架線Ｃａからの脱落を防止できる。
【００４６】
以上のように、架線Ｃａと引下線Ｃｂとの接続作業を容易にし、且つ架線Ｃａからの脱落を防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【００４７】
また、緩衝部３００が可撓性及び導電性を有するため、引下線Ｃｂから端子部材３に作用する張力を緩和することができる。従って、より確実に、架線Ｃａからの脱落を防止することができる。
【００４８】
そして、一対の挟持片部２０，２０のそれぞれが互いに対向する対向面２０１を有し、一対の挟持片部２０，２０のそれぞれの上下方向の寸法が対向面２０１側になるにつれて小さくなるように設定されているため、挟持片部２０の対向面２０１同士を互いに対向させると、挟持片部２０，２０の下端部同士の間に隙間が形成される。そのため、当該隙間から挟持片部２０，２０間に架線Ｃａを導入することができる。
【００４９】
また、挟持片部２０，２０の上端部同士の間にも隙間が形成されるため、挟持片部２０，２０間に架線Ｃａを配置するにあたり、挟持片部２０，２０の下端部同士が離間しても（挟持片部２０，２０の上端部同士が接近しても）、挟持片部２０，２０の上端部同士が当接することを防止することができる。従って、架線Ｃａを各挟持片部２０，２０の下端側から挟持片部２０，２０間に円滑に配置することができる。
【００５０】
そして、各挟持片部２０，２０の貫通孔２００は、孔径が雄ネジ部材４０の雄ネジ部４００の外径よりも大きくなるように形成されている。そのため、挟持片部２０，２０間に架線Ｃａを配置する際に、挟持片部２０，２０の下端部の動きが雄ネジ部４００によって妨げられないようにすることができる。
【００５１】
さらに、雄ネジ部材４０は、先端部に設けられる抜止部４０１を有し、抜止部４０１の外径は、ベース部材４１のネジ孔４１０の孔径よりも大きく設定されているため、雄ネジ部材４０がベース部材４１、端子部材３、挟持部材２、から外れることを防止できる。すなわち、雄ネジ部材４０によるベース部材４１と端子部材３と挟持部材２との締結が解除されることを防止することができる。
【００５２】
また、本体部３１が上下方向における途中位置で屈曲しているため、ベース本体部４１１の把持部４１３を容易に掴むことができるようになっている。
【００５３】
尚、本発明の引下線用コネクタは、上記内容に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更し得ることは勿論のことである。
【００５４】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、挟持部材２は、一対の挟持片部２０，２０の上端部同士を互いに離間する方向に付勢する付勢部材を有するようにしてもよい。このようにすれば、付勢部材の付勢力によって架線Ｃａを一対の挟持片部２０，２０で挟み込むことができるようになるため、一対の挟持片部２０，２０間に架線Ｃａを配置してから雄ネジ部材４０を閉め込むまでの間に挟持部材２が架線Ｃａから外れてしまうことを防止することができる。
【００５５】
図３において、端子部材３は、上端が真っ直ぐに延びるように図示されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、端子部材３は、上端が湾曲状をなすように形成されていてもよい。より具体的に説明すると、本体部３１の上端は、貫通孔３１０ａの孔中心周りで円弧を描くように形成されていてもよい。このようにすれば、端子部材３の貫通孔３１０ａの中心線周りでの回転を許容することができる。
【００５６】
また、上記実施形態において、緩衝部３００には、複数の導線を拠り合わせたものが採用されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、コイルバネのように、可撓性と導電性とを有するもの（引下線Ｃｂから作用する張力を緩和でき、且つ引下線Ｃｂを電気的に接続できるもの）を採用してもよい。
【００５７】
また、上記実施形態において、接続部３０としてスリーブが採用されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、引下線Ｃｂと緩衝部３００とを電気的に接続できれば、スリーブのような構造のものでなくてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態において、特に言及しなかったが、抜止部４０１は、雄ネジ部４００の先端部に一体的に設けていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…コネクタ、２…挟持部材、３…端子部材、４…締結部材、２０…挟持片部、３０…接続部、３１…本体部、４０…雄ネジ部材、４１…ベース部材、２００…貫通孔、２０１…対向面、２０２…第一の逃面、２０３…第二の逃面、２０４…湾曲面、３００…緩衝部、３０１…接続部、３１０…ストレート部、３１０ａ…貫通孔、３１１…傾斜部、４００…雄ネジ部、４０１…抜止部、４０２…頭部、４１０…ネジ孔、４１１…ベース本体部、４１２…被覆部、４１３…把持部、Ｃａ…架線、Ｃｂ…引下線、Ｔ…間接活線工具
【要約】
【課題】  架線と引下線との接続作業を容易にし、且つ架線からの脱落を防止することができる引下線用コネクタを提供することを課題とする。
【解決手段】  架線Ｃａを挟み込む一対の挟持片部２０，２０を有する挟持部材２と、引下線Ｃｂに接続される接続部３０を有する端子部材３と、挟持部材２及び端子部材３を締結する締結部材４とを備え、一対の挟持片部２０，２０は、下端側から挟持片部２０，２０間に架線Ｃａを挿入する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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