(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有情報処理資源を管理する第１オペレーティングシステムと前記共有情報処理資源の獲得優先度が前記第１オペレーティングシステムよりも低い第２オペレーティングシステムを有する情報処理装置であって、
前記第２オペレーティングシステムは、前記共有情報処理資源を前記第１オペレーティングシステムが獲得するか否かを予測する予測手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記予測手段は、前記第２オペレーティングシステムが独自に取得可能な情報に基づいて前記共有情報処理資源を前記第１オペレーティングシステムが獲得するか否かを予測することを特徴とする請求項１に記載する情報処理装置。
【請求項３】
前記第２オペレーティングシステムは、前記予測手段による予測結果が正しかったか否かを記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記予測手段による予測結果の正誤の履歴に基づいて予測方法を変更する予測方法変更手段を備えることを特徴とする請求項２に記載する情報処理装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記第１オペレーティングシステムと前記第２オペレーティングシステムが共有する情報に基づいて前記共有情報処理資源を前記第１オペレーティングシステムが獲得するか否かを予測することを特徴とする請求項２に記載する情報処理装置。
【請求項５】
前記第１オペレーティングシステムと前記第２オペレーティングシステムが共有する情報は、地図情報であることを特徴とする請求項４に記載する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のＯＳを有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置には、複数のオペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」と記載）が搭載されるものがあり、各ＯＳにアプリケーション（以下、「ＡＰＬ」と記載）が割り当てられる。このような複数のＯＳ環境においては、一方のＯＳ上には優先度の高いアプリケーション（プログラム）が割り当てられ、他方のＯＳ上には優先度の低いアプリケーションが割り当てられる場合があり、このような場合には優先度の高いアプリケーションを優先して実行しなければならない。特許文献１に記載の情報処理装置は、優先度の異なる複数のプログラムを有しており、外部機器からの同期信号に応答して優先プログラムの共有資源へのアクセス要求時を予測して他のプログラムの共有資源へのアクセス要求を保留させる時間帯を算出する保留時間帯算出部と共有資源に対する他のプログラムからのアクセス要求発生時が保留時間帯算出部で算出した時間帯に該当しているか否かを判別する保留判別部を備え、その時間帯に該当している場合には他のプログラムのアクセス要求を保留させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１９４９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記情報処理装置では保留時間帯算出部や保留判別部が全てのプログラムがアクセスできる共通部分にあるため、優先度の低いプログラムのアクセス要求に対する保留判別処理を行うことにより、優先度の高いプログラムのアクセス要求に対する判定処理が待たされ、優先度の高いプログラムの実行が遅れる。例えば、車両に搭載される情報処理装置の場合、製品出荷後にユーザ要求などによって優先度の低いプログラムの増加あるいは優先度の低いプログラムのアクセス要求時間帯や頻度の増加などがある場合、その優先度の低いプログラムからのアクセス要求に対する保留判別処理の実行が増加するので、優先度の高いプログラムのアクセス要求に対する判定処理が待たされたりあるいは優先度の高いプログラムの実行に割り当てられるハードウェア資源（ＣＰＵリソースなど）が減り、優先度の高いプログラムの実行が遅れる。また、製品出荷後に車載サービス要求などによって優先度の高いプログラムの増加あるいは優先度の高いプログラムのアクセス要求時間帯や頻度の増加などがある場合、増加前には問題にならなかった優先度の低いプログラムからのアクセス要求に対する保留判別処理の実行により、増加分の優先度の高いプログラムのアクセス要求に対する判定処理が待たされたりあるいは増加分の優先度の高いプログラムの実行に割り当てられるハードウェア資源が減り、増加分の優先度の高いプログラムの実行が遅れる。
【０００５】
そこで、本発明は、優先度の異なる複数のプログラムがある場合に優先度の高いプログラムの実行の遅延を抑制する情報処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態に係る情報処理装置は、共有情報処理資源を管理する第１ＯＳと共有情報処理資源の獲得優先度が第１ＯＳよりも低い第２ＯＳを有する情報処理装置であって、第２ＯＳは、共有情報処理資源を第１ＯＳが獲得するか否かを予測する予測手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
この情報処理装置では、第１ＯＳと第２ＯＳを有しており、第１ＯＳ側と第２ＯＳ側で共有して使用することができる共有情報処理資源を備えている。第１ＯＳは、共有情報処理資源を第１ＯＳ側と第２ＯＳ側とのいずれで使用するかを管理する。第１ＯＳと第２ＯＳとでは、第１ＯＳに優先度の高いプログラムが割り当てられかつ第２ＯＳに優先度の低いプログラムが割り当てられ、第１ＯＳのほうが共有情報処理資源の獲得優先度が高い。情報処理装置では、第２ＯＳが予測手段を備えており、予測手段によって共有情報処理資源を第１ＯＳが獲得するか否かを予測する。したがって、第２ＯＳ側では、予測手段によって第１ＯＳ側で共有情報処理資源を獲得すると予測した場合、第１ＯＳ側の共有情報処理資源の獲得に影響を最小限にした対応を採ることができる。このように、情報処理装置では、優先度の低い第２ＯＳ側で第１ＯＳ側が共有情報処理資源を獲得するか否かを予測できるので、優先度の高い第１ＯＳ側でのプログラムの実行への影響を抑制でき、優先度の高いプログラムの実行の遅延を抑制することができる。
【０００８】
本発明の上記情報処理装置では、予測手段は、第２ＯＳが独自に取得可能な情報に基づいて共有情報処理資源を第１ＯＳが獲得するか否かを予測すると好適である。
【０００９】
第２ＯＳの予測手段では、第２ＯＳ側で取得可能な情報だけで共有情報処理資源を第１ＯＳが獲得するか否かを予測する。したがって、予測手段で予測を行う場合、第１ＯＳ側から予測に必要な情報提供などを行う必要はなく、第２ＯＳ側でのみ処理が可能である。このように、情報処理装置では、第２ＯＳ側で取得可能な情報だけで予測を行うので、予測を行う際に第１ＯＳ側に負荷を与えることなく、第１ＯＳ側での優先度の高いプログラムの実行の遅延をより抑制することができる。
【００１０】
本発明の上記情報処理装置では、第２ＯＳは、予測手段による予測結果が正しかったか否かを記憶するための記憶手段と、記憶手段に記憶されている予測手段による予測結果の正誤の履歴に基づいて予測方法を変更する予測方法変更手段を備えると好適である。
【００１１】
第２ＯＳ側では、独自に取得可能な情報として予測手段による予測結果が正しかったか否かの情報を記憶手段に記憶する。そして、第２ＯＳの予測方法変更手段では、記憶手段に記憶されている予測結果の正誤の履歴に基づいて予測方法を変更する。このように、情報処理装置では、予測結果の正誤の履歴に基づいて予測方法を変更することにより、予測精度を向上させることができる。
【００１２】
本発明の上記情報処理装置では、予測手段は、第１ＯＳと第２ＯＳが共有する情報に基づいて共有情報処理資源を第１ＯＳが獲得するか否かを予測する。本発明の上記情報処理装置では、第１ＯＳと第２ＯＳが共有する情報は、地図情報である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、優先度の低い第２ＯＳ側で第１ＯＳ側が共有情報処理資源を獲得するか否かを予測できるので、優先度の高い第１ＯＳ側でのプログラムの実行への影響を抑制でき、優先度の高いプログラムの実行の遅延を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る情報出力制御装置の構成図である。
【図２】優先度の低いＡＰＬが追加される場合の事例である。
【図３】優先度の高いＡＰＬが追加される場合の事例である。
【図４】図１の情報出力制御装置における情報出力制御の概要図である。
【図５】図１の情報出力制御装置における情報出力制御の流れの一例である。
【図６】第２ＯＳアクセス予測制御機能におけるアクセス不可予測の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２ＯＳアクセス予測制御機能におけるアクセス排他タイミング予測の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能における処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２ＯＳアクセス予測制御機能におけるアクセス排他タイミング予測を適用したロケーションの事例である。
【図１０】第２ＯＳアクセス予測制御機能におけるアクセス排他タイミング予測を適用したＰＯＩの事例である。
【図１１】第２ＯＳアクセス予測制御機能におけるアクセス排他タイミング予測の予測計算の事例を示す表である。
【図１２】第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能における学習の事例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る情報処理装置の実施の形態を説明する。なお、各図において同一又は相当する要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
本実施の形態では、本発明に係る情報処理装置を、車両に搭載される情報出力制御装置に適用する。本実施の形態に係る情報出力制御装置は、マルチコアマイコン上に２つのＯＳが搭載され、マルチコアマイコンによって各ＯＳにそれぞれ割り当てられる優先度の異なる複数のＡＰＬ（プログラム）を実行する。そして、本実施の形態に係る情報出力制御制御装置は、各ＡＰＬからの情報出力装置（ディスプレイ、スピーカなど）への情報出力の要求に対する出力制御を行う。
【００１７】
図１〜図４を参照して、本実施の形態に係る情報出力制御装置１について説明する。図１は、本実施の形態に係る情報出力制御装置の構成図である。図２は、優先度の低いＡＰＬが追加される場合の事例である。図３は、優先度の高いＡＰＬが追加される場合の事例である。図４は、図１の情報出力制御装置における情報出力制御の概要図である。
【００１８】
情報出力制御装置１は、マルチコアマイコン（図示せず）、情報出力装置としてのディスプレイ１０とスピーカ１１、複数のプログラムとして第１ＯＳ２１、第２ＯＳ２２、第１ＡＰＬ３１（第１ＯＬＤ−ＡＰＬ３１ａ、第１ＡＤＤ−ＡＰＬ３１ｂ）、第２ＡＰＬ３２（第２ＯＬＤ−ＡＰＬ３２ａ、第２ＯＬＤ−ＡＰＬ３２ｂ）、情報出力制御を行うＯＳ連携部４０（出力権管理４１（画面権管理４１ａ、音権管理４１ｂ）、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３（獲得条件記録データベース（以下、「ＤＢ」と記載）４３ａ、予測閾値学習ＤＢ４３ｂ））からなる。第１ＯＳ２１と第２ＯＳ２２には、それぞれ異なるＣＰＵコアが割り当てられる。
【００１９】
なお、本実施の形態では、ディスプレイ１０とスピーカ１１が特許請求の範囲に記載する共有情報処理資源に相当し、第１ＯＳ２１が特許請求の範囲に記載する第１オペレーティングシステムに相当し、第２ＯＳ２２が特許請求の範囲に記載する第２オペレーティングシステムに相当し、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２が特許請求の範囲に記載する予測手段に相当し、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３が特許請求の範囲に記載する予測方法変更手段に相当し、予測閾値学習ＤＢ４３ｂが特許請求の範囲に記載する記録手段に相当する。
【００２０】
情報出力制御装置１では、第１ＯＳ２１側で全てのＡＰＬからの情報の出力権の管理を行っている。また、情報出力制御装置１では、第２ＯＳ２２側で第１ＯＳ２１側の第１ＡＰＬ３１の出力権獲得を予想し、その予測結果に基づいて第２ＯＳ２２側の第２ＡＰＬ３２からの情報出力を要求する。さらに、情報出力制御装置１では、第２ＯＳ２２側での出力権獲得の履歴に基づいて学習を行い、その学習結果から予測に用いる閾値を変更する。
【００２１】
ディスプレイ１０は、各ＡＰＬ３１，３２の情報を画面表示で出力する装置である。スピーカ１１は、各ＡＰＬ３１，３２の情報を音声で出力する装置である。
【００２２】
第１ＯＳ２１は、システム設計時に設定された比較的厳しい時間制約を有するＡＰＬ（処理周期の短いロケーション処理を行うＡＰＬなど）が搭載されるＯＳである。第１ＯＳ２１では、優先度の高い第１ＡＰＬ３１の制御と情報出力装置に対する出力権管理処理を担当する。
【００２３】
第２ＯＳ２２は、ベストエーフォート型のＡＰＬ（音楽プレイヤ処理を行うＡＰＬなど）が搭載されるＯＳである。第２ＯＳ２２では、優先度の低いＡＰＬ３２の制御とアクセス予測制御及び学習を担当する。
【００２４】
第１ＯＬＤ−ＡＰＬ３１ａは、第１ＯＳ２１上で動作し、製品出荷前に搭載されている既存のアプリケーションである。第１ＡＤＤ−ＡＰＬ３１ｂは、第１ＯＳ２１上で動作し、製品出荷後に追加されるアプリケーションである。第１ＯＬＤ−ＡＰＬ３１ａと第１ＡＤＤ−ＡＰＬ３１ｂは、優先度の高いプログラムである。
【００２５】
第２ＯＬＤ−ＡＰＬ３２ａは、第２ＯＳ２２上で動作し、製品出荷前に搭載されている既存のアプリケーションである。第２ＡＤＤ−ＡＰＬ３２ｂは、第２ＯＳ２２上で動作し、製品出荷後に追加されるアプリケーションである。第２ＯＬＤ−ＡＰＬ３２ａと第２ＡＤＤ−ＡＰＬ３２ｂは、優先度の低いプログラムである。
【００２６】
製品出荷後に、ユーザ要求などによって、図２の例で示すように第２ＡＤＤ−ＡＰＬ３２ｂが追加されたり、あるいは、第２ＯＬＤ−ＡＰＬ３２ａのアクセス要求時間帯や頻度が増加する場合がある。その場合、第２ＡＤＤ−ＡＰＬ３２ｂなどからの要求の増加によって、第１ＯＳ２１側で実行する出力権管理４１での処理負荷が増加するので、その処理負荷を抑制する必要がある。
【００２７】
また、製品出荷後に、車載サービス要求などによって、図３の例に示すように第１ＡＤＤ−ＡＰＬ３１ｂが追加されたり、あるいは、第１ＯＬＤ−ＡＰＬ３１ａのアクセス要求時間帯や頻度が増加する場合がある。その場合、第１ＡＤＤ−ＡＰＬ３１ｂなどからの要求の増加によって、増加前には問題にならなかった第２ＡＰＬ３２に対する第１ＯＳ２１側で実行する出力権管理４１での処理負担が重くなるので、その負処理荷を抑制する必要がある。
【００２８】
ちなみに、第１ＯＬＤ−ＡＰＬ３１ａや第２ＯＬＤ−ＡＰＬ３２ａについては、設計段階（製品出荷前）にシステムに組み込まれているため、設計段階である程度処理負荷を予測できるので、優先度の高い第１ＯＳ２１側での第１ＡＰＬ３１の実行が遅延しないように設計することが可能である。しかし、第１ＡＤＤ−ＡＰＬ３１ｂや第２ＡＤＤ−ＡＰＬ３２ｂの追加によって製品出荷後に処理負荷が増加するものについては、設計段階で処理負荷を予測できない。そのため、優先度の高い第１ＯＳ２１側の第１ＡＰＬ３１の実行が遅延しないように、ＯＳ連携部４０で対処する必要がある。そこで、ＯＳ連携部４０には、図４に示すように、第２ＯＳ２２側に従来にはない第ＯＳアクセス予測制御機能４２と第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３を設けている。
【００２９】
ＯＳ連携部４０は、第１ＯＳ２１と第２ＯＳ２２の共有資源（ディスプレイ１０、スピーカ１１）についての排他制御（調停）を行い、共有資源を用いた情報出力の制御を行う。特に、ＯＳ連携部４０では、第２ＯＳ２２側で第１ＯＳ２１側の第１ＡＰＬ３１の出力権の獲得を予測するとともに、その第２ＯＳ２２側の第２ＡＰＬ３２の出力権獲得の履歴に基づいて学習を行い、その学習結果から予測に用いる閾値を変更する。そのために、ＯＳ連携部４０は、出力権管理４１、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３を有している。
【００３０】
出力権管理４１は、第１ＯＳ２１配下で実行される機能であり、第１ＯＳ２１側に予め割り当てられた処理負荷バジェット内で処理を行う。出力権管理４１では、第１ＯＳ２１側の第１ＡＰＬ３１や第２ＯＳ２２側の第２ＡＰＬ３２からの情報出力要求が入力されると、その出力順序を決定し、その順序に従って出力を管理する。この出力順序の決定方法や管理方法としては、従来の方法を適用する。出力権管理４１には、画面権管理４１ａと音権管理４１ｂがある。画面権管理４１ａでは、複数のＡＰＬからの画面出力要求に対して出力順序（時系列、レイアウトなど）を決定し、画面出力を管理する。音権管理４１ｂでは、複数のＡＰＬからの音出力要求に対して出力順序（時系列など）を決定し、音出力を管理する。
【００３１】
第２ＯＳアクセス予測制御機能４２は、第２ＯＳ２２配下で実行される機能であり、第２ＯＳ２２側に予め割り当てられた処理負荷バジェット内で処理を行う。第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、第２ＯＳ２２側にて管理している情報、第２ＯＳ２２側で間接的に知ることができる第１ＯＳ２１側の情報（共有情報）、第２ＯＳ２２の出力権獲得情報に基づいて、第１ＯＳ２１側の第１ＡＰＬ３１の出力権獲得条件（情報出力するタイミング、頻度、期間など）を予測する。
【００３２】
この予測結果としては、予測［Ａ］、予測［Ｂ］、予測［Ｃ］、予測［Ｄ］がある。予測［Ａ］は、アクセス不可予測であり、現時点では第１ＡＰＬ３１によって出力権が獲得されている確率が高いという予測である。予測［Ｂ］は、アクセス排他タイミング予測であり、所定タイミング後（所定時間後）に第１ＡＰＬ３１によって出力権が獲得される確率が高いという予測である。予測［Ｃ］は、アクセス排他区間予測であり、所定期間中に所定頻度で第１ＡＰＬ３１によって出力権が獲得される確率が高いという予測である。予測［Ｄ］は、アクセス可能予測であり、第１ＡＰＬ３１によって出力権が獲得される確率が低いという予測である。第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、第２ＡＰＬ３２からの情報出力管理アクセス要求に応じて予測を行い、予測［Ａ］、予測［Ｂ］、予測［Ｃ］、予測［Ｄ］のうちのいずれか１つ以上の予測結果をその第２ＡＰＬ３２に通知する。
【００３３】
第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３は、第２ＯＳ２２配下で実行される機能であり、第２ＯＳ２２側に予め割り当てられた処理負荷バジェット内で処理を行う。第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３は、獲得条件記録ＤＢ４３ａと予測閾値学習ＤＢ４３ｂを備えている。
【００３４】
第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３では、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２での予測結果に基づいて実際に第２ＡＰＬ３２が出力権を獲得できたかどうかの情報（出力権獲得情報）を獲得条件記録ＤＢ４３ａに記録する。また、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３では、第２ＯＳ２２側にて管理している情報及び第２ＯＳ２２側で間接的に知ることができる第１ＯＳ２１側の情報（共有情報）を獲得条件記録ＤＢ４３ａに記録する。第２ＯＳ２２側にて管理している情報としては、第２ＯＳ２２のＣＰＵ負荷率、情報出力要求を出力している第２ＯＬＤ―ＡＰＬ３２ａや第２ＡＤＤ−ＡＰＬ３２ｂの数や種類などがある。共有情報としては、地図情報に関するロケーションの情報、ＰＯＩの個数、路側信号情報などのシステム設計や仕様によって決定される情報である。さらに、第１ＯＳ２１のＣＰＵ負荷率なども共有情報としてもよい。ちなみに、ＰＯＩ[Point of Interest]は、地図上でのポイント情報（店舗、信号機など）である。
【００３５】
第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３では、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２での予測に必要な予測閾値を予測閾値学習ＤＢ４３ｂに記録する。また、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３では、実際に第２ＡＰＬ３２がアクセス要求を出力した場合に出力権を獲得できたかどうかの情報（出力権獲得情報）に基づいて予測閾値についての学習を行い、必要な場合に予測閾値を変更する。第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３では、この学習過程のデータを予測閾値学習ＤＢ４３ｂに記録する。
【００３６】
図１を参照して、情報出力制御装置１におけるＯＳ連携部４０での具体的な処理について説明する。ここでは、図５に示す第１ＡＰＬ３１からの要求と第２ＡＰＬ３２からの要求の一例に沿って説明する。図５は、図１の情報出力制御装置における情報出力制御の流れの一例である。
【００３７】
第１ＡＰＬ３１では、ディスプレイ１０やスピーカ１１から情報を出力したい場合、出力権管理４１に情報出力要求ＯＲ１１，ＯＲ１２・・・を出力する。情報出力要求ＯＲ１１，ＯＲ１２・・・を入力すると、出力権管理４１では、出力順序を決定し、その出力順序に従って情報出力を管理する。例えば、第１ＡＰＬ３１からの情報出力要求ＯＲ１１に対して、出力権管理４１では、情報出力を許可し、その第１ＡＰＬ３１からの情報出力ＯＰ１１を管理する。
【００３８】
一方、第２ＡＰＬ３２では、ディスプレイ１０やスピーカ１１から情報を出力したい場合、まず、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２に情報出力管理アクセス要求ＡＲ２１，ＡＲ２２・・・を出力する。情報出力管理アクセス要求ＡＲ２１，ＡＲ２２・・・を入力すると、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、第１ＯＳ２１側の第１ＡＰＬ３１の出力権獲得条件を予測し、その予測結果を第２ＡＰＬ３２に通知する。
【００３９】
例えば、第２ＡＰＬ３２では、情報出力管理アクセス要求ＡＲ２１を第２ＯＳアクセス予測制御機能４２に出力する。この情報出力管理アクセス要求ＡＲ２１に対して、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、現時点において第１ＡＰＬ３１での情報出力ＯＰ１１があることを予測し（アクセス不可予測ＡＰ１）、アクセス不可予測通知ＡＰＮ１を第２ＡＰＬ３２に出力する。このアクセス不可予測通知ＡＰＮ１を入力すると、第２ＡＰＬ３２では、情報出力を待ったり、中止したりする。
【００４０】
その後、第２ＡＰＬ３２では、再度、情報出力管理アクセス要求ＡＲ２２を第２ＯＳアクセス予測制御機能４２に出力する。この情報出力管理アクセス要求ＡＲ２２に対して、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、第１ＡＰＬ３１での情報出力がないことを予測し（アクセス可能予測）、アクセス可能予測通知ＤＰＮ１を第２ＡＰＬ３２に出力する。このアクセス可能予測通知ＤＰＮ１を入力すると、第２ＡＰＬ３２では、情報出力要求ＯＲ２１を出力権管理４１に出力する。この情報出力要求ＯＲ２１に対して、出力権管理４１では、情報出力を許可し、その第２ＡＰＬ３２からの情報出力ＯＰ２１を管理する。
【００４１】
また、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、所定タイミング後に第１ＡＰＬ３１での情報出力ＯＰ１２があることを予測し（アクセス排他タイミング予測ＢＰ１）、アクセス排他タイミング予測通知ＢＰＮ１を第２ＡＰＬ３２に出力する。このアクセス排他タイミング予測通知ＢＰＮ１を入力すると、第２ＡＰＬ３２では、第１ＡＰＬ３１での情報出力ＯＰ１２があるまでに情報出力を止めるために、フェードアウト要求ＦＲ２１を出力権管理４１に出力する。このフェードアウト要求ＦＲ２１に対して、出力権管理４１では、第２ＡＰＬ３２からの情報出力のフェードアウト出力ＯＰ２２を管理する。
【００４２】
その後、第２ＡＰＬ３２では、再度、情報出力管理アクセス要求ＡＲ２３を第２ＯＳアクセス予測制御機能４２に出力する。この情報出力管理アクセス要求ＡＲ２３に対して、また、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、所定期間中の所定頻度での第１ＡＰＬ３１での情報出力ＯＰ１３，ＯＰ１４，ＯＰ１５，ＯＰ１６があることを予測し（アクセス排他区間予測ＣＰ１）、アクセス排他区間予測通知ＣＰＮ１を第２ＡＰＬ３２に出力する。このアクセス排他区間予測通知ＣＰＮ１を入力すると、第２ＡＰＬ３２では、その区間、情報出力を待つ。
【００４３】
その後、第２ＡＰＬ３２では、再度、情報出力管理アクセス要求ＡＲ２４を第２ＯＳアクセス予測制御機能４２に出力する。この情報出力管理アクセス要求ＡＲ２４に対して、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、第１ＡＰＬ３１での情報出力がないことを予測し（アクセス可能予測）、アクセス可能予測通知ＤＰＮ２を第２ＡＰＬ３２に出力する。このアクセス可能予測通知ＤＰＮ２を入力すると、第２ＡＰＬ３２では、情報出力要求ＯＲ２２を出力権管理４１に出力する。この情報出力要求ＯＲ２２に対して、出力権管理４１では、情報出力を許可し、その第２ＡＰＬ３２からの情報出力ＯＰ２３を管理する。
【００４４】
次に、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２におけるアクセス不可か否かの予測処理について、図６のフローチャートに沿って説明する。図６は、第２ＯＳアクセス予測制御機能におけるアクセス不可予測の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
例えば、第２ＡＰＬ３２からの情報出力管理アクセス要求ＡＲ２１を入力すると、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２での処理が開始する。まず、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、第２ＯＳ２２側にて管理している情報を取得するとともに（Ｓ１０）、共有情報を取得する（Ｓ１１）。第２ＯＳ側にて管理している情報については、例えば、第２ＯＳ２２のメモリに記憶されている情報、情報出力の状況から情報を取得する。共有情報については、例えば、地図ＤＢなどから現在位置周辺の地図情報を読み出し、その地図情報から都市境界地点の情報、信号機の情報、ＰＯＩの情報などを取得したり、ビーコンなどを利用して路車間通信で赤信号などの情報を取得する。
【００４６】
そして、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、その取得した第２ＯＳ側にて管理している情報や共有情報及び予測閾値に基づいて、第１ＡＰＬ３１の出力権獲得条件としてアクセス可能予測時間などを算出する（Ｓ１２）。このアクセス可能予測時間は、第１ＡＰＬ３１が情報出力すると予測される時間である。
【００４７】
そして、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、第２ＡＰＬ３２からの情報出力管理アクセス要求に示される情報出力を行いたい期間がアクセス可能予測時間内であるか否かを判定する（Ｓ１３）。Ｓ１３にてアクセス要求がアクセス可能予測時間内と判定して場合、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、第２ＡＰＬ３２からの情報出力は可能と予測し（アクセス可能予測）、アクセス可能予測通知を第２ＡＰＬ３２に出力する（Ｓ１４）。一方、Ｓ１３にてアクセス要求がアクセス可能予測時間内でないと判定して場合、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、第２ＡＰＬ３２からの情報出力は不可と予測し（アクセス不可予測）、アクセス不可予測通知ＡＰＮ１を第２ＡＰＬ３２に出力する（Ｓ１５）。
【００４８】
例えば、アクセス可能予測時間が３秒の場合（第１ＡＰＬ３１が３秒後に情報出力を開始すると予測した場合）、第２ＡＰＬ３２からのアクセス要求が現時点から２秒間の情報出力のときにはアクセス可能予測通知が出力されるが、第２ＡＰＬ３２からのアクセス要求が現時点から５秒間の情報出力のときにはアクセス不可予測通知が出力される。また、アクセス可能予測時間が０秒の場合（第１ＡＰＬ３１が情報出力中かあるいは現時点から情報出力開始と予測した場合）、第２ＡＰＬ３２からのアクセス要求がどのようなものでも、アクセス不可予測通知が出力される。
【００４９】
ちなみに、第２ＡＰＬ３２では、情報出力管理アクセス要求ＡＲ２１を出力後、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２からの通知に基づいて、アクセス可能通知か否かを判定する（Ｓ２０）。Ｓ２０にてアクセス可能通知と判定した場合、第２ＡＰＬ３２では、情報出力要求ＯＲ２１を出力権管理４１に出力する。一方、Ｓ２０にてアクセス可能通知でないと判定した場合、第２ＡＰＬ３２では、アクセス不可時の処理を行う（Ｓ２２）。アクセス不可時処理としては、例えば、第１ＡＰＬ３１での情報出力が終了するまで待機してから情報出力管理アクセス要求を再度出力、情報出力を中止、情報出力期間を短くする。
【００５０】
また、出力権管理４１では、第２ＡＰＬ３２から情報出力要求ＯＲ２１を入力すると、第２ＡＰＬ３２の情報出力が可能か否かを判定する（Ｓ３０）。Ｓ３０にて第２ＡＰＬ３２の情報出力が可能と判定した場合、出力権管理４１では、第２ＡＰＬ３２からの情報出力を許可し、その情報出力を管理する（Ｓ３１）。一方、Ｓ３０にて第２ＡＰＬ３２の情報出力が現時点では不可と判定した場合、出力権管理４１では、第２ＡＰＬ３２からの情報出力要求を保留し（Ｓ３２）、一定時間後に再度判定する（Ｓ３０）。
【００５１】
次に、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２におけるアクセス排他タイミングの予測処理について、図７のフローチャートに沿って説明する。図７は、第２ＯＳアクセス予測制御機能におけるアクセス排他タイミング予測の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、一定時間毎に、第２ＡＰＬ３２が情報出力中か否かを判定する（Ｓ４０）。Ｓ４０にて第２ＡＰＬ３２が情報出力中でないと判定した場合、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、一定時間後に再度判定を行う（Ｓ４０）。
【００５３】
Ｓ４０にて第２ＡＰＬ３２が情報出力中と判定した場合、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、第２ＯＳ２２側にて管理している情報を取得するとともに（Ｓ４１）、共有情報を取得する（Ｓ４２）。そして、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、その取得した第２ＯＳ２２側にて管理している情報や共有情報及び予測閾値に基づいて、第１ＡＰＬ３１の出力権獲得条件として排他予測タイミング時間などを算出する（Ｓ４３）。排他予測タイミング時間は、現時点から所定時間後に第１ＡＰＬ３１が情報出力すると予測されるタイミング時間である。
【００５４】
そして、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、第２ＡＰＬ３２の情報出力期間中に排他予測タイミング時間があるか否かを判定する（Ｓ４４）。Ｓ４４にて情報出力期間中に排他予測タイミング時間があると判定して場合、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、第２ＡＰＬ３２からの情報出力中に第１ＡＰＬ３１からの情報出力があると予測し（アクセス排他予測タイミング予測）、アクセス排他タイミング予測通知ＢＰＮ１を第２ＡＰＬ３２に出力する（Ｓ４５）。一方、Ｓ４４にて情報出力期間中に排他予測タイミング時間がないと判定して場合、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では、一定時間後に再度判定を行う（Ｓ４０）。
【００５５】
なお、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２におけるアクセス排他区間予測の予測処理についても、上記の予測処理と同様の処理を行う。具体的には、第２ＯＳ２２側にて管理している情報や共有情報及び予測閾値に基づいて、第１ＡＰＬ３１の出力権獲得条件としてアクセス排他区間などを算出する。アクセス排他区間は、第１ＡＰＬ３１が所定期間において所定の頻度で情報出力すると予測される期間である。そして、アクセス排他区間がある場合、アクセス排他区間予測通知を第２ＡＰＬ３２に出力する。
【００５６】
次に、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３における処理について、図８のフローチャートに沿って説明する。図８は、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能における処理の流れを示すフローチャートである。
【００５７】
例えば、第２ＡＰＬ３２から情報出力要求ＯＲ２１が出力権管理４１に出力されると、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３の処理が開始する。まず、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３では、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２で取得した予測に必要な情報（第２ＯＳ２２側にて管理している情報、共有情報など）や第２ＯＳ２２の出力権獲得情報などを獲得条件記録ＤＢ４３ａに保存する（Ｓ５０）。
【００５８】
そして、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３では、第２ＡＰＬ３２からの情報出力管理アクセス要求に示される情報出力を行いたい設定時間内に情報出力が許可されたか否かを判定する（Ｓ５１）。Ｓ５１に設定時間内に情報出力が許可されたと判定した場合、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３では、アクセス要求に従って情報出力ができたＯＫ数（出力権獲得数）をカウントアップし、そのＯＫ数を予測閾値学習ＤＢ４３ｂに保存する（Ｓ５２）。
【００５９】
一方、Ｓ５１に設定時間内に情報出力が許可されなかったと判定した場合、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３では、アクセス要求に従って情報出力できなかったＮＧ数（出力権不獲得数）をカウントアップし、そのＮＧ数を予測閾値学習ＤＢ４３ｂに保存する（Ｓ５３）。そして、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３では、そのＮＧ数が学習採用値以上となったか否かを判定する（Ｓ５４）。Ｓ５４にてＮＧ数が学習採用値未満と判定した場合、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３では、そのまま終了する。一方、Ｓ５４にてＮＧ数が学習採用値以上と判定した場合、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３では、そのＮＧ数が学習採用以上となった値を予測閾値として変更し、その予測閾値を予測閾値学習ＤＢ４３ｂに保存する（Ｓ５５）。なお、このように予測閾値を既存の予測閾値から変更してもよいし、既存の予測閾値も残して新たな予測閾値として追加してもよい。
【００６０】
図９〜図１１を参照して、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２におけるアクセス排他タイミングの予測方法について、具体的な事例で説明する。図９は、アクセス排他タイミング予測を適用したロケーションの事例である。図１０は、アクセス排他タイミング予測を適用したＰＯＩの事例である。図１１は、アクセス排他タイミング予測の予測計算の事例を示す表である。
【００６１】
図９には、第１ＡＰＬ３１によるロケーション処理で情報出力が予測される場合の一例を示している。自車両の進行方向に都市部境界地点ＢＰが存在する場合、その都市部境界地点ＢＰの所定距離手前の地点でナビゲーション装置での案内などで情報出力されることが予測される。そこで、第１ＯＳ２１側の所定の第１ＡＰＬ３１が出力権を獲得する確率が高いと予測される都市部境界地点ＢＰからｘ０手前の地点を設定する。このｘ０が、予測閾値である。
【００６２】
この例の場合、図１１に示すように、取得される共有情報としては都市部境界地点、自車両の現在地点ｘ１と現在車速ｖ１であり、予測条件としては都市部境界地点ＢＰを基点として予測閾値ｘ０の地点での第１ＯＳ２１側における出力権獲得のタイミングを予測する。この場合、排他予測タイミング時間（自車両が予測閾値ｘ０の地点に到達する時間）を、ＡＢＳ（ｘ０−ｘ１）÷ｖ１で算出する。そして、この排他予測タイミング時間まで第２ＡＰＬ３２の情報出力を行うか否かを判定する。
【００６３】
例えば、現在位置ｘ１において、第２ＯＳ２２側のメディアプレイヤが３分間の音楽再生開始する要求がある場合、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２で予測を行うと、過去の出力権不獲得の学習結果から設定されている地点ｘ０（予測閾値）に到達する（ＡＢＳ（ｘ０−ｘ１）÷ｖ１）時間後に、第１ＯＳ２２側で出力権獲得の可能性が高いことがわかる。
【００６４】
同様に、第１ＡＰＬ３１による路側信号情報に対する処理で情報出力が予測される場合がある。この場合、自車両の進行方向に赤信号となる信号機が存在すると、その赤信号機の所定距離手前の地点で運転支援装置での注意喚起などで情報出力されることが予測される。そこで、第１ＯＳ２１側の所定の第１ＡＰＬ３１が出力権を獲得する確率が高いと予測される赤信号機の地点からｘ０手前の地点を設定する。このｘ０が、予測閾値である。
【００６５】
この例の場合、図１１に示すように、取得される共有情報としては赤信号地点、自車両の現在地点ｘ１と現在車速ｖ１であり、予測条件としては赤信号地点を基点として予測閾値Ｘ０の地点での第１ＯＳ２１側における出力権獲得のタイミングを予測する。この場合、排他予測タイミング時間を、ＡＢＳ（ｘ０−ｘ１）÷ｖ１で算出する。そして、この排他予測タイミング時間まで第２ＡＰＬ３２の情報出力を行っているか否かを判定する。
【００６６】
図１０には、第１ＡＰＬ３１によるＰＯＩに関する処理で情報出力が予測される場合の一例を示している。ディスプレイ１０の画面内に表示されるＰＯＩの個数がある個数になると、そのＰＯＩの所定のポイントに対する案内などで情報出力されることが予測される。そこで、第１ＯＳ２１側の所定の第１ＡＰＬ３１が出力権を獲得する確率が高いと予測される画面内のＰＯＩ数ｎ０を設定する。このｎ０が、予測閾値である。
【００６７】
この例の場合、図１１に示すように、取得される共有情報としては予測開始時のＰＯＩ数ｎ１と時間ｔ１、予測終了時のＰＯＩ数ｎ２と時間ｔ２であり、予測条件としてはディスプレイ１０の画面内に表示されるＰＯＩ数の予測開始時から終了時までの変化量から、画面内に表示されるＰＯＩ数が予測閾値ｎ０になる第１ＯＳ２１側における出力権獲得のタイミングｔ０を予測する。この場合、排他予測タイミング時間（画面内のＰＯＩ数が予測閾値ｎ０になる時間）を、（ｎ０−ｎ２）÷（ｎ２−ｎ１）×（ｔ２−ｔ１）−ｔ２で算出する。そして、この排他予測タイミング時間まで第２ＡＰＬ３２の情報出力を行うか否かを判定する。
【００６８】
例えば、時間ｔ１において、第２ＯＳ２２側のメディアプレイヤが３分間の音楽再生開始する要求がある場合、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２で予測を行うと、過去の出力権不獲得の学習結果から設定されているＰＯＩ数ｎ０（予測閾値）になる（（ｎ０−ｎ２）÷（ｎ２−ｎ１）×（ｔ２−ｔ１）−ｔ２）時間後に、第１ＯＳ２２側で出力権獲得の可能性が高いことがわかる。
【００６９】
なお、上記の例では、主に地図情報に関する共有情報だけを用いて算出しているが、第１ＯＳ２１側でのＣＰＵ負荷率などの他の共有情報や第２ＯＳ２２側で管理している情報などの他の情報を用いて算出してもよい。また、上記のように予測条件を設定した上でその予測条件に必要な情報を取得するのではなく、情報を全て取得した上でその取得した情報を用いて予測条件を当てはめるようにしてもよい。また、排他予測タイミング時間以外の予測に用いるアクセス可能予測時間などについても同様に算出できる。
【００７０】
第２ＯＳアクセス予測制御機能４２におけるアクセス排他タイミングの予測による効果事例を説明する。従来のシステムでは、第２ＯＳ上のメディアプレイヤが３分間の音楽再生を開始した後に、第１ＯＳ上の交通事故多発地点通知の第１ＡＰＬなどが１分後に出力権（画面権、音権）を獲得してしまった場合、途中で音楽再生が一時停止状態となる。しかし、情報出力制御装置１では、第２ＯＳ２２側のメディアプレイヤの第２ＡＰＬ３２が３分間の音楽再生開始する前に第２ＯＳアクセス予測制御機能４２に問い合わせると、第２ＯＳアクセス予測制御機能４２では第１ＯＳ２１上の第１ＡＰＬ３１が１分後に出力権を獲得することを予測する。例えば、第２ＡＰＬ３２から２００９年７月１３日の１２：００：００から３分間の音楽再生の情報出力管理アクセス要求を第２ＯＳアクセス予測制御機能４２に出力した場合、２００９年７月１３日の１２：０１：００に第１ＡＰＬ３１が出力権を獲得する確率が高いというアクセス排他タイミング予測通知が第２ＡＰＬ３２に通知される。この通知によって、メディアプレイヤの第２ＡＰＬ３２では、第１ＡＰＬ３１での情報出力に対する影響を最小限に抑えたサービス提供を行うことができる。この影響を最小限に抑えたサービス提供としては、例えば、音楽再生を開始して音楽のサビ部分で一時停止しないように１分後にフェードアウトを実施、１分以内の音楽に置き換えて再生開始、音楽再生よりも１分以内で情報提供できる第２ＯＳ２２側の他の第２ＡＰＬ３２に切り替えるがある。
【００７１】
図１２を参照して、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能４３における予測閾値の学習方法について、具体的な事例で説明する。図１２は、第２ＯＳ出力権獲得情報学習機能における学習の事例を示す表である。この例の場合、学習採用値を、ＮＧ数が１００回とする。
【００７２】
図１２におけるロケーションの例の場合、都市部境界地点から５００ｍ経過した地点、３００ｍ経過した地点、１００ｍ経過した地点、１００ｍ手前の地点、３００ｍ手前の地点、５００ｍ手前の各地点でそれぞれ、出力権獲得情報として第２ＡＰＬ３２からアクセス要求した場合に出力権を獲得できた数（ＯＫ数）と出力権を獲得できなかった数（ＮＧ数）を記録する。この例の場合、１００ｍ手前の地点と３００ｍ手前の地点の場合のＮＧ数が学習採用値の１００回を超えており、この１００ｍ手前の地点と３００ｍ手前の地点において第１ＯＳ２１側での所定の第１ＡＰＬ３１が出力権を獲得する可能性が高い。したがって、予測閾値としては、この１００ｍ手前の地点と３００ｍ手前の地点が設定される。なお、予測閾値として１００ｍ手前の地点や３００ｍ手前の地点が既に設定されている場合には予測閾値の変更はなく、予測閾値として１００ｍ手前の地点や３００ｍ手前の地点が設定されていない場合には予測閾値の追加又は変更が行われる。
【００７３】
図１２における路側信号情報の例の場合、赤信号地点から１００ｍ手前の地点、３００ｍ手前の地点、５００ｍ手前の各地点でそれぞれ、出力権獲得情報として第２ＡＰＬ３２からアクセス要求した場合に出力権を獲得できた数（ＯＫ数）と出力権を獲得できなかった数（ＮＧ数）を記録する。この例の場合、１００ｍ手前の地点の場合のＮＧ数が学習採用値の１００回を超えており、この１００ｍ手前の地点において第１ＯＳ２１側での所定の第１ＡＰＬ３１が出力権を獲得する可能性が高い。したがって、予測閾値としては、この１００ｍ手前の地点が設定される。なお、予測閾値として１００ｍ手前の地点が既に設定されている場合には予測閾値の変更はなく、予測閾値として１００ｍ手前の地点が設定されていない場合には予測閾値の追加又は変更が行われる。
【００７４】
図１２におけるＰＯＩの例の場合、画面内に表示されるＰＯＩ数が３０個、２０個、１０個、５個の各個数でそれぞれ、出力権獲得情報として第２ＡＰＬ３２からアクセス要求した場合に出力権を獲得できた数（ＯＫ数）と出力権を獲得できなかった数（ＮＧ数）を記録する。この例の場合、画面内に表示されるＰＯＩ数が２０個の場合のＮＧ数が学習採用値の１００回を超えており、画面内に表示されるＰＯＩ数が２０個の場合に第１ＯＳ２１側での所定の第１ＡＰＬ３１が出力権を獲得する可能性が高い。したがって、予測閾値としては、この２０個／画面が設定される。なお、予測閾値として２０個／画面が既に設定されている場合には予測閾値の変更はなく、予測閾値として２０個／画面が設定されていない場合には予測閾値の追加又は変更が行われる。
【００７５】
この情報出力制御装置１によれば、優先度の低い第２ＯＳ２２側で第１ＯＳ２１側の第１ＡＰＬ３１が出力権を獲得するか否かを予測できるので、優先度の高い第１ＯＳ２１側の第１ＡＰＬ３１の実行に対する影響を抑制でき、優先度の高い第１ＡＰＬ３１の実行の遅延を抑制することができる。
【００７６】
情報出力制御装置１では、第２ＯＳ２２側で取得可能な情報だけで予測を行うので、予測を行う際に第１ＯＳ２１側に処理負荷を与えることなく、第１ＯＳ２２側での優先度の高い第１ＡＰＬ３１の実行の遅延をより抑制することができる。
【００７７】
情報出力制御装置１では、第２ＡＰＬ３２からのアクセス要求に対する出力権獲得のＯＫ数とＮＧ数をカウントとして学習し、そのＮＧ数に基づいて予測閾値を変更することにより、予測精度を向上させることができる。
【００７８】
なお、第２ＯＳ２２への処理負荷バジェットはシステム全体で決められており、第２ＯＳ２２への処理負荷バジェット内で予測制御処理や学習処理を行うので、ユーザ要求などによって第２ＡＤＤ−ＡＰＬ３２ｂの増加あるいは第２ＯＬＤ−ＡＰＬ３２ａのアクセス要求時間帯や頻度の増加によって優先度の低い第２ＡＤＤ３２からのアクセス要求による予測制御処理が増加して、第２ＯＳ２２上の第２ＡＰＬ３２全体でのパフォーマンスが低下しても、第１ＯＳ２１上の優先度の高い第１ＡＰＬ３１の情報出力要求が待たされたりあるいは第１ＡＰＬ３１の実行そのものに割り当てられるハードウェア資源が減ることはない。
【００７９】
さらに、第２ＡＰＬ３２は、第１ＡＰＬ３１によって出力権を獲得できない状態を予測で知ることができるので、第２ＡＰＬ３２側で情報出力制御処理の判断が可能となる。その結果、第２ＡＰＬ３２では、第１ＡＰＬ３１での出力権獲得への影響を最小限に抑えたサービス提供が可能となる。例えば、アクセス不可予測の場合、第１ＡＰＬ３１にて出力権が獲得されていることを考慮した情報出力制御が第２ＯＳ２２側で実施可能である。アクセス排他タイミング予測の場合、第１ＡＰＬ３１によって出力権が獲得される未来のタイミングを考慮した情報出力制御が第２ＯＳ２２側で実施可能である。アクセス排他区間予測の場合、第１ＡＰＬ３１によって出力権が獲得される区間や頻度を考慮した情報出力制御が第２ＯＳ２２側で実施可能である。
【００８０】
また、製品出荷後、車載サービス要求などにより、優先度の高い第１ＡＤＤ−ＡＰＬ３１ｂの増加あるいは第１ＯＬＤ−ＡＰＬ３１ａのアクセス要求時間帯や頻度の増加などがある場合、優先度の低い第２ＡＰＬ３２が待たされることが多くなることを契機に、出力権管理４１に対して優先度の低い第２ＡＰＬ３２からの情報出力要求が減るため、優先度の高い第１ＡＰＬ３１の実行に影響を与えない状態になる。ちなみに、製品出荷後、車載サービス追加などがあった時点では、優先度の高い第１ＡＰＬ３１に影響を与える場合があるが、学習機能により、優先度の低い第２ＡＰＬ３２からの情報出力要求はその影響を与えないレベルまでに抑えられる。
【００８１】
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されることなく様々な形態で実施される。
【００８２】
例えば、本実施の形態では車両に搭載される情報出力制御装置に適用したが、優先度の異なる複数のＯＳと各ＯＳに搭載されるＡＰＬを有する他の様々な情報処理装置に適用可能である。
【００８３】
また、本実施の形態では優先度の高い第１ＯＳと優先度の低い第２ＯＳを１つずつ有するＯＳ環境としたが、複数個ずつのＯＳを有するＯＳ環境に適用してもよい。優先度の低い第２ＯＳが複数有するＯＳ環境の場合、その複数の第２ＯＳにそれぞれ第２アクセス予測制御機能や第２出力権獲得情報学習機能を備えるようにすればよい。
【００８４】
また、本実施の形態では第２ＯＳ出力権獲得学習機能を備える構成としたが、第２ＯＳ出力権獲得学習機能を備えない構成としてもよい。この場合、予測閾値が更新されないので、シミュレーションや実車実験などで、適切な予測閾値を設定しておく。
【００８５】
また、本実施の形態では第２ＡＰＬでの情報出力中に第２ＯＳ出力権獲得学習機能での学習を行う構成としたが、第１ＡＰＬからの情報出力をトリガーとして学習を行ってもよい。
【００８６】
また、本実施の形態では第２ＡＰＬからアクセス要求した場合に出力権を獲得できなかった数（ＮＧ数）が学習採用値以上の場合に予測閾値を変更する構成としたが、出力権を獲得できた数（ＯＫ数）に基づいて予測閾値を変更するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…情報出力制御装置、１０…ディスプレイ、１１…スピーカ、２１…第１ＯＳ、２２…第２ＯＳ、３１…第１ＡＰＬ、３１ａ…第１ＯＬＤ−ＡＰＬ、３１ｂ…第１ＡＤＤ−ＡＰＬ、３２…第２ＡＰＬ、３２ａ…第２ＯＬＤ−ＡＰＬ、３２ｂ…第２ＡＤＤ−ＡＰＬ、４０…ＯＳ連携部、４１…出力権管理、４１ａ…画面権管理、４１ｂ…音権管理、４２…第２ＯＳアクセス予測制御機能、４３…第ＯＳ出力権獲得情報学習機能、４３ａ…獲得条件記録ＤＢ、４３ｂ…予測閾値学習ＤＢ
【図１】
0005446791.tif 000002
【図２】
0005446791.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005446791.tif 000008
【図８】
0005446791.tif 000009
【図９】
0005446791.tif 000010
【図１０】
0005446791.tif 000011
【図１１】
0005446791.tif 000012
【図１２】
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