(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重ボディ型ロッカーアームであって、
第１の端部と、第２の端部と、外側アームと、内側アームと、実質的に円筒形のピボット軸と、ピボット脚部と、第１および第２のピボット脚部保持リングと、を有し、
前記外側アームが、前記第１の端部から前記第２の端部まで延びる第１および第２の外側サイドアームと、前記第１の端部に隣接して配置され、前記ピボット軸を取り付けるように構成された外側ピボット軸開口と、を有し、
前記内側アームが、前記第１および第２の外側サイドアームの間に配置されているとともに、第１および第２の内側サイドアームを有し、該第１および第２の内側サイドアームが、前記第１の端部に隣接して配置され、前記ピボット軸を取り付けるように構成された内側ピボット軸開口を有し、
前記ピボット軸が、前記内側ピボット軸開口と前記外側ピボット軸開口とに配置され、
前記ピボット脚部が、前記第１の内側サイドアームと前記第２の内側サイドアームとの間を延びる円筒軸接触面と、前記第１の内側サイドアームと前記第２の内側サイドアームとの間に配置されたバルブ先端接触部と、第１および第２の保持リング取り付け部と、を有し、前記第１の保持リング取り付け部が、前記バルブ先端接触部と前記第１の内側サイドアームとの間に配置され、前記第２の保持リング取り付け部が、前記バルブ先端接触部と前記第２の内側サイドアームとの間に配置され、
前記第１および第２の保持リングが、前記ピボット軸を取り囲むとともに、前記ピボット脚部を前記ピボット軸に回転可能に取り付けている、二重ボディ型ロッカーアーム。
【請求項２】
前記第１および第２の保持リングの少なくとも一方が、少なくとも１つの干渉突起を有し、前記第１および第２の内側サイドアームの少なくとも一方が、前記第１の内側サイドアームから前記第２の内側サイドアームに向かって延びているか、前記第２の内側サイドアームから前記第１の内側サイドアームに向かって延びているかの少なくともいずれかである干渉突部を有する、請求項１に記載の二重ボディ型ロッカーアーム。
【請求項３】
前記第１および第２の保持リングの前記少なくとも一方が、突部間隔によって隔てられた第１および第２の干渉突起を有し、前記突部間隔は、前記内側アームに配置された干渉突部に対する前記第１および第２の保持リングの前記少なくとも一方の移動を許容するように構成されている、請求項２に記載の二重ボディ型ロッカーアーム。
【請求項４】
前記干渉突部が、前記保持リングの少なくとも一方の第１および第２の干渉突起の間に形成された突部間隔内に配置され、前記ピボット軸を中心とした前記保持リングの回転運動を制限するように構成されている、請求項２に記載の二重ボディ型ロッカーアーム。
【請求項５】
前記保持リングが、前記ピボット軸の長手方向軸から半径方向外側に向けて前記ピボット脚部のバルブ先端接触面を越えて延びるガイドを有する、請求項１に記載の二重ボディ型ロッカーアーム。
【請求項６】
前記ピボット軸の第１の端部に隣接して配置された第１の軸クリップ凹部と、前記ピボット軸の第２の端部に隣接して配置された第２の軸クリップ凹部と、
前記第１および第２の軸クリップ凹部のそれぞれの内部に配置された軸クリップと、
をさらに有する、請求項１に記載の二重ボディ型ロッカーアーム。
【請求項７】
前記第１および第２の保持リングの少なくとも一方が、突部間隔によって隔てられた第１および第２の干渉突起を有し、前記突部間隔は、前記第１の内側サイドアームから前記第２の内側サイドアームに向かって延びているか、前記第２の内側サイドアームから前記第１の内側サイドアームに向かって延びているかの少なくともいずれかである干渉突部に対する、前記第１および第２の保持リングの前記少なくとも一方の移動を許容するように構成され、前記干渉突部が、前記保持リングの少なくとも一方の第１および第２の干渉突起の間に形成された突部間隔内に配置され、前記ピボット軸を中心とした前記保持リングの回転運動を制限するように構成されている、請求項１に記載の二重ボディ型ロッカーアーム。
【請求項８】
二重ボディ型ロッカーアームであって、
第１の端部と、第２の端部と、外側アームと、内側アームと、実質的に円筒形のピボット軸と、ピボット脚部と、を有し、
前記外側アームが、前記第１の端部から前記第２の端部まで延びる第１および第２の外側サイドアームと、前記第１の端部に隣接して配置され、前記ピボット軸を取り付けるように構成された外側ピボット軸開口と、を有し、
前記内側アームが、前記第１および第２の外側サイドアームの間に配置されているとともに、第１および第２の内側サイドアームを有し、該第１および第２の内側サイドアームが、前記第１の端部に隣接して配置され、前記ピボット軸を取り付けるように構成された内側ピボット軸開口を有し、前記第１の内側サイドアームが、前記第１の端部に隣接し、前記第２の内側サイドアームに向かって延びる干渉タブを有し、前記第２の内側サイドアームが、前記第１の端部に隣接し、前記第１の内側サイドアームに向かって延びる干渉タブを有し、
前記ピボット軸が、前記内側ピボット軸開口と前記外側ピボット軸開口とに配置され、
前記ピボット脚部は、前記第１の内側サイドアームと前記第２の内側サイドアームとの間を延びる凹面状の円筒軸接触面と、前記第１の内側サイドアームと前記第２の内側サイドアームとの間に配置されたバルブ先端接触部と、少なくとも１つの干渉ブロックと、を有し、前記少なくとも１つの干渉ブロックが、前記バルブ先端接触部と前記第１の内側サイドアームおよび前記第２の内側サイドアームの一方との間に配置されているとともに、前記干渉タブの少なくとも一方と干渉するように構成されている、二重ボディ型ロッカーアーム。
【請求項９】
第１および第２の干渉ブロックであって、前記第１の干渉ブロックが、前記バルブ先端接触部と前記第１の内側サイドアームとの間に配置され、前記第２の干渉ブロックが、前記バルブ先端接触部と前記第２の内側サイドアームとの間に配置された、第１および第２の干渉ブロックをさらに有する、請求項８に記載の二重ボディ型ロッカーアーム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの干渉ブロックが、前記ピボット脚部をほぼ前記ピボット軸と干渉タブとの間に配置するように構成されている、請求項８に記載の二重ボディ型ロッカーアーム。
【請求項１１】
前記干渉タブが、前記ピボット脚部に対するバルブ先端の運動を制限するように構成されている、請求項８に記載の二重ボディ型ロッカーアーム。
【請求項１２】
前記ピボット軸の第１の端部に隣接して配置された第１の軸クリップ凹部と、前記ピボット軸の第２の端部に隣接して配置された第２の軸クリップ凹部と、
前記第１および第２の軸クリップ凹部のそれぞれの内部に配置された軸クリップと、
をさらに有する、請求項８に記載の二重ボディ型ロッカーアーム。
【請求項１３】
二重ボディ型ロッカーアームであって、
第１の端部と、第２の端部と、外側アームと、内側アームと、実質的に円筒形のピボット軸と、軸接触面とバルブ先端接触部とを有するピボット脚部と、を有し、
前記外側アームが、前記第１の端部から前記第２の端部まで延びる第１および第２の外側サイドアームと、前記第１の端部に隣接して配置され、前記ピボット軸を取り付けるように構成された外側ピボット軸開口と、を有し、
前記内側アームが、前記第１および第２の外側サイドアームの間に配置されているとともに、第１および第２の内側サイドアームを有し、該第１および第２の内側サイドアームが、前記第１の端部に隣接して配置され、前記ピボット軸を取り付けるように構成された内側ピボット軸開口を有し、
前記ピボット軸が、前記内側ピボット軸開口と前記外側ピボット軸開口とに配置され、
前記ピボット脚部が、前記第１の内側サイドアームと前記第２の内側サイドアームとの間を延びる円筒軸接触面と、前記第１の内側サイドアームと前記第２の内側サイドアームとの間に配置されたバルブ先端接触部と、を有し、
前記ピボット脚部をバルブ先端と係合するのに適した位置に保持する手段であって、該保持する手段が、少なくとも１つの干渉ブロックを有し、該少なくとも１つの干渉ブロックが、前記バルブ先端接触部と前記第１の内側サイドアームおよび前記第２の内側サイドアームの一方との間に配置されている、前記ピボット脚部をバルブ先端と係合するのに適した位置に保持する手段をさらに有し、
前記保持する手段が、前記第１の内側サイドアームから前記第２の内側サイドアームに向かって延びているか、前記第２の内側サイドアームから前記第１の内側サイドアームに向かって延びているかの少なくともいずれかである少なくとも１つの干渉タブを有する、二重ボディ型ロッカーアーム。
【請求項１４】
二重ボディ型ロッカーアームであって、
第１の端部と、第２の端部と、外側アームと、内側アームと、実質的に円筒形のピボット軸と、軸接触面とバルブ先端接触部とを有するピボット脚部と、を有し、
前記外側アームが、前記第１の端部から前記第２の端部まで延びる第１および第２の外側サイドアームと、前記第１の端部に隣接して配置され、前記ピボット軸を取り付けるように構成された外側ピボット軸開口と、を有し、
前記内側アームが、前記第１および第２の外側サイドアームの間に配置されているとともに、第１および第２の内側サイドアームを有し、該第１および第２の内側サイドアームが、前記第１の端部に隣接して配置され、前記ピボット軸を取り付けるように構成された内側ピボット軸開口を有し、
前記ピボット軸が、前記内側ピボット軸開口と前記外側ピボット軸開口とに配置され、
前記ピボット脚部が、前記第１の内側サイドアームと前記第２の内側サイドアームとの間を延びる円筒軸接触面と、前記第１の内側サイドアームと前記第２の内側サイドアームとの間に配置されたバルブ先端接触部と、を有し、
前記ピボット脚部をバルブ先端と係合するのに適した位置に保持する手段であって、該保持する手段が、少なくとも１つの干渉ブロックを有し、該少なくとも１つの干渉ブロックが、前記バルブ先端接触部と前記第１の内側サイドアームおよび前記第２の内側サイドアームの一方との間に配置されている、前記ピボット脚部をバルブ先端と係合するのに適した位置に保持する手段をさらに有し、
前記保持する手段が、少なくとも１つの干渉タブを有し、該少なくとも１つの干渉タブが、前記第１の内側サイドアームから前記第２の内側サイドアームに向かって延びているか、前記第２の内側サイドアームから前記第１の内側サイドアームに向かって延びている、二重ボディ型ロッカーアーム。
【請求項１５】
二重ボディ型ロッカーアームであって、
第１の端部と、第２の端部と、外側アームと、内側アームと、実質的に円筒形のピボット軸と、軸接触面とバルブ先端接触部とを有するピボット脚部と、を有し、
前記外側アームが、前記第１の端部から前記第２の端部まで延びる第１および第２の外側サイドアームと、前記第１の端部に隣接して配置され、前記ピボット軸を取り付けるように構成された外側ピボット軸開口と、を有し、
前記内側アームが、前記第１および第２の外側サイドアームの間に配置されているとともに、第１および第２の内側サイドアームを有し、該第１および第２の内側サイドアームが、前記第１の端部に隣接して配置され、前記ピボット軸を取り付けるように構成された内側ピボット軸開口を有し、
前記ピボット軸が、前記内側ピボット軸開口と前記外側ピボット軸開口とに配置され、
前記ピボット脚部をバルブ先端と係合するのに適した位置に保持する手段と、
前記ピボット軸の第１の端部に隣接して配置された第１の軸クリップ凹部と、前記ピボット軸の第２の端部に隣接して配置された第２の軸クリップ凹部と、
前記第１および第２の軸クリップ凹部のそれぞれの内部に配置された軸クリップと、
をさらに有する、二重ボディ型ロッカーアーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、内燃エンジンのための作動解除ロッカーアームのピボット脚部に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの内燃エンジンは、ロッカーアームを利用して、カムの回転運動を、エンジンバルブを開閉するのに適した直線運動に変換している。ロッカーアームを、例えばバルブ先端のようなバルブトレインの残りの部分と統合することが必要であり、このような統合を補助する機構は有益である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
二重ボディ型ロッカーアームは、外側アームと、内側アームと、実質的に円筒形のピボット軸と、ピボット脚部と、第１および第２のピボット脚部保持リングと、を有している。外側アームおよび内側アームは、それぞれが第１および第２のサイドアームを有している。内側アームは、外側アームのサイドアーム同士の間に配置されている。ピボット軸は、内側アームと外側アームとの両方の一方の端部に設けられた開口に取り付けられている。ピボット脚部は、円筒軸接触面とバルブ先端接触部とを有している。保持リングがピボット脚部を軸に取り付けており、それにより、軸を中心としたピボット脚部の部分的な回転が可能となる。保持リングの干渉突起は、内側アームの一方または両方に配置された干渉突部と干渉して、ピボット脚部の運動範囲を制限している。
【０００４】
別の態様では、二重ボディ型ロッカーアームは、外側アームと、少なくとも１つの干渉タブを有する内側アームと、実質的に円筒形のピボット軸と、少なくとも１つの干渉タブと干渉することでピボット脚部の運動を制限するように構成された少なくとも１つの干渉ブロックを有するピボット脚部と、を有している。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】ピボット脚部１１５を組み込んだ例示的なロッカーアーム１００の斜視図である。
【図２】図１に示す、ピボット脚部１１５を組み込んだ例示的なロッカーアーム１００の分解図である。
【図３】カム３００とラッシュアジャスタ３４０とバルブステム３５０とに関連して示す作動解除ロッカーアーム１００の側面図である。
【図４】カム３００とラッシュアジャスタ３４０とバルブステム３５０とに関連して示す作動解除ロッカーアーム１００の正面図である。
【図５】ピボット脚部組立体５００の分解図である。
【図６】ピボット脚部１１５の側面図である。
【図７】ピボット脚部７００を有する、代替の実施形態によるロッカーアーム１００の斜視図である。
【図８】ピボット脚部７００の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図面に示す構成要素同士の境界は、その一例を示しているのに過ぎないことを理解されたい。当業者には、単一の構成要素が複数の構成要素として構成可能であることや、複数の構成要素が単一の構成要素として構成可能であることが理解されるであろう。内部機構として示す構成要素が、外部機構として実施されてもよく、その逆であってもよい。
【０００７】
さらに、以下の添付図面および明細書では、同様の部品は、図面および明細書を通じて同一の参照番号を用いて示している。図面は、縮尺通りに描かれていないこともあり、特定の部品の比率は、図示の便宜上、誇張されている。
【０００８】
以下の説明では、図面を説明する便宜上、特定の専門用語が用いられているが、それらは制限的なものではない。ここで使用される、「上方」および「下方」という用語や、方向を示す他の用語は、通常の意味に理解され、図面を通常通りに見たときの方向を指している。
【０００９】
図１および図２は、それぞれ例示的な作動解除ロッカーアーム１００の斜視図および分解図を示している。作動解除ロッカーアーム１００は、ほんの一例として示されており、本開示の対象となる作動解除ロッカーアーム１００の構成は、ここで図示した構成に限定されるものではないことを理解されたい。
【００１０】
図１および図２に示すように、作動解除ロッカーアーム１００は、第１の外側サイドアーム１０４と第２の外側サイドアーム１０６とを有する外側アーム１０２を有している。第１の外側サイドアーム１０４と第２の外側サイドアーム１０６との間に、内側アーム１０８が配置されている。内側アーム１０８は、第１の内側サイドアーム１１０と第２の内側サイドアーム１１２とを有している。内側アーム１０８と外側アーム１０２は共に、ロッカーアーム１００の第１の端部１０１に隣接して位置する実質的に円筒形のピボット軸１１４に取り付けられ、これにより、外側アーム１０２に対する内側アーム１０８の運動が、ピボット軸１１４の長手方向軸Ａを中心とした回転運動に制限されている。作動解除ロッカーアーム１００は、作動解除状態にあるときに、外側アーム１０２に対する内側アーム１０８の回転動作を実現している。ピボット軸１１４は、ピボット軸１１４の凹部１１９に挿入された軸クリップ１１７によって、内側アーム１０８および外側アーム１０２に対して所定の位置に固定されている。軸クリップ１１７は、凹部１１９の輪郭にしっかりと適合するように付勢され、軸１１４が長手方向軸Ａに沿って移動するのを阻止している。図示した実施形態では、ピボット軸１１４は、ロッカーアーム１００の第１の端部１０１に隣接した、内側ピボット軸開口２２０と外側ピボット軸開口２３０とに取り付けられている。軸クリップ１１７が凹部１１９内に位置しているときに、軸クリップ１１７も外側アーム１０２に接触し、それにより、ピボット軸１１４が外側アーム１０２および内側アーム１０８に対して軸Ａに沿って移動するのを阻止するように、凹部１１９間の間隔は選択されている。本明細書では、「半径方向に」とは、一点でＡと交差する線であって、Ａに垂直な平面内に位置する線の方向を意味する。「半径方向外側に」という用語は、軸Ａから離れる方向を向いた半径方向を定義している。反対に、「半径方向内側に」とは、軸Ａの方向を向いた半径方向を定義している。
【００１１】
ロッカーアーム１００が作動解除状態にあるときには、カム３００のリフト部３２４が（図３に示すように）軸受１９０のローラ１１６に接触し、それによってローラ１１６を下向きに押し付けると、内側アーム１０８は、外側アーム１０２に対して下方に回転する。軸スロット１２６によって、軸受中心軸１１８の下方への移動が可能となり、したがって、内側アーム１０８と軸受１９０との下方への移動が可能となる。カム３００が回転を続けると、カム３００のリフト部３２４は、軸受１９０のローラ１１６から離れるように回転する。その結果、軸受中心軸１１８が軸受中心軸ばね１２４によって上方に付勢されていることで、軸受１９０の上方への移動が可能となる。図示した軸受中心軸ばね１２４は、外側アーム１０２に配置されたマウント１５０にばね保持具１３０によって固定されたトーションばねである。軸受中心軸ばね１２４は、ロッカーアーム１００の第２の端部１０３に隣接して固定されており、軸受中心軸１１８に接触するばねアームを有している。軸受中心軸１１８とばねアームとが下方に移動すると、軸受中心軸１１８は、ばねアームに沿ってスライドする。つまみ２６２は、軸受中心軸１１８の端部から延び、ばねアームが乗せられるスロット２６４を形成している。
【００１２】
図１および図２を参照すると、ピボット脚部１１５は、第１の内側サイドアーム１１０と第２の内側サイドアーム１１２との間のピボット軸１１４に取り付けられている。第１および第２のクリップ１２１，１２３によって、ピボット脚部１１５は、ピボット軸１１４に対して保持されている。図示した実施形態では、クリップ１２１，１２３は、ピボット軸１１４を取り囲む成形リングである。他の実施形態では、クリップ１２１，１２３は、ピボット軸１１４を完全に取り囲む必要がない。図６で後ほど示すように、ピボット脚部１１５は、第１の内側サイドアーム１１０と第２の内側サイドアーム１１２との間を延びる凹面状の円筒軸接触面１２５を有している。ピボット脚部１１５の反対側には、バルブ先端接触部１３１が配置され、バルブ先端接触部１３１は、バルブ先端接触面１３５と、第２のクリップ取り付け部１２７，１２９とを特徴付けている。クリップ１２１，１２３は、ピボット脚部１１５の第１および第２のクリップ取り付け部１２７，１２９に重なっている。第１のクリップ取り付け部１２７は、バルブ先端接触面１３５と第１の内側サイドアーム１１０との間に配置され、その一方で、第２のクリップ取り付け部１２９は、バルブ先端接触面１３５と第２の内側サイドアーム１１２との間に配置されている。
【００１３】
クリップ１２１，１２３は、軸１１４の長手方向軸Ａに対して半径方向外側に延びる干渉突起１６０を有している。軸１１４を中心としてクリップ１２１，１２３がどちらかの方向に回転すると、干渉突起１６０は、第１および第２の内側サイドアーム１１０，１１２の一方から他方に延びる干渉突部１６２に接触することになる。図示した例では、干渉突部１６２は、第１の内側サイドアーム１１０上に設けられている。干渉突起１６０と干渉突部１６２とは、一旦接触すると、クリップ１２１，１２３が内側ボディ１０８に対して軸Ａを中心として選択された方向へこれ以上回転することを防止することになる。しかしながら、その後、別の干渉突起１６０と干渉突部１６２とが接触するまで、クリップ１２１，１２３を反対方向に回転することができる。
【００１４】
ロッカーアーム１００を選択的に作動解除するための機構は、図示した実施形態ではロッカーアーム１００の第２の端部１０３の近傍にあり、ラッチ２０２と、ラッチばね２０４と、ばね保持具２０６と、クリップ２０８と、を有していることが図２に示されている。ラッチ２０２は、外側アーム１０２の内部に取り付けられるように構成されている。ラッチばね２０４は、ラッチ２０２の内部に位置し、ラッチばね保持具２０６およびクリップ２０８によって所定の位置に固定されている。ラッチばね２０４は、一旦取り付けられると、ロッカーアーム１００の第１の端部１０１に向かってラッチ２０２を付勢し、その結果、ラッチ２０２、特に係合部２１０は、内側アーム１０８に係合することができ、それによって、内側アーム１０８が外側アーム１０２に対して移動することが防止される。このようにラッチ２０２が内側アーム１０８に係合したときに、ロッカーアーム１００は、作動状態にあって、カム３００からバルブステム３５０への運動を伝達することになる。ロッカーアーム１００を作動解除するために、例えば、ラッチ２０２の表面に油圧を加えることを可能にするように構成されたポート２１２を通じて、ラッチばね２０４の付勢力に対抗するのに十分な油圧を加えることができる。油圧が加えられて、ラッチ２０２と内側アーム１０８との係合が解除されることで、内側アーム１０８は、ピボット軸１１４を中心として回転することが可能となる。作動状態と作動解除状態との両方において、配向クリップ２１４の直線部２５０は、平面２１８でラッチ２０２と係合している。配向クリップ２１４は、クリップ開口２１６に取り付けられ、それによって、ロッカーアーム１００に対する直線部２５０の水平配向を維持している。
【００１５】
図３および図４は、それぞれカム３００に関連したロッカーアーム１００の側面図および正面図を示しており、カム３００は、基準円３２２とリフト部３２４とを有するリフトローブ３２０と、第１および第２の安全ローブ接触面１２０，１２２の上方に位置する２つの円形の「リフト無し」すなわち安全ローブ３１０と、を有している。円形の安全ローブ３１０は、リフトローブ３２０の基準円３２２と同心であり、基準円３２２の直径よりも小さい直径を有している。２つの安全ローブの直径は等しい必要がなく、円形である必要がなく、基準円３２２の直径以上の直径を有していてよいことに留意されたい。このような場合、第１および第２の安全ローブ接触面１２０，１２２は、通常のエンジン運転下では安全ローブ３１０から間隔を置いて配置されるが、特定の異常エンジン状態では安全ローブ３１０と接触するように、適切に配置されなければならない。図３および図４から明らかなように、第１および第２の安全ローブ接触面１２０，１２２は、円形の安全ローブ３１０と組み合わせて使用される場合、カム３００の回転運動をロッカーアーム１００に伝達することがない。あるいは、安全ローブ３１０を、表面１２０，１２２を介してカム３００の回転運動をロッカーアーム１００に伝達するように構成された従来型のローブと置き換えることができる。
【００１６】
図３および図４は、リフトローブ３２０と接触するローラ１１６を示している。ラッシュアジャスタ３４０が、ロッカーアーム１００の第２の端部１０３に隣接してロッカーアーム１００に係合し、バルブラッシュを軽減しながら、上向きの力をロッカーアーム１００、特に外側ロッカーアーム１０２に加えている。バルブステム３５０は、ロッカーアーム１００の第１の端部１０１に隣接してピボット脚部１１５に係合している。作動状態では、ロッカーアーム１００がバブルステム３５０を周期的に押し下げており、このことが、対応するバルブ（図示せず）を開放するのにつながっている。作動解除状態では、内側アーム１０８は、ピボット軸１１４を中心とした外側アーム１０２に対するロストモーション運動を行う。図１および図２に示すように、軸受中心軸１１８は、内側アーム１０８の軸受中心軸開口２６０に取り付けられていてよい。このような構成では、外側アーム１０２の軸スロット１２６は、軸受中心軸１１８を受け入れて、ロッカーアーム１００が作動解除状態にあるときに、延長内側アーム１０８による軸受中心軸１１８のロストモーションを可能にする。「ロストモーション」運動は、カム３００の回転運動をバルブへ伝達しないカム３００に応じたロッカーアーム１００の運動と見なすことができる。図示した実施形態では、ロストモーションは、ピボット軸１１４を中心とした外側アーム１０２に対する内側アーム１０８のピボット運動によって生じている。
【００１７】
図４に示すように、クリップ１２１，１２３は、バルブ先端３５１とピボット脚部１１５との適切な配列を維持するのを補助するバルブ先端ガイド１６４を有している。バルブ先端ガイド１６４は、軸Ａからピボット脚部１１５のバルブ先端接触面１３５よりも半径方向外側に延び、それによって、図４で見られるように、バルブ先端３５１の両側に沿って延びている。バルブ先端３５１がピボット脚部１１５に対してＡに沿って左右に移動すると、そのことがピボット脚部１１５とバルブ先端３５１との係合解除につながる可能性があるが、図４に示す実施形態では、バルブ先端ガイド１６４によって、このような移動が防止されている。
【００１８】
図５は、ピボット脚部１１５とクリップ１２１，１２３とを有するピボット脚部組立体５００の分解図を示している。クリップ１２１，１２３は、組み立てられると、ピボット脚部１１５の第１および第２のクリップ取り付け部１２７，１２９に重なり、ピボット脚部１１５を軸１１４に固定している。ロッカーアーム１００が組み立てられると、干渉突起１６０は、図１、図２、図４、および図５に示すように、軸１１４の長手方向軸Ａに対して半径方向外側に延びることになる。軸１１４を中心としてクリップ１２１，１２３とピボット脚部１１５とをどちらかの回転可能方向に回転させることで、干渉突起１６０と干渉突部１６２とが接触して干渉することにつながり、この接触干渉した位置で、当該方向へのそれ以上の回転は防止される。ピボット脚部１１５とクリップ１２１，１２３との許容される回転量は、干渉突起１６０間の間隔に依存している。図５に示す干渉突起１６０同士の間には、突部間隔１４０が設けられ、突部間隔１４０は、軸Ａから半径方向外側は干渉突起１６０まで延びておらず、その結果、干渉突部１６２とは干渉しないようになっている。ロッカーアーム１００が組み立てられると、干渉突部１６２は、干渉突起１６０の間で突起間隔１４０に隣接して配置されることになる。
【００１９】
バルブステム３５０に接触させる前に、組み立てられたピボット脚部１１５とクリップ１２１，１２３とは、ピボット軸１１４に回転可能に固定され、それらの回転運動は、上述したように、干渉突起１６０と干渉突部１６２との間の干渉によって制限されることになる。この回転運動の制限範囲は、ピボット脚部１１５が、ロッカーアーム１００をエンジン（図示せず）に組み立てるために適した位置、特にバルブ先端３５１と組み立てるために適した位置にあることを保証している。バルブステム３５０に係合すると、ピボット脚部１１５とクリップ１２１，１２３との回転運動はさらに制限されることになる。通常のエンジン運転中、例えば、バルブ（図示せず）が閉じられ、バルブステム３５０とバルブ先端３５１との上方への移動が停止した後で、ロッカーアーム１００の上方への運動量によって、ロッカーアーム１００が上方への移動を続ける場合などには、バルブ先端３５１は、ピボット脚部１１５と一時的に係合解除されるようになってもよい。このような時点で、バルブ先端３５１は、バルブ先端接触面１３５と係合解除されるようになってもよい。このようにバルブ先端３５１とバルブ先端接触面１３５とが係合解除したときに、バルブ先端ガイド３５１は、方向Ａに沿ったバルブ先端３５１の過剰な左右移動を防止することの助けとなる。クリップ１２１，１２３と干渉突部１６２とによってピボット脚部１１５の運動が制限されるとともに、上述の左右移動を防止することで、バルブ先端３５１は、ピボット脚部１１５と容易に再係合することができる。
【００２０】
図６は、ピボット脚部１１５の側面図を示している。図６に示すように、ピボット脚部１１５は、凹面状の円筒軸接触面１２５を有している。バルブ先端接触面１３５は、平面として図示されているが、例えば曲面や凹凸面など、他の形状であってもよい。
【００２１】
図７は、代替の実施形態によるピボット脚部７００を有するロッカーアーム１００の部分斜視図を示している。図示したピボット脚部７００は、クリップ１２１，１２３を必要としない。その代わりに、ピボット脚部７００は干渉ブロック１３２を有し、干渉ブロック１３２は、第１および第２の内側サイドアーム１１０，１１２のそれぞれから対向する内側サイドアームに向かって延びる干渉タブ１３４によって、ピボット脚部７００が軸１１４を中心として移動するのを制限している。この構成では、ピボット脚部７００は、タブ１３４と軸１１４との間で「ゆるく閉じ込められた」嵌合状態にある。干渉ブロック１３２が干渉タブ１３４に接触すると、ピボット脚部７００の運動が制限されることになる。同様に、軸接触面１２５が軸１１４に接触すると、ピボット脚部７００の運動は、軸１１４を中心とした回転運動に制限されることになり、その後は、その回転運動が干渉タブ１３４と接触する干渉ブロック１３２による干渉によって妨げられない範囲内に制限されることになる。
【００２２】
図８は、図７に示す実施形態のピボット脚部７００を示している。干渉ブロック１３２は、ピボット脚部７００と一体であって、軸Ａから干渉タブ１３４に向かって半径方向外側に延びている。干渉タブ１３４は、内側ボディ１０８の斜視図を示す図９に見ることができる。代替の実施形態によるロッカーアーム１００が組み立てられると、ピボット脚部７００の運動は、軸接触面１２５と軸１１４とが接触して干渉するとともに、干渉タブ１３４と干渉ブロック１３２とが接触して干渉することによって制限されることになる。このような干渉接触は、Ａを中心とした好ましくない回転運動を防止するだけでなく、ロッカーアーム１００がエンジン（図示せず）に組み立てられるまでピボット脚部がほぼ軸１１４と干渉タブ１３４との間にとどまるように、ピボット脚部を制限している。
【００２３】
ロッカーアーム１００が内燃エンジン（図示せず）内部の所定の位置に組み立てられた場合、ここで述べたピボット脚部７００に許容された運動の制限量は、ピボット脚部７００がバルブ先端３５１と係合する位置になり、ピボット脚部７００の位置を手動で調節する必要がなくなることを保証している。バルブステム３５０に係合すると、ピボット脚部７００の運動はさらに制限され、軸接触面１２５が軸１１４に接触することになる。前述したように、通常のエンジン運転中には、バルブ先端３５１は、ピボット脚部７００から一時的に係合解除されるようになってもよい。図示した実施形態では、干渉タブ１３４は、方向Ａに沿った過剰な左右移動を防止することの助けとなる。これにより、バルブ先端３５１は、ピボット脚部７００と容易に再係合することができる。
【００２４】
本開示の目的のために、そして特に指定がない限り、「１つの」は「１つ以上」を意味する。「含む」または「含んでいる」という用語は、明細書および特許請求の範囲で使用される限り、それが採用された場合には請求項の移行句として解釈される「有する」という用語と同様に包含的であることを意図している。さらに、「または」という用語は、採用される限り（例えば、ＡまたはＢ）、「ＡまたはＢまたは両方」を意味することを意図している。出願人が「ＡまたはＢのみであって両方ではない」ことを示すことを意図している場合には、「ＡまたはＢのみであって両方ではない」という用語が採用されることになる。したがって、本明細書での「または」という用語の使用は、包含的なものであって、排他的なものではない。ブライアン  Ａ．ガーナー著、「近代法律語辞典」、６２４（第２版、１９９５年）を参照されたい。また、「内で」または「内へ」という用語は、明細書または特許請求の範囲で使用される限り、「上で」または「上へ」をさらに意味することを意図している。さらに、「接続する」という用語は、明細書または特許請求の範囲で使用される限り、「直接的に接続する」ことだけではなく、他の構成部品または複数の構成部品を介して接続するような「間接的に接続する」ことも意味することを意図している。本明細書で使用される「約」は、当業者によって理解されるとともに、それが使用される文脈に応じてある程度変化するであろう。この用語が当業者にとって明確ではないように使用されている場合、それが使用される任意の文脈において、「約」は、特定の用語のプラス１０％またはマイナス１０％までを意味することになる。約ＸからＹまでは、約Ｘから約Ｙまでを意味することを意図しており、ＸとＹは規定値である。
【００２５】
本開示はさまざまな実施形態を示し、これらの実施形態をある程度詳細に説明したが、請求項に係る発明の範囲をそのような詳細にまで限定すること、あるいは多少なりとも制限することは、出願人の意図していることではない。当業者であれば追加の利点と変更とを容易に思いつくであろう。そのため、本発明は、そのより広い態様では、図示および説明した、具体的な詳細と説明の例とに限定されるものではない。したがって、出願人による請求項に係る発明の主旨または範囲から逸脱することなく、そのような詳細からの逸脱も可能である。さらに、上述の実施形態は例示的なものであって、単一の機構や構成要素は、本願または以降の出願において請求されうる全ての可能な組み合わせにとって必須ではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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