(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが収容されるトレイからシートを第１搬送向きへ案内する湾曲状の湾曲路及び上記湾曲路から上記第１搬送向き下流側のシート排出口に至る水平な直線路を有する第１搬送路と、
上記直線路においてシートに画像を記録する記録部と、
上記記録部より上記第１搬送向き上流側に設けられ、上記第１搬送路におけるシートを上記第１搬送向きへ搬送する第１搬送ローラ対と、
上記記録部より上記第１搬送向き下流側に設けられ、シートを更に上記第１搬送向きへ搬送する拍車及び駆動ローラからなる第２搬送ローラ対と、
上記第２搬送ローラ対より上記第１搬送向き下流側に設けられた分岐口で上記第１搬送路から分岐され、上記第１搬送ローラ対より上記第１搬送向き上流側に設けられた合流口で上記第１搬送路と合流するように延びており、シートを上記分岐口から上記記録部の下側を通って上記合流口に向かう第２搬送向きへ案内する第２搬送路と、
上記第１搬送路において上記合流口と上記第１搬送ローラ対との間に設けられ、上記第１搬送路を通るシートの有無を検知するシートセンサと、
上記分岐口より上記第１搬送向き上流側に設けられた支軸から上記第１搬送向き下流側へ延出され、上記分岐口の上方に位置する第１姿勢と少なくとも延出端が上記分岐口から上記第２搬送路に進入する第２姿勢との間で上記支軸を中心に回動自在に支持されたフラップと、
上記分岐口より上記第１搬送向き下流側に設けられ、片面記録時にシートを上記第１搬送向きへ搬送し、両面記録部にシートをスイッチバックして上記分岐口から上記第２搬送路を通って上記第２搬送向きへ搬送する第３搬送ローラ対と、
駆動源の駆動力を上記第１乃至第３搬送ローラ対それぞれに伝達して上記第１乃至第３搬送ローラ対それぞれを連動させる連動機構と、
上記第１搬送ローラ対、上記第２搬送ローラ対、上記第３搬送ローラ対、及び上記駆動源のいずれかに設けられ、上記第１搬送路及び上記第２搬送路におけるシートの搬送量を測定するためのロータリーエンコーダと、を備え、
上記第１搬送ローラ対及び上記第３搬送ローラ対は、上記第１搬送ローラ対のニップ点から上記第３搬送ローラ対のニップ点までの上記第１搬送路に沿う第１経路長が上記トレイから給送可能な最小サイズのシート長よりも短くなるように配置されているインクジェット記録装置。
【請求項２】
上記シートセンサは、上記シートセンサによるシートの検知可能位置から上記第３搬送ローラ対のニップ点までの上記第１搬送路に沿う第２経路長が上記トレイから給送可能な最小サイズのシート長よりも短くなるように配置されている請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
上記直線路の下側ガイド部材を第３姿勢とこの第３姿勢から下方へ離間する第４姿勢との間で移動可能に支持する支持部材を更に備え、
上記支持部材は、上記トレイから給送された上記シートへの記録時は上記下側ガイド部材を上記第３姿勢に保持し、上記シート排出口から上記直線路に挿入されたディスクトレイに載置されたディスクメディアへの記録時は上記下側ガイド部材を上記第４姿勢に保持するものである請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
上記湾曲路は、上記直線路をシートが搬送されるときの向きが上記トレイからシートが給送されるときの向きに対して逆転するように円弧状に形成されている請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
上記トレイと上記第２搬送路との間に定められた支点を中心に回動可能なアーム、及び上記アームの先端側に回転可能に支持された給送ローラを有し、上記給送ローラが上記トレイに保持されたシートに接触した状態で回転されることにより上記トレイから上記第１搬送路へシートを給送する給送機構を更に備え、
上記第１経路長は、上記シートに対する上記給送ローラの接触点から上記第１搬送ローラ対のニップ点までの上記第１経路に沿う第３経路長と同じかそれよりも短い請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を記録するインクジェット記録装置に関し、特に、シートの両面に画像を記録可能なインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録用紙などのシートの両面に画像を記録することができる画像記録装置が知られている(特許文献１参照）。この種の画像記録装置では、給紙トレイから送り出されたシートが記録部へ搬送され、そして、記録部によってシートの表面に画像が記録される。記録部よりも搬送方向下流側には分岐口が設けられており、この分岐口を起点にして反転搬送路が形成されている。両面記録時は、記録部によって表面に画像が記録されたシートは、分岐口よりも搬送方向下流側に設けられたスイッチバック搬送ローラによって、スイッチバック搬送される。スイッチバックされたシートは、進行方向が逆方向に変更されて、分岐口から分岐されて記録部の下側を通る反転搬送路へ搬送される。シートは、反転搬送路を通って再び記録部へ搬送される。記録部に到達したシートは、表面に画像を形成されたときと同様にして、記録部によってその裏面に画像が記録される。その後、両面に画像が記録されたシートは排出トレイに排出される。
【０００３】
分岐口の上側には、回動自在に支持されたフラップが設けられている。フラップは、常時においては自重又はバネ等の弾性力によって下方（分岐口側）へ付勢されている。記録部から搬送されるシートがフラップに当接すると、フラップはシートによって押し上げられてシート通過させる。シートの後端がフラップを通過して分岐口に到達すると、フラップによる下方への付勢力によってシートの後端が押し下げられる。これにより、シートの後端が反転搬送路のガイド面に押し付けられて、シートの後端が反転搬送路へ向けられる。
【０００４】
また、厚紙の表面やＣＤやＤＶＤなどのディスクメディアのラベル面（レーベル面）に画像記録を記録する機能を備えた画像記録装置が知られている（特許文献２参照）。この種の画像記録装置は、記録後のシートを排出するシート排出口から記録部の排出方向上流側まで直線状に形成された直線経路を有している。例えばディスクメディアのラベル面に画像記録する場合は、排出口から直線経路へ向けてディスクトレイが挿入され、ディスクトレイ上のディスクメディアが記録部よりも上流側にセットされる。このとき、ディスクトレイを記録部の上流側へ進入可能とするために、直線経路に設けられた搬送ローラ対の各ローラやプラテンなどが下方へ離間される。これにより、ディスクトレイが直線経路を通過可能な隙間が確保される。
【０００５】
また、特許文献３には、搬送経路に設けられた２つの印字ヘッド間をつなぐ用紙搬送路が、印字される用紙の長さよりも短い経路長に形成されたインクジェット画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２０８７１８号公報
【特許文献２】特開２０１０−７６４２１号公報
【特許文献３】特開２００１−３４１２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、両面記録可能な従来の画像記録装置では、画像記録中のシートは、記録部の上流側の搬送ローラ対と記録部の下流側の排紙ローラ対とによって搬送される。しかし、インクジェット記録装置の場合は、画像記録直後は、記録面に付着したインクが乾燥していない。そのため、排紙ローラ対の上側のローラ（記録面に接触するローラ）は、インクの付着を防止するために拍車状に形成されており、しかも、対向する駆動ローラとのニップ圧（圧接力）が上流側の搬送ローラ対に比べて極めて小さく設定されている。そのため、後端が搬送ローラ対を通過した記録用紙が排紙ローラ対のみで搬送される場合に、駆動ローラがスリップしたり、記録用紙が斜行したり、場合によっては記録用紙が搬送路中で詰まったりするおそれがある。このような搬送不良を検知するために、特許文献１の画像記録装置では、排紙ローラ対とスイッチバック搬送ローラとの間にシートセンサを設けて、シートの搬送不良を検知するようにしている。
【０００８】
しかしながら、排紙ローラ対とスイッチバック搬送ローラとの間にシートセンサを設けると、その周辺機構が複雑になるだけでなく、センサのリード線の取り回しが煩雑になり、組立性が悪くなる。また、シートセンサを設けなければならないためコストアップとなる。また、シートセンサを取り付けるためのスペースを確保しなければならず、装置のコンパクト化を阻害することになる。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品点数を減らすことができ、しかも装置をコンパクトにすることが可能な機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)  本発明は、第１搬送路と、記録部と、第１搬送ローラ対と、第２搬送ローラ対と、第２搬送路と、シートセンサと、フラップと、第３搬送ローラ対と、連動機構と、ロータリーエンコーダと、を備えたインクジェット記録装置として構成されている。
第１搬送路は、シートが収容されるトレイからシートを第１搬送向きへ案内する湾曲状の湾曲路及び上記湾曲路から上記第１搬送向き下流側のシート排出口に至る水平な直線路を有する。記録部は、上記直線路においてシートに画像を記録する。第１搬送ローラ対は、上記記録部より上記第１搬送向き上流側に設けられ、上記第１搬送路におけるシートを上記第１搬送向きへ搬送する。第２搬送ローラ対は、上記記録部より上記第１搬送向き下流側に設けられ、シートを更に上記第１搬送向きへ搬送する拍車及び駆動ローラからなるものである。第２搬送路は、上記第２搬送ローラ対より上記第１搬送向き下流側に設けられた分岐口で上記第１搬送路から分岐され、上記第１搬送ローラ対より上記第１搬送向き上流側に設けられた合流口で上記第１搬送路と合流するように延びており、シートを上記分岐口から上記記録部の下側を通って上記合流口に向かう第２搬送向きへ案内する。シートセンサは、上記第１搬送路において上記合流口と上記第１搬送ローラ対との間に設けられ、上記第１搬送路を通るシートの有無を検知する。フラップは、上記分岐口より上記第１搬送向き上流側に設けられた支軸から上記第１搬送向き下流側へ延出され、上記分岐口の上方に位置する第１姿勢と少なくとも延出端が上記分岐口から上記第２搬送路に進入する第２姿勢との間で上記支軸を中心に回動自在に支持されている。第３搬送ローラ対は、上記分岐口より上記第１搬送向き下流側に設けられ、片面記録時にシートを上記第１搬送向きへ搬送し、両面記録部にシートをスイッチバックして上記分岐口から上記第２搬送路を通って上記第２搬送向きへ搬送する。連動機構は、駆動源の駆動力を上記第１乃至第３搬送ローラ対それぞれに伝達して上記第１乃至第３搬送ローラ対それぞれを連動させる。ロータリーエンコーダは、上記第１搬送ローラ対、上記第２搬送ローラ対、上記第３搬送ローラ対、及び上記駆動源のいずれかに設けられ、上記第１搬送路及び上記第２搬送路におけるシートの搬送量を測定するためのものである。上記第１搬送ローラ対及び上記第３搬送ローラ対は、上記第１搬送ローラ対のニップ点から上記第３搬送ローラ対のニップ点までの第１経路長が上記トレイから給送可能な最小サイズのシート長よりも短くなるように配置されている。
【００１１】
この構成では、分岐口付近にセンサが設けられていない。そのため、従来確保されていたセンサ取付スペースが詰められることにより、第１搬送ローラ対のニップ点から第３搬送ローラ対のニップ点までのニップ間距離が短縮されている。具体的には、上記ニップ間距離が、上記トレイから給送可能な最小サイズのシート長よりも短くなるように、第１搬送ローラ対及び第３搬送ローラ対が配置されている。このため、第１搬送ローラ対によって搬送されているシートの後端が第１搬送ローラ対のニップ点を離れる前に、そのシートの先端が第３搬送ローラ対のニップ点に到達して第３搬送ローラ対によって挟持される。そのため、第１搬送ローラ対から第３搬送ローラ対までの区間では、シートは、必ず第１搬送ローラ対及び第３搬送ローラ対の双方またはいずれか一方によって確実に挟持搬送される。また、シートの後端が第１搬送ローラ対を抜けた後は、第２搬送ローラ対及び第３搬送ローラ対によってシートが搬送される。これにより、第１搬送ローラ対及び第３搬送ローラ対間におけるシート詰まりや搬送不良が防止される。
【００１２】
(2)  上記シートセンサは、上記シートセンサによるシートの検知可能位置から上記第３搬送ローラ対のニップ点までの第２経路長が上記トレイから搬送可能な最小サイズのシート長よりも短くなるように配置されている。
【００１３】
このように構成されていれば、仮に第３搬送ローラ対に不具合が生じてスリップなどの搬送不良が生じたとしても、シートセンサがシートの後端を検知できるので、シートセンサによる検知時間等に基づいてシートが詰まりや搬送不良が生じているかどうかを判定できる。
【００１４】
(3)  本発明のインクジェット記録装置は、上記直線路の下側ガイド部材を第３姿勢とこの第３姿勢から下方へ離間する第４姿勢との間で移動可能に支持する支持部材を更に備える。上記支持部材は、上記トレイから給送された上記シートへの記録時は上記下側ガイド部材を上記第３姿勢に保持し、上記シート排出口から上記直線路に挿入されたディスクトレイに載置されたディスクメディアへの記録時は上記下側ガイド部材を上記第４姿勢に保持するものである。
【００１５】
このような支持部材が採用された場合は、支持部材の各構成要素が分岐口付近に集中するため、分岐口付近にシートを検知するためのセンサーを取り付けるスペースを確保できない。このため、上記構成においては、分岐口付近にセンサを配置しない構成を採用する本発明が好適である。
【００１６】
(4)  上記湾曲路は、上記直線路をシートが搬送されるときの向きが上記トレイからシートが給送されるときの向きに対して逆転するように円弧状に形成されている。このような構成に対して本発明は好適である。
【００１７】
(5)  本発明のインクジェット記録装置は、上記トレイと上記第２搬送路との間に定められた支点を中心に回動可能なアーム、及び上記アームの先端側に回転可能に支持された給送ローラを有し、上記給送ローラが上記トレイに保持されたシートに接触した状態で回転されることにより上記トレイから上記第１搬送路へシートを給送する給送機構を更に備える。この場合、上記第１経路長は、上記シートに対する上記給送ローラの接触点から上記第１搬送ローラ対のニップ点までの第３経路長と同じかそれよりも短い。
【００１８】
このように構成されたインクジェット記録装置では、上記トレイから給送可能な最小サイズのシートの搬送経路方向の長さ（シート長）は、上記第３経路長に上記第１搬送ローラ対が挟持に必要な分を加えたものとなる。この場合は、上記第１経路長が第３経路長と同じかそれよりも短ければ、トレイから最小サイズのシートを給送可能となるし、直線路においても最小サイズのシートを第１搬送ローラ対又は第３搬送ローラ対の少なくとも一方で搬送可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、直線路から分岐口に至る部分の部品点数を減らすことができ、しかも装置をコンパクトにすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、カム駆動機構１３４の構成を模式的に示す模式図である。
【図４】図４は、搬送用モータ１１０の駆動系システムの概略を説明するためのブロック図である。
【図５】図５は、各搬送ローラ対の配置関係を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態は適宜変更できる。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２２】
［複合機１０の概要］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。したがって、本実施形態では、プリント機能以外の機能及びその機能を実現する構成要素についての説明を省略する。
【００２３】
［プリンタ部１１の構成］
図２に示されるように、プリンタ部１１は、主として、各種サイズの記録用紙（本発明のシートの一例）を保持可能なトレイ２０（本発明のトレイの一例）と、トレイ２０から記録用紙をピックアップして給送する給送部１５（本発明の給送機構の一例）と、インクを用いて画像記録を行うインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）と、を備えている。
【００２４】
プリンタ部１１は、正面に開口１３（図１参照）が形成されたケーシング１４（図１参照）を有しており、トレイ２０は、開口１３から前後方向８に挿抜可能に設けられている。つまり、トレイ２０は、ケーシング１４に装着及び脱抜可能である。
【００２５】
トレイ２０の上方にトレイガイド５１が設けられている。トレイガイド５１は、ケーシング１４にスライド可能に支持されており、図１（Ａ）に示されるように内部に収容された状態から、図１（Ｂ）に示されるように正面から突出した状態となるように前方へ引き出すことが可能である。トレイガイド５１の上面でディスクトレイ５３（図１（Ｂ）参照、本発明のディスクトレイの一例）が前後方向８へ挿抜可能に支持される。ディスクトレイ５３は、例えばＣＤやＤＶＤなどのディスクメディアを保持可能な厚さ３ｍｍ程度の平板状部材である。このディスクトレイ５３にディスクメディアが保持された状態でトレイガイド５１にディスクトレイ５３が挿入されると、記録部２０によって記録可能な位置にディスクメディアがセットされる。なお、トレイガイド５１が引き出されると、後述するカム駆動機構１３４が動作して、後述の直線路６５Ｂ（本発明の直線路に相当）が下側に拡張されるように構成されており、これにより、直線路６５Ｂにディスクトレイ５３が挿入可能となる。
【００２６】
プリンタ部１１の制御は、制御部１００（図４参照）により行われる。制御部１００は、外部機器から入力された信号やデータに基づいてプリンタ部１１を駆動させて、画像を記録媒体に記録させる。本実施形態では、制御部１００は、トレイ２０に収容された記録用紙を記録部２４に搬送して記録用紙に画像を記録する通常記録モードと、開口１３から挿入されたディスクトレイ５３に載置されたディスクメディアのラベル面に画像を記録するレーベル記録モードと有しており、いずれかの記録モードに応じた記録制御を行う。
【００２７】
［給送部１５］
図２に示されるように、給送部１５は、トレイ２０の上方であって記録部２４の下方に設けられている。給送部１５は、給紙ローラ２５（本発明の給送ローラの一例）と、給紙アーム２６（本発明のアームの一例）と、複数のギヤが噛み合わされてなる駆動伝達機構２７とを備えている。トレイ２０と後述する反転搬送路６７（本発明の第２搬送路の一例）との間に支軸２８が設けられている。給紙アーム２６の一端は支軸２８に軸支されており、これにより、給紙アーム２６は、支軸２８を中心に矢印２９の方向に回動可能となっている。給紙アーム２６は、支軸２８から後方斜め下方へ延出されており、給紙アーム２６の先端部に給紙ローラ２５が回転可能に軸支されている。これにより、給紙ローラ２５はトレイ２０に載置された記録用紙に当接することができ、また、トレイ２０から離間することができる。給紙ローラ２５は、駆動伝達機構２７によって給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、トレイ２０上に積載された記録用紙のうち、一番上側の記録用紙に当接された状態で回転することによって、当該記録用紙をその下側にある他の記録用紙から分離して後述の湾曲路６５Ａ（本発明の湾曲路の一例）に給送する。
【００２８】
［搬送路６５］
プリンタ部１１の内部には、トレイ２０の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙保持部７９に至る搬送路６５（本発明の第１搬送路の一例）が形成されている。搬送路６５は、トレイ２０の先端から記録部２４に至る間に形成された湾曲路６５Ａと、記録部２４から排紙保持部７９に至る間に形成された直線路６５Ｂとに区分される。
【００２９】
湾曲路６５Ａは、トレイ２０に設けられた分離傾斜板２２の上端付近から記録部２４に渡って延設された湾曲状の通路である。湾曲路６５Ａは、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。トレイ２０から給送される記録用紙は、湾曲路６５Ａを搬送方向（図２において一点鎖線で示される方向）に沿って第１搬送向き（図２において一点鎖線に付された矢印の向き、本発明の第１搬送向きに相当）に湾曲されて、記録部２４の直下へ案内される。つまり、湾曲路６５Ａは、記録部２４の直下を記録用紙が搬送されるときの向きが、トレイ２０から記録用紙が給送されるときの向きに対して逆転するように湾曲している。湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９によって区画されている。なお、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９、更に後述する各ガイド部材８３，３１，３２は、いずれも、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延出されている。
【００３０】
直線路６５Ｂは、記録部２４の直下から排紙保持部７９に渡って延設された直線状の概ね水平な通路である。この直線路６５Ｂは、トレイ２０からの記録用紙のみならず、開口１３から挿入されたディスクトレイ５３（図１参照）も通る。記録用紙やディスクトレイ５３は、直線路６５Ｂに沿って案内される。直線路６５Ｂは、記録部２４が設けられている箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４及びプラテン４２によって形成されており、記録部２４が設けられていない箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する各ガイド部材によって区画されている。
【００３１】
本実施形態では、直線路６５Ｂの下側ガイドを担う部材として、拍車６１、プラテン４２、第２駆動ローラ６２、直線ガイド部材８３、及び第３駆動ローラ４５が第１搬送向きにその順番で配置されている。これら各部材は本発明の下側ガイド部材の一例であって、これら各部材によって、直線路６５Ｂの下側ガイドが区画形成されている。直線ガイド部材８３は、第２駆動ローラ６２と後述の分岐口３６との間に配置された板状の樹脂部材である。直線ガイド部材８３は、凹部８４を有する。凹部８４は、直線ガイド部材８３の上面、つまり直線路６５Ｂの下側ガイド面に開口している。凹部８４は、前後方向８に沿って延びる溝である。この凹部８４は、第１搬送向きの下流側に延ばされて直線ガイド部材８３の下流端に達するように形成されていてもよい。この場合、凹部８４の下流側は分岐口３６に連通する。凹部８４のサイズ及び位置は、後述する第１補助ローラ４７が凹部８４に進退することができるように設計されている。なお、凹部８４は、単一の溝ではなく、第１補助ローラ４７の数に応じて複数の溝が左右方向９へ併設されており、櫛状に形成されている。なお、下側ガイドを担う他の部材については後述する。
【００３２】
また、本実施形態では、直線路６５Ｂの上側ガイドを担う部材として、第１駆動ローラ６０、記録部２４、拍車６３、フラップ４９、拍車４６が第１搬送向きにその順番で配置されている。これら各部材によって、直線路６５Ｂの上側ガイドが区画形成されている。なお、上側ガイドを担う他の部材については後述する。
【００３３】
直線路６５Ｂに分岐口３６（本発明の分岐口の一例）が設けられている。両面画像記録の際には、直線路６５Ｂを搬送される記録用紙は、分岐口３６よりも第１搬送向きの下流側でスイッチバックされ、後述する反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００３４】
［記録部２４］
記録部２４は、トレイ２０から給送された記録用紙、又は直線路６５Ｂに挿入されたディスクトレイ４８上のディスクメディアに対してインクジェット記録方式で画像記録を行うものである。この記録部２４は、トレイ２０の上方に配置されている。記録部２４は、左右方向９（図２において紙面と垂直な方向）に往復移動する。記録部２４の下方には記録用紙を水平に保持するためのプラテン４２が設けられている。記録部２４は、左右方向９への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル３９からプラテン４２上を搬送される記録用紙に吐出する。これにより、搬送路６５において記録用紙に画像が記録される。
【００３５】
［送りローラ対５９，排出ローラ対６４，スイッチバックローラ対４４］
図２に示されるように、記録部２４より第１搬送向きの上流側、詳細には、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９の第１搬送向きの下流端と記録部２４との間には、第１駆動ローラ６０及びピンチローラ６１からなる送りローラ対５９（本発明の第１搬送ローラ対の一例）が設けられている。ピンチローラ６１は、第１駆動ローラ６０の下方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第１駆動ローラ６０のローラ面に圧接されている。送りローラ対５９は、湾曲路６５Ａを搬送してきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。
【００３６】
図５に示されるように、送りローラ対５９は、給紙ローラ２５と記録用紙との接触点Ｐ１から搬送経路に沿って所定距離隔てられた位置Ｐ２に配置されている。詳細には、送りローラ対５９のニップ点が位置Ｐ２に一致するように配置されている。給紙ローラ２５と送りローラ対５９との間には、記録用紙を搬送する手段は設けられていない。このため、プリンタ１１においてトレイ２０から給送可能な記録用紙は、その搬送経路方向の長さ（長手方向の長さ）が位置Ｐ１から位置Ｐ２までの搬送経路に沿った経路長Ｌ１（本発明の第３経路長に相当）よりも長いものに限られる。本実施形態では、プリンタ１１においてトレイ２０から給送可能な最小サイズの記録用紙は写真Ｌ版サイズ（８９ｍｍ×１２７ｍｍ）のものとしている。この場合、写真Ｌ版サイズの記録用紙をトレイ２０から給送可能なように、上記経路長Ｌ１は、１２７ｍｍよりも短くなるように設計されている。仮に、送りローラ対５９が記録用紙を挟持するのに必要な持ち代をαとすると、上記経路長Ｌ１は（１２７−α）ｍｍとなるように設計されている。
【００３７】
図４に示されるように、第１駆動ローラ６０の回転軸には、ロータリーエンコーダ９７（本発明のロータリーエンコーダの一例）が取り付けられている。ロータリーエンコーダ９７は、軸の回転変位量に応じてパルス信号を出力するものであり、内部にエンコーダディスクや光センサが内蔵された一体型のものである。制御部１００は、ロータリーエンコーダ９７からのパルス信号のパルス数をカウントすることで、第１駆動ローラ６０の回転量を検出でき、この回転量に基づいて記録用紙の搬送量を算出する。制御部１００は、例えば、後述する検知機構７２によって記録用紙の先端が検知されてからの搬送量と回転子７４からの経路長とに基づいて、各搬送経路６５，６７における記録用紙の搬送位置を正確に判定できる。なお、本実施形態では、第１駆動ローラ６０の回転軸にロータリーエンコーダ９７が取り付けられているが、第２駆動ローラ６２または第３駆動ローラ４５に取り付けられていてもよく、或いは搬送用モータ１１０（図４参照）の回転軸に取り付けられていてもよい。
【００３８】
記録部２４より第１搬送向き下流側、詳細には、記録部２４と直線ガイド部材８３との間には、第２駆動ローラ６２及び拍車６３からなる排出ローラ対６４（本発明の第２搬送ローラ対の一例）が設けられている。第２駆動ローラ６２の上方には拍車６３が設けられている。拍車６３は、図示しないバネなどの弾性部材によって第２駆動ローラ６２のローラ面に圧接されている。排出ローラ対６４は、記録部２４で画像を記録された記録用紙を狭持して第１搬送向きの下流側へ更に搬送するものである。そのため、排出ローラ対６４の圧接力（ニップ力）は、送りローラ対５９の圧接力に比べて極めて小さく設定されている。
【００３９】
各駆動ローラ６０，６２は、搬送用モータ１１０（図４参照）から駆動伝達機構１１２（本発明の連動機構の一例）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構１１２は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータ１１０が正回転及び逆回転方向のいずれに回転されても、搬送用モータ１１０の回転駆動力をいずれの駆動ローラ６０，６２にも伝達して、各駆動ローラ６０，６２を一回転方向へ回転させる。これにより、記録用紙は第１搬送向きへ搬送される。
【００４０】
分岐口３６よりも第１搬送向きの下流側に、第３駆動ローラ４５及び拍車４６からなるスイッチバックローラ対４４（本発明の第３搬送ローラ対の一例、以下「ＳＢローラ対４４」と称する。）が設けられている。拍車４６は、第３駆動ローラ４５の上方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第３駆動ローラ４５のローラ面に圧接されている。
【００４１】
図５に示されるように、ＳＢローラ対４４は、送りローラ対５９の位置Ｐ２から搬送経路に沿って所定距離隔てられた位置Ｐ３に配置されている。詳細には、ＳＢローラ対４４のニップ点が位置Ｐ３に一致するように配置されている。送りローラ対５９とＳＢローラ対４４との間には、記録用紙を搬送する手段として排出ローラ対６４が設けられている。しかしながら、排出ローラ対６４の圧接力は極めて小さい。そのため、本実施形態では、送りローラ対５９のみで写真Ｌ版サイズの記録用紙の先端をＳＢローラ対４４まで到達可能な位置Ｐ３にＳＢローラ対４４が配置されている。具体的には、位置Ｐ２から位置Ｐ３までの搬送経路に沿った経路長Ｌ２（本発明の第１経路長に相当）が、写真Ｌ版サイズの記録用紙の搬送経路方向の長さ（１２７ｍｍ）よりも短くなるようにＳＢ搬送ローラ対４４が配置されている。本実施形態では、上記経路長Ｌ２は、上記経路長Ｌ１（＝１２７−α）と同じかそれよりも短くなるように設計されている。なお、従来装置のローラ配置構成であれば、排出ローラ対６４からＳＢローラ対４４までの区間に光センサや回転子等が設けられていたため、経路長Ｌ２を写真Ｌ版サイズの記録用紙の搬送経路方向の長さ（１２７ｍｍ）よりも短くできなかったが、本実施形態では、当該区間における光センサや回転子等が設けられていないため、その取付スペース分だけＳＢローラ対の配置位置を送りローラ対５９側へ詰め寄せることが可能となった。
【００４２】
第３駆動ローラ４５は、駆動伝達機構１１２を介して搬送用モータ１００から正逆回転方向の回転駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。例えば、片面記録が行われる場合は、第３駆動ローラ４５は正回転方向へ回転される。これにより、記録用紙はＳＢローラ対４４に挟持されて下流側の排出口７８（本発明のシート排出口の一例）から排紙保持部７９に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、ＳＢローラ対４４が記録用紙の後端部を挟持した状態で、第３駆動ローラ４５の回転方向が正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。以下で説明する経路切換部４１によって記録用紙の後端が後述する反転搬送路６７へ向けられた後に第３駆動ローラ４５の回転方向が逆回転方向に切り換えられると、記録用紙は、反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００４３】
［検知機構７２］
送りローラ対５９より第１搬送向きの上流側、詳細には、送りローラ対５９より第１搬送向きの上流側の合流口３７（本発明の合流口の一例）と送りローラ対５９との間には、検知機構７２（本発明のシートセンサの一例）が設けられている。検知機構７２は、記録部２０へ向けて搬送される搬送路６５内の記録用紙の有無を検知したり、搬送路６５における記録用紙の先端位置及び後端位置を検知するものである。図２に示されるように、検知機構７２は、発光素子及び受光素子からなる透過型の光センサ７３と、搬送路６５を交差するように突出するアーム状の回転子７４とを有する。回転子７４は、回転軸７５を中心に揺動可能に支持されており、搬送路６５に記録用紙が存在しないときは、搬送路６５を交差する姿勢にねじりコイルバネなどによって保持されている。回転子７４には光センサ７３の検知部に進退する検出子７６が設けられている。搬送路６５に記録用紙が搬送されて回転子７４が回転すると、検出子７６が検出部から退出し、記録用紙が回転子７４を通過すると検出子７６が再び検出部に進入する。このときの光センサ７３からの信号の変化に基づいて、制御部１００が搬送路６５における記録用紙の位置を検知する。
【００４４】
［経路切換部４１］
図２に示されるように、経路切換部４１は、排出ローラ対６４よりも第１搬送向きの下流側、かつＳＢローラ対４４よりも第１搬送向きの上流側に配置されている。経路切換部４１は、第１補助ローラ４７、第２補助ローラ４８、フラップ４９（本発明のフラップの一例）、及び支軸８７で構成されている。
【００４５】
プリンタ部１１のフレームなどに、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びる支軸８７が設けられている。フラップ４９は、支軸８７から概ね第１搬送向きの下流側へ延出されており、支軸８７に回動自在に軸支されている。フラップ４９には、第１補助ローラ４７及び第２補助ローラ４８が軸支されている。補助ローラ４７，４８のローラ面は、記録用紙の記録面に当接されるので、拍車６３及び拍車４６と同様に拍車状に形成されている。第１補助ローラ４７は、フラップ４９の基端側（後方側）に設けられており、第２補助ローラ４８はフラップ４９の延出端側（前方側）に設けられている。
【００４６】
フラップ４９は、姿勢変化可能に構成されており、直線ガイド部材８３や分岐口３６よりも上方に位置する排出姿勢（図２に破線で示される姿勢、本発明の第１姿勢に相当）と、延出端側の第２補助ローラ４８が分岐口３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図２に実線で示される姿勢、本発明の第２姿勢に相当）との間で回動する。フラップ４９は、外力が加えられていない状態では、自重によって延出端側が垂れ下がる。そのため、フラップ４９は、常時において、反転姿勢を維持する。フラップ４９が反転姿勢にあるときは、第１補助ローラ４７は凹部８４に進入している。一方、フラップ４９が排出姿勢にあるときは、第１補助ローラ４７は凹部８４から退出している。なお、フラップ４９は、バネ等の弾性部材によって反転姿勢となるように弾性付勢されていてもよい。
【００４７】
［反転搬送路６７］
図２に示されるように、記録部２４とトレイ２０との間に反転搬送路６７が形成されている。反転搬送路６７は、分岐口３６で直線路６５Ｂから分岐され、記録部２４の下側且つ給紙アーム２７の上側を通って、送りローラ対５９よりも第１搬送向きの上流側の合流口３７で湾曲路６５Ａと合流する。記録用紙は、反転搬送路６７を第２搬送向きに搬送される。ここで、第２搬送向きとは、反転搬送路６７を分岐口３６から合流向き３７に向かう向きで、図２における矢印付きの二点鎖線で示される向きを指す。
【００４８】
反転搬送路６７の上側は、概ね薄型の平板矩形状に形成された第２ガイド部材３２によって区画されている。また、反転搬送路６７の下側は、概ね薄型の平板矩形状に形成された第１ガイド部材３１によって区画されている。詳細には、第２ガイド部材３２の下面と第１ガイド部材３１の上面とによって、反転搬送路６７が区画形成されている。つまり、第２ガイド部材３２と第１ガイド部材３１とが、記録用紙が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。なお、第２ガイド部材３２及び第１ガイド部材３１の両端は、プリンタ部１１のフレームなどに支持されている。
【００４９】
［搬送ローラ対７０］
図２に示されるように、反転搬送路６７には、第４駆動ローラ６８及び従動ローラ６９からなる搬送ローラ対７０が設けられている。従動ローラ６９は、記録部２４よりも下方であって第４駆動ローラ６８よりも上方に配置されている。第４駆動ローラ６８は、コイルバネ（不図示）によって従動ローラ６９のローラ面に圧接されている。第４駆動ローラ６８は、搬送用モータ１１０から正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。本実施形態においては、搬送ローラ対７０は、搬送用モータが逆転の向きに回転された場合に、第４駆動ローラ６８と従動ローラ６９との間に記録用紙を挟持することによって、反転搬送路６７に搬送されてきた記録用紙を第２搬送向きに搬送する。
【００５０】
［カム駆動機構１３４］
図３に示されるように、プリンタ部１１にはカム駆動機構１３４（本発明の支持部材の一例）が設けらている。カム駆動機構１３４は、直線路６５Ｂの下側ガイドを担う拍車６１、プラテン４２、第２駆動ローラ６２、直線ガイド部材８３、及び第３駆動ローラ４５の各部材（以下「下側ガイド部材」と総称する。）を第３姿勢（図２で実線で示す姿勢、図３（Ａ）の姿勢）と、この第３姿勢から下方へ離間した第４姿勢（図２で波線で示す姿勢、図３（Ｂ）の姿勢）との間で移動可能とする機構である。本実施形態では、下側ガイド部材が第４姿勢のときに、直線路６５Ｂは、開口１３から挿入方向９８に沿って挿入されたディスクトレイ５３を搬送可能な幅に拡張される。
【００５１】
カム駆動機構１２４は、トレイガイド５１（図１参照）に連結されたリンクプレート１３６を有する。このリンクプレート１３６は、左右方向９へ間隔を隔ててに対をなすように２つ設けられている。リンクプレート１３６間に、拍車６１、プラテン４２、第２駆動ローラ６２、直線ガイド部材８３、及び第３駆動ローラ４５が配置されており、これら下側ガイド部材それぞれの左右方向９の両端部がリンクプレート１３６に形成された溝状のスライドカム１３７に支持されている。なお、図３には、拍車６１が支持されるスライドカム１３７Ａ、第２駆動ローラ６２が支持されるスライドカム１３７Ｂ、第３駆動ローラ４５が支持されるスライドカム１３７Ｃが示されているが、プラテン４２及び直線ガイド部材８３を支持するスライドカムは省略されている。このように構成されているため、図３（Ａ）に示される第３姿勢にある状態でトレイガイド５１が前方へ引き出されると、リンクプレート１３６が前方（図３の右側）へ移動される。これにより、下側ガイド部材それぞれの被支持部の支持位置がスライドカムの上位位置から下位位置へ移動して、下側ガイド部材が第４姿勢となる（図３（Ｂ）参照）。その結果、直線路６５Ｂが下側へ拡張される。なお、言うまでもなく、カム駆動機構１２４以外の機構を用いて、直線路６５Ｂを拡張させてもよい。
【００５２】
［実施形態の作用・効果］
上述したように、本実施形態では、位置Ｐ２から位置Ｐ３までの搬送経路に沿った経路長Ｌ２が、写真Ｌ版サイズの記録用紙の搬送経路方向の長さ（１２７ｍｍ）よりも短くなるように、送りローラ対５９及びＳＢローラ対４４が配置されている。このため、送りローラ対５９によって搬送されている最小サイズの記録用紙の後端が送りローラ対５９のニップ点を離れる前に、その記録用紙の先端がＳＢローラ対４４のニップ点に到達してＳＢローラ対４４によって挟持される。これにより、送りローラ対５９からＳＢローラ対４４までの区間では、記録用紙は、送りローラ対５９及びＳＢローラ対４４の双方またはいずれか一方によって確実に挟持搬送される。また、記録用紙の後端が送りローラ対５９を抜けた後は、排出ローラ対６４及びＳＢローラ対４４の双方によって記録用紙が搬送されるから、送りローラ５９による搬送がなくとも、記録用紙は確実に第１搬送向きへ搬送される。これにより、送りローラ対５９対及びＳＢローラ対４４間における記録用紙の詰まりや搬送不良が防止される。
【００５３】
［変形例］
なお、上述の実施形態では、経路長Ｌ２が写真Ｌ版サイズの記録用紙の搬送経路方向の長さ（１２７ｍｍ）よりも短くなるように送りローラ対５９及びＳＢローラ対４４を配置する構成について説明したが、回転子７４からＳＢローラ対４４までの搬送経路に沿った経路長Ｌ３（本発明の第２経路長に相当）が写真Ｌ版サイズの記録用紙の搬送経路方向の長さ（１２７ｍｍ）よりも短くてもよい。言い換えると、検知機構７４による記録用紙の検知位置（つまり回転子７４が設けられた位置）からＳＢローラ対４４までの経路長Ｌ３が写真Ｌ版サイズの記録用紙の搬送経路方向の長さ（１２７ｍｍ）よりも短くなる位置に、検知機構７４や回転子７４が配置されていてもよい。このように構成されていれば、仮にＳＢローラ対４４に不具合が生じてスリップなどの搬送不良が生じたとしても、検知機構７２が最小サイズの記録用紙の後端を検知できる位置にあるから、検知機構７２による検知時間等に基づいて制御部１００は記録用紙の詰まりや搬送不良が生じていることを確実に判定することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０：複合機
１１：プリンタ部
１５：給送部
２０：トレイ
２４：記録部
２５：給紙ローラ
２６：給紙アーム
４４：スイッチバックローラ対
４５：第３駆動ローラ
４９：フラップ
５３：ディスクトレイ
５９：送りローラ対
６０：第１駆動ローラ
６２：第２駆動ローラ
６４：排出ローラ対
６５：搬送路
６７：反転搬送路
１１２：駆動伝達機構
１３４：カム駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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