(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業ボイラからの排ガス中の窒素酸化物を除去すると共に、排ガス中に塩酸気化装置より発生された塩化水素を噴霧して水銀を酸化する脱硝装置と、
脱硝後の排ガス中の硫黄酸化物を除去する湿式脱硫装置と、
脱硫後のガスを外部に排出する煙突と、
濃塩酸を供給して塩化水素を発生させる塩酸気化装置と、
前記塩酸気化装置から排出される希塩酸をアルカリ剤で中和する塩酸中和槽とを具備してなり、
前記中和後の塩化物を燃料に供給した後に産業ボイラで燃焼させ、排ガス中に塩化水素を発生させて噴霧した塩化水素と共に水銀を除去することを特徴とする排ガス処理システム。
【請求項２】
石炭焚ボイラからの排ガスに、塩酸気化装置より発生された塩化水素を噴霧する噴霧装置と、
塩化水素噴霧後の排ガス中の窒素酸化物を除去すると共に、水銀を酸化する脱硝装置と、
窒素酸化物除去後のガス中の熱を回収するエアヒータと、
熱回収後のガス中の煤塵を除去する集塵機と、
除塵後のガス中の硫黄酸化物を除去する湿式脱硫装置と、
脱硫後のガスを外部に排出する煙突と、
濃塩酸を供給して塩化水素を発生させる塩酸気化装置と、
前記塩酸気化装置から排出される希塩酸をアルカリ剤で中和する塩酸中和槽とを具備してなり、
中和後の塩化物を石炭供給装置に供給して石炭と混合した後に石炭焚ボイラで燃焼させ、排ガス中に塩化水素を発生させて噴霧した塩化水素と共に水銀を除去することを特徴とする排ガス処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記脱硫装置から排出される脱硫排水又は脱硫排水から重金属類を除去した処理排水を塩酸中和槽に供給してなることを特徴とする排ガス処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
前記ボイラと脱硝装置との間において塩化水素濃度を計測する塩化水素モニタを有し、塩化物の供給をフィードバック制御することを特徴とする排ガス処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
前記ボイラと脱硝装置との間の排ガス中の塩素分濃度が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする排ガス処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つにおいて、
前記濃塩酸を前記塩酸中和槽に供給してなることを特徴とする排ガス処理システム。
【請求項７】
産業ボイラからの排ガス中の窒素酸化物を除去しつつ、排ガス中に塩化水素を噴霧して水銀を酸化すると共に、
前記塩化水素を発生させた後に排出される希塩酸をアルカリ剤で中和し、
その後中和後の塩化物を燃料に供給した後にボイラで燃焼させ、排ガス中に塩化水素を発生させて噴霧し、
塩化水素により水銀を２価の金属水銀とし、該金属水銀を吸収液により吸収することにより水銀を除去することを特徴とする排ガス中の水銀除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラの排ガス中から水銀を除去する排ガス処理システム及び排ガス中の水銀除去方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば火力発電所等の燃焼装置である石炭焚ボイラから排出される排ガスには毒性の高い水銀が含まれるため、従来から排ガス中の水銀を除去するためのシステムが種々検討されてきた。
【０００３】
通常、石炭焚ボイラには排ガス中の硫黄分を除去するための湿式の脱硫装置が設けられている。このようなボイラに排ガス処理装置として脱硫装置が付設されてなる排煙処理設備においては、排ガス中の塩素（Ｃｌ）分が多くなると、水に可溶な２価の金属水銀の割合が多くなり、前記脱硫装置で水銀が捕集しやすくなることが、広く知られている。
【０００４】
そこで、近年、ＮＯｘを還元する脱硝装置、および、アルカリ吸収液をＳＯｘ吸収剤とする湿式脱硫装置と組み合わせて、この金属水銀を処理する方法や装置について様々な考案がなされてきた。
【０００５】
排ガス中の金属水銀を処理する方法としては、活性炭やセレンフィルター等の吸着剤による除去方法が知られているが、特殊な吸着除去手段が必要であり、発電所排ガス等の大容量排ガスの処理には適していない。
【０００６】
大容量排ガス中の金属水銀を処理する方法として、煙道中、高温の脱硝装置の前流工程で塩素化剤をガス噴霧し、脱硝触媒上で水銀を酸化（塩素化）させ、水溶性の塩化水銀にしたのち、後流の湿式脱硫装置で吸収させる方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２を参照。）。なお、煙道にガス噴霧する装置および技術は脱硝装置のＮＨ3噴霧装置で実用化されており、塩素化剤のガス噴霧にも同様の手段が採用されうる。
【０００７】
図７に従来の水銀除去システムの一例を示す。
図７に示すように、従来技術係る排ガス処理システム１００は、燃料Ｆとして石炭を供給する石炭焚ボイラ１１からの排ガス１２中の窒素酸化物を除去すると共に、ガス中に塩化水素２３を噴霧して水銀酸化する脱硝装置１３と、窒素酸化物除去後のガス中の熱を回収するエアヒータ１４と、熱回収後のガス中の煤塵を除去する集塵機１５と、除塵後のガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置１６と、脱硫後のガスを外部に排出する煙突１７と、前記塩化水素２３を発生させる塩酸気化装置２１とを具備するものである。
なお、図７中、符号４１、４２は水銀モニタ、４３は酸化還元電位測定制御装置（ＯＲＰコントローラ）、４５は脱硫装置から排出される水銀を含んだ石膏スラリー（希硫酸）、４６はベルトフィルタ、４７は石膏、６０は石灰供給装置、６１は石灰（粉体又はスラリ）を図示する。
【０００８】
また、排ガス中に塩化水素を噴霧する代わりに、ボイラの燃焼の際に、塩化水素を発生させるべく、燃料中に塩素化合物を供給することが提案されている（特許文献３）。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２３０１３７号公報
【特許文献２】特許第３９３５５４７号公報
【特許文献３】特許第３６９８９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献１及び２に提案されるような塩化水素等の噴霧による水銀除去システムを採用した場合、３５％塩酸を塩酸気化装置において気化させるので、多量の濃塩酸が必要となると共に、その副生成物である希塩酸は、濃塩酸（３５％塩酸）の約８０％の割合に相当する量の希塩酸が排出されるが、発電所側にとって前記希塩酸は廃棄物になってしまう、という問題がある。
【００１１】
また、発電所で使用する石炭の炭の種類（いわゆる炭種）によって、塩素濃度がバラバラであるが、塩素濃度が高い炭種を用いる場合でも多量の３５％濃度塩酸が必要となり、その８０％の希塩酸が排出されることとなる。
このため、廃棄物の希塩酸を処理するために、付帯設備としてリサイクルプラントを建設するとなると、プラントを一式設置する必要があり、その設置費用及び維持費用が嵩むこととなる。
【００１２】
更に、発電設備内に、リサイクルプラントを建てることも考えられるが、希塩酸の処理には不揮発成分が循環、濃縮するため、処理工程の大幅な増設が必要となる。
【００１３】
また、特許文献３のような提案では、ボイラで燃焼により塩化水素を発生させるので、ボイラにおける塩酸化合物から塩化水素への転換効率がボイラ燃焼に応じて変化するので、一定とならず、しかも排ガス中の水銀濃度は常に一定ではないので、水銀を確実に塩化水銀として除去するための塩化水素量を安定して供給することができない、という問題がある。
【００１４】
そこで、副生成物として排出される希塩酸を廃棄処理せず、しかも安定して水銀を除去することができると共に、安価な水銀除去システムの構築が切望されている。
【００１５】
本発明は、以上の課題に鑑み、運転コストの低廉化を図った排ガス処理システム及び排ガス中の水銀除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、産業ボイラからの排ガス中の窒素酸化物を除去すると共に、排ガス中に塩酸気化装置より発生された塩化水素を噴霧して水銀を酸化する脱硝装置と、脱硝後の排ガス中の硫黄酸化物を除去する湿式脱硫装置と、脱硫後のガスを外部に排出する煙突と、濃塩酸を供給して塩化水素を発生させる塩酸気化装置と、前記塩酸気化装置から排出される希塩酸をアルカリ剤で中和する塩酸中和槽とを具備してなり、前記中和後の塩化物を燃料に供給した後に産業ボイラで燃焼させ、排ガス中に塩化水素を発生させて噴霧した塩化水素と共に水銀を除去することを特徴とする排ガス処理システムにある。
【００１７】
第２の発明は、石炭焚ボイラからの排ガスに、塩酸気化装置より発生された塩化水素を噴霧する噴霧装置と、塩化水素噴霧後の排ガス中の窒素酸化物を除去すると共に、水銀を酸化する脱硝装置と、窒素酸化物除去後のガス中の熱を回収するエアヒータと、熱回収後のガス中の煤塵を除去する集塵機と、除塵後のガス中の硫黄酸化物を除去する湿式脱硫装置と、脱硫後のガスを外部に排出する煙突と、濃塩酸を供給して塩化水素を発生させる塩酸気化装置と、前記塩酸気化装置から排出される希塩酸をアルカリ剤で中和する塩酸中和槽とを具備してなり、中和後の塩化物を石炭供給装置に供給して石炭と混合した後に石炭焚ボイラで燃焼させ、排ガス中に塩化水素を発生させて噴霧した塩化水素と共に水銀を除去することを特徴とする排ガス処理システムにある。
【００１８】
第３の発明は、第１又は２の発明において、前記脱硫装置から排出される脱硫排水又は脱硫排水から重金属類を除去した処理排水を塩酸中和槽に供給してなることを特徴とする排ガス処理システムにある。
【００１９】
第４の発明は、第１乃至３のいずれか一つの発明において、前記ボイラと脱硝装置との間において塩化水素濃度を計測する塩化水素モニタを有し、塩化物の供給をフィードバック制御することを特徴とする排ガス処理システムにある。
【００２０】
第５の発明は、第１乃至４のいずれか一つの発明において、前記ボイラと脱硝装置との間の排ガス中の塩素分濃度が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする排ガス処理システムにある。
第６の発明は、第１乃至５のいずれか一つの発明において、前記濃塩酸を前記塩酸中和槽に供給してなることを特徴とする排ガス処理システムにある。
【００２１】
第７の発明は、産業ボイラからの排ガス中の窒素酸化物を除去しつつ、排ガス中に塩化水素を噴霧して水銀を酸化すると共に、前記塩化水素を発生させた後に排出される希塩酸をアルカリ剤で中和し、その後中和後の塩化物を燃料に供給した後にボイラで燃焼させ、排ガス中に塩化水素を発生させて噴霧し、塩化水素により水銀を２価の金属水銀とし、該金属水銀を吸収液により吸収することにより水銀を除去することを特徴とする排ガス中の水銀除去方法にある。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、廃棄物として排出される希塩酸を中和すると共に、塩化物としてボイラに供給して燃焼させることで塩化水素を発生させ、別途噴霧する塩化水素と共に、排ガス中の水銀を確実に除去することができる。
【００２３】
また、脱硫装置から排出される脱硫排水を中和する際に用いて、塩化物水溶液として、ボイラで燃焼させることで、外部に排出する排水処理量が大幅に減少することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２５】
図１は、実施例１に係る排ガス処理システムの概略構成図である。
先ず、図１に示すように、本実施例に係る排ガス処理システム１０は、石炭焚ボイラ１１からの排ガス１２中の窒素酸化物を除去すると共に、ガス中に塩化水素２３を噴霧して水銀酸化する脱硝装置１３と、窒素酸化物除去後のガス中の熱を回収するエアヒータ１４と、熱回収後のガス中の煤塵を除去する集塵機１５と、除塵後のガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置１６と、脱硫後のガスを外部に排出する煙突１７と、濃塩酸（３５％ＨＣｌ）を気化して塩化水素２３を得る塩酸気化装置２１と、塩酸気化装置２１から排出される希塩酸（２２％ＨＣｌ）をアルカリ剤３１で中和する塩酸中和槽３０とを具備してなり、中和後の塩化物（例えば塩化物として炭酸カルシウムを用いた場合には塩化カルシウム）を燃料供給装置３３に供給して燃料７０である石炭と混合した後に燃料Ｆとしてボイラ１１で燃焼させ、排ガス中に塩化水素を発生させて、塩酸気化装置２１からの噴霧した塩化水素と共に水銀を除去するものである。
なお、図１中、符号４１、４２は水銀モニタ、４３は酸化還元電位測定制御装置（ＯＲＰコントローラ）、４４は空気を各々図示する。
【００２６】
前記脱硫装置１６には、石灰スラリー供給装置６０からの石灰スラリー６１が供給されて排ガス中の硫黄酸化物を脱硫して石膏スラリー４５として外部に排出し、ベルトフィルタ４６などの固液分離手段により石膏４７を分離し、その分離液である脱硫排水４８は、それに含まれている重金属５２を排水処理装置５０で凝集剤により凝集沈殿させて、処理排水５１として外部に排出するようにしている。
【００２７】
ここで、原料である濃塩酸（３５％塩酸）は、外部より搬入タンクローリ２３Ａを介して搬入され、３５％塩酸タンク２２Ａで一時的に貯蔵され、塩酸気化装置２１に供給して、ここで塩化水素２３を気化させている。
塩化水素２３を気化して回収された回収希塩酸は２２％程度の濃度となり、２２％塩酸タンク２２Ｂに貯蔵される。
そして、希塩酸は塩酸中和槽３０に供給して、アルカリ剤で中和され、塩化物３２を得ている。
【００２８】
本発明は、回収する希塩酸の代わりに塩酸気化装置２１に供給する濃塩酸（３５％塩酸）も単独で又は併用して塩酸中和槽３０に供給するようにしてもよい。
特に塩酸気化装置２１が停止した場合等において、濃塩酸（３５％塩酸）を供給することで、塩化水素をボイラ１１からの排ガス中に確実に発生することができ好ましいものとなる。
【００２９】
本発明では、アルカリ剤としては特に限定されるものではないが、脱硫装置で用いる石灰（炭酸カルシウム）を用いることで、別途アルカリ剤を購入する必要がなくなる。また他のアルカリ剤としては水酸化ナトリウム等の公知のアルカリ剤を用いることができる。
【００３０】
得られた塩化物は、図６に示すように塩化カルシウム（水溶液状態）で供給管３３ｃを介して燃料供給設備３３に供給され、ここでホッパ３３ａから供給された燃料（石炭）７０とフィーダ３３ｂ中で混合され、燃料（含有塩化カルシウム）Ｆとしてボイラ１１に供給され、混合燃焼される。
この燃焼の際に、燃料中の塩化物３２が燃焼される結果、塩化水素を発生することとなる。
【００３１】
このように、本発明によれば、廃棄物として排出される回収希塩酸（２２％ＨＣｌ）を塩酸中和槽３０で中和すると共に、中和した塩化物３２をボイラ１１に供給して燃焼させることで塩化水素を発生させ、別途噴霧する塩化水素と共に、排ガス中の水銀を確実に除去することができる。
【００３２】
この結果、従来では、塩化水素を発生して回収する回収希塩酸外部に搬出しての処理がなくなる。
また、回収希塩酸を中和して塩素化合物として再利用すると共に、当該塩素化合物をボイラで燃焼させることで、ボイラからの第２の塩化水素を発生させ、従前から設置されている濃塩酸由来の塩酸気化装置２１からの第１の塩化水素と共に、排ガス中の水銀を除去することができるので、ボイラ１１由来の第２の塩化水素の発生量分だけ、塩酸気化装置２１由来の第１の塩化水素の発生量を低減することができる。この結果、水銀を除去するために、外部から購入する濃塩酸（３５％ＨＣｌ）の搬入量も大幅な低減となる。
【００３３】
ここで、ボイラで燃焼により塩化水素となる変換率は、ボイラの燃焼の条件にも左右されるが一般に約４０〜６０％（約５０％程度）である。
よって、塩化物３２の燃料７０への供給量としては、ボイラ１１など設備の腐食を考慮して石炭に対する塩化物の供給割合を約２０００ｍｇ／Ｋｇ以下とするとよい。
【００３４】
また、排ガス中の水銀を効率よく除去すると共に、システムの排水中の塩素濃度を考慮して、前記ボイラ１１と脱硝装置１３との間の排ガス中の塩素分濃度としては、１０００ｐｐｍ以下とするのが好ましい。
このため、前記ボイラ１１と脱硝装置１３との間において塩化水素濃度を計測する塩化水素モニタ７１を設置し、塩化物３２の供給をフィードバック制御するようにしている。
【００３５】
この結果、排ガス中の水銀を効率よく除去できると共に、排ガス中に噴霧する塩化水素濃度を１０００ｐｐｍ以下とすることで、脱硫装置１６から外部に排出する処理排水５１中の塩素分濃度を所定の環境放出基準値以下とすることができる。
【００３６】
本発明においては、ボイラ１１に供給する燃料７０として石炭を用いる場合には瀝青炭を用いる以外に、ＰＲＢ炭を用いることもできる。
ここで、ＰＲＢ（Powder. River Basin）炭とは、米国内で安価かつ豊富に得られるものであり、瀝青炭よりもその塩素分濃度が低く、約１／１０程度である。
よって、このような低塩素分の石炭の場合には、塩化水素の発生量が少ないので、本発明のように、回収希塩酸を再利用しない場合には、濃塩酸消費量が通常の瀝青炭を用いる場合より多量となる。しかしながら、本発明のように、濃塩酸（３５％ＨＣｌ）から塩化水素を発生した回収希塩酸（２２％ＨＣｌ）を中和して塩化物３２とし、これをボイラ１１で燃焼させて、塩化水素として補完することにより、希塩酸の再利用を図ると共に、濃塩酸の使用量を大幅に低減することができることとなる。
【００３７】
本発明によれば、排ガス処理設備を備えた例えば発電所では、その排ガス処理の際に発生する副生成物として排出される希塩酸をそのままでは外部に廃棄処理せず、再利用して再度ボイラ内において塩化水素を発生させ、噴霧する塩化水素と共に排ガス中の水銀を酸化・除去することとなるので、その希塩酸を再利用して、リサイクル効率が大幅に向上することができる。
【００３８】
また、ボイラ燃焼の燃料である石炭の炭種に応じて、含有する塩素量が大幅に変動することとなり、この結果、石炭の種類に応じて塩化水素の供給量が変動することとなるので、石炭の種類に応じて塩酸の消費量が異なる場合でも、回収希塩酸を再利用することで、塩化水素の発生量を調整することができる。
【００３９】
このように、例えば小規模な発電プラントの場合に用いる濃塩酸が３５ｔ／日の場合に、その８０％の約２９ｔ／日の希塩酸が発生するが、その希塩酸を塩酸中和槽で中和させて塩化物をボイラで燃焼させることで、希塩酸をタンクローリなどの排出手段を用いて外部へ搬出することが不要となり、廃棄処理コストが皆無となる。
【００４０】
この結果、濃塩酸の購入費用のみとなり、排ガス中の水銀を除去する際に、運転コストが低い水銀除去システムを提供することができる。しかも、回収希塩酸を再利用して塩化物から塩化水素を発生して、補うこととなるので、搬入する濃塩酸の量も低減することとなり、従来よりも大幅なコストダウンを図ることとなる。
【００４１】
しかも、水銀を処理するたびに発生していた回収希塩酸の処理コストが皆無となるので、ランニングコストの大幅な削減に寄与することとなる。
【００４２】
次に、例えば発電量が６００ＭＷ級の発電設備において、ボイラから排出する排ガス量が２００万ｍ3／ｈｒの場合において、排ガス中の水銀を除去する場合に本発明を適用したものである。
ここで、図２の排ガス処理システム１０Ａは、図１の排ガス処理システム１０のボイラを石炭焚ボイラとしたものである。図３及び図４の排ガス処理システム１０Ｂ及び１０Ｃはその変形例である。また、図５の排ガス処理システム１００Ａは、比較例であり図７に示す従来技術の排ガス処理システム１００の概略図である。なお、排ガス処理システムの構成は図１と同様であるので、重複した部分の説明は省略する。
なお、図２〜図４中、符号６３は石灰石、６４は石灰供給装置、６５は石灰（炭酸カルシウム）である。
【００４３】
図５に示す従来設備の排ガス処理システム１００Ａの場合には、排ガス量が２００万ｍ3／ｈｒの場合、塩酸を再利用せずに、回収した希塩酸（２２％ＨＣｌ）を全て外部へ搬出する場合には、濃塩酸（３５％ＨＣｌ）の使用量は１．９ｔ／ｈとなり、希塩酸（２２％ＨＣｌ）の排出量は１．５ｔ／ｈとなる。この結果、その濃塩酸の購入費用と希塩酸の処理費用がかかることとなる。
【００４４】
これに対し、本発明を適用した図２に示す排ガス処理システム１０Ａの場合には、濃塩酸の使用量は約１．３ｔ／ｈと少なくなると共に、その廃棄コストが皆無となる。
【実施例２】
【００４５】
また、図３の排ガス処理システム１０Ｂに示すように、脱硫装置１６から排出される脱硫排水４８の一部４８Ｂを塩酸中和槽３０に供給して、塩化物水溶液を希釈し、これをボイラで燃焼させることで、外部に排出する排水処理量が大幅に減少することができる。
【００４６】
この脱硫排水４８中には石灰石膏法により生じた塩化カルシウムが水溶液の状態で存在（約２００００ｐｐｍ）しているので、それを塩酸中和槽３０に供給することで塩化物濃度を上昇させることができる。これにより、濃塩酸の供給量も１０ｔ／ｈと約２割程度低減することができる。
なお、希釈量はボイラの運転に支障が生じない程度とし、約５５〜６０％程度を希釈水として用いるようにしてもよい。
【００４７】
また、脱硫排水４８の代わりに、図４の排ガス処理システム１０Ｃに示すように、処理排水５１Ｂを塩酸中和槽３０に供給するようにしてもよい。
【００４８】
ここで、６００ＭＷ級の発電設備において、本発明における濃塩酸（３５％ＨＣｌ）を購入して再利用する場合と、従来の濃塩酸を購入して希塩酸（２２％ＨＣｌ）を外部へ処理する場合との比較を、１０年間運転したと想定した場合を示す。
【００４９】
図５に示す従来設備の排ガス処理システム１００Ａの場合は、濃塩酸の購入費用が７．９億円／年であり、希塩酸の処理費用が４．１億円／である。
これに対し、図２に示す排ガス処理システム１０Ａの場合は、濃塩酸の購入費用が４．９億円／年であり、従来設備よりも濃塩酸の購入費用が約３億円／年の削減が可能となると共に、希塩酸の処理費用は皆無となる。よって、総合的には従来設備よりも７．１億円／年の削減が可能となる。
【００５０】
また、図３に示す排ガス処理システム１０Ｂの場合は、濃塩酸の購入費用が３．５億円／年であり、従来設備よりも濃塩酸の購入費用が約４．４億円／年の削減が可能となると共に、希塩酸の処理費用は皆無となる。よって、総合的には従来設備よりも８．５億円／年の削減が可能となる。
【００５１】
この試算は１０年間の運転をベースとしているので、それ以上１５年、２０年と運転が長期間になればさらなる削減が可能となる。
また、従来設備の希塩酸を外部へ廃棄する場合には、希塩酸を発電所設備内に貯蔵する貯蔵タンクを耐酸性のタンクとする必要があるので、従来設備の建設コストも大幅に向上するものとなる。
【００５２】
以上、本発明においては、燃料として石炭を用いた石炭焚ボイラについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばＲＤＦ等の燃料や産業廃棄物等を燃焼させ、排ガス中に水銀が含有するような産業用ボイラ設備において、濃塩酸を気化して塩化水素を排ガス煙道に噴霧すると共に、その塩化水素を発生した残渣である希塩酸を中和し、塩化物を燃料と共にボイラで燃焼させて、塩化水素を発生させ、噴霧した塩化水素と共に、排ガス中の水銀を確実に除去するようにしてもよい。
【００５３】
また、小規模及び中規模の産業ボイラにおいても、濃塩酸を気化させて塩化水素を発生させると共に、その回収希塩酸を中和して、その塩化物を産業ボイラで燃焼させることで塩化水素を別途発生させ、噴霧する第１の塩化水素の発生量を補完することができるので、別途外部へ排出して再利用する場合に比べて、その産業ボイラ設備内でリサイクルが完結することとなりリサイクル効率が大幅に向上することとなる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明に係る塩化水素供給装置は、廃棄物として排出される希塩酸を中和して塩化物とし、それをボイラで燃焼させることで塩化水素として再利用することができ、発電所における排ガス処理の塩酸の処理に用いて適している。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例１に係る排ガス処理システムの構成図である。
【図２】実施例１の適用の一例を示す排ガス処理システムの概略構成図である。
【図３】実施例２の適用の一例を示す排ガス処理システムの概略構成図である。
【図４】実施例２の適用の他の一例を示す排ガス処理システムの概略構成図である。
【図５】従来設備の排ガス処理システムの概略構成図である。
【図６】燃料供給装置の概略図である。
【図７】従来技術に係る排ガス処理システムの構成図である。
【符号の説明】
【００５６】
１１  石炭焚ボイラ
１２  排ガス
１３  脱硝装置
１４  エアヒータ
１５  集塵機
１６  脱硫装置
１７  煙突
２１  塩酸気化装置
２３  塩化水素
３０  塩酸中和槽
３２  中和後の塩化物
６４  石灰供給装置
【図１】
0005484689.tif 000002
【図２】
0005484689.tif 000003
【図３】
0005484689.tif 000004
【図４】
0005484689.tif 000005
【図５】
0005484689.tif 000006
【図６】
0005484689.tif 000007
【図７】
0005484689.tif 000008