(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに固定された環状のステータと、
このステータの内周側にエアギャップを介して回転可能に配置されたロータと、
このロータと一体に回転するロータシャフトと、
前記ステータおよびロータの軸方向の端面に臨む位置で前記ハウジングに延設された支持壁と、
この支持壁に前記ロータシャフトを回転可能に支持させる軸受と、
前記軸受と前記ロータに潤滑冷却液を供給する油路と、
を備えた電動機の潤滑冷却構造において、
前記ロータは、ロータヨークを前記ロータシャフトに連結するロータ基体を備え、
前記ロータ基体は、
前記ロータシャフトに固定される内筒部と、
前記内筒部から半径方向外側に延出する延出部と、
前記延出部の軸方向一方側に突出するように形成された第１外筒部と、
前記延出部の軸方向他方側に突出するように形成された第２外筒部と、
を備え、
前記延出部には、前記延出部を軸方向一方側から他方側へ貫通する貫通孔が形成されており、
前記第２外筒部の内周面の半径は、前記第１外筒部の内周面の半径よりも大きく、
前記油路は、前記延出部よりも軸方向一方側から前記潤滑冷却液を供給する供給口を備え、
前記貫通孔を介して、前記第１外筒部の内周面から前記第２外筒部の内周面へ前記潤滑冷却液が誘導されることを特徴とする電動機の潤滑冷却構造。
【請求項２】
前記貫通孔の内壁面は、軸方向一方側から他方側に向かうに従い拡径する傾斜面を有していることを特徴とする請求項１に記載の電動機の潤滑冷却構造。
【請求項３】
前記ステータの軸方向の端面の径方向内側寄り位置に中性点バスリングが設けられている請求項２に記載の電動機の潤滑冷却構造において、
前記中性点バスリングを、前記傾斜面の径方向内側寄りに位置される前記ロータの軸方向の一端側の端部に配置したことを特徴とする電動機の潤滑冷却構造。
【請求項４】
前記潤滑冷却液が排出される前記ロータの他端側の外周コーナー部分をエッジ形状としたことを特徴とする請求項２または３に記載の電動機の潤滑冷却構造。
【請求項５】
前記貫通孔は、ロータの肉厚が前記ロータの軸方向の一端側から他端側に向かって薄くなるように形成するとともに、ロータ上の磁石の配置される部位に対応する周方向位置の肉厚が部分的に薄くなるように形成したことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の電動機の潤滑冷却構造。
【請求項６】
前記ステータを、
断面略扇状の複数のコアブロックと、
この各コアブロックに被着される絶縁部材と、
この絶縁部材を介して前記各コアブロックに巻回されるステータコイルと、
を備えた構造とし、
前記絶縁部材を介してステータコイルが巻回された前記複数のコアブロックを、円環状に配置して、
前記コアブロックに被着される絶縁部材の前記軸方向の他端側の端部を隣接するもの同士で接触接続させることで環状内周壁を形成したことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の電動機の潤滑冷却構造。
【請求項７】
複数の前記コアブロックを、円環状に配置して、略円筒状のステータホルダの内周に圧入するとともに、そのステータホルダを前記ハウジングに固定し、
前記ステータホルダの前記軸方向の他端側に、前記コアブロックとステータコイルの軸方向の端部を被う環状端部壁を延設し、
前記環状内周壁を、前記環状端部壁に対して径方向内側から重なるように嵌合したことを特徴とする請求項６に記載の電動機の潤滑冷却構造。
【請求項８】
前記各コアブロックに被着される絶縁部材を、軸方向で分割した分割片によって構成し、
前記ロータとステータの間のエアギャップに臨む部位において、前記軸方向の一端側の分割片を、他端側の分割片に対して径方向内側から重なるように構成したことを特徴とする請求項６又は７に記載の電動機の潤滑冷却構造。
【請求項９】
前記ステータおよびロータの軸方向の他端側の端面に臨む位置に、前記ハウジングの外周壁から径方向内側に延出するセンサ支持壁を設け、
このセンサ支持壁に前記軸受を設け、
この軸受を、前記ロータの内周面と軸方向でラップするように前記センサ支持壁に取り付けるとともに、前記ロータシャフトの回転を検出する回転センサを、前記センサ支持壁上の前記軸受と逆側の軸方向の端部に取り付けたことを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の電動機の潤滑冷却構造。
【請求項１０】
前記センサ支持壁に潤滑冷却液の排出口を形成したことを特徴とする請求項９に記載の電動機の潤滑冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液体によって各部の潤滑と冷却を行う電動機の潤滑冷却構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用電動機等においては、軸受等の機械運動部の冷却とロータやステータ等の発熱部の冷却を共通の潤滑冷却液によって行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の電動機は、環状のステータがハウジングに固定設置され、ステータの内周側にエアギャップを介して配置されるロータがロータシャフトに結合されるとともに、同シャフトが軸受を介してハウジングの支持壁に回転可能に支持されている。そして、ロータシャフト内には軸方向に沿うように潤滑冷却液の供給通路が設けられ、ロータシャフトの軸受に近接した位置には、軸受と、ロータおよびステータに潤滑冷却液を供給するための供給口が形成されている。ロータシャフトの供給口は、軸受に対してロータの軸方向外側にオフセットした位置に形成されており、潤滑冷却液を軸方向の外側から軸受に供給し、軸受を通過した潤滑冷却液をロータの内側に供給するようになっている。ロータに供給された潤滑冷却液はロータとステータを伝ってハウジングの外部に排出され、その間にロータとステータを冷却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７７０１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この従来の電動機の潤滑冷却構造においては、供給口から吐出する潤滑冷却液の流量を増大させることで、軸受の潤滑性能の向上とロータやステータの冷却性能の向上を図ることができるが、供給された大量の潤滑冷却液がロータの軸方向の端面を伝ってステータとロータの間のエアギャップに流入すると、潤滑冷却液の粘性がロータの回転フリクションを増大させてしまう。
【０００５】
そこで、この発明は、ステータとロータの間のエアギャップに大量の潤滑冷却液が流入するのを防止できるようにして、ロータの回転フリクションの増大を招くことなく潤滑性能と冷却性能の向上を図ることのできる電動機の潤滑冷却構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する請求項１に記載の発明は、ハウジング（例えば、後述の実施形態におけるハウジング１１）に固定された環状のステータ（例えば、後述の実施形態におけるステータ１４）と、このステータの内周側にエアギャップを介して回転可能に配置されたロータ（例えば、後述の実施形態におけるロータ１５）と、このロータと一体に回転するロータシャフト（例えば、後述の実施形態におけるロータシャフト１６）と、前記ステータおよびロータの軸方向の端面に臨む位置で前記ハウジングに延設された支持壁（例えば、後述の実施形態における支持壁６０，センサ支持壁６１）と、この支持壁に前記ロータシャフトを回転可能に支持させる軸受（例えば、後述の実施形態における軸受１７ａ，１７ｂ）と、前記軸受と前記ロータに潤滑冷却液を供給する油路と、を備えた電動機の潤滑冷却構造において、前記ロータは、ロータヨーク（例えば、後述の実施形態におけるロータヨーク４２）を前記ロータシャフトに連結するロータ基体（例えば、後述の実施形態におけるロータ基体４０）を備え、前記ロータ基体は、前記ロータシャフトに固定される内筒部（例えば、後述の実施形態におけるボス部４３）と、前記内筒部から半径方向外側に延出する延出部と、前記延出部の軸方向一方側に突出するように形成された第１外筒部と、前記延出部の軸方向他方側に突出するように形成された第２外筒部と、を備え、前記延出部には、前記延出部を軸方向一方側から他方側へ貫通する貫通孔（例えば、後述の実施形態における貫通孔４６）が形成されており、前記第２外筒部の内周面の半径は、前記第１外筒部の内周面の半径よりも大きく、前記油路は、前記延出部よりも軸方向一方側から前記潤滑冷却液を供給する供給口を備え、前記貫通孔を介して、前記第１外筒部の内周面から前記第２外筒部の内周面へ前記潤滑冷却液が誘導されることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動機の潤滑冷却構造において、前記貫通孔の内壁面は、軸方向一方側から他方側に向かうに従い拡径する傾斜面（例えば、後述の実施形態における誘導斜面４６ａ）を有していることを特徴とする。
これにより、ロータ内に流入した潤滑冷却液の多くは、ロータの回転に伴って傾斜面に沿ってロータの他端側に排出されるようになる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記ステータの軸方向の端面の径方向内側寄り位置に中性点バスリング（例えば、後述の実施形態における中性点バスリング１０５）が設けられている請求項２に記載の電動機の潤滑冷却構造において、前記中性点バスリングを、前記傾斜面の径方向内側寄りに位置される前記ロータの軸方向の一端側の端部に配置したことを特徴とする。
中性点バスリングが配置されるステータの軸方向の端面では、中性点バスリングやそのバスリングを保持する部材によって潤滑冷却液の流動を阻害されるが、中性点バスリングが傾斜面の径方向内側寄りに位置されるロータの軸方向の一端側の端部に配置されることから、潤滑冷却液の積極的な排出が阻害されることがなくなる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の電動機の潤滑冷却構造において、前記潤滑冷却液が排出される前記ロータの他端側の外周コーナー（例えば、後述の実施形態における外周コーナー５４ａ）部分をエッジ形状としたことを特徴とする。
これにより、ロータの他端側の外周コーナーのエッジ形状部分で、潤滑冷却液が径方向外側方向に飛ばされ易くなる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の電動機の潤滑冷却構造において、前記貫通孔は、ロータの肉厚がロータの軸方向の一端側から他端側に向かって薄くなるように形成するとともに、ロータ上の磁石の配置される部位に対応する周方向位置の肉厚が部分的に薄くなるように形成したことを特徴とする。
これにより、ロータの軸方向の一端側の領域では、熱交換される前の低温の潤滑冷却液でロータの肉厚部分を冷却し、ロータの他端側の領域では、前流側での熱交換によって僅かに昇温された潤滑冷却液でロータの肉薄部分を冷却するようになる。また、ロータ上の磁石の配置される部位に対応する周方向位置の肉厚が部分的に薄いため、その肉薄部を通して磁石が冷却され易くなる。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか１項に記載の電動機の潤滑冷却構造において、前記ステータを、断面略扇状の複数のコアブロック（例えば、後述の実施形態におけるコアブロック８８）と、この各コアブロックに被着される絶縁部材（例えば、後述の実施形態におけるインシュレータラバー９０）と、この絶縁部材を介して前記各コアブロックに巻回されるステータコイル（例えば、後述の実施形態におけるステータコイル９１）と、を備えた構造とし、前記絶縁部材を介してステータコイルが巻回された前記複数のコアブロックを、円環状に配置して、前記コアブロックに被着される絶縁部材の前記軸方向の他端側の端部を隣接するもの同士で接触接続させることで環状内周壁（例えば、後述の実施形態における環状内周壁９７）を形成したことを特徴とする
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の電動機の潤滑冷却構造において、複数の前記コアブロックを、円環状に配置して、略円筒状のステータホルダ（例えば、後述の実施形態におけるステータホルダ９３）の内周に圧入するとともに、そのステータホルダを前記ハウジングに固定し、前記ステータホルダの前記軸方向の他端側に、前記コアブロックとステータコイルの軸方向の端部を被う環状端部壁（例えば、後述の実施形態における環状端部壁９３ｂ）を延設し、前記環状内周壁を、前記環状端部壁に対して径方向内側から重なるように嵌合したことを特徴とする。
ロータの誘導斜面に沿って軸方向の一端側から他端側に潤滑冷却液が流れ、その潤滑冷却液がロータの他端側から径方向外側の絶縁部材の環状内周壁とステータホルダの環状端部壁との嵌合部に流れ込むことがある。このとき、環状内周壁は環状端部壁に対して径方向内側から重なるため、環状内周壁の端部は潤滑冷却液の流れ方向に対向しないことになる。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の電動機の潤滑冷却構造において、前記各コアブロックに被着される絶縁部材を、軸方向で分割した分割片（例えば、後述の実施形態における分割片９２Ａ，９２Ｂ）によって構成し、前記ロータとステータの間のエアギャップに臨む部位において、前記軸方向の一端側の分割片を、他端側の分割片に対して径方向内側から重なるように構成したことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項２〜８のいずれか１項に記載の電動機の潤滑冷却構造において、前記ステータおよびロータの軸方向の他端側の端面に臨む位置に、前記ハウジングの外周壁から径方向内側に延出するセンサ支持壁（例えば、後述の実施形態におけるセンサ支持壁６１）を設け、このセンサ支持壁に前記軸受（例えば、後述の実施形態における軸受１７ｂ）を設け、この軸受を、前記ロータの内周面と軸方向でラップするように前記センサ支持壁に取り付けるとともに、前記ロータシャフトの回転を検出する回転センサ（例えば、後述の実施形態におけるレゾルバ２０）を、前記センサ支持壁上の前記軸受と逆側の軸方向の端部に取り付けたことを特徴とする。
これにより、軸受がロータの内周面と軸方向でラップするようにセンサ支持壁に取り付けられ、センサ支持壁の軸受と逆側の軸方向の端部に回転センサが取り付けられるため、ロータに対して回転センサが軸方向に大きく離間しないことになる。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の電動機の潤滑冷却構造において、前記センサ支持壁に潤滑冷却液の排出口（例えば、後述の実施形態における内側排出口８３，外側排出口８４）を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、ステータとロータの間のエアギャップに大量の潤滑冷却液が流入するのを防止でき、ロータの回転フリクションの増大を招くことなく潤滑性能と冷却性能の向上を図ることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、ロータシャフトからロータ内に流入した潤滑冷却液を、ロータの回転に伴う遠心力によって傾斜面に沿ってロータの軸方向の他端側に排出することができるため、大量の潤滑冷却液がロータの一端側の端面を回り込んでステータ、ロータ間の隙間に流入するのをより確実に防止することができる。したがって、ロータの冷却性能の向上とフリクションの低減をさらに進めることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、中性点バスリングを、誘導斜面の径方向内側寄りに位置される軸方向の一端側の端部に配置したため、潤滑冷却液の積極的な排出が中性点バスリングやそのバスリングを保持する部材によって阻害されるのを防止し、ロータの内側からの潤滑冷却液の排出性を高めることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、潤滑冷却液が排出されるロータの他端側の外周コーナー部分をエッジ形状としたため、ロータの他端側の外周コーナーでの潤滑冷却液の切れが良好になり、潤滑冷却液が外周コーナーからロータの外周面を伝ってステータ、ロータ間のエアギャップに入り込むのを防止することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、ロータの肉厚が軸方向の一端側から他端側に向かって薄くなるように孔を形成したため、ロータを軸方向の全域で均一に効率良く冷却することができ、しかも、ロータ上の磁石の配置される部位に対応する周方向位置の肉厚が部分的に薄くなるように孔を形成したことから、発熱し易い磁石部分を効率良く冷却することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、絶縁部材の環状内周壁がステータホルダの環状端部壁に、径方向内側から重なるように嵌合されるため、環状内周壁の端部が潤滑冷却液の流れを妨げたり、環状内周壁が潤滑冷却液の流れによってめくれを生じたりするのを防止することができる。したがって、潤滑冷却液の排出性を良好に維持することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、絶縁部材の軸方向の一端側の分割片が他端側の分割片の径方向内側に重なるため、軸方向の一端側の分割片の端部が潤滑冷却液の流れを妨げたり、その分割片の端部が潤滑冷却液の流れによってめくれを生じたりするのを防止することができる。したがって、この場合も潤滑冷却液の排出性を良好に維持することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、軸受がロータの内周面と軸方向でラップするようにセンサ支持壁に取り付けられ、センサ支持壁の軸受と逆側の軸方向の端部に回転センサが取り付けられるため、回転センサをロータに対して軸方向に近接した位置に配置して電動機全体の軸長を短縮することができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、センサ支持壁に潤滑冷却液の排出口を形成したため、センサ取付孔等とともに排出口を所望位置に容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の一実施形態を示すものであり、電動機を用いた車両の駆動システムの概略構成図。
【図２】同実施形態の電動機が組み込まれた駆動装置の縦断面図。
【図３】同実施形態の電動機の縦断面図。
【図４】同実施形態の電動機の拡大断面図。
【図５】同実施形態の電動機の縦断面図。
【図６】同実施形態のロータ基体の縦断面図。
【図７】同実施形態のロータ基体の図６のＡ矢視図。
【図８】同実施形態のロータの軸方向の端部の拡大断面図。
【図９】同実施形態のセンサ支持壁を外側端面から見た正面図。
【図１０】同実施形態のステータを径方向内側から見た斜視図。
【図１１】同実施形態のステータの図１０のＢ−Ｂ断面に対応する断面図。
【図１２】同実施形態のステータコイルを巻回したインシュレータラバーを径方向外側から見た斜視図。
【図１３】同実施形態のステータコイルを巻回したインシュレータラバーを径方向内側から見た斜視図。
【図１４】同実施形態のインシュレータラバーの分解状態を示す側面図。
【図１５】同実施形態のインシュレータラバーの分解状態を示す平面図。
【図１６】同実施形態のインシュレータラバーの正面図。
【図１７】同実施形態のインシュレータラバーの図１４のＣ部に対応する拡大側面図。
【図１８】同実施形態のステータコイルを巻回したインシュレータラバーの側面図。
【図１９】この発明の他の実施形態を示す図１１と同様の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
この発明にかかる電動機２は、例えば、図１に示すような車両３の駆動装置１に用いられる。
図１に示す車両３は、内燃機関４と前部電動機５が直列に接続された駆動ユニット６を有するハイブリッド車両であり、この駆動ユニット６の動力がトランスミッション７を介して前輪Ｗｆ側に伝達される一方で、この駆動ユニット６と別に設けられた駆動装置１の動力が後輪Ｗｒ側に伝達されるようになっている。駆動ユニット６の前部電動機５と後輪Ｗｒ駆動用の電動機２は、ＰＤＵ８（パワードライブユニット）を介してバッテリ９に接続され、バッテリ９からの電力供給と、各電動機５，２からバッテリ９へのエネルギー回生とが、ＰＤＵ８を介して行われるようになっている。
【００２７】
図２は、駆動装置１の全体の縦断面図である。図２において、１０Ａ，１０Ｂは、車両の後輪側の左右の車軸である。駆動装置１のハウジング１１は、両車軸１０Ａ，１０Ｂのほぼ中間位置から一方の車軸１０Ｂの外周側を覆うように設けられ、車両の後部下方に車軸１０Ａ，１０Ｂとともに支持固定されている。また、ハウジング１１は全体が略円筒状に形成され、その内部には、車軸駆動用の電動機２と、この電動機２の駆動回転を減速する遊星歯車式減速機１２と、この遊星歯車式減速機１２の出力を左右の車軸１０Ａ，１０Ｂに分配する差動装置１３とが、車軸１０Ａ，１０Ｂと同軸になるように収容配置されている。
【００２８】
ハウジング１１内の軸方向略中央位置には、電動機２の略円筒状のステータ１４が取り付けられ、このステータ１４の内周側に環状のロータ１５が回転可能に配置されている。ロータ１５の内周部には車軸１０Ｂの外周側を囲繞するロータシャフト１６が結合され、このロータシャフト１６が車軸１０Ｂと同軸となるように軸受１７ａ，１７ｂを介してハウジング１１内に回転可能に支持されている。また、ロータシャフト１６の外周とハウジング１１の間には、ロータ１５の回転位置情報を電動機２の制御コントローラ（図示せず）にフィードバックするためのレゾルバ２０（回転センサ）が設けられている。
【００２９】
遊星歯車式減速機１２は、ロータシャフト１６の一端側外周に一体に設けられたサンギヤ２１と、このサンギヤ２１に噛合される複数のプラネタリギヤ２２と、これらのプラネタリギヤ２２を支持するプラネタリキャリア２３と、プラネタリギヤ２２の外周側に噛合されるリングギヤ２４とを備えている。この遊星歯車式減速機１２では、サンギヤ２１から電動機２の駆動力が入力され、減速された駆動力がプラネタリキャリア２３を通して出力される。
【００３０】
プラネタリギヤ２２は、サンギヤ２１に直接噛合される大径の第１ギヤ２６と、この第１ギヤ２６よりも小径の第２ギヤ２７を有している。これらの第１ギヤ２６および第２ギヤ２７は、同軸状にかつ軸方向にオフセットした状態で一体に形成されている。リングギヤ２４は、ハウジング１１内の第１ギヤ２６の軸方向側方に対面する位置に固定設置され、その内周面が小径の第２ギヤ２７に噛合されている。この実施形態の場合、リングギヤ２４の最大半径は、第１ギヤ２６の車軸１０Ｂの中心からの最大距離よりも小さくなるように設定されている。
【００３１】
一方、差動装置１３は、回転可能なピニオン３０が内面側に突設されたディファレンシャルケース３１と、このディファレンシャルケース３１内においてピニオン３０に噛合される一対のサイドギヤ３２ａ，３２ｂとを備え、これらの各サイドギヤ３２ａ，３２ｂが左右の車軸１０Ａ，１０Ｂに夫々結合されている。ディファレンシャルケース３１の外側面には、遊星歯車式減速機１２のプラネタリキャリア２３が一体に結合されている。なお、ディファレンシャルケース３１はハウジング１１内に回転可能に支持されている。
【００３２】
ところで、車軸１０Ｂは、一端に差動装置１３の前記サイドギヤ３２ｂが設けられる第１軸３４と、この第１軸３４の他端に一体回転可能に結合された接続ハブ３５と、ハウジング１１内の差動装置１３と逆側の軸方向の端部に回転可能に設けられた第２軸３６とを備え、第２軸３６が右側車輪（図示せず）に接続されている。そして、接続ハブ３５と第２軸３６とが、断接手段であるシンクロメッシュ機構３７を介して、接続状態と遮断状態を任意に変更し得るようになっている。なお、図２においては、シンクロメッシュ機構３７において接続ハブ３５と第２軸３６とが遮断された状態を示している。
【００３３】
シンクロメッシュ機構３７は、所謂トリプルコーン式のシンクロメッシュ機構であり、接続ハブ３５のフランジ部と第２軸３６のフランジ部との間に、３層の摩擦伝達部材４７を備えている。このシンクロメッシュ機構３７では、制御ピストン５０によってシンクロスリーブ４９が接続ハブ３５方向に操作されたときに、３層の摩擦伝達部材４７が隣接する各テーパ面を通して摩擦接触する。これにより、接続ハブ３５と第２軸３６の間に回転速度差がある場合には、その回転速度差が各テーパ面間の摩擦抵抗によって漸減される。そして、接続ハブ３５と第２軸３６の回転速度差が充分に低くなり、さらにシンクロスリーブ４９が接続ハブ３５方向に操作されると、シンクロスリーブ４９の内周面に形成された内スプライン（符号省略）が、第２軸３６の最外周のスプラインギヤ（符号省略）および接続ハブ３５の最外周のスプラインギヤ（符号省略）に跨って噛合する。この結果、第１軸３４および接続ハブ３５と、第２軸３６とは一体に結合されることになる。
【００３４】
一方、第１軸３４および接続ハブ３５と、第２軸３６とが結合された状態から、シンクロスリーブ４９が制御ピストン５０によって接続ハブ３５から離間する方向に操作されると、シンクロスリーブ４９の内スプラインと接続ハブ３５のスプラインギヤとの噛合が解除される。これにより、第１軸３４および接続ハブ３５と、第２軸３６との接続は遮断されることになる。なお、制御ピストン５０およびシンクロスリーブ４９は、接続側作動室５７に高圧油を供給することで接続ハブ３５側に移動し、解除側作動室５６に高圧油を供給することで第２軸３６側に移動するようになっている。
【００３５】
また、ハウジング１１内の電動機２とシンクロメッシュ機構の３７の間には、オイルポンプ７５が固定設置されている。このオイルポンプ７５は、電動機２の駆動力を受けて作動するポンプであり、例えばトロコイド型のポンプによって構成されている。オイルポンプ７５は、ハウジング１１内の底部から潤滑冷却液（以下、「オイル」と呼ぶ）を汲み上げて、シンクロメッシュ機構３７の作動室５６，５７や、ハウジング１１内の潤滑冷却通路やタンク８０への戻し通路に供給する。潤滑や冷却に使用されたオイルは、ハウジング１１内の底部に回収される。なお、ハウジング１１の底部のうちの、電動機２の回転軸線よりも車両前方側にオフセットした位置には、オイルポンプ７５の吸入部を構成するストレーナ７８が配置されている。
【００３６】
図３〜図５は、駆動装置１の電動機２部分の断面図である。
これらの図に示すように、ロータ１５は、ロータシャフト１６の外周にスプライン結合される略円筒状のロータ基体４０の外周に、永久磁石４１を保持する円環状のロータヨーク４２が取り付けられている。
【００３７】
図６は、ロータ基体４０の単体の縦断面図であり、図７は、図６のＡ矢視図である。
これらの図と図３〜図５に示すように、ロータ基体４０は、軸方向の略中央領域にロータシャフト１６に圧入されるボス部４３が設けられ、このボス部４３の軸方向の前後位置に、それぞれ小径の環状凹部４４と大径の環状凹部４５が設けられている。ボス部４３の外周域には、小径の環状凹部４４と大径の環状凹部４５を軸方向で連通する断面略扇形状の複数の貫通孔４６が周方向等間隔に設けられている。この各貫通孔４６の径方向外側の壁は、小径の環状凹部４４側から大径の環状凹部４５側に向かって径方向外側にテーパ状に拡がって傾斜しており、その傾斜面が小径の環状凹部４４側に流入したオイルを遠心力によって大径の環状凹部４５側に誘導する誘導斜面４６ａとなっている。
【００３８】
また、ロータ基体４０に設けられる貫通孔４６は、ロータヨーク４２上の永久磁石４１の存在する角度領域に対応して形成されている。そして、小径の環状凹部４４の外周面のうちの、ロータヨーク４２上の永久磁石４１の存在する角度領域には、前記各貫通孔４６に連続するように複数の窪み部５２が形成されている。したがって、ロータ基体４０の大径の環状凹部４５領域を除く円周方向の肉厚は、永久磁石４１の存在する角度領域に対応して部分的に薄くなっている。また、ロータ基体４０の軸方向の肉厚は小径の環状凹部４４側から大径の環状凹部４５側に向かって次第に薄くなっている。なお、この実施形態においては、環状凹部４４，４５と貫通孔４６がロータ１５の内側に形成される孔を構成している。
【００３９】
また、図８は、ロータ１５の環状凹部４５側の軸方向の端部を示す拡大断面図である。
同図と図３〜図５に示すように、ロータヨーク４２は、円環状の複数の珪素鋼板が軸方向に重ねられて成り、ロータ基体４０の外周に嵌合された状態において両端部が抜け止めされている。図８に示すように、ロータヨーク４２の環状凹部４５側の端部は端面板５３と固定リング５４を介してロータ基体４０に固定されているが、こうしてロータヨーク４２を固定した固定リング５４の端部は、ロータ基体４０の軸方向の端部から外側に突出している。そして、固定リング５４のロータ基体４０から突出する側の端部の外周コーナー５４ａはエッジ形状（この例の場合、直角なエッジ形状）となっている。なお、外周コーナー５４ａは、さらに鋭角的なエッジ形状であっても良い。
【００４０】
ハウジング１１には、図２〜図５に示すように、遊星歯車式減速機１２の収容空間と電動機２の収容空間を仕切れるように略円板状の支持壁６０が延設されるとともに、電動機２の収容空間とオイルポンプ７５の収容空間を仕切るように略円板状のセンサ支持壁６１が取り付けられている。支持壁６０とセンサ支持壁６１の各内周面には軸受１７ａ，１７ｂが取り付けられ、ロータシャフト１６の外周面がこれらの軸受１７ａ，１７ｂを介してハウジング１１に支持されている。
【００４１】
ロータシャフト１６の内側には、車軸１０Ｂの内部を通じてオイルポンプ７５から送られたオイルをハウジング１１内の各部に供給するための供給通路３３が軸方向に沿って形成されている。ロータシャフト１６の周壁のうちの、電動機２の収容空間側で軸受１９ａ，１９ｂにそれぞれ隣接する位置には、供給通路３３からオイルを外側に吐出するための第１の供給口６３（供給口）と第２の供給口６４（供給口）が形成されている。そして、ロータシャフト１６の周壁のうちの、第１の供給口６３よりもロータ１５の軸方向の中心側にオフセットした位置には、第３の供給口６５が形成されている。
【００４２】
一方の軸受１７ａを支持する支持壁６０の内周縁部は、図３〜図５に示すように、ロータ基体４０の軸方向の端面に軸方向で対向するように配置され、ロータ基体４０の端面に対向する位置には、ロータ基体４０側に膨出する環状係止部６６ａが形成されている。この環状係止部６６ａには、軸受１７ａのアウター側から第１の供給口６３の径方向外側領域に延出して、第１の供給口６３から吐出されたオイルを軸受１７ａ方向に誘導する環状の誘導部材６７ａが取付けられている。
また、センサ支持壁６１の内周縁部は、ロータ基体４０の大径の環状凹部４５の内側方向に屈曲し、その屈曲部分の内側に軸受１７ｂが支持されるとともに、屈曲部分の先端側に環状係止部６６ｂが形成されている。環状係止部６６ｂには、軸受１７ｂのアウター側から第２の突出孔６４の径方向外側領域に延出して、第２の供給口６４から吐出されたオイルを軸受１７ｂ方向に誘導する環状の誘導部材６７ｂが取付けられている。
【００４３】
誘導部材６７ａ，６７ｂはほぼ同様の構造とされているため、以下では、誘導部材６７ａを示す図４を参照して両誘導部材６７ａ，６７ｂの構造について説明する。
誘導部材６７ａ，６７ｂは、環状係止部６６ａ，６６ｂに挟持固定される断面略コ字状の係止部６８が外周縁に形成され、係止部６８の内周縁から先細りテーパ状に延出するガイド斜面６９が延設されるとともに、ガイド斜面６９の先端部に径方向内側に延出する屈曲端面７０が設けられている。そして、各誘導部材６７ａ，６７ｂの係止部６８とガイド斜面６９の連接部には、ロータ１５側から見て軸受１７ａ，１７ｂ方向に窪む環状凹部７１が設けられている。支持壁６０側の誘導部材６７ａの環状凹部７１は、誘導部材６７ａが支持壁６０に取り付けられた状態において、ロータ基体４０の端部との間でラビリンス溝７２を形成するようになっている。
なお、この実施形態の場合、ロータシャフト１６上の第１の供給口６３と第２の供給口６４は、軸受１７ａ，１７ｂのインナーを係止する環状突起７３部分に形成されており、各誘導部材６７ａ，６７ｂの屈曲端面７０は環状突起７３の軸方向に傾斜した端面と径方向でほぼラップする位置まで延出している。
【００４４】
図９は、センサ支持壁６１の単体をオイルポンプ７５の収容空間側（以下、「外側」と呼ぶ。）から見た正面図である。
同図と図３，図５に示すように、センサ支持壁６１の外側の端面には内周側が窪んだ段差面８２が形成され、その段差面８２にレゾルバ２０が取り付けられるようになっている。また、センサ支持壁６１の段差面８２には、センサ支持壁６１を厚み方向に貫通する円弧状の内側排出口８３…（排出口）が形成され、さらに、段差面８２よりも径方向外側領域には同様に支持壁６１を厚み方向に貫通する円弧状の外側排出口８４…（排出口）が形成されている。
【００４５】
また、センサ支持壁６１の内側面のうちの、内側排出口８３…と外側排出口８４…の中間位置には軸方向に突出する環状凸部８５が設けられ、その環状凸部８５がロータ基体４０の端部の固定リング５４の外周側を囲繞するように配置されている。センサ支持壁６１は、軸受１７ｂを支持する内周縁部の一部がロータ基体４０の内側に入り込み、内周側から外側排出口８４に至る内側面がロータ１５の端面に隙間をもって対峙している。このセンサ支持壁６１とロータ１５の間の隙間と、センサ支持壁６１の内側排出口８３および外側排出口８４は、ロータ１５の内側から電動機２の外部にオイルを排出するための排出通路８６を構成している。
【００４６】
図３には、ロータシャフト１６の第１〜第３の吐出口６３〜６５から吐出されたオイルの主な流通路が矢印で示されている。ここで、この主なオイルの流通路を簡単に説明すると、第１の吐出口６３と第２の吐出口６４から吐出されたオイルは、主に、誘導部材６７ａ，６７ｂに案内されて隣接する軸孔１７ａ，１７ｂに供給され、残余のオイルと第３の吐出口６５から吐出されたオイルはロータ１５の内周側をセンサ支持壁６１側に流れ、排出通路８６を通って外部に排出されるようになっている。
【００４７】
一方、ステータ１４は、図１０，図１１に示すように、断面略扇状の複数のコアブロック８８…が円環状に突き合わされて成り、各コアブロック８８の軸方向に沿う両側の側面にはコイル収容スロット８９が形成されている。また、各コアブロック８８は略扇形状の珪素鋼板が軸方向に積層されて構成されている。そして、コアブロック８８には、コイル収容スロット８９を通る周域を囲むように矩形環状のインシュレータラバー９０（弾性絶縁部材）が被着され、そのインシュレータラバー９０を介してステータコイル９１が巻回されている。
【００４８】
こうして、インシュレータラバー９０を介してステータコイル９１を巻回された複数のコアブロック８８…は円環状に配置され、図３〜図５に示すように、ステータホルダ９３の円筒状の周壁９３ａ内に圧入状態で保持されている。ステータホルダ９３は、周壁９３ａのうちのコアブロック８８…の嵌入される底部側に、コアブロック８８とステータコイル９１の軸方向の端面を覆う環状端部壁９３ｂが延設されている。そして、環状端部壁９３ｂはセンサ支持壁６１の外周縁の端面に突き当てられ、ボルト８７によってセンサ支持壁６１に締結固定されている。また、環状端部壁９３ｂの径方向内側の端縁には、コアブロック８８に対向する向きに屈曲した円筒フランジ９３ｃが設けられている。
【００４９】
図１２は、ステータコイル９１を巻回した隣接する２つのインシュレータラバー９０を径方向外側から見たものであり、図１３は同じ２つのインシュレータラバー９０を径方向内側から見たものである。
インシュレータラバー９０は、軸方向で２分された２つの分割片９２Ａ，９２Ｂによって構成され、支持壁６０側に配置される分割片９２Ａとセンサ支持壁６１側に配置される分割片９２Ｂとが、コアブロック８８に被着した状態において相互に嵌合されている。図１４，図１５は、インシュレータラバー９０の分割片９２Ａ，９２Ｂを分割した状態を示すものである。
【００５０】
インシュレータラバー９０は、矩形環状の各側壁の上下（ステータ１４の径方向外側と内側）にステータコイル９１を保持するためのフランジが延設され、各側壁の断面がチャンネル形状となっている。ここで、インシュレータラバー９０の軸方向に沿う両側の側壁の上下のフランジを上側部フランジ９４ａと下側部フランジ９４ｂと呼び、軸方向の一端側（分割片９２Ａ側）の上下のフランジを上端部フランジ９５ａと下端部フランジ９５ｂ、軸方向の他端側（分割片９２Ｂ側）の上下のフランジを上端部フランジ９６ａと下端部フランジ９６ｂと呼ぶものとすると、円周方向で隣接するインシュレータラバー９０の上側部フランジ９４ａ同士と下側部フランジ９４ｂ同士は相互に重ねられ、同様に、軸方向の一端側の上端部フランジ９５ａの側縁部同士と下端部フランジ９５ｂの側縁部同士、軸方向の他端側の上端部フランジ９６ａの側縁部同士と下端部フランジ９６ｂの側縁部同士も重ねられるようになっている。したがって、インシュレータラバー９０は、全コアブロック８８が円環状に組み付けられた状態において略円筒形状を成すようになっている。そして、全インシュレータラバー９０の軸方向の他端側の下端部フランジ９６ｂが重ねられて形成された円筒壁は、コアブロック８８の端面の内周端の近傍からセンサ支持壁６１方向に延出する環状内周壁９７（図３，図５，図１０参照）を構成している。
なお、軸方向の他端側の下端部フランジ９６ｂの側縁部には、図１６に示すように、隣接するもの同士が係合される凹凸部９８ａ，９８ｂが形成されている。具体的には、重ねられる一方の下端部フランジ９６ｂには下面側に凹形状が設けられ、他方の下端部フランジ９６ｂには上面側に凹形状が設けられている。また、下側部フランジ９４ａにも同様に、重ねられる隣接されるもの同士が係合される凹凸部が形成されている。
【００５１】
また、インシュレータラバー９０による環状内周壁９７は、図３，図５に示すように、インシュレータラバー９０がコアブロック８８とともにステータホルダ９３に組み付けられた状態において、ステータホルダ９３側の環状端部壁９３ｂの円筒フランジ９３ｃに径方向内側から重なるように嵌合され、それによって環状端部壁９３ｂと環状内周壁９７によって囲まれた円環状のオイルの貯留室９９を形成するようになっている。なお、環状内周壁９７（下端部フランジ９６ｂ）の先端部の外周コーナーには、図１７に拡大して示すように先細り状に傾斜面９７ａが形成されている。このため、環状内周壁９７を環状端部壁９３ｂの円筒フランジ９３ｃ内に嵌入する際には傾斜面９７ａによる案内作用を利用することができる。
【００５２】
さらに、ステータホルダ９３の貯留室９９の頂部に臨む位置には供給孔１００が設けられ、オイルポンプ７５から供給されたオイルがこの供給孔１００を介して貯留室９９内に供給されるようになっている。貯留室９９内に供給されたオイルは、貯留室９９内に臨むステータコイル９１の端部を冷却し、一部は各コアブロック８８のステータコイル９１の巻方向に沿ってステータ１４の軸方向の一端側（支持壁６０側）に流出し、その他は図５の矢印で示すようにステータホルダ９３の下端の排出孔１０１を通して僅かずつハウジング１１の底部に排出される。
【００５３】
また、インシュレータラバー９０の軸方向の一端側（分割片９２Ａ側）の端部には、図１２〜図１４に示すように、下端部フランジ９５ｂから分岐して下方に略Ｌ字状に屈曲した屈曲片１０２が延設されている。この屈曲片１０２は、コアブロック８８が円環状に組み付けられた状態において円筒壁１０３（図３〜図５参照）を形成する。円筒壁１０３は、外周側にステータコイル９１の中性点を連結する中性点バスリング１０５を保持するとともに、内周面が支持壁６０に突設された環状突起１０４に密接するようになっている。
【００５４】
また、ステータ１４がステータホルダ９３を介してハウジング１１（センサ支持壁６１）に固定された状態では、インシュレータラバー９０に保持されたステータコイル９１がステータ１４の軸方向の一端側に露出しているが、支持壁６０のうちの、ステータコイル９１の露出部の最上部位置に対向する位置には、オイルポンプ７５から供給されたオイルが吐出される供給孔１０６が設けられている。この供給孔１０６から吐出されたオイルは、図５の矢印で示すように最上部のステータコイル９１位置から円環状に連結されたインシュレータラバー９０の端部に沿って下方に流れ、総てのステータコイル９１の端面を冷却してハウジング１１の底部に排出される。また、このときステータ１４の軸方向の他端側の貯留室９９から各ステータコイル９１の巻方向に沿って一端側に流れ出たオイルも円環状に連結されたインシュレータラバー９０の端部に沿って下方に排出される。
【００５５】
この電動機２においては、支持壁６０とセンサ支持壁６１に挟まれたハウジング１１内の空間部が環状に連結されたインシュレータ９０によって外周側のステータ１４の収容空間と内周側のロータ１５の収容空間とに分離され、ステータコイル９１を冷却するためのオイルはほぼ外周側のステータ１４の収容空間のみを流動する。このため、ステータコイル９１を冷却するためのオイルはステータ１４とロータ１５の間のエアギャップＧに流れ込まない。
【００５６】
ところで、各インシュレータラバー９０は前述したように２つの分割片９２Ａ，９２Ｂによって構成され、図１４，１５に示すように分割片９２Ａの端部に形成された凹部１０７に分割片９２Ｂの端部に形成された凸部１０８が嵌合接続されている。分割片９２Ａと９２Ｂは、凹部１０７と凸部１０８の嵌合によって外表面がほぼ面一となっている。そして、各インシュレータラバー９０は、ステータ１４とロータ１５の間のエアギャップＧに臨む径方向内側の面において、支持壁６０側に配置される分割片９２Ａの端部がセンサ支持壁６１側に配置される分割片９２Ｂの端部に径方向内側から重ねられている。
【００５７】
また、各インシュレータラバー９０のエアギャップＧに臨む径方向内側の面（下側部フランジ８４ｂの径方向内側の面）は、図１１，図１８に示すように、分割片９２Ｂ側（センサ支持壁６１側）の軸方向の端部が他方の分割片９２Ａ側（支持壁６０側）の軸方向の端部がよりも径方向外側になるように傾斜している。図１８は、ステータホルダ９３を介してハウジング１１に取り付けられたときに最下端位置に配置されるインシュレータラバー９０をステータ１４の軸方向に沿う水平基準線Ｒとともに示すものであるが、最下端位置とその近傍に配置されるインシュレータラバー９０は、分割片９２Ｂ側の軸方向の端部が他方の分割片９２Ａ側の軸方向の端部よりも下方側に傾斜している。したがって、最下端位置とその近傍に配置されるインシュレータラバー９０のエアギャップＧに臨む面に滴下したオイルは、図５中の矢印に示すように、その面の傾斜に沿ってセンサ支持壁６１側に排出される。
【００５８】
ここで、分割片９２Ａと９２Ｂの端部は、前述のように分割片９２Ａ側が分割片９２Ｂに対して径方向内側から重なるように嵌合されているため、エアギャップＧに臨む面において、オイルが図５中の矢印に示すように支持壁６０側からセンサ支持壁６１方向に流れるときには、オイルの流れが分割片９２Ａと９２Ｂのつなぎ目１０９部分をめくれ上がらせないようになる。
【００５９】
なお、この実施形態の場合には、インシュレータラバー９０のエアギャップＧに臨む側の面を軸方向に傾斜させただけのものであるが、図１９に示す第２の実施形態のように、さらに、隣接するインシュレータラバー９０の下側部フランジ９４ｂを径方向内側に傾斜させることによってオイルの流動性を高めるようにしても良い。
【００６０】
以上の構成において、オイルポンプ７５から吐出されたオイルがロータシャフト１６の第１の供給口６３と第２の供給口６４から電動機２の内部に吐出されると、両供給口６３，６４から吐出されたオイルが環状の誘導部材６７ａ，６７ｂのガイド斜面６９に当たり、ガイド斜面６９に沿って軸受１７ａ，１７ｂに供給される。軸受１７ａ，１７ｂに供給されたオイルはその内部を通過し、軸受１７ａ，１７ｂを介して支持壁６０，６１の外側に排出される。
【００６１】
また、第１，第２の供給口６３，６４から吐出されて誘導部材６７ａ，６７ｂの屈曲端部７０から溢れたオイルは遠心力によってロータ１５（ロータヨーク４２）の内周面側に流出する。一方、ロータシャフト１６の第３の供給口６５から吐出されたオイルはロータ１５の環状凹部４４の内周面に直接的に流入する。
そして、こうして第３の供給口６５や第１，第２の供給口６３，６４を通してロータ１５の内周面に流入したオイルは、ロータ１５の回転に伴う遠心力を受けて殆どがロータ１５の内周面の軸方向の傾斜（誘導斜面４６）に沿ってセンサ支持壁６１方向へと流れ、この間にロータ１５を内周側から冷却する。
【００６２】
なお、ロータ１５の内周面に流入したオイルの一部はロータ１５の支持壁６０側の端部に回り込むことがあるが、このとき、そのオイルの多くは誘導部材６７ａの環状凹部７１とロータ１５の端部との間のラビリンス溝７２によって捕捉される。したがって、大量のオイルがロータ１５の支持壁６０側の端面を回り込んで急激にエアギャップＧに流入することはない。また、ラビリンス溝７２は環状に形成されているため、ラビリンス溝７２で捕捉されたオイルは同溝７２に沿って鉛直下方に流下してエアギャップＧの下方領域に流れ込むが、最下端位置付近でエアギャップＧに臨むインシュレータラバー９０の径方向内側の面が前述のように支持壁６０からセンサ支持壁６１方向に下方傾斜しているため、エアギャップＧに流れ込んだオイルは速やかにセンサ支持壁６１側に排出される。
【００６３】
また、ロータ１５の内周面からセンサ支持壁６１方向に流出したオイルは、ロータ１５の端部とセンサ支持壁６１の間の排出通路８６を流れ、センサ支持壁６１に形成された排出口８３，８４を介して電動機２の外部に排出される。この間、オイルはロータ１５の軸方向の端面を冷却する。
【００６４】
ここで、センサ支持壁６１の内側排出口８３と外側排出口８４の間には、固定リング５４の外周側でロータ１５の端面方向に突出する環状凸部５２が設けられているため、多くのオイルが内側排出口８３を通って電動機２の外部に排出される。また、外側排出口８４は環状凸部８５の外周側でエアギャップＧに対向する位置に形成されているため、環状凸部５２の外周側に流出した殆どのオイルはエアギャップＧに流れ込まずに外側排出口８４を通して電動機２の外部に排出される。
【００６５】
また、環状凸部５２の外周側は、インシュレータラバー９０の環状内周壁９７とステータホルダ９１の環状端部壁９３ｂ（円筒フランジ９３ｃ）の嵌合部によって閉塞されているため、外側排出口８４に流出するオイルは環状内周壁９７側から環状端部壁９３ｂ方向へと流れる。このとき、環状内周壁９７は環状端部壁９３ｂに対して径方向内側から重ねて嵌合されているため、環状内周壁９７の端部はオイルの流れに対向しないことになる。このため、環状内周壁９７の端部はオイルの流れによってめくれ上がることがない。
【００６６】
以上のように、この駆動装置１に用いられる電動機２は、ロータシャフト１６の軸受１７ａ，１７ｂよりもロータ１５側位置に第１，第２の供給口６３，６４が形成され、軸受１７ａ，１７ｂを支持する支持壁６０，６１の内周縁部から隣接する供給口６３，６４の外周側領域に延出する環状の誘導部材６７ａ，６７ｂが設けられているため、各供給口６３，６４から吐出されたオイルの大半を隣接する軸受１７ａ，１７ｂ方向に流し、ロータ１５と支持壁６０の間の隙間方向に流れるオイルの量を抑制することができる。
【００６７】
さらに、この電動機２では、軸方向の一端側の誘導部材６７ａはロータ１５と軸方向でラップする位置まで延出しているため、誘導部材６７ａの端部から径方向外側に飛んだオイルがロータ１５と支持壁６０の間の隙間に直接的に流入するのを防止することができる。
特に、この実施形態の場合、誘導部材６７ａは先細りテーパ状のガイド斜面６９が第１の供給口６３の外周域を覆い、ガイド斜面６９の先端にロータシャフト１６側の環状突起７３と径方向でラップするように屈曲端面７０が延設されているため、誘導部材６７の外周面側へのオイルの回りこみ量もより少なく抑制することができる。
【００６８】
また、この実施形態では、誘導部材６７ａに、ロータ１５の端面との間でラビリンス溝７２を形成する環状凹部７１が設けられているため、ロータ１５の内周面側から支持壁６０とロータ１５の間の隙間に入り込もうとするオイルをラビリンス溝７２で捕捉し、大量のオイルが急激に隙間に入り込むのを阻止することができる。
【００６９】
この電動機２においては、ロータ１５の支持壁６０寄りの端部に小径の環状凹部４４が形成されるとともに、ロータ１５のセンサ支持壁６１寄りの端部に大径の環状凹部４５が形成され、両環状凹部４４，４５を連通する貫通孔４６の径方向外側の壁が、小径の環状凹部４４側から大径の環状凹部４５側に向かって径方向外側にテーパ状に拡がって傾斜している（誘導斜面４６ａ）ため、第１〜第３の供給口６３〜６５からロータ１５の内周側に流れ込んだオイルを遠心力によってセンサ支持壁６１方向に誘導し、センサ支持壁６１側の排出通路８６を通して外部に排出することができる。このため、ロータ１５と支持壁６０の間の隙間にオイルが流入するのを抑制しつつ、ロータ１５の内周面に積極的にオイルを流してロータ１５を確実に冷却することができる。
【００７０】
この電動機２は、以上の各工夫により、供給口６３〜６５から吐出されたオイルがロータ１５と支持壁６０の隙間方向に大量に流れ込まないようになっているため、ロータ１５と支持壁６０の隙間を介してステータ１４とロータ１５の間のエアギャップＧに大量のオイルが流れ込むのを防止することができる。したがって、エアギャップＧに大量のオイルが流入することによるロータ１５の回転フリクションの増大を防止することができる。
【００７１】
また、この実施形態の電動機２においては、ステータ１４の端面の径方向内側位置に取り付けられる中性点バスリング１０５が、排出通路８６と逆側となるステータ１４の軸方向の端部に配置されているため、排出通路８６を通したロータ１５の内側からのオイルの積極的な排出が中性点バスリング１０５やインシュレータラバー９０の円筒壁１０３等によって阻害されることがない。このため、排出通路８６を通したロータ１５の内側からのオイルの排出性は良好になっている。
【００７２】
さらに、この電動機２では、ロータ１５（ヨーク基体４０）の肉厚が、支持壁６０側の軸方向の端部からセンサ支持壁６１側の端部に向かって次第に薄くなるように、環状凹部４４，４５と貫通孔４６が形成されているため、熱交換される前の低温のオイルが導入される第３の供給口６５の近傍でロータ１５の肉厚部分を冷却し、熱交換によって次第に昇温されるオイルによってロータ１５の肉薄部分を冷却するため、ロータ１５を軸方向の全域で均一に冷却することができる。また、ロータ１５上の永久磁石４１の配置される部位に対応する周方向位置の肉厚が部分的に薄くなっているため、発熱し易い永久磁石４１部分を効率良く冷却することができる。
【００７３】
また、この電動機２では、ヨーク基体４０のセンサ支持壁６１側の端部でロータヨーク４２を固定する固定リング５４が軸方向に突出し、その突出した固定リング５４の外周コーナー部分がエッジ形状とされているため、排出通路に流入したオイルを外周コーナー部分で外側に確実に飛ばし、固定リング５４の外周面を伝ってステータ１４とロータ１５の間のエアギャップＧに流れ込むのを防止することができる。
【００７４】
また、この電動機２の場合、排出通路８６の外周側において、ステータホルダ９３に設けられた環状端部壁９３ｂの円筒フランジ９３ｃにインシュレータラバー９０の環状内周壁９７が嵌合されているが、両者の嵌合は、インシュレータラバー９０側の環状内周壁９７がステータホルダ９３側の円筒フランジ９３ｃに径方向内側から重ねられるようになっているため、外側排出口８４に向かうオイルの流れに環状内周壁９７の端面が対向しなくなる。したがって、オイルの流れが環状内周壁９７の端部によって妨げられたり、環状内周壁９７の端部がオイルの流れによってめくれる不具合を無くすことができる。これにより、オイルの排出性が良好に維持される。
【００７５】
さらに、この電動機２の場合、最下端付近に配置されるインシュレータラバー９０のエアギャップＧに臨む面は、センサ支持壁６１側の軸方向の端部が支持壁６０側の端部よりも低くなっているため、エアギャップＧに流れ込んだオイルは支持壁６０側からセンサ支持壁６１側に向かって流れるが、インシュレータラバー９０を構成する分割片９２Ａ，９２ＢのエアギャップＧに臨む部位での嵌合は、支持壁６０側の分割壁９２Ａがセンサ支持壁６１側の分割片９２Ｂに径方向内側から重ねられるようになっているため、支持壁６０側の分割片９２Ａの端部はオイルの流れに対向しなくなる。したがって、この部位においても、オイルの流れが分割片９２Ａの端部によって妨げられたり、分割壁９２Ａの端部がオイルの流れによってめくられることもない。よって、この部位においても、オイルの排出性が良好に維持される。
【００７６】
また、この電動機２においては、センサ支持壁６１の内周縁部に、ロータ１５の環状凹部４５内に入り込む（ロータ１５と軸方向でラップする）ように屈曲部が設けられ、その屈曲部の内周側に軸受１７ｂが取り付けられるとともに、センサ支持壁６１の屈曲部と逆側の軸方向の端部に回転センサであるレゾルバ２０が取り付けられているため、レゾルバ２０をロータ１５に対して軸方向に充分に近接した位置に配置して、電動機２全体の軸長の短縮を図ることができる。
【００７７】
また、この電動機２の場合、ロータ１５とステータ１４を冷却したオイルを排出する排出口８３，８４がハウジング１１の周壁と別体のセンサ支持壁６１に形成されているため、排出口８３，８４をセンサ取付孔等とともに所望の位置に容易に形成できるという利点がある。
【００７８】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
２  電動機
１１  ハウジング
１４  ステータ
１５  ロータ
１６  ロータシャフト
１７ａ  軸受
１７ｂ  第２の軸受
２０  レゾルバ（回転センサ）
４０  ロータ基体
４２  ロータヨーク
４３  ボス部
４４，４５  環状凹部
４６  貫通孔
４６ａ  誘導斜面（傾斜面）
５４ａ  外周コーナー
６０  支持壁
６１  センサ支持壁（支持壁）
６２  供給通路
６３  第１の供給口
６４  第２の供給口
８３  内側排出口（排出口）
８４  外側排出口（排出口）
８６  排出通路
８８  コアブロック
９０  インシュレータラバー（弾性絶縁部材）
９１  ステータコイル
９２Ａ，９２Ｂ  分割片
９３  ステータホルダ
９３ｂ  環状端部壁
９７  環状内周壁
１０５  中性点バスリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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