(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常状態レベルを検出する異常検出部と、
他の防犯装置から送信された異常状態レベルデータを受信可能である通信部と、
前記異常検出部の異常状態レベルの検出結果及び受信した異常状態レベルデータに基づき人為的な異常状態か否かを判定する判定部とを備え、
前記判定部は、受信した前記異常状態レベルデータの有効度を加味して前記人為的な異常状態か否かの判定を行うことを特徴とする防犯装置。
【請求項２】
前記他の防犯装置から受信した異常状態レベルデータは、当該他の防犯装置の位置データを含み、
前記防犯装置（ここでいう「前記防犯装置」とは前記他の防犯装置ではない防犯装置を指す。）は、地球上の位置を検出する位置検出部を更に有し、
前記判定部は、
前記位置検出部により検出した当該防犯装置の位置と、受信した前記他の防犯装置の位置データとから前記他の防犯装置までの距離を演算する演算部を含み、
前記判定部は、前記有効度を前記距離に基づいて決定すること
を特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項３】
前記防犯装置（ここでいう「前記防犯装置」とは前記他の防犯装置ではない防犯装置を指す。）は、移動体に搭載され、
前記通信部は、無線通信による異常状態レベルデータを受信可能であり、
前記判定部は、
前記有効度を、前記無線通信による異常状態レベルデータの信号強度に基づいて決定すること
を特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項４】
異常状態レベルを検出する異常検出部と、
他の防犯装置から送信された異常状態レベルデータを受信可能である通信部と、
前記異常検出部の異常状態レベルの検出結果及び受信した異常状態レベルデータに基づき人為的な異常状態か否かを判定する判定部とを備え、
前記通信部は、複数の前記異常状態レベルデータを受信可能であり、
前記判定部は、
前記各異常状態レベルデータの数を記録するデータ数記憶部を有し、
前記データ数記憶部に記録された異常状態レベルデータの数が所定数よりも多い場合に、前記人為的な異常状態ではないと判定する
ことを特徴とする防犯装置。
【請求項５】
異常状態レベルを検出する異常検出部と、
他の防犯装置から送信された異常状態レベルデータを受信可能である通信部と、
前記異常検出部の異常状態レベルの検出結果及び受信した異常状態レベルデータに基づき人為的な異常状態か否かを判定する判定部とを備え、
前記通信部は、複数の前記異常状態レベルデータを受信可能であり、
前記異常状態レベルデータの各レベルを記録するデータレベル記憶部を有し、
前記判定部は、
前記データレベル記憶部に記録された各異常状態レベルデータの統計値に基づいて前記人為的な異常状態か否かを判定する
ことを特徴とする防犯装置。
【請求項６】
前記データレベル記憶部は、過去の所定位置における異常状態レベルデータを記憶し、
前記判定部は、
前記異常状態レベルとして、前記過去の所定位置における異常状態レベルデータにより前記人為的な異常状態か否かを判定する
ことを特徴とする請求項５記載の防犯装置。
【請求項７】
異常状態レベルを検出する異常検出部と、
他の防犯装置から送信された異常状態レベルデータを受信可能である通信部と、
前記異常検出部の異常状態レベルの検出結果及び受信した異常状態レベルデータに基づき人為的な異常状態か否かを判定する判定部とを備え、
時刻を計時する計時部を有し、
前記他の防犯装置から受信した異常状態レベルデータには、当該異常状態レベルデータを検出した時刻データを含み、
前記判定部は、
所定の時刻範囲内に検出された前記異常状態レベルデータ及び受信した異常状態レベルデータとに基づいて前記人為的な異常状態か否かを判定する
ことを特徴とする防犯装置。
【請求項８】
前記判定部は、
前記異常検出部が警報を出すレベルを超える異常状態レベルを検出した時、
前記通信部を介して、前記他の防犯装置に対して検出された異常状態レベルデータを送信するように要求する
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の防犯装置。
【請求項９】
前記判定部は、送信要求に基づき前記他の防犯装置から受信した異常状態レベルデータでは前記有効度の高いデータが選択できない場合、前記他の防犯装置に対して、更に別の防犯装置に対して検出された異常状態レベルデータを送信するように要求し、当該異常状態レベルデータを中継するように要求する
ことを特徴とする請求項８記載の防犯装置。
【請求項１０】
前記判定部は、
前記異常状態レベルとして、物体の存在又は接近を検出可能なセンサにより検出された物体の存在レベル又はその変化レベルの値、衝撃又は振動を含む多方向の加速度を検出可能なセンサにより検出された加速度レベルの値、傾斜を検出可能なセンサにより検出された傾斜のレベル又はその変化の値の中から、少なくとも一つの値を用いる
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の防犯装置。
【請求項１１】
異常状態レベルを検出する異常検出部と、
他の防犯装置から送信された異常状態レベルデータを受信可能である通信部と、
前記異常検出部の異常状態レベルの検出結果及び受信した異常状態レベルデータに基づき人為的な異常状態か否かを判定する判定部とを備え、
前記判定部は、
前記異常検出部で検出された異常状態レベルが、所定の基準レベルを超える場合に当該異常状態レベルは前記人為的な異常状態であると判定する構成であって、
前記異常検出部で検出された異常状態レベルの値と前記他の防犯装置から受信した異常状態レベルデータの値との差が、所定値以上である場合には、前記異常検出部で検出された異常状態レベルが、所定の基準レベルを超えない場合であっても、前記人為的な異常状態と判定する
ことを特徴とする防犯装置。
【請求項１２】
前記判定結果が人為的な異常状態でない場合、警報を抑制する警報部を更に備える、請求項1〜１１の何れか１項に記載の防犯装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の防犯装置の判定部の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記他の防犯装置が前記防犯装置（ここでいう「前記防犯装置」とは前記他の防犯装置ではない防犯装置を指す。）の構成を備える、請求項１〜１２の何れかに記載の防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物及び移動体への侵入者を監視して犯罪を未然に防ぐ防犯装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からの基本的な防犯装置は、家等の建造物や駐車車両等の移動体に対する応力や振動をセンサで検出し、それらセンサのレベルが盗難やいたずら等の異常事態を示す所定値以上のレベルである場合や、単位時間当たりの発生回数が所定値以上である場合、ノイズフロアのレベルからセンサのレベルの移動平均が所定以上乖離している場合、あるいはそれらが複合して発生する場合に、音や光で警報を発生させている。また、通信手段を有している場合には、異常事態を示す所定の通知を所有者や警備会社に送出する。
【０００３】
しかし、従来の防犯装置は、地震が発生した時、ダンプカー等の大型の車両や列車等が近傍を通過した時、花火大会等の大型花火や落雷等による非常に大きな音圧を受けた時、台風等の強風を受けた時、橋の上等の振動しやすい足場上で渋滞等により停止している時、等の自然事象や通常の交通事情等の中に入った時にも、センサで検出する応力や振動のレベルが異常事態を示す所定値以上になることから、異常事態の誤警報や誤通知を送出することがあった。
【０００４】
また、通信手段を有する防犯装置の中には、自防犯装置の警報手段に不具合がある場合には、通信手段で異常事態であることを周辺に位置する他車両に通信手段で送信して通知することにより、その他車両内の防犯装置で警報を発生させるものが提案されていた。また、そのような防犯装置では、逆に、周辺に位置する他車両内の防犯装置の警報手段に不具合がある場合には、その防犯装置からの異常事態通知を通信手段で受信することにより自防犯装置の警報を発生させていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３５９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したような従来の防犯装置は、センサで検出された振動が、犯罪またはいたずらのような人が何らかの意図で個別の車両に対して行った人為的な振動か、あるいは、自然事象や通常の交通事情等による振動かを判別できなかったので、誤警報や異常事態の誤通知を無くすことができなかった。また、特許文献１等の従来の通信手段を有する防犯装置であっても、通信手段で異常事態の通知を送受信はするが、その通知内容を用いて警報を発生するかしないかを判断するのみであった。従って従来の防犯装置は、センサで検出した振動が人為的な原因によるものか他の要因によるものかについて判断していないので、誤警報や異常事態の誤通知を減らすことができなかった。
【０００７】
そこで本発明は、上記の課題を解決するために、例えばセンサ等で検出された振動等を人為的な原因によるものか他の要因によるものかを判別して誤警報や異常事態の誤通知を減らすことができる防犯装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の実施態様に係る防犯装置においては、異常状態レベルを検出する異常検出部と、他の防犯装置から検出された異常状態レベルデータを受信可能である通信部と、前記異常検出部の異常状態レベルの検出結果及び受信した異常状態レベルデータに基づき人為的な異常状態か否かを判定する判定部と、前記判定結果が人為的な異常状態でない場合、警報を抑制する警報部とを備える。
警報を抑制するとは、例えば、警報を発生させないことや、発生している警報を中止することや、警報の強度を通常の強度よりも小さくすることを含む。例えば、警報部は異常検出部によって検出された異常状態レベルが警報を要するレベル（例えば、所定の基準レベル）を超える場合に警報を発する構成として、判定部による判定結果が人為的な異常状態でない場合、警報を抑制する構成としてもよい。
本態様では、例えば、異常検出部で自機のセンサで異常状態を検出すると共に通信部で周囲の他の防犯装置のセンサで検出された異常状態のデータを受信する。そして、判定部で受信したデータと自機の検出データを比較して、各データが同様な範囲にあるか、又は、同様に変化する傾向を示すかを判定する。さらに、判定部は同様な範囲か変化と判定できる場合には人為的ではない可能性が高いので警報部の警報を抑制する。これにより異常事態の誤検出を減らすことができる。
例えば、周囲の他の防犯装置からの異常状態レベルデータと自装置の異常状態レベルのデータとを比較し、各データが同様な範囲にあるか同様に変化する傾向を示す場合には、人為的な異常状態ではないと判定して警報を抑制するようにしてもよい。
【０００９】
好ましくは、前記受信した異常状態レベルデータの有効度を加味して前記人為的な異常状態か否かの判定を行うとよい。例えば、前記判定部は、前記受信した異常状態レベルデータの有効度を求め、求めた有効度を加味して前記人為的な異常状態か否かの判定を行うとよい。有効度は、例えば異常状態レベルデータを送信する他の防犯装置の信頼度や、他の防犯装置と自己の防犯装置との関連度としてもよい。有効度は、例えば防犯装置の設置位置、自装置との距離、所有者、占有者、設置日時等のデータに基づいて求めるとよい。特に、これらの現在のデータだけでなく、過去のデータや、データの変化の状況などを加味して求めるようにするとよい。例えば、設置位置が自装置と近い場合、所有者・占有者が自己のものである場合、設置日時が長期間にわたるものである場合、設置位置の変動が少ないものである場合には有効度を高めるなど、各種の態様をとることができ、これらは複数組み合わせて有効度を求めると特によい。有効度は、例えば、センサ等の検出部で検出したデータに基づいて求めるようにしてもよいし、他の装置から通信等により取得したデータに基づいて求めるようにしてもよい。また、他の装置から取得したデータの数に基づいて求めるようにしてもよい。
例えば他の防犯装置から受信した異常状態レベルデータの各レベルが前記人為的な異常状態と判定される所定のレベル以上のものばかりである場合（例えば所定数以上の場合）には、他の防犯装置を含む環境全体で発生している自然状態によるものであって、人為的な異常状態ではないと判定するようにしてもよい。複数の他の防犯装置から送信された異常状態レベルデータの統計値に基づいて判定するようにしてもよい。
本態様によれば、有効度を加味して判定を行うので、判定の精度を高めることができる。
受信した異常状態レベルデータの有効度を加味して判定する構成としては、例えば、前記判定部が、前記受信した異常状態レベルデータを、その有効度で選択し、該選択された異常状態レベルデータと前記異常検出部の異常状態レベルの検出結果とから前記判定を行う構成としてもよい。特に、受信した異常状態レベルデータの中から有効度が高いデータを選択して異常状態データの判定をするとよい。
より具体的な構成としては、例えば以下のような構成を採りうる。
【００１０】
好ましくは、前記他の防犯装置から受信した異常状態レベルデータには、当該装置の位置データを含み、地球上の位置を検出する位置検出部を有し、前記判定部は、前記位置検出部により検出した位置と前記受信した他の防犯装置の位置データとから前記他の防犯装置までの距離を演算する演算部を含み、前記有効度は、前記距離に基づいて決定するとよい。例えば、距離の近いものほど有効度の高い異常状態レベルデータとして加味するようにしてもよい。また、例えば、前記判定を行う際に、前記有効度の高いデータを選択するために前記受信した異常状態レベルデータに重み付けを実施し、該重み付けでは前記距離の近いものほど重くするようにしてもよい。
本態様によれば、距離が近い場合のデータの重み付けを重くすることで、判定結果の精度を向上させることができる。これは、窃盗等のための人が直接に与える人為的な異常状態が一つの移動体のみで検出されることに対して、地震あるいは強風等の自然現象や、大型花火の音圧等の自然物を媒介したり、橋梁上の振動等の構造物を媒介した異常状況は、近傍の全ての検出体で略同時に検出されるという現象の考察結果から、その現象を利用して人為的な場合以外の誤検出を減らすことができるためである。
好ましくは、移動体に搭載され、前記通信部は、無線通信による異常状態レベルデータを受信可能であり、前記判定部は、  前記有効度は、前記無線通信による異常状態レベルデータの信号強度に基づいて決定するとよい。例えば、前記判定を行う際に、前記有効度の高いデータを選択するために、前記無線通信による異常状態レベルデータの信号強度を用いるようにしてもよい。
本態様によれば、無線信号の信号強度を信頼度と有効度の判定に用いるので、例えばＧＰＳの届かない地下駐車場などでも、異常状態の検出精度を向上させて適切な警報を行なうことができる。
【００１１】
好ましくは、前記通信部は、複数の前記異常状態レベルデータを受信可能であり、前記判定部は、前記異常状態レベルデータの各レベルが、前記人為的な異常状態と判定されたレベルである各異常状態レベルデータの数を記録するデータ数記憶部を有し、前記データ数記憶部に記録された異常状態レベルデータの数が所定数よりも多い場合に、前記人為的な異常状態ではないと判定するようにしてもよい。
本態様によれば、周辺の異常状態レベルデータの数を加味することで、異常状態の検出精度を向上させることができる。
【００１２】
好ましくは、前記通信部は、複数の前記異常状態レベルデータを受信可能であり、前記異常状態レベルデータの各レベルを記録するデータレベル記憶部を有し、前記判定部は、前記データレベル記憶部に記録された各異常状態レベルデータの統計値により前記人為的な異常状態か否かを判定するようにしてもよい。この場合の統計値としては、例えば、平均、最頻値（モード）、中央値（メジアン）、分散、標準偏差等を用いることができる。そして、統計値に基づいてとは、例えば、各異常状態レベルデータと統計値との差に基づくものとするとよい。例えば、各異常状態レベルデータが統計値と所定の許容値の範囲内にない場合、
本態様によれば、検出された異常状態レベルデータが、周辺から受信した異常状態レベルのデータの統計値と大幅に異なる場合には人為的な異常であると判断することで，異常状態の検出精度を向上させることができる。
【００１３】
好ましくは、前記データレベル記憶部は、過去の所定位置における異常状態レベルデータを記憶し、前記判定部は、前記異常状態レベルとして、前記過去の所定位置における異常状態レベルデータにより前記人為的な異常状態か否かを判定するようにしてもよい。
本態様によれば、周辺に他の検出体（防犯装置）が無い場合には、自防犯装置の同位置の同時刻における過去のデータを利用して判定するので、同位置の同時刻に同様な事象が発生する場合には、精度良く異常状態を検出することができる。
【００１４】
好ましくは、時刻を計時する計時部を有し、前記他の防犯装置から受信した異常状態レベルデータには、当該異常状態レベルデータを検出した時刻データを含み、前記判定部は、所定の時刻範囲に検出された前記異常状態レベルデータ及び受信した異常状態レベルデータとに基づいて前記人為的な異常状態か否かを判定するようにしてもよい。
所定の時刻範囲内とは、例えば、防犯上警報が要求される場合の時刻の範囲内であり、一般的には略同時刻としてもよい。例えば、車両等の移動体用の防犯装置であれば、防犯上警報が要求される時刻の範囲は、自装置の異常状態レベルが警報を要するレベルに達してから前後数秒から十数秒以内である。その範囲に受信した異常状態レベルデータの時刻データが入っていれば、検出された異常状態レベルデータは人為的な異常状態ではないと判断できる。
本態様によれば、所定の時刻範囲内における異常状態データ同士を比較することで，異常状態の検出精度を向上させることができる。
【００１５】
好ましくは、前記判定部は、前記異常検出部の異常状態レベル検出結果と、受信した異常状態レベルデータとを比較する比較部を含み、該比較部で比較した差と判定用の所定値との大小により人為的な異常状態か否かを判定するようにしてもよい。
本態様によれば、受信したレベルと検出したレベルとの差が所定値以上の場合に人為的と判断することで、判定結果の精度を向上させることができる。
【００１６】
好ましくは、前記判定部は、前記比較部で比較した差との大小が判定される所定値を、前記距離の遠近により変化させるようにしてもよい。
本態様によれば、受信したデータの検出された位置との距離により、人為的かを判断するための判定用の所定値を大小させることで、判定結果の精度を向上させることができる。
【００１７】
好ましくは、前記判定部は、前記異常検出部が異常状態レベルを検出した時、前記通信部を介して、前記他の防犯装置に対して検出された異常状態レベルデータを送信するように要求するようにしてもよい。
本態様によれば、異常状態が検出されたときに周囲にデータを要求して判断するので、通常時には無駄な電力や演算を行わず、ランニングコストを下げることができる。
【００１８】
好ましくは、前記判定部は、送信要求に基づき前記他の防犯装置から受信した異常状態レベルデータでは前記有効度の高いデータが選択できない場合、前記他の防犯装置に対して、更に別の防犯装置に対して検出された異常状態レベルデータを送信するように要求し、当該異常状態レベルデータを中継するように要求するようにしてもよい。
本態様によれば、送信要求に基づき受信した異常状態レベルデータでは前記有効度の高いデータが選択できない場合に、他の防犯装置に中継を要求するので、信頼性及び有効度の高いデータが不足する事態を減らすことができ、異常状態の検出精度を向上させることができる。また、中継した防犯装置の数に基づいて受信したデータが検出された防犯装置までの近さを判定してもよい。そしてこの数に基づいて前述の重み付けを実施するようにしてもよい。
【００１９】
好ましくは、前記判定部は、前記異常状態レベルとして、物体の存在又は接近を検出可能なセンサにより検出された物体の存在レベル又はその変化レベルの値、衝撃又は振動を含む多方向の加速度を検出可能なセンサにより検出された加速度レベルの値、傾斜を検出可能なセンサにより検出された傾斜のレベル又はその変化の値の中から、少なくとも一つの値を用いるようにしてもよい。
本態様によれば、接近センサ、衝撃センサ、傾斜センサ等の少なくとも何れか一つを含む値と、受信データとを比較して判断するので、精度良く異常状態を検出することができる。
【００２０】
さらに、前記判定部は、前記異常検出部で検出された異常状態レベルが、所定の基準レベルを超える場合に当該異常状態レベルは前記人為的な異常状態であると判定する構成であって、前記異常検出部で検出された異常状態レベルの値と前記他の防犯装置から受信した異常状態レベルデータの値との差が、所定値以上である場合には、前記異常検出部で検出された異常状態レベルが、所定の基準レベルを超えない場合であっても、前記人為的な異常状態と判定するようにしてもよい。
このようにすれば、花火や自然現象による過剰な誤警報の問題を減らすことで精度を上げるだけでなく、逆に警報を鳴らすべき時に鳴らない警報の不足の問題を減らすことも可能となる。すなわち、本態様によれば、所定の基準レベルを超えていないが実際には警報を発すべき場合に警報が発せられないという問題を減らすことできる。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明の実施態様に係る防犯システムにおいては、異なる場所に設置された少なくとも２個の防犯装置により構成され、各防犯装置は、異常状態レベルを検出する異常検出部と、他の防犯装置から検出された異常状態レベルデータを受信可能であると共に、自防犯装置で検出された異常状態レベルデータを前記他の防犯装置に向けて送信可能である通信部とを有し、少なくとも一つの防犯装置が、前記異常検出部の異常状態レベルの検出結果及び受信した異常状態レベルデータとから人為的な異常状態か否かを判定する判定部と、前記判定結果が人為的な異常状態でない場合、警報を抑制する警報部とを有する。
本態様によれば、各装置の通信部は検出結果を送信でき、防犯システム中の各装置において、上記した防犯装置の場合と同様な構成を有する。これにより防犯システム中の各装置において異常事態の誤検出を減らすことができる。
【００２２】
なお、上述した防犯装置の機能はコンピュータにより実現させるためのプログラムとして構成するとよい。例えば、最初に述べた防犯装置の構成を採る場合、「異常状態レベルを検出する異常検出ステップと、他の防犯装置から検出された異常状態レベルデータを受信可能である通信ステップと、前記異常検出部の異常状態レベルの検出結果及び受信した異常状態レベルデータに基づき人為的な異常状態か否かを判定する判定ステップと、前記判定結果が人為的な異常状態でない場合、警報を抑制する警報ステップを備えることを特徴とするプログラム」とすることができる。上述したほかの防犯装置の構成についても同様に、「〜部」と記載した箇所を「〜ステップ」に置き換えた構成で、プログラムを構成することができる。
【００２３】
また、上記した各実施態様の各防犯装置は、車両等の移動体に搭載した場合に特に顕著な効果を有する。また、車両等の移動体に搭載される機器として、例えば、ナビゲーション装置、車両盗難防止装置、及び、レーダー探知器等の装置に本実施態様の防犯装置の機能を備えさせて、電源等の共用化や省スペース化を図ってもよい。また、本実施態様の防犯装置は、例えば上記した装置を操作するためのリモコン装置や、移動体を保管する車庫等に設けてもよく、また、その際に全ての場所に全ての構成を備える装置を設置する必要は無く、１箇所に判定部を備える装置が設置されていれば、残りの装置は少なくとも異常検出部及び通信部を備えていればよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、異常事態の誤検出、誤警報、及び、誤通知を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の防犯システムの第１実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の防犯システムの第２実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図２の第１検出体の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の防犯システムの第３実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図４の防犯システムにおける処理フローの一例を示す図である。
【図６】図１、図２、図４の第１検出体１内のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１に示された本発明の第１実施形態の防犯システムは、第１検出体１、通信ネットワーク８００、及び、第２検出体２で構成される。第２検出体２は、第１検出体１に隣接する位置や近傍に位置することが望ましいが、数十ｍ離れている場合や数百ｍ離れている場合でも、条件によっては検出誤差を低減させるために有益な検出データを得ることができる。
【００２７】
本実施形態の第１検出体１は、本発明の防犯装置を含んでいる構造体又は移動体の全体である。構造体は、例えば家屋等の建造物であり、移動体は、例えば、自動車やレジャーボート等の人を乗せて移動する構造物である。従って第１検出体１は、家屋等の固定の構造体に異常検出部１０、判定部３０、通信部６０、及び、警報部７０を設けて第１検出体１としてもよいし、車両等の移動可能な構造体に異常検出部１０、判定部３０、通信部６０、及び、警報部７０を設けて第１検出体１としてもよい。第２検出体は、少なくとも本発明の防犯装置における異常検出部２１０及び通信部２６０を含む構造体又は移動体の全体であるが、第１検出体１と同様な構成であっても良い。
【００２８】
異常検出部１０は、窃盗犯等が窓等を損壊して家屋や車両等に侵入するときの異常な衝撃又は異常な振動を加速度として検出するためのセンサとして加速度センサ１２を備える。加速度センサ１２は、一般的に重力、振動と動き、衝撃を検出でき、さらに重力検出ができることから筐体の縦横検出や傾き検出が可能である。また、加速度センサ１２は、圧電素子を用いる圧電方式、静電容量を計測する方式、ひずみゲージで測定する方式、２光ファイバ間の光路差を干渉計で測定する光ファイバ方式等の多数の方式のものがある。また、小型化した半導体加速度センサでは、ピエゾ抵抗式、静電容量式、熱分布検知式等の方式のものがある。また、異常を検出できるセンサであれば、加速度センサ１２に代えて他のセンサ、例えば音圧センサ（マイク）により車体への接触音やガラスの破壊音やドアを開いたときの車中の気圧変化の値を検出するようにしてもよい。
【００２９】
判定部３０は、例えば、マイクロプロセッサ、ＣＰＵ、又は、演算可能で演算や処理を実施するための記憶用のＲＡＭ等を有する半導体素子である。判定部３０の中には、各種の演算や処理を実施する演算部４０と、プログラムや外部から入力したデータを記憶する記憶部５０が設けられている。演算部４０には、さらに、異常検出部１０で検出された異常状態を示す値（本実施形態では加速度の値）と、外部の装置から入力した異常状態を示す値（加速度の値）とを比較する比較部４２を有している。記憶部５０には、上記したような自機で検出された異常状態を示す値と、外部の装置から入力した異常状態を示す値を記憶するデータレベル記憶部５２を有している。また、異常を示す他の値として、例えば上記した加速度に代わる音圧センサ等を用いた値、例えば音圧の値を比較するようにしてもよい。
【００３０】
通信部６０は、少なくとも第２検出体２から送出された異常状態を示す値のデータを受信して、データレベル記憶部５２に送出する。また、第２検出体２が第１検出体１と同様に判定部３０等を有している場合には、通信部６０は、異常検出部１０で検出された異常状態を示す値のデータを送信するようにしてもよい。また、安全監視センタ等を設けてセキュリティの集中管理を行う場合には、その安全監視センタに向けて異常状態を示す値のデータを送信するようにしてもよい。また、第１検出体１の使用者の子機や携帯電話に無線接続可能である場合には、その子機や携帯電話に向けて異常状態を示す値のデータを送信するようにしてもよい。
【００３１】
通信方式としては、第１検出体１が移動体である場合には、近距離の無線方式であることが望ましいが、第１検出体１が建造物のように固定されている場合には、無線方式に限らず、平行線や同軸ケーブル等の電線を用いて電気信号で通信する方式でも、光ファイバを用いて光信号で通信する方式でもよい。近距離の無線通信方式としては、微弱無線、特定小電力無線、各種無線ＬＡＮ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の様々な方式を利用することができ、また、近距離無線ではないが携帯電話回線も利用することができる。有線方式でも、独自仕様に限らず有線ＬＡＮ対応の各種方式を利用することができる。
【００３２】
警報部７０は、例えば、スピーカーやブザー等の発音体が設けられており、ブザー音、ホーン音、サイレン音等の音響を出力することや音声で異常であることを出力することにより異常を周囲に報知できる。また、警報部７０は、必要に応じて、光学的なインターフェースにフラッシュライト（ＬＥＤ）や赤色灯等の光学的な警報装置を設けて、それらにより異常であることを出力することにより異常を周囲に報知しても良い。
【００３３】
通信ネットワーク８００は、上記したように第１検出体１又は第２検出体２の少なくとも一方が移動体である場合には、微弱電波、特定小電力、各種無線ＬＡＮ対応方式、携帯電話回線利用方式等を利用する無線方式の通信回線又はネットワークである。第１検出体１及び第２検出体２の双方が建造物のように固定されている場合には、上記したような各種方式を利用して独自仕様又は有線ＬＡＮ対応で接続する通信回線やネットワークであってもよい。
【００３４】
第２検出体２には、第１検出体１と同様な異常検出部２１０と通信部２６０が設けられている。異常検出部２１０には、さらに加速度センサ２１２を有している。異常検出部２１０の内部構成は、第１検出体１の異常検出部１と同様である。通信部２６０の内部構成も、第１検出体１の通信部６０と同様であるが、異常検出結果をこちらから第１検出体１の通信部６０に送信する。
【００３５】
本実施形態の第１検出体１の動作としては、まず、異常検出部１０で異常状態を検出したら、判定部３０では、その異常状態の検出レベルが警報を出すレベルであるか否かの判断をする。警報を出すレベルであった場合、判定部３０は、通信部６０を介して、次に近傍に配置された第２検出体２に向けて異常状態の検出データを問い合わせる。第２検出体２から異常状態の検出データを受信したら、判定部３０は、受信した異常状態の検出データのレベルと、異常検出部１０で検出した検出レベルとを比較し、同様な範囲にあるか同様に変化する傾向を示すかを判定する。両データのレベルが同様な範囲にあるか同様に変化する傾向を示す場合には、判定部３０は、異常検出部１０で検出した異常状態は人為的ではないと判断し、警報を抑制する。逆に、両データのレベルが同様な範囲に無いか同様に変化する傾向を示さない場合には、判定部３０は、異常検出部１０で検出した異常状態は人為的であると判断し、警報部７０から警報を出力する。
【００３６】
受信した異常状態の検出データのレベルと、異常検出部１０で検出した検出レベルとが同様な範囲にある場合とは、例えば、２つの異なる場所（近傍）に設けられた測定装置で略同じ検出レベルの範囲で異常が検出される場合である。近傍に配置された２つの測定装置において、測定する内容、基準、スケール、精度、校正値等が同様である場合に、地震等の異常を検出した場合には、装置間の個体差を除けば略同じ検出レベルの範囲で異常が検出される。又、２つの測定装置が時系列的に測定可能である場合には、略同様に変化する傾向を示すことが検出される。そのような場合の異常事態は、地震等であり、犯罪者等の人為的な振動等による異常ではないことになる。
【００３７】
このように本実施形態の防犯システムでは、防犯装置である第１検出体１において受信データと検出データを比較し、第２検出体２からの受信データと自機の検出データが同様な範囲にあるか同様に変化する傾向を示すかを判定する。そして、同様な範囲にあるか同様に変化する傾向を示す場合には、第１検出体１は、自防犯装置で検出された異常状態レベルデータを人為的ではないと判定する。これにより本実施形態の防犯システム及び防犯装置（第１検出体１）は異常事態の誤検出を減らすことができる。
本実施形態の防犯システムは、これに限らず、異なる場所に設置された少なくとも２個の防犯装置により構成してもよい。各防犯装置の設置位置は、なるべく近傍であることが好ましい。そして、各防犯装置は、異常状態レベルを検出する異常検出部１０と、少なくとも他の防犯装置である第２検出体２から検出された異常状態レベルデータを受信可能である通信部６０と、異常検出部１０の異常状態レベルの検出結果及び受信した異常状態レベルデータとから人為的な異常状態か否かを判定する判定部３０と、判定結果が人為的な異常状態でない場合、警報の発生を抑制する警報部７０とを備えるようにするとよい。
【００３８】
また、例えば、第１検出体１と第２検出体２で異常状態レベルを検出する工程（ステップ）と、第２検出体２において自防犯装置で検出された異常状態レベルデータを第１検出体１に向けて送信する工程と、第１検出体１において第２検出体２から検出された異常状態レベルデータを受信する工程と、第１検出体１において異常状態レベルの検出結果及び受信した異常状態レベルデータとから人為的な異常状態か否かを判定する工程と、第１検出体１において判定結果が人為的な異常状態でない場合に警報を抑制する工程とを有するプログラムをＲＯＭ等の記憶素子に記憶しておき、上記各工程の制御は、マイクロコンピュータ又はＣＰＵ等の演算素子で記憶素子に記憶されたプログラムを実行することにより実施するようにするとよい。
【００３９】
また、図１の第１検出体１と第２検出体２とが双方とも移動体である場合、通信ネットワーク８００は無線方式の通信回線又はネットワークとするとよく、無線電波の届く範囲にある第１検出体１と第２検出体２とを接続するようにする。又は、無線通信方式や無線電波の強度によっては基地局やリピータを介して第１検出体１と第２検出体２とが接続されるようにする。無線通信方式は、上記したように微弱電波、特定小電力、各種無線ＬＡＮ対応方式、携帯電話回線利用方式等のような各種の方式から目的や用途に合わせて選択するとよい。
【００４０】
例えば、第１検出体１及び第２検出体２は、異なる車両内に設置し、第１検出体１は、近傍に駐車する第２検出体２からの受信データと自機の検出データが同様な範囲にあるか同様に変化する傾向を示すかを判定することにより、自防犯装置で検出された異常状態レベルデータを人為的か否かを判定する。近傍に駐車する他の移動体からデータを取得する場合、例えば、無線電波の到達範囲が限定されることから、第２検出体２の無線電波の届く範囲が近傍となるように出力を調整するとよい。また、第１検出体１の駐車位置は、日時により異なる可能性があり、第２検出体２の駐車位置も日時により異なる可能性がある。また、第２検出体２自体が同一車両であるとは限らず、異なる車両に入れ替わる可能性がある。
【００４１】
このように本実施形態の防犯システムにおける各防犯装置は、上記したように異常状態レベルを検出する異常検出部１０と、他の防犯装置から検出された異常状態レベルデータを受信可能である通信部６０と、異常検出部１０の異常状態レベルの検出結果及び受信した異常状態レベルデータとを比較し、周囲の装置からの受信データと自機の検出データが同様な範囲にあるか同様に変化する傾向を示すかで人為的な異常状態か否かを判定する判定部３０と、判定結果が人為的な異常状態でない場合、警報の発生を抑制する警報部７０とを備えるので、人為的ではない場合の異常事態の誤検出を減らすことができる。
【００４２】
また、各防犯装置の判定部３０は、例えば、比較部４２で、異常検出部１０の異常状態レベル検出結果と、受信した異常状態レベルデータとを比較し、比較部４２で比較した差と判定用の所定値との大小に基づいて人為的な異常状態か否かを判定するようにしてもよい。この場合、受信したレベルと検出したレベルとの差が所定値以上の場合に人為的と判断するようにするとよい。このようにすれば
判定結果の精度を向上させることができる。
【００４３】
また、各防犯装置の判定部３０は、比較部４２で、人為的かを判断するための判定用の所定値を、受信したデータの検出された位置との距離の遠近により大小に変化させるようにしてもよい。この距離は、例えば予め記憶部５０に記憶しておき、遠近を判定するようにしてもよい。このようにすれば、判定結果の精度を向上させることができる。
【００４４】
また、各防犯装置のデータレベル記憶部５２は、過去の所定位置における異常状態レベルデータを記憶し、判定部３０は、異常状態レベルとして、過去の所定位置における異常状態レベルデータにより人為的な異常状態か否かを判定するようにしてもよい。このようにすれば、周辺に他の検出体（防犯装置）が無い場合でも、精度良く異常状態を検出することができる。これは、例えば、列車の通過等の同位置の同時刻に同様な事象が発生する場合には、自防犯装置の同位置の同時刻における過去のデータを利用して判定することができるためである。なお、ここでの所定位置とは、例えば、駐車場の位置等の移動体が長時間停車する位置である。
【００４５】
一般的に住宅や車両等のガラスに接するように設置される振動又は衝撃検出型の防犯装置は、暴風雨や地震等による振動で誤動作する事態を軽減するために、検出感度を上げることが困難であった。しかし、近傍の検出体とデータの比較をして、同様な範囲にあるか同様に変化する傾向を示す場合に、自防犯装置で検出された異常状態レベルデータを人為的ではないと判定することにより、検出感度を上げても誤動作を避けることができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
図２は、本発明の防犯システムの第２実施形態の概略構成を示すブロック図である。第２実施形態の防犯システムでは、第１実施形態と、主に以下の相違がある。
（１）第１検出体１が検出データを受信する他の検出体の数が２個に増加している。
（２）受信した検出データの検出体ＩＤ、検出時刻、データ数（検出体数）を記憶する。
（３）異常検出部１０内のセンサの数が３個に増加している。
（４）各検出体が地球上の位置を検出する機能を有している。
（５）第１検出体で、自検出体の位置情報と他検出体の位置情報から、各他検出体までの距離を演算する。
（６）第１検出体で、各検出体からの受信データに対し、その検出体までの距離に応じた重み付けを行い、距離が近い受信データを優先する。
以下、主に上記した相違点について記載し、第１実施形態と同様な構成については重複する記載を省略する。
【００４７】
第１検出体１内の異常検出部１０には、第１実施形態で説明した加速度センサ１２の他に、接近センサ１４、傾斜センサ１６が設けられている。接近センサ１４は、近傍の物体が接近するか、離れるかを検出する。傾斜センサ１６は、重力の鉛直方向に対する装置の傾きを検出する。また、傾斜センサ１６については、上記したように加速度センサ１２で傾斜も計測できる場合には、加速度センサ１２が兼用するようにしてもよい。なお、接近センサ１４は、例えば、マイクロ波やレーザ光を利用して接近するか、または、離れていく物体との距離や速度を検出できるドップラーセンサや赤外線センサであり、近接センサと称する場合もある。また、上記したように加速度に代えて音圧を計測するようにしてもよい。なお、各センサについては図６を用いて後述する。
【００４８】
第１検出体１内の判定部３０の演算部４０には、後述する位置検出部８０で検出された位置データと、受信した異常状態レベルデータに付随する位置データに基づいて距離を演算する距離演算部４４が設けられている。なお、受信した異常状態レベルデータには、上記した位置データの他にも、各検出体を個別に認識するための識別（ＩＤ）符号のデータと、そのデータが取得された時刻のデータが付随する。識別符号については、個別に識別可能であれば任意の符号を用いることができる。位置データ及び時刻データは、例えば、後述する位置検出部８０と計時部９０の機能を有するグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）の受信信号から得ることができる。
【００４９】
データ数記憶部５４は、受信した検出データの数を記憶する。データの数が１個の場合よりも、２個の場合の方がデータの信頼性が増加する。また、近傍に存在する異常状態を検出可能な検出体の数を把握することができる。
【００５０】
データ検出時刻記憶部５６は、異常検出部１０で異常が検出された時に、その異常状態レベルデータに関連付けて、計時部９０で計測された時刻データを記憶する。また、第２検出体２や第３検出体３から受信した異常状態レベルデータに付随する時刻データを、受信した各異常状態レベルデータに関連付けて記憶する。
【００５１】
データ検出体ＩＤ記憶部５８は、通信時に使用する第１検出体１を個別に認識するための識別（ＩＤ）符号のデータを、異常検出部１０で検出された異常状態レベルデータに関連付けて記憶する。また、第２検出体２や第３検出体３から受信した異常状態レベルデータに付随する第２検出体２や第３検出体３を個別に認識するための識別（ＩＤ）符号のデータを、受信した各異常状態レベルデータに関連付けて記憶する。
【００５２】
位置検出部８０は、衛星軌道上の数個の衛星からの信号を受信して３次元測位により現在位置を検出する。例えば、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）では、受信機は４つの原子時計を搭載した衛星からの信号から時刻データと衛星軌道データを得て、受信機内部の時計を校正しながら、発信から受信されるまでの時刻差と電波の伝搬速度を演算することで、各衛星からの距離を計算する。３個の衛星からの距離を得られれば空間上の一点を決定することができる。
【００５３】
計時部９０は、異常が検出された時刻を計時する。クオーツ時計等を用いることもできるが、ＧＰＳ受信機を搭載している場合には、ＧＰＳ受信機内部で位置測定のために原子時計に基づくより正確な時刻を得ているので、その時刻を利用してもよい。
【００５４】
第３検出体３は、第２検出体２の異常検出部２１０及び通信部２６０と同様な構成を少なくとも備える検出体であり、さらに第１検出体１と同様な判定部３０等の構成も備えていることが望ましい。
【００５５】
図３は、図２の第１検出体の処理フローの一例を示すフローチャートである。本実施形態の第１検出体１の動作としては、まず、位置検出部８０で位置を検出し（Ｓ５１）、他の検出体に向けてその位置情報を送出する（Ｓ５２）と共に、他の検出体（第２検出体２及び第３検出体３）からそれらの位置情報を受信する（Ｓ５３）。
【００５６】
次に、距離演算部４４で、自検出体の位置情報と、第２検出体２及び第３検出体３の位置情報から、各他の検出体（第２検出体２及び第３検出体３）までの距離を演算する（Ｓ５４）。判定部３０は、この距離が短い方を優先して、異常の判定に利用する他の検出体を選択する。また、判定部３０は、この距離に基づき、異常の判定に利用する他の検出体から受信した各異常状態レベルデータの有効度を判定し、各データの選択を行う。
【００５７】
有効度は、そのデータを本発明の方法に適用する場合にどれだけ使える（使用に有効である）かという言わば使用可能性を示すものである。例えば、距離に基づいて距離が近い物は同じ事象に遭遇する確率が高いという経験則に基づき、また同じ事象に遭遇した装置の検出データは類似した範囲の値や同じ傾向を示すことから、距離が近い装置からのデータの有用度が高くなるようにして判定している。
しかし、これに限らず、有用度は、そのデータがどれだけ信頼または信用できるかを示すもの（信用度を示すもの）でもよく、例えば、過去の実績データや経験値から判定するようにしてもよい。また、その他にも、例えば、自分で設置した防犯装置やセンサからのデータは、自分で動作や性能等を確認したものであるので、信頼度（有用度）は高いと判定するようにしてもよい。自分で設置したものであるか否かは、例えば、各機器に識別符号（ＩＤ）を付与し、予め自分で設置したものに対応するＩＤをスイッチ等の入力部から入力して記憶させておき、各機器から異常状態レベルデータにこのＩＤを付加して送受信するようにし、記憶させてあるＩＤと受信したＩＤとが一致する場合に受信した異常状態レベルデータが自分で設置したものから送信されたものであると特定すればよい。その他、空間的な距離だけでなく、時間的な間隔や時間的な条件でも信頼度が変わることを加味して信頼度（有用度）を判定してもよい。例えば、毎日同じ時刻に同じ位置に配置される防犯装置やセンサは近隣に居住する定住者の車両等と考えられ、そのデータの信頼度は高いとしてもよい。同様に、毎日同時刻や同じ曜日、月の中の毎５／１０日（５の付く日や１０の倍数の日）に同じ位置に配置される防犯装置やセンサは、定期的な業務の車両等と考えられ、そのデータの信頼度は高いとしてもよい。また、通信方式が無線方式の場合、無線の信号強度が高い受信データについては、距離が近いと考えられ得ることから、信号強度検出し、この信号強度に応じて信頼度を高くするようにしてもよい。例えば通信部６０で信号強度を検出するようにするとよい。このように無線の信号強度を利用すれば、例えば、ＧＰＳの届かない地下駐車場など位置検出ができないような状況であっても、無線信号強度により信頼度が高い適切な受信データを選択でき、誤警報を減らして警報の精度を高めることができる。
【００５８】
また、本実施形態では相手との距離に基づいて判定しているが、その他にも、通信可能な相手の数、上記したデータの信頼度により判定することができる。また、空間的な距離だけでなく、時間的な間隔や時間的な条件でも信頼度が変わる。例えば、周辺が静かになる深夜はノイズフロアのレベルも下がるので、データの信頼度も高まるが、本発明の方法の精度も高めることができるので、実施可能性も高くなり、有効度が高くなる。逆に、例えば、週末等の日中に交通量が増加する場所では、ノイズフロアのレベルが上がり、データの信頼性も本発明の方法の精度も低下し、実施可能性が低くなり、有効度が低くなる。
【００５９】
そして、判定部３０では、受信した異常状態レベルデータを、有効度で選択し、その選択された異常状態レベルデータと異常検出部１０の異常状態レベルの検出結果とから判定を行う。
【００６０】
判定部３０は、距離が近い検出体の異常状態レベルデータについては、有効度を高くし、選択可能性も高くする。それに対して距離が遠い検出体の異常状態レベルデータについては、判定部３０は、有効度を低くし、選択可能性も低くする。例えば、距離の値の逆数を有効度の値としてもよい。なお、距離が一定以上はなれている場合には、比較対象として利用しない有効度（例えば０）に設定してもよい（Ｓ５５）。
【００６１】
その後、異常検出部１０で異常状態を検出する（Ｓ５６）。異常状態を検出したら（Ｓ５６：ＹＥＳ）、判定部３０では、その異常状態の検出レベルを取得して（Ｓ５７）、その検出レベルが警報を出すレベル（例えば、警報基準値を超えるレベル）であるか否かの判定をする（Ｓ５８）。異常状態を検出しない場合（Ｓ５６：ＮＯ）は、判定部３０は、最初のステップＳ５１に戻って位置を検出する。
【００６２】
警報を出すレベルであった場合（Ｓ５８：ＹＥＳ）、判定部３０は、他の検出体からの同時刻の異常状態レベルデータをまだ受信していないか否かを検出する（Ｓ５９）。警報を出すレベルではない（例えば、警報基準値以下のレベル）場合（Ｓ５８：ＮＯ）、判定部３０は、最初のステップＳ５１に戻って位置を検出する。
【００６３】
他の検出体からの略同時刻の異常状態レベルデータを受信していない場合（Ｓ５９：ＹＥＳ）、判定部３０は、通信部６０を介して他の検出体（第２検出体２及び第３検出体３）に向けて異常状態の検出データの問い合わせを送信する（Ｓ６０）。その結果、他の検出体（第２検出体２及び第３検出体３）の異常状態の検出データを通信部６０を介して受信（Ｓ６１）したら、判定部３０は、受信した異常状態の検出データのレベルと、異常検出部１０で検出した検出レベルに対して、検出された距離に基づき、異常の判定に利用する他の検出体から受信した各異常状態レベルデータに対して距離が近いものほど優遇して重くする重み付け処理を行う。判定部３０は、受信され重み付け処理された異常状態の検出データのレベルと、異常検出部１０で検出した検出レベルとを比較部４２で比較し、同様な範囲にあるか同様に変化する傾向を示すかを判定する。
【００６４】
また、判定部３０は、送信要求に基づき他の防犯装置（第２検出体２、第３検出体３）から受信した異常状態レベルデータでは有効度の高いデータ（例えば有効度が基準値より高いデータ）が選択できない場合、例えば、その他の防犯装置（第２検出体２、第３検出体３）に対して、更に別の防犯装置に対して検出された異常状態レベルデータを送信するように要求し、さらに、その送信要求に基づいて受信した異常状態レベルデータについては中継するように要求する。この場合、判定部３０は、例えば、最初の送信要求で受信した異常状態レベルデータでは有効度の高いデータが選択できない場合に、さらに遠方の他の防犯装置から中継により異常状態レベルデータを入手し、有効度の高いデータが選択できない事態を減らすことができ、異常状態の検出精度を向上させることができる。
【００６５】
他の検出体からの略同時刻の異常状態レベルデータをすでに受信していた場合（Ｓ５９：ＮＯ）、判定部３０は、すでに受信していた異常状態の検出データのレベルと、異常検出部１０で検出した検出レベルとに対して、ステップＳ６２で重み付け処理を実施し、その重み付け処理された異常状態の検出データのレベルと、異常検出部１０で検出した検出レベルとを比較部４２で比較し、同様な範囲にあるか同様に変化する傾向を示すかを判定する。
なお、略同時刻とは、例えば、車両等の移動体用の防犯装置であれば、防犯上警報が要求される時刻の範囲は、自装置の異常状態レベルが警報を要するレベルに達してから前後数秒から十数秒以内とするとよい。
【００６６】
両データのレベルが同様な範囲にあるか同様に変化する傾向を示す場合（Ｓ６３：ＹＥＳ）には、判定部３０は、異常検出部１０で検出した異常状態は人為的ではないと判断し、警報を抑制する（Ｓ６４）。逆に、両データのレベルが同様な範囲に無いか同様に変化する傾向を示さない場合（Ｓ６３：ＮＯ）には、判定部３０は、異常検出部１０で検出した異常状態は人為的であると判断し、警報部７０からの警報動作を実施する（Ｓ６５）。
【００６７】
本実施形態の防犯システムにおける防犯装置１は、上記したように他の防犯装置２、３から受信した異常状態レベルデータには、当該装置２、３の位置データを含み、地球上の位置を検出する位置検出部８０を有し、判定部３０は、位置検出部８０により検出した位置と受信した他の防犯装置２、３の位置データとから他の防犯装置２、３までの距離を演算する演算部４０を含み、人為的な異常状態か否かを判定する際の異常状態レベルデータの重み付けを、距離の近いものほど重くするので、判定結果の精度を向上させることができる。
【００６８】
また、本実施形態の防犯装置１における通信部６０は、上記したように複数の位置データを含む異常状態レベルデータを受信可能であり、判定部３０は、位置データから周辺であると判断された異常状態レベルデータの各レベルが、人為的な異常状態と判定されたレベルである各異常状態レベルデータの数を記録するデータ数記憶部５４を有し、データ数記憶部５４に記録された異常状態レベルデータの数が所定数よりも多い場合に、人為的な異常状態と判定するので、周辺から受信した異常状態レベルのデータのうち人為的な異常であると判断できる周辺の異常状態データの数を多くして人為的ではないと判断することで，異常状態の検出精度を向上させることができる。
【００６９】
また、本実施形態の防犯システムにおける防犯装置１は、上記したように時刻を計時する計時部９０を有し、他の防犯装置（検出体）２、３から受信した異常状態レベルデータには、その異常状態レベルデータを検出した時刻データを含み、判定部３０は、所定の時刻範囲に検出された異常状態レベルデータ及び受信した異常状態レベルデータとから人為的な異常状態か否かを判定するので、異常状態の検出精度を向上させることができる。
【００７０】
また、本実施形態の防犯装置１における判定部３０は、上記したように異常検出部１０が異常状態レベルを検出した時、通信部６０を介して、他の防犯装置２、３に対して検出された位置データを含む異常状態レベルデータを送信するように要求するので、通常時には無駄な電力や演算を行わず、ランニングコストを下げることができる。
【００７１】
また、本実施形態の防犯装置１における判定部３０は、上記したように異常状態レベルとして、物体の存在又は接近を検出可能なセンサ１４により検出された物体の存在レベル又はその変化レベルの値、衝撃又は振動を含む多方向の加速度を検出可能なセンサ１２により検出された加速度レベルの値、傾斜を検出可能なセンサ１６により検出された傾斜のレベル又はその変化の値の中から、少なくとも一つの値を用い、受信データとを比較して判断するので、精度良く異常状態を検出することができる。
【００７２】
また、本実施形態の防犯システムは、上記したように異なる場所に設置された少なくとも２個の防犯装置１、２、３により構成される。各防犯装置１、２、３は、異常状態レベルを検出する異常検出部１０と、他の防犯装置から検出された位置データを含む異常状態レベルデータを受信可能であると共に、自防犯装置で検出された位置データを含む異常状態レベルデータを他の防犯装置に向けて送信可能である通信部６０とを有する。防犯装置１、２、３中の少なくとも一つの防犯装置が、異常検出部１０の異常状態レベルの検出結果及び受信した位置データから周辺であると判断された異常状態レベルデータとから人為的な異常状態か否かを判定する判定部３０と、判定結果が人為的な異常状態でない場合、警報の発生を抑制する警報部７０とを有する。これにより、各防犯装置１、２、３は、相互に検出結果を送受信し、自検出結果と比較するので、判定結果の精度を向上させることができる。
【００７３】
また、本実施形態の防犯システムの判定方法は、上記したように異なる場所に設置された少なくとも２個の防犯装置１、２、３により構成された防犯システムの判定方法であって、各防犯装置１、２、３で異常状態レベルを検出する工程と、各防犯装置１、２、３において、自防犯装置で検出された位置データを含む異常状態レベルデータを他の防犯装置に向けて送信する工程と、自防犯装置で異常状態レベルを判定する各防犯装置において、他の防犯装置から検出された位置データを含む異常状態レベルデータを受信する工程と、自防犯装置で異常状態レベルを判定する各防犯装置において、異常状態レベルの検出結果及び受信した位置データから周辺であると判断された異常状態レベルデータとから人為的な異常状態か否かを判定する工程と、自防犯装置で異常状態レベルを判定する各防犯装置において、判定結果が人為的な異常状態でない場合、警報を抑制する工程とを有する。これにより、各防犯装置１、２、３は、相互に検出結果を送受信し、自検出結果と比較するので、判定結果の精度を向上させることができる。
【００７４】
また、本実施形態の防犯システムの判定プログラムは、上記したように異なる場所に設置された少なくとも２個の防犯装置１、２、３により構成された防犯システムの判定プログラムであって、各防犯装置１、２、３で異常状態レベルを検出するプログラムと、各防犯装置１、２、３において、自防犯装置で検出された位置データを含む異常状態レベルデータを前記他の防犯装置に向けて送信するプログラムと、自防犯装置で異常状態レベルを判定する各防犯装置において、他の防犯装置から検出された位置データを含む異常状態レベルデータを受信するプログラムと、自防犯装置で異常状態レベルを判定する各防犯装置において、異常状態レベルの検出結果及び受信した位置データから周辺であると判断された異常状態レベルデータとから人為的な異常状態か否かを判定するプログラムと、自防犯装置で異常状態レベルを判定する各防犯装置において、判定結果が人為的な異常状態でない場合、警報を抑制するプログラムとを有する。これにより、各防犯装置１、２、３は、相互に検出結果を送受信し、自検出結果と比較するので、判定結果の精度を向上させることができる。
【００７５】
このように、本実施形態では複数の近傍の検出体とデータの比較をして、距離に基づく選択も行うので、第１実施形態よりも正確に、自防犯装置で検出された異常状態レベルデータを人為的ではないと判定することができ、検出感度を上げても誤動作を避けることができる。
なお、判定部３０は、異常検出部１０で検出された異常状態レベルが、所定の基準レベルを超える場合に当該異常状態レベルは前記人為的な異常状態であると判定する構成とし、異常検出部１０で検出された異常状態レベルの値と前記他の防犯装置から受信した異常状態レベルデータの値との差が、所定値以上である場合には、異常検出部１０で検出された異常状態レベルが、所定の基準レベルを超えない場合であっても、人為的な異常状態と判定するようにしてもよい。例えば、Ｓ５８の処理で、警報を出すレベルではない（例えば、警報基準値以下のレベル）場合（Ｓ５８：ＮＯ）、判定部３０は、最初のステップＳ５１に戻って位置を検出するのではなく、続けてＳ５９〜Ｓ６２の処理と同様の処理を行い、その後、異常検出部１０で検出された異常状態レベルの値と前記他の防犯装置から受信した異常状態レベルデータの値との差が、所定値以上であるか否かを判定し、所定値以上である場合、Ｓ６５へ移行して警報を発し、所定値未満である場合、Ｓ６４に移行して警報を中止するようにしてもよい。なお、この所定値は、想定される状況を起こしてみて適正な値を決定すればよい。このようにすれば、Ｓ５８の判定で所定の基準レベルは超えていないが、周囲の状況は警報を発すべき基準レベルを超える場合（自防犯装置の異常状態レベルと他防犯装置の異常状態レベルデータとの乖離が大きい場合）、実際には警報を発すべき場合であるのに警報が発せられないという問題を減らすことできる。
【００７６】
＜第３実施形態＞
図４は、本発明の防犯システムの第３実施形態の概略構成を示すブロック図である。第３実施形態の防犯システムでは、第２実施形態と、主に、以下の相違がある。
（１）第１検出体１が検出データを受信する他の検出体の数が６個に増加している。
（２）異常検出部１０内のセンサの数が６個に増加している。
（３）演算部１０内に統計演算をする演算部を有する。
（４）記憶部５０内に統計データの記憶部を有する。
以下、主に上記した相違点について記載し、第１実施形態と同様な構成については重複する記載を省略する。
【００７７】
第１検出体１内の異常検出部１０には、第２実施形態で説明した各センサの他に、圧力センサ２０、トルクセンサ２２、音圧センサ２４が設けられている。圧力センサ２０は、検出体に加わる圧力レベルを検出する。トルクセンサ２２は、検出体の一部材に加わるトルクレベルを検出する。音圧センサ２４は、周囲の音圧レベルを検出する。これらのセンサの検出結果を組み合わせて判断することにより、検出漏れを無くすと共に誤検出を減らし、検出精度を高めることができる。なお、各センサについては図６を用いて後述する。
【００７８】
判定部３０の演算部４０には、データレベル記憶部５２に格納されている他の検出体から受信した各異常状態レベルデータの統計値を演算する統計演算部４６が設けられている。統計値とは、例えば、平均値、中心値、標準偏差値等である。また、第２実施形態で説明したように、距離演算部４４で演算された各検出体までの距離に基づき、各異常状態レベルデータに所定係数を掛ける等の重み付けを行ったデータに対して、統計演算を実施してもよい。その演算結果は、記憶部５０内の統計データ記憶部５９に格納される。
【００７９】
本実施形態では、第２検出体２〜第７検出体７は、図２に示した第２検出体２の異常検出部２１０及び通信部２６０と同様な構成を少なくとも備える検出体であり、さらに第１検出体１と同様な判定部３０等の構成も備えていることが望ましい。
【００８０】
図５は、図４の防犯システムにおける処理フローの一例を示す図である。なお、便宜上から図４に示した第２検出体２〜第７検出体７のうち、第４検出体４までを図５に示したが、第５検出体５以降も同様である。本実施形態の第１検出体１の動作としては、まず、位置検出部８０で位置を検出する（Ｓ１）。その際に、他の第２検出体２〜第７検出体７でも位置の検出が実施されている（Ｓ２１、Ｓ３１、Ｓ４１）。なお、各検出体における位置の検出は、イベント入力が有ったときに限らず、所定の短い周期で定期的に実施されていてもよい。
【００８１】
第１検出体１は、必要に応じて他の検出体に向けてその位置情報を送出するが、他の検出体（第２検出体２〜第７検出体７）は必然としてそれらの位置情報を送信し（Ｓ２２、Ｓ３２、Ｓ４２）、第１検出体１では、それらの各検出体からの位置情報を受信する（Ｓ２）。この場合の位置情報は、各検出体の異常状態レベルデータとそれに付随する検出体３を個別に認識するための識別（ＩＤ）符号のデータと時刻データ等である。
【００８２】
次に、距離演算部４４で、自検出体の位置情報と、第２検出体２〜第７検出体７の位置情報から、各他の検出体（第２検出体２〜第７検出体７）までの距離を演算する（Ｓ３）。判定部３０は、この距離が短い方を優先して、異常の判定に利用する他の検出体を選択する。また、判定部３０は、この距離に基づき、異常の判定に利用する他の検出体から受信した各異常状態レベルデータの有効度及び／又は信頼度を判定し、各データの選択を行う。
【００８３】
判定部３０は、距離が近い検出体の異常状態レベルデータについては、有効度及び／又は信頼度を高くし、選択可能性も高くする。それに対して距離が遠い検出体の異常状態レベルデータについては、判定部３０は、有効度及び／又は信頼度を低くし、選択可能性も低くし、場合によっては比較対象として利用しない（Ｓ４）。
【００８４】
その後、異常検出部１０で異常状態を検出する（Ｓ５）。その際に、他の第２検出体２〜第７検出体７でも異常状態の検出が実施されている（Ｓ２３、Ｓ３３、Ｓ４３）。なお、各検出体における異常状態の検出は、イベント入力が有ったときに限らず、所定の短い周期で定期的に実施されていてもよい。
【００８５】
ステップＳ５で異常検出部１０が異常状態を検出したら、判定部３０では、その異常状態の検出レベルを取得して、その検出レベルが警報を出すレベルであるか否かの判定をする（Ｓ６）。そして、ステップ６で警報を出すレベルであった場合には、判定部３０は、他の検出体からの同時刻の異常状態レベルデータをまだ受信していないか否かを検出する（Ｓ７）。
【００８６】
ステップＳ７で他の検出体からの同時刻の異常状態レベルデータを受信していない場合には、判定部３０は、通信部６０を介して他の検出体（第２検出体２〜第７検出体７）に向けて異常状態の検出データの問い合わせを送信する（Ｓ８）。他の検出体（第２検出体２〜第７検出体７）では、異常状態の検出データの問い合わせを受信したら（Ｓ２４、Ｓ３４、Ｓ４４）、各検出体（第２検出体２〜第７検出体７）内の該当する時刻の異常状態の検出データを、当該時刻データ及び識別（ＩＤ）符号のデータを付随させて、第１検出体１に送信する（Ｓ２５、Ｓ３５、Ｓ４５）。
【００８７】
第１検出体１では、他の検出体（第２検出体２〜第７検出体７）の各異常状態の検出データを通信部６０を介して受信（Ｓ９）したら、判定部３０は、各異常状態の検出データの平均値等の統計演算値を求める演算を実施し（Ｓ１０）、受信した各異常状態の検出データのレベルの統計演算値と、異常検出部１０で検出した検出レベルとを比較部４２で比較し、同様な範囲にあるか同様に変化する傾向を示すかを判定する（Ｓ１１）。
【００８８】
両データのレベルが同様な範囲にあるか同様に変化する傾向を示す場合には、第１検出体１の判定部３０は、異常検出部１０で検出した異常状態は人為的ではないと判断し、警報を抑制するが、両データのレベルが同様な範囲に無いか同様に変化する傾向を示さない場合には、判定部３０は、異常検出部１０で検出した異常状態は人為的であると判断し、警報部７０からの警報動作を実施する（Ｓ１２）。
【００８９】
また、本実施形態の防犯装置１における通信部６０は、上記したように複数の位置データを含む異常状態レベルデータを受信可能であり、防犯装置１は、異常状態レベルデータの各レベルを記録するデータレベル記憶部５２を有し、判定部３０は、データレベル記憶部５２に記録された位置データから周辺であると判断された各異常状態レベルデータの平均値により人為的な異常状態か否かを判定するので、周辺の防犯装置２〜７から受信した異常状態レベルのデータの平均値と大幅に異なる場合には人為的な異常であると判断することで、異常状態の検出精度を向上させることができる。
【００９０】
このように、本実施形態では複数の近傍の検出体とデータの比較をして、データに距離に基づく重み付けを行った上に、比較対象となるデータに多数のデータから得られた平均値等の統計処理結果を用いるので、第１及び第２実施形態よりも正確に、自防犯装置で検出された異常状態レベルデータを人為的ではないと判定することができ、検出感度を上げても誤動作を避けることができる。
【００９１】
図６は、上記した各実施形態の第１検出体１内のハードウェア構成の一例を示す図である。
なお、以下に説明する図６に示した第１検出体１の内部構成ブロックは、必要に応じて第２検出体２〜第７検出体７にも適用することができる。また、検出体の数は、複数（２個以上）であれば、７個以下でも、８個以上であっても良い。また、第１検出体１は、記憶媒体としてＲＡＭとＲＯＭのみ又はそれにＨＤドライブのみを追加した構成であってもよい。また、第２検出体２〜第７検出体７は、表示装置やユーザインターフェース及び入出力装置等の対人インターフェース部分、警報装置を有していない構成であってもよい。
【００９２】
第１検出体１は、主コントローラ１１１により相互に接続されるＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０３、グラフィック・コントローラ１０９、及び表示装置１１０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１１２により主コントローラ１１１に接続される通信インターフェイス１０４、ハードディスクドライブ１０５、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０７を有する入出力部と、入出力コントローラ１１２に接続されるＲＯＭ１０２、フレキシブルディスク・ドライブ１０６、及び入出力チップ１０８を有するレガシー入出力部とを備える。
【００９３】
主コントローラ１１１は、ＲＡＭ１０３と、高い転送レートでＲＡＭ１０３をアクセスするＣＰＵ１０１、及びグラフィック・コントローラ１０９とを接続する。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２、及びＲＡＭ１０３に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィック・コントローラ１０９は、ＣＰＵ１０１等がＲＡＭ１０３内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置１１０上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ１０９は、ＣＰＵ１０１等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００９４】
入出力コントローラ１１２は、主コントローラ１１１と、比較的高速な入出力装置であるハードディスクドライブ１０５、通信インターフェイス１０４、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０７、ユーザインターフェース１１３、データインターフェース１２１、センサインターフェース１３１、音響インターフェース１４１を接続する。ハードディスクドライブ１０５は、ＣＰＵ１０１が使用するプログラム、及びデータを格納する。通信インターフェイス１０４は、通信ネットワーク８００に接続してプログラムまたはデータを送受信する。通信ネットワーク８００は、図６では有線の場合を示しているが、各検出体が移動体である場合には無線通信を用いて各検出体間の通信を確立するものであることが望ましい。各検出体が固定されている場合は、電気信号や光信号を用いる有線通信を用いるものであってもよい。
【００９５】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０７は、ＣＤ−ＲＯＭ１６０からプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１０３を介してハードディスクドライブ１０５、及び通信インターフェイス１０４に提供する。ユーザインタフェース１１３には、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等の手入力装置、又は、音声入力装置等が接続される。データインターフェース１２１には、例えば、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）等が位置検出装置１２３及び計時装置１２２として接続される。これにより、検出体の正確な緯度データと経度データ及びその正確な取得時刻データを得ることができる。
【００９６】
センサインターフェース１３１には、図６に示された中の少なくとも１つのセンサが接続され、必要に応じて各種のセンサが接続される。加速度センサ１３２は、例えば衝撃による加速度、振動による加速度を測定する。接近センサ１３３は、例えば、周辺の物体（電気的な容量を有する）が移動することによる電界強度の変化を測定することで、その物体が接近する方向に移動しているか、離れる方向に移動しているかを検出する。傾斜センサ１３４は、例えば、重力により吊り下げられた一方の電極と、間隔を置いて周囲に設置された他方の電極が接触することで傾斜を検出する。傾斜センサ１３４では、重力加速度を検出することで、盗難等の際に移動体がジャッキアップされる事態検出することができる。
【００９７】
窃盗等を行う犯罪者が検出体の内部に侵入する場合や、検出体の付属物を取り外す場合には、検出体に近づいて衝撃又は振動を与えるので、このように加速度や傾斜を測定したり接近度を測定することにより異常事態の検出が可能になる。但し、加速度センサ及び傾斜センサ等は原理的に、地震が発生した時、ダンプカー等の大型の車両や列車等が近傍を通過した時、花火大会等の大型花火による音圧を受けた時、台風等の強風を受けた時、橋の上等の振動しやすい足場上で渋滞等により停止している時にも加速度や傾斜を検出する。また、接近センサも、原理的に人以外の犬や猫の接近や、犯罪者以外の通行人等の通過時にも、その物体の接近を検出する。従って、これらのセンサを備えることのみでは誤検出を避けることはできない。
【００９８】
センサインターフェース１３１に接続するその他のセンサとしては、例えば、検出体の少なくとも一つの面に加わる圧力レベル又はそのレベル変化を検出する圧力センサ２０、検出体を構成するか付属する少なくとも一つの部材に加わるトルクレベル又はそのレベル変化を検出するトルクセンサ２２、及び、検出体の周囲の音圧レベルを検出する音圧センサ２４等がある。検出体に極めてゆっくり力が加わる場合には加速度センサ１２では検出が困難である可能性があるが、圧力センサ２０を用いることでそのような犯罪者による応力を検出することができる。また、検出体が大きい場合には個々の小さな部材への犯罪者の応力は検出し難い場合があるが、それら個々の部材にトルクセンサ２２を設けることで検出が確実になる。また、人声や作業による騒音を一種のマイクロフォンである音圧センサ２４で検出することで犯罪者が作業を実施していることを検出することができる。また、音圧センサ２４は、移動体の筐体（車体）への接触音やガラスの破壊音やドアを開いたときの車中の気圧変化を検出することができるので、犯罪者がそのような事象が起こる作業を実施していることも検出することができる。
【００９９】
音響インターフェース１４１には、ブザーや警音器等の音響による警報装置１４２を接続することができる。警音器はサイレン等の音響だけでなく音声により異常を報知できるようにしてもよい。必要に応じて、光学的なインターフェースにフラッシュライト（ＬＥＤ）や赤色灯等の光学的な警報装置を接続しても良い。
【０１００】
また、入出力コントローラ１１２には、例えば、さらにＲＯＭ１０２と、及び入出力チップ１０８の比較的低速な入出力装置（フレキシブルディスク・ドライブ１０６）とが接続される。ＲＯＭ１０２は、第１検出体１が起動時に実行するブート・プログラムや、第１検出体１のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ１０６は、フレキシブルディスク１５０からプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１０３を介してハードディスクドライブ１０５、及び通信インターフェイス１０４に提供する。入出力チップ１０８は、フレキシブルディスク・ドライブ１０６や、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【０１０１】
ＣＰＵ１０１が実行するプログラムは、例えば、フレキシブルディスク１５０、ＣＤ−ＲＯＭ１６０、またはＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは、記録媒体からハードディスクドライブ１０５にインストールされ、ＲＡＭ１０３に読み出されてＣＰＵ１０１により実行される。
【０１０２】
ＣＰＵ１０１により実行されるプログラムは、第１検出体１を、図１、図２に関連して説明したように機能させる。また、図３の第１検出体１についても、同様に機能させる。図２の第２検出体２〜第７検出体等の他の検出体についても、同様の構成を有する場合は、同様に機能させる。
【０１０３】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク１５０、ＣＤ−ＲＯＭ１６０の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介して第１検出体１に提供してもよい。
【０１０４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。また、特許請求の範囲、背景技術、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段の記載内容を適宜各実施形態に当てはめ、当業者の技術常識を適用して実施の形態とすることができる。例えば、プログラムの構成についても当業者の技術常識を適用して多様な変更または改良を加えることが可能であり、例えば、課題を解決するための手段の欄に記載のステップとして処理を構成するとよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１  第１検出体、
２  第２検出体、
３  第３検出体、
４  第４検出体、
５  第５検出体、
６  第６検出体、
７  第７検出体、
１０  異常検出部、
１２  加速度センサ、
１４  接近センサ、
１６  傾斜センサ、
２０  圧力センサ、
２２  トルクセンサ、
２４  音圧センサ、
３０  判定部、
４０  演算部、
４２  比較部、
４４  距離演算部、
５０  記憶部、
５２  データレベル記憶部、
５４  データ数記憶部、
５６  データ検出時刻記憶部、
５８  データ検出体ＩＤ記憶部、
６０  通信部、
７０  警報部、
８０  位置検出部、
９０  計時部、
１０１  ＣＰＵ（セントラル・プロセシング・ユニット）、
１０２  ＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）、
１０３  ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、
１０４  通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、
１０５  ハードディスク（ＨＤ）ドライブ、
１０６  フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）ドライブ、
１０７  ＣＤ−ＲＯＭドライブ、
１０８  入出力（Ｉ／Ｏ）チップ、
１０９  グラフィックコントローラ、
１１０  表示装置、
１１１  主コントローラ、
１１２  入出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ、
１１３  ユーザーインターフェース（Ｉ／Ｆ）、
１１４  入出力装置、
１２１  データインターフェース（Ｉ／Ｆ）、
１２２  計時装置、
１２３  位置検出装置、
１３１  センサインターフェース（Ｉ／Ｆ）、
１３２  加速度センサ、
１３３  接近センサ、
１３４  傾斜センサ、
１４１  音響インターフェース（Ｉ／Ｆ）、
１４２  警報装置、
２１０  異常検出部、
２１２  加速度センサ、
２６０  通信部、
８００  通信ネットワーク。
【図１】
0005515146.tif 000002
【図２】
0005515146.tif 000003
【図３】
0005515146.tif 000004
【図４】
0005515146.tif 000005
【図５】
0005515146.tif 000006
【図６】
0005515146.tif 000007