(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に電池を収納する電池収納部に対向して固定される電池収納部カバーであって、
上記電池収納部の外側を囲むように配置され、上記電池収納部の外周面と密着して上記電池収納部内への液体の浸入を防止する環状の防水シール材を備え、
上記防水シール材は、その周方向に形成され高さ方向に圧縮変形可能なドームを有し、当該ドームの突出側を上記外周面に向けて、カバー裏面に固定されていることを特徴とする電池収納部カバー。
【請求項２】
前記防水シール材は、前記ドームの開口端部であって前記カバー裏面の径方向外側に位置する外側開口端部を、前記カバー裏面と固着することを特徴とする請求項１に記載の電池収納部カバー。
【請求項３】
前記防水シール材は、前記ドームの開口端部であって前記カバー裏面の径方向内側に位置する内側開口端部の底面に、前記ドームの内外に連通する１または複数の溝を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電池収納部カバー。
【請求項４】
前記ドームの内側に、前記ドームの開口側に向けて突出する突出部をさらに備え、
上記突出部を、前記カバー裏面との間に隙間を形成する長さにて備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電池収納部カバー。
【請求項５】
前記ドームの開口側と反対側に、その反対側に開口する第二ドームを備えることを特徴とする請求項４に記載の電池収納部カバー。
【請求項６】
前記ドームの開口側と反対側に、前記高さ方向への圧縮変形時に前記外周面に接触する面積を増大可能な変形部を、さらに備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電池収納部カバー。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電池収納部カバーを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
電池を収納する電池収納部と、
上記電池収納部を覆う電池収納部カバーと、
上記電池収納部の外側を囲むように配置され、上記電池収納部の外周面と上記電池収納部カバーとの間に密着して上記電池収納部内への液体の浸入を防止する環状の防水シール材と、
を備え、
上記防水シール材は、その周方向に形成され高さ方向に圧縮変形可能なドームを有し、当該ドームの突出側を上記電池収納部カバーのカバー裏面に向けて、上記電池収納部の上記外周面に固定されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池を収納する電池収納部を覆う電池収納部カバーおよび電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、防水性の高い電子機器（例えば、携帯電話）の需要が高くなってきている。電子機器の防水性を高めるには、電池の出し入れの度に開閉する電池収納部カバーと電池収納部との隙間の防水性が不可欠である。電池収納部への水の浸入は、即、電気ショートにつながるからである。電池収納部への防水を図る代表的な構造として、例えば、電池収納部の外周面と電池収納部カバーとの隙間に、弾性材料から成る環状の防水シール材を挟む構造が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３４９４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電池収納部を備える電子機器の本体および電池収納部カバーの双方の設計寸法のばらつきに起因して、当該本体と電池収納部カバーとの隙間が変動しやすい。このため、防水シール材に対する圧力も変動しやすい。例えば、隙間が防水シール材の厚みより小さすぎる場合には、防水シール材が十分に変形しないため、電池収納部カバーが本体に固定しにくい、あるいは固定できても電池収納部カバーの固定部位に負荷がかかり、破損の原因になりやすいという問題がある。加えて、変形量の小さな防水シール材は、電子機器の薄型化の障害にもつながる。一方、隙間が防水シール材の厚みより大きすぎる場合には、防水シール材と電池収納部の外周面とのシールが不十分となり、防水性が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解消すべくなされたものであって、電子機器の本体と電池収納部カバーとの隙間が変動してもその変動に十分対応して、電子機器の構成部材への過度な負荷を低減し、かつ高い防水性を図ることのできる電池収納部カバーおよび電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、電子機器に電池を収納する電池収納部に対向して固定される電池収納部カバーであって、電池収納部の外側を囲むように配置され、電池収納部の外周面と密着して電池収納部内への液体の浸入を防止する環状の防水シール材を備え、防水シール材に、その周方向に形成され高さ方向に圧縮変形可能なドームを有し、当該ドームの突出側を外周面に向けて、防水シール材をカバー裏面に固定した電池収納部カバーである。
【０００７】
本発明の別の一実施形態は、  さらに、防水シール材において、ドームの開口端部であってカバー裏面の径方向外側に位置する外側開口端部を、カバー裏面と固着した電池収納部カバーである。
【０００８】
本発明の別の一実施形態は、さらに、防水シール材において、ドームの開口端部であってカバー裏面の径方向内側に位置する内側開口端部の底面に、ドームの内外に連通する１または複数の溝を有する電池収納部カバーである。
【０００９】
本発明の別の一実施形態は、ドームの内側に、ドームの開口側に向けて突出する突出部をさらに備え、突出部を、カバー裏面との間に隙間を形成する長さにて備える電池収納部カバーである。
【００１０】
本発明の別の一実施形態は、ドームの開口側と反対側に、その反対側に開口する第二ドームをさらに備える電池収納部カバーである。
【００１１】
本発明の別の一実施形態は、ドームの開口側と反対側に、高さ方向への圧縮変形時に外周面に接触する面積を増大可能な変形部を、さらに備える電池収納部カバーである。
【００１２】
本発明の一実施形態は、上述のいずれかの電池収納部カバーを備える電子機器である。
【００１３】
本発明の一実施形態は、電池を収納する電池収納部と、電池収納部を覆う電池収納部カバーと、電池収納部の外側を囲むように配置され、電池収納部の外周面と電池収納部カバーとの間に密着して電池収納部内への液体の浸入を防止する環状の防水シール材と、を備え、防水シール材に、その周方向に形成され高さ方向に圧縮変形可能なドームを有し、ドームの突出側を電池収納部カバーのカバー裏面に向けて、防水シール材を電池収納部の外周面に固定した電子機器である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子機器の本体と電池収納部カバーとの隙間が変動しても、その変動に十分対応して、電子機器の構成部材への過度な負荷を低減し、かつ高い防水性を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第一の実施形態に係る電子機器の電池収納状況を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す電子機器の背面図である。
【図３】図３は、図１に示す電池収納部カバーの裏面側の斜視図である。
【図４】図４は、図３に示す電池収納部カバーの裏面図である。
【図５】図５は、図２に示す電子機器の本体側のみをＡ−Ａ線で切断した断面であって、電池収納部カバーを本体に取り付けようとする状況を示す断面図である。
【図６】図６は、図５に示す状態から、電池収納部カバーを本体に取り付け完了した状態を示す断面図である。
【図７】図７は、図５に示す電池収納部カバーを本体に取り付ける前後における防水シール材の変形状況を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の第二の実施形態に係る電子機器の電池収納部カバーの防水シール材近傍を拡大して示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の第三の実施形態に係る電子機器の電池収納部カバーの防水シール材の一部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第四の実施形態に係る電子機器の電池収納部カバーの防水シール材近傍を拡大して示す断面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す防水シール材を用いたときのストローク量−圧力曲線の一例を示すグラフである。
【図１２】図１２は、本発明の第五の実施形態に係る電子機器の電池収納部カバーの防水シール材近傍を拡大して示す断面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す防水シール材を用いたときのストローク量−圧力曲線の一例を示すグラフである。
【図１４】図１４は、本発明の第六の実施形態に係る電子機器の電池収納部カバーの防水シール材近傍を拡大して示す断面図である。
【図１５】図１５は、第七の実施形態に係る電子機器の本体を図２に示すＡ−Ａ線と同様の線で切断した断面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す領域Ｂにおいて、電池収納部カバーを本体に取り付ける前後における防水シール材の変形状況を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の電池収納部カバーおよび電子機器の各実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下、電子機器の実施形態の説明の中で、電池収納部カバーの実施形態も説明する。
【００１７】
＜第一の実施形態＞
【００１８】
図１は、本発明の第一の実施形態に係る電子機器の電池収納状況を示す斜視図である。図２は、図１に示す電子機器の背面図である。
【００１９】
本発明の第一の実施形態に係る電子機器の一例である携帯電話機器１は、折りたたみ型の機器であり、操作部を備える薄型で略直方体の本体１ａに、ディスプレイを備える薄型で略直方体のディスプレイ部１ｂを、回動部を介して結合した構造を有する。本体１ａは、操作部と反対側に相当する背面側に、薄型で略直方体の電池２を収納する電池収納部１０と、電池収納部１０を覆う電池収納部カバー２０を着脱可能に備える。電池収納部１０の周囲は、電池収納部カバー２０を取り付けた状態で、本体１ａの裏面および両側面が共に略平面になるように、電池収納部カバー２０の裏面（カバー裏面）２０ａの形状に沿った立体形状を備える。具体的には、次のとおりである。電池収納部１０の外周には、略水平な外周面１１を備える。外周面１１の面内左右方向および下方向の縁部は、本体１ａの内方に窪みかつ幅の狭い段差面１６を備える。外周面１１の面内上方向の縁部は、電池収納部カバー２０の厚さにほぼ等しい厚さだけ一段高く形成されている。外周面１１は、その面内の左右各方向に、該面内上下方向に間隔をあけて係合凹部１２，１３を、それぞれ備える。また、外周面１１は、その面内の下方向に、１つの係合凹部１４を備える。
【００２０】
電池収納部カバー２０は、その面内左右方向および下方向に連続形成される側面２１を備える。側面２１は、それにより囲まれる内側の面よりも電池２側に突出しており、電池収納部カバー２０を本体１ａに取り付けた状態において本体１ａ側に形成される段差面１６と当接可能な突出面２６を備える。電池収納部カバー２０は、その面内上方に、突出する爪部２５を備える。爪部２５は、本体１ａの外周面１１の面内上方において形成される係合凹部１５（図５を参照）に挿入可能な位置と形状に形成されている。なお、電池収納部カバー２０は、その外面であって爪部２５に近い位置に、当該外面からわずかに突出する線状の凸部２７を備える。凸部２７は、電池収納部カバー２０の着脱の際に、ユーザが操作しやすいように形成されている。
【００２１】
図３は、図１に示す電池収納部カバーの裏面側の斜視図である。図４は、図３に示す電池収納部カバーの裏面図である。
【００２２】
電池収納部カバー２０は、カバー裏面２０ａであって突出面２６に近い位置に、それぞれ１個ずつの係合凸部２２，２３と、１個の係合凸部２４とを備える。２組の係合凸部２２，２３は、本体１ａの外周面１１に形成される２組の係合凹部１２，１３と係合可能な位置と大きさで形成されている。同様に、１つの係合凸部２４も、本体１ａの外周面１１に形成される１つの係合凹部１４と係合可能な位置と大きさで形成されている。電池収納部カバー２０を本体１ａに取り付ける際には、係合凸部２２，２３，２４をそれぞれ係合凹部１２，１３，１４に挿入し、電池収納部カバー２０をその面内上方に向けてスライドさせて、爪部２５を本体１ａ側の係合凹部１５に挿入する。電池収納部カバー２０のカバー裏面２０ａにおいて係合凸部２２，２３，２４に囲まれる内側の領域には、四角枠状の防水シール材３１が固定されている。防水シール材３１は、電池収納部１０の外側を囲むように配置され、電池収納部１０の外周面１１と密着して電池収納部１０内への液体の浸入を防止する環状の弾性部材である。
【００２３】
防水シール材３１は、２つの開口端部を、カバー裏面２０ａと接着により固定している。ただし、防水シール材３１は、カバー裏面２０ａに接着せず、カバー裏面２０ａに形成した凹部に嵌め込んでも良い。ここで、「固定」とは、嵌め込み、接着、溶着等の手段を問わず、また、容易に脱着可能な否かも問わずに広義に解釈される。一方、後述の「固着」は、固定よりも狭義に解釈され、接着や溶着のように容易に分離できない固定方式であって、強引に分離する場合には固着した両者のいずれか一方の破壊を招くおそれのある固定方式を意味する。
【００２４】
図５は、図２に示す電子機器の本体側のみをＡ−Ａ線で切断した断面であって、電池収納部カバーを本体に取り付けようとする状況を示す断面図である。図６は、図５に示す状態から、電池収納部カバーを本体に取り付け完了した状態を示す断面図である。図７は、図５に示す電池収納部カバーを本体に取り付ける前後における防水シール材の変形状況を示す断面図である。
【００２５】
防水シール材３１は、図５〜図７に示すように、断面略Ｕ字状であって防水シール材３１の周長に沿って形成され、高さ方向に圧縮可能なドーム３２を有し、そのドーム３２の開口側をカバー裏面２０ａ側に向けて、カバー裏面２０ａに固定されている。ドーム３２の開口側の開口端部３３，３４は、ドーム３２より外側に突出して形成されている。開口端部３３は、もう一方の開口端部３４よりもカバー裏面２０ａの中心から離れているため、以後、開口端部３３を「外側開口端部３３」と称する。同様の趣旨から、開口端部３４を「内側開口端部３４」と称する。ドーム３２は、その周方向に連続する尾根部分に、外周面１１側に突出する断面長方形状の突出部３５を備える。ただし、突出部３５は、必須の構成ではなく、ドーム３２の尾根部分を略曲面に構成しても良い。
【００２６】
防水シール材３１は、好適には、弾性に富むエラストマーにて形成される。エラストマーとしては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、フッ素ゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等を例示できる。防水シール材３１は、上記のように、ドーム３２の内側に略Ｕ字状の溝を有しており、ドーム３２の高さ方向に変形しやすい。このため、図７に示すように、防水シール材３１は、電池収納部カバー２０を本体１ａに取り付けた際に、距離Ｌだけ圧縮変形し、外から電池収納部カバー２０と本体１ａの外周面１１との隙間に液体が浸入するのを有効に防止することができる。また、防水シール材３１の変形容易な構造は、上記隙間が大きい場合にも有効に寄与する。電池収納部カバー２０と本体１ａの設計寸法公差上、最も隙間が大きくなる場合を想定して、防水シール材３１の高さを選択することにより、その想定上の隙間よりも実際の隙間が狭くなっても、防水シール材３１はその高さ方向に容易に圧縮変形して、高い防水性を発揮できる。
【００２７】
＜第二の実施形態＞
【００２８】
次に、本発明の電池収納部カバーおよび電子機器の第二の実施形態について説明する。第二の実施形態は、防水シール材の外側開口端部の底面のみをカバー裏面に固着し、内側開口端部をカバー裏面に固定していない点を除き、第一の実施形態と共通である。このため、第二の実施形態において、第一の実施形態と共通する部分の説明を省略する。
【００２９】
図８は、本発明の第二の実施形態に係る電子機器の電池収納部カバーの防水シール材近傍を拡大して示す断面図である。
【００３０】
第二の実施形態において、防水シール材３１は、外側開口端部３３のみを接着層３６を介在させてカバー裏面２０ａに固着する一方、内側開口端部３４をカバー裏面２０ａに固定していない。かかる状況下において、電池収納部カバー２０を本体１ａに固定すると、防水シール材３１は、カバー裏面２０ａと本体１ａの外周面１１との間で圧縮される。その結果、内側開口端部３４がカバー裏面２０ａの径方向内側に少し移動するように、ドーム３２が圧縮変形して、内側突出部３５は外周面１１に、内側開口端部３４の底面はカバー裏面２０ａに、それぞれ密着する。本体１ａと電池収納部カバー２０との隙間に液体（水等）が浸入しようとしても、接着材３６と突出部３５の両箇所が当該液体の浸入をくいとめることができる。さらに、ドーム３２内の空気は、ドーム３２の圧縮時に、内側開口端部３４から外に抜けるので、カバー裏面２０ａと外周面１１との隙間に応じて、防水シール材３１のドーム３２は容易に圧縮変形可能である。このように、第二の実施形態に係る電池収納部カバー２０は、第一の実施形態と比べて、その高さ方向に変形しやすい。
【００３１】
＜第三の実施形態＞
【００３２】
次に、本発明の電池収納部カバーおよび電子機器の第三の実施形態について説明する。第三の実施形態は、防水シール材の内側開口端部の形状を除き、第一の実施形態と共通である。このため、第三の実施形態において、第一の実施形態と共通する部分の説明を省略する。
【００３３】
図９は、本発明の第三の実施形態に係る電子機器の電池収納部カバーの防水シール材の一部を示す斜視図である。
【００３４】
第三の実施形態において、防水シール材３１は、内側開口端部３４の底面に、ドーム３２の内外に連通する半円柱形状の溝３４ａを複数備える。溝３４ａは、防水シール材３１の圧縮時にドーム３２内の空気を外に向けて抜くと共に、防水シール材３１の伸張時に外からドーム３２内に空気を入れるために形成されている。なお、溝３４ａは、防水シール材３１の全周にわたって複数設けずに、１つのみを設けても良い。溝３４ａによって、ドーム３２の内外に空気を移動自在にすることができるため、外側開口端部３３の底面と、溝３４ａを除く内側開口端部３４の底面とを接着材を介してカバー裏面２０ａに固着しても、防水シール材３１は、ドーム３２内の空気の抵抗を過度に受けることなく、容易に弾性変形できる。ただし、内側開口端部３４をカバー裏面２０ａに固着せず、外側開口端部３３のみをカバー裏面２０ａに固着しても良い。
【００３５】
＜第四の実施形態＞
【００３６】
次に、本発明の電池収納部カバーおよび電子機器の第四の実施形態について説明する。第四の実施形態は、防水シール材のドーム内側に突出部を備えることを除き、第二の実施形態と共通である。このため、第四の実施形態において、第二の実施形態と共通する部分の説明を省略する。
【００３７】
図１０は、本発明の第四の実施形態に係る電子機器の電池収納部カバーの防水シール材近傍を拡大して示す断面図である。図１１は、図１０に示す防水シール材を用いたときのストローク量−圧力曲線の一例を示すグラフである。
【００３８】
第四の実施形態において、防水シール材３１は、断面略Ｕ字状のドーム３２の内側に、防水シール材３１の周長に沿って、ドーム３２の頂部から開口側に向かって突出する突出部３７を備える。突出部３７の長さは、その先端とカバー裏面２０ａとの間に隙間を形成する長さである。このため、電池収納部カバー２０と本体１ａの外周面１１との隙間の大きさに応じて、突出部３７がカバー裏面２０ａに届かない状態、カバー裏面２０ａに届く状態となり得る。防水シール材３１の圧縮変形が開始する位置からのストローク量（図１１の横軸にＳで表す）と、防水シール材３１に加わる圧力（図１１の縦軸にＦで表す）との関係をグラフに示すと、図１１に例示するような曲線形状になる。突出部３７がカバー裏面２０ａに接触する前までは、ストローク量と圧力の関係は、第二変曲点Ｍまでの曲線上にある。カバー裏面２０ａと外周面１１との隙間がもっと狭く、突出部３７がカバー裏面２０ａに接触する状態の場合には、防水シール材３１にかかる圧力は急上昇する。突出部３７は、防水シール材３１の過度な圧縮変形を防止するためのストッパーとして機能する。なお、突出部３７の長さは、ドーム３２の開口面を超えない限り、カバー裏面２０ａに接する長さとしても良い。
【００３９】
＜第五の実施形態＞
【００４０】
次に、本発明の電池収納部カバーおよび電子機器の第五の実施形態について説明する。第五の実施形態は、防水シール材の形状を除き、第四の実施形態と共通である。このため、第五の実施形態において、防水シール材の形状につき主に説明し、第四の実施形態と共通する部分の説明を省略する。
【００４１】
図１２は、本発明の第五の実施形態に係る電子機器の電池収納部カバーの防水シール材近傍を拡大して示す断面図である。図１３は、図１２に示す防水シール材を用いたときのストローク量−圧力曲線の一例を示すグラフである。
【００４２】
第五の実施形態において、防水シール材４１は、先に説明した防水シール材３１と同様、平面視にて四角枠形状を有する環状のシール材である。防水シール材４１は、その周長に沿って、カバー裏面２０ａ側に大きく開口する断面略Ｕ字状のドーム４２を備える。ドーム４２は、その尾根近傍に貫通溝を有し、その貫通溝の両側に立接板４５，４６を連接して備える。立接板４５，４６の端面４５ａ，４６ｂは、本体１ａの外周面１１に接する箇所である。立接板４５，４６間は、外周面１１側に窪む断面略Ｕ字状の第二ドーム４８により接続されている。第二ドーム４８の開口容積は、ドーム４２の開口容積に比べて小さい。第二ドーム４８の頂上であってドーム４２の内側には、ドーム４２の開口側に向かって突出する突出部４９を備える。突出部４９の長さは、その先端とカバー裏面２０ａとの間に隙間を形成する長さである。また、ドーム４２の外側開口端部４３は、カバー裏面２０ａに接着層４７を介して固着される一方、内側開口端部４４は、カバー裏面２０ａに固定されていない。ただし、内側開口端部４４をカバー裏面２０ａに固定しても良い。
【００４３】
このような形状を有する防水シール材４１を用いると、電池収納部カバー２０と本体１ａの外周面１１との隙間の大きさに応じて、突出部４９がカバー裏面２０ａに届かない状態、カバー裏面２０ａに届く状態、さらに、突出部４９がカバー裏面２０ａに届いた後に第二ドーム４８によって圧力を緩和する状態となり得る。防水シール材４１の圧縮変形が開始する位置からのストローク量（図１３の横軸にＳで表す）と、防水シール材４１に加わる圧力（図１３の縦軸にＦで表す）との関係をグラフに示すと、図１３に実線で示す曲線形状になる。突出部４９がカバー裏面２０ａに接触する前までは、グラフ中の点Ｐまでのストローク量と圧力との関係である。カバー裏面２０ａと外周面１１との隙間がもっと狭く、突出部４９がカバー裏面２０ａに接触する状態の場合には、第二ドーム４８の変形により圧力を逃がすことができるため、防水シール材４１に加わる圧力がほぼ一定になる。それ以上に隙間が狭い場合には、第二ドーム４８の変形による圧力緩和が限界になるので、点Ｑ以降では、急激に防水シール材４１への圧力が大きくなる。図１１に示すストローク量−圧力曲線に相当する曲線（図１３中、点線で示す曲線）と比較すると、実線の曲線では、圧力が急上昇するときのストローク量がＸだけ右側に存在する。これは、第二ドーム４８の存在によって、圧力が緩和される範囲が広いことを意味する。このように、突出部４９は、前述の突出部３７と同様、ストッパーとして機能し、第二ドーム４８は、隙間が多少変動しても、電池収納部カバー２０や本体１ａに与える圧力をほぼ一定にするように機能する。また、第二ドーム４８は、開口面以外に、その内外への空気の入出口を有していない。このため、第二ドーム４８は、外周面１１に密着後、吸盤として機能し、外周面１１と防水シール材４１との間の防水性をより高めることが可能である。
【００４４】
＜第六の実施形態＞
【００４５】
次に、本発明の電池収納部カバーおよび電子機器の第六の実施形態について説明する。第六の実施形態は、防水シール材の形状を除き、第四の実施形態と共通である。このため、第六の実施形態において、防水シール材の形状につき主に説明し、第四の実施形態と共通する部分の説明を省略する。
【００４６】
図１４は、本発明の第六の実施形態に係る電子機器の電池収納部カバーの防水シール材近傍を拡大して示す断面図である。
【００４７】
第六の実施形態において、防水シール材５１は、断面略Ｕ字状であって防水シール材５１の周長に沿って形成され、高さ方向に圧縮可能なドーム５２を有し、そのドーム５２の開口側をカバー裏面２０ａ側に向けて、カバー裏面２０ａに固定されている。ドーム５２の外側開口端部５３および内側開口端部５４は、ドーム５２より外側に突出して形成されている。外側開口端部５３は、接着層５７を介してカバー裏面２０ａに固着される一方、内側開口端部５４は、カバー裏面２０ａに固定されていない。ただし、内側開口端部５４をカバー裏面２０ａに固定しても良い。ドーム５２の尾根部分には、ドーム５２の尾根部分の近傍から互いに離れる方向にカーブした２枚の変形部５５，５６を備える。変形部５５，５６は、防水シール材５１が圧縮変形すると、外周面１１に接触する面積を増大可能に変形する。この結果、変形部５５，５６は、電池収納部カバー２０と本体１ａの外周面１１との隙間が非常に狭い場合、変形部５５，５６間の空間５９を拡げ、吸盤のように外周面１１に吸着可能である。このため、外周面１１と防水シール材５１との間の防水性をより高めることが可能である。
【００４８】
また、ドーム５２は、その内側に、その頂部から開口側に向かって突出する突出部５８を備える。突出部５８の長さは、カバー裏面２０ａとの間にわずかに隙間を形成する長さである。このため、ドーム５２がわずかに圧縮される状況下では、突出部５８は、ストッパーとして機能し、ドーム５２の圧縮変形の抵抗となる。これに対して、変形部５５，５６は、ドーム５２よりも容易に変形しやすく、防水シール材５１が大きく圧縮を受けると、優先的に、変形部５５，５６が外周面１１に押しつけられる。ただし、突出部５８の先端位置とカバー裏面２０ａとの隙間をより大きくして、ドーム５２が圧縮変形できる範囲をもっと拡大しても良い。
【００４９】
＜第七の実施形態＞
【００５０】
次に、本発明の電池収納部カバーおよび電子機器の第七の実施形態について説明する。第七の実施形態は、防水シール材を、電池収納部カバーに取り付けずに、電子機器の本体側に取り付けていることを除き、第二の実施形態と共通である。このため、第七の実施形態において、第二の実施形態と共通する部分の説明を省略する。
【００５１】
図１５は、第七の実施形態に係る電子機器の本体を図２に示すＡ−Ａ線と同様の線で切断した断面図である。図１６は、図１５に示す領域Ｂにおいて、電池収納部カバーを本体に取り付ける前後における防水シール材の変形状況を示す断面図である。
【００５２】
図１５および図１６に示すように、電子機器の一例である携帯電話機器１の本体１ａは、電池収納部１０の外周を囲む略水平な外周面１１に防水シール材３１を固定する。防水シール材３１は、ドーム３２の尾根部分をカバー裏面２０ａ側に向けて、ドーム３２の開口側を外周面１１に向けて固定されている。図１６に示すように、電池収納部カバー２０を本体１ａに取り付けると、その隙間に応じて、防水シール材３１は、例えば、距離Ｌだけ圧縮変形する。ドーム３２の外側開口端部３３は、接着層３６を介して外周面１１に固着される一方、内側開口端部３４は、外周面１１に固定されていない。また、電池収納部カバー２０を本体１ａに取り付けると、ドーム３２の尾根部分にある突出部３５はカバー裏面２０ａに密着し、ドーム３２内の空気は内側開口端部３４から外に抜ける。このため、防水シール材３１のドーム３２は容易に圧縮変形できる。その結果、本体１ａと電池収納部カバー２０との隙間に液体（水等）が浸入しようとしても、接着材３６と突出部３５の両箇所が当該液体の浸入をくいとめることができる。なお、内側開口端部３４を外周面１１に固定しても良い。
【００５３】
＜その他の実施形態＞
【００５４】
以上、本発明の電池収納部カバーおよび電子機器の好適な各実施形態を説明してきたが、本発明は、上述の各実施形態に限定されず、種々の変形を施して実施することができる。
【００５５】
第三の実施形態における溝３４ａは、第四〜第七の各実施形態における防水シール材３１，４１，５１に形成しても良い。また、第七の実施形態は、第二の実施形態における防水シール材３１を本体１ａに固定する形態であるが、第一の実施形態、あるいは第三〜第六の各実施形態にて説明した防水シール材３１，４１，５１を本体１ａ側に固定しても良い。また、第四の実施形態に係る防水シール材３１の突出部３７を、第一の実施形態に係る防水シール材３１に設けても良い。このように、第一〜第七の各実施形態の構成要素は、組み合わせ可能な範囲で、互いに組み合わせることができる。また、図１４に示す変形部５５，５６の代わりに、第二ドーム４８と同様の形態を持つ変形部を採用しても良い。上述の実施形態において、突出部３７，４９，５８は、それぞれ、防水シール材３１，４１，５１の周長に沿って連続形成されているが、周長によって断続的に形成されていても良い。
【００５６】
また、図８等において、防水シール材３１，４１，５１を、接着層３６，４７，５７を介して電池収納部カバー２０あるいは本体１ａに固着しているが、接着層３６，４７，５７は必須ではない。例えば、防水シール材３１，４１，５１と電池収納部カバー２０あるいは本体１ａを一体成形し、あるいは中板を介して両者を固定しても良い。また、防水シール材３１，４１，５１を電池収納部カバー２０あるいは本体１ａの面内にて移動できないように、電池収納部カバー２０あるいは本体１ａに側壁を設け、その側壁に防水シール材３１，４１，５１を当接させても良い。
【００５７】
本発明は、携帯電話機器１以外に、電池を収納するタイプの如何なる電子機器にも応用可能であって、例えば、固定電話機器、ホームオーディオ機器、車載用オーディオ機器、カーナビゲーション機器、バッテリーを搭載する電気自動車等の機器にも応用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、電池収納部内の電池を覆う電池収納部カバーおよびそれを取り付ける電子機器に用いることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１      携帯電話機器（電子機器の一例）
２      電池
１０    電池収納部
１１    外周面
２０    電池収納部カバー
２０ａ  カバー裏面
３１    防水シール材
３２    ドーム
３３    内側開口端部（開口端部）
３４    外側開口端部（開口端部）
３４ａ  溝
３７    突出部
４１    防水シール材
４２    ドーム
４３    内側開口端部（開口端部）
４４    外側開口端部（開口端部）
４８    第二ドーム
４９    突出部
５１    防水シール材
５２    ドーム
５３    内側開口端部（開口端部）
５４    外側開口端部（開口端部）
５５    変形部
５６    変形部
５８    突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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