(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台と、この支持台に取り付けてある保持体と、この保持体に連結されている作動アームと、この作動アームに取り付けてあって、電動駆動部及び駆動取付け部を有する駆動体と、この駆動体に連動可能であって、Ｔ形状の鋼材を把持可能である爪部を有している把持具とを備えており、
上記作動アームは一端部で支点ピンを回転中心として上記保持体に連結され、他端部で上記駆動体の上記駆動取付け部に取り付けられており、
上記把持具は、上記駆動取付け部に回転可能に接続されていると共に上記電動駆動部の回転駆動力が上記駆動取付け部を介して付与されるものであり、
上記把持具の回転に伴う反力が上記作動アームに回転力として作用可能である
ことを特徴とするＴ形状の鋼材の転回装置。
【請求項２】
Ｔ形状の鋼材は、レール材及びＴ形鋼のいずれかから選択されることを特徴とする請求項１記載のＴ形状の鋼材の転回装置。
【請求項３】
支持台は、Ｔ形状の鋼材に対して前後移動可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＴ形状の鋼材の転回装置。
【請求項４】
保持体は、Ｔ形状の鋼材の進行方向に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のＴ形状の鋼材の転回装置。
【請求項５】
保持体には、作動アームの回転角度を規制するストッパ部を設けてあることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のＴ形状の鋼材の転回装置。
【請求項６】
駆動取付け部には回転伝達軸を設けてあり、この回転伝達軸が作動アームの他端部を貫通しており、把持具は上記回転伝達軸に離脱可能に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のＴ形状の鋼材の転回装置。
【請求項７】
駆動体の底部にサポートを設けてあり、このサポートには側方に張り出した操作ハンド用のフレームを有しており、上記駆動体及び把持具は作動アームと共に上記操作ハンド用のフレームによって上記支点ピンを中心とする旋回を通じて上下の位置調整を可能とするものであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のＴ形状の鋼材の転回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製造過程においてレール材やＴ形鋼などＴ形状の鋼材を転回するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実開昭６３−１２２７０５号公報及び実開平１−６５２２３号公報には、いずれも形鋼の転回装置が提案されている。
実開昭６３−１２２７０５号公報に開示されている形鋼の転回装置（以下、「従来例１」という。）において、第１図に示すように架台上に三台の進退装置を配置し、各進退装置にアームを介してリンクがそれぞれ接続されており、各リンクには連結リンクが接続されている。連結リンクのうち、一つの連結アームには受けアームを連結し、他の連結アームには押しアームを連結し、さらに残りの連結アームにはストッパーアームを連結している。
従来例１の動作について説明すると、形鋼であるレールが所定位置に達すると、上記受けアームがこれに連なる進退装置の駆動によって上昇し、その後、上記押しアームがこれに連なる進退装置の駆動によって上昇し、レールの転回を開始する。第７図に示すように、押しアームが所定位置に達すると、押しアームと上記受けアームとの交差角を一定に保持しながら上記レールの転回を続ける。次に、第８図に示すように、上記レールの重心が完全に受けアームに乗った位置で停止し、上記ストッパーアームが上昇し、押しアームは待機位置まで後退する。後退後、第９図に示すように、ストッパーアームでレールの横滑りを防止しながらレールの転回を続け、レールが滑らない位置となった後、ストッパーアームが後退し、第１０図に示すように、レールの転回を完了する。
実開平１−６５２２３号公報に開示されている形鋼の転回装置（以下、「従来例２」という。）は、ガイドレールに沿って移動する基台と、この基台上に軸を介して傾動自在に支持している枠体と、この枠体にベアリングを介して回動自在に支持している回動ドラムと、この回動ドラムを回動させるための油圧シリンダーと、先端部がＵ字形であって基部が上記回動ドラムの中央の軸孔の形状に合致した断面形状をした長軸状の把持具とを基本構成要素としている。上記枠体は第１図右側端部の上記軸が支点となっており、左端側に軌条転回の補助動作及び上記把持具の高さの微調整をするための別の油圧シリンダーを接続してある。また、枠体の底部に上記把持具の高さの調整をするためのジャッキを配置してある。
形鋼を転回するための従来例２の操作について説明する。
まず、本装置を作業者が手動によって形鋼である軌条の近くに移動させる。次に、作業者は把持具の把手を持ち、この把持具を上記軌条に向けて押し込み、把持具の先端部で軌条の柱部を把持する。この際、把持具と軌条との心合わせは、作業者が行う。作業者は、基台を横移動させ、ジャッキによる枠体の上下の位置を調整して心合わせをする。その後、軌条の転回の方向に応じて、回動ドラムに設けてある爪の切換えによって回動ドラムの回動方向の規制を行う。そして、作業者は油圧シリンダーのレバー操作によって回動ドラムを回動させて、把持具を回動させて、軌条を転回させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１２２７０５号公報
【特許文献２】実開平１−６５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来例１では基台上に、三台の進退装置と、これに連なる３種類のアーム及びリンクとを設ける必要があるので、構造が複雑になる課題がある。
従来例２では、移動基台上に設置した回動ドラムに保持した把持具で形鋼の一辺を把持し、上記回動ドラムを回転させることにより、形鋼を回転させる構成であるが、上記回動ドラムを回転させる回転駆動機構の駆動源として油圧シリンダーの駆動力を利用するので、大掛かりな油圧設備が必要となり、設備の製造コストがかかり、さらに本装置の構造が複雑になる他に、その取扱いや管理に課題がある。
この発明の目的は、構成が簡単であって製造コストを低く抑えると共に取り扱いを容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置は、支持台と、この支持台に取り付けてある保持体と、この保持体に連結されている作動アームと、この作動アームに取り付けてあって、電動駆動部及び駆動取付け部を有する駆動体と、この駆動体に連動可能であって、Ｔ形状の鋼材を把持可能である爪部を有している把持具とを備えているものである。上記作動アームは一端部で支点ピンを回転中心として上記保持体に連結され、他端部で上記駆動体の上記駆動取付け部に取り付けられている。上記把持具は、上記駆動取付け部に回転可能に接続されていると共に、上記電動駆動部の回転駆動力が上記駆動取付け部を介して付与されるものである。上記把持具の回転に伴う反力が上記作動アームに回転力として作用可能である。
Ｔ形状の鋼材は、レール材及びＴ形鋼などの鋼材を含む。
上記支持台は、Ｔ形状の鋼材に対する対向位置を調整するために、例えば台車の機能をする走行ローラーなどの走行手段を設けてＴ形状の鋼材に対して前後移動可能であることが望ましい。
上記保持体は、Ｔ形状の鋼材に対してこのＴ形状の鋼材の進行方向の位置の調整を図るために、進行方向に沿って移動可能であることが望ましい。また、上記作動アームの回転角度を規制する手段として、保持体とは別に設けても良いが、この保持体に上記作動アームの回転角度を規制するためのストッパ部を設けることにより、本転回装置の構成をより一層簡単なものにすることができる。
上記駆動取付け部に回転伝達軸を設け、この回転伝達軸が作動アームの他端部を貫通し、上記把持具を上記回転伝達軸に離脱可能に接続するようにすれば、上記把持具の交換が可能になるから、Ｔ形状の鋼材の種類の変化に対応可能となる。
上記駆動体の底部に、側方に張り出した操作用のフレームを有するサポートを設けることによって、上記駆動体及び把持具は作動アームと共に上記支点ピンを中心とする旋回を通じて把持具の高さの微調整を容易に行える。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、油圧機構を使用することなくＴ形状の鋼材を電動転回させるので、大掛かりな転回用設備が不要となり、設備のコストダウンが図られ、構成が簡単となり、本転回装置の取扱いや管理が容易となり、そしてコンパクト化が可能になるからＴ形状の鋼材の冷却速度に応じた適切な温度分布の位置での転回作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置の使用状態を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であって、走行ローラー及び取っ手を省略している図である。
【図３】この発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置の使用状態を示す平面図であって、ベース及び冷却床を省略している図である。
【図４】この発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置を示す一部断面拡大正面図である。
【図５】この発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置を示す拡大平面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線拡大断面図である。
【図７】この発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置におけるスライドブロック、作動アーム及び把持具との関係を示す一部断面拡大平面図である。
【図８】この発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置におけるスライドブロック、作動アーム及び把持具との関係を示す拡大背面図である。
【図９】この発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置におけるスライドブロックの拡大正面図である。
【図１０】この発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置におけるスライドブロックの拡大側面図である。
【図１１】この発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置におけるスライドブロックの拡大平面図である。
【図１２】この発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置における作動アームを示す拡大背面図である。
【図１３】この発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置における作動アームを示す拡大平面図である。
【図１４】この発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置におけるサポートを示す拡大平面図である。
【図１５】この発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置におけるサポートを示す拡大側面図である。
【図１６】この発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置における把持具を示す拡大側面図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面図である。
【図１８】図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図である。
【図１９】この発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置による転回作業を段階的に示す動作図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１〜図３に示すＴ形状の鋼材の転回装置は、架台１上に配置してある支持台２と、この支持台に取り付けてある保持体であるスライドブロック３と、このスライドブロックに回転可能に連結してある作動アーム４と、この作動アームを支持しかつ電動駆動部６及び駆動取付け部７を有している駆動体５と、この駆動体に回転可能に接続されている把持具８とを備えている。
【０００９】
図１〜図３に示すように、架台１は本体が長さ方向（図３左右方向）に長い四角形状の鋼板からなり、その本体の四隅を長孔１ａに差し入れたボルト（図示せず。）によって冷却床Ｆの側部のベースＢに固定されている。架台１は長さ方向の両側に逆Ｌ字形のガイドレール９を対向して設けてある。両ガイドレール９は、架台１の幅方向に全長に渡って配置してある。
冷却床Ｆは、図１矢印方向に移動しながら圧延され加熱されているＴ形状の鋼材（図示の例ではレール材Ｌ）を冷却するものである。冷却床Ｆは波形状やフラット状など適宜な形状に形成されているが、図１の例では波形状に形成されており、各溝Ｆａ内にレール材Ｌが配置されている。
【００１０】
支持台２について図１〜図８を参照して説明する。
支持台２は架台１上に配置されており、冷却床Ｆのレール材Ｌに対して図３矢印方向に移動可能（前後移動可能）である。支持台２の台部分は、図３〜図５に示すように、２本のパイプ状のベースフレーム２ａ，２ｂと、両ベースフレームの両端を接続する側板２ｃ，２ｄと、両ベースフレーム間に渡してある補助フレーム２ｅとを組み合わせた構造となっている。図１及び図３に示すように、各側板２ｃ，２ｄには、その外側に台車となる走行ローラー１０を取り付けてあり、これらの走行ローラーがガイドレール９内を走行自在である。各走行ローラー１０は、図４及び図５に示すように、側板２ｃ，２ｄに軸受されているローラー軸１１を回転中心としている。
各側板２ｃ，２ｄ及び補助フレーム２ｅには、パイプ状の部材を逆溝形に折り曲げて形成した取っ手２ｆを起立させてある。作業者は、取っ手２ｆを利用して、支持台２を架台１上に移動させることができ、また持ち運びをすることができる。
図４〜図６に示すように、補助フレーム２ｅと側板２ｄとの間のベースフレーム２ａ，２ｂ上には、対の軸受板１２を渡してある。対の軸受板１２は互いに対向して配置され、ベースフレーム２ａ，２ｂ上に固定されている。互いに平行に位置している対のスライドピン１３は、両軸受板１２によって軸受されている。スライドピン１３にはスライドブロック３を移動可能に取り付けてある。
【００１１】
スライドブロック３について図４〜図８及び図９〜図１１を参照して説明する。
スライドブロック３は、図９〜図１１に示すように、水平状態にある基部３ａと、この基部から立ち上がっている本体部３ｂと、この本体部の上端側方（図１０左側方）に突出しているストッパ部３ｃと、このストッパ部の下方に形成されている収納空間３ｄとからなる。
基部３ａには図１１左右方向に二つのピン孔３ａ１，３ａ２を貫通してある。そして、基部３ａの片側すなわち図１０右側には、右側端面から一方のピン孔３ａ２に達する割り溝３ａ３を形成してある。また、基部３ａには、割り溝３ａ３と交差する方向（図１０上下方向）にボルト孔３ａ４を開けてある。また、スライドブロック３の本体部３ｂにはピン孔３ｂ１をその厚み方向に貫通状態に開けてある。ストッパ部３ｃにはねじ孔３ｃ１を開けてある。
図４〜図６において、各ピン孔３ａ１，３ａ２には、スライドピン１３が挿入され、また、ボルト孔３ａ４にはロックボルト１４がねじ込まれている。割り溝３ａ３は、ロックボルト１４の締め込みによって閉じられ、このために基部３ａと、ピン孔３ａ２を貫通しているスライドピン１３との接続が固定される。反対に、ロックボルト１４の締め付けを緩めることによって、割り溝３ａ３は開き、このために基部３ａと、スライドピン１３との接続の固定は解除される。スライドブロック３は、基部３ａのピン孔３ａ１，３ａ２を通じてスライドピン１３に沿ってその長さ方向（図５左右方向）に移動することができるが、ロックボルト１４の操作によってスライドピンに接続固定又は固定解除が可能となる。本体部３ｂのピン孔３ｂ１には支点ピン１５を通してある（図６）。スライドブロック３のストッパ部３ｃは、収納空間３ｄ内にその一端部が収納されている作動アーム４に対して、後述するように、所定角度の回転を規制する役割を有している。ストッパ部３ｃのねじ孔３ｃ１内には、必要に応じてストッパピン（図示せず。）をねじ込んで、ストッパピンの出し入れ操作によって規制角度の微調整をする。
【００１２】
作動アーム４について図４〜図８及び図１２〜図１３を参照して説明する。
図１２〜図１３に示すように、作動アーム４は板体からなり、一端部（図右端部）にピン孔４ａを貫通状態に開けてある。また、作動アーム４の他端部には軸孔４ｂを、そしてこの軸孔を囲むようにボルト孔４ｃを、さらに軸孔の図１２下方の両側にボルト孔４ｄをそれぞれ貫通状態に開けてある。
作動アーム４は、一端側（図８右端側）が支点ピン１５を回転中心としてスライドブロック３の本体部３ｂに連結されている。支点ピン１５は、図６及び図７に示すように内周面にブッシュ１６が嵌め込まれている本体部３ｂのピン孔３ｂ１及び作動アーム４のピン孔４ａを貫通している。支点ピン１５は図６左側端部の頭部が作動アーム４の背面側に露出され、右側端部が本体部３ｂの正面側に露出され突出されている。この突出部分には、図６左側から右側に向けてリング１７、皿ばね１８及びナット１９を重ねた状態で取り付けてある。
作動アーム４は、他端側（図８及び図１２左端側）が駆動取付け部７の端面にボルト孔４ｃ及びボルト２０によって固定的に取り付けられている。図７に示すように、作動アーム４の軸孔４ｂ内を駆動取付け部７の回転伝達軸７ａが貫通している。
【００１３】
駆動体５について図４〜図８及び図１４〜図１５を参照して説明する。
駆動体５は、図６に示すように電動駆動部６が駆動取付け部７上に起立状態で取り付けられ、その外観がＬ字形に形成されている。駆動体５の電動駆動部６には電動回転機が用いられている。電動駆動部６の駆動力は駆動取付け部７内に収納されている伝達機構に伝達される。電動駆動部６の正面側にスイッチハンドル６ａを取り付けてある。電動駆動部６の駆動のオン・オフは、作業者のスイッチハンドル６ａのスイッチ操作又は遠隔操作によって行われる。
駆動取付け部７の底部側（図４下側）にはサポート２１が嵌め込まれている。サポート２１は、転回時における駆動体５の回り止め及びその位置の調整の役割をするものである。サポート２１は、図４、図１４及び図１５に示すように棒状のフレームによって形成されている。サポート２１は、正面側の溝形状の第１のフレーム２１ａと、第１のフレームの底部両側から奥行き方向（図１４上下方向）に延伸して先端部にねじ部２１ｂ１，２１ｃ１を形成している第２のフレーム２１ｂ，２１ｃ及び第２のフレーム２１ｃから張り出している操作ハンド用の第３のフレーム２１ｄとからなる。
サポート２１の第１のフレーム２１ａは駆動取付け部７の正面側端部（図６右側端部）に、第２のフレーム２１ｂ，２１ｃは底部両側にそれぞれ配置されている。第２のフレーム２１ｂ，２１ｃは、先端部のねじ部２１ｂ１，２１ｃ１が作動アーム４のボルト孔４ｄ（図８）にねじ込まれ、ナット２２によって固定されている。第３のフレーム２１ｄは図４に示すように右側に傾斜されており、駆動体５の操作ハンドルの役割を持っている。
図７及び図８において、電動駆動部６が接続されている駆動取付け部７の背面側（図７上側）端面に、作動アーム４の片側（図８左側）端部をボルト２０によって固定している。駆動取付け部７には回転伝達軸７ａを設けてあって、この回転伝達軸が駆動取付け部の上記背面側に突出され、突出部分は把持具８に対して離脱可能に接続されている。
【００１４】
把持具８について図４〜図８及び図１６〜図１８を参照して説明する。
把持具８は、図１６〜図１８に示すように本体より先端部に向けて板状の爪部８ａ，８ｂが延伸されている。対の爪部８ａ，８ｂの間には、図１７鎖線に示すレール材Ｌのウェブ部Ｌａが差し込み可能である把持溝８ｃを形成してある。把持溝８ｃは、レール材Ｌのウェブ部Ｌａを差し込みし易くするために先端側が広くなっている。把持具８は、その本体の背部端面から角孔８ｄを切り込んである。把持具８の本体には、その外周面から角孔８ｄに達しているねじ孔８ｅ及び規制孔８ｆを開けてある。
把持具８の角孔８ｄには、回転伝達軸７ａが離脱可能に挿入されている。回転伝達軸７ａは、これを把持具８の角孔８ｄに挿入されている接続状態において、ねじ孔８ｅに固定ボルト（図示せず。）をねじ込んで締め付けることにより、把持具との接続が固定される。規制孔８ｆの開口端には回転伝達軸７ａに取り付けられている球体（図示せず。）の規制部が嵌め込まれている。この球体は回転伝達軸７ａの外周面に向けてばね力が付与され、その一部が外周面から露出されている。この露出部分が上記規制部を構成している。
【００１５】
スライドブロック３、作動アーム４、駆動体５及び把持具８の関係について図５〜図８を参照して説明する。
作動アーム４は、その一端部（図８右端部）が支点ピン１５を回転中心としてスライドブロック３の本体部３ｂに接続されている。作動アーム４は、その他端部が駆動取付け部７の端面にボルト２０によって水平状態に固定されている。駆動取付け部７の端面から突出されている回転伝達軸７ａは作動アーム４の上記他端部の軸孔４ｂ（図７）を貫通している。
したがって、後に詳細に説明するが、転回作業時において、把持具８の図８反時計方向の回転に伴って作動アーム４に反力が作用されて作動アームはスライドブロック３の支点ピン１５の周りを時計方向に旋回することになる。作動アーム４を固定的に取り付けている駆動体５と、この駆動体に接続されている把持具８とは、作動アームと同じ方向に旋回される。
作動アーム４の旋回が所定角度を越えると、この作動アームがスライドブロック３のストッパ部３ｃに当接し、時計方向の旋回が規制される。
旋回が規制された時点で、把持具８の図８反時計方向の回転に伴って作動アーム４はスライドブロック３の支点ピン１５の周りを反時計方向に旋回することになる。駆動体５及び把持具８は、作動アーム４と同じ方向に旋回され、元の位置（図８に示す位置）に戻る。
【００１６】
次に、本転回装置の動作について説明する。
図１に示すように、圧延を終えたレール材Ｌは冷却床Ｆにおいて片面（ウェブ部Ｌａ及びフランジ部Ｌｂの片側端部）を下側に向けて、冷却されながら図１矢印方向に運ばれ、レール材の曲がり、反り及び捻れの発生が最小となる領域で本転回装置を用いて転回させて、ウェブ部を上に向けて進行させる。
レール材Ｌの転回作業は、図１９（ａ）に示す第１の工程：レール材を挟む工程、（ｂ）に示す第２の工程：レール材を回転しながら持ち上げる工程、（ｃ）に示す第３の工程：レール材を回転しながら起こす工程、（ｄ）に示す第４の工程：レール材を降ろす工程及び第５の工程：レール材を外す工程を経る。
【００１７】
（レール材を挟む工程）
まず、作業者は図１及び図３に示す状態にある支持台２を取っ手２ｆを利用して架台１上のガイドレール９に沿って前方（図３上方）に移動させながら冷却床Ｆ上のレール材Ｌに接近させる。そして、支持台２をさらに前進させると、図２に示すように把持具８の爪部８ａ，８ｂ間の把持溝８ｃ内に、圧延を終えて高熱になっているレール材Ｌのウェブ部Ｌａの一端部が差し込まれ、やがてこのウェブ部を挟む状態になる｛図１９（ａ）｝。
【００１８】
（レール材を回転しながら持ち上げる工程）
次に、把持具８でウェブ部Ｌａを挟んだ状態のまま、駆動体５の電動駆動部６をオンにして駆動させると、回転駆動力が回転伝達軸７ａを介して把持具に伝えられる。把持具８を図１９（ａ）時計方向（図１矢印方向）に回転させると、把持されたレール材Ｌの一端側が持ち上げられながら時計方向に回転して行く。この際、図１９（ｂ）に示すように、作動アーム４は反力によって支点ピン１５を中心として矢印方向（反時計方向）に旋回するために、レール材Ｌの一端側が持ち上げられながら転回する。
【００１９】
（レール材を回転しながら起こす工程）
レール材Ｌのウェブ部Ｌａを挟んでいる状態にある把持具８を時計方向の回転を継続させて、斜め下側に向けられていたレール材Ｌのウェブ部Ｌａを時計方向に転回させながら起こして行く。そして、把持具８を回転させて、レール材Ｌのウェブ部Ｌａがほぼ直立に近くなる状態まで起こされる時点で、図１９（ｃ）に示すように、作動アーム４はスライドブロック３のストッパ部３ｃに当接し、反時計方向の旋回が規制される。
【００２０】
（レール材を降ろす工程）
その後、さらに把持具８を時計方向の回転を継続させると、旋回が規制されている作動アーム４は、把持具と共に図１９（ｃ）に示す位置から支点ピン１５を中心として時計方向に旋回し、やがて図１９（ｄ）に示すようにレール材Ｌのウェブ部Ｌａが直立状態になった時点では、作動アーム４が元に戻ることになり、レール材Ｌのフランジ部Ｌｂが冷却床Ｆ上に位置する。
【００２１】
（レール材を外す工程）
レール材Ｌの転回作業を終えたら、作業者は支持台２を架台１上のガイドレール９に沿って後退させ、爪部８ａ，８ｂからレール材Ｌを外し、次の転回対象となる冷却床Ｆ上のレール材Ｌが所定位置に来るまで待機する。
【００２２】
このように、上記第１の工程（レール材を挟む工程）及び第５の工程（レール材を外す工程）を除いて、第２の工程から第４の工程までのレール材の転回作業は、作業者の人手によることなく自動的に行われる。
また、レール材Ｌが把持具８と対向する位置に達した時点で前述したと同様の転回作業を行う。
冷却床Ｆ内におけるレール材Ｌの温度分布は、圧延されたレール材が冷却水に入る時点の温度は約８００Ｃ°であり、転回している状態にあるレール材の温度は約６００Ｃ°である。レール材Ｌの温度分布を考慮して、曲がりや反り、捩れの発生しない位置まで本転回装置を持ち運んで、その位置で転回作業をする。
【００２３】
レール材Ｌに対する把持具８の図１左右の位置を微調整する場合について説明する。
この場合には、スライドブロック３の位置の微調整をする。すなわち、ロックボルト１４の締め付けを緩めてから、このスライドブロックをスライドピン１３上に沿ってその長さ方向（図１左右方向）に移動させる。スライドブロック３の移動に伴って駆動取付け部７の回転伝達軸７ａを介して把持具８も同一方向に移動する。把持具８を移動させて、レール材Ｌに対向する位置に達した時点で、スライドブロック３の位置調整を停止し、ロックボルト１４を締め付ける。
【００２４】
レール材Ｌに対する把持具８の高さ（レベル）の微調整する場合について説明する。
レール材Ｌの片側端部が把持具８より高くなっている場合、換言すれば、レール材Ｌの片側が上方に反り返っており、その端部が冷却床Ｆより上方に離れ、把持具８の位置より高い場合には、把持具８の把持溝８ｃのレベルの微調整をする必要がある。
この場合には、作業者はサポート２１の操作ハンド用のフレームである第３のフレーム２１ｄを持ってこれを持ち上げると、駆動体５の駆動取付け部７を介して作動アーム４は支点ピン１５を中心として反時計方向に回転し、この回転に伴って把持具８の把持溝８ｃが上昇する。作業者は、第３のフレーム２１ｄのハンドル操作によって把持具８がレール材Ｌの片側端部と対向した時点で、その操作を停止し、停止後に支持台２と共に駆動体５及び把持具８を前進させて、爪部８ａ，８ｂでレール材Ｌのウェブ部Ｌａを挟む。
駆動体５及び把持具８は作動アーム４と共に第３のフレーム２１ｄによって支点ピン１５を中心とする旋回を通じて上下の位置（高さ）を調整する。
【００２５】
本転回装置における転回の対象となる鋼材は、図示するようにレール材Ｌに限られず、Ｔ形鋼などのＴ形状の鋼材が含まれる。
駆動体５の電動駆動部６として電動機を使用しているので、駆動手段としてのシリンダと比較して大掛かりの転回用設備は必要がないから、本転回装置の構造が簡単となると共に設備管理が容易となり、設備費用を大幅に節約することができ、さらに本転回装置をコンパクト化することができるから移動が簡単に行える利点がある。本転回装置を簡単に持ち運びすることができるので、レール材Ｌの冷却速度に応じた適切な温度分布の位置での転回作業が行える。
また、駆動体５の外観形状をＬ字形にしているが、直線状であっても良く、図示の例に限定されない。
【００２６】
図示するこの発明に係るＴ形状の鋼材の転回装置によれば、把持具８でレール材Ｌを挟んだ状態で駆動体５の電動駆動部６の回転駆動力によってレール材を転回させ、同時にその反力によってレール材の片側端部を持ち上げた状態で作動アーム４を旋回させて、レール材全体を任意の位置まで転回させることができ、この転回作業を上述したように第２の工程から第４の工程まで作業者に依存することなく自動的に行えるので、作業の向上が図られると同時に、作業者の負担が軽減される。
また、スライドブロック３にストッパ部３ｃを設けることによって本転回装置の構成が簡単になる。もちろん、作動アーム４の旋回角度の規制手段としてのストッパ部をスライドブロック３とは別の個所に設けても良い。
把持具８を回転伝達軸７ａに固定的に接続しても良いが、図示するように、離脱可能に接続することによって、把持具８の交換が可能となるから、爪部８ａ，８ｂの長さや把持溝８ｃの幅の異なる複数の種類の把持具８の準備をしておくことによって、レール材Ｌの大きさの変化に対応することができる。
【符号の説明】
【００２７】
Ｆ                  冷却床
Ｌ                  レール材（Ｔ形状の鋼材）
Ｌａ                ウェブ部
Ｌｂ                フランジ部
１                  架台
２                  支持台
３                  スライドブロック（保持体）
３ａ                基部
３ｂ                本体部
３ｃ                ストッパ部
４                  作動アーム
４ａ                ピン孔
４ｂ                軸孔
５                  駆動体
６                  電動駆動部
７                  駆動取付け部
７ａ                回転伝達軸
８                  把持具
８ａ，８ｂ          爪部
８ｃ                把持溝
９                  ガイドレール
１０                走行ローラー
１３                スライドピン
１５                支点ピン
２１                サポート
２１ａ              第１のフレーム
２１ｂ，２１ｃ      第２のフレーム
２１ｄ              第３のフレーム（操作ハンド用のフレーム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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