(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ）で表される構造単位を含む結着樹脂と、一分子中にブタジエン３量体構造を持つ電荷輸送材料と、を含んで構成された最表面層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段であって、多孔質充填剤を含み、表面粗度Ｒｚが２μｍ以上２０μｍ以下の最表面層を有する帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成された前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備えた画像形成装置。
【化１】
0005621497.tif 000022
（一般式（Ａ）中、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。ａ及びｂは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。）
【請求項２】
前記結着樹脂が、前記一般式（Ａ）で表される構造単位と、下記一般式（Ｂ）で表される構造単位と、を含む共重合体である請求項１に記載の画像形成装置。
【化２】
0005621497.tif 000023
（一般式（Ｂ）中、Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。ｃ及びｄは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。Ｘは、−ＣＲ１５Ｒ１６−（但し、Ｒ１５及びＲ１６は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、又は−ＳＯ２−を表す。）
【請求項３】
前記一般式（Ａ）で表される構造単位の共重合比が、結着樹脂を構成する全構造単位に対して１５モル％以上２５モル％以下である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電子写真感光体の最表面層に、フッ素樹脂粒子を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
下記一般式（Ａ）で表される構造単位を含む結着樹脂と、一分子中にブタジエン３量体構造を持つ電荷輸送材料と、を含んで構成された最表面層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段であって、多孔質充填剤を含み、表面粗度Ｒｚが２μｍ以上２０μｍ以下の最表面層を有する帯電手段と、
を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【化３】
0005621497.tif 000024
（一般式（Ａ）中、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。ａ及びｂは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置においては、帯電、露光、現像、転写のプロセスを通じて電子写真感光体の表面上に形成したトナー像を被記録媒体に転写させる。
【０００３】
例えば、引用文献１には、ジオキシビフェニル炭酸エステルを構造単位として有するポリカーボネートを最表面層に含んだ像保持体を用いた画像形成装置が提案されている。
また、引用文献２には、帯電部材の表面層に弾性体粒子を含有することで凹凸を設ける方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２０９８９３号公報
【特許文献２】特許第３０２４２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、下記構成の電子写真感光体と下記構成の帯電手段とを組み合わせない場合に比べ、筋状の画像欠陥を抑制した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
下記一般式（Ａ）で表される構造単位を含む結着樹脂と、一分子中にブタジエン３量体構造を持つ電荷輸送材料と、を含んで構成された最表面層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段であって、多孔質充填剤を含み、表面粗度Ｒｚが２μｍ以上２０μｍ以下の最表面層を有する帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成された前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備えた画像形成装置。
【０００７】
【化１】
0005621497.tif 000002
【０００８】
（一般式（Ａ）中、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。ａ及びｂは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。）
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記結着樹脂が、前記一般式（Ａ）で表される構造単位と、下記一般式（Ｂ）で表される構造単位と、を含む共重合体である請求項１に記載の画像形成装置。
【００１０】
【化２】
0005621497.tif 000003
【００１１】
（一般式（Ｂ）中、Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。ｃ及びｄは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。Ｘは、−ＣＲ１５Ｒ１６−（但し、Ｒ１５及びＲ１６は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、又は−ＳＯ２−を表す。）
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記一般式（Ａ）で表される構造単位の共重合比が、結着樹脂を構成する全構造単位に対して１５モル％以上２５モル％以下である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記電子写真感光体の最表面層に、フッ素樹脂粒子を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
下記一般式（Ａ）で表される構造単位を含む結着樹脂と、一分子中にブタジエン３量体構造を持つ電荷輸送材料と、を含んで構成された最表面層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段であって、多孔質充填剤を含み、表面粗度Ｒｚが２μｍ以上２０μｍ以下の最表面層を有する帯電手段と、
を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【００１５】
【化３】
0005621497.tif 000004
【００１６】
（一般式（Ａ）中、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。ａ及びｂは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。）
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明は、上記構成の電子写真感光体と上記構成の帯電手段とを組み合わせない場合に比べ、繰り返し帯状画像を形成した際の、帯状画像に電子写真感光体周方向に沿って発生する筋状の画像欠陥を抑制した画像が得られる画像形成装置を提供できる。
請求項２に係る発明は、結着樹脂が上記一般式（Ｂ）で表される構造単位を含まない場合に比べ、電子写真感光体の最表面層の磨耗を抑制した画像形成装置を提供できる。
請求項３に係る発明によれば、一般式（Ａ）で表される構造単位の共重合比が上記範囲外である場合に比べ、電子写真感光体の最表面層の磨耗を抑制した画像形成装置が提供できる。
請求項４に係る発明によれば、電子写真感光体の最表面層にフッ素樹脂粒子を含まない場合に比べ、電子写真感光体の最表面層の磨耗を抑制した画像形成装置を提供できる。
請求項５に係る発明は、上記構成の電子写真感光体と上記構成の帯電手段とを組み合わせない場合に比べ、繰り返し帯状画像を形成した際の、帯状画像に電子写真感光体周方向に沿って発生する筋状の画像欠陥を抑制した画像が得られるプロセスカートリッジを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【図４】他の本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【図５】本実施形態に係る帯電装置を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００２０】
本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、電子写真感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備える。
そして、電子写真感光体として、一般式（Ａ）で表される構造単位を含む結着樹脂と一分子中にブタジエン３量体構造を持つ電荷輸送材料とを含んで構成された最表面層を有する電子写真感光体を適用し、帯電手段として、多孔質充填剤を含み、表面粗度Ｒｚが２μｍ以上２０μｍ以下の最表面層を有する帯電手段を適用する。
【００２１】
本実施形態に係る画像形成装置では、上記構成により、繰り返し帯状画像を形成した際の、帯状画像に電子写真感光体周方向に沿って発生する筋状の画像欠陥を抑制した画像が得られる。
この理由は定かではないが、以下に示すものと推測される。
【００２２】
電子写真感光体の最表面層に、一般式（Ａ）で表される構造単位を含む結着樹脂を適用すると、機械的強度が増し、一分子中にブタジエン３量体構造を持つ電荷輸送材料を適用すると、電荷移動度が向上し、残留電位等の電気特性が向上すると考えられる。
一方で、このような構成の最表面層を持つ電子写真感光体を適用すると、付着物（放電生成物やトナー（トナー粒子及び外添剤）等）が表面に付着し難くなる一方で、帯電手段の表面に付着物（放電生成物やトナー（トナー粒子及び外添剤）等）が移行し易くなり、帯電手段の表面の汚染が増す傾向となる。その結果、繰り返し帯状画像を形成した際、帯状画像に電子写真感光体周方向に沿って筋状の画像欠陥が発生し易くなると考えられる。
【００２３】
ここで、帯電手段の最表面層の表面粗度Ｒｚが２μｍ以上２０μｍ以下と調整することで、帯電手段の表面の汚染が抑制される傾向となる。そして、最表面層の表面粗度Ｒｚを上記範囲とするには、最表面層に充填剤を添加することが有効であるものと考えられる。
【００２４】
しかなしながら、帯電手段の最表面層に、非多孔質充填剤を添加し、表面粗度Ｒｚを調整すると、帯電時の放電負荷により放電量が少なくなり、帯電不良が生じ易くなることがわかってきた。
【００２５】
一方で、帯電手段の最表面層に、多孔質充填剤を添加し、表面粗度Ｒｚを調整すると、多孔質充填剤内部に空隙が存在するためか、帯電時の放電負荷による放電量の減少が抑制されると考えられる。
【００２６】
以上から、本実施形態に係る画像形成装置では、帯電手段において、帯電時の放電負荷による放電量の減少が抑制された上で、付着物（放電生成物やトナー（トナー粒子及び外添剤）等）による汚染が抑制されると考えられることから、繰り返し帯状画像を形成した際の、帯状画像に電子写真感光体周方向に沿って発生する筋状の画像欠陥を抑制した画像が得られると考えられる。
【００２７】
また、帯電手段における、付着物（放電生成物やトナー（トナー粒子及び外添剤）等）による汚染や、帯電時の放電負荷による放電量の減少は、特に、例えば、高い階調性を実現するため等、帯電電位を上昇させた場合に顕著に生じ易くなるが、上記構成の最表面層を有する電子写真感光体と帯電手段とを組み合わせることで、幅広い帯電電位での帯電を行っても、筋状の画像欠陥を抑制した画像が得られると考えられる。
【００２８】
また、帯電手段は、上記構成の最表面層を有することで、帯電均一性と耐汚染性が向上し、帯電部材の耐久性が向上して、長期にわたる帯電維持性に優れるものとなる。特に、最表面層が多孔質充填剤を含有することにより、長期の使用に伴う疲労による最表面層表面の破壊の進展を抑制し、最表面層の割れの発生を抑制する。表層の割れの発生が抑制されることによって、この割れの部分へのトナーやトナーの外添剤などの付着もしくは堆積などにより、帯電部材の表面抵抗にばらつきが生じて帯電性能が不安定化し画像欠陥が生じることを抑制する。したがって、帯電手段は、帯電均一性が向上し、帯電部材の耐久性が向上して、長期にわたる帯電維持性に優れる。
【００２９】
以下、本実施形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００３０】
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図１に示すように、例えば、矢印ａで示すように、時計回り方向に回転する電子写真感光体１０と、電子写真感光体１０の上方に、電子写真感光体１０に相対して設けられ、電子写真感光体１０の表面を帯電させる帯電装置２０（帯電手段の一例）と、帯電装置２０により帯電した電子写真感光体１０の表面に露光して、静電潜像を形成する露光装置３０（静電潜像形成手段の一例）と、露光装置３０により形成された静電潜像に現像剤に含まれるトナーを付着させて電子写真感光体１０の表面にトナー像を形成する現像装置４０（現像手段の一例）と、電子写真感光体１０に接触しつつ矢印ｂで示す方向に走行するとともに、電子写真感光体１０の表面に形成されたトナー像を転写するベルト状の中間転写体５０と、電子写真感光体１０の表面をクリーニングするクリーニング装置７０（クリーニング手段の一例）とを備える。
【００３１】
帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、中間転写体５０、潤滑剤供給装置６０及びクリーニング装置７０は、電子写真感光体１０を囲む円周上に、時計周り方向に配設されている。なお、本実施形態では、クリーニング装置７０内部に、潤滑剤供給装置６０が配置された形態を説明するが、これに限られるわけではなく、クリーニング装置７０とは別途、潤滑剤供給装置６０を配置した形態であってもよい。
【００３２】
中間転写体５０は、内側から、支持ロール５０Ａ、５０Ｂ、背面ロール５０Ｃ、及び駆動ロール５０Ｄによって張力を付与されつつ保持されるとともに、駆動ロール５０Ｄの回転に伴い矢印ｂの方向に駆動される。中間転写体５０の内側における電子写真感光体１０に相対する位置には、中間転写体５０をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて中間転写体５０の外側の面に電子写真感光体１０上のトナーを吸着させる一次転写装置５１が設けられている。中間転写体５０の下方における外側には、記録紙Ｐ（記録媒体の一例）をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて、中間転写体５０に形成されたトナー像を記録紙Ｐ上に転写する二次転写装置５２が背面ロール５０Ｃに対向して設けられている。なお、これら、電子写真感光体１０に形成されたトナー像を記録紙Ｐへ転写するための部材が転写手段の一例に相当する。
【００３３】
中間転写体５０の下方には、さらに、二次転写装置５２に記録紙Ｐを供給する記録紙供給装置５３と、二次転写装置５２においてトナー像が形成された記録紙Ｐを搬送しつつ、トナー像を定着させる定着装置８０とが設けられている。
【００３４】
記録紙供給装置５３は、１対の搬送ロール５３Ａと、搬送ロール５３Ａで搬送される記録紙Ｐを二次転写装置５２に向かって誘導する誘導案内板５３Ｂと、を備える。一方、定着装置８０は、二次転写装置５２によってトナー像が転写された記録紙Ｐを加熱・押圧することにより、トナー像の定着を行う１対の熱ロールである定着ロール８１と、定着ロール８１に向かって記録紙Ｐを搬送する搬送回転体８２とを有する。
【００３５】
記録紙Ｐは、記録紙供給装置５３と二次転写装置５２と定着装置８０とにより、矢印ｃで示す方向に搬送される。
【００３６】
中間転写体５０には、さらに、二次転写装置５２において記録紙Ｐにトナー像を転写した後に中間転写体５０に残ったトナーを除去するクリーニングブレードを有する中間転写体クリーニング装置５４が設けられている。
【００３７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１０１における主な構成部材の詳細について説明する。
【００３８】
（電子写真感光体）
図３は、本実施形態に係る電子写真用感光体を示す概略断面図である。図４は、他の本実施形態に係る電子写真用感光体を示す概略断面図である。
【００３９】
図３に示す電子写真感光体１０Ａは、例えば、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、導電性基体４上に下引き層１が設けられ、その上に電荷発生層２、及び電荷輸送層３が順次形成された構造を有するものである。電子写真感光体１０Ａにおいては、電荷発生層２及び電荷輸送層３により感光層が構成されている。
そして、図３に示す電子写真感光体１０Ａにおいては、電荷輸送層３が導電性基体４から最も遠い側に配置される最表面層となっている。
【００４０】
図４に示す電子写真感光体１０Ｂは、例えば、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層））に含有するものである。
具体的には、図４に示す電子写真感光体１０Ｂにおいては、導電性基体４上に下引き層１が設けられ、その上に単層型感光層６が形成された構造を有するものである。
そして、図４に示す電子写真感光体１０Ｂにおいては、単層型感光層６が導電性基体４から最も遠い側に配置される最表面層となっている。
【００４１】
なお、図３乃至図４に示す電子写真感光体において、下引き層１は設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００４２】
以下、電子写真感光体１０における各要素について説明する。なお、符号を省略して説明する。
【００４３】
まず、導電性基体について説明する。なお、「導電性」とは、例えば体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以下を意味する。
導電性基体としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。例えば、薄膜（例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、及びアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化錫インジウム（ＩＴＯ）等の膜）を設けたプラスチックフィルム等、導電性付与剤を塗布又は含浸させた紙、導電性付与剤を塗布又は含浸させたプラスチックフィルム等が挙げられる。導電性基体の形状は円筒状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
【００４４】
導電性基体として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００４５】
次に、下引き層について説明する。
下引き層は、導電性基体表面における光反射の防止、導電性基体から感光層への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。
【００４６】
下引き層は、例えば、結着樹脂と、必要に応じてその他添加物とを含んで構成される。
下引き層に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などが挙げられる。これらの中でも、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが望ましく用いられる。
【００４７】
下引き層には、シリコン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物等の金属化合物等を含有してもよい。
金属化合物と結着樹脂との比率は、特に制限されず、所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で設定されることがよい。
【００４８】
下引き層には、表面粗さ調整のために下引き層中に樹脂粒子を添加してもよい。樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂粒子等が挙げられる。なお、表面粗さ調整のために下引き層を形成後、その表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が用いられる。
【００４９】
ここで、下引き層の構成として特に好適には、結着樹脂と導電性粒子とを少なくとも含有する構成である。なお、導電性とは、例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。
導電性粒子としては、例えば、金属粒子（アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの粒子）、導電性金属酸化物粒子（酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの粒子）、導電性物質粒子（カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末の粒子）等が挙げられる。これらの中でも、導電性金属酸化物粒子が好適である。導電性粒子は、２種以上混合して用いてもよい。
また、導電性粒子は、疎水化処理剤（例えばカップリング剤）等により表面処理を施して、抵抗調整して用いてもよい。
導電性粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが望ましく、より望ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【００５０】
下引き層の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた下引き層形成用塗布液が使用される。また、下引き層形成用塗布液中に粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。ここで、高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００５１】
下引き層形成用塗布液を導電性基体上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００５２】
下引き層の膜厚は、１５μｍ以上が望ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより望ましい。
【００５３】
ここで、図示は省略するが、下引き層と感光層との間に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などが挙げられる。これらの化合物は、単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いてもよい。中でも、ジルコニウム、又はシリコンを含有する有機金属化合物がよい。
【００５４】
中間層の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた中間層形成用塗布液が使用される。    中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００５５】
中間層の厚みは、例えば、０．１μｍ以上３μｍ以下の膜厚範囲に設定することがよい。また、この中間層を下引き層として使用してもよい。
【００５６】
次に、電荷発生層について説明する。
電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂中とを含んで構成される。かかる電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が挙げられ、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶が挙げられる。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等が挙げられる。また、これらの電荷発生材料は、単独又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
電荷発生層を構成する結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００５８】
電荷発生層の形成の際には、上記成分を溶剤に加えた電荷発生層形成用塗布液が使用される。
電荷発生層形成用塗布液中に粒子（例えば電荷発生材料）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００５９】
電荷発生層形成用塗布液を下引き層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００６０】
電荷発生層の膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲に設定される。
【００６１】
次に、電荷輸送層について説明する。
電荷輸送層は、例えば、下記一般式（Ａ）で表される構造単位を含む結着樹脂と、一分子中にブタジエン３量体構造を持つ電荷輸送材料と、を含んで構成されている。
【００６２】
電荷輸送材料について説明する。電荷輸送材料は、一分子中にブタジエン３量体構造を持つ化合物である。
【００６３】
一分子中にブタジエン３量体構造を持つ電荷輸送材料として具体的には、例えば、下記一般式（１）で表される電荷輸送材料が挙げられる。
【００６４】
【化４】
0005621497.tif 000005
【００６５】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、置換もしくは未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が結合して炭化水素環構造を形成してもよい。
ｎ及びｍはそれぞれ独立して１又は２を表す。
【００６６】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が表すハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが挙げられ、これらの中でもフッ素、塩素が望ましい。
【００６７】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が表すアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、オクタデシル基などの直鎖のものや、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの分岐鎖が挙げられ、これらの中でもメチル基、エチル基、イソプロピル基等比較的低分子量のものが望ましい。
【００６８】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が表すアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基などが挙げられ、これらの中でもメトキシ基が望ましい。
【００６９】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が表すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、フェナントリル基、ビフェニリル基などが挙げられ、これらの中でもフェニル基、ナフチル基が望ましい。
【００７０】
なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が表す上記各置換基は、さらに置換基を有していてもよく、当該置換基としては、上記例示したハロゲン原子やアルコキシ基、アルキル基、アリール基などが挙げられる。
【００７１】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６の隣接する二つの置換基同士が連結した炭化水素環構造における、当該置換基同士を連結する基としては、単結合、２，２’−メチレン基、２，２’−エチレン基、２，２’−ビニレン基などが挙げられ、これらの中でも単結合、２，２’−メチレン基が望ましい。
【００７２】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６としては、上記の中でも水素原子、又はメチル基が望ましい。
【００７３】
以下に、一般式（１）で表される電荷輸送材料の具体例を示すが、これに限定されるわけではない。
【００７４】
【化５】
0005621497.tif 000006
【００７５】
一分子中にブタジエン３量体構造を持つ電荷輸送材料の含有量は、例えば、最表面層（電荷輸送層）の固形分全量に対して５質量％以上４５質量％以下がよく、望ましくは１０質量％以上４０質量％以下である。
【００７６】
一分子中にブタジエン３量体構造を持つ電荷輸送材料以外にも、他の電荷輸送材料を併用してもよい。
他の電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、及び上記した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの他の電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
結着樹脂について説明する。結着樹脂は、下記一般式（Ａ）で表される構造単位（繰り返し単位）を含むポリカーボネート樹脂である（以下、本結着樹脂を「特定のポリカーボネート樹脂」と称する）。
【００７８】
【化６】
0005621497.tif 000007
【００７９】
一般式（２）中、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。
ａ，及びｂは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。
【００８０】
一般式（２）中、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基を表すことが望ましく、さらに、メチル基を表すことがより望ましい。
一般式（２）中、ａ，及びｂは、各々独立に０以上２の整数を表すことが望ましい。
【００８１】
一般式（Ａ）で表される構造単位として、具体的には、下記構造式（Ａ１）で表される構造単位であることが望ましい。
【００８２】
【化７】
0005621497.tif 000008
【００８３】
特定のポリカーボネート樹脂は、一般式（Ａ）で表される構造単位を含んでいれば、特に制限はないが、最表面層の機械的強度を向上させ磨耗を抑制する観点から、一般式（Ａ）で表される構造単位と、下記一般式（Ｂ）で表される構造単位と、含む共重合体であることがよい。
【００８４】
【化８】
0005621497.tif 000009
【００８５】
一般式（Ｂ）中、Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。
ｃ，及びｄは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。
Ｘは、−ＣＲ１５Ｒ１６−（但し、Ｒ１５及びＲ１６は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、又は−ＳＯ２−を表す。
【００８６】
一般式（Ｂ）中、Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基を表すことが望ましく、さらに、メチル基を表すことがより望ましい。
ｃ及びｄは、各々独立に０以上２の整数を表すことが望ましい。
【００８７】
一般式（Ｂ）中、Ｘは、−ＣＲ１５Ｒ１６−、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基が好ましく、−ＣＲ１５Ｒ１６−がより望ましい。また、−ＣＲ１５Ｒ１６−中のＲ１５及びＲ１６は、各々独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基又は炭素数６以上１２以下のアリール基が望ましく、その中でもメチル基又はフェニル基がより望ましい。
【００８８】
一般式（Ｂ）で表される構造単位として、具体的には、下記構造式（Ｂ１）〜（Ｂ３）で表される構造単位であることが望ましい。
【００８９】
【化９】
0005621497.tif 000010
【００９０】
ここで、一般式（Ａ）で表される構造単位と、一般式（Ｂ）で表される構造単位と、含む共重合体であるポリカーボネート樹脂は、例えば、下記一般式（２Ａ）で表される４，４′−ジヒドロキシビフェニル化合物及び下記一般式（２Ｂ）で表されるビスフェノール化合物を原料として用い、ホスゲン等の炭酸エステル形成性化合物との重縮合又はビスアリールカーボネートとのエステル交換反応等の方法によって得られる。
【００９１】
【化１０】
0005621497.tif 000011
【００９２】
一般式（２Ａ）及び（２Ｂ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、Ｘは、一般式（Ａ）及び（Ｂ）中のものと同様である。
【００９３】
ここで、一般式（２Ａ）で表される４，４′−ジヒドロキシビフェニル化合物として具体的には、例えば、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−２，２′−ジメチルビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジシクロヘキシルビフェニル、３，３′−ジフルオロ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジフェニルビフェニル等が挙げられる。
【００９４】
一方、一般式（２Ｂ）で表されるビスフェノール化合物として具体的には、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）イソブタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−１−フェニルメタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−アミル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシ−５−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。これらビスフェノール化合物は、１種単独で用いてもよいし、複数併用してもよい。
【００９５】
特定のポリカーボネート樹脂において、一般式（Ａ）で表される構造単位の共重合比は、ポリカーボネート樹脂を構成する全構造単位に対して５モル％以上９５モル％以下の範囲がよく、最表面層の機械的強度を向上させ磨耗を抑制する観点から、望ましくは５モル％以上５０モル％以下の範囲、さらに望ましくは１５モル％以上２５モル％以下の範囲である。
【００９６】
特定のポリカーボネート樹脂の具体例としては、例えば、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、例示化合物中、ｍ、ｎは共重合比を示す。
【００９７】
【化１１】
0005621497.tif 000012
【００９８】
ここで、上記例示化合物中、ｍ、ｎは共重合比を示すが、ｍ：ｎ＝９５：５から５：９５以下の範囲、５０：５０から５：９５の範囲、更に好ましくは、１５：８５から２５：７５の範囲が挙げられる。
【００９９】
特定のポリカーボネート樹脂の重量平均分子量としては、２００００以上１２０００００以下の範囲が望ましく、４００００以上１０００００以下の範囲がさらに望ましく、６００００以上８００００以下の範囲が特に望ましい。
【０１００】
なお、機能を損ねない範囲で、特定のポリカーボネート樹脂と共に、他の結着樹脂を併用してもよい。当該他の結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、及びポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの他の結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
【０１０１】
ここで、特定のポリカーボネート樹脂は、最表面層（電荷輸送層）の固形分全量に対して例えば１０質量％以上９０質量％以下であることよく、望ましくは３０質量％以上９０質量％以下であり、望ましくは５０質量％以上９０質量％以下である。
また。電荷輸送材料と上記結着樹脂（特定のポリカーボネート樹脂＋他の結着樹脂）との配合比（質量比）は１０：１乃至１：５が望ましい。
【０１０２】
その他添加物について説明する。電荷輸送層には、最表面層の機械的強度を向上させ磨耗を抑制する観点から、フッ素樹脂粒子を含むことがよい。
フッ素樹脂粒子としては、例えば、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びそれらの共重合体の粒子の中から１種又は２種以上を選択するのが望ましい。これらの中も、フッ素樹脂粒子としては、特に、４フッ化エチレン樹脂粒子、フッ化ビニリデン樹脂粒子が望ましい。
【０１０３】
フッ素樹脂粒子の一次粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることがよく、望ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがよい。
なお、この一次粒子は、電子写真感光体の最表面層（電荷輸送層）から試料片を得て、これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により例えば倍率５０００倍以上で観察し、一次粒子状態のフッ素樹脂粒子の最大径を測定し、これを５０個の粒子について行った平均値とする。なお、ＳＥＭとして日本電子製ＪＳＭ-６７００Ｆを使用し、加速電圧５ｋＶの二次電子画像を観察する。
【０１０４】
フッ素樹脂粒子は、分散剤としてフッ素系グラフトポリマーを併用することがよい。この分散剤の量は、特に規定するものではないが、フッ素樹脂粒子に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることがよい。
【０１０５】
フッ素樹脂粒子の含有量は、電荷輸送層（最表面層）の固形分全量に対して２質量％以上１５質量％以下であることが望ましく、より望ましくは４質量％以上１２質量％以下であり、さらに望ましくは６質量％以上１０質量％以下である。
【０１０６】
また、電荷輸送層には、必要に応じて、さらにフッ素変性シリコーンオイルを含んでもよい。このフッ素変性シリコーンオイルは、例えば、オルガノポリシロキサンの置換基の一部又は全部がフルオロアルキル基（例えば炭素数１以上１０以下のフルオロアルキル基）で置換されたフッ素変性シリコーンオイル等が挙げられる。
フッ素変性シリコーンオイルの含有量は、例えば、０．１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の範囲がよく、望ましくは０．５ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下の範囲である。
【０１０７】
電荷輸送層は、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。  電荷輸送層形成用塗布液中に粒子（例えばフッ素樹脂粒子）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
なお、電荷輸送層形成用塗布液中に例えばフッ素樹脂粒子を分散させる場合、つまり電荷輸送層にフッ素樹脂粒子を含ませる場合、フッ素樹脂粒子の分散安定剤として、フッ素系界面活性剤やフッ素系グラフトポリマーを併用することがよい。フッ素系グラフトポリマーとしては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が挙げられる。
フッ素系界面活性剤やフッ素系グラフトポリマーの含有量は、例えば、フッ素樹脂粒子に対して１質量％以上５質量％以下であることがよい。
【０１０８】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
【０１０９】
電荷輸送層の膜厚は、上述のように２５μｍ以上であることがよいが、例えば５μｍ以上２５μｍ未満であってもよい。
【０１１０】
次に、単層型感光層について説明する。
単層型感光層は、例えば、電荷発生材料と、一般式（Ａ）で表される構造単位を含む結着樹脂と、一分子中にブタジエン３量体構造を持つ電荷輸送材料と、を含んで構成される。
【０１１１】
単層型感光層中の電荷発生材料の含有量は、１０質量％以上８５質量％以下程度、望ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送材料の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが望ましい。
単層型感光層の膜厚は、上述のように２５μｍ以上であることがよいが、例えば５μｍ以上２５μｍ未満であってもよい。
【０１１２】
なお、上記感光層を構成する各層中には、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を含んでもよい。例えば、酸化防止剤としては、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【０１１３】
また、感光層を構成する各層には、少なくとも１種の電子受容性物質を含んでもよい。電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に望ましい。
【０１１４】
なお、電子写真感光体１０は、感光層上に別途保護層を設けた形態であってもよく、本形態の場合、当該保護層が最表面層に相当し、一般式（Ａ）で表される構造単位を含む結着樹脂と一分子中にブタジエン３量体構造を持つ電荷輸送材料とを含んで構成される。
【０１１５】
（帯電装置）
図５は、本実施形態に係る帯電装置を示す概略構成図である。
帯電装置２０は、図５に示すように、例えば、ロール状の基材２０Ａと、基材２０Ａの外周面に設けられた導電性弾性層２０Ｂと、導電性弾性層２０Ｂの外周面に設けられた最表面層２０Ｃと、を備えた接触型の帯電ロールで構成されている。
なお、本実施形態では、帯電装置２０として、帯電ロールを適用した形態を説明するが、これに限られず、他の形状の部材（例えば帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等）であってもよい。
【０１１６】
以下、帯電装置２０における各要素について説明する。なお、符号を省略して説明する。
【０１１７】
基材について説明する、基材としては、筒状部材であり、帯電ロールの電極及び支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼などの金属または合金；クロム、ニッケルなど鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂などの導電性の材質で構成されたものが挙げられる。
【０１１８】
導電性弾性層について説明する。導電性弾性層は、例えば、ゴム材と導電性付与剤とを含んで構成される。
ゴム材としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴムなど、及びこれらのブレンドゴムなどが挙げられる。
これらの中でも、ゴム材としては、ポリウレタン、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ及びこれらのブレンドゴムがよい。
ゴム材は、発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
ゴム材は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１９】
導電性付与剤としては、電子導電剤や、イオン導電剤などが挙げられる。
電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック；熱分解カーボン；グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼などの各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体などの各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性高分子などの粉末が挙げられる。
イオン導電剤としては、例えば、テトラエチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドなどのアンモニウム塩；リチウム、マグネシウムなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属の金属塩などが挙げられる。
導電性付与剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２０】
導電性付与剤の添加量は、特に制限はないが、上記電子導電剤の場合、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが好ましく、１５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより好ましい。
一方、導電性付与剤の添加量は、上記イオン導電剤の場合、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【０１２１】
導電性弾性層の形成は、導電性付与剤、ゴム材、その他の成分（加硫剤や必要に応じて添加される発泡剤など）の各成分の混合方法や混合順序は特に限定されないが、一般的な方法としては、全成分をあらかじめタンブラー、Ｖブレンダーなどで混合し、押出機によって均一に溶融混合する方法などが挙げられる。
【０１２２】
最表面層について説明する。最表面層は、多孔質充填剤を含有する層であり、最表面層の表面粗度Ｒｚは２μｍ以上２０μｍ以下の範囲である。
【０１２３】
最表面層の表面粗度Ｒｚは２μｍ以上２０μｍ以下の範囲であり、４μｍ以上１８μｍ以下の範囲であることが好ましく、８μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることがより好ましい。最表面層の表面粗度Ｒｚが２μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることにより、耐汚染性が向上し、帯電装置の耐久性が向上して、長期にわたる帯電維持性に優れる。最表面層の表面粗度Ｒｚが２μｍ未満であると、トナーやトナーの外添剤などによる汚染を防止する効果が低下する場合があり、２０μｍを超えると、長期使用により表面に割れが発生する場合がある。
最表面層の表面粗度Ｒｚ（十点平均粗さ）は、例えば、多孔質充填剤の粒径、多孔質充填剤の添加量、最表面層の厚みなどを調整することにより、制御する。
【０１２４】
最表面層の表面粗度Ｒｚ（十点平均粗さ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）の方法により測定する。
具体的には、表面粗度Ｒｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）の方法により測定する。測定装置としては、東京精密株式会社製、サーフコム１４００を用いる。測定条件は、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長：２．４ｍｍ、トラバーススピード：０．３ｍｍ／ｓｅｃとする。
【０１２５】
最表面層は、具体的には、例えば、結着樹脂と、多孔質充填材と、必要に応じて、その他添加剤と、を含んで構成させる。
【０１２６】
結着樹脂について説明する。結着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。
結着樹脂の主成分はポリアミド樹脂であることが好ましい。ポリアミド樹脂はトナー及び外添剤などが付着しにくいため、耐汚染性が良好である。また、画像形成装置の電子写真感光体との接触による摩擦帯電を起し、電子写真感光体を正に帯電させ難い。
なお、ここで、「主成分」とは最表面層を構成する結着樹脂のうち５０質量％以上のことをいう。この主成分のポリアミド樹脂は最表面層に含まれる結着樹脂全体を１００として、主成分樹脂の割合が５０質量％以上９９質量％以下の範囲が好ましく、６０質量％以上９９質量％以下の範囲がより好ましい。
【０１２７】
ポリアミド樹脂としては、特に制限はないが、ポリアミド樹脂ハンドブック，福本修，８４００（日刊工業新聞社）に記述のポリアミド樹脂が挙げられ、その中でも、浸漬法などの塗膜形成方法により最表面層を簡易に形成するなどの点から、メタノール、エタノールなどのアルコールに可溶なアルコール可溶性ポリアミド樹脂などの溶剤可溶性ポリアミド樹脂が好ましく、アルコール可溶性ポリアミド樹脂がより好ましい。
溶剤可溶性ポリアミド樹脂としては、例えば、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０などのナイロンをアルコキシアルキル化したＮ−アルコキシアルキル化ナイロン、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０などのうち少なくとも２つの共重合体である共重合ナイロンなどのアルコール可溶性ポリアミド樹脂が挙げられる。
アルコール可溶性ポリアミド樹脂としては、長期の帯電維持性により優れるなどの点からＮ−アルコキシメチル化ナイロンが好ましく、さらにはＮ−メトキシメチル化ナイロンがより好ましい。
【０１２８】
ポリアミド樹脂の重量平均分子量は、１万以上１０万未満であることが好ましい。ポリアミド樹脂の重量平均分子量が１万未満であると膜の強度が弱くなる場合があり、１０万を超えると膜の均一性が低下する場合がある。また、カーボンブラックなどの導電性付与剤などの分散性が良好であるなどの点から、ポリアミド樹脂の重量平均分子量が上記範囲内で小さい方が好ましい。
【０１２９】
結着樹脂としては、主成分の結着樹脂以外の第２成分の結着樹脂として、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂及びベンゾグアナミン樹脂のうち少なくとも１つを含むことが好ましい。これらのうち、多孔質充填剤の分散性が良好であるなどの点から、ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。主成分の樹脂に対する第２成分の樹脂は、樹脂全体を１００として、第２樹脂成分の割合が０．０１質量％以上５０質量％以下の範囲が好ましく、０．１質量％以上４０質量％以下の範囲がより好ましい。
ここで、最表面層において、例えば、アルコール可溶性ポリアミド樹脂などのポリアミド樹脂と、第２成分の樹脂とを加熱などにより反応させて３次元架橋などの架橋を行わせてもよい。これにより、帯電装置２０の耐久性が向上し、帯電装置２０の表面の割れなどに起因する画像欠陥が抑制され易くなる。
【０１３０】
ポリビニルアセタール樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタールなどで変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂などが挙げられる。
【０１３１】
ポリエステル樹脂としては、酸由来構成成分と、アルコール由来構成成分とを含むポリエステル樹脂などが挙げられ、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
ポリエステル樹脂は、酸（ジカルボン酸）成分とアルコール（ジオール）成分とから合成されるものであり、本明細書において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。
【０１３２】
フェノール樹脂としては、レゾルシン、ビスフェノールなど、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノールなどの水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノンなどの水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺなどのビスフェノール類、ビフェノール類などの、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒドなどとを、酸またはアルカリ触媒下で反応させた、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類、トリメチロールフェノール類などのモノマ、及びそれらの混合物、またはそれらがオリゴマ化されたもの、及びモノマとオリゴマの混合物であることが好ましい。
【０１３３】
エポキシ樹脂としては、１分子内にエポキシ基を２個以上有するモノマ、オリゴマ、ポリマ全般を言い、その分子量、分子構造を特に限定するものではないが、例えば、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリアジン核含有エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂（フェニレン骨格、ジフェニレン骨格などを有する）などが挙げられ、これらは単独で用いても混合して用いてもよい。これらの中でも、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂が好ましく、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂がさらに好ましく、ビスフェノール型エポキシ樹脂が特に好ましい。
【０１３４】
メラミン樹脂としては、メラミン構造を有する化合物、具体的には、例えば、下記一般式（α）で表される化合物が挙げられる。
ベンゾグアナミン樹脂としては、グアナミン構造を有する化合物、具体的には、例えば、下記一般式（β）で表される化合物が挙げられる。
これら、下記一般式（α）又は（β）で表される化合物は、例えば、メラミン又はグアナミンと、ホルムアルデヒドと、を用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページ参照）で合成して得られる。
【０１３５】
【化１２】
0005621497.tif 000013
【０１３６】
一般式（α）及び（β）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、各々独立に、−Ｈ、−ＣＨ２ＯＨ、又はアルキルエーテル基を表す。
【０１３７】
一般式（α）で表される化合物としては、具体的には例えば下記（α）−１〜（α）−２２で示す構造のものが挙げられ、一般式（β）で示される化合物としては、具体的には以下のような（β）−１〜（β）−６で示す構造のものが挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、混合して用いてもよいが、混合、あるいは、多量体（オリゴマ）として用いることにより、有機溶剤あるいは主成分の結着樹脂に対する溶解性が向上するため、より好ましい。
【０１３８】
【化１３】
0005621497.tif 000014
【０１３９】
【化１４】
0005621497.tif 000015
【０１４０】
【化１５】
0005621497.tif 000016
【０１４１】
ここで、メラミン樹脂又はベンゾグアナミン樹脂としては、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４８−５５、スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４５−６０、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１２６（以上、ＤＩＣ社製）、ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−４０００（以上、日本カーバイド社製）など（以上グアナミン樹脂）、スーパーメラミＮｏ．９０（日本油脂社製）、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１３９−６０（大日本インキ社製）、ユーバン２０２０（三井化学）、スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業）、ニカラックＭＷ−３０（日本カーバイド社製）など市販のものをそのまま用いてもよい。
【０１４２】
多孔質充填剤について説明する。多孔質充填剤の「多孔質」とは、充填剤表面に、充填剤の直径に対して１／２以下の直径で、深さ方向に０．００１μｍ以上の空孔を有する材料のことをいう。「多孔質」であることは、ＦＥ−ＳＥＭ（日本電子製、ＪＳＭ−６７００Ｆ）、加速電圧５ｋＶ、二次電子像を観察することにより確認する。深さ方向に０．００１μｍ未満の場合は、耐久性が不十分となるおそれがある。
【０１４３】
多孔質充填剤としては、上記定義の多孔質の材料であればよく特に制限はないが、具体的には、多孔質樹脂粒子（例えば、ポリアミド樹脂粒子、アクリル樹脂粒子等）、多孔質無機粒子（例えば炭酸カルシウム等）のうち少なくとも１つであることが好ましい。
【０１４４】
結着樹脂の主成分がポリアミド樹脂である場合、主成分の結着樹脂への分散性が良好であるなどの点から、多孔質充填剤としてはポリアミド樹脂粒子が好ましい。また、結着樹脂の主成分がＮ−アルコキシメチル化ナイロンである場合、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロンとの架橋反応が起こる場合があるため、多孔質充填剤としてはポリアミド樹脂粒子が好ましい。
【０１４５】
多孔質充填剤には、表面処理を施してもよい。表面処理剤としては、公知の材料から選択すればよい。表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤などが挙げられる。特に、シランカップリング剤は、結着樹脂との密着性を与えるため好ましく用いられ、特に、アミノ基を有するシランカップリング剤好ましく用いられる。
【０１４６】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、所望のバインダーポリマとの良好な密着性を得られるものであればいかなる物を用いてもよいが、具体例としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４７】
また、シランカップリング剤は２種以上を混合して使用してもよい。アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いてもよいシランカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４８】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法を使用してもよく、例えば、乾式法あるいは湿式法を用いればよい。
【０１４９】
多孔質充填剤の含有量は、結着樹脂全体を１００として、１質量％以上１００質量％以下の範囲が好ましく、３質量％以上８０質量％以下の範囲がより好ましい。
【０１５０】
その他添加剤について説明する。最表面層は、導電性付与剤を含有することが好ましい。最表面層が導電性付与剤を含有することにより、抵抗を調整しやすくなる。
導電性付与剤としては、上記導電性弾性層に含有される電子導電剤やイオン導電剤などの導電性付与剤が挙げられる。これらのうち、導電性付与剤としては、抵抗むらなどの点から、導電性高分子、カーボンブラック及び酸化すずのうち少なくとも１つであることが好ましい。
これらの導電性付与剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５１】
導電性付与剤の添加量は、特に制限はないが、上記電子導電剤の場合、最表面層の主成分１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下の範囲であることが好ましく、３質量部以上３０質量部以下の範囲であることがより好ましい。一方、導電性付与剤の添加量は、上記イオン導電剤の場合、最表面層の主成分１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下の範囲であることが好ましく、３質量部以上３０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【０１５２】
最表面層は、ゲル分率が５０％以上であることが好ましく、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは９０％以上であることがより好ましい。本ゲル分率の条件を満たすことで最表面層の機械的特性が向上し、長期にわたる使用による疲労破壊を抑制する。したがって、帯電部材の耐久性が向上して、長期にわたる帯電維持性に優れる。最表面層のゲル分率が５０％未満であると、長期にわたる使用により疲労破壊が発生することがある。
【０１５３】
最表面層のゲル分率は、最表面層形成時の加熱温度、加熱時間などを調整して、架橋量を変化させることにより、制御すればよい。最表面層において、例えば、ポリアミド樹脂などの最表面層の主成分自体が架橋していると考えられるが、その他にもポリアミド樹脂などの最表面層の主成分と、第２成分の樹脂を含む場合の第２成分の樹脂、多孔質充填剤のうち少なくとも１つとが架橋していると考えられる。
【０１５４】
最表面層のゲル分率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６７９６に準じて行う。帯電部材の最表面層を切り出し、質量を測定する。これを溶剤抽出前の樹脂の質量とする。その後、溶剤（本実施形態ではメタノール）に２４時間浸漬したのち、ろ過して残留樹脂膜物を分離回収し、質量を測定する。この質量を抽出後の質量とする。以下の式に従って、ゲル分率を算出する。
ゲル分率（％）＝（（抽出後の質量）／（溶剤抽出前の樹脂の質量））×１００
ゲル分率、すなわち架橋度が５０％以上となっていると、架橋構造がかなり発達した被覆膜であり、耐割れ性が良好である。
【０１５５】
最表面層は、例えば、主成分の結着樹脂、多孔質充填剤、必要に応じて第２成分の樹脂、導電性付与剤などを含む硬化性樹脂組成物を、導電性弾性層などの表面に塗布した後、加熱乾燥するなどの方法によって形成する。最表面層において、加熱などにより、架橋反応が起こる。最表面層は、加熱乾燥時の硬化（架橋）を促進するために触媒を使用して架橋させた層であることが好ましい。触媒としては、酸触媒などを用いればよい。
【０１５６】
最表面層の形成方法としては、支持部材の上に浸漬塗布法、スプレー塗布法、真空蒸着法、プラズマ法などで形成すればよいが、これらの方法において製造しやすさなどの点では浸漬塗布法が有利である。
【０１５７】
（露光装置）
露光装置３０としては、例えば、電子写真感光体１０表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体１０の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザーの波長としては、例えば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、露光装置３０としては、例えばカラー画像形成のためにはマルチビーム出力するタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０１５８】
（現像装置）
現像装置４０は、例えば、現像領域で電子写真感光体１０に対向して配置されており、例えば、トナー及びキャリアからなる２成分現像剤を収容する現像容器４１（現像装置本体）と、補給用現像剤収納容器（トナーカートリッジ）４７と、を有している。現像容器４１は、現像容器本体４１Ａとその上端を塞ぐ現像容器カバー４１Ｂとを有している。
【０１５９】
現像容器本体４１Ａは、例えば、その内側に、現像ロール４２を収容する現像ロール室４２Ａを有しており、現像ロール室４２Ａに隣接して、第１攪拌室４３Ａと第１攪拌室４３Ａに隣接する第２攪拌室４４Ａとを有している。また、現像ロール室４２Ａ内には、例えば、現像容器カバー４１Ｂが現像容器本体４１Ａに装着された時に現像ロール４２表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材４５が設けられている。
【０１６０】
第１攪拌室４３Ａと第２攪拌室４４Ａとの間は例えば仕切り壁４１Ｃにより仕切られており、図示しないが、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａは仕切り壁４１Ｃの長手方向（現像装置長手方向）両端部に開口部が設けられて通じており、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａによって循環攪拌室（４３Ａ＋４４Ａ）を構成している。
【０１６１】
そして、現像ロール室４２Ａには、電子写真感光体１０と対向するように現像ロール４２が配置されている。現像ロール４２は、図示しないが磁性を有する磁性ロール（固定磁石）の外側にスリーブを設けたものである。第１攪拌室４３Ａの現像剤は磁性ロールの磁力によって現像ロール４２の表面上に吸着されて、現像領域に搬送される。また、現像ロール４２はそのロール軸が現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。ここで、現像ロール４２と電子写真感光体１０とは、同方向に回転し、対向部において、現像ロール４２の表面上に吸着された現像剤は、電子写真感光体１０の進行方向とは逆方向から現像領域に搬送するようにしている。
【０１６２】
また、現像ロール４２のスリーブには、不図示のバイアス電源が接続され、現像バイアスが印加されるようになっている（本実施形態では、現像領域に交番電界が印加されるように、直流成分（ＡＣ）に交流成分（ＤＣ）を重畳したバイアスを印加）。
【０１６３】
第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａには現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材４３（攪拌・搬送部材）及び第２攪拌部材４４（攪拌・搬送部材）が配置されている。第１攪拌部材４３は、現像ロール４２の軸方向に伸びる第１回転軸と、回転軸の外周に螺旋状に固定された攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。また、第２攪拌部材４４も、同様に、第２回転軸及び攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。なお、攪拌部材は現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。そして、第１攪拌部材４３及び第２攪拌部材４４は、その回転によって、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａの中の現像剤は互いに逆方向に搬送されるように配設されている。
【０１６４】
そして、第２攪拌室４４Ａの長手方向一端側には、補給用トナー及び補給用キャリアを含む補給用現像剤を第２攪拌室４４Ａへ供給するための補給搬送路４６の一端が連結されており、補給搬送路４６の他端には、補給用現像剤を収容している補給用現像剤収納容器４７が連結されている。
【０１６５】
このように現像装置４０は、補給用現像剤収納容器（トナーカートリッジ）４７から補給搬送路４６を経て補給用現像剤を現像装置４０（第２攪拌室４４Ａ）へ供給する。
【０１６６】
ここで、現像装置４０に使用される現像剤について説明する。
現像剤は、トナーとキャリアを含む二成分系現像剤が採用される。
【０１６７】
まず、トナーについて説明する。
トナーは、例えば、結着樹脂、着色剤、及び必要に応じて離型剤等の他の添加剤を含むトナー粒子と、必要に応じて外添剤と、を含んで構成される。
【０１６８】
トナー粒子は、平均形状係数（形状係数＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００で表される形状係数の個数平均、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより望ましく、４μｍ以上９μｍ以下であることがさらに望ましい。
【０１６９】
トナー粒子は、特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナー粒子が使用される。
【０１７０】
また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法が使用される。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【０１７１】
そして、トナーは、上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【０１７２】
一方、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂を被覆したものが使用される。また、キャリアとトナーとの混合割合は、特に制限はなく、周知の範囲で設定される。
【０１７３】
（転写装置）
一次転写装置５１、及び二次転写装置５２としては、例えば、ベルト、ロール、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１７４】
中間転写体５０としては、導電剤を含んだポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外に円筒状のものが用いられる。
【０１７５】
（クリーニング装置）
クリーニング装置７０は、筐体７１と、筐体７１から突出するように配設されるクリーニングブレード７２と、クリーニングブレード７２の電子写真感光体１０回転方向下流側に配置される潤滑剤供給装置６０と、を含んで構成されている。
なお、クリーニングブレード７２は、筐体７１の端部で支持された形態であってもよし、別途、支持部材（ホルダー）により支持される形態であってもよいが、本実施形態では、筐体７１の端部で支持された形態を示している。
【０１７６】
まず、クリーニングブレード７２について説明する。
クリーニングブレード７２を構成する材料としては、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、プロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。これらの中で、ウレタンゴムがよい。
ウレタンゴム（ポリウレタン）は、例えば、通常、ポリウレタンの形成に用いられるものであれば特に限定されない。例えば、ポリオール（例えばポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオール等）とイソシアネート（例えばジフェニルメタンジイソシアネート等）とからなるウレタンプレポリマーが挙げられる。また、ウレタンゴム（ポリウレタン）は、例えば、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの架橋剤を原料とするものよい。
【０１７７】
次に、潤滑剤供給装置６０について説明する。
潤滑剤供給装置６０は、例えば、クリーニング装置７０の内部であって、クリーニングブレード７２よりも電子写真感光体１０の回転方向上流側に設けられている。
【０１７８】
潤滑剤供給装置６０としては、例えば、電子写真感光体１０と接触して配置される回転ブラシ６１と、回転ブラシ６１に接触して配置される固形状の潤滑剤６２と、で構成されている。潤滑剤供給装置６０では、固形状の潤滑剤６２と接触した状態で回転ブラシ６１を回転させることで、回転ブラシ６１に潤滑剤６２が付着すると共に、その付着した潤滑剤６２が電子写真感光体１０の表面に供給され、当該潤滑剤６２の皮膜が形成される。
【０１７９】
なお、潤滑剤供給装置６０は、上記形態に限られず、例えば、回転ブラシ６１に代わりにゴムロールを採用した形態であってもよい。
【０１８０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０１の動作について説明する。まず、電子写真感光体１０が矢印ａで示される方向に沿って回転すると同時に、帯電装置２０により負に帯電する。
【０１８１】
帯電装置２０によって表面が負に帯電した電子写真感光体１０は、露光装置３０により露光され、表面に潜像が形成される。
【０１８２】
電子写真感光体１０における潜像の形成された部分が現像装置４０に近づくと、現像装置４０（現像ロール４２）により、潜像にトナーが付着し、トナー像が形成される。
【０１８３】
トナー像が形成された電子写真感光体１０が矢印ａに方向にさらに回転すると、トナー像は中間転写体５０の外側の面に転写する。
【０１８４】
トナー像が中間転写体５０に転写されたら、記録紙供給装置５３により、二次転写装置５２に記録紙Ｐが供給され、中間転写体５０に転写されたトナー像が二次転写装置５２により、記録紙Ｐ上に転写される。これにより、記録紙Ｐにトナー像が形成される。
【０１８５】
画像が形成された記録紙Ｐは、定着装置８０でトナー像が定着される。
【０１８６】
ここで、トナー像が中間転写体５０に転写された後、電子写真感光体１０は、転写後、潤滑剤供給装置６０により潤滑剤６２が電子写真感光体１０の表面へ供給されて、当該電子写真感光体１０の表面に潤滑剤６２の皮膜が形成される。その後、クリーニング装置７０のクリーニングブレード７２により、表面に残ったトナーや放電生成物が除去される。そして、クリーニング装置７０において、転写残のトナーや放電生成物が除去された電子写真感光体１０は、帯電装置２０により、再び帯電せられ、露光装置３０において露光されて潜像が形成される。
【０１８７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、例えば、図２に示すように、筐体１１内に、電子写真感光体１０、帯電装置２０、現像装置４０、潤滑剤供給装置６０、及びクリーニング装置７０を一体に収容させたプロセスカートリッジ１０１Ａを備えた形態であってもよい。このプロセスカートリッジ１０１Ａは、複数の部材を一体的に収容し、画像形成装置１０１に脱着させるものである。なお、図２に示す画像形成装置１０１では、現像装置４０には、補給用現像剤収納容器４７を設けない形態が示されている。
プロセスカートリッジ１０１Ａの構成は、これに限られず、例えば、少なくとも、電子写真感光体１０と帯電装置２０とを備えてえればよく、その他、例えば、露光装置３０、現像装置４０、一次転写装置５１、及びクリーニング装置７０から選択される少なくとも一つを備えていてもよい。
【０１８８】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、例えば、電子写真感光体１０の周囲であって、一次転写装置５１よりも電子写真感光体１０の回転方向下流側でクリーニング装置７０よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、残留したトナーの極性を揃え、クリーニングブラシで除去しやすくするための第１除電装置を設けた形態であってもよいし、クリーニング装置７０よりも電子写真感光体の回転方向下流側で帯電装置２０よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、電子写真感光体１０の表面を除電する第２除電装置を設けた形態であってもよい。
【０１８９】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限れず、周知の構成、例えば、電子写真感光体１０に形成したトナー像を直接、記録紙Ｐに転写する方式を採用してもよいし、タンデム方式の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。
【０１９１】
［感光体の作製］
（感光体１の作製）
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をメタノール５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛粒子を得た。
【０１９２】
表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン25質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２３μｍの下引層を得た。
【０１９３】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部及びｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を前記下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【０１９４】
次に、電荷輸送層を形成する材料として、Ａ液：４フッ化エチレン樹脂粒子（平均粒径：０．２μｍ）１．０質量部、フッ素系グラフトポリマー（ＧＦ３００、東亜合成社製、重量平均分子量３０，０００）０．０１質量部を、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。
次に、Ｂ液：電荷輸送材料（一分子中にブタジエン３量体構造を持つ電荷輸送材料）として下記構造式（１）で表される化合物（上記例示化合物１−１）２質量部と、他の電化輸送材料としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２質量部と、ビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂（結着樹脂）として下記例示化合物（Ａ−１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝２５：７５（重量平均分子量６２，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を６質量部と、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部と、を混合して、テトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解した。
【０１９５】
そして、このＢ液にＡ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、フッ素変性シリコーンオイル（商品名：ＦＬ−１００  信越シリコーン社製）を１０ｐｐｍ添加し、撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成し、感光体１を作製した。
【０１９６】
【化１６】
0005621497.tif 000017
【０１９７】
（感光体２の作製）
感光体１に記載の電荷輸送層の形成において、ビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、例示化合物（Ａ−１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝１５：８５（重量平均分子量５２，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体２を作製した。
【０１９８】
（感光体３の作製）
感光体１に記載の電荷輸送層の形成において、ビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、例示化合物（Ａ−１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝５：９５（重量平均分子量４８，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体３を作製した。
【０１９９】
（感光体４の作製）
感光体１に記載の電荷輸送層の形成において、ビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、例示化合物（Ａ−１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝０：１００（重量平均分子量４０，０００）のポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体４を作製した。
【０２００】
（感光体５の作製）
感光体１に記載の電荷輸送層の形成において、ビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、下記例示化合物（Ａ−２）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝２５：７５（重量平均分子量７４，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体５を作製した。
【０２０１】
【化１７】
0005621497.tif 000018
【０２０２】
（感光体６の作製）
感光体１に記載の電荷輸送層の形成において、前記構造式（１）で表される化合物を０質量部（前記構造式（１）で表される化合物を添加しない状態）、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジンを４質量部としたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体６を作製した。
【０２０３】
（感光体７の作製）
感光体１に記載の電荷輸送層の形成において、４フッ化エチレン樹脂粒子の量を０質量部（フッ素を含有しない状態）としたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体７を作製した。
【０２０４】
以上、上記各感光体の作製に用いたポリカーボネート樹脂の構造、共重合比ｍ：ｎ、フッ素樹脂粒子量等について、表１に一覧にして示す。
【０２０５】
【表１】
0005621497.tif 000019
【０２０６】
［帯電装置（帯電ロール）の作製］
（導電性弾性ロールＡの作製］
エピクロルヒドリンゴム（Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６；日本ゼオン）９５．６質量部、ニトリルブタジエンゴム（Ｎ２５０Ｓ；ＪＳＲ）４．４質量部、塩化ベンジルトリエチルアンモニウム（関東化学）０．９質量部、カーボンブラック（ケッチェンブラックＥＣ；ライオン）１５質量部、硫黄（サルファックスＰＳ；鶴見化学工業）０．５質量部、テトラメチルリチウムジスルフィド（ノクセラーＴＴ；大内新興化学工業）１．５質量部、ジベンゾチアゾルジスルフィド（ノクセラーＤＭ；大内新興化学工業）１．５質量部、炭酸カルシウム（シルバーＷ；白石工業）２０質量部、ステアリン酸（関東化学）１質量部、酸化亜鉛（正同化学工業）５質量部の混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ３０３を材質とする直径８ｍｍの導電性支持体表面に接着層を介してプレス成形機を用いて直径１２．５ｍｍのロールを形成した。その後、研磨により直径１２ｍｍ、膜厚３ｍｍの導電性弾性ロールを得た。
【０２０７】
（帯電ロール１の作製）
・Ｆ３０Ｋ（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン）：  １００質量部
・ポリビニルブチラール樹脂：  １０質量部
・カーボンブラック：  １７質量部
・ポリアミド樹脂粒子１（２００１ＵＤＮＡＴ１；アルケマ：多孔質充填剤）：  ３３質量部
・酸触媒（Ｎａｃｕｒｅ４１６７；キングインダストリー）：  ４．４質量部
以上の混合物１５質量部をメタノール８５質量部で希釈し、ビーズミルにて分散し得られた分散液を、前記導電性弾性ロールＡの表面に浸漬塗布した後、１４０℃で３０分間加熱して架橋させ、乾燥し、厚さ１０μｍの最表面層を形成し、帯電ロール１を得た。
得られた帯電ロール１の表面粗度Ｒｚを測定したところ、９μｍであった。
【０２０８】
（帯電ロール２の作製）
ポリアミド樹脂粒子１の代わりに、ポリアミド樹脂粒子２（２００２ＤＮＡＴ１；アルケマ：多孔質充填剤）３３質量部を用いたこと以外は、帯電ロール１と同様の方法で帯電ロール２を得た。
得られた帯電ロール２の表面粗度Ｒｚを測定したところ、１７μｍであった。
【０２０９】
（帯電ロール３の作製）
ポリアミド樹脂粒子１を６質量部、酸触媒を６質量部としたこと以外は、帯電ロール１と同様の方法で帯電ロール３を得た。
得られた帯電ロール３の表面粗度Ｒｚを測定したところ、３μｍであった。
【０２１０】
（帯電ロール４の作製）
ポリアミド樹脂粒子１を０質量部（ポリアミド樹脂粒子１を添加しない状態）としたこと以外は、帯電ロール１と同様の方法で帯電ロール４を得た。
得られた帯電ロール４の表面粗度Ｒｚを測定したところ、１μｍであった。
【０２１１】
（帯電ロール５の作製）
ポリアミド樹脂粒子１の代わりに、ポリアミド樹脂粒子２（２００２ＤＮＡＴ１；アルケマ：多孔質充填剤）７５質量部を用いたこと以外は、帯電ロール１と同様の方法で帯電ロール５を得た。
得られた帯電ロール５の表面粗度Ｒｚを測定したところ、２２μｍであった。
【０２１２】
（帯電ロール６の作製）
ポリアミド樹脂粒子１の代わりに、多孔質ではないポリスチレン樹脂粒子（ＳＢＸ−６、積水化成品製：非多孔質充填剤）を用いたこと以外は、帯電ロール１と同様の方法で帯電ロール６を得た。
得られた帯電ロール６の表面粗度Ｒｚを測定したところ、１０μｍであった。  
【０２１３】
以上、上記各帯電ロールの表面粗度を、表２に一覧にして示す。
【０２１４】
【表２】
0005621497.tif 000020
【０２１５】
［実施例１〜１５］
表３に示す感光体と帯電ロールとの組み合わせに従って、以下の評価試験を行った。
【０２１６】
［比較例１〜１０］
表３に示す感光体と帯電ロールとの組み合わせに従って、以下の評価試験を行った。
【０２１７】
［評価試験１］
上記実施例、比較例で示した組み合わせの感光体及び帯電ロールを、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−IV  Ｃ５５７０のプロセスカートリッジに装着し、感光体摩耗評価試験を行った。
本評価試験は、２５℃、８５ＲＨ％の環境下で、Ａ４用紙上に画像平均密度１００％の感光体周方向に伸びる帯状の画質パターン（画像部）と画像平均密度０％の白紙部（非画像部）とが混在する画質パターンを５００００枚連続プリントした後に、以下の基準に基づいて評価を行った。
なお、本評価試験は、感光体の帯電電位が−５００Ｖと−８００Ｖとの２つ設定で各々行った。
−感光体摩耗評価−
Ｇ１：  画像部及び非画像部の平均摩耗量が１．０μｍ以下
Ｇ２：  画像部及び非画像部の平均摩耗量が１．０μｍより大きく２．０μｍ以下
Ｇ３：  画像部及び非画像部の平均摩耗量が２．０μｍより大きく３．０μｍ以下
Ｇ４：  画像部及び非画像部の平均摩耗量が３．０μｍより大きい
【０２１８】
［評価試験２］
上記評価試験１と同様のプリントテストを行った後、５０％ハーフトーン画像を印刷し、前記画像平均密度１００％のドラム周方向に伸びる帯状の画質パターンを印刷していた範囲の画質について以下の基準に基づいて評価を行った。
なお、本評価試験も、感光体の帯電電位が−５００Ｖと−８００Ｖとの２つ設定で各々行った。
−画質維持性評価−
Ｇ１：  画質欠陥が見られない
Ｇ２：  感光体周方向に沿った筋状の画像欠陥が一部見られるが、背景との濃度差が小さく軽微である
Ｇ３：  感光体周方向に沿った筋状の画像欠陥が数本（画像部範囲面積の５％未満）見られる
Ｇ４：  感光体周方向に沿った筋状の画像欠陥が画像部範囲面積の５％以上で見られる
【０２１９】
以上の評価試験１及び２の評価結果を、表３に一覧にして示す。
【０２２０】
【表３】
0005621497.tif 000021
【０２２１】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、画像維持性に優れる、つまり、感光体周方向に沿った筋状の画像欠陥が抑制されることがわかる。
また、本実施例は、比較例と同等又はそれ以上に、感光体の磨耗が抑制されることもわかる。
【符号の説明】
【０２２２】
１  下引き層、２  電荷発生層、３  電荷輸送層、４  導電性基体、６  単層型感光層、１０  電子写真感光体、１０Ａ  電子写真感光体、１０Ｂ  電子写真感光体、２０  帯電装置、３０  露光装置、４０  現像装置、４１  現像容器、４１Ａ  現像容器本体、４１Ｂ  現像容器カバー、４１Ｃ  壁、４２  現像ロール、４２Ａ  現像ロール室、４３  攪拌部材、４３Ａ  攪拌室、４４  攪拌部材、４４Ａ  攪拌室、４５  層厚規制部材、４６  補給搬送路、４７  補給用現像剤収納容器、５０  中間転写体、５０Ａ  支持ロール、５０Ｂ  支持ロール、５０Ｃ  背面ロール、５０Ｄ  駆動ロール、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  記録紙供給装置、５３Ａ  搬送ロール、５３Ｂ  誘導案内板、５４  中間転写体クリーニング装置、６０  除電装置、７０  クリーニング装置、７１  筐体、７２  クリーニングブレード、８０  定着装置、８１  定着ロール、８２  搬送回転体、１０１  画像形成装置、１０１Ａ  プロセスカートリッジ
【図１】
0005621497.tif 000025
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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