(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状鉄筋がその巻き軸心を上下方向に向けて保持される鉄筋保持装置を、上下軸心回りに回転自在に設置台に取り付けてあるコイル状鉄筋繰出し装置であって、
前記設置台の一方の隅部に、コイル状鉄筋の先端部を略直線状に矯正する押圧矯正機構を設け、
前記設置台の他方の隅部に、曲げ加工したり切断したりする鉄筋加工装置に対して、前記鉄筋保持装置から繰り出される鉄筋を、前記押圧矯正機構を通さずに前記先端部以外を湾曲状態のまま導入ガイドする鉄筋誘導装置を設け、
前記押圧矯正機構を構成するのに、
前記鉄筋保持装置により保持されるコイル状鉄筋の巻き径方向の外側で、且つ、コイル状鉄筋の保持位置よりも高い位置に、横方向に繰出す鉄筋を受ける一対の支持ローラを、それらの回転軸心を上下方向に沿わせた状態で横方向に並べて取り付ける支持体を設け、
前記一対の支持ローラよりも前記鉄筋保持装置から遠ざかる側で前記一対の支持ローラ間に対し遠近移動自在に前記支持体に取り付ける曲り矯正ローラを設け、
前記支持ローラを駆動回転するローラ駆動装置を設け、
前記曲り矯正ローラを移動させて前記支持ローラに支持された鉄筋を押圧して略直線状に矯正するように構成し、
前記鉄筋誘導装置を構成するのに、
前記鉄筋保持装置により保持されるコイル状鉄筋の巻き径方向の外側で、且つ、コイル状鉄筋の保持位置よりも高い位置に、コイル状鉄筋を繰出し保持する繰出しガイドローラを設けると共に、その繰出しガイドローラを支持する支柱を設け、前記支柱を前記鉄筋保持装置に対する遠近方向に揺動自在に前記設置台に取り付け、
前記繰出しガイドローラを前記保持位置から遠ざかる方向に付勢する付勢機構を前記支柱と前記設置台との間に設け、
前記鉄筋保持装置を繰り出し方向に、回転駆動する駆動装置を設け、
前記付勢機構による付勢力に抗して前記支柱が揺動するに伴って、前記コイル状鉄筋を繰出す方向に前記駆動装置を作動操作する制御装置を設けてある
コイル状鉄筋繰出し装置。
【請求項２】
前記支持ローラで受ける鉄筋に対する前記曲り矯正ローラの押圧方向を、コイル状鉄筋の保持位置に向けて斜め下方に向くように傾斜させ、その傾斜角を調整自在にしてある請求項１に記載のコイル状鉄筋繰出し装置。
【請求項３】
前記支持体を、前記設置台に立設させた角筒状支柱と、その角筒状支柱の上端部に取り付けると共に前記支持ローラと前記曲り矯正ローラを取り付ける第１支持基台とから構成し、
前記第１支持基台を、左右に首振りすべく上下軸心回りに回転自在に取り付けてある請求項１または２に記載のコイル状鉄筋繰出し装置。
【請求項４】
前記支柱の上端部に前記繰出しガイドローラを支持する第２支持基台を、左右に首振りすべく上下軸心回りに回転自在に取り付けてある請求項１〜３のいずれか１項に記載のコイル状鉄筋繰出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル状鉄筋がその巻き軸心を上下方向に向けて保持される鉄筋保持装置を、上下軸心回りに回転自在に設置台に取り付けてあるコイル状鉄筋繰出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記コイル状鉄筋繰り出し装置から繰り出される鉄筋は、一般に、鉄筋曲げ装置や鉄筋切断装置等の鉄筋加工装置に供給される。
しかし、鉄筋保持装置に巻かれたコイル状の鉄筋の先端部は、大きな曲率で曲っているために、その鉄筋加工装置にコイル状鉄筋を導入する際に、鉄筋加工装置に設けた導入用ローラなどに鉄筋先端部がかみ込みにくく、特に高強度の鉄筋の場合は硬くてバネ弾性があり、そのために、鉄筋の先端部を予め略直線状に矯正する必要がある。
そこで、従来は、コイル状鉄筋の先端部だけを略直線状に矯正するのに、手動工具を使用するしかなかった（適切な文献が見当たらない）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の手動工具を使用するには、工具の準備とその工具を使った鉄筋矯正操作の手間に多くの労力が必要で、不便なものであった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、手動工具で鉄筋先端部の矯正操作を行うことなく、楽に鉄筋加工装置に鉄筋の先端部を導入できるようにするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴構成は、コイル状鉄筋がその巻き軸心を上下方向に向けて保持される鉄筋保持装置を、上下軸心回りに回転自在に設置台に取り付けてあるコイル状鉄筋繰出し装置であって、前記設置台の一方の隅部に、コイル状鉄筋の先端部を略直線状に矯正する押圧矯正機構を設け、前記設置台の他方の隅部に、曲げ加工したり切断したりする鉄筋加工装置に対して、前記鉄筋保持装置から繰り出される鉄筋を、前記押圧矯正機構を通さずに前記先端部以外を湾曲状態のまま導入ガイドする鉄筋誘導装置を設け、前記押圧矯正機構を構成するのに、前記鉄筋保持装置により保持されるコイル状鉄筋の巻き径方向の外側で、且つ、コイル状鉄筋の保持位置よりも高い位置に、横方向に繰出す鉄筋を受ける一対の支持ローラを、それらの回転軸心を上下方向に沿わせた状態で横方向に並べて取り付ける支持体を設け、前記一対の支持ローラよりも前記鉄筋保持装置から遠ざかる側で前記一対の支持ローラ間に対し遠近移動自在に前記支持体に取り付ける曲り矯正ローラを設け、前記支持ローラを駆動回転するローラ駆動装置を設け、前記曲り矯正ローラを移動させて前記支持ローラに支持された鉄筋を押圧して略直線状に矯正するように構成し、前記鉄筋誘導装置を構成するのに、前記鉄筋保持装置により保持されるコイル状鉄筋の巻き径方向の外側で、且つ、コイル状鉄筋の保持位置よりも高い位置に、コイル状鉄筋を繰出し保持する繰出しガイドローラを設けると共に、その繰出しガイドローラを支持する支柱を設け、前記支柱を前記鉄筋保持装置に対する遠近方向に揺動自在に前記設置台に取り付け、前記繰出しガイドローラを前記保持位置から遠ざかる方向に付勢する付勢機構を前記支柱と前記設置台との間に設け、前記鉄筋保持装置を繰り出し方向に、回転駆動する駆動装置を設け、前記付勢機構による付勢力に抗して前記支柱が揺動するに伴って、前記コイル状鉄筋を繰出す方向に前記駆動装置を作動操作する制御装置を設けたところにある。
【０００６】
本発明の第１の特徴構成によれば、設置台に上下軸心回りに回転自在に取り付けてある前記鉄筋保持装置で保持されたコイル状鉄筋は、その保持位置よりも高い位置で、回転軸心を上下方向に沿わせた状態で横方向に並べて支持体に取り付けられた一対の支持ローラに受けることにより、上方にもつれることなく大きな曲率半径で繰り出される。
そして、押圧矯正機構を設けたことにより、ローラ駆動装置により駆動回転する支持ローラで、鉄筋は送り出されながら、曲り矯正ローラが一対の支持ローラ間に亘る鉄筋を押圧して、略直線状に自動的に矯正する。
従って、コイル状の鉄筋の先端部を、鉄筋加工装置のローラに楽に咬みこませて、確実に導入できるようになる。
鉄筋保持装置によるコイル状鉄筋の保持位置よりも高い位置に、繰出しガイドローラで引き上げながら繰出すことにより、コイル状鉄筋は、もつれず抵抗少なく繰り出される。しかも、鉄筋保持装置から繰出して鉄筋加工装置に供給される過程で、鉄筋に負荷が掛かれば、ガイドローラを支持する支柱が、付勢機構による付勢力に抗して鉄筋保持装置による保持位置に近づく方向に揺動する。その揺動に基づき制御装置により駆動装置が作動操作して、鉄筋保持装置を鉄筋繰出し方向に駆動回転させて、鉄筋に作用する負荷を低減させる。
従って、コイル状鉄筋は、負荷増大に基づいて強制的に繰り出され、常にスムーズに鉄筋加工装置に供給することができる。
【０００７】
本発明の第２の特徴構成は、前記支持ローラで受ける鉄筋に対する前記曲り矯正ローラの押圧方向を、コイル状鉄筋の保持位置に向けて斜め下方に向くように傾斜させ、その傾斜角を調整自在にしてあるところにある。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成によれば、コイル状鉄筋を鉄筋保持装置から繰り出しながら、より高い位置で支持ローラに受ける際に、斜め上方に繰り出される鉄筋に対し、前記曲り矯正ローラの押圧方向を、コイル状鉄筋の保持位置に向けて斜め下方に向くように傾斜させてあるために、押圧されて直線状に強制される鉄筋にねじれ現象の発生を防止できる。
従って、ねじれの無い状態で鉄筋を鉄筋加工装置に供給できる。
【０００９】
本発明の第３の特徴構成は、前記支持体を、前記設置台に立設させた角筒状支柱と、その角筒状支柱の上端部に取り付けると共に前記支持ローラと前記曲り矯正ローラを取り付ける第１支持基台とから構成し、前記第１支持基台を、左右に首振りすべく上下軸心回りに回転自在に取り付けてあるところにある。
【００１０】
【００１１】
本発明の第４の特徴構成は、前記支柱の上端部に前記繰出しガイドローラを支持する第２支持基台を、左右に首振りすべく上下軸心回りに回転自在に取り付けてあるところにある。
【００１２】
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】鉄筋加工設備の全体平面図である。
【図２】コイル状鉄筋繰出し装置の斜視図である。
【図３】押圧矯正機構の要部斜視図である。
【図４】押圧矯正機構の一部縦断側面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、押圧矯正機構の一部横断平面図である。
【図６】鉄筋誘導装置の側面図である。
【図７】鉄筋誘導装置の要部斜視図である。
【図８】押圧矯正機構の別実施例の一部横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図２に示すように、コイル状鉄筋１がその巻き軸心を上下方向に向けて保持される鉄筋保持装置２を、上下軸心回りに回転自在に設置台３に取り付けてあり、設置台３の一方の隅部に、コイル状鉄筋１の先端部を略直線状に矯正する押圧矯正機構４を設け、他方の隅部に、鉄筋保持装置２から繰り出される鉄筋１を、曲げ加工したり切断したりする鉄筋１加工装置Ａに導入ガイドする鉄筋誘導装置５を設けて、コイル状鉄筋繰り出し装置を構成してある。
【００１５】
前記設置台３には、図２、図６に示すように、内蔵する第１駆動モーター６により上下軸心回りに駆動回転する回転支持部７を設け、その回転支持部７に鉄筋１保持装置を載置支持させてある。
前記鉄筋保持装置２は、上下方向に沿った鉄パイプを上下回転軸心周りに間隔を置いて配置して一体に連結することにより、外側に鉄筋１をコイル状に巻いて保持できるパイプフレームを形成してある。
【００１６】
前記押圧矯正機構４は、図２〜図５に示すように、鉄筋保持装置２により保持されるコイル状鉄筋１の巻き径方向の外側で、且つ、コイル状鉄筋１の保持位置よりも高い位置に、横方向に繰出す鉄筋１を受ける一対の支持ローラ８を、それらの回転軸心を上下方向に沿わせた状態で横方向に並べて取り付ける鉄製の第１支持基台９と、その第１支持基台９を上端部に取り付ける鉄製の角筒状支柱１０とから成る支持体１２を、設置台３に立設させ、一対の支持ローラ８よりも鉄筋１保持装置から遠ざかる側で、一対の支持ローラ８間に対し油圧シリンダ１１の出退操作により遠近移動自在に支持体１２における第１支持基台９に取り付ける曲り矯正ローラ１３を設け、支持ローラ８をスプロケット１４及びチェーン１５を介して第２駆動モーター１６と連動させて駆動回転するローラ駆動装置１７を設け、曲り矯正ローラ１３を移動させて前記支持ローラ８に支持された鉄筋１を押圧して略直線状に矯正可能に構成してある(図５（ａ）→（ｂ）)。
【００１７】
前記支持ローラ８で受ける鉄筋１に対する曲り矯正ローラ１３の押圧方向を、鉄筋保持装置２によるコイル状鉄筋１の保持位置に向けて斜め下方に向くように傾斜させて（例えば水平に対する約１５度の傾斜角）、鉄筋保持装置２の保持位置から斜め上方に繰り出される鉄筋１に矯正加工によって捩れが働かないようにしてある。
【００１８】
前記支持ローラ８の周面は凹凸形状に形成してあり、支持ローラ８により送り出す鉄筋１を滑りにくくしてあり、また、曲り矯正ローラ１３の周面にもリング状の溝をローラ軸心方向に複数本形成して、押圧する鉄筋１をローラ軸心方向に滑りにくくしてある。
【００１９】
前記支持体１２には、先端部に鉄筋掛止用のフック１８を取り付けたワイヤ１９を巻き取る手動式のウインチ２０と、フック１８を取り付けたワイヤ１９を曲り矯正ローラ１３の上方に誘導するワイヤ誘導筒２１を取り付けてある。つまり、コイル状鉄筋１が特に高強度で硬い材質の場合に、鉄筋保持装置２に巻き取られている鉄筋１の端部を、ワイヤ１９を伸ばしてフック１８に掛止させ、手動式のウインチ２０に取り付けたハンドル２２を回して、フック１８に掛止した鉄筋１の端部を支持ローラ８と曲り矯正ローラ１３との間に楽に誘導できるようにし、鉄筋１端部を押圧矯正機構４で矯正できるように構成してある。尚、図３中の２３は、フック１８に鉄筋１を掛止したワイヤ１９をウインチ２０で巻き戻す際に、ワイヤ１９を誘導する滑車である。
【００２０】
前記鉄筋誘導装置５を構成するに、図２及び図６〜図７に示すように、前記鉄筋保持装置２により保持されるコイル状鉄筋１の巻き径方向の外側で、且つ、コイル状鉄筋１の保持位置よりも高い位置に、コイル状鉄筋１を繰出し保持する繰出しガイドローラ２４を設けると共に、その繰出しガイドローラ２４を第２支持基台２５を介してその上端部で支持する鉄製の支柱２６を設け、鉄筋保持装置２に対する遠近方向に揺動自在に設置台３に取り付け、繰出しガイドローラ２４を保持位置から遠ざかる方向に付勢するコイルスプリングからなる付勢機構２７を、支柱２６と設置台３との間に設け、付勢機構２７による付勢力に抗して支柱２６が揺動するに伴って、鉄筋保持装置２を第１駆動モーター６から成る駆動装置で回転駆動操作して、コイル状鉄筋１を繰り出す制御装置(図外)を設けてある。
前記支柱２６の付勢機構２７による付勢力に抗した一定以上の揺動は、設置台３に設けたセンサーＳにより検出するように構成してある。
【００２１】
前記第２支持基台２５上に設ける繰出しガイドローラ２４は、横方向に並べた一対の縦軸ローラ２４Ａと、上下方向に並べた２対の横軸ローラ２４Ｂから成り、その一対の縦軸ローラ２４Ａと２対の横軸ローラ２４Ｂとの間に、繰出し鉄筋１を挿通させて誘導するように構成してある。
【００２２】
前記支柱２６は、上下伸縮自在に構成して繰出しガイドローラ２４の高さ変更機構２８を形成してある。
【００２３】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２４】
１．  前記支持体１２における鉄筋押圧方向は、傾き１５度に限らないが、その傾斜角を調整できるようにしてあればなお良い。
２．  前記一対の支持ローラ８の間には、図８に示すように、補助支持部材２９を固定して鉄筋１の出口側で鉄筋１の先端部が、曲り矯正ローラ１３で押付けた時に、より直線状に矯正され易くなるようにしてあっても良い。
３．  前記押圧矯正機構４の第１支持基台９は、鉄筋を入れやすくするように、左右に首振りすべく上下軸心回りに回転自在に取り付けてあっても良い。
４．  前記鉄筋誘導装置５の第２支持基台２５においても、上記と同様に鉄筋を入れやすくするように、左右に首振りすべく上下軸心回りに回転自在に取り付けてあっても良い。
【００２５】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００２６】
１      鉄筋
２      鉄筋保持装置
３      設置台
４      押圧矯正機構
８      支持ローラ
１２    支持体
１３    曲り矯正ローラ
１７    ローラ駆動装置
２４    繰出しガイドローラ
２６    支柱
２７    付勢機構
２８    高さ変更機構
【図１】
0005621158.tif 000002
【図２】
0005621158.tif 000003
【図３】
0005621158.tif 000004
【図４】
0005621158.tif 000005
【図５】
0005621158.tif 000006
【図６】
0005621158.tif 000007
【図７】
0005621158.tif 000008
【図８】
0005621158.tif 000009