(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方ダイスと下方ダイスとを有する金型を備え、上方ダイスと下方ダイスとが重ね合わされた状態でキャビティが形成されている前記金型が下降して、この金型のキャビティ内に下方パンチのみ又は下方パンチと上方パンチとが押し込まれて、このキャビティ内のワークを圧縮する鍛造成形装置であって、
前記金型の下降の下死点近傍で前記下方パンチを下方ダイスに対して相対的に固定して、キャビティ内においてワークが圧縮されてなる成形品と下方パンチとの間の空間形成を規制する固定機構を備えたことを特徴とする鍛造成形装置。
【請求項２】
前記下方パンチを下方に押し下げる作用を成すシリンダ機構を備え、前記固定機構は、前記下方ダイスのダイスホルダに付設されて、前記シリンダ機構のシリンダ室内が大気圧状態において、シリンダ機構のピストンロッドに係合するプランジャ機構にて構成したことを特徴とする請求項１に記載の鍛造成形装置。
【請求項３】
シリンダ機構は、上方ダイスと下方ダイスとが重ね合わされた状態で、前記シリンダ機構のシリンダ室内が大気圧状態とする切換手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鍛造成形装置。
【請求項４】
プランジャ機構は、シリンダ機構のピストンロッドの係合凹部に係脱可能に係合する係合部と、この係合部を前記係合凹部側に弾性的に押圧する押圧部材を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の鍛造成形装置。
【請求項５】
上方ダイスと下方ダイスとが重ね合わされた状態でキャビティが形成されている金型が下降して、金型のキャビティ内に下方パンチのみ又は下方パンチと上方パンチとが同じ速度で押し込まれて、このキャビティ内のワークを圧縮する鍛造成形方法であって、
前記金型の下降の下死点近傍において、下方パンチを下方ダイスに対して相対的に固定して、キャビティ内においてワークが圧縮されてなる成形品と下方パンチとの間の空間形成を規制することを特徴とする鍛造成形方法。
【請求項６】
金型の下降の下死点直前において、下方パンチを下方に押し下げる作用を成すシリンダ機構におけるシリンダ室内を大気圧状態とし、この状態で、下方パンチを下方ダイスに対して相対的に固定することを特徴とする請求項５に記載の鍛造成形方法。
【請求項７】
下死点が過ぎて、下方ダイスから上方ダイスが離間した後、下方パンチを上方へ駆動させて、下方ダイスから成形品を離型させ、その後、下方パンチを下方に押し下げる作用を成すシリンダ機構にて、下方パンチを下方ダイスよりも相対的に押し下げて、次のワークを、下方ダイスに投入することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の鍛造成形方法。
【請求項８】
前記成形品が等速自在継手の内側継手部材構成品であることを特徴とする請求項６〜請求項７のいずれか１項に記載の鍛造成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速自在継手の内側継手部材等の鍛造品を成形する鍛造成形装置および鍛造成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来には、例えば、トリポード型等速自在継手のトリポード部材を成形する場合、閉塞鍛造型にて鍛造成形する（特許文献１）。また、閉塞鍛造金型装置として、図１５から図２１に示すものがある。この場合の閉塞鍛造金型装置は、上方ダイス１と下方ダイス２とを有する金型３と、上方ダイス１と下方ダイス２とが重ね合わされた状態で形成されるキャビティ４に押し込まれる上方パンチ５及び下方パンチ６とを備える。
【０００３】
また、下方ダイス２はダイスホルダ７にて保持され、このダイスホルダ７に、下方パンチ６を下方に押し下げる作用を持つシリンダ機構１０が付設されている。この場合、ダイスホルダ７の下面に開口する軸方向孔を設け、この孔をもって前シリンダ機構１０のシリンダ室１１を構成している。また、このシリンダ室１１にはピストンロッド１２が嵌入されている。このピストンロッド１２は支持体１３に保持されている。支持体１３は、下方パンチ６が内嵌される筒部１３ａと、この筒部１３ａの下部に設けられた外鍔部１３ｂとからなり、この外鍔部１３ｂからピストンロッド１２が立設されている。そして、シリンダ室１１には流体圧供給手段１５が連設されている。
【０００４】
下方パンチ６は、上部にパンチ部６ａが形成され、下部に大径ボス部６ｂが形成されている。また、支持体１３の筒部１３ａの内径面の上方開口側に小径部１６が形成され、この小径部１６の段差部１６ａが下方パンチ６の大径ボス部６ｂの段差部１７に係合する。このため、流体圧供給手段１５からシリンダ室１１にエア圧が供給されることにより、下方パンチ６は下方へ押し下げられる。
【０００５】
上方ダイス１には上方パンチ５が嵌入される孔１８が設けられ、下方ダイス２には下方パンチ６が嵌入される孔部１９が設けられている。また、孔１８の下方開口部１８ａと、孔部１９の上方開口部１９ａとで前記キャビティ４を構成し、上方パンチ５の下端面(パンチ部)５ａにて、キャビティ４の上方開口部を塞ぎ、下方パンチ６のパンチ部６ａがキャビティ４の下方開口部に突入状となってこの下方開口部を塞ぐ。
【０００６】
次に、前記のように構成された閉塞鍛造金型装置にて、製品を鍛造成形する方法を説明する。まず図１６に示すように、上方ダイス１と下方ダイス２とを離間させた開状態として、キャビティ４を構成する下方ダイス２の孔部１９の開口部１９ａにワークＷを投入する。この場合、下方パンチ６のパンチ部６ａにてワークＷを受けることになる。
【０００７】
次に、上方ダイス１を下降させて、図１７に示すように、この上方ダイス１の下面を下方ダイス２の上面に重ね合わせる。その後、図１８に示すように、上方ダイス１と下方ダイス２とを下降させて、下方パンチ６のパンチ部をキャビティ４内に突入させる。これによって、キャビティ４内においてワークＷを圧縮して製品を成形する。そして、図１９から図２２に示すように、上方ダイス１を上昇させた後、ノックアウトピン２０を上昇させて下方パンチ６を上昇させることによって、製品（成形品）Ｓを取り出せばよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３４３５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、前記装置においては、図１８に示すように製品を成形した後、シリンダ室１１の内圧のため、図１９に示すように、下方パンチ６と製品（成形品）Ｓとの間に空間Ｋが形成される。このため、図２０に示すように、上方ダイス１を上昇させた場合、この空間Ｋの容積が最大に拡大する。その後は、図２１に示すように、この空間Ｋの容積が減少するが、空間Ｋが形成されたままである。このため、図２２に示すように、下方パンチ６を上昇させて成形品Ｓを取り出す場合、成形品Ｓが下方ダイス２から離型されると、成形品Ｓの姿勢が不安定となり、成形品Ｓが金型３と下方パンチ６から離れ、飛び出し現象が現れる。
【００１０】
このような飛出現象は鍛造プレス回転数が高速化するに伴い著しくなる。このため、このような閉塞鍛造での生産性の向上の妨げとなっていた。ところで、成形品の飛び出しを防ぐためには、成形品の下方パンチまたは下方ダイスとの食い付き力を高めればよい。食い付き力を高めるには、金型形状に工夫を凝らすか接触面を増加させればよい。しかしながら、下方パンチへの成形品の食い付き力を高めると搬送装置に負荷がかかることになる。また、下方ダイスとの食い付き力を高めると、成形荷重が増加して金型寿命が短くなる等の問題点があった、
【００１１】
そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、プレス回転数が高速になっても安定した成形品の姿勢を保持でき、生産性に優れた鍛造成形装置および鍛造成形方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の鍛造成形装置は、上方ダイスと下方ダイスとを有する金型を備え、上方ダイスと下方ダイスとが重ね合わされた状態でキャビティが形成されている前記金型が下降して、この金型のキャビティ内に下方パンチのみ又は下方パンチと上方パンチとが押し込まれて、このキャビティ内のワークを圧縮する鍛造成形装置であって、前記金型の下降の下死点近傍で前記下方パンチを下方ダイスに対して相対的に固定して、キャビティ内においてワークが圧縮されてなる成形品と下方パンチとの間の空間形成を規制する固定機構を備えたものである。
【００１３】
本発明の鍛造成形装置によれば、固定機構にて、成形品と下方パンチとの間の空間形成を規制することができる。このため、成形品を金型から取り出す際の成形品の飛び出し現象を防止できる。
【００１４】
前記下方パンチを下方に押し下げる作用を成すシリンダ機構を備え、前記固定機構は、前記下方ダイスのダイスホルダに付設されて、前記シリンダ機構のシリンダ室内が大気圧状態において、シリンダ機構のピストンロッドに係合するプランジャ機構にて構成することができる。
【００１５】
プランジャ機構がシリンダ機構のピストンロッドに係合することによって、下方ダイスと下方パンチとが固定される。このため、下方パンチの自重等による下降を防止して、成形品と下方パンチとの間の空間形成を規制することができる。
【００１６】
また、シリンダ機構は、上方ダイスと下方ダイスとが重ね合わされた状態で、前記シリンダ機構のシリンダ室内が大気圧状態とする切換手段を備えるものとすることができる。このような切換手段を備えたものでは、切換手段にてシリンダ室内が大気状態となるようにすることによって、下方ダイスと下方パンチとの固定が安定する。すなわち、シリンダ室内が大気状態でなければ、シリンダ室の内圧が高まり、下方ダイスに対して下方パンチを固定しにくいものとなる。これに対して、シリンダ室内が大気状態であれば、シリンダ室の内圧が高まらず、下方ダイスに対して下方パンチを安定して固定することができる。
【００１７】
プランジャ機構は、シリンダ機構のピストンロッドの係合凹部に係脱可能に係合する係合部と、この係合部を前記係合凹部側に弾性的に押圧する押圧部材を備えるものとすることができる。係合部がピストンロッドの係合凹部に対応した位置となった場合、押圧部材の弾性力によって係合部を係合凹部側に押圧し、係合部が係合凹部に係合する。また、係合部が押圧部材の弾性力に抗して反係合凹部側に押圧されれば、係合部の係合凹部からの係合状態が解除される。
【００１８】
本発明の鍛造成形方法は、上方ダイスと下方ダイスとが重ね合わされた状態でキャビティが形成されている前記金型が下降して、金型のキャビティ内に下方パンチのみ又は下方パンチと上方パンチとが同じ速度で押し込まれて、このキャビティ内のワークを圧縮する鍛造成形方法であって、前記金型の下死点近傍において、下方パンチを下方ダイスに対して相対的に固定して、キャビティ内においてワークが圧縮されてなる成形品と下方パンチとの間の空間形成を規制するものである。
【００１９】
本発明の鍛造成形方法によれば、成形品と下方パンチとの間の空間形成を規制することができる。このため、成形品を金型から取り出す際の成形品の飛び出し現象を防止できる。
【００２０】
前記鍛造成形方法において、金型の下死点直前において、下方パンチを下方に押し下げる作用を成すシリンダ機構におけるシリンダ室内を大気圧状態とし、この状態で、下方パンチを下方ダイスに対して相対的に固定するのが好ましい。
【００２１】
下死点が過ぎて、下方ダイスから上方ダイスが離間した後、下方パンチを上方へ駆動させて、下方ダイスから成形品を離型させ、その後、下方パンチを下方に押し下げる作用を成すシリンダ機構にて、下方パンチを下方ダイスよりも相対的に押し下げて、次のワークを、下方ダイスに投入するのが好ましい。
【００２２】
前記鍛造成形方法においては、成形品が等速自在継手の内側継手部材構成品であるように設定できる。ここで、内側継手部材構成品とは、ゼッパタイプやアンダーカットフリーの固定式等速自在継手の内側継手部材やトリポードタイプの摺動式等速自在継手の内側継手部材としてのトリポード部材等である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、成形品を金型から取り出す際の成形品の飛び出し現象を防止できるので、ワーク投入及び成形品の取り出しを安定して行うことができる。このため、プレスの高速化に対応することができ、生産性の向上を図ることができる。
【００２４】
固定機構がプランジャ機構にて構成することによって、成形品と下方パンチとの間の空間形成を安定して規制することができ、特に、プランジャ機構が、係合部と、この係合部を前記係合凹部側に弾性的に押圧する押圧部材とを備えたものであれば、空間形成の規制を簡易な構成で行うことができ、低コスト化に寄与する。
【００２５】
切換手段を備えたものでは、安定した鍛造成形装置の稼動が可能となって、生産性の向上を一層図ることができる。
【００２６】
本発明の鍛造成形方法によって、内側継手部材やトリポード部材等の内側継手部材構成品を成形することができ、これらの生産性の向上を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態を示す鍛造成形装置の断面図である。
【図２】前記鍛造成形装置のプランジャ機構の正面図である。
【図３】前記鍛造成形装置の流体圧供給手段の回路図である。
【図４】前記鍛造成形装置のワーク投入状態の断面図である。
【図５】前記鍛造成形装置の金型合わせ状態の断面図である。
【図６】前記鍛造成形装置の金型プレス状態の断面図である。
【図７】前記鍛造成形装置の金型が下死点を越えた状態の断面図である。
【図８】前記鍛造成形装置の上方ダイスが離間した状態の断面図である。
【図９】前記鍛造成形装置のノックアウト途中の断面図である。
【図１０】前記鍛造成形装置のノックアウト完了状態の断面図である。
【図１１】前記鍛造成形装置の初期状態に戻した状態の断面図である。
【図１２】前記鍛造成形装置にて成形された鍛造成形品を用いたトリポード型等速自在継手の横断面図である。
【図１３】前記トリポード型等速自在継手の縦断面図である。
【図１４】前記トリポード型等速自在継手の要部拡大図である。
【図１５】前記鍛造成形品から成形されたトリポード部材の断面図である。
【図１６】従来の鍛造成形装置のワーク投入状態の断面図である。
【図１７】前記図１６の鍛造成形装置の金型合わせ状態の断面図である。
【図１８】前記図１６の鍛造成形装置の金型プレス状態の断面図である。
【図１９】前記図１６の鍛造成形装置の金型が下死点を越えた状態の断面図である。
【図２０】前記図１６の鍛造成形装置の上方ダイスが離間した状態の断面図である。
【図２１】前記図１６の鍛造成形装置のノックアウト途中の断面図である。
【図２２】前記図１６の鍛造成形装置のノックアウト完了状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
【００２９】
図１は本発明の鍛造成形装置を示し、この鍛造成形装置は、上方ダイス２１と下方ダイス２２とを有する金型２３と、上方ダイス２１と下方ダイス２２とが重ね合わされた状態で形成されるキャビティ２４に押し込まれる上方パンチ２５及び下方パンチ２６とを備える。
【００３０】
また、下方ダイス２２はダイスホルダ２７にて保持され、このダイスホルダ２７に、下方パンチ２６を下方に押し下げる作用を持つシリンダ機構３０が付設されている。この場合、ダイスホルダ２７の下面に開口する軸方向孔を設け、この孔をもって前記シリンダ室３１を構成している。また、このシリンダ室３１にはピストンロッド３２が嵌入されている。このピストンロッド３２は支持体３３に保持されている。支持体３３は、下方パンチ２６が内嵌される筒部３３ａと、この筒部３３ａの下部に設けられた外鍔部３３ｂとからなり、この外鍔部３３ｂからピストンロッド３２が立設されている。また、シリンダ室３１には流体圧供給手段３５が連設されている。この場合、バランス性を考慮して、ピストンロッド３２が嵌入されるシリンダ室３１を周方向に沿って所定ピッチで複数（例えば、３個）が配設される。
【００３１】
下方パンチ２６は、上部にパンチ部２６ａが形成され、下部に大径ボス部２６ｂが形成されている。また、支持体３３の筒部３３ａの内径面の上方開口側に小径部３６が形成され、この小径部３６の段差部３６ａが下方パンチ２６の大径ボス部２６ｂの段差部３７に係合する。
【００３２】
ところで、上方ダイス２１には上方パンチ２５が嵌入される孔４０が設けられ、下方ダイス２２には下方パンチ２６が嵌入される孔部４１が設けられている。また、孔４０の下方開口部４０ａと、孔部４１の上方開口部４１ａとで前記キャビティ２４を構成し、上方パンチ２５の下端面(パンチ部)２５ａにて、キャビティ２４の上方開口部を塞ぎ、下方パンチ２６のパンチ部２６ａがキャビティ２４の下方開口部に突入状となってこの下方開口部を塞ぐ。
【００３３】
流体圧供給手段３５は切換手段Ｃとしての切換弁４５とリリーフ弁４６とを備える。そして、図３（ｂ）に示す状態に切換弁４５を切り換えれば、図外のエア供給源からコック４７を介して、この流体圧供給手段３５にエアが供給される。これによって、切換弁４５を介して、ダイスホルダ２７に開設された通路４８にエアが導入され、この通路４８からシリンダ室３１内に供給される。また、図３（ａ）に示す状態に切換弁４５を切り換えれば、エア供給源からの流体圧供給手段３５へのエア供給が停止し、シリンダ室３１内が大気状態となる。
【００３４】
ところで、この鍛造成形装置には、シリンダ機構３０のピストンロッド３２を所定上下位置に固定する固定機構Ｋが設けられている。すなわち、固定機構Ｋは、下方ダイス２２のダイスホルダ２７に付設されるプランジャ機構５０にて構成される。図２に示すように、プランジャ機構５０は、ダイスホルダ２７の設けられる径方向に延びる孔部５１に配置されるものであって、ピストンロッド３２に設けられた係合凹部（周方向凹溝）５２に係合する係合部５３と、この係合部５３を係合凹部５２側へ弾性的に押圧する押圧部材５４とを備える。具体的には、係合部５３はボール体からなり、押圧部材５４はコイルスプリングからなる。孔部５１の外径側開口部は栓部材５５にて塞がれ、この栓部材５５と係合部５３との間に押圧部材５４が介在され、これによって、係合部５３が係合凹部５２側、つまり矢印Ａ方向に弾性的に押圧される。なお、このプランジャ機構５０は、ピストンロッド３２に対応して周方向に沿って複数（例えば、３個）が配設される。
【００３５】
また、係合凹部５２はその断面形状が半円形とされ、その底面の曲率半径を、球体の係合部５３の半径と略同一に設定している。このため、例えば、図４や図５等に示す状態（係合部５３が係合凹部５２に係合していない状態）からピストンロッド３２に対してダイスホルダ２７が下降すれば、係合部５３が押圧部材５４にて矢印Ａ方向に押圧された状態でピストンロッド３２の表面を転動し、係合凹部５２に対応することによって、図６等に示すように、係合部５３が係合凹部５２に係合する。このように、係合部５３が係合凹部５２に係合すれば、下方ダイス２２と下方パンチ２６とが固定されることになる。
【００３６】
この図６に示す状態から、ピストンロッド３２に対してダイスホルダ２７が上昇すれば、係合部５３が球体でかつ転動自在であるので、この上昇によって、係合部５３は押圧部材５４の弾性力に抗してピストンロッド３２の表面に乗り上げることになる。その後は、ピストンロッド３２の表面を係合部５３が転動して、図４や図５等に示した状態に戻る。
【００３７】
次に、前記のように構成された鍛造成形装置を用いた鍛造成形方法を説明する。成形品Ｓとしては、例えば、等速自在継手のトリポード部材等を構成するための鍛造成形品である。まず、図４に示すように、上方ダイス２１と下方ダイス２２と離間させた金型開状態として、下方ダイス２２の孔部４１の上方開口部４１ａのワークＷを投入する。この際、下方パンチ２６は、そのパンチ部２６ａが、上方ダイス１と下方ダイス２とが重ね合わされた際に形成されるキャビティ２４内に突入されない上下方向位置とされ、このパンチ部２６ａにてワークＷを受ける。この状態では、流体圧供給手段３５からシリンダ機構３０のシリンダ室３１にエア圧を供給して、下方パンチ２６を押し下げておく。
【００３８】
次に、図５に示すように、上方ダイス２１と下方ダイス２２と重ね合わせるとともに、図３（ｂ）に示す状態から切換弁４５を図３（ａ）に示す状態に切り換えて、シリンダ室３１内を大気状態とする。その後、重ね合わされた上方ダイス２１と下方ダイス２２とを図６に示すように下降させる。これによって、キャビティ２４が形成され、このキャビティ２４内に下方パンチ２６のパンチ部２６ａが突入状となる。このため、キャビティ２４内においてワークＷが圧縮されて製品（成形品）Ｓが成形される。
【００３９】
この状態では、ピストンロッド３２に対してダイスホルダ２７が下降して、固定機構Ｋの係合部５３がピストンロッド３２の係合凹部５２に係合する。すなわち、金型２３の下死点（プレス角度が１８０°）に到達する直前（例えば、プレス角度が１７０°）に固定機構Ｋによるロックが行われる。これによって、下方ダイス２と下方パンチ２６とがロックされる。
【００４０】
その後、下死点に到達した後、金型２３が図７に示すように上昇する。この際、下方ダイス２と下方パンチ２６とがロックされているので、成形品Ｓに対して、下方パンチ２６が下降せず、前記図１５に示すような空間Ｋが形成されない。なお、この図７は、プレス角度が１８０°から１９０°である。
【００４１】
次に、図８及び図９に示すように、上方ダイス２１を下方ダイス２２から離型させる。図８はプレス角度が１９０°の状態を示し、図９はプレス角度が１９０°〜２５０°の状態を示している。その後、図１０及び図１１に示すように、ノックアウトピン６０を上昇させて、下方パンチ２６を上昇させる。これによって、成形品Ｓを下方ダイス２の開口部４１ａから押し出して、この金型２３から取り出す。
【００４２】
その後は、切換弁４５を図３（ｂ）に示す状態に切換えて、シリンダ機構３０のシリンダ室３１にエア圧を供給する。これによって、下方パンチ２６を押し下げて、次のワークＷの投入開始状態に戻す。
【００４３】
以上のサイクルを順次繰り返すことによって、ワークＷを成形品Ｓに成形していくことができる。このため、本発明によれば、固定機構Ｋにて、成形品Ｓと下方パンチ２６との間の空間形成を規制することができる。これによって、成形品Ｓを金型２３から取り出す際の成形品Ｓの飛び出し現象を防止でき、ワークＷ投入及び成形品Ｓの取り出しを安定して行うことができる。従って、プレスの高速化に対応することができ、生産性の向上を図ることができる。
【００４４】
固定機構Ｋをプランジャ機構５０にて構成することによって、成形品Ｓと下方パンチ２６との間の空間形成を安定して規制することができ、特に、プランジャ機構５０が、係合部５３と、この係合部５３を係合凹部５２側に弾性的に押圧する押圧部材５４とを備えたものであれば、空間形成の規制を簡易な構成で行うことができ、低コスト化に寄与する。
【００４５】
切換手段Ｃを備えたものでは、安定した鍛造成形装置の稼動が可能となって、生産性の向上を一層図ることができる。
【００４６】
図１２から図１４に前記鍛造成形装置にて成形した鍛造成形品を用いたトリポード型等速自在継手を示す。リポード型等速自在継手は、外側継手部材２１０と内側継手部材であるトリポード部材２２０とローラ２３０とで主要部が構成されている。連結すべき駆動側と従動側の二軸の一方の軸（駆動軸）が外側継手部材２１０の底部から一体的に延び、他方の軸（図示せず）がトリポード部材２２０（図１５参照）と結合される。
【００４７】
外側継手部材２１０は一端が開口した有底筒状で、その内周に軸方向に延びる三本のトラック溝２１２が円周方向等間隔に形成されている。トリポード部材２２０は円筒状のボス部２２２から半径方向外側に突出した三本の脚軸２２４を有し、これら脚軸２２４が外側継手部材２１０のトラック溝２１２に挿入され、そのトラック溝２１２と係合してトルク伝達を行う。脚軸２２４には針状ころ２４０を介してローラ２３０が回転自在に外嵌され、このローラ２３０がトラック溝２１２の互いに対向する一対のローラ案内面２１４に沿って転動することで連結二軸間の角度変位と軸方向変位を円滑にする。なお、ボス部２２２には、軸孔（スプライン付き）２２２ａが形成されている。
【００４８】
図１４は図１２の部分拡大図で、脚軸２２４、針状ころ２４０およびローラ２３０を示す。脚軸２２４の外周面は針状ころ２４０の内側転動面を構成し、ローラ２３０の内周面は針状ころ２４０の外側転動面を構成している。複数の針状ころ２４０は、脚軸２２４の外周面とローラ２３０の内周面との間に総ころ状態で配設されている。
【００４９】
これら針状ころ２４０は、脚軸２２４の付け根部に外嵌されたインナワッシャ２５０と半径方向内側で接すると共に、脚軸２２４の先端部に外嵌されたアウタワッシャ２６０と半径方向外側で接している。このアウタワッシャ２６０は、脚軸２２４の先端部に形成された環状溝２２６に丸サークリップ等の止め輪２７０を嵌合させることにより抜け止めされている。
【００５０】
このトリポード部材２２０は、図１等に記載された鍛造成形装置にて成形された鍛造成形品にて構成される。すなわち、鍛造成形品を成形した後、軸孔２２２ａに対応する部位の穴抜きを行い、次に、脚軸２２４に、止め輪２７０が嵌合する環状溝２２６等を形成することにトリポード部材２２０が成形される。
【００５１】
本発明の鍛造成形方法によって、等速自在継手のトリポード部材等の内側継手部材構成品を成形することができ、これらの生産性の向上を達成できる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、成形品Ｓとしては、等速自在継手の内側継手部材構成品に限るものではなく、他の種々の鍛造成形品（鍛造製品）とすることができる。トリポード型等速自在継手として、前記実施形態では、ローラが１つのシングルローラタイプであったが、ローラが２つのダブルローラタイプであってもよい。
【００５３】
前記実施形態では、下方パンチ２６のみがキャビティ２４内に押し込まれるものであったが、下方パンチ２６と上方パンチ２５とが押し込まれるものであってもよい。シリンダ機構３０として前記実施形態では、エアを用いるエアシリンダ機構であったが、油圧シリンダ機構であってもよい。また、固定機構Ｋにてロックする位置として、前記実施形態ではプレス角度が１７０°であったが、もちろんこの位置に限らない。
【符号の説明】
【００５４】
２１   上方ダイス
２２   下方ダイス
２３   金型
２４   キャビティ
２５   上方パンチ
２６   下方パンチ
３０   シリンダ機構
３１   シリンダ室
３２   ピストンロッド
５０   プランジャ機構
５２   係合凹部
５３   係合部
５４   押圧部材
Ｃ     切換手段
Ｋ     固定機構
Ｓ     成形品
Ｗ     ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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