(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される層状水酸化銅カルボン酸塩の下記一般式（２）で表されるアルコール化合物への分散方法であって、下記一般式（３）で表される分散助剤の存在下で分散させることを特徴とする分散方法。
Ｃｕ2(ＯＨ)4-ｎ（ＺＣＯＯ）ｎ    （１）
ＲＯＨ                        （２）
ＸＣＯＣＨ2ＣＯＯＹ            （３）
（ただし、Ｘは炭素数１〜３の直鎖又は分岐したアルキル基であり、Ｙは炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキル基であり、Ｒは炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基であり、Ｚは水素または炭素数１〜３の直鎖または分岐したアルキル基であり、ｎは０．９〜１．１である。）
【請求項２】
Ｘがメチル基である請求項１記載の分散方法。
【請求項３】
Ｚがメチル基である請求項１または２に記載の分散方法。
【請求項４】
下記一般式（２）で表されるアルコール化合物に下記一般式（１）で表される層状水酸化銅カルボン酸塩が分散された分散液であり、下記一般式（３）で表される化合物を含有することを特徴とする分散液。
Ｃｕ2(ＯＨ)4-ｎ（ＺＣＯＯ）ｎ    （１）
ＲＯＨ                        （２）
ＸＣＯＣＨ2ＣＯＯＹ            （３）
（ただし、Ｘは炭素数１〜３の直鎖又は分岐したアルキル基であり、Ｙは炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキル基であり、Ｒは炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基であり、Ｚは水素または炭素数１〜３の直鎖または分岐したアルキル基であり、ｎは０．９〜１．１である。）
【請求項５】
一般式（１）で表される層状水酸化銅カルボン酸塩の濃度が０．０５重量％以上である請求項４に記載の分散液。
【請求項６】
Ｘがメチル基である請求項４または５に記載の分散液。
【請求項７】
Ｚがメチル基である請求項４〜６のいずれかに記載の分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、層状銅化合物を溶媒へ剥離、分散させる方法、ならびに該方法によって得られる分散液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な層状化合物をナノ材料として工業利用する検討が広く行われている。その代表的なものとしてポリマー添加物（ナノコンポジット）をあげることができる。スメクタイト（粘土鉱物類）やハイドロタルサイト（Layered Double Hydroxides、ＬＤＨ類）などの代表的な層状化合物をナノコンポジットとして活用するためには層状構造を剥離、分散させて用いることが重要であり、そのための方法についても様々な検討が行われている (特許文献１〜２，非特許文献１) 。
【０００３】
このように応用の進んでいるスメクタイトやハイドロタルサイトのような層状化合物は層状構造の主骨格が異なる二種類以上の典型元素と酸素の結合から形成されているものが一般的であり、その一部を遷移金属元素で置換したものも知られているが、遷移金属元素と酸素の結合のみで主骨格を形成しているものは殆ど知られていない。
【０００４】
一方でLayered Hydroxide Salts(LHS)類として知られる層状化合物の中には、層状構造の主骨格が単一または複数の遷移金属元素と酸素の結合のみで形成されているものが多く知られている (非特許文献２) 。これらは構成金属元素が遷移金属元素のみからなるため、磁性などに特異的な性質を示すことが知られており、これらを剥離、分散させて用いることによってポリマー添加物以外にもセンサー材料、磁性材料のような様々な無機機能材料への利用が期待できる。そのような化合物の一例として層状水酸化銅カルボン酸塩があげられる (非特許文献３〜４) 。
【０００５】
しかしながら層状水酸化銅カルボン酸塩を剥離、分散させる方法に関する報告例は少ない。非特許文献５には層状水酸化銅酢酸塩を合成し、これをドデシル硫酸ナトリウムとのイオン交換処理によって層状水酸化銅ドデシル硫酸塩とした後に１−ブタノールへ添加し、６０〜７０℃,２時間の加熱超音波照射処理を行って分散コロイド液を得る方法が開示されている。
【０００６】
容易に合成できる水酸化銅酢酸塩を直接分散できればイオン交換操作が不要となり簡便であるものの、それに関する記載はない。また、層状化合物を剥離、分散させるにあたってβ−ケト酸エステル化合物を利用する方法についての開示は該文献や前述の特許文献１〜２、非特許文献１などにもない。更に、非特許文献５において分散に用いた水酸化銅ドデシル硫酸塩は１−ブタノール溶媒１００ｍｌ（約８１ｇ）に対して３０ｍｇであり、コロイドとして分散できる濃度が極めて小さいために、利用にあたっては大量の溶媒が必要となり好ましくなく、より高濃度の分散溶液を簡便に得る方法が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１８９６７１号公報
【特許文献２】特開２００７−３１１８９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ．Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ．Ｓｃｉ．，２９４（２００６）２３４−２３９
【非特許文献２】Ｓｏｌｉｄ．Ｓｔａｔｅ．Ｉｏｎｉｃｓ，１７８（２００７）１１４３−１１６２
【非特許文献３】Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，３５（７），１９１５−１９１７（１９９６）
【非特許文献４】Ｓｏｌｉｄ．Ｓｔａｔｅ．Ｉｏｎｉｃｓ，５３−５６（１９９２）５２７−５３３
【非特許文献５】Ｌａｎｇｍｕｉｒ，２４（１９），１１１６４−１１１６８（２００８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、従来技術における上記のような課題を解決し、層状水酸化銅カルボン酸塩を簡便に溶媒へ剥離、分散させ、より高濃度の分散液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、層状水酸化銅カルボン酸塩を簡便に溶媒へ剥離、分散させ、より高濃度の分散液を得る方法について鋭意研究を重ねた結果、特定の構造の化合物存在下でアルコール溶媒へ剥離、分散させることによって高濃度の分散溶液が簡便に得られることを見いだし本発明に到達した。
【００１１】
すなわち、本発明は下記一般式（１）で表される層状水酸化銅カルボン酸塩の下記一般式（２）で表されるアルコール化合物への分散方法であって、下記一般式（３）で表される分散助剤の存在下で分散させることを特徴とする分散方法とそれによって得られる分散液に関するものである。
Ｃｕ2(ＯＨ)4-ｎ（ＺＣＯＯ）ｎ    （１）
ＲＯＨ                        （２）
ＸＣＯＣＨ2ＣＯＯＹ            （３）
（ただし、Ｘは炭素数１〜３の直鎖又は分岐したアルキル基であり、Ｙは炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキル基であり、Ｒは炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基であり、Ｚは水素または炭素数１〜３の直鎖または分岐したアルキル基であり、ｎは０．９〜１．１である。）
【発明の効果】
【００１２】
本発明の方法により０．０５重量％以上の高濃度の層状水酸化銅カルボン酸塩の分散液が簡便に得られるようになることから、溶媒の使用量を著しく減量することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】試料ＡのＸ線回折チャート。
【図２】試料ＢのＸ線回折チャート。
【図３】試料ＣのＸ線回折チャート。
【図４】実施例１で得られた分散液をキャストして調製した試料のＸ線回折チャート。
【図５】実施例１で得られた分散液に臭化ナトリウム水溶液を添加して得られた析出物のＸ線回折チャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に請求項に記載した各構成要件について説明する。
本発明に用いられる層状水酸化銅カルボン酸塩は一般式（１）を満たすものであれば、特に制限はないが、Ｚがメチル基であるものを特に好適である。本発明に用いられる層状水酸化銅カルボン酸塩の例としては水酸化銅ギ酸塩、水酸化銅酢酸塩、水酸化銅プロピオン酸塩、水酸化銅酪酸塩などがあり、これらの中から選ばれる１種類以上を用いることができる。
【００１５】
従来公知な層状水酸化銅カルボン酸塩の製造法としては、（ａ）特定の濃度の銅カルボン酸塩溶液を塩基性物質で部分的に中和する方法（Ｓｏｌｉｄ．Ｓｔａｔｅ．Ｉｏｎｉｃｓ，５３−５６（１９９２）５２７−５３３他）、（ｂ）銅カルボン酸塩の水溶液を特定の温度条件下で熱処理する方法（Ｊ．Ｓｏｌｉｄ．Ｓｔａｔｅ．Ｃｈｅｍ．，１３１（１９９７）２５２）、（ｃ）層状水酸化銅塩を別途合成し、カルボン酸ナトリウム塩の水溶液を用いてイオン交換する方法（Ｊ．Ｍａｔｅｒ．Ｃｈｅｍ．，９，１６９−１７４（１９９９）他）などが知られており、いずれの方法によって製造されたものであっても本発明に用いることができ、その出発原料等についても何ら制限はない。工業的利用の見地からは、これらの方法によって水酸化銅カルボン酸塩を廉価に製造できることが好ましく、そのためにはカルボン酸源として最も入手が容易で廉価な酢酸塩を用いることが適当である。
【００１６】
これらの製造方法や条件によっては、カルボン酸基や水酸基の含有率に若干の変動があることが知られているが、一般式（１）の範囲を満たす層状水酸化銅カルボン酸塩であれば問題はない。また通常、水溶液から製造した層状水酸化銅カルボン酸塩は結晶水を含むが、結晶水の有無は本発明の効果に影響しない。
【００１７】
本発明に用いられる層状水酸化銅カルボン酸塩の粒子径について特に制限はなく、その製造条件や利用目的に適合した粒子径分布のものを用いることができる。また、製造条件によっては粒子形状が直方体（Ｓｏｌｉｄ．Ｓｔａｔｅ．Ｉｏｎｉｃｓ，５３−５６（１９９２）５２７−５３３）や、円盤状（Ｊ．Ｍａｔｅｒ．Ｒｅｓ．，２０，（１０），２９９７−３００３（２００５））になることが知られているが、本発明に用いるに何ら問題はない。
【００１８】
本発明に用いられる水酸化銅カルボン酸塩は層状構造のものを対象とする。これを確認するにはＳｏｌｉｄ．Ｓｔａｔｅ．Ｉｏｎｉｃｓ，１７８（２００７）ｐ１１４８または粘土鉱物学（白水晴雄著、朝倉書店１９８８年）ｐ５７に記載があるようにＸ線回折による方法が簡便で有効である。
【００１９】
層状水酸化銅カルボン酸塩の層間距離（ｄ）、Ｘ線波長（λ）と入射（反射）角（θ）が、２ｄ×ｓｉｎθ＝ｋλ（ｋは整数）を満たすときに回折現象が起こるため、層間距離に相当する入射角度で強い回折ピークが得られ（ｋ＝１）、次にｋ＝２による２次反射などが観察される。層状水酸化銅カルボン酸塩はアニオン種によって決まった層間距離を持つため、そのＸ線回折が上記の関係を満たすパターンを示すことにより確認できる。
【００２０】
本発明に用いられる層状水酸化銅カルボン酸塩を分散させるための溶媒は、一般式（２）で示されるアルコール化合物類から選ばれる１種類以上の成分からなる溶媒である。例としてはメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチルー１―プロパノール、２−メチルー２―プロパノールがあり、これらを単独又は任意の割合で二種類以上混合して用いることができる。
【００２１】
アルコールは製造時の蒸留条件や保存時の吸湿などによってある程度の水分を含んでいることが多いが、例えば特級アルコール試薬や無水エタノールのような数百〜数千ｐｐｍ程度の含水率のものを、それ以上の特別な脱水処理を行わずに用いても層状水酸化銅カルボン酸塩を分散させることができる。また、本発明に用いられるアルコール溶媒は層状水酸化銅カルボン酸塩を分散させるに支障のない程度の非プロトン性有機化合物を少量含んでいても何ら差し支えない。
【００２２】
本発明者は層状水酸化銅カルボン酸塩を溶媒へ分散させる検討に先だって非特許文献５の追試を行った。層状水酸化銅酢酸塩を合成し、これをドデシル硫酸ナトリウムとイオン交換処理することによって層状水酸化銅ドデシル硫酸塩を得た。この塩３０ｍｇを１−ブタノール１００ｍｌへ添加し、６０℃,２時間の加熱超音波照射処理を行ったが、かなりの沈降物が観察され、アルコール溶媒中に分散した層状水酸化銅ドデシル硫酸塩の濃度は０．０３７重量％以下であることは明らかであった。次に比較例に示したように層状水酸化銅カルボン酸塩をアルコール溶媒に対して０．０５重量％添加して攪拌処理を行ったが、殆ど分散することなく沈降することを確認した。
【００２３】
そこで分散助剤として種々の１，３−ジカルボニル化合物に注目し、これらを添加したアルコール溶媒で検討を行った。その結果、比較例に示したようにアセチルアセトン（２，４−ペンタンジオン）のような１，３−ジケトン化合物をアルコールに加えた場合には色調の異なる沈降物が得られ、これをＸ線回折により分析したところ１，３−ジケトン銅錯塩であった。つまり、層状水酸化銅カルボン酸塩は１，３−ジケトンによって分解することが確認された。また、マロン酸ジメチルのような１，３−ジエステル化合物をアルコールに加えた場合には全く作用しないことを沈降した回収物のＸ線回折によって確認した。
【００２４】
それに対して、実施例に示したようにアセト酢酸化合物のようなβ−ケト酸（３−オキソ−カルボン酸）エステル化合物をアルコール溶媒に加えた場合には、驚くべきことに加熱や超音波処理のような特別な操作をすることなく、常温下で撹拌するだけでも容易に分散して透明性の高いコロイド分散液が得られ、且つコロイド分散液中の水酸化銅カルボン酸塩濃度が従来公知な値を大きく上回ることを見出した。
【００２５】
すなわち本発明に用いられる、層状水酸化銅カルボン酸塩を溶媒に剥離、分散させる際に共存させる分散助剤はβ−ケト酸エステル化合物であって一般式（３）を満たすものであれば、特に制限はないが、Ｘがメチル基であるものが特に好適である。一般式（３）の化合物の例としてはアセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸プロピル、アセト酢酸ブチル、３−オキソ−ペンタン酸メチル、３−オキソ−ペンタン酸エチル、３−オキソ−ペンタン酸プロピル、３−オキソ−ペンタン酸ブチル、３−オキソ−ヘキサン酸エチル、３−オキソ−ヘキサン酸プロピル、３−オキソ−ヘキサン酸ブチル、４−メチル−３−オキソ−ペンタン酸メチル、４−メチル−３−オキソ−ペンタン酸エチル、４−メチル−３−オキソ−ペンタン酸プロピル、４−メチル−３−オキソ−ペンタン酸ブチルなどであり、これらから選ばれる化合物を単独または任意の割合で二種類以上混合して用いることができる。
【００２６】
本発明に用いられるβ−ケト酸エステル化合物と水酸化銅カルボン酸塩の比はβ−ケト酸エステル化合物のモル数／水酸化銅カルボン酸塩の銅原子のモル数の比率で０．５〜５０、好ましくは２〜２０の範囲である。これより少ないと分散効果が充分に得られず、これより多く加えても分散効果に寄与しないためにアルコールよりも高価なβ−ケト酸エステルを浪費することになり好ましくない。
【００２７】
これまでに公知な層状水酸化銅カルボン酸塩の分散液は極めて低い層状水酸化銅カルボン酸塩の濃度域のものしか得られていなかったが、本発明の方法により０．０５重量％以上の高濃度の分散液が簡便に得られるようになったことから、溶媒の使用量を著しく減量することができ有利である。
【００２８】
本発明による層状水酸化銅カルボン酸塩の分散液の調製方法としては、これらのβ−ケト酸エステル化合物が共存した状態で層状水酸化銅カルボン酸塩が上記のアルコール溶媒に接触すれば良く、そのための混合方法や混合順序に制限はない。最も簡便な方法は、(1)これらのβ−ケト酸エステル化合物をアルコール溶媒へ添加して混合溶液とした後に層状水酸化銅カルボン酸塩を加える、(2)アルコール溶媒へ層状水酸化銅カルボン酸塩を加えて懸濁させたところへ、これらのβ−ケト酸エステル化合物を添加する方法であるが、このような添加順序に依存せずに本発明の効果を得ることができる。
【００２９】
ハイドロタルサイトのような層状化合物を溶媒中に剥離、分散させる方法として撹拌処理、加熱処理、超音波照射処理などが既知である。本発明の分散液を調製する場合においても、これらの従来公知な方法を単独または複数組み合わせて用いることができる。本発明では機械的な撹拌処理でも充分な分散状態が得られることが確認されているが、これらを組み合わせることでより効率的に短時間で分散液を得ることが可能となる。
【００３０】
一般的に銅化合物は、１，３―ジケトン化合物と同様にβ−ケト酸（３−オキソ−カルボン酸）エステル化合物とも錯化反応して錯塩を形成し易いために、水酸化銅カルボン酸塩とβ−ケト酸エステルとの反応によって層状構造が破壊され、分解生成物のβ−ケト酸エステル銅錯塩としてアルコール溶媒へ溶解した可能性が考えられた。そのため、参考例に示したような方法で検証を行った。
すなわち、まず水酸化銅酢酸塩をβ−ケト酸エステル−アルコール溶媒に加えて調製した分散液からキャスト成膜した試料のＸ線回折によって、水酸化銅酢酸塩の積層構造が分散液中では完全に消失していることを確認した。
【００３１】
層状水酸化銅カルボン酸塩はアニオン交換性であり、アルカリ金属ハロゲン化物とイオン交換することによって層状構造を保ったまま優先的に水酸化銅ハロゲン化物が生成することはＳｏｌｉｄ．Ｓｔａｔｅ．Ｉｏｎｉｃｓ，５３−５６（１９９２）５２７−５３３、Ｊ．Ｍａｔｅｒ．Ｒｅｓ．，２０，（１０），２９９７−３００３（２００５）等の文献によって公知であるため、上記の分散液中の銅化合物が層状構造を保ったまま剥離、分散しているのであれば、イオン交換処理によって層状水酸化銅ハロゲン化物へと転化すると考えられる。上記の積層構造の消失を確認した分散液に臭化ナトリウム水溶液を加えることで得られた析出物のＸ線回折チャートを、分散に用いた元の層状水酸化銅酢酸塩を直接、臭化ナトリウム水溶液に加えてイオン交換処理した試料のＸ線回折チャートと比較したところ、両者は同様の回折パターンを示し同じ結晶構造を有すること、その回折ピークの(00l)面から求められる層間距離がそれぞれ６．０６Å、６．０８Åであり、Ｓｏｌｉｄ．Ｓｔａｔｅ．Ｉｏｎｉｃｓ，５３−５６（１９９２）５２７−５３３の文献値に記載されている水酸化銅臭化物の値（６．０４Å）と一致することが確認された。
このことから層状水酸化銅カルボン酸塩はβ−ケト酸エステルによって分解して、β−ケト酸エステル銅錯塩としてアルコール溶媒へ溶解しているのではなく、その層状構造を保持したまま溶媒中へ剥離、分散していることが確認された。
【００３２】
本発明における層状銅化合物の剥離、分散の進行は、上記のような方法でも検証することが可能であるが、分散現象そのものは目視であっても（i）アルコール溶媒中に浮遊する目視可能な層状水酸化銅カルボン酸塩の粒子が消失する、（ii）それに伴って濁度が低下し、完全な分散に近づくと透光性良好な溶液になる、（iii）溶液の色調がアルコール溶媒の無色から青緑〜黄緑の銅化合物由来の色調を示す、等々の物理的な事象により簡便に確認できる。
【００３３】
このようにして得られた層状水酸化銅カルボン酸塩の分散液を、例えばスプレーコート、ディップコート、スピンコートなどによって塗布するなどして、層状銅化合物を特定の部位へ固定化し、その後に溶媒留去、熱処理、化学処理するなどして特定の形状や厚みで層状銅化合物を再析出あるいは再積層させることによって、層状銅化合物の特性を利用したセンサー、デバイス等の材料として利用することが可能となる。
【実施例】
【００３４】
以下に、本発明の方法について実施例および比較例をあげて更に具体的に説明するが、本発明は要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
【００３５】
＜Ｘ線回折の分析条件＞
各試料のＸ線回折に関しては下記の方法で行った。
機器  マックサイエンス社製  ＭＸＰ-１８
線源  Ｃｕ Kα線（λ＝０．１５４０５６ｎｍ）
管電圧／管電流  １００ｋＶ／４０ｍＡ
走査速度  ２°（２θ）／ｍｉｎ．
【００３６】
＜参考調製例１＞
水酸化銅酢酸塩 Ｃｕ２（ＯＨ）３（ＣＨ３ＣＯＯ）・Ｈ２Ｏの合成についてはＳｏｌｉｄ．Ｓｔａｔｅ．Ｉｏｎｉｃｓ，５３−５６（１９９２）５２７−５３３に記載の方法に準じて以下の方法で行った。
酢酸銅一水和物（和光純薬特級）１９．９５ｇをイオン交換水９９９．６ｇに溶解させた（以下、溶液Ａとする）。水酸化ナトリウム（和光純薬特級）３．９２ｇをイオン交換水１００５．２ｇに溶解させた（以下、溶液Ｂとする）。溶液Ａをマグネチックスターラーで撹拌しているところへ、溶液Ｂを常温で全量添加し、添加終了後も撹拌を継続した。約２時間撹拌して、青緑色の沈降性結晶を得た。静置して沈降させた後に上澄み液を除去し、アセトン４００ｍｌでの洗浄とデカンテーションを数回繰り返した後に、０．２μｍ径ＰＴＦＥ製フィルターで濾過し、これを真空ポンプによって常温下で減圧乾燥した後に回収した。（以下、試料Ａとする）
この試料ＡのＸ線回折のチャートを図１に示した。これにより  Ｌａｎｇｍｕｉｒ，２４（１９），１１１６４−１１１６８（２００８）に記載の水酸化銅酢酸塩と同様のＸＲＤパターンが得られていることを確認した。また、(00l)面の回折ピークから層間距離を求めたところ９．３２Åであり、上記の文献値（９．２７〜９．４Å）と一致することを確認した。
Ｊ．Ｍａｔｅｒ．Ｒｅｓ．，２０，（１０），２９９７−３００３（２００５）に記載の示差熱分析を参考にして試料Ａの組成を求めた。粉末状試料Ａを１０５℃加熱処理して無水化したもの０．９２９ｇを空気中で４００℃、３時間加熱処理することによって酸化銅（ＣｕＯ）へ転化させた。ここで得られた酸化銅は０．６２６ｇであった。この重量減少率（６７．４％）から求められる試料Ａの組成はＣｕ2(ＯＨ)4-ｎ（ＣＨ３ＣＯＯ）ｎの表記に従うとｎ＝０．９７であった。
【００３７】
＜参考調製例２＞
Ｓｏｌｉｄ．Ｓｔａｔｅ．Ｉｏｎｉｃｓ，５３−５６（１９９２）５２７−５３３に記載の方法に準じて水酸化銅臭化物 Ｃｕ２（ＯＨ）３Brを以下の方法で合成した。
イオン交換水２００ｍｌに臭化ナトリウム（和光純薬特級）２０．６ｇを溶解させた。この臭化ナトリウム水溶液に１．０ｇの試料Ａを加えて懸濁させた。室温下でマグネチックスターラーを用いて撹拌しながら２０時間撹拌した。０．２μｍ径ＰＴＦＥ製フィルターで濾過し、イオン交換水で洗浄した後に、これを真空ポンプによって常温下で減圧乾燥して回収した。（以下、試料Ｂとする） この試料ＢのＸ線回折のチャートを図２に示した。この回折ピークの(00l)面から求まる層間距離は６．０８Åであり文献値（６．０４Å）と一致することを確認した。
【００３８】
＜参考調製例３＞
水酸化銅ギ酸塩 Ｃｕ２（ＯＨ）３（ＨＣＯＯ）の合成については参考調製例１の方法に準じて以下の方法で行った。
ギ酸銅四水和物（和光純薬Ｐｒ．Ｇ．）１１．２８ｇをイオン交換水５００．２ｇに溶解させた（溶液Ｃ）。
水酸化ナトリウム（和光純薬特級）２．００ｇをイオン交換水５００．０ｇに溶解させた（溶液Ｄ）。溶液Ｃをマグネチックスターラーで撹拌しているところへ、溶液Ｄを常温で全量添加した。添加後も撹拌を継続した。約２時間撹拌して、青緑色の沈降性結晶を得た。静置して沈降させた後に上澄み溶液を除去し、アセトン４００ｍｌで数回洗浄とデカンテーションを繰り返した後に、０．２μｍ径ＰＴＦＥ製フィルターで濾過し、これを真空ポンプによって常温下で減圧乾燥した後に回収した。（以下、試料Ｃとする） この試料のＸ線回折のチャートを図３に示した。この回折ピークの(00l)面から求まる層間距離は６．６６Åであった。
【００３９】
＜実施例１＞
アルコール溶媒として１−プロパノール（和光純薬特級）３０．０ｇ及び分散助剤としてアセト酢酸メチル（和光純薬特級）１４０ｍｇの混合溶液に１００ｍｇの試料Ａを加えた。室温下でマグネチックスターラーを用いて４８時間撹拌することによって、透光性の良い青緑色の均一溶液が得られ、沈降物は認められなかった。レーザーポインターを当てるとチンダル現象が認められ、コロイド状態で試料Ａが分散していることが判った。
【００４０】
＜参考例１＞
実施例１で調製した分散液をガラス基板上へ約１００μｌずつキャストして室温で風乾する操作を３０回繰り返して、ガラス基板の上に分散物を析出させた。このキャスト試料のＸ線回折のチャートを図４に示した。これによって分散液から析出させたものには規則的な結晶構造が認められないことを確認した。
【００４１】
＜参考例２＞
実施例１で調製した分散液に２３．２重量％臭化ナトリウム水溶液９．６ｇを加えて、マグネチックスターラーで２０時間撹拌することによって分散液中に固体析出物を得た。静置すると析出物は沈降し、上澄み液は無色透明であった。これを０．２μｍ径ＰＴＦＥ製フィルターで濾過し、真空ポンプによって常温下で減圧乾燥した後に回収した。回収物の重量は９７ｍｇであった。この析出物のＸ線回折のチャートを図５に示した。図２との比較によって析出物が試料Ｂと同様の結晶構造を有していることが判る。また、この回折ピークの(00l)面から求まる層間距離は６．０６Åであり文献値（６．０４Å）と一致することを確認した。
【００４２】
即ち、試料Ａを臭化ナトリウムで直接イオン交換して調製した層状水酸化銅臭化物（参考調製例２の試料Ｂ）と、試料Ａをアセト酢酸メチルと１−プロパノールの混合溶媒へ分散させて結晶構造が認められなくなった（参考例１のキャスト試料）後に、臭化ナトリウム水溶液で処理して得た析出物が同様の結晶構造を有することから、試料Ａはアセト酢酸メチルによって分解して銅錯塩としてアルコール溶媒へ溶解したのではなく、基本骨格部分の層状構造を保持したまま剥離、分散していることが確認された。
【００４３】
＜実施例２〜実施例８＞
実施例１と同様にして１００ｍｇの試料Ａを用いて分散実験を行った。用いた分散助剤のβ−ケト酸エステル、アルコール溶媒の成分と重量を表１にまとめて示した。ただし実施例2及び実施例８については撹拌処理を９６時間行った。
結果の記号 
○；均一分散液で沈降物なし。
△；ほぼ均一分散液だが、極少量の沈降物を生じる。
×；不溶沈降物多い。
【００４４】
【表１】
0005446905.tif 000002
【００４５】
＜比較例１〜６＞
実施例１と同様にして試料Ａを用いて分散実験を行った。用いた水酸化銅カルボン酸塩、分散助剤のβ−ケト酸エステル及びアルコール溶媒の種類と重量を表２にまとめて示した。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
＜実施例９＞
実施例１と同様にして６０ｍｇの試料Ｃを用いて分散実験を行った。用いた分散助剤のβ−ケト酸エステル、アルコール溶媒の成分と重量を表３に示した。
＜比較例７＞
実施例１と同様にして１５ｍｇの試料Ｃを用いて分散実験を行った。用いた分散助剤のβ−ケト酸エステル、アルコール溶媒の成分と重量を表３に示した。
【００４８】
【表３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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