(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電装置及び蓄電装置を備えた建物における蓄電装置の放電開始時刻決定システムであって、
前記太陽光発電装置の発電量及び前記建物の電力消費量を予測する予測手段と、
第１時刻以降第２時刻の前までの中価格帯と、第２時刻以降第３時刻の前までの高価格帯と、第３時刻以降翌日の第１時刻の前までの低価格帯と電力価格が異なっており、これらの切り替わり時刻が記憶された電力価格記憶手段と、
前記高価格帯の前記電力消費量から前記発電量を減算した高価格時必要量と前記蓄電装置の放電可能容量とを比較する第１比較手段と、
前記第１比較手段によって前記高価格時必要量が前記放電可能容量以上と算定された場合に前記第２時刻を放電開始時刻とし、前記高価格時必要量が前記放電可能容量未満と算定された場合に前記第１時刻以降前記第２時刻の前までのいずれかの時刻を放電開始時刻とする放電開始時刻決定手段と、
前記第１比較手段によって前記高価格時必要量が前記放電可能容量未満と算定された場合に、前記放電可能容量から前記高価格時必要量を減算した余裕放電量と前記中価格帯の前記電力消費量から前記発電量を減算した中価格時必要量とを比較する第２比較手段とを備え、
前記放電開始時刻決定手段では、前記第２比較手段によって前記中価格時必要量が前記余裕放電量未満と算定された場合に前記第１時刻を放電開始時刻とし、前記中価格時必要量が前記余裕放電量以上と算定された場合に前記第１時刻より遅い前記第２時刻の前までのいずれかの時刻を放電開始時刻とすることを特徴とする蓄電装置の放電開始時刻決定システム。
【請求項２】
前記太陽光発電装置の発電量及び前記建物の電力消費量を計測する計測手段を備え、
前記予測手段による予測は、前記計測手段による計測値に基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置の放電開始時刻決定システム。
【請求項３】
前記予測手段による予測は、比較対象とする期間の前記計測手段による計測値と同一又は類似する計測値が得られた別の建物における計測値に基づいて行われることを特徴とする請求項２に記載の蓄電装置の放電開始時刻決定システム。
【請求項４】
前記放電開始時刻決定手段による判定結果が、表示装置又は印刷装置に出力されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蓄電装置の放電開始時刻決定システム。
【請求項５】
前記放電開始時刻決定手段による判定結果が、前記蓄電装置の制御をおこなう制御装置に出力されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の蓄電装置の放電開始時刻決定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電装置と蓄電装置とを備えた建物において、蓄電装置を有効に活用するための蓄電装置の放電開始時刻決定システム、及び蓄電装置の放電開始時刻の決定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光発電装置及び蓄電装置を備えた住宅を対象とした、電力料金の削減や電力負荷を平準化させることを目的とした蓄電装置の充放電制御が知られている（特許文献１−４など参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１の蓄電池充放電装置は、制約条件に基づいて蓄電地の最適な充放電スケジュールを演算する演算部と、過去の充放電パターンの中から類似した充放電スケジュールを抽出する抽出部とを備えている。そして、演算部と抽出部とで算定された複数の充放電スケジュールを表示部に表示させることによって、住人に選択肢が提供できる構成となっている。
【０００４】
また、特許文献２には、小さな蓄電池を用いてピーク電力需要を削減することができるシステムが開示されている。この特許文献２では、ピーク電力需要が発生する昼間の時間帯に、太陽光発電装置による発電と蓄電池の放電とを併せて使用することで、ピーク電力需要を削減する構成としている。
【０００５】
さらに、特許文献３，４には、過去の計測データを使用して蓄電装置の放電開始時刻を変化させた複数のシミュレーションを行い、比較的に長い期間で評価した場合に最適となる制御パターンを演算結果から選択する電力制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６８６０２号公報
【特許文献２】特開２００３−７９０５４号公報
【特許文献３】特許第４９６７０５２号公報
【特許文献４】特許第５２３２２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の蓄電池充放電装置では、最適な充放電スケジュールをシミュレーションするうえに、過去の充放電スケジュールから類似するパターンを抽出する処理も行うため、演算負荷が高い。また、複数の充放電スケジュールの選択肢が提供されることにはなるが、いずれを選択するかを利用者が判断しなければならない。
【０００８】
また、特許文献２に開示されたシステムは、小さな容量の蓄電池でピーク電力需要を削減することはできるが、大きな容量の蓄電池が設置された場合に、有効に活用できるようなシステムにはなっていない。
【０００９】
そこで、本発明は、少ない演算負荷で蓄電装置の有効活用に導くことが可能となるような蓄電装置の放電開始時刻決定システム、及び蓄電装置の放電開始時刻の決定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の蓄電装置の放電開始時刻決定システムは、太陽光発電装置及び蓄電装置を備えた建物における蓄電装置の放電開始時刻決定システムであって、前記太陽光発電装置の発電量及び前記建物の電力消費量を予測する予測手段と、第１時刻以降第２時刻の前までの中価格帯と、第２時刻以降第３時刻の前までの高価格帯と、第３時刻以降翌日の第１時刻の前までの低価格帯と電力価格が異なっており、これらの切り替わり時刻が記憶された電力価格記憶手段と、前記高価格帯の前記電力消費量から前記発電量を減算した高価格時必要量と前記蓄電装置の放電可能容量とを比較する第１比較手段と、前記第１比較手段によって前記高価格時必要量が前記放電可能容量以上と算定された場合に前記第２時刻を放電開始時刻とし、前記高価格時必要量が前記放電可能容量未満と算定された場合に前記第１時刻以降前記第２時刻の前までのいずれかの時刻を放電開始時刻とする放電開始時刻決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記第１比較手段によって前記高価格時必要量が前記放電可能容量未満と算定された場合に、前記放電可能容量から前記高価格時必要量を減算した余裕放電量と前記中価格帯の前記電力消費量から前記発電量を減算した中価格時必要量とを比較する第２比較手段を備え、前記放電開始時刻決定手段では、前記第２比較手段によって前記中価格時必要量が前記余裕放電量未満と算定された場合に前記第１時刻を放電開始時刻とし、前記中価格時必要量が前記余裕放電量以上と算定された場合に前記第１時刻より遅い前記第２時刻の前までのいずれかの時刻を放電開始時刻とする構成にすることができる。
【００１２】
また、前記太陽光発電装置の発電量及び前記建物の電力消費量を計測する計測手段を備え、前記予測手段による予測は、前記計測手段による計測値に基づいて行われる構成とすることができる。
【００１３】
さらに、前記予測手段による予測は、比較対象とする期間の前記計測手段による計測値と同一又は類似する計測値が得られた別の建物における計測値に基づいて行われる構成とすることができる。
【００１４】
そして、前記放電開始時刻決定手段による判定結果が、表示装置又は印刷装置に出力される構成とすることができる。また、前記放電開始時刻決定手段による判定結果が、前記蓄電装置の制御をおこなう制御装置に出力される構成とすることもできる。
【００１５】
また、蓄電装置の放電開始時刻の決定方法は、第１時刻以降第２時刻の前までの中価格帯と、第２時刻以降第３時刻の前までの高価格帯と、第３時刻以降翌日の第１時刻の前までの低価格帯と電力価格が異なっている場合に、太陽光発電装置及び蓄電装置を備えた建物における蓄電装置の放電開始時刻の決定方法であって、前記太陽光発電装置の発電量及び前記建物の電力消費量を予測する予測ステップと、前記高価格帯の前記電力消費量から前記発電量を減算した高価格時必要量と前記蓄電装置の放電可能容量とを比較する第１比較ステップと、前記第１比較ステップにおいて前記高価格時必要量が前記放電可能容量以上と算定された場合に前記第２時刻を放電開始時刻とし、前記高価格時必要量が前記放電可能容量未満と算定された場合に前記第１時刻以降前記第２時刻の前までのいずれかの時刻を放電開始時刻とする放電開始時刻決定ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
このように構成された本発明の蓄電装置の放電開始時刻決定システム及び蓄電装置の放電開始時刻の決定方法は、減算処理によって算出された電力価格が高い時間帯の高価格時必要量と蓄電装置の放電可能容量とを比較して、放電可能容量に余りが出る場合に放電開始時刻を早める。
【００１７】
このため、減算という少ない演算負荷で、蓄電装置の放電可能容量を最大限に利用するという有効活用に導くことができる。
【００１８】
また、上記比較に加えて、減算処理によって算出された電力価格が中間にある時間帯の中価格時必要量との比較を行うことで、より経済的な放電開始時刻を提案することができるようになる。
【００１９】
さらに、計測手段によって実際にその建物で蓄積された計測値に基づいて予測を行うことで、建物の設備や断熱性能、住人の生活スタイル、季節、家族構成などが考慮された予測を行うことができるようになる。また、計測値が充分に蓄積されていない段階でも、同一又は類似する別の建物の計測値に基づいて予測を行うことで、予測精度を高めることができる。
【００２０】
そして、放電開始時刻の判定結果を、端末モニタやパソコンの画面などの表示装置に出力させたり、プリンタやファクシミリなどの印刷装置に出力させたりすることで、利用者を容易に適切な放電に導くことができる。
【００２１】
また、放電開始時刻の判定結果を蓄電装置の制御装置に出力させることで、自動的に適切な放電制御を行わせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態の蓄電池の放電開始時刻決定システムの処理の流れを説明する説明図である。
【図２】３つ以上の異なる電力価格が設定された料金体系を例示する説明図である。
【図３】全体システムの構成を模式的に説明する説明図である。
【図４】本発明の実施の形態の蓄電池の放電開始時刻決定システムの構成を説明するブロック図である。
【図５】放電開始時刻決定システムが組み込まれた全体システムの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図６】予測手段による予測結果を例示する一覧表である。
【図７】放電開始時刻決定手段による判定結果の表示例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の蓄電装置としての蓄電池２の放電開始時刻決定システムの処理の流れを説明する説明図である。
【００２４】
また、図２は、本放電開始時刻決定システムが適用される前提条件となる、３つ以上の異なる電力価格が設定された料金体系を例示する説明図である。さらに、図３は、本放電開始時刻決定システムが繋がる全体システムの構成を模式的に説明する説明図である。
【００２５】
まず、図３を参照しながらシステムの全体構成について説明する。このシステムによって制御される建物としての住宅Ｈ１，・・・，ＨＸは、電力会社の発電所や地域毎に設置されたコジェネレーション設備などの系統電力から電力の供給を受けるための電力網としての系統電力網に接続されている。
【００２６】
また、これらの住宅Ｈ１，・・・は、太陽光発電装置としての太陽電池パネル１と、電力を一時的に蓄えておく蓄電装置としての蓄電地２とを備えている。さらに、これらの住宅Ｈ１，・・・は、インターネットなどの外部の通信網Ｎに繋がっている。そして、同じく通信網Ｎに接続された外部の管理サーバ５との間で、計測値や演算処理結果などのデータの送受信や制御信号の送受信などが行われる。
【００２７】
図４は、図３に模式的に示した全体システムの詳細について、ブロック図で示した図である。この全体システムは、住宅側としての住宅Ｈ１に配置される構成と、サーバ側としての管理サーバ５に配置される構成とを有している。
【００２８】
処理対象となる住宅Ｈ１は、太陽電池パネル１と、蓄電池２と、太陽電池パネル１の発電量及び住宅Ｈ１の電力消費量を計測する計測手段３と、表示装置としての表示モニタ４とを主に備えている。
【００２９】
住宅Ｈ１に設置された太陽電池パネル１は、太陽エネルギーとしての太陽光を、太陽電池を利用することによって、直接、電力に変換して発電をおこなう装置である。
【００３０】
この太陽電池パネル１は、太陽光を受けることができる時間帯にのみ電力を供給することが可能な装置である。また、太陽電池パネル１によって発電された直流電力は、通常、パワーコンディショナ（図示省略）によって交流電力に変換されて使用される。この住宅Ｈ１に設置された太陽電池パネル１の発電容量などの仕様は、管理サーバ５側の後述する邸情報データベース５１に記憶される。
【００３１】
一方蓄電池２も、太陽電池パネル１と同様にパワーコンディショナに接続されて、充電制御及び放電制御が行われる。例えば、蓄電池２には、系統電力網から供給される夜間電力などの電力価格が安い電力を充電する。この、蓄電地２の蓄電容量や定格出力などの仕様も、管理サーバ５側の邸情報データベース５１に記憶される。
【００３２】
なお住宅Ｈ１には、分電盤を通して電力が供給される様々な電力負荷装置が設置される。例えば、エアコンなどの空調装置、照明スタンドやシーリングライトなどの照明装置、冷蔵庫やテレビなどの家電装置などが電力によって稼働する電力負荷装置となる。
【００３３】
また、電気自動車やプラグインハイブリッドカーは、走行させるために充電をおこなう場合は電力負荷装置となる。また、蓄電地２と同様に、住宅Ｈ１の電力負荷装置のために放電させる場合は、蓄電装置となる。
【００３４】
計測手段３では、住宅Ｈ１に設置された太陽電池パネル１によって実際に発電された発電量が計測される。また、住宅Ｈ１に設置された電力負荷装置によって消費された電力消費量も計測される。この電力消費量は、分電盤でまとめて計測することもできるし、電力負荷装置毎に計測することもできる。
【００３５】
計測手段３による計測は、秒単位、分単位、時間単位などの任意の間隔で行うことができる。また計測手段３によって計測された計測値は、計測毎又は時間単位や日単位など任意の期間で集計した毎に、管理サーバ５側の後述する計測値データベース５２に記憶される。
【００３６】
表示モニタ４には、計測手段３で計測された計測値や、管理サーバ５側の後述する放電開始時刻決定手段６３による判定結果などを表示させる。この表示モニタ４は、専用の端末モニタであっても、パソコンなどの汎用機器の画面であってもいずれでもよい。
【００３７】
そして、住宅Ｈ１と外部の通信網Ｎを介して接続される管理サーバ５側には、通信手段としての通信部７１と、各種制御を行う制御部６と、記憶手段としての各種データベース（５１，５２，５３）とが主に備えられている。
【００３８】
通信部７１は、住宅Ｈ１から送信されてくる各種設備の仕様、計測値、処理要求などを管理サーバ５の制御部６に流すとともに、各種データベース（５１，５２，５３）に記憶されたデータ、制御部６で行われた演算処理結果、更新プログラムなどを住宅Ｈ１に向けて流す機能を有している。
【００３９】
また、制御部６を通してデータの読み書きが行われる記憶手段には、邸情報データベース５１、計測値データベース５２、電力価格データベース５３などの各種データベースが存在する。
【００４０】
例えば邸情報データベース５１には、各住宅Ｈ１，・・・，ＨＸの邸コード（識別番号）、その邸コードに関連付けられた住所、建築年、断熱性能、間取り、電気配線、使用部材、太陽電池パネル１の仕様（発電容量（出力））、蓄電池２の仕様（蓄電容量、定格出力）などの情報が記憶される。
【００４１】
また、計測値データベース５２には、各住宅Ｈ１，・・・，ＨＸで計測されて通信部７１を介して管理サーバ５が受信した計測値のデータが記憶される。この計測値は、邸コードに関連付けて計測値データベース５２に記憶させることで、いずれの住宅Ｈ１，・・・，ＨＸで計測された結果であるかを識別させることができる。
【００４２】
さらに、計測値データベース５２に記憶されるデータは、住宅Ｈ１から送られてきたデータをそのまま記憶させることもできるが、制御部６で積算するなどの演算処理を行った結果を記憶させることもできる。
【００４３】
一方、電力価格記憶手段としての電力価格データベース５３には、系統電力を供給する電力会社等が設定する一日の時間によって変化する電力価格（住人側から見て買電価格）に関する情報が記憶される。
【００４４】
本実施の形態の放電開始時刻決定システムが適用できる前提条件は、一日のうちで３つ以上の異なる電力価格が設定された料金体系の契約を行っていることである。
【００４５】
例えば、図２に示した料金体系には、7時（第１時刻）以降10時の前までの朝の中価格帯、10時（第２時刻）以降17時の前までの昼間の高価格帯、17時以降23時の前までの晩の中価格帯、23時（第３時刻）以降翌日の7時（第１時刻）の前までの夜間の低価格帯という３種類の電力価格が設定されている。
【００４６】
すなわち電力価格データベース５３には、電力価格が切り替わる時刻と、各時間帯の電力価格が記憶されている。また、電力価格データベース５３には、太陽電池パネル１で発電した電力を電力会社等が買い取る買取価格（住人側から見て売電価格）も記憶されている。
【００４７】
そして、制御部６には、予測手段６１と、第１比較手段６２１及び第２比較手段６２２を有する比較手段６２と、放電開始時刻決定手段６３とが設けられる。この制御部６に設けられる構成が、本実施の形態の蓄電池２の放電開始時刻決定システムの主要な構成となる。
【００４８】
予測手段６１は、蓄電池２の最適な放電開始時刻を決めたい日の太陽電池パネル１の発電量と、住宅Ｈ１の電力消費量とを予測する手段である。例えば、前日に翌日の発電量と電力消費量を予測することができる。また、任意の期間（１週間、１０日間、１ヶ月間など）に適用する放電開始時刻を前日までに決定する場合には、それら任意の期間に該当する平均値などを予測させることもできる。
【００４９】
予測手段６１による予測は、計測手段３によって計測されて計測値データベース５２に蓄積された計測値に基づいて行われる。なお、詳細な予測方法については後述する。
【００５０】
そして、予測手段６１によって予測された発電量及び電力消費量と、蓄電池２の放電可能容量Ｘとの比較を、比較手段６２において行う。図１は、比較手段６２の詳細を説明するための図である。
【００５１】
蓄電池２の放電可能容量Ｘは、邸情報データベース５１に記憶された値に基づいて算定することができる。通常は、蓄電池２の寿命を延ばすために、蓄電容量のすべてを放電させることはない。よって、図１に示した放電可能容量Ｘは、100%放電させることができるものとして設定された容量となる。
【００５２】
また、図１の左側のグラフに図示した太陽光発電量と電力消費量の曲線は、予測手段６１によって予測された発電量及び電力消費量を示している。まず、Ａ，Ｂ，Ｃの面積で示される、各時間帯の系統電力網又は蓄電池２からの供給が必要な電力量を算出する。
【００５３】
すなわち電力消費量が発電量を上回る場合は、系統電力網又は蓄電池２から電力の供給を受ける必要があるので、その電力量が各時間帯の必要量（Ａ，Ｂ，Ｃ）となる。この必要量（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、電力消費量から太陽光発電量を減算して時間帯中の積算をすることによって算出することができる。なお、時間帯中のすべての時刻で太陽光発電量が電力消費量以上であった場合は、必要量は0となる。
【００５４】
ここで、朝必要量Ａは、夜間よりも電力価格が上がる7時以降10時の前までの朝の時間帯（中価格帯）における供給が必要な電力量を示している。また、昼必要量Ｂは、一日の中で最も電力価格が高い10時以降17時の前までの昼間の時間帯（高価格帯）における供給が必要な電力量を示している。
【００５５】
さらに、晩必要量Ｃは、昼間よりも電力価格が下がる17時以降23時の前までの晩の時間帯（中価格帯）における供給が必要な電力量を示している。ここまでの演算が、図１の右側に示したフローチャートのステップＳ１に該当する。
【００５６】
続いて、第１比較手段６２１によって、放電可能容量Ｘと昼間及び晩の必要量（Ｂ，Ｃ）との比較を行う（ステップＳ２）。すなわち第１比較手段６２１では、電力価格が最も高い昼間の時間帯の昼必要量Ｂと、それに続く晩の時間帯の晩必要量Ｃとの合計を、高価格時必要量（Ｂ＋Ｃ）として放電可能容量Ｘと比較する。
【００５７】
この比較の結果、放電可能容量Ｘでは高価格時必要量（Ｂ＋Ｃ）の供給しかできない（Ｂ＋Ｃ≧Ｘ）と判定された場合は、高価格帯に切り替わる10時を放電開始時刻として決定する（ステップＳ５）。
【００５８】
これに対して、放電可能容量Ｘが高価格時必要量（Ｂ＋Ｃ）を上回っている（Ｂ＋Ｃ＜Ｘ）と判定された場合は、第２比較手段６２２によって放電可能容量Ｘから高価格時必要量（Ｂ＋Ｃ）を減算した余裕放電量Ｙを算出する（ステップＳ３）。
【００５９】
そしてステップＳ４では、朝の時間帯の朝必要量Ａを中価格時必要量として余裕放電量Ｙと比較する。この比較の結果、余裕放電量Ｙでは中価格時必要量（Ａ）の供給しかできない（Ａ≧Ｙ）と判定された場合は、中価格帯である7時以降10時の前までのいずれかの時刻を放電開始時刻として決定する（ステップＳ６）。このステップＳ６では、8〜9時を放電開始時刻として決定している。
【００６０】
これに対して、余裕放電量Ｙが中価格時必要量（Ａ）を上回っている（Ａ＜Ｙ）と判定された場合は、中価格帯に切り替わる7時を放電開始時刻として決定する（ステップＳ７）。
【００６１】
次に、本実施の形態の蓄電池２の放電開始時刻決定システムが組み込まれるシステム全体の処理の流れを、図５を参照しながら説明する。
【００６２】
まず、ステップＳ１１では、住宅Ｈ１の計測手段３によって、太陽電池パネル１の発電量と住宅Ｈ１に設置されたすべての電力負荷装置の電力消費量である住宅Ｈ１の電力消費量とを計測する。
【００６３】
ここで、蓄電池２のN月（当月）の最適放電開始時刻を判定する予測を行うには、少なくとも類否の比較対象とする期間（例えば１ヶ月間）にわたって計測値を蓄積させる。すなわちステップＳ１１では、N-1月（前月）に住宅Ｈ１で計測された計測値を計測値データベース５２に記憶させる。
【００６４】
そして、この住宅Ｈ１が建築後13ヶ月以上経過していれば、住宅Ｈ１で実際に計測された１年前の計測値を使って、N月（当月）の予測を行うことができる。そこで、ステップＳ１２では、住宅Ｈ１の過去１年分の計測値があるか否かの判定を行う。
【００６５】
１年前のN-1月の計測値が蓄積されていた場合は、計測値データベース５２から読み出して、前月（N-1月）の計測値と１年前のN-1月の計測値との比較を行う（ステップＳ１３）。
【００６６】
この比較の結果、前月（N-1月）の計測値と１年前のN-1月の計測値とが同一又は類似といえる範囲内であれば、１年前のN月の計測値をそのまま今年の当月（N月）の発電量と電力消費量の予測値として利用する（ステップＳ１４）。
【００６７】
これに対して、住宅Ｈ１が新築である場合や計測手段３を取り付けて間もない場合は、過去１年分の計測値が蓄積されていない。そこで、ステップＳ１５で他邸との比較を行う。
【００６８】
すなわち、図３に示したように、管理サーバ５には、処理対象としている住宅Ｈ１以外にも多くの住宅Ｈ２，・・・，ＨＸが接続されている。そして、これらの住宅Ｈ２，・・・，ＨＸにもそれぞれ計測手段３，・・・が設置されているので、計測値データベース５２にはそれらの計測値が蓄積されている。
【００６９】
そこで、住宅Ｈ２，・・・，ＨＸで前月（N-1月）に計測された計測値の中から、処理対象となっている住宅Ｈ１の前月（N-1月）の計測値と同一又は類似する計測値が計測された住宅を類似邸として抽出する（ステップＳ１６）。
【００７０】
類似邸の抽出に際しては、昼必要量Ｂ、晩必要量Ｃ、朝必要量Ａの順に類似する住宅を探索し、最も近い住宅を類似邸として抽出する。例えば類似邸として住宅Ｈ２が抽出されたとすると、住宅Ｈ２の過去１年分の計測値が蓄積されていれば、住宅Ｈ２の１年前のN月の計測値を住宅Ｈ１の今年の当月（N月）の発電量と電力消費量の予測値として利用する（ステップＳ１７）。
【００７１】
上述したステップＳ１５〜Ｓ１７までの処理は、ステップＳ１３で前月（N-1月）の計測値と１年前のN-1月の計測値との比較を行った場合に、同一又は類似とは言えないと判定された場合にも行われる。
【００７２】
以上のステップにおける処理が予測手段６１による予測となる。そして、予測された住宅Ｈ１の今年のN月の発電量と電力消費量を使って、最適放電開始時刻の判定を行う（ステップＳ１８）。
【００７３】
図６に、予測手段６１によって予測された太陽電池パネル１の発電量と電力消費量の予測値を例示した。すなわち図６の表の左から２列目には、住宅Ｈ１の今年のN月（当月）の電力消費量の平均値が予測値として時間毎に示されている。また、その隣の列には、太陽電池パネル１のN月（当月）の発電量の平均値が予測値として時間毎に示されている。
【００７４】
ここで、最適放電開始時刻の判定の処理の流れについては、図１を使って既に説明した。すなわち時間毎に電力消費量から発電量を減算して、供給が必要な電力量（必要量）を算出する。なお、この図６に示した表では、図１と違って発電量が電力消費量を上回る時間はなかった。
【００７５】
そして、算出された時間毎の必要量を各時間帯で積算して、朝必要量Ａ（=2.21kWh）、昼必要量Ｂ（=5.16kWh）及び晩必要量Ｃ（=7.03kWh）をそれぞれ求める（図１のステップＳ１）。
【００７６】
続いて上述したように第１比較手段６２１、第２比較手段６２２による比較を行って、最も適切となる放電開始時刻を判定する（図１のステップＳ２〜Ｓ７）。この図６に示した表の値に基づくと、放電可能容量Ｘが5.05kWhのときには、昼必要量Ｂ＋晩必要量Ｃ＝5.16kWh + 7.03kWh ≧ 5.05kWhとなって、放電開始時刻の判定結果は10時（ステップＳ２，ステップＳ５参照）となる。
【００７７】
このようにして算出された判定結果は、図５のステップＳ１９に示すように最適放電開始時刻として出力される。すなわち放電開始時刻決定手段６３による判定結果は、図４に示すように、制御部６から通信部７１を介して住宅Ｈ１の表示モニタ４に送られて表示される。
【００７８】
図７は、表示モニタ４の表示結果の一例を示した図である。ここには、現在の蓄電池２の放電開始時刻（午前8時）と、蓄電池２の状態（良好）が示されるとともに、最も電力料金が安くなる放電開始時刻が「午前10時」であることが表示されている。
【００７９】
そして、この表示モニタ４の表示を見た住人は、電力料金をできるだけ安くしたいと思えば、蓄電池２の放電開始時刻を午前10時に変更する設定を行うことができる。
【００８０】
次に、本実施の形態の蓄電池２の放電開始時刻決定システムの作用について説明する。
【００８１】
このように構成された本実施の形態の蓄電池２の放電開始時刻決定システムは、減算処理によって算出された電力価格が高い時間帯の高価格時必要量（Ｂ＋Ｃ）と蓄電池２の放電可能容量Ｘとを比較して、放電可能容量Ｘに余りが出る場合に放電開始時刻を早める。
【００８２】
このため、減算という少ない演算負荷で、蓄電池２の放電可能容量Ｘを最大限に利用するという有効活用に導くことができる。また、上記比較に加えて、減算処理によって算出された電力価格が中間にある時間帯の中価格時必要量（Ａ）と余裕放電量Ｙとの比較を行うことで、より経済的な放電開始時刻を提案することができるようになる。
【００８３】
すなわち、電力価格が安い時間帯（低価格帯）に蓄電池２の充電を行い、充電された電力を電力価格が高い時間帯（高価格帯）や中間となる時間帯（中価格帯）に放電して利用することで、住宅Ｈ１の電力料金を削減することができる。
【００８４】
例えば、住人の生活スタイルが変化して、平日の朝の電力消費量が増加したり、休日の昼間の電力消費量が増加したりした場合は、最適放電開始時刻が変化する可能性がある。この他にも、季節、家族構成、電力価格の料金体系などが変化すると、最適放電開始時刻も変化する可能性がある。このため、時々又は定期的に最適放電開始時刻の見直しを行うことで、住宅Ｈ１の電力料金を削減できるようになる。そして、本実施の形態の蓄電池２の放電開始時刻決定システムによる判定結果は、住人の好適な判断材料となる。
【００８５】
また、計測手段３によって実際にその住宅Ｈ１で蓄積された計測値に基づいて予測を行うことで、住宅Ｈ１の設備や断熱性能、住人の生活スタイル、季節、家族構成などが考慮された予測を行うことができるようになる。
【００８６】
さらに、処理対象となる住宅Ｈ１において計測値が充分に蓄積されていない段階でも、同一又は類似する別の住宅Ｈ２，・・・，ＨＸの計測値に基づいて予測を行うことで、予測精度を高めることができる。
【００８７】
そして、放電開始時刻の判定結果を、端末モニタやパソコンの画面などの表示モニタ４に出力させたり、プリンタやファクシミリなどの印刷装置に出力させたりすることで、利用者を容易により適切な放電又は最適放電に導くことができる。
【００８８】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００８９】
例えば、前記実施の形態では、一日の中で３つの異なる電力価格が存在する料金体系を例に説明したが、これに限定されるものではない。前記実施の形態で説明した電力価格及び切り替わり時刻は例示であって、電力価格が変化する時刻や価格が異なる時間帯の数は、電力会社などの系統電力を供給する会社の経営方針やその時の政策などによって変化する。
【００９０】
また、前記実施の形態では、管理サーバ５の通信部７１を介して送信された放電開始時刻の判定結果を表示モニタ４に表示させる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、電子メールを介して携帯電話やパソコンの画面などに表示させることもできる。また、住人が所定のＷｅｂページを閲覧することで判定結果を知ることもできる。
【００９１】
さらに、前記実施の形態では、住宅Ｈ１の計測手段３によって計測された計測値に基づいて予測を行う予測手段６１ついて説明したが、これに限定されるものではなく、既存の統計資料などから得られる平均値などを予測値とすることもできる。
【００９２】
また、前記実施の形態では、放電開始時刻決定手段６３による判定結果を表示モニタ４に表示させるだけで、蓄電池２の設定変更は住人が行う場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、放電開始時刻の判定結果を蓄電池２の制御装置に出力させることで、自動的に最適な放電制御を行わせることもできる。
【００９３】
そして、前記実施の形態では、蓄電地２の放電開始時刻決定システムについて説明したが、これに限定されるものではなく、演算装置などを部分的に使用した又はまったく使用しない蓄電装置の放電開始時刻の決定方法であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１            太陽電池パネル（太陽光発電装置）
２            蓄電池（蓄電装置）
３            計測手段
４            表示パネル（表示装置）
５２          計測値データベース（計測値記憶手段）
５３          電力価格データベース（電力価格記憶手段）
６１          予測手段
６２          比較手段
６２１        第１比較手段
６２２        第２比較手段
６３          放電開始時刻決定手段
Ｈ１          住宅（建物）
Ｘ            放電可能容量
Ｙ            余裕放電量
Ａ            中価格時必要量
Ｂ＋Ｃ        高価格時必要量
【要約】
【課題】少ない演算負荷で蓄電装置の有効活用に導くことが可能となるような蓄電装置の放電開始時刻決定システムを提供する。
【解決手段】蓄電池２の放電開始時刻決定システムであって、太陽電池パネル１の発電量及び電力消費量を予測する予測手段６１と、電力価格の切り替わり時刻が記憶された電力価格データベース５３と、高価格時必要量と放電可能容量とを比較する第１比較手段６２１と、高価格時必要量が放電可能容量以上と算定された場合に第２時刻を放電開始時刻とし、高価格時必要量が前記放電可能容量未満と算定された場合に第１時刻以降第２時刻の前までのいずれかの時刻を放電開始時刻とする放電開始時刻決定手段６３とを備えている。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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