(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機側での手動操作に基づくスイッチ操作の都度、予め定められた複数の周波数帯のなかから周波数帯を切り替えてこのスイッチ操作に対応した無線信号を予め定められた規定時間を単位として送信するとともに、受信機側では前記送信される無線信号を受信しつつ、前記スイッチ操作に対応して予め割り当てられている指令内容を認識する無線通信方法において、
前記送信される無線信号を所定の周期のもとに間欠的に受信可能とする受信待機期間を前記複数の周波数帯の別に定めてかつ、それら定めた各受信待機期間の周期を前記無線信号の送信の単位とする規定時間以下とする
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記複数の周波数帯のうちのある一つの周波数帯に対応して定めた受信待機期間を基準として、他の周波数帯の受信待機期間をそれぞれこの基準とした受信待機期間の直後に連続する期間として配列される態様で定める
請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記複数の周波数帯のうちのある一つの周波数帯に対応して定めた受信待機期間を基準として、他の周波数帯の受信待機期間をそれぞれこの基準とした受信待機期間の間に位置する期間として配列される態様で定める
請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記受信待機期間の周期として、第１の周期と該第１の周期よりも周期が長い第２の周期との各々異なる周期を設定し、前記受信機の消費電力を低減する節電モードとして前記第２の周期に基づく受信待機期間での無線信号の受信を行うとともに、前記受信機による通常の待機モードである非節電モードとして前記第１の周期に基づく受信待機期間での無線信号の受信を行う
請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記節電モードでは、前記第２の周期に基づく受信待機期間で予め特定した周波数帯の無線信号のみを受信する
請求項４に記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記送信され受信される無線信号には、予め規定された周波数帯に基づき送信され受信される定期通信が含まれ、この定期通信に用いられる周波数帯の受信待機期間を基準として前記複数の周波数帯の別の受信待機期間を定める
請求項１〜５のいずれか一項に記載の無線通信方法。
【請求項７】
手動操作の可能なスイッチを有し、該スイッチが操作される都度、予め定められた複数の周波数帯のなかから周波数帯を切り替えてこのスイッチ操作に対応した無線信号を予め定められた規定時間を単位として送信する送信機と、前記送信される無線信号を受信しつつ、前記スイッチ操作に対応して予め割り当てられている指令内容を認識する受信機とを備える無線通信装置において、
前記送信機と前記受信機との間での無線通信を請求項１〜６のいずれか一項に記載の無線通信方法に基づき行う
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
前記受信機は、前記無線信号を受信する受信回路を備えた受信部と、該受信部が受信可能な周波数帯を切り替える制御部と、前記受信回路を起動させる起動部とを備え、
前記受信回路は、前記起動部から入力される信号に基づき位相の同期した信号を出力する位相同期回路を有し、前記起動部は、前記受信待機期間に対応して前記位相同期回路を起動し、該位相同期回路による位相同期動作を通じて前記送信機から送信される複数の周波数帯の無線信号を受信可能な状態とする
請求項７に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信方法及び該無線通信方法を用いた無線通信装置に関し、特にマルチチャネルを用いたリモート・キーレス・エントリ（ＲＫＥ）システム等に採用して有益な方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記リモート・キーレス・エントリ・システム等、一般に、セキュリティ機器などを無線通信によって遠隔操作する無線通信装置では、車両ユーザによって所持される送受信機能を有する携帯機（送信機）と車両に搭載された同じく送受信機能を有する通信制御装置を備えた車載機（受信機）との間で無線による相互通信が行われる。そして、こうした相互通信を通じて、車両のドア錠を自動的に施解錠させたり、エンジンを始動させるようにしている。
【０００３】
ところで、こうした無線通信装置では、携帯機と車載機との間での相互通信にいわゆるマルチチャネル方式が用いられることが多い。すなわちこの方式では、予め用意された複数の周波数帯の中から一つの周波数帯を選択的に用いるとともに、ユーザによる携帯機操作が行われる都度、携帯機と車載機との間での相互通信に用いられる周波数帯を自動的に切り替える。これにより、上記選択された周波数帯による携帯機と車載機との間での相互通信がノイズ等による通信環境の悪化に伴い妨害されたとしても、こうした周波数帯の切り替えを通じて、上記相互通信に用いられる周波数帯がノイズの影響の大きい周波数帯からノイズの影響の小さい周波数帯へと適宜切り替えられるようになる。
【０００４】
また、こうした携帯機と車載機との間では、予め周波数が特定された周波数帯により携帯機が車載機の規格に適合したものであるか等を定期的に確認するための定期照合が行われている。
【０００５】
このように、携帯機と車載機との間では、ユーザによる入力操作を通じて切り替えられる周波数帯による相互通信と、定期照合用に特定された周波数帯による相互通信とが行われている。すなわち、車載機は、ユーザによる入力操作を通じて切り替えられた未知の周波数帯による信号と、予め特定された既知の周波数帯による信号とが送信されることとなり、携帯機から送信される信号の全てを車載機により安定して受信することは難しい。そしてこのことが、携帯機と車載機との間での通信成功率の低下を招いている。
【０００６】
そこで、このように複数の周波数帯を用いた携帯機と車載機との間での相互通信を安定して確立すべく、例えば特許文献１に記載の無線通信装置が提案されている。図７〜図９にこの特許文献１に記載の無線通信装置についてその概要を示す。
【０００７】
図７に示すように、この無線通信装置は、無線通信機能を有する携帯機１０と、車両に搭載されて例えば車両のドア錠の施解錠制御を行うドア錠施解錠装置などとして用いられる通信制御装置２０とによって構成されている。
【０００８】
このうち、携帯機１０は、通信制御装置２０との相互通信機能を備えており、上記車両のユーザによる操作指令が操作部１３に入力される。この操作部１３に入力されたユーザによる操作指令は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるコンピュータユニットに伝達される。これにより、制御部１１では、操作部１３による操作指令に応じて上記車両のドア錠の施解錠を行うための施錠操作信号や解錠操作信号といった各種操作信号が生成され、この生成された操作信号が、同信号を所定周波数の電波に変調する送信部１２に出力される
。送信部１２では、制御部１１から入力された操作信号を変調し、この変調した操作信号を送信アンテナ１２ａを介して外部に送信する。なお、この送信部１２は、操作信号を複数種の周波数の電波に変調することができ、制御部１１から入力される周波数制御信号に基づいて送信周波数を変更できるようになっている。
【０００９】
このように構成される携帯機１０では、制御部１１による施解錠操作信号の送信時に、６個のデータフレーム（第１〜第６データフレーム）を連続して送信する。このとき、制御部１１では、送信部１２に対して周波数切換信号を出力することにより、周波数チャンネルを第１チャンネルまたは第２チャンネルに切り換え、両チャンネルで施解錠操作信号を送信することができるようにしている。
【００１０】
ここで、上記送信部１２は、図８に示すように、第１送信回路３１及び第２送信回路３２からなる２つの送信回路を備えて構成されている。また、送信部１２は、送信回路３１及び３２と制御部１１との間に設けられた第１切換スイッチ３３と、送信回路３１及び３２と送信アンテナ１２ａとの間に設けられた第２切換スイッチ３４とを併せて備えている。このうち、第１送信回路３１は、制御部１１から入力される操作信号を第１周波数ｆａに変調し、この変調された信号を送信アンテナ１２ａを介して外部に送信する。一方、第２送信回路３２は、制御部１１から入力される操作信号を上記第１周波数ｆａとは異なる第２周波数ｆｂに変調し、この変調された信号を送信アンテナ１２ａを介して外部に送信する。そして、上記切換スイッチ３３及び３４の接続状態の切り換えにより、「制御部１１−第１送信回路３１−送信アンテナ１２ａ」となる接続状態と、「制御部１１−第２送信回路３２−送信アンテナ１２ａ」となる接続状態との切り替えが行われる。
【００１１】
一方、通信制御装置２０は、先の図７に示したように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるコンピュータユニットによって構成された通信制御手段としての通信制御部２１を備えている。また、通信制御装置２０は、送信アンテナ１２ａによって送信された電波（施解錠操作信号）を受信するための受信アンテナ２２ａを有しており、この受信アンテナ２２ａにより受信された施解錠操作信号が、同信号を復調する受信部２２に入力される。こうして、携帯機１０から送信された施解錠操作信号が受信部２２によりパルス信号に復調されて通信制御部２１に出力される。そして、この通信制御部２１により復調された施解錠操作信号に基づきドアロック装置２３の駆動制御が行われることによって、車両のドア錠の施解錠が行われるようになる。
【００１２】
ここで、上記受信部２２は、図９に示すように、高周波フィルタ６１、高周波増幅器６２、イメージキャンセルミキサ６３、中間波フィルタ６４、中間波増幅器６５及び復調回路６６が、受信アンテナ２２ａと通信制御部２１との間に順に接続されて構成されている。また、受信部２２は、上記第１周波数ｆａの電波を検波可能な第１局部発振器６８ａと、上記第２周波数ｆｂの電波を検波可能な第２局部発振器６８ｂとを併せて備えている。さらに、これら第１局部発振器６８ａ及び第２局部発振器６８ｂと上記イメージキャンセルミキサ６３との間には切換スイッチ６７が接続されている。そして、この切換スイッチ６７の接続状態の切り換えにより、「イメージキャンセルミキサ６３−第１局部発振器６８ａ」となる接続状態と、「イメージキャンセルミキサ６３−第２局部発振器６８ｂ」となる接続状態との切り替えが実行される。すなわち、受信部２２では、イメージキャンセルミキサ６３と第１局部発振器６８ａとが接続された状態においては第１周波数ｆａの電波が検波可能とされ、イメージキャンセルミキサ６３と第２局部発振器６８ｂとが接続された状態においては第２周波数ｆｂの電波が検波可能とされる。
【００１３】
このように構成される無線通信装置では、携帯機を構成する上記切換スイッチ３３及び３４の接続状態の切り換えを通じて、上記施解錠操作信号が第１周波数ｆａや第２周波数ｆｂといった異なる周波数の電波に変調される。そして、通信制御装置２０では、周波数
の異なる第１周波数ｆａ及び第２周波数ｆｂを受信すべく上記切換スイッチ６７の接続状態が切り換えられることにより、第１周波数ｆａ及び第２周波数ｆｂがそれぞれ第１局部発振器６８ａ及び第２局部発振器６８ｂによって検波される。これにより、通信環境に応じて選択された周波数の異なる電波を携帯機１０によって送信することができるようになるとともに、この周波数が変更された電波を通信制御装置２０によって受信することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−１８７５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、こうした無線通信装置にあっては、周波数の異なる信号を受信する際に受信対象とする信号の周波数に応じて上記切換スイッチ６７が切り替えられることにより、第１局部発振器６８ａ及び第２局部発振器６８ｂがその都度起動される。このため、それら第１局部発振器６８ａ及び第２局部発振器６８ｂの立ち上がり時間や起動電流の増加が避けらず、ひいては、こうした無線通信装置が搭載される車両のバッテリ電圧（電力）の低下をも招きかねない。
【００１６】
また通常、こうした無線通信装置は車両の駐車時に駆動されることから、その消費電力の低減を図るために、受信回路を所定の間隔のもとに起動し、携帯機から送信される電波を間欠的に受信可能としている。一方、一回の携帯機操作によって同携帯機から電波が送信される時間とは予め規定されている限られた時間でしかない。すなわち、上記携帯機１０では、携帯機操作が行われてから例えば「５００ｍｓ」の間、複数の周波数帯のうちから選択された周波数帯による電波が送信されることとなる。このため、間欠的に受信待機状態とされた車載機により複数の周波数帯を受信しようとすると、各々の周波数帯を受信することのできる機会が自ずと減り、携帯機による無線信号の送信タイミングと車載機による受信待機状態のタイミングとにずれが生じる。そして、このずれに起因して携帯機から送信された電波を正しく受信できなくなるなど、携帯機と車載機との間での通信にかかる信頼性の低下も免れない。
【００１７】
なお、上述したリモート・キーレス・エントリ・システムに限らず、複数の周波数帯を切り替えて相互通信する無線通信装置にあっては、こうした課題も概ね共通したものになっている。
【００１８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の周波数帯による送信機と受信機との間の相互通信にかかる通信成立性を高く維持することのできる無線通信方法及び該無線通信方法を用いた無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、送信機側での手動操作に基づくスイッチ操作の都度、予め定められた複数の周波数帯のなかから周波数帯を切り替えてこのスイッチ操作に対応した無線信号を予め定められた規定時間を単位として送信するとともに、受信機側では前記送信される無線信号を受信しつつ、前記スイッチ操作に対応して予め割り当てられている指令内容を認識する無線通信方法において、前記送信される無線信号を所定の周期のもとに間欠的に受信可能とする受信待機期間を前記複数の周波数帯の別に定めてかつ、それら定めた各受信待機期間の周期を前記無線信号の送信の単位とする規定時間以下とすることを要旨とする。
【００２０】
上記方法によれば、送信機から送信される無線信号を所定の周期のもとに間欠的に受信可能とする受信待機期間が複数の周波数帯の別に定められるとともに、それら定められた各受信待機期間の周期が無線信号の送信の単位とする規定時間以下とされる。このため、一つの規定時間には、いずれの周波数帯にも対応する受信待機期間が各々包含されるようになり、送信機から送信される無線信号の全ての周波数帯に対してそれら周波数帯の無線信号を受信する機会が与えられるようになる。そして、複数の周波数帯から選択された周波数帯によって上記規定時間を単位とする無線信号が送信機から送信されると、受信機側では、送信機から送信された無線信号の周波数帯が未知の周波数帯であっても同周波数帯のもとに送信された無線信号を受信することができるようになる。これにより、複数の周波数帯を用いて送信機と受信機との間の相互通信が行われる場合であれ、その通信成立性を高く維持することができるようになる。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信方法において、前記複数の周波数帯のうちのある一つの周波数帯に対応して定めた受信待機期間を基準として、他の周波数帯の受信待機期間をそれぞれこの基準とした受信待機期間の直後に連続する期間として配列される態様で定めることを要旨とする。
【００２２】
上記方法によるように、複数の周波数帯のうちのある一つの周波数帯に対応して定めた受信待機期間を基準として、他の周波数帯の受信待機期間をそれぞれこの基準とした受信待機期間の直後に連続する期間として配列される態様で定めることとすれば、複数の周波数帯の別に対応する受信待機期間が一定のまとまりをもって設定される。これにより、いずれの周波数帯に対しても近似するタイミングで受信可能な機会が与えられるようになる。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信方法において、前記複数の周波数帯のうちのある一つの周波数帯に対応して定めた受信待機期間を基準として、他の周波数帯の受信待機期間をそれぞれこの基準とした受信待機期間の間に位置する期間として配列される態様で定めることを要旨とする。
【００２４】
上記方法によるように、複数の周波数帯のうちのある一つの周波数帯に対応して定めた受信待機期間を基準として、他の周波数帯の受信待機期間をそれぞれこの基準とした受信待機期間の間に位置する期間として配列される態様で定めることとすれば、複数の周波数帯の別の受信待機期間が一つの規定時間内で分配されるようになり、複数の周波数帯による無線信号を受信する機会が一つの規定時間内で所定の間隔毎に分配して設定されるようになる。
【００２７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信方法において、前記受信待機期間の周期として、第１の周期と該第１の周期よりも周期が長い第２の周期との各々異なる周期を設定し、前記受信機の消費電力を低減する節電モードとして前記第２の周期に基づく受信待機期間での無線信号の受信を行うとともに、前記受信機による通常の待機モードである非節電モードとして前記第１の周期に基づく受信待機期間での無線信号の受信を行うことを要旨とする。
【００２８】
上記受信機にあっては、無線信号を受信可能な受信待機期間となる頻度が多いほど、無線信号の受信に必要な受信回路等の起動に伴う消費電力が増大する。この点、上記方法によれば、非節電モード、換言すれば受信機による通常の待機状態においては、第１の周期に基づく受信待機期間での無線信号の受信が行われる。一方、受信機による節電モードにおいては、第１の周期よりも周期が長い第２の周期に基づく受信待機期間での無線信号の受信が行われる。これにより、節電モードにおいては、受信待機期間の間欠時間が拡大されるようになり、より少ない消費電力のもとに送信機から送信された無線信号を受信することができるようになる。
【００２９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の無線通信方法において、前記節電モードでは、前記第２の周期に基づく受信待機期間で予め特定した周波数帯の無線信号のみを受信することを要旨とする。
【００３０】
上記方法によれば、節電モードにおいては、予め特定された周波数帯の無線信号のみが受信可能とされる。すなわち、節電モードでは、受信機側で特定可能な周波数帯の無線信号のみが受信可能とされる。これにより、受信機に設定される受信待機期間の頻度がより低減されるようになり、消費電力のさらなる低減が図られるようになる。
【００３１】
また上記方法によれば、予め特定された周波数帯の無線信号の受信のみが行われることから、上記節電モードを設定する上で送信機と受信機との間での通信成立性を担保することができるようにもなる。
【００３２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の無線通信方法において、前記送信され受信される無線信号には、予め規定された周波数帯に基づき送信され受信される定期通信が含まれ、この定期通信に用いられる周波数帯の受信待機期間を基準として前記複数の周波数帯の別の受信待機期間を定めることを要旨とする。
【００３３】
一般に、送信機と受信機との間では、送信機に対するスイッチ操作に対応して送信され受信される無線信号とは別途に、送信機及び受信機間での規格等の認証のための定期通信が行われることが多い。このため、上記方法によれば、こうした定期通信に用いられる周波数帯の受信待機期間を基準として複数の周波数帯の別の受信待機期間を定めることによって、各受信待機期間の設定を容易に行うことができるようになる。
【００３４】
請求項７に記載の発明は、手動操作の可能なスイッチを有し、該スイッチが操作される都度、予め定められた複数の周波数帯のなかから周波数帯を切り替えてこのスイッチ操作に対応した無線信号を予め定められた規定時間を単位として送信する送信機と、前記送信される無線信号を受信しつつ、前記スイッチ操作に対応して予め割り当てられている指令内容を認識する受信機とを備える無線通信装置において、前記送信機と前記受信機との間での無線通信を請求項１〜６のいずれか一項に記載の無線通信方法に基づき行うことを要旨とする。
【００３５】
上記構成によれば、上記受信機では、送信機から送信される無線信号を所定の周期のもとに間欠的に受信可能とする受信待機期間が複数の周波数帯の別に定められるとともに、それら定められた受信待機期間の周期が無線信号の送信の単位とする規定時間以下とされる。このため、送信機にて設定された一つの規定時間には、いずれの周波数帯にも対応する受信待機期間が包含されることとなる。これにより、受信機には、送信機から送信される無線信号の全ての周波数帯に対してそれら周波数帯の無線信号を受信する機会が与えら
れることとなる。そして、複数の周波数帯から選択された周波数帯によって上記規定時間を単位とする無線信号が送信機から送信されると、受信機側では、送信機から送信された無線信号の周波数帯が未知の周波数帯であっても同周波数帯のもとに送信された無線信号を受信することができるようになる。これにより、複数の周波数帯を用いて送信機と受信機との間の相互通信が行われる場合であれ、無線送信装置としての通信成立性を高く維持することができるようになる。
【００３６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の無線通信装置において、前記受信機は、前記無線信号を受信する受信回路を備えた受信部と、該受信部が受信可能な周波数帯を切り替える制御部と、前記受信回路を起動させる起動部とを備え、前記受信回路は、前記起動部から入力される信号に基づき位相の同期した信号を出力する位相同期回路を有し、前記起動部は、前記受信待機期間に対応して前記位相同期回路を起動し、該位相同期回路による位相同期動作を通じて前記送信機から送信される複数の周波数帯の無線信号を受信可能な状態とすることを要旨とする。
【００３７】
上記構成によれば、上記受信回路は、上記起動部から入力される信号に基づき位相の同期した信号を出力する位相同期回路を有して構成される。そして、上記起動部によって受信待機期間に対応して位相同期回路が起動されると、この位相同期回路による位相同期動作を通じて送信機から送信される複数の周波数帯の無線信号が受信可能な状態とされる。このため、位相同期回路が一旦起動されると、上記起動部から入力される信号に基づき受信機にて受信可能な周波数帯が適宜切り替えられるようになる。これにより、送信機から送信される複数の周波数帯の無線信号を受信する上で、周波数帯に応じた各別の回路を設ける必要もなく、またそれら各別の回路を周波数帯に応じて起動する必要もない。そのため、受信回路における立ち上がり回数を少なくすることができるようになり、受信回路の起動時における起動電流が低減されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の無線通信方法及び無線通信装置の第１の実施の形態について、無線通信方法が適用される無線通信装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態の受信機の概略構成を示すブロック図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、同実施の形態の受信機による無線信号の受信態様の一例を示すタイムチャート。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の無線通信方法及び無線通信装置の第２の実施の形態について、無線信号の受信態様の一例を示すタイムチャート。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の無線通信方法及び無線通信装置の第３の実施の形態について、無線信号の受信態様の一例を示すタイムチャート。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の無線通信方法及び無線通信装置の第４の実施の形態について、無線信号の受信態様の一例を示すタイムチャート。
【図７】従来の無線通信装置の概略構成を示すブロック図。
【図８】従来の無線通信装置の送信部の概略構成を示すブロック図。
【図９】従来の無線通信装置の受信部の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（第１の実施の形態）
以下、本発明にかかる無線通信方法及び無線通信装置を具体化した第１の実施の形態について図１〜図３を参照して説明する。なお、本実施の形態の無線通信方法が適用される無線通信装置は、無線通信の送受信に２以上の周波数帯が用いられるマルチチャネル方式を採用して、車両に搭載される制御対象としての車両のドアやトランク等の施解錠を携帯機側から遠隔操作するリモート・キーレス・エントリ・システムに用いられる装置である。
【００４０】
すなわち、図１に示すように、この無線通信装置は、大きくは、上記車両のドアやトランク等の施解錠等を遠隔操作するためにユーザによって携帯される携帯機１００と、車両側に搭載されて携帯機１００との無線通信を通じてその操作内容を認識するとともに必要に応じて上記施解錠等にかかる制御指令を発する車載機２００とによって構成されている。
【００４１】
このうち携帯機１００は、上記遠隔操作のために車両のユーザによって押下操作（スイッチ操作）されるスイッチ１１０を備えている。このスイッチ１１０は、ノーマリオフでかつ自動復帰式の押下スイッチ（ボタンスイッチ）からなり、ユーザによるスイッチ操作が行われている間は、オン状態に維持され、ユーザによるスイッチ操作が行われていないときにはオフ状態に自動復帰する。なお、本実施の形態では、スイッチ１１０に対するスイッチ操作が一度行われると、予め定められた複数の周波数帯のなかから周波数帯を切り替えてこのスイッチ操作に対応した無線信号が予め定められた規定時間を単位として携帯機１００から送信される。また、本実施の形態では、この送信単位とされる規定時間として約「５００ｍｓ」が設定されている。
【００４２】
こうしたスイッチ１１０には、例えば車両のドアロックの施解錠を行うための操作として、この短時間オン操作が同操作の操作回数を識別するための所定の時間内に１回行われる操作、すなわち「短押し１回操作」が規定されている。また、例えば車両のトランクの施解錠を行うための操作として、短時間オン操作が所定時間内に２回行われる操作、すなわち「短押し２回操作」が規定されている。なお、本実施の形態では、第１のオン操作態様としての上記「短押し１回操作」が行われる都度、上記携帯機１００と車載機２００との間での無線通信に用いられる周波数帯が、予め定められた３以上の周波数帯のなかで自動的に切り替えられるものとする。
【００４３】
そして、ユーザによるスイッチ操作がスイッチ１１０を通じて行われると、それら各スイッチ操作態様に応じた操作信号がスイッチ１１０を介して制御部１２０に入力される。この制御部１２０では、ユーザによるスイッチ操作が行われる都度、上記携帯機１００と車載機２００との間での無線通信に用いられる周波数帯が、予め定められた２以上の周波数帯のなかで自動的に切り替えられる。
【００４４】
このように、携帯機１００においては、ユーザによりスイッチ１１０を通じてスイッチ操作が行われると、その都度、制御部１２０によって予め定められた周波数帯のなかで無線通信に用いられる周波数帯の切り替えが行われるとともに、入力されたスイッチ操作に対応する無線信号が送信部１３０及び送信アンテナ１３１を介して車載機２００に送信される。
【００４５】
また、携帯機１００は、同携帯機１００から送信された無線通信に対する応答や同携帯機１００との定期照合を行うために車載機２００から送信される無線通信を受信する受信アンテナ１４１と受信部１４０とを備えている。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、図１に併せて示すように、上記スイッチ１１０、制御部１２０、そして送信部１３０によって送信機１００Ｓが構成されている。
一方、こうした携帯機１００との通信が行われる車載機２００では、携帯機１００から送信された無線信号が受信アンテナ２２１を介して受信部２２０に取り込まれる。この受信部２２０では、携帯機１００から送信される無線信号を受信処理するとともに、この受信した無線信号に基づき、上記スイッチ１１０のスイッチ操作に対応して予め割り当てられている指令内容を認識する。なお、この受信部２２０は、同受信部２２０や各種機器を制御する通信制御装置２１０からの指令に応じて受信可能な周波数帯を適宜切り替えるこ
とにより、携帯機１００から送信される複数の周波数帯を用いた無線通信を受信可能とされている。そして、この受信部２２０により認識された指令内容は、同指令内容に応じて車載機器の制御を促す通信制御装置２１０に入力される。
【００４７】
この通信制御装置２１０では、受信部２２０により認識された携帯機１００からの指令内容に応じて、車両制御装置２３０にその制御対象としてのドアロック装置２３１、トランク２３２等の各種機器の施解錠等を促す指令を伝達する。すなわち、上記スイッチ１１０に「短押し１回操作」が入力されたとすると、その旨の指令を受けた車両制御装置２３０を通じてドアロック装置２３１を施解錠する制御が行われる。また、上記スイッチ１１０に「短押し２回操作」が行われたとすると、その旨の指令を受けた車両制御装置２３０を通じてトランク２３２を施解錠する制御が行われる。
【００４８】
そして、こうした車載機２００と携帯機１００との通信の成立の有無や、車載機２００に対して無線通信を行った通信機器が車載機２００の規格に適合したものであるか否かの定期照合のための無線通信が、送信部２４０にて予め特定された周波数帯により送信アンテナ２４１を介して携帯機１００に送信される。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、図１に併せて示すように、上記通信制御装置２１０、上記受信部２２０、そして受信アンテナ２２１によって受信機２００Ｒが構成されている。また、受信機２００Ｒは、同受信機２００Ｒの消費電力の低減のための節電モードと通常の待機モードである非節電モードとを備えており、例えば車両の駐停車時間が所定時間以上となる場合や上記携帯機１００との定期照合の終了時等に節電モードとされる。
【００５０】
図２、こうした受信機２００Ｒを構成する上記受信部２２０の概略構成を示す。
図２に示すように、受信部２２０は、上記受信アンテナ２２１と上記通信制御装置２１０との間に順に設けられた、高周波フィルタ２５０、高周波増幅器２５１、イメージキャンセルミキサ２５２、中間波フィルタ２５３、中間波増幅器２５４及び復調回路２５５とによって構成される受信回路を備えている。また、受信部２２０は、受信回路として、上記携帯機１００から送信された無線信号の周波数帯に応じて受信可能な周波数帯が可変とされる位相同期回路（ＰＬＬ回路）２６０を、イメージキャンセルミキサ２５２と上記通信制御装置２１０との間に備えている。なお、受信部２２０を構成する各要素２５０〜２５５はそれぞれ周知の構成をなしており、その機能も周知であることから、ここでの詳細な説明を割愛する。
【００５１】
ここで、上記位相同期回路２６０は、上記通信制御装置２１０によって起動され、同通信制御装置２１０から基準周波数ｆｒｅｆが入力されると、この基準周波数ｆｒｅｆはまず、同基準周波数ｆｒｅｆとＮ分周器２６４の出力信号との位相差を電圧として出力する位相ディテクター（Ｐｈａｓｅ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）２６１に取り込まれる。そして、この位相ディテクター２６１の出力結果は、ループ・フィルター２６２を介して積分され、この積分された信号がその電圧値に基づき出力周波数を決定するＶＣＯ（電圧制御発振器）２６３に出力される。
【００５２】
このように構成される位相同期回路２６０では、こうした位相ディテクター２６１、ループ・フィルター２６２、ＶＣＯ２６３、Ｎ分周器２６４による協働のもとに位相同期動作が行われることによって出力周波数Ｎｘｆｒｅｆが決定される。そして、この出力周波数Ｎｘｆｒｅｆが上記イメージキャンセルミキサ２５２に出力されることにより、位相同期回路２６０から入力された出力周波数Ｎｘｆｒｅｆに対応する周波数帯の無線信号が受信可能とされるようになる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、上記通信制御装置２１０が、上記受信部２２０を構成する受
信回路を起動する起動部として機能するとともに、上記受信部２２０の制御を通じて受信可能な周波数帯を切り替える制御部として機能する。また、本実施の形態では、こうした受信部２２０を備えて構成される上記受信機２００Ｒは、主に車両の駐停車時に起動されるとともに、その消費電力の低減を図るために所定の間隔のもとに起動されることで携帯機１００から送信される電波を間欠的に受信可能とされている。
【００５４】
以下、このような前提のもとに行われる本実施の形態の無線通信方法について図３を参照して説明する。なお、この図３において、図３（ａ）は、上記設定された規定時間のもとに上記携帯機１００から送信される無線信号の一例を示しており、図３（ｂ）は、上記無線信号を受信可能な期間として上記受信機２００Ｒに規定されている受信待機期間の推移例を示している。また、図３（ｃ）は、上記受信機２００Ｒの待機状態（節電モード／非節電モード）の推移例を示している。
【００５５】
なお、ここでの例では上記送信機１００Ｓと上記受信機２００Ｒとの間で予め定められた複数の周波数帯として、第１の周波数帯ＣＨ１と第２の周波数帯ＣＨ２とが規定されている。また、上記定期照合が行われる定期通信のための周波数帯として、第１の周波数帯ＣＨ１が規定されている。
【００５６】
図３（ａ）に示すように、本実施の形態では、ユーザによるスイッチ操作が行われると、規定時間Ｔｓとして約「５００ｍｓ」の間、例えば第１の周波数帯ＣＨ１から切り替えられた第２の周波数帯ＣＨ２の無線信号が送信される。また、上記定期通信が行われる際には、例えば、上記受信機２００Ｒと送信機１００Ｓとの間で予め定められた第１の周波数帯ＣＨ１による無線通信が同じく上記規定時間Ｔｓを単位として所定の間隔毎に行われる。
【００５７】
ところで、上記受信機２００Ｒは、車両の駐停車時等における消費電力を低減するために間欠的に起動されることから、これに伴って、携帯機１００から送信される無線信号を受信可能な期間も間欠的なものでしかない。これに対し、携帯機１００から無線信号が送信される時間は、予め規定されている限られた規定時間Ｔｓでしかない。このため、間欠的に受信待機状態とされた受信機２００Ｒにより複数の周波数帯を受信しようとすると、各々の周波数帯を受信することのできる機会が自ずと減り、送信機１００Ｓによる無線信号の送信タイミングと受信機２００Ｒによる受信待機状態のタイミングとにずれが生じる。そして、このずれに起因して携帯機１００から送信された無線信号を車載機２００で正しく受信できなくなる虞がある。
【００５８】
そこで本実施の形態では、受信機２００Ｒにおける受信待機期間を第１の周波数帯ＣＨ１及び第２の周波数帯ＣＨ２の別に定めてかつ、それら定めた受信待機期間の周期を無線信号の送信の単位とする規定時間Ｔｓ以下に設定することとする。
【００５９】
すなわち、図３（ｂ）に示すように、上記受信機２００Ｒには、第１の周波数帯ＣＨ１及び第２の周波数帯ＣＨ２を受信可能な期間として、第１の受信待機期間Ｔ１及び第２の受信待機期間Ｔ２がそれぞれ設定されている。そして、同図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、非節電モードにおいては、上記第１の周波数帯ＣＨ１の無線信号を受信可能な第１の受信待機期間Ｔ１の周期Ｔｐａ１は、上記規定時間Ｔｓの半分の「２５０ｍｓ」とされている。そして、この第１の受信待機期間Ｔ１を基準として、第２の受信待機期間Ｔ２が基準とされた第１の受信待機期間Ｔ１の直後に連続する期間として配列されている。この第２の受信待機期間Ｔ２の周期Ｔｐａ２もまた、非節電モードにおいては上記規定時間Ｔｓの半分の「２５０ｍｓ」とされている。なお、こうした非節電モードにおける第１の受信待機期間Ｔ１の周期Ｔｐａ１及び第２の受信待機期間Ｔ２の周期Ｔｐａ２が上記第１の周期に相当する。
【００６０】
また、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、節電モードにおいては、上記第１の周波数帯ＣＨ１の無線信号を受信可能な第１の受信待機期間Ｔ１の周期Ｔｐｂ１は、上記規定時間Ｔｓ以下の「４００ｍｓ」とされている。また、第１の受信待機期間Ｔ１を基準としてその直後に配列される第２の受信待機期間Ｔ２の周期Ｔｐｂ２もまた、上記規定時間Ｔｓ以下の「４００ｍｓ」とされている。なお、こうした節電モードにおける第１の受信待機期間Ｔ１の周期Ｔｐｂ１及び第２の受信待機期間Ｔ２の周期Ｔｐｂ２が上記第２の周期に相当する。
【００６１】
この結果、携帯機１００による無線通信の送信の単位とされる一つの規定時間Ｔｓ内には、いずれのタイミングにおいても第１の受信待機期間Ｔ１及び第２の受信待機期間Ｔ２が包含されることとなる。これにより、車載機２００では、携帯機１００から送信される無線信号の周波数帯が周波数帯ＣＨ１及びＣＨ２のいずれの周波数帯であるかが未知の場合であっても、それら周波数帯ＣＨ１及びＣＨ２の無線信号を確実に受信することが可能となる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、このように第１の受信待機期間Ｔ１の直後に第２の受信待機期間Ｔ２が配列される態様での受信待機期間の設定は、上記位相同期回路２６０による位相同期動作を通じて実現される。このため、受信部２２０を構成する受信回路が一旦起動された後は、通信制御装置２１０から入力される基準周波数ｆｒｅｆを適宜変更することによって、受信可能な無線信号の周波数帯の切り替えが行われる。これにより、２つの周波数帯ＣＨ１及びＣＨ２を連続して受信可能とする上で、それら周波数帯ＣＨ１及びＣＨ２に対応する受信回路を各別に設ける必要もなく、上記位相同期回路２６０をはじめとする各回路を周波数帯ＣＨ１及びＣＨ２に応じて立ち上げる必要もない。この結果、受信部２２０としての簡略化はもとより、消費電力のさらなる低減が図られるようになる。
【００６３】
そして、このような前提のもとにユーザによる車両操作等に基づき車両の駐停車等が確認されると、まず上記受信機２００Ｒが起動される。こうして起動された受信機２００Ｒでは、はじめに非節電モードとされ、例えば「２５０ｍｓ」の周期のもとに上記受信部２２０を構成する受信回路が起動・停止される。そして、受信機２００Ｒが起動されてから所定時間Ｔｘが経過すると、消費電力を低減すべく受信機２００Ｒの起動状態が非節電モードから節電モードに移行する。こうして、受信機２００Ｒが非節電モードに移行すると、例えば「４００ｍｓ」の周期のもとに上記受信部２２０を構成する受信回路が起動される。
【００６４】
そして、こうした周期のもとに受信回路が起動されている間、換言すれば、連続する期間として配列された第１の受信待機期間Ｔ１あるいは第２の受信待機期間Ｔ２の間に、携帯機１００から第１の周波数帯ＣＨ１あるいは第２の周波数帯ＣＨ２の無線信号が送信されると、この無線信号はその周波数帯がいずれの周波数帯であっても各々対応する各受信待機期間Ｔ１及びＴ２にて受信されるようになる。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態にかかる無線通信方法及び無線通信装置によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）受信機２００Ｒにおける各受信待機期間Ｔ１及びＴ２を第１の周波数帯ＣＨ１及び第２の周波数帯ＣＨ２の別に定めてかつ、それら定めた受信待機期間Ｔ１及びＴ２の各周期を送信機１００Ｓにおける無線信号の送信の単位とする規定時間Ｔｓ以下に設定することとした。このため、一つの規定時間Ｔｓ内には、第１の周波数帯ＣＨ１及び第２の周波数帯ＣＨ２のいずれの周波数帯にも対応する受信待機期間Ｔ１及びＴ２が各々包含されるようになる。つまり、受信機２００Ｒには、送信機１００Ｓから送信される無線信号の全ての周波数帯に対してそれら周波数帯の無線信号を受信する機会が与えられるようにな
る。それゆえ、受信機２００Ｒを備えて構成される車載機２００では、送信機１００Ｓを備えて構成される携帯機１００から送信された無線信号の周波数帯が第１の周波数帯ＣＨ１あるいは第２の周波数帯ＣＨ２のうちいずれの周波数帯であるかが未知であっても同周波数帯のもとに送信された無線信号を受信することができるようになる。このため、複数の周波数帯を用いて送信機１００Ｓと受信機２００Ｒとの間の相互通信が行われる場合であれ、その通信成立性を高く維持することができるようになる。
【００６６】
（２）また、上記方法によれば、必要最小限の間欠的な各受信待機期間Ｔ１及びＴ２の設定を通じて複数の周波数帯による無線信号を受信可能なことから、受信機２００Ｒでの消費電力の低減が図られるようにもなる。すなわち、複数の周波数帯を用いた相互通信の通信成立性と消費電力の低減との好適な両立が図られるようになる。
【００６７】
（３）上記各受信待機期間Ｔ１及びＴ２の設定を、第１の受信待機期間Ｔ１を基準として、第２の受信待機期間Ｔ２をこの基準とした第１の受信待機期間Ｔ１の直後に連続する期間として配列される態様で行うこととした。これにより、第１の周波数帯ＣＨ１及び第２の周波数帯ＣＨ２の別に対応する各受信待機期間Ｔ１及びＴ２が一定のまとまりをもって設定されるようになり、いずれの周波数帯に対しても近似するタイミングで受信可能な機会が与えられるようになる。
【００６８】
（４）受信部２２０を構成する受信回路として、通信制御装置２１０から入力される信号に基づき位相の同期した信号を出力する位相同期回路２６０を備える構成とした。そして、各受信待機期間Ｔ１及びＴ２に対応して位相同期回路２６０を含む受信回路を起動するとともに、この位相同期回路２６０による位相同期動作を通じて携帯機１００から送信される各周波数帯ＣＨ１及びＣＨ２の周波数帯の無線信号を受信可能な状態とすることとした。このため、位相同期回路２６０が一旦起動されると、上記通信制御装置２１０から入力される信号に基づいて受信機２００Ｒ側で受信可能な周波数帯が適宜切り替えられるようになる。これにより、携帯機１００から送信される複数の周波数帯の無線信号を受信する上で周波数帯に応じた各別の回路を設ける必要もなく、またそれら各別の回路を周波数帯に応じて起動する必要もない。そのため、受信回路における立ち上がり回数を少なくすることができるようになり、受信回路の起動時における起動電流が低減されるようになる。すなわち、受信機２００Ｒとしての消費電力のさらなる低減が図られるようになる。
【００６９】
（５）また、こうした構成は、上記第１の受信待機期間Ｔ１の直後に連続する期間として第２の受信待機期間Ｔ２が配列されるときに特に有効であり、各受信待機期間Ｔ１及びＴ２が連続して配列された受信待機期間の実現と起動電流の低減との好適な両立が図られるようになる。
【００７０】
（６）各受信待機期間Ｔ１及びＴ２の周期として、第１の周期Ｔｐａ１及びＴｐａ２と、この第１の周期Ｔｐａ１及びＴｐａ２よりも周期が長い第２の周期Ｔｐｂ１及びＴｐｂ２との各々異なる周期を設定した。そして、受信機２００Ｒでの節電モードとして第２の周期Ｔｐｂ１及びＴｐｂ２に基づく各受信待機期間Ｔ１及びＴ２での無線信号の受信を行うとともに、受信機２００Ｒでの非節電モードとして第１の周期Ｔｐａ１及びＴｐａ２に基づく受信待機期間Ｔ１及びＴ２での無線信号の受信を行うこととした。これにより、節電モードにおいては、各受信待機期間Ｔ１及びＴ２の間欠時間が拡大されるようになり、受信機２００Ｒでは、より少ない消費電力のもとに携帯機１００から送信された無線信号を受信することができるようになる。
【００７１】
（７）携帯機１００と車載機２００との間で予め規定された周波数帯ＣＨ１に基づき送信され受信される定期通信を行うとともに、この定期通信に用いられる第１の周波数帯ＣＨ１に対応する第１の受信待機期間Ｔ１を基準として第２の受信待機期間Ｔ２を定めるこ
ととした。これにより、各周波数帯ＣＨ１及びＣＨ２に対応する各受信待機期間Ｔ１及びＴ２の設定を容易に行うことができるようになる。また、これにより、携帯機１００及び車載機２００間での認証のために必要な定期通信と、リモート・キーレス・エントリシステムに基づく相互通信との好適な両立が図られるようになる。
【００７２】
（第２の実施の形態）
以下、本発明にかかる無線通信方法及び無線通信装置を具体化した第２の実施の形態について図４を参照して説明する。なお、この第２の実施の形態は、上記節電モードにおいて、予め特定された周波数帯の無線信号のみが受信可能とされたものであり、その基本的な構成は先の第１の実施の形態と共通になっている。
【００７３】
図４は、先の図３に対応する図として、この第２の実施の形態にかかる受信待機期間の配列態様を示したものである。なお、この図４において、図４（ａ）は、上記設定された規定時間のもとに上記携帯機１００から送信される無線信号の一例を示しており、図４（ｂ）は、上記無線信号を受信可能な期間として上記受信機２００Ｒに規定されている受信待機期間の推移例を示している。また、図４（ｃ）は、上記受信機２００Ｒの待機状態（節電モード／非節電モード）の推移例を示している。また、この図４において、先の図１〜図３に示した各要素と同一の要素についてはそれぞれ同一の符号を付して示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００７４】
図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、本実施の形態では、上記受信機２００Ｒが起動されてから所定時間Ｔｘが経過したことによって同受信機２００Ｒの待機状態が非節電モードから節電モードに移行すると、受信機２００Ｒにて予め特定された定期通信用の第１の周波数帯ＣＨ１のみが受信可能とされる。すなわち、第２の周期Ｔｐｂ１に基づく第１の受信待機期間Ｔ１にて定期通信用の周波数帯ＣＨ１の無線信号のみが受信可能とされる。これにより、節電モードにおいては、受信機２００Ｒ側で特定可能な周波数帯ＣＨ１のみを受信可能としたことで必要最低限の通信成立性を担保しつつも、受信機２００Ｒにて設定される第１の受信待機期間Ｔ１の設定頻度、換言すれば上記受信回路の立ち上がり頻度がより低減されるようになる。これにより、受信機２００Ｒでの消費電力のさらなる低減が図られるようになる。
【００７５】
なお、このように周波数帯ＣＨ１の無線信号のみが受信可能とされる場合であれ、ユーザのスイッチ操作を通じて無線送信に用いられる周波数帯が自動で切り替えられることから、リモート・キーレス・エントリ・システムとしての携帯機１００と車載機２００との間での通信成立性は担保されることとなる。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態にかかる無線通信方法及び無線通信装置によれば、上記（１）〜（７）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【００７７】
（８）上記節電モードでは、第２の周期Ｔｐｂ１に基づく第１の受信待機期間Ｔ１にて予め特定された定期通信用の第１の周波数帯ＣＨ１の無線信号のみを受信することとした。これにより、受信機２００Ｒとしての必要最低限の通信成立性を担保しつつも、受信機２００Ｒにて設定される第１の受信待機期間Ｔ１の設定頻度、換言すれば上記受信回路の立ち上がり頻度がより低減されるようになり、消費電力のさらなる低減が図られるようになる。
【００７８】
（第３の実施の形態）
以下、本発明にかかる無線通信方法及び無線通信装置を具体化した第３の実施の形態について図５を参照して説明する。なお、この第３の実施の形態は、上記第１の受信待機期
間Ｔ１及び第２の受信待機期間Ｔ２が所定の間隔のもとに分配される態様で配列されたものであり、その基本的な構成は先の第１の実施の形態と共通になっている。
【００７９】
図５は、先の図３に対応する図として、この第３の実施の形態にかかる受信待機期間の配列態様を示したものである。なお、この図５において、図５（ａ）は、上記設定された規定時間のもとに上記携帯機１００から送信される無線信号の一例を示しており、図５（ｂ）は、上記無線信号を受信可能な期間として上記受信機２００Ｒに規定されている受信待機期間の推移例を示している。また、図５（ｃ）は、上記受信機２００Ｒの待機状態（節電モード／非節電モード）の推移例を示している。また、この図５において、先の図１〜図３に示した各要素と同一の要素についてはそれぞれ同一の符号を付して示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００８０】
図５（ｂ）及び（ｃ）に示すように、本実施の形態の非節電モードにおいても、上記第１の周波数帯ＣＨ１の無線信号を受信可能な第１の受信待機期間Ｔ１の周期Ｔｐａ１は、上記規定時間Ｔｓの半分の時間である「２５０ｍｓ」とされている。そして、この第１の受信待機期間Ｔ１を基準として、この第１の受信待機期間Ｔ１が各々配列される中心の位置に、第２の受信待機期間Ｔ２がそれぞれ配列されている。この第２の受信待機期間Ｔ２の周期Ｔｐａ２もまた、非節電モードにおいては上記規定時間Ｔｓの半分の時間の「２５０ｍｓ」とされている。これにより、本実施の形態では、第１の受信待機期間Ｔ１及び第２の受信待機期間Ｔ２が均等な間隔のもとに交互に配列されるようになる。
【００８１】
また、図５（ｂ）及び（ｃ）に示すように、節電モードにおいては、第１の受信待機期間Ｔ１の周期Ｔｐｂ１が上記規定時間Ｔｓ以下の「４００ｍｓ」とされるとともに、第１の受信待機期間Ｔ１の中間点に配列される第２の受信待機期間Ｔ２の周期Ｔｐｂ２もまた、上記規定時間Ｔｓ以下の「４００ｍｓ」とされている。
【００８２】
このため、本実施の形態においても、携帯機１００から無線通信の送信の単位とされる一つの規定時間Ｔｓ内には、いずれのタイミングにおいても第１の受信待機期間Ｔ１及び第２の受信待機期間Ｔ２が包含されることとなる。これにより、車載機２００では、携帯機１００から送信される無線信号の周波数帯が周波数帯ＣＨ１及びＣＨ２のいずれの周波数帯であるかが未知の場合であっても、それら周波数帯ＣＨ１及びＣＨ２の無線信号を確実に受信することが可能となる。
【００８３】
また、このように第１の受信待機期間Ｔ１及び第２の受信待機期間Ｔ２が均等な間隔のもとに交互に配列されることにより、受信機２００Ｒでは、携帯機１００から送信された無線信号を受信する機会が第１の周波数帯ＣＨ１及び第２の周波数帯ＣＨ２に対して均等な間隔のもとに与えられるようになる。
【００８４】
そして、このような前提のもとに、ユーザによる車両操作等に基づき車両の駐停車等が確認されると、まず上記受信機２００Ｒが起動される。こうして起動された受信機２００Ｒでは、はじめに非節電モードとされ、例えば「２５０ｍｓ」の周期のもとに上記受信部２２０を構成する受信回路が起動・停止される。そして、受信機２００Ｒが起動されてから所定時間Ｔｘが経過すると、消費電力を低減すべく受信機２００Ｒが非節電モードから節電モードに移行する。こうして、受信機２００Ｒが非節電モードに移行すると、例えば「４００ｍｓ」の周期のもとに上記受信部２２０を構成する受信回路が起動される。
【００８５】
そして、こうした周期のもとに受信回路が起動されている間、換言すれば、交互に配列された第１の受信待機期間Ｔ１あるいは第２の受信待機期間Ｔ２の間に、携帯機１００から第１の周波数帯ＣＨ１あるいは第２の周波数帯ＣＨ２の無線信号が送信されると、この無線信号は、その周波数帯がいずれの周波数帯であっても各々対応する各受信待機期間Ｔ
１及びＴ２にて受信されるようになる。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態にかかる無線通信方法及び無線通信装置によれば、上記（１）、（２）、（４）、（６）、（７）の効果が得られるようになるとともに、上記（３）の効果に代えて以下の効果が得られるようになる。
【００８７】
（３Ａ）各受信待機期間Ｔ１及びＴ２の設定を、第１の受信待機期間Ｔ１を基準として、この第１の受信待機期間Ｔ１が各々配列される中心の位置に第２の受信待機期間Ｔ２が配列される態様で行うこととした。これにより、各受信待機期間Ｔ１及びＴ２が均等な間隔のもとに交互に配列されるようになり、受信機２００Ｒでは、携帯機１００から送信された無線信号を受信する機会が第１の周波数帯ＣＨ１及び第２の周波数帯ＣＨ２に対して均等な間隔のもとに与えられるようになる。
【００８８】
（第４の実施の形態）
以下、本発明にかかる無線通信方法及び無線通信装置を具体化した第４の実施の形態について図６を参照して説明する。なお、この第４の実施の形態は、先の第３の実施の形態における節電モードにおいて予め特定された周波数帯の無線信号のみが受信可能とされたものであり、その基本的な構成は先の第１の実施の形態と共通になっている。
【００８９】
図６は、先の図３に対応する図として、この第４の実施の形態にかかる受信待機期間の配列態様を示したものである。なお、この図６において、図６（ａ）は、上記設定された規定時間のもとに上記携帯機１００から送信される無線信号の一例を示しており、図６（ｂ）は、上記無線信号を受信可能な期間として上記受信機２００Ｒに規定されている受信待機期間の推移例を示している。また、図６（ｃ）は、上記受信機２００Ｒの待機状態（節電モード／非節電モード）の推移例を示している。また、この図６において、先の図１〜図３に示した各要素と同一の要素についてはそれぞれ同一の符号を付して示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００９０】
図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、本実施の形態では、上記受信機２００Ｒが起動されてから所定時間Ｔｘが経過したことによって同受信機２００Ｒの待機状態が非節電モードから節電モードに移行すると、受信機２００Ｒにて予め特定された定期通信用の第１の周波数帯ＣＨ１のみが受信可能とされる。すなわち、第２の周期Ｔｐｂ１に基づく第１の受信待機期間Ｔ１にて定期通信用の周波数帯ＣＨ１の無線信号が受信可能とされる。これにより、節電モードにおいては、受信機２００Ｒ側で特定可能な周波数帯ＣＨ１のみを受信可能としたことで必要最低限の通信成立性を担保しつつも、受信機２００Ｒにて設定される第１の受信待機期間Ｔ１の設定頻度、換言すれば上記受信回路の立ち上がり頻度がより低減されるようになる。これにより、受信機２００Ｒの消費電力のさらなる低減が図られるようになる。
【００９１】
なお、このように周波数帯ＣＨ１のみが受信可能とされる場合であれ、ユーザのスイッチ操作を通じて無線送信に用いられる周波数帯が自動で切り替わることから、リモート・キーレス・エントリ・システムとしての携帯機１００と車載機２００との間での通信成立性は担保されることとなる。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態にかかる無線通信方法及び無線通信装置によれば、上記（１）、（２）、（３Ａ）（４）、（６）、（７）の効果が得られるようになるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【００９３】
（８Ａ）上記節電モードでは、第２の周期Ｔｐｂ１に基づく第１の受信待機期間Ｔ１にて予め特定された定期通信用の第１の周波数帯ＣＨ１の無線信号のみを受信することとし
た。これにより、受信機２００Ｒとしての必要最低限の通信成立性を担保しつつも、受信機２００Ｒにて設定される第１の受信待機期間Ｔ１の頻度、換言すれば上記受信回路の立ち上がり頻度がより低減されるようになり、消費電力のさらなる低減が図られるようになる。
【００９４】
なお、上記各実施の形態は、以下のような形態をもって実施することもできる。
・上記各実施の形態では、スイッチ操作に対応した無線信号が送信される規定時間Ｔｓとして「５００ｍｓ」を設定した。また、上記各受信待機期間Ｔ１及びＴ２の第１の周期Ｔｐａ１及びＴｐａ２として「２５０ｍｓ」を設定するとともに、各受信待機期間Ｔ１及びＴ２の第２の周期Ｔｐｂ１及びＴｐｂ２として「４００ｍｓ」を設定することとした。これに限らず、規定時間Ｔｓ、第１の周期Ｔｐａ１及びＴｐａ２、第２の周期Ｔｐｂ１及びＴｐｂ２としては任意の時間を設定することができる。要は、各受信待機期間Ｔ１及びＴ２の周期が、無線信号の送信の単位とする規定時間Ｔｓ以下となる周期であればよい。
【００９５】
・上記第３及び第４の実施の形態では、各受信待機期間Ｔ１及びＴ２の設定を、第１の受信待機期間Ｔ１を基準として、この第１の受信待機期間Ｔ１が各々配列される中心の位置に第２の受信待機期間Ｔ２が配列される態様で行うこととした。これに限らず、第２の受信待機期間Ｔ２は、第１の受信待機期間Ｔ１を基準として同第１の受信待機期間Ｔ１の間に順次配列される態様で設定されるものであればよい。
【００９６】
・上記第２及び第４の実施の形態では、受信機２００Ｒの節電モードにおいて、第２の周期Ｔｐｂ１に基づく第１の受信待機期間Ｔ１にて第１の周波数帯ＣＨ１の無線信号のみを受信可能とすることとした。これに限らず、受信機２００Ｒの節電モードでは、第２の周期Ｔｐｂ２に基づく第２の受信待機期間Ｔ２にて第２の周波数帯ＣＨ２の無線信号のみを受信可能とすることとしてもよい。すなわち、受信機２００Ｒの節電モードにおいて受信可能とする無線信号の周波数帯は任意である。
【００９７】
・上記各実施の形態では、上記携帯機１００及び車載機２００間で送受信される無線信号に予め規定された第１の周波数帯ＣＨ１に基づき送受信される定期通信を含むこととし、この定期通信に用いられる第１の周波数帯ＣＨ１の受信待機期間Ｔ１を基準として各受信待機期間Ｔ１及びＴ２を定めることとした。これに限らず、携帯機１００と車載機２００との間での定期通信を行わないこととし、上記無線通信に用いられる各周波数帯のうちの任意の周波数帯を基準として各受信待機期間Ｔ１及びＴ２を定めるようにしてもよい。
【００９８】
・上記各実施の形態では、受信機２００Ｒによる節電モードとして第２の周期Ｔｐｂ１及びＴｐｂ２に基づく各受信待機期間Ｔ１及びＴ２での無線信号の受信を行うとともに、受信機２００Ｒによる非節電モードとして第１の周期Ｔｐａ１及びＴｐａ２に基づく各受信待機期間Ｔ１及びＴ２での無線信号の受信を行うこととした。これに限らず、受信機２００Ｒによる節電モード／非節電モードの切り替えを割愛し、第１の周期Ｔｐａ１及びＴｐａ２もしくは第２の周期Ｔｐｂ１及びＴｐｂ２のみに基づく各受信待機期間Ｔ１及びＴ２での無線信号の受信を行うようにしてもよい。
【００９９】
・上記各実施の形態では、受信機２００Ｒを構成する受信回路として位相同期回路２６０を備える構成とし、この位相同期回路２６０による位相同期動作を通じて携帯機１００から送信される複数の周波数帯の無線信号を受信可能な状態とすることとした。これに限らず、受信機２００Ｒを構成する受信回路として所定の周波数帯を受信可能な複数の発振器を備える構成とし、この発振器の選択を通じて複数の周波数帯を受信するようにしてもよい。
【０１００】
・上記各実施の形態では、携帯機１００と車載機２００との間での無線通信に第１の周
波数帯ＣＨ１及び第２の周波数帯ＣＨ２を用いることとした。これに限らず、携帯機１００と車載機２００との間での無線通信に３以上の周波数帯を用いることとし、ユーザによるスイッチ操作が行われる都度、携帯機１００から送信される周波数帯を順次切り替えるようにしてもよい。この場合にも、携帯機１００から送信される周波数帯の数に応じた受信待機期間を、
ａ，複数の周波数帯のうちのある一つの周波数帯に対応して定めた受信待機期間を基準として、他の周波数帯の受信待機期間をそれぞれこの基準とした受信待機期間の直後に連続する期間として配列される態様で定める、あるいは、
ｂ、複数の周波数帯のうちのある一つの周波数帯に対応して定めた受信待機期間を基準として、他の周波数帯の受信待機期間をそれぞれこの基準とした受信待機期間の間に位置する期間として配列される態様で定める、
こととすれば、前記（１）〜（７）、（３Ａ）に準じた効果を得ることができる。
【０１０１】
・なお、上記受信待機期間を、通信成功回数の多い周波数帯の順に配列される態様で定めるようにしてもよい。この場合には、無線通信に複数の周波数帯を用いる通信形式でありながらも、携帯機１００と車載器２００との間での通信をより早い段階で成立させることができるようになる。
【０１０２】
・上記第１及び第２の実施の形態では、上記各受信待機期間Ｔ１及びＴ２の設定を、第１の受信待機期間Ｔ１を基準として、第２の受信待機期間Ｔ２をこの基準とした第１の受信待機期間Ｔ１の直後に連続する期間として配列される態様で行うこととした。また、上記第３及び第４の実施の形態では、各受信待機期間Ｔ１及びＴ２の設定を、第１の受信待機期間Ｔ１を基準として、この第１の受信待機期間Ｔ１の間に第２の受信待機期間Ｔ２が配列される態様で行うこととした。この他、例えば、同一の周波数帯に対応する受信待機期間が連続して配列される態様で各受信待機期間を設定するようにしてもよい。要は、携帯機１００から送信される無線信号を所定の周期のもとに間欠的に受信可能とする受信待機期間を複数の周波数帯の別に定めてかつ、それら定めた各受信待機期間の周期を無線信号の送信の単位とする規定時間以下とするものであればよい。
【０１０３】
・上記各実施の形態では、上記無線通信方法及び無線通信装置を、車両のキーレス・エントリ・システムに適用することとしたが、この他、家屋等のセキュリティシステムにこの無線通信方法あるいは無線通信装置を適用することも可能である。要は、送信機と受信機との間でスイッチのオン操作に対応する指令内容を複数の周波数帯を用いて送受信するものであれば本発明の適用は可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１００…携帯機、１００Ｓ…送信機、１１０…スイッチ、１２０…制御部、１３０…送信部、１３１…送信アンテナ、１４０…受信部、１４１…受信アンテナ、２００…車載機、２００Ｒ…受信機、２１０…通信制御装置、２２０…受信部、２２１…受信アンテナ、２３０…車両制御装置、２３１…ドアロック装置、２３２…トランク、２４０…送信部、２４１…送信アンテナ、２５０…高周波フィルタ、２５１…高周波増幅器、２５２…イメージキャンセルミキサ、２５３…中間波フィルタ、２５４…中間波増幅器、２５５…復調回路、２６０…位相同期回路、２６１…位相ディテクター、２６２…ループ・フィルター、２６３…ＶＣＯ（電圧制御発振器）、２６４…Ｎ分周器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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