(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維と熱硬化性樹脂Ａとの複合化物を主成分として含有する熱硬化性樹脂層（Ａ層）と、塩素含有熱可塑性樹脂を主成分とし、且つ以下の（ａ）〜（ｃ）から選択される１種又は２種以上の成分Ｘを含有する熱可塑性樹脂層（Ｂ層）と、多孔質構造から形成されるコア層（Ｃ層）と、を積層してなる構成を備えた積層体。
（ａ）フェノキシ樹脂
（ｂ）グリシジルエーテル型エポキシ樹脂
（ｃ）アリールアミン型酸化防止剤
【請求項２】
さらに、ハロゲンを含有する熱可塑性樹脂Ｄを主成分とする熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を備えた請求項１記載の積層体。
【請求項３】
熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を最外層として配置してなる構成を備えた請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
上記熱硬化性樹脂層（Ａ層）と熱可塑性樹脂層（Ｂ層）が隣接する配置よりなる構成を備えた請求項１〜３の何れかに記載の積層体。
【請求項５】
熱圧着されてなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の積層体。
【請求項６】
熱硬化性樹脂層（Ａ層）の主成分が、炭素繊維を含有するエポキシ樹脂複合化物であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化性樹脂を主成分とする熱硬化性樹脂層と、熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層とが積層してなる構成を備えた積層体に関し、中でも剛性、軽量性、難燃性に優れた積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱硬化性樹脂を主成分とする熱硬化性樹脂層と、熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層とが積層してなる構成を備えた積層体として、例えば、炭素繊維強化熱硬化性樹脂シートに、表面材として熱可塑性樹脂フィルムを積層してなる積層体が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、塩化ビニル系樹脂からなるシートとマット状の繊維補強材とを積層し、熱圧着してなる構成の繊維補強塩化ビニル系樹脂成形体も知られている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３８３５４
【特許文献２】特開平１１−２９１４１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の如く、熱硬化性樹脂を主成分とする熱硬化性樹脂層と、熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層とが積層してなる構成を備えた積層体や、熱可塑性樹脂炭素繊維を積層した積層体は、従来から種々開示されていたが、剛性、軽量性、難燃性が同時に優れている積層体は開示されていなかった。
【０００６】
そこで本発明は、熱硬化性樹脂を主成分とする熱硬化性樹脂層と、熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層とが積層してなる構成を備えた積層体において、剛性、軽量性、難燃性が同時に優れた積層体を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、熱硬化性樹脂Ａを主成分として含有する熱硬化性樹脂層（Ａ層）と、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とし、且つ以下の（ａ）〜（ｃ）から選択される１種又は２種以上の成分Ｘを含有する熱可塑性樹脂層（Ｂ層）と、多孔質構造から形成されるコア層（Ｃ層）と、を積層してなる構成を備えた積層体を提案する。
（ａ）フェノキシ樹脂
（ｂ）グリシジルエーテル型エポキシ樹脂
（ｃ）アリールアミン型酸化防止剤
【０００８】
熱硬化性樹脂を主成分とする熱硬化性樹脂層（Ａ層）と、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする熱可塑性樹脂層（Ｂ層）とを積層する場合に、熱可塑性樹脂Ｂに特定の成分Ｘを配合することにより、Ａ層とＢ層間の界面接着性を顕著に良好にすることができる。さらに、多孔質構造から形成されるコア層（Ｃ層）を積層することにより、軽量化を実現することができる。よって、本発明は、剛性、軽量性、難燃性が同時に優れた積層体を提供することができる。
また、ハロゲン含有熱可塑性樹脂Ｄを主成分として含有する熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を積層することにより、特にこの層を最外層に配置することにより、剛性を阻害せずに、難燃性をより一層優れたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一例に係る積層体の積層構成例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の一例について説明するが、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
＜本積層体＞
本実施形態に係る積層体（以下「本積層体」と称する）は、熱硬化性樹脂Ａを主成分として含有する熱硬化性樹脂層（Ａ層）と、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とし、且つ特定の成分Ｘを含有する熱可塑性樹脂層（Ｂ層）と、多孔質構造から形成されるコア層（Ｃ層）と、好ましくはさらに、ハロゲンを含有する熱可塑性樹脂Ｄを主成分とする熱可塑性樹脂層（Ｄ層）とが積層してなる構成を備えた積層体である。
【００１２】
＜熱硬化性樹脂層（Ａ層）＞
熱硬化性樹脂層（Ａ層）は、熱硬化性樹脂Ａを主成分として含有する層であり、例えば炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂Ａを主成分として形成することができる。
【００１３】
（熱硬化性樹脂Ａ）
熱硬化性樹脂Ａとしては、例えばエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、シアネートエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂からなる群より選ばれた１種の樹脂又は２種以上の樹脂、或いは、これらの変性体、又は、前記１種の樹脂又は２種以上の樹脂或いはこれらの変性体に、エラストマーやゴム成分、硬化剤、硬化促進剤、触媒等を添加した樹脂組成物を挙げることができる。
【００１４】
中でも、製品物性の観点から、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、酢酸ビニル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂からなる群より選ばれた１種の樹脂又は２種以上の樹脂を使用するのが好ましい。
特にエポキシ樹脂は接着性が高いため、例えば炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂複合化物、すなわち炭素繊維と熱硬化性樹脂との複合化物からＡ層を形成する場合に、マトリックス樹脂としてエポキシ樹脂を用いると、高い力学特性を得ることができる。よって、炭素繊維を含有するエポキシ樹脂複合化物が好ましい。
【００１５】
この際のエポキシ樹脂としては、アミン類、フェノール類及び炭素−炭素二重結合を有する化合物を前駆体とするエポキシ樹脂を用いるのが好ましい。
アミン類を前駆体とするグリシジルアミン型エポキシ樹脂として、例えばテトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール及びトリグリシジルアミノクレゾールの各種異性体などを挙げることができる。中でも、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンは、耐熱性に優れており好ましい。
エポキシ樹脂を用いる場合は、硬化剤や硬化触媒等を含んでもよいし、含まなくてもよいが、ライフの面から後者の方が好ましい。前者の場合でも潜在性の高い硬化剤や硬化触媒であれば、特に大きな問題とはならない。
また、エポキシ樹脂は、添加剤としてフェノキシ樹脂やビスフェノールＡ型エポキシ樹脂モノマー及びジフェニルアミンを含んでもよい。
【００１６】
熱硬化性樹脂Ａは、熱可塑性樹脂Ｂとの接着性の観点から、熱硬化温度が１００〜２５０℃のものが好適であり、１２０〜２２０℃がより好ましい。
【００１７】
（炭素繊維）
熱硬化性樹脂層（Ａ層）は、例えば熱硬化性樹脂Ａのみを主成分として形成してもよいし、また、例えば炭素繊維を主成分とする繊維体と、マトリックス樹脂としての熱硬化性樹脂Ａとを複合一体化してなる複合化物を主成分として形成してもよい。
【００１８】
この際の炭素繊維としては、炭素の含有率が８５〜１００質量％の範囲内であり、少なくとも部分的にグラファイト構造を有する繊維状材料であるのが好ましい。例えばポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維、リグニン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、カーボンナノチューブなどを挙げることができる。
中でも、高剛性、二次加工性の発現などの面から、ポリアクリロニトリル系炭素繊維やピッチ系炭素繊維が特に好ましい。
【００１９】
炭素繊維は、経済性、炭素繊維の取扱い性の観点から、１．５万〜５０万本の範囲内、特に３万〜２５万本の範囲内、中でも特に６万〜１２万本の炭素繊維が束ねられたものが好ましい。
【００２０】
炭素繊維の繊維形状は、例えば短繊維状、糸状、織物状などの何れであってもよい。
炭素繊維の特性上も、高強度炭素繊維、高弾性率炭素繊維、またはそれらの混合物など、成形物の用途に応じて選択すればよい。中でも、糸状の連続繊維が特に好ましい。
【００２１】
連続繊維の連続とは、繊維強化樹脂の少なくとも一方向に、連続した繊維が配列されていることをいうのであって、成形品全体にわたって連続しているフィラメントであることが好ましいが、必ずしも成形品全体にわたって連続している必要はなく、途中で分断されていても問題はない。
連続した炭素繊維の長さは、連続繊維で強化された繊維強化樹脂の取扱い性に優れることや、高い剛性が得られるため、１０ｍｍ以上であるのが好ましい。
【００２２】
連続繊維の形態としては、例えばフィラメント、クロス、繊維を一方向に引き揃えて集束したシート、繊維を一方向に引き揃えたウェブ状シート（ＵＤ;UNI-DIRECTIONAとも称される）、平織や朱子織してなる織物状シート、或いは長尺な繊維を編んだ編物状シート、ブレイド、マルチフィラメントや紡績糸をドラムワインドなどで一方向にひきそろえた形態の強化繊維の形態が例示できる。中でも、製造プロセス面の生産性の観点から、クロス、ＵＤが好適に使用できる。また、これらの強化形態は単独で使用しても、２種以上の強化形態を併用してもよい。
【００２３】
（複合化方法）
炭素繊維と熱硬化性樹脂とを複合化する方法としては、細かく切断した繊維をプラスチック中に均一に混入させる方法や、連続繊維に方向性を持たせたままプラスチックに浸潤させる方法などを挙げることができる。より具体的には、熱硬化性樹脂中に炭素繊維を含浸させた薄いシート状の含浸体からなるプリプレグを作製しておき、このプリプレグを積層して加熱溶融一体化してなる構成の樹脂複合材を挙げることができる。
【００２４】
本発明の効果を著しく阻害しない範囲で、上記炭素繊維と併用して、黒鉛繊維、ガラス繊維、アルミナ繊維、チタニア繊維、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維等の無機系繊維を用いることもできる。この際、併用する無機系繊維の繊維形状や形態、樹脂との複合化方法は、上記炭素繊維と同様である。
【００２５】
＜熱可塑性樹脂層（Ｂ層）＞
Ｂ層は、熱可塑性樹脂Ｂを主成分として含有し、且つ所定の成分Ｘを含有する層であればよい。熱可塑性樹脂Ｂに特定の成分Ｘを配合することにより、Ａ層とＢ層間、Ｂ層とＣ層間、さらにはＢ層とＤ層間の界面接着性を顕著に良好にすることができる。
【００２６】
（熱可塑性樹脂Ｂ）
熱可塑性樹脂Ｂとしては、例えばエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、オキシメチレン系樹脂、アミド系樹脂、ウレタン系樹脂、ウレア系樹脂、カーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、フェニレン系樹脂、エーテルイミド系樹脂、スルホン系樹脂、アリレート系樹脂、エーテルスルホン、ケトン、エーテルケトン、エーテルエーテルケトン、エーテルケトンケトン、アリレート、エーテルニトリル系樹脂、イミド、アミドイミド系樹脂、フェノール系樹脂、テトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂等を挙げることができ、これらのうちの一種又は２種以上の混合樹脂或いは共重合体を選択して用いることができる。
中でも、好適な成形温度を有するという観点から、例えばＡＢＳ樹脂（ブレンドタイプ）、ＡＢＳ樹脂（グラフトタイプ）、メタクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合物（ＡＳ樹脂）、塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂などが好ましく、これらのうちの一種又は２種以上の混合樹脂或いは共重合体を選択して好適に用いることができる。
なお、熱可塑性樹脂Ｂは発泡性であってもよい。
【００２７】
以上の中でも、本積層体では、難燃性や耐薬品性などの観点から、塩素含有熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。
【００２８】
塩素含有熱可塑性樹脂の具体例としては、例えばポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル−エチレンコポリマー、塩化ビニル−プロピレンコポリマー、塩化ビニル−イソプレンコポリマー、塩化ビニル−イソブチレンコポリマー、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル−塩素化プロピレンコポリマー、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル−アクリル酸エステルコポリマー、塩化ビニル−メタクリル酸エステルコポリマー、塩化ビニル−マレイン酸エステルコポリマー、塩化ビニル−アクリロニトリルコポリマー、塩化ビニル−Ｎ−置換マレイミドコポリマー、塩化ビニル−スチレンコポリマー、塩化ビニル−ポリウレタンコポリマー、塩化ビニル−エチレン−酢酸ビニル三元コポリマー、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元コポリマー、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元コポリマー、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル三元コポリマー、塩化ビニル−エチレン−酢酸ビニル三元コポリマー、塩化ビニル−アクリルゴムグラフトポリマー及び塩化ビニル−ポリウレタングラフトポリマー等、並びに、これらの塩素含有熱可塑性樹脂とポリエチレンとの混合物、ポリプロピレンとの混合物、ポリブテンとの混合物、ポリ−３−メチルブテン等のα−オレフィンポリマーとの混合物、エチレン−酢酸ビニルコポリマーとの混合物、エチレン−プロピレンコポリマーとの混合物、ポリスチレンとの混合物、アクリル樹脂との混合物、スチレンと他のモノマー（例えば、ブタジエン、アクリロニトリル、無水マレイン酸等）とのコポリマーとの混合物、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーとの混合物、アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレンコポリマーとの混合物及びメタクリル酸エステル−ブタジエン−スチレンコポリマーとの混合物等を挙げることができる。
これらの塩素含有熱可塑性樹脂は、懸濁重合、乳化重合及び溶液重合等のいずれの方法によって製造されたものも使用することができる。
【００２９】
塩素含有熱可塑性樹脂には、熱安定性を改善するための安定剤、混合樹脂の粘度を調整するための可塑剤、その他公知の配合剤などが含まれていてもよい。
この際、安定剤としては、例えばカルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、スズ、鉛などの金属の有機酸塩、無機酸塩などから選ばれる１種以上を採用することができる。
可塑剤としては、例えばジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジエチルフタレートなどのジアルキルフタレート類、トリクレジルホスフェート、トリエチルホスフェートなどのホスフェート類、エポキシ化大豆油などのエポキシ化合物類などから選ばれる１種以上を採用することができる。
滑剤としては、例えばポリエチレンワックスなどの炭化水素類、ステアリン酸などの高級脂肪酸類、ブチルステアレートなどのエステル類などから選ばれる１種以上を採用することができる。
【００３０】
なお、熱可塑性樹脂Ｂは、積層強度の観点から、成形加工温度が１００〜２５０℃のものが好適であり、１２０℃〜２２０℃がより好ましい。
【００３１】
（成分Ｘ）
熱可塑制樹脂Ｂに多種類の樹脂を添加して試験した結果、次の（ａ）〜（ｃ）を配合すると、Ｂ層の界面接着性を顕著に良好にすることができ、剛性に優れた性能を得られることが分かった。
（ａ）フェノキシ樹脂
（ｂ）グリシジルエーテル型エポキシ樹脂
（ｃ）アリールアミン型酸化防止剤
【００３２】
（ａ）フェノキシ樹脂
フェノキシ樹脂は、末端にエポキシ基を有する樹脂であり、これがエポキシ樹脂と反応するため、熱硬化性樹脂Ａとしてエポキシ樹脂を使用する場合に特に好適である。
【００３３】
本積層体に用いるフェノキシ樹脂として、例えばビスフェノールＡ骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールＦ骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールＳ骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールＭ骨格（４，４’-(１，３-フェニレンジイソプリジエン)ビスフェノール骨格）を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールＰ（４，４’-(１，４)-フェニレンジイソプリジエン）ビスフェノール骨格）骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールＺ（４，４’-シクロヘキシィジエンビスフェノール骨格）骨格を有するフェノキシ樹脂等ビスフェノール骨格を有するフェノキシ樹脂、ノボラック骨格を有するフェノキシ樹脂、アントラセン骨格を有するフェノキシ樹脂、フルオレン骨格を有するフェノキシ樹脂、ジシクロペンタジエン骨格を有するフェノキシ樹脂、ノルボルネン骨格を有するフェノキシ樹脂、ナフタレン骨格を有するフェノキシ樹脂、ビフェニル骨格を有するフェノキシ樹脂、アダマンタン骨格を有するフェノキシ樹脂等を挙げることができる。
【００３４】
また、フェノキシ樹脂として、これら中の骨格を複数種類有した構造を用いることもできるし、それぞれの骨格の比率が異なるフェノキシ樹脂を用いることができる。さらに異なる骨格のフェノキシ樹脂を複数種類用いることもできるし、異なる重量平均分子量を有するフェノキシ樹脂を複数種類用いたり、それらのプレポリマーを併用したりすることもできる。
【００３５】
前記フェノキシ樹脂の分子量は、特に限定されないが、重量平均分子量が５，０００〜１００，０００であることが好ましい。さらに好ましくは１０，０００〜７０，０００である。製膜性樹脂の重量平均分子量が前記下限値以上であれば、製膜性を向上させる効果を十分に得ることができる。一方、前記上限値以下であれば、製膜性樹脂の溶解性を維持することができて好適である。そして、製膜性樹脂の重量平均分子量を前記範囲内とすることにより、これらの特性のバランスに優れたものとすることができる。
【００３６】
フェノキシ樹脂の市販品としては、ビフェニルエポキシ樹脂とビスフェノールＳエポキシ樹脂との共重合体であり、末端部にエポキシ基を有しているものとして、ジャパンエポキシレジン社製「ＹＸ-８１００Ｈ３０」（重量平均分子量３０，０００）を挙げることができ、フェノキシ樹脂Ｂ／ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とビスフェノールＦ型エポキシ樹脂との共重合体であり、末端部にエポキシ基を有しているものとして、ジャパンエポキシレジン社製「ＪＥＲ  Ｅ４２７５」（重量平均分子量６０，０００）を挙げることができる。
【００３７】
また、エピクロルヒドリンとビスフェノールＡ若しくはＦ等との共重合体であるものとして巴化学社製「ＰＫＨＣ、ＰＫＨＨ、ＰＫＨＪ」を、ビスフェノールＡ及びビスフェノールＦ混合タイプのフェノキシ樹脂として日本化薬社製「エピコート４２５０、エピコート４２７５、エピコート１２５５ＨＸ３０」を、臭素化エポキシを用いたフェノキシ樹脂として日本化薬社製「エピコート５５８０ＢＰＸ４０」を、ビスフェノールＡタイプのフェノキシ樹脂として東都化成社製「ＹＰ-５０、ＹＰ-５０Ｓ、ＹＰ-５５、ＹＰ-７０」やジャパンエポキシレジン社製「ＪＥＲ  Ｅ１２５６、Ｅ４２５０、Ｅ４２７５、ＹＸ６９５４ＢＨ３０、ＹＬ７２９０ＢＨ３０」などを挙げることができる。
これらの中でも、上述した好ましい重量平均分子量６０，０００を有するＪＥＲ  Ｅ１２５６が好ましく使用される。
【００３８】
（ｂ）グリシジルエーテル型エポキシ樹脂
本積層体に用いるグリシジルエーテル型エポキシ樹脂として、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂及びレゾルシノール型エポキシ樹脂などを挙げることができる。
【００３９】
液状のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂及びレゾルシノール型エポキシ樹脂は、低粘度であるために、他のエポキシ樹脂と組み合わせて使うことが好ましい。
他方、固形のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は、液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に比較し架橋密度の低い構造を与えるため耐熱性は低くなるが、より靭性の高い構造が得られるため、グリシジルアミン型エポキシ樹脂や液状のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂などと組み合わせて用いるのが好ましい。
【００４０】
ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂は、低吸水率で、かつ高耐熱性の硬化樹脂を与えるため、好適に用いることができる。
また、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂及びジフェニルフルオレン型エポキシ樹脂も、低吸水率の硬化樹脂を与えるため、好適に用いることができる。
ウレタン変性エポキシ樹脂及びイソシアネート変性エポキシ樹脂は、破壊靱性と伸度の高い硬化樹脂を与えるため、好適に用いることができる。
【００４１】
これらのエポキシ樹脂は、単独で用いてもよいし適宜配合して用いてもよい。少なくとも２官能のエポキシ樹脂及び３官能以上のエポキシ樹脂を配合することは、樹脂の流動性と硬化後の耐熱性を兼ね備えるものとすることができる。特に、グリシジルアミン型エポキシとグリシジルエーテル型エポキシの組み合わせは、耐熱性及び耐水性とプロセス性の両立を可能にするから、好ましい。また、常温で液状のエポキシ樹脂を少なくとも１種と、常温で固形状のエポキシ樹脂を少なくとも１種を配合することは、プリプレグのタック性とドレープ性を適切なものとなるため、好ましい。
【００４２】
フェノールノボラック型エポキシ樹脂やクレゾールノボラック型エポキシ樹脂は、耐熱性が高く吸水率が小さいため、耐熱耐水性の高い硬化樹脂を与える。これらのフェノールノボラック型エポキシ樹脂やクレゾールノボラック型エポキシ樹脂を用いることによって、耐熱耐水性を高めつつプリプレグのタック性とドレープ性を調節することができる。
【００４３】
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の市販品としては、ジャパンエポキシレジン社製「ＪＥＲ８２５、８３４」、大日本インキ化学工業（株）製「エピクロン８５０」、東都化成（株）製「エポトートＹＤ―１２８」、ダウケミカル社製「ＤＥＲ―３３１、３３２」などを挙げることができる。
ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の市販品としては、ジャパンエポキシレジン社製「ＪＥＲ８０６、８０７及び１７５０」、大日本インキ化学工業（株）製「エピクロン８３０」、及び東都化成（株）製「エポトートＹＤ―１７０」などを挙げることができる。
レゾルシノール型エポキシ樹脂の市販品としては、ナガセケムテックス（株）製「デコナールＥＸ−２０１」などを挙げることができる。
テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン型のエポキシ樹脂市販品としては、住友化学（株）製「ＥＬＭ４３４」、Ｖａｎｔｉｃｏ社製「アラルダイトＭＹ７２０、ＭＹ７２１、ＭＹ９５１２、ＭＹ９６６３、東都化成（株）製「エポトートＹＨ―４３４」などを挙げることができる。
アミノフェノール型のエポキシ樹脂市販品としては、住友化学（株）製「ＥＬＭ１２０やＥＬＭ１００」、ジャパンエポキシレジン（株）製「エピコート６３０」、Ｖａｎｔｉｃｏ社製「アラルダイトＭＹ０５１０」などを挙げることができる。
グリシジルアニリン型のエポキシ樹脂市販品としては、日本化薬（株）製「ＧＡＮやＧＯＴ」などを挙げることができる。
ビフェニル型エポキシ樹脂の市販品としては、日本化薬（株）「ＮＣ−３０００」などを挙げることができる。
ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の市販品としては、大日本インキ化学工業（株）製「ＨＰ７２００」などを挙げることができる。
ウレタン変性エポキシ樹脂の市販品としては、旭化成エポキシ（株）製「ＡＥＲ４１５２」などを挙げることができる。
フェノールノボラック型エポキシ樹脂の市販品としては、ダウケミカル社製「ＤＥＮ４３１やＤＥＮ４３８」、及びジャパンエポキシレジン（株）製「エピコート」などを挙げることができる。
【００４４】
（ｃ）アリールアミン型酸化防止剤
本積層体に用いるアリールアミン型酸化防止剤として、アリール基を有する２級アミンであれば好適に使用することができる。例えば４，４’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（精工化学社製「ノンフレックスＤＣＤ」）、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン（精工化学社製「ノンフレックスＯＤ」）、フェニル−１−ナフチルアミン（大内新興化学社製「ノックラックＰＡ」）、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン（大内新興化学社製「ノックラックホワイト」）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン（大内新興社化学製「ノックラックＤＰ」）、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン（大内新興化学社製「ノックラック８１０−ＮＡ」）、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン（大内新興化学社製「ノックラック６Ｃ」）、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン（大内新興化学社製「ノックラックＧ−１」）等を挙げることができる。
【００４５】
（成分Ｘの含有量）
成分Ｘは、熱可塑制樹脂Ｂ１００質量部に対して０．０１〜１００質量部の割合で含まれるのが好ましい。０．０１質量部以上であれば接着性向上効果が発揮でき、１００質量部以下であれば成形性が良好である。よって、かかる観点から、成分Ｘの含有量は、熱可塑制樹脂Ｂ１００質量部に対して０．１〜３０質量部であるのが特に好ましく、中でも０．１〜１０質量部であるのがさらに好ましい。
【００４６】
（その他の成分）
Ｂ層は、諸物性を改良、調整する目的で、本発明の効果を著しく阻害しない範囲で他の樹脂や、改質剤、充填剤、可塑剤、紫外線吸収剤、安定剤などを適宜含有することは適宜可能である。
【００４７】
＜多孔質構造コア層（Ｃ層）＞
コア層（Ｃ層）は、多孔質構造からなる層である。コア層として多孔質構造層が介在することにより、積層体全体の軽量性を向上させることができる。
【００４８】
多孔質構造を形成するには、例えば熱可塑性樹脂に発泡剤や中空粒子を添加して成形する方法を挙げることができる。また、ハニカム構造体を用いて形成することもできる。但し、これらの方法に限定するものではない。
【００４９】
熱可塑性樹脂に発泡剤を添加して多孔質構造層を成形する場合、当該発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；Ｎ，Ｎ’ージニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物；ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のスルホニルヒドラジド化合物などを挙げることができ、これらを単独或いは２種以上を併用して用いることができる。但し、これらに限定するものではない。
【００５０】
この際、必要に応じて発泡助剤を添加するのが好ましい。
該発泡助剤としては、例えばしゅう酸、トリオールスルホン酸、乳酸、くえん酸、こはく酸、正りん酸、りんご酸、炭酸グアニジン、無水炭酸カリ、ほう砂、エタノールアミン、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、硝酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、酸化亜鉛、ステアリン酸バリウム、炭酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酸化マグネシウム、酢酸鉛、酸化鉛、硫酸鉛、デキシクレー、ハイシール、ジメチルホルムアルデヒド、ステアリン酸アルミニウム、酸化チタンなど挙げることができ、これらを単独或いは２種以上を併用して用いることができる。但し、これらに限定するものではない。
【００５１】
熱可塑性樹脂に中空粒子を添加して多孔質構造層を成形する場合、当該中空粒子としては、例えばガラス原料の微小中空体材料（ガラスバルーン）や、火山灰原料の微小中空体材料（シラスバルーン），アルミナ珪酸原料の微小中空体材料（アルミナ珪酸質バルーン），高分子原料の微小中空体材料（高分子中空微小球）など挙げることができ、これらを単独或いは２種以上を併用して用いることができる。但し、これらに限定するものではない。
【００５２】
ハニカム構造体を用いて多孔質構造層を形成する場合、例えば熱可塑性樹脂シートをハニカム加工した市販の構造体を用いることができる。例えば、新日本フェザーコア社製「ハニコーム」などである。
【００５３】
上述のようにして多孔質構造層を形成する場合において、発泡剤や中空粒子を添加する熱可塑性樹脂、並びにハニカム加工する熱可塑性樹脂は、難燃性や耐薬品性などの観点から、塩素含有熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。
【００５４】
この際の塩素含有熱可塑性樹脂の具体例としては、例えばポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル−エチレンコポリマー、塩化ビニル−プロピレンコポリマー、塩化ビニル−イソプレンコポリマー、塩化ビニル−イソブチレンコポリマー、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル−塩素化プロピレンコポリマー、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル−アクリル酸エステルコポリマー、塩化ビニル−メタクリル酸エステルコポリマー、塩化ビニル−マレイン酸エステルコポリマー、塩化ビニル−アクリロニトリルコポリマー、塩化ビニル−Ｎ−置換マレイミドコポリマー、塩化ビニル−スチレンコポリマー、塩化ビニル−ポリウレタンコポリマー、塩化ビニル−エチレン−酢酸ビニル三元コポリマー、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元コポリマー、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元コポリマー、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル三元コポリマー、塩化ビニル−エチレン−酢酸ビニル三元コポリマー、塩化ビニル−アクリルゴムグラフトポリマー及び塩化ビニル−ポリウレタングラフトポリマー等、並びに、これらの塩素含有熱可塑性樹脂とポリエチレンとの混合物、ポリプロピレンとの混合物、ポリブテンとの混合物、ポリ−３−メチルブテン等のα−オレフィンポリマーとの混合物、エチレン−酢酸ビニルコポリマーとの混合物、エチレン−プロピレンコポリマーとの混合物、ポリスチレンとの混合物、アクリル樹脂との混合物、スチレンと他のモノマー（例えば、ブタジエン、アクリロニトリル、無水マレイン酸等）とのコポリマーとの混合物、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーとの混合物、アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレンコポリマーとの混合物及びメタクリル酸エステル−ブタジエン−スチレンコポリマーとの混合物等を挙げることができる。
これらの塩素含有熱可塑性樹脂は、懸濁重合、乳化重合及び溶液重合等のいずれの方法によって製造されたものも使用することができる。
【００５５】
塩素含有熱可塑性樹脂には、熱安定性を改善するための安定剤、混合樹脂の粘度を調整するための可塑剤、その他公知の配合剤などが含まれていてもよい。
この際、安定剤としては、例えばカルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、スズ、鉛などの金属の有機酸塩、無機酸塩などから選ばれる１種以上が採用される。
可塑剤としては、例えばジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジエチルフタレートなどのジアルキルフタレート類、トリクレジルホスフェート、トリエチルホスフェートなどのホスフェート類、エポキシ化大豆油などのエポキシ化合物類などから選ばれる１種以上が採用される。
滑剤としては、例えばポリエチレンワックスなどの炭化水素類、ステアリン酸などの高級脂肪酸類、ブチルステアレートなどのエステル類などから選ばれる１種以上が採用される。
【００５６】
＜熱可塑性樹脂層（Ｄ層）＞
Ｄ層は、ハロゲンを含有する熱可塑性樹脂Ｄ（以下「ハロゲン含有熱可塑性樹脂Ｄ」とも称する）を主成分とする層であればよい。
【００５７】
含有するハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素のいずれでもよいが、耐薬品と難燃性との観点から、塩素、或いはフッ素が好ましい。
【００５８】
ハロゲン含有熱可塑制樹脂Ｄは、熱可塑性樹脂Ｂと同じ樹脂であってもよいし、また、異なる樹脂であってもよい。
具体的には、例えばポリ塩化ビニル、ポリ臭化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体、エチレン・四フッ化エチレン共重合体、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体等を挙げることができ、これら２種類以上の樹脂からなるアロイも、ハロゲン含有熱可塑性樹脂Ｄとして用いることもできる。
また、これらのハロゲン含有樹脂と、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリカーボネート等の非含ハロゲン樹脂とのアロイも、ハロゲン含有熱可塑性樹脂Ｄとして用いることもできる。
さらにまた、チーグラー型触媒を用いて製造されるオレフィン樹脂中には、ハロゲン含有触媒残渣を含むが、かかるハロゲン含有触媒残渣を含んだオレフィン樹脂も、ハロゲン含有熱可塑性樹脂Ｄとして用いることができる。
【００５９】
以上の中でも、難燃性及びコストなどの観点から、塩素含有熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。
塩素含有熱可塑性樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン等のホモポリマー、塩化ビニルに共重合可能な不飽和結合を有するモノマーと塩化ビニルとのコポリマー、ポリ塩化ビニルにグラフト重合可能な不飽和結合を有するモノマーとポリ塩化ビニルとのグラフトポリマー、塩化ビニルにグラフト重合可能な不飽和結合を有するポリマーと塩化ビニルとのグラフトポリマー、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００６０】
ここで、前記の塩化ビニル又はポリ塩化ビニルに共重合又はグラフト重合可能なモノマーとしては、例えばエチレン、プロピレン等のオレフィン類、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の塩化ビニルを除くハロゲン化オレフィン類、酢酸ビニル、ラウリン酸ビニル等のビニルエステル類、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル類、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸又はそのエステル類、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル等のメタクリル酸又はそのエステル類、マレイン酸又はそのエステル類、アクリロニトリル等のアクリル誘導体、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類、無水マレイン酸及びスチレン等を挙げることができ、これらは単独又は２種以上の組み合わせで用いることができる。
【００６１】
また、前記の塩化ビニルにグラフト重合可能なポリマーとしては、例えばエチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−アクリル酸エチルコポリマー、塩素化ポリエチレン、ポリウレタン、ポリブタジエン−スチレン−メチルメタクリレート、ポリブタジエン−アクリロニトリル−（α−メチル）スチレン、ポリブチルアクリレート、ブチルゴム、ポリスチレン、スチレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素三元コポリマー及びアクリルゴム等を挙げることができる。
【００６２】
より具体的には、例えばポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル−エチレンコポリマー、塩化ビニル−プロピレンコポリマー、塩化ビニル−イソプレンコポリマー、塩化ビニル−イソブチレンコポリマー、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル−塩素化プロピレンコポリマー、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル−アクリル酸エステルコポリマー、塩化ビニル−メタクリル酸エステルコポリマー、塩化ビニル−マレイン酸エステルコポリマー、塩化ビニル−アクリロニトリルコポリマー、塩化ビニル−Ｎ−置換マレイミドコポリマー、塩化ビニル−スチレンコポリマー、塩化ビニル−ポリウレタンコポリマー、塩化ビニル−エチレン−酢酸ビニル三元コポリマー、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元コポリマー、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元コポリマー、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル三元コポリマー、塩化ビニル−エチレン−酢酸ビニル三元コポリマー、塩化ビニル−アクリルゴムグラフトポリマー及び塩化ビニル−ポリウレタングラフトポリマー等、並びに、これらの塩素含有熱可塑性樹脂とポリエチレンとの混合物、ポリプロピレンとの混合物、ポリブテンとの混合物、ポリ−３−メチルブテン等のα−オレフィンポリマーとの混合物、エチレン−酢酸ビニルコポリマーとの混合物、エチレン−プロピレンコポリマーとの混合物、ポリスチレンとの混合物、アクリル樹脂との混合物、スチレンと他のモノマー（例えば、ブタジエン、アクリロニトリル、無水マレイン酸等）とのコポリマーとの混合物、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーとの混合物、アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレンコポリマーとの混合物及びメタクリル酸エステル−ブタジエン−スチレンコポリマーとの混合物等を挙げることができる。
これらの塩素含有熱可塑性樹脂は、懸濁重合、乳化重合及び溶液重合等のいずれの方法によって製造されたものも使用することができる。
【００６３】
塩素含有熱可塑性樹脂には、熱安定性を改善するための安定剤、混合樹脂の粘度を調整するための可塑剤、その他公知の配合剤などが含まれていてもよい。
この際、安定剤としては、例えばカルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、スズ、鉛などの金属の有機酸塩、無機酸塩などから選ばれる１種以上が採用される。
可塑剤としては、例えばジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジエチルフタレートなどのジアルキルフタレート類、トリクレジルホスフェート、トリエチルホスフェートなどのホスフェート類、エポキシ化大豆油などのエポキシ化合物類などから選ばれる１種以上が採用される。
滑剤としては、例えばポリエチレンワックスなどの炭化水素類、ステアリン酸などの高級脂肪酸類、ブチルステアレートなどのエステル類などから選ばれる１種以上が採用される。
【００６４】
なお、ハロゲン含有熱可塑性樹脂Ｄは、積層強度の観点から、成形加工温度が１００〜２５０℃のものが好適であり、１２０℃〜２２０℃がより好ましい。
【００６５】
（その他の成分）
Ｄ層は、諸物性を改良、調整する目的で、本発明の効果を著しく阻害しない範囲で他の樹脂や、改質剤、充填剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、安定剤などを適宜含有することは適宜可能である。
【００６６】
＜積層構成＞
本積層体の積層構成としては、熱硬化性樹脂層（Ａ層）と熱可塑性樹脂層（Ｂ層）とコア層（Ｃ層）をそれぞれ１層以上備えていればよい。例えばＡ層／Ｃ層／Ｂ層などの３層構成であってもよいし、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層などの４層構成であってもよいし、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層などの５層構成であってもよいし、或いはさらにそれ以上の多層構成であってもよい。
また、必要に応じて、Ａ層とＢ層の間、Ａ層とＣ層の間、Ｂ層とＣ層の間に他の層が介在してもよく、好ましくは熱可塑性樹脂層（Ｄ層）を最外層として備える積層構造が好ましい。具体的には、例えば図１に示すように、Ｄ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｄ層などと積層するのが好ましい。
【００６７】
以上の中でも、熱可塑制樹脂Ｂに特定の成分Ｘを配合することにより、Ａ層とＢ層の界面接着性を良好にすることができるため、Ａ層とＢ層を隣接するように配置するのが好ましい。
また、耐薬品性を考慮すると、Ｄ層を最外層に配置する構成、特にＤ層を表裏層として配置するのが好ましい。
【００６８】
Ａ層の厚さは、特に限定するものでないが、例えば炭素繊維と熱硬化性樹脂とが複合一体化してなる炭素繊維強化樹脂から形成する場合には、例えば０．００５ｍｍ〜１ｍｍが好ましく、特に０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍ、中でも特に０．０２ｍｍ〜０．５ｍｍがさらに好ましい。
【００６９】
Ｂ層の厚さは、特に限定するものではないが、図１のような積層構成において剛性を必要とする用途を考慮すると、Ｂ層は０．０１ｍｍ〜１０ｍｍ、特に０．０１ｍｍ〜１ｍｍ、中でも特に０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍであるのが好ましい。
【００７０】
Ｃ層の厚さは、特に限定するものではないが、軽量性を高める観点等の観点から、１ｍｍ〜１００ｍｍ、特に１ｍｍ〜５０ｍｍ、中でも特に１ｍｍ〜３０ｍｍであるのが好ましい。
【００７１】
Ｄ層の厚さは、特に限定するものではないが、例えば図１のように表裏層としてＤ層を設ける場合、表面平滑性と剛性を必要とする用途を考慮すると、０．１ｍｍ〜１００ｍｍ、特に０．１ｍｍ〜１ｍｍ、中でも特に０．５ｍｍ〜１ｍｍであるのが好ましい。
【００７２】
積層体の厚さは、特に限定するものではないが、図１のような積層構成において軽量性と生産性を考慮すると、１ｍｍ〜２００ｍｍ、特に１ｍｍ〜５０ｍｍ、中でも特に５ｍｍ〜５０ｍｍであるのが好ましい。
【００７３】
＜製造方法＞
本積層体は、未硬化状態の熱硬化性樹脂Ａを主成分するＡ層形成シート、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層形成シート、多孔質構造から形成されるＣ層形成シート、さらに必要に応じてハロゲン含有熱可塑性樹脂Ｄを主成分とするＤ層形成シートをそれぞれ作製し、これらのシートを積層し、互いに結合させることにより作製することができる。但し、この製法に限定されるものではない。
【００７４】
Ａ層形成シートの製法は任意である。例えば炭素繊維と熱硬化性樹脂とが複合一体化してなる炭素繊維強化樹脂を主成分とする場合には、例えば熱硬化性樹脂中に炭素繊維を含浸させた薄いシート状の含浸体からなるプリプレグを作製すればよい。
他方、Ｂ層形成シート、Ｃ層形成シート及びＤ層形成シートは、例えばカレンダ法または押出し法などの公知の成形方法で成形すればよい。
【００７５】
Ａ層形成シート、Ｂ層形成シート及びＣ層形成シート、必要に応じてさらにＤ層形成シートを積層して互いに結合する手段は、特に限定するものではないが、互いに熱圧着するのが好ましい。
熱可塑制樹脂Ｂに特定の成分Ｘを配合することにより、Ａ層とＢ層間、Ｂ層とＣ層間、並びにＢ層とＤ層間の熱圧着による界面接着性を顕著に良好にすることができる。
例えば、未硬化状態の熱硬化性樹脂Ａを主成分するＡ層形成シートと、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層形成シートと、多孔質構造から形成されるＣ層形成シートと、ハロゲン含有熱可塑性樹脂Ｄを主成分とするＤ層形成シートとを重ねて積層し、これらを加熱及び加圧して熱圧着すればよい。
この際の熱圧着条件の目安としては、例えば温度を１６０〜２２０℃、圧力を１ｋｇ／ｃｍ2〜１００ｋｇ／ｃｍ2 とするのが好ましい。
【００７６】
＜本積層体の特徴・用途＞
本積層体は、熱硬化性樹脂Ａの硬化温度に加熱することにより、熱硬化性樹脂Ａの硬化と同時に成形を行うことができる。この際、Ｂ層に含有される成分Ｘは、熱可塑性樹脂Ｂに相容性を付与すると共に化学結合を付与することができるため、特に熱硬化性樹脂層（Ａ層）と熱可塑性樹脂層（Ｂ層）との間に強固な界面接着性を付与することができる。
さらに、コア層であるＣ層と、ハロゲン含有樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層Ｄ層との界面接着性も良好であることから、本積層体を成形して得られる成形体は、強固な界面接着性であるために、高剛性特性を有しながら、軽量性と難燃性をも兼ね備えた積層体を形成することができる。
【００７７】
このように本積層体は、高剛性、軽量性、難燃性が同時に優れているため、化学薬品を使用する半導体や液晶洗浄装置筐体部材等や周辺部材、化学工場のダクト等の工業部材等に好適に使用することができる。
【００７８】
＜用語の説明＞
本発明において「主成分」とは、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）が組成物中の５０質量％以上、特に７０質量％以上、中でも特に９０質量％以上（１００％含む）を占めるのが好ましい。
【００７９】
また、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。例えば厚さに関して言えば、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００８０】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【実施例】
【００８１】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、下記実施例は本発明を制限するものではない。
【００８２】
＜実施例１＞
（Ａ層形成シート）
未硬化エポキシ樹脂を含浸させたＰＡＮ系炭素繊維プリプレグシート（炭素繊維：引張弾性率２３０ＧＰａ、目付け２５０ｇ／ｍ２）をＡ層形成シートＡ１として用意した。
【００８３】
（Ｂ層形成シートＢ１の作製）
熱可塑性樹脂層（Ｂ層）を形成するために用いる樹脂組成物として、塩素含有熱可塑性樹脂としての塩化ビニル樹脂（大洋塩ビ社製「ＴＨ−８００」）１００質量部と、錫系熱安定剤（日東化成社製「ＭＡ３００Ａ」）５質量部と、滑剤（コグニス社製「ＶＰＮ８８２」）０．５質量部とを混合して樹脂組成物Ｂ１を調製した。
また、熱可塑性樹脂層（Ｂ層）を形成するために用いる成分Ｘとして、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製「ＪＥＲ  Ｅ１２５６」、重量平均分子量６０，０００）からなるフェノキシ樹脂を用意した。
上記の樹脂組成物Ｂ１（合計１０５．５質量部）に上記の成分Ｘ（フェノキシ樹脂）を３質量部の割合で添加して８インチロールで５分間混練し、０．２ｍｍ厚みのロールシートＢ１を得た。
【００８４】
（Ｃ層形成シートＣ１の作製）
多孔質構造コア層Ｃを形成すための樹脂組成物として、塩素含有熱可塑性樹脂としての塩化ビニル樹脂（大洋塩ビ社製「ＴＨ−８００」）１００質量部と、錫系熱安定剤（日東化成社製「ＭＡ３００Ａ」）５質量部と、滑剤（コグニス社製「ＶＰＮ８８２」）０．５質量部と、ＡＤＣＡ系発泡剤（永和化成社製「ビニホールＡＣ３」）０．５質量部とを混合して樹脂組成物Ｃ１を調製した。
この樹脂組成物Ｃ１を、８インチロールを使って発泡剤が発泡しない温度で５分間混練し、１ｍｍ厚みのロールシートとして、Ｃ層形成シートＣ１を得た。
【００８５】
（Ｄ層形成シートＤ１の作製）
熱可塑性樹脂Ｄを形成するための樹脂組成物として、塩素含有熱可塑性樹脂としての塩化ビニル樹脂（大洋塩ビ社製「ＴＨ−８００」）１００質量部と、錫系熱安定剤（日東化成社製「ＭＡ３００Ａ」）５質量部と、滑剤（コグニス社製「ＶＰＮ８８２」）０．５質量部と、紫外線吸収剤（城北化学工業株式会社製「ＪＦ７７」０．１部とを混合して樹脂組成物Ｄ１を調製した。
この樹脂組成物Ｄ１を８インチロールで５分間混練し、１ｍｍ厚みのロールシートとして、Ｄ層形成シートＤ１を得た。
【００８６】
（積層体の作製）
２枚のＢ層形成シートＢ１でＡ層形成シートＡ１を挟むように積層して３層の積層シート（Ｂ１／Ａ１／Ｂ１）を２組形成した。さらに、この２組の積層シートの間にＣ層形成シートＣ１を挟むと共に、全体の最外層としてＤ層形成シートＤ１を２枚積層して、９層構成（Ｄ１／Ｂ１／Ａ１／Ｂ１／Ｃ１／Ｂ１／Ａ１／Ｂ１／Ｄ１）の積層シートを形成し、これを温度１８０℃×圧力３０ｋｇ／ｃｍ２で熱圧着すると共に、さらに発泡剤の発泡温度まで熱圧着温度を上昇させてＣ層を多孔質構造として、積層体（Ｄ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｄ層＝１ｍｍ／０．２ｍｍ／０．２ｍｍ／０．２ｍｍ／６．８ｍｍ／０．２ｍｍ／０．２ｍｍ／０．２ｍｍ／１ｍｍ）を得た。
【００８７】
＜実施例２＞
実施例１において、熱可塑性樹脂層（Ｂ層）を形成するために用いる成分Ｘとして、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂を、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製「ＪＥＲ８２５」）に変更した以外は、実施例１と同様に積層体を作製した。
【００８８】
＜実施例３＞
実施例１において、熱可塑性樹脂層（Ｂ層）を形成するために用いる成分Ｘとして、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂を、アリールアミン型酸化防止剤（大内新興化学社製「ノックラックＤＰ」）に変更した以外は、実施例１と同様に積層体を作製した。
【００８９】
＜比較例１＞
実施例１において、熱可塑性樹脂層（Ｂ層）を介在させない以外は、実施例１と同様に積層体（Ｄ層／Ａ層／Ｃ層／Ａ層／Ｄ層＝１ｍｍ／０．２ｍｍ／７．６ｍｍ／０．２ｍｍ／１ｍｍ）を得た。
【００９０】
＜実施例４＞
実施例１の多孔質構造コア層Ｃを形成すための樹脂組成物として、ＡＤＣＡ系発泡剤を０．５質量部混合する代わりに、中空粒子（アクシーズケミカルズ社製「ウィンライトＭＳＢ３０１１」）を１５質量部混合した以外は、実施例１と同様に積層体を作製した。
【００９１】
＜比較例２＞
実施例１において、樹脂組成物Ｃ１の代わりに、塩素含有熱可塑性樹脂としての塩化ビニル樹脂（大洋塩ビ社製「ＴＨ−８００」）１００質量部と、錫系熱安定剤（日東化成社製「ＭＡ３００Ａ」）５質量部と、滑剤（コグニス社製「ＶＰＮ８８２」）０．５質量部とを混合した樹脂組成物を用いた、すなわち、実施例１において発泡剤を無添加とした以外は、実施例１と同様に積層体を作製した。
【００９２】
＜実施例５＞
実施例１において、Ｄ層の塩化ビニル樹脂をフッ素樹脂（ダイキン工業社製ネオフロンＲＰ４０２０）に変更した以外は、実施例１と同様に積層体を作製した。
【００９３】
＜積層体の評価試験＞
１．溶接強度試験
ＪＩＳＺ３８３１「プラスチック溶接技術検定における試験方法及び判定基準」に従い、積層体（サンプル）同士を突合せ溶接を実施し、下記基準で判定した。
その際、突合せ溶接を実施した試験片を、幅２０ミリ、長さ１２０ミリに切断し、引張試験機で引張溶接強度試験を実施した。
なお、溶接棒は、使用される熱可塑性樹脂と同一組成のものを使用した。
【００９４】
溶接強度試験の評価は次のように行った。
先ず、次のように基準積層体を作製した。
ハロゲン含有熱可塑性樹脂Ｄとしての塩素含有熱可塑性樹脂である塩化ビニル樹脂（大洋塩ビ社製「ＴＨ−８００」）１００質量部と、錫系熱安定剤（日東化成社製「ＭＡ３００Ａ」）５質量部と、滑剤（コグニス社製「ＶＰＮ８８２」）０．５質量部と、紫外線吸収剤（城北化学工業株式会社製「ＪＦ７７」）０．１部とからなる樹脂組成物を、８インチロールで５分間混練して得られた１ｍｍ厚みのロールシート１０枚を重ね合わせ、これを温度１８０℃×圧力３０ｋｇ／ｃｍ２で熱圧着して基準積層体を作製した。  
【００９５】
この基準積層体について引張溶接強度を試験したところ、溶接強度は４３ＭＰａであった。そこで、各実施例・比較例で得た積層体（サンプル）の溶接強度を測定し、当該基準積層体に対する溶接強度低下率（：（（基準積層体の溶接強度−サンプルの溶接強度）／基準積層体の溶接強度）×１００）をもって次のように評価を行った。
【００９６】
◎：溶接強度低下率が２５％未満。
○：溶接強度低下率が２５％以上、３０％未満。
△：溶接強度低下率が３０％以上、３５％未満。
×：溶接強度低下率が３５％以上。
【００９７】
【表１】
0005620166.tif 000002
【００９８】
この結果、Ｂ層を設けることで、溶接強度を高めることができることが分かった。この理由は、Ｂ層を設けることで、Ａ層とＢ層間、Ｂ層とＣ層間、Ｂ層とＤ層間の界面接着性を顕著に良好にすることができるためであると考えることができる。
【００９９】
２．軽量性（比重）
実施例及び比較例で得た積層体について、比重測定試験を実施した。
比重測定試験としてはＪＩＳ  Ｋ  ７１１２による測定を実施した。
表２の基準積層体は、溶接強度試験で作製したものと同様である。
【０１００】
３．剛性（曲げ弾性率）
実施例及び比較例で得た積層体について、機械強度試験を実施した。
機械強度試験として、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１による曲げ弾性率を測定した。
【０１０１】
評価基準としては、基準積層体（溶接強度試験で作製したものと同様）の曲げ弾性率と比較して、次の基準で判定した。
○：２倍以上
×：２倍未満
【０１０２】
４．燃焼性
実施例及び比較例で得た積層体について難燃性を評価した。
難燃性評価試験として、ＵＬ９４Ｖ（ＩＥＣ６０６９５−１１−１０Ｂ法、ＡＳＴＥＭ  Ｄ３８０１）による燃焼試験を実施した。
表２の基準積層体は、溶接強度試験で作製したものと同様である。
【０１０３】
評価基準としては、燃焼性試験の測定結果を以下基準で判定した。
○：Ｖ−０
×：Ｖ−１
【０１０４】
【表２】
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【０１０５】
比較例２のように、発泡剤を加えないで非多孔質構造からなるＣ層を介在させた場合に比べて、実施例１−５のように、発泡剤を加えたり、中空粒子を加えるなどして、多孔質構造からなるＣ層を介在させた場合には、剛性を維持しつつ、軽量性を高めることができることが分かった。
【図１】
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