(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにより、アレニウスの法則に基づく寿命推定演算を行ってコンデンサの寿命を推定し、かつ、その推定寿命を用いて現時点から寿命終期までのコンデンサの余寿命を推定する余寿命推定方法において、
前記寿命推定演算に用いるコンデンサの周囲温度推定値として、
前記コンデンサが内蔵された電気・電子機器の吸気温度相当値と、前記電気・電子機器の負荷率、及び、前記電気・電子機器の吸気口における汚れ具合を示す状態係数に応じた前記コンデンサの周囲温度上昇推定値と、を加算した値を用い、
かつ、前記寿命推定演算により得た推定寿命を前記電気・電子機器の稼動係数により補正した推定寿命補正値と、前記電気・電子機器の使用開始時点と、現時点と、を用いて、前記コンデンサの余寿命を推定することを特徴とする余寿命推定方法。
【請求項２】
コンピュータシステムにより、請求項１に記載した余寿命推定方法により推定したコンデンサの余寿命を、前記電気・電子機器の余寿命として同定することを特徴とする余寿命推定方法。
【請求項３】
コンピュータシステムにより、請求項１に記載した余寿命推定方法により推定したコンデンサの余寿命と、前記電気・電子機器に設けられた冷却ファンの周囲温度から推定した冷却ファンの余寿命と、を用いて、前記電気・電子機器の余寿命を推定することを特徴とする余寿命推定方法。
【請求項４】
コンピュータシステムにより、アレニウスの法則に基づく寿命推定演算を行ってコンデンサの寿命を推定し、かつ、その推定寿命を用いて現時点から寿命終期までのコンデンサの余寿命を推定する余寿命推定システムにおいて、
前記コンピュータシステムは、
前記コンデンサが内蔵された電気・電子機器における前記コンデンサの最高使用温度及び周囲温度上昇係数を含む前記電気・電子機器の仕様データ、前記電気・電子機器の吸気温度を推定するための温度データが少なくとも記憶されているデータベースと、
アレニウスの法則に基づいて前記コンデンサの寿命を推定する第１の演算式と、第１の演算式により得た推定寿命を補正する第２の演算式と、第２の演算式により得た推定寿命補正値に基づいて前記コンデンサの余寿命を求める第３の演算式と、が少なくとも記憶された記憶手段と、
第１の演算式による寿命推定演算を行うための前記コンデンサの周囲温度推定値として、前記電気・電子機器の吸気温度の測定値または前記温度データと、前記電気・電子機器の負荷率、前記電気・電子機器の吸気口における汚れ具合を示す状態係数、及び前記電気・電子機器の仕様データから算出した前記コンデンサの周囲温度上昇推定値と、を加算した値を用い、
第２の演算式により、前記寿命推定演算によって得た推定寿命を前記電気・電子機器の稼動係数により補正して推定寿命補正値を求め、
第３の演算式により、前記推定寿命補正値と、前記電気・電子機器の使用開始時点と、現時点と、を用いて、前記コンデンサの余寿命を推定する余寿命演算手段と、
推定した前記コンデンサの余寿命を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする余寿命推定システム。
【請求項５】
請求項４に記載した余寿命演算手段が、前記余寿命推定システムにより推定したコンデンサの余寿命を、前記電気・電子機器の余寿命として同定することを特徴とする余寿命推定システム。
【請求項６】
請求項４に記載した余寿命演算手段が、前記余寿命推定システムにより推定したコンデンサの余寿命と、前記電気・電子機器に設けられた冷却ファンの周囲温度から推定した冷却ファンの余寿命と、を用いて、前記電気・電子機器の余寿命を推定することを特徴とする余寿命推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電解コンデンサ等のコンデンサの余寿命、及び、このコンデンサを備えた電力変換器等の電気・電子機器の余寿命を推定する方法、並びに、この方法を実施するための余寿命推定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インバータ等の電力変換器には、その主回路や制御回路に電解コンデンサが使用されている。この電解コンデンサは熱に弱く、電力変換器の構成部品の中では通常、寿命が最も短いため、電解コンデンサについて推定した寿命を電力変換器の寿命とみなすことが行われている。
すなわち、コンデンサの推定寿命は、コンデンサの電気的特性の経時的変化と周囲温度との関係を示すアレニウスの法則により、数式１によって表される。
【０００３】
［数１］
Ｌ＝Ｌ０×２（Ｔmax−Ｔ）／１０
（Ｌ：コンデンサの推定寿命〔時間〕，Ｌ０：コンデンサの基準寿命〔時間〕，Ｔｍａｘ：コンデンサの最高使用温度〔℃〕，Ｔ：コンデンサの周囲温度〔℃〕）
なお、基準寿命Ｌ０及び最高使用温度Ｔｍａｘは、コンデンサメーカーによって与えられる数値である。
【０００４】
上記のように、アレニウスの法則に基づくコンデンサの寿命（余寿命）推定方法は、例えば特許文献１に記載されている。
この従来技術は、アレニウスの法則に基づいて、まず初期時点の所定温度ｔ０における電解コンデンサの総余寿命を計算し、次に、経過時間とその間の平均温度ｔｘとを考慮して、前記所定温度ｔ０におけるある時点の余寿命に逐次、換算する。その後、この換算した余寿命と、前記総余寿命と、初期時点からの経過時間とに基いて、ある時点における実使用時（電解コンデンサを備えた電子機器の実使用時）の余寿命を計算するものである。
【０００５】
なお、電力変換器や電源装置には、一般的に電解コンデンサや半導体スイッチング素子を冷却するための冷却ファンが設けられており、例えば特許文献２には、冷却ファンの周囲温度と、任意温度における寿命データと、寿命時間の変化率データとからその寿命を推定し、冷却ファンの交換時期を検出するようにした冷却ファン寿命検出装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８５０３１１号公報（段落［００５７］〜［００８４］、図７，図９等）
【特許文献２】特許第２８３０２５２号公報（第２頁右欄第１行〜第２７行、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に係る従来技術では、初期時点における電解コンデンサの総余寿命が時間経過と共に直線的に減少する特性を前提としており、温度や負荷等の使用条件が変化した場合には、スイッチや外部信号によって上記特性をリセットし、その傾きを変更するようになっている。
しかしながら、上記従来技術には、負荷率や機器の稼働率等をコンデンサの周囲温度に反映させて余寿命を推定するような着想が開示されておらず、余寿命推定をより高精度に行うためには、負荷率や稼働率等の周囲温度変動要因を考慮した推定手段の提供が望まれていた。
【０００８】
そこで、本発明の解決課題は、様々な周囲温度変動要因を反映させて、コンデンサ及びこのコンデンサを備えた電気・電子機器の余寿命を高精度に推定可能とした余寿命推定方法及び余寿命推定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に係る余寿命推定方法は、コンピュータシステムにより、アレニウスの法則に基づく寿命推定演算を行ってコンデンサの寿命を推定し、かつ、その推定寿命を用いて現時点から寿命終期までのコンデンサの余寿命を推定する余寿命推定方法において、
前記寿命推定演算に用いるコンデンサの周囲温度推定値として、
前記コンデンサが内蔵された電気・電子機器の吸気温度相当値と、前記電気・電子機器の負荷率、及び、前記電気・電子機器の吸気口における汚れ具合を示す状態係数に応じた前記コンデンサの周囲温度上昇推定値と、を加算した値を用い、
かつ、前記寿命推定演算により得た推定寿命を前記電気・電子機器の稼動係数により補正した推定寿命補正値と、前記電気・電子機器の使用開始時点と、現時点と、を用いて、前記コンデンサの余寿命を推定するものである。
【００１０】
請求項２に係る余寿命推定方法は、コンピュータシステムにより、請求項１に記載した余寿命推定方法により推定したコンデンサの余寿命を、前記電気・電子機器の余寿命として同定するものである。
また、請求項３に係る余寿命推定方法は、コンピュータシステムにより、請求項１に記載した余寿命推定方法により推定したコンデンサの余寿命と、前記電気・電子機器に設けられた冷却ファンの周囲温度から推定した冷却ファンの余寿命と、を用いて、前記電気・電子機器の余寿命を推定するものである。
【００１１】
請求項４に係る余寿命推定システムは、コンピュータシステムにより、アレニウスの法則に基づく寿命推定演算を行ってコンデンサの寿命を推定し、かつ、その推定寿命を用いて現時点から寿命終期までのコンデンサの余寿命を推定する余寿命推定システムにおいて、
前記コンピュータシステムは、
前記コンデンサが内蔵された電気・電子機器における前記コンデンサの最高使用温度及び周囲温度上昇係数を含む前記電気・電子機器の仕様データ、前記電気・電子機器の吸気温度を推定するための温度データが少なくとも記憶されているデータベースと、
アレニウスの法則に基づいて前記コンデンサの寿命を推定する第１の演算式と、第１の演算式により得た推定寿命を補正する第２の演算式と、第２の演算式により得た推定寿命補正値に基づいて前記コンデンサの余寿命を求める第３の演算式と、が少なくとも記憶された記憶手段と、
第１の演算式による寿命推定演算を行うための前記コンデンサの周囲温度推定値として、前記電気・電子機器の吸気温度の測定値または前記温度データと、前記電気・電子機器の負荷率、前記電気・電子機器の吸気口における汚れ具合を示す状態係数、及び前記電気・電子機器の仕様データから算出した前記コンデンサの周囲温度上昇推定値と、を加算した値を用い、
第２の演算式により、前記寿命推定演算によって得た推定寿命を前記電気・電子機器の稼動係数により補正して推定寿命補正値を求め、
第３の演算式により、前記推定寿命補正値と、前記電気・電子機器の使用開始時点と、現時点と、を用いて、前記コンデンサの余寿命を推定する余寿命演算手段と、
推定した前記コンデンサの余寿命を出力する出力手段と、を備えたものである。
【００１２】
請求項５に係る余寿命推定システムは、請求項４に記載した余寿命演算手段が、前記余寿命推定システムにより推定したコンデンサの余寿命を、前記電気・電子機器の余寿命として同定するものである。
また、請求項６に係る余寿命推定システムは、請求項４に記載した余寿命演算手段が、前記余寿命推定システムにより推定したコンデンサの余寿命と、前記電気・電子機器に設けられた冷却ファンの周囲温度から推定した冷却ファンの余寿命と、を用いて、前記電気・電子機器の余寿命を推定するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、負荷率や機器の稼働率等の様々な周囲温度変動要因を反映させてコンデンサの周囲温度推定値を求め、この周囲温度推定値を使用してアレニウスの法則に基づきコンデンサの寿命を推定すると共に、この推定寿命から余寿命を演算するようにしたため、例えば電解コンデンサの余寿命や、この電解コンデンサを内蔵したインバータ等の電気・電子機器の余寿命を高精度に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る電解コンデンサの余寿命推定手順を示すフローチャートである。
【図２】インバータユニットの概略的な構成図である。
【図３】インバータユニットの仕様データの説明図である。
【図４】電解コンデンサの機械的寿命を考慮した場合の余寿命推定手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る余寿命推定システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。
図１は、この実施形態に係る電解コンデンサの余寿命推定手順を示すフローチャートである。ここで、本実施形態は、図２に示すようなインバータユニット１０の主回路部１１や電源・制御部１２に内蔵された電解コンデンサの余寿命を推定し、更に、必要に応じてインバータユニット１０の余寿命を推定するためのものである。なお、図２において、インバータユニット１０には冷却ファン（図示せず）が内蔵されており、この冷却ファンの運転によって吸気口１３→インバータユニット１０の内部→排気口１４という冷却空気の流路が形成されるようになっている。
【００１６】
図１に戻って、２５は前述したアレニウスの法則により電解コンデンサの推定寿命Ｌを求めるための演算ステップであり、この演算ステップでは下記の数式２（便宜上、第１の演算式という）により推定寿命Ｌを計算する。
［数２］
Ｌ＝Ｌ０×２（Ｔmax−Ｔ4）／１０
（Ｌ：電解コンデンサの推定寿命〔時間〕，Ｌ０：電解コンデンサの基準寿命〔時間〕，Ｔｍａｘ：電解コンデンサの最高使用温度〔℃〕，Ｔ４：電解コンデンサの周囲温度推定値〔℃〕）
【００１７】
前述したごとく、基準寿命Ｌ０及び最高使用温度Ｔｍａｘは、コンデンサメーカーによって与えられる。なお、推定寿命Ｌ及び基準寿命Ｌ０は、インバータユニット１０の設置時点（インバータユニット１０すなわち電解コンデンサの使用開始時点）から使用できなくなるまでの期間であり、後述するように本実施形態で推定する余寿命Ｒは、推定を行う現時点から使用できなくなる時点（寿命終期）までの期間をいうものとする。
ここで、本実施形態では、以下に述べるように、数式２における周囲温度推定値Ｔ４の求め方に特徴がある。
【００１８】
まず、図１において、Ｔ１はインバータユニット１０の吸気口１３の測定温度（吸気口温度）であり、この温度Ｔ１は第１の論理和手段２１の一方の入力となっている。第１の論理和手段２１の他方の入力は、第２の論理和手段２２から出力される推定温度Ｔ１０であり、第１の論理和手段２１は、前記Ｔ１またはＴ１０の何れかをインバータユニット１０の吸気温度相当値Ｔ１１として出力するようになっている。
温度Ｔ１は、吸気口１３に温度センサを取り付けることによって測定可能であり、スペース上の制約等によって吸気口１３の温度測定が不可能な場合を除き、温度Ｔ１が優先的に論理和手段２１の出力Ｔ１１となるものである。
【００１９】
第２の論理和手段２２は、温度Ｔ１が測定不可能な場合に、インバータユニット１０の設置環境の空調の有無に応じて推定温度Ｔ１０を決定するためのものである。この論理和手段２２の一方の入力は「空調設備あり」の場合の（Ｔｃ＋ΔＤ）、他方の入力は「空調設備なし」の場合の（Ｔａ＋ΔＤ＋ΔＴ１）であり、Ｔｃは空調設備の設定温度、ΔＤはインバータユニット１０が設置される電装ボックス内の温度が設定温度よりも高いと見込んで設定されるボックス内温度上昇値、Ｔａはインバータユニット１０の設置地域の年間平均気温、ΔＴ１はインバータユニット１０が設置された電装ボックスの設置場所（屋内または屋外）に応じて設定される環境温度調整値である。
このように、空調設備の有無に応じて第２の論理和手段２２から出力された推定温度Ｔ１０は、第１の論理和手段２１を介し、吸気温度相当値Ｔ１１として出力される。
【００２０】
すなわち、第１，第２の論理和手段２１，２２は、インバータユニット１０の吸気口温度及び空調の有無等に応じて吸気温度相当値Ｔ１１を求める手段として機能している。
【００２１】
次に、図１において、２３は、コンデンサ周囲温度上昇推定値Ｔ２にインバータユニット１０の汚れ具合を示す状態係数ｋを乗算することにより補正を行い、補正後のコンデンサ周囲温度上昇推定値Ｔ３を求める乗算手段である。
ここで、状態係数ｋは、例えばインバータユニット１０の吸気口１３に取り付けられたフィルタの汚れ具合を１．０〜１．５等の範囲で数値化した係数であり、汚れ具合が顕著なほど放熱効果が低下することを考慮して設けられている。
また、コンデンサ周囲温度上昇推定値Ｔ２は、インバータユニット１０の内部における電解コンデンサ周囲温度の温度上昇を反映させたパラメータであり、図３に示すような部品仕様、実験、シミュレーションにより求められるインバータユニット１０ごとの仕様データにおける温度上昇係数Ｃｔと負荷率とを用いて、数式３により演算されるものである。
［数３］
Ｔ２＝Ｃｔ×（負荷率）１．６
【００２２】
図３に示すインバータユニット１０の仕様データは、型式、定格容量、定格電圧、温度上昇係数Ｃｔ及び最高使用温度Ｔｍａｘからなっている。前記の通り、最高使用温度Ｔｍａｘはコンデンサメーカーから与えられるものであるが、型式、定格容量、定格電圧、温度上昇係数Ｃｔは、インバータユニット１０の製造メーカーが設計仕様、実験、シミュレーションにより決定するものである。ここで、温度上昇係数Ｃｔは、例えば吸気温度が４０〔℃〕で負荷率が１００〔％〕の時のコンデンサの周囲上昇温度（測定値またはシミュレーションによる推定値）である。また、コンデンサ周囲温度上昇推定値Ｔ２の算出に負荷率を用いることで、インバータユニットの使用状況がコンデンサの周囲温度に及ぼす影響を考慮している。
【００２３】
乗算手段２３を介して補正されたコンデンサ周囲温度上昇推定値Ｔ３は、加算手段２４において前記吸気温度相当値Ｔ１１と加算され、電解コンデンサの周囲温度推定値Ｔ４として演算ステップ２５に入力される。
演算ステップ２５では、周囲温度推定値Ｔ４と他のパラメータとを用いて前述した数式２を演算し、電解コンデンサの推定寿命Ｌを出力する。
【００２４】
次に、推定寿命Ｌは演算ステップ２６に入力され、数式４（便宜上、第２の演算式という）により推定寿命補正値Ｍが演算される。
［数４］
Ｍ＝Ｌ／Ｓ
ここで、Ｓは稼動係数〔％〕であり、余寿命の推定対象となる電解コンデンサが主回路部１１内のコンデンサである場合には装置稼働率（インバータユニット１０の稼働率）Ｓｋを用い、電解コンデンサが電源・制御部１２内のコンデンサである場合には制御電源投入率Ｓｍを用いる。
すなわち、推定寿命補正値Ｍは、装置稼働率や電源投入率に依存する電解コンデンサの劣化度合いを考慮して推定寿命Ｌを補正した値という意味を持つものである。
【００２５】
次いで、推定寿命補正値Ｍは演算ステップ２７に入力され、数式５（便宜上、第３の演算式という）により余寿命Ｒが算出される。
［数５］
Ｒ＝（Ｐａ＋Ｍ）−Ｐｒ
ここで、Ｐａはインバータユニット１０の設置時点（使用開始時点）、Ｐｒは電解コンデンサの余寿命を推定する現時点を示し、（Ｐａ＋Ｍ）＞Ｐｒ、つまりＲ＞０であれば将来にわたって余寿命（通常の余寿命）Ｒがあり、（Ｐａ＋Ｍ）＜Ｐｒ、つまりＲ＜０であれば既に寿命を経過していることになる。
【００２６】
この時点で余寿命Ｒを推定結果として出力しても良いが、以下に説明するように、必要に応じて電解コンデンサの機械的余寿命Ｒｍを考慮することができる。
上記の機械的余寿命Ｒｍとは、電解コンデンサの端子の樹脂封止部分が機械的振動その他の原因によって劣化することによる余寿命であり、周囲温度に基いて推定した余寿命よりも機械的余寿命Ｒｍの方が早く到来する場合もあるため、図４に示すフローチャートによって余寿命Ｒを求めることもできる。
【００２７】
すなわち、図１の手順により余寿命Ｒを推定した後に、図４に示すように機械的余寿命Ｒｍを考慮するか否かを判断し（ステップ２８）、考慮する場合にはＲ≧Ｒｍであるか否かを判断する（ステップ２９）。そして、Ｒ≧Ｒｍの場合には機械的余寿命Ｒｍによる寿命終期の方が早く到来するため、余寿命出力ステップ３０において、機械的余寿命Ｒｍを余寿命Ｒとして終了する（ステップ３１）。また、ステップ２８，２９の判断結果が否である場合には、余寿命Ｒをそのまま出力して終了する（ステップ３２）。
【００２８】
以上のようにして、主回路部１１や電源・制御部１２内の電解コンデンサの余寿命Ｒを推定することができる。従って、この余寿命Ｒをもってインバータユニット１０の余寿命とみなすことも可能である。
これに加えて、以下に述べるようにインバータユニット１０に設けられた冷却ファンの余寿命Ｆを推定し、この余寿命Ｆと電解コンデンサの余寿命Ｒとの双方を考慮してインバータユニット１０の余寿命を推定しても良く、例えば、余寿命Ｒと余寿命Ｆとを比較して何れか短い方をインバータユニット１０の余寿命とすることができる。
【００２９】
冷却ファンの余寿命Ｆについては、例えば下記の数式６によって推定可能である。
［数６］
Ｆ＝Ｐａ＋Ｌｆ／Ｓｋ−Ｐｒ
ここで、Ｌｆは冷却ファンの推定寿命であり、前記同様にＳｋは装置稼働率（インバータユニット１０の稼働率）、Ｐａはインバータユニット１０の設置時点（使用開始時点）、Ｐｒは現時点である。また、冷却ファンの推定寿命Ｌｆは、所定の故障率（例えば１０〔％〕）のもとで、冷却ファンの周囲温度（軸受の周囲温度）の関数として周知の近似式により求めることができる。
この場合、冷却ファンの周囲温度は、電解コンデンサと同様に、インバータユニット１０の吸気温度、または、「空調設備あり」の場合の空調設備設定温度と電装ボックス内温度上昇値、「空調設備なし」の場合の電装ボックスの設置地域の年間平均気温、設置場所（屋内または屋外）等に応じて設定すればよい。
【００３０】
次に、図５は、この実施形態に係る余寿命推定システムの構成を示すブロック図である。
この余寿命推定システムは、データベース１０１、統括制御手段１０２、余寿命演算手段１０４、記憶手段１０５、入出力インタフェース１０６、入力手段１０７及び出力手段１０８を備え、パソコン等のコンピュータシステムのハードウェア及びソフトウェアにより構成されている。
【００３１】
データベース１０１は、ハードディスク装置や各種のメモリデバイス等の外部記憶装置からなり、図３に示したインバータユニット１０の仕様データのほか、冷却ファンやインバータユニット１０の設置年月日（使用開始時点）、設置場所（屋内または屋外）、空調設備の有無、前述した種々の温度データＴｃ，ΔＤ，Ｔａ，ΔＴ１、更には、本実施形態により得た余寿命の推定結果等が記憶されている。
統括制御手段１０２及び余寿命演算手段１０４は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置からなっている。ここで、統括制御手段１０２は、データベース１０１を含むシステム全体を統括的に制御する。
【００３２】
余寿命演算手段１０４は、データベース１０１から読み出して記憶手段１０５に一時的に記憶した空調設備の有無に関する情報と、温度データＴｃ，ΔＤ，Ｔａ，ΔＴ１及びＣｔと、入力手段１０７から入力された測定温度Ｔ１、状態係数ｋ、負荷率及び稼動係数Ｓと、記憶手段１０５に記憶されている前述の数式２〜数式６等の演算式と、を用いて、図１に示した手順を実行し、電解コンデンサの余寿命Ｒを推定する。
以上のようにして、余寿命演算手段１０４では、主回路部１１や電源・制御部１２内のコンデンサの余寿命Ｒを推定する。従って、余寿命演算手段１０４は、推定された余寿命Ｒをもって、インバータユニット１０の余寿命とすることができる。
なお、測定温度Ｔ１、状態係数ｋ、負荷率及び稼動係数Ｓについては、それぞれ温度センサ、汚れセンサ、負荷率センサ、装置稼働率センサまたは制御電源投入率センサを用いて自動的に検出し、オンラインにて余寿命演算手段１０４に取り込んでも良い。
【００３３】
また、機械的余寿命Ｒｍを考慮する場合には、余寿命演算手段１０４が図４の手順を追加的に実行して電解コンデンサの余寿命Ｒを推定すれば良い。
更に、余寿命演算手段１０４は、必要に応じて冷却ファンの余寿命Ｆを数式６により演算すると共に、これらの電解コンデンサの余寿命Ｒ及び冷却ファンの余寿命Ｆに基づいてインバータユニット１０の余寿命を推定する。
そして、余寿命演算手段１０４は、推定した各種の余寿命を出力手段１０８としてのディスプレイに表示するべく、所定の表示データを作成する。
【００３４】
入力手段１０７は、システムに対する起動、停止、演算、出力等の指令や、前述した各種データを操作員が入力するためのもので、キーボードやタッチパネル等の入力装置からなり、出力手段１０８は、余寿命を表示するためのディスプレイ、プリンタ、データ伝送装置等から構成されるものである。
【００３５】
なお、図５に示した構成はあくまで一例であり、本発明の余寿命推定システムは図示例に何ら限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、電解コンデンサばかりでなく他種のコンデンサの余寿命推定にも適用可能であると共に、この種のコンデンサを備えたインバータ、コンバータ、チョッパ等の電力変換器、電源機器、通信機器等、各種の電気・電子機器の余寿命推定に利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０：インバータユニット
１１：主回路部
１２：電源・制御部
１３：吸気口
１４：排気口
２１，２２：論理和手段
２３：乗算手段
２４：加算手段
２５〜３２：ステップ
１０１：データベース
１０２：統括制御手段
１０４：余寿命演算手段
１０５：記憶手段
１０６：入出力インタフェース
１０７：入力手段
１０８：出力手段
【図１】
0005428810.tif 000002
【図２】
0005428810.tif 000003
【図３】
0005428810.tif 000004
【図４】
0005428810.tif 000005
【図５】
0005428810.tif 000006