(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両長手方向に延びる一対の側梁と、前記各側梁間に配置され、車両幅方向に延びる、横梁とを有する台枠と、前記台枠の上面に設けられる構造床と、前記横梁の車両幅方向中央部に吊り下げられた床下機器とを備える鉄道車両の台枠構造であって、
前記構造床の上方に設けられ、客室の下面を構成する客室床と、
前記構造床と前記客室床との間に、前記客室床を支持し、車両長手方向に延在する床受部材と、をさらに備え、
前記床受部材のうち、車両幅方向の略中央部に設けられた床受部材が、前記床下機器の荷重の少なくとも一部を負担するように前記構造床に取り付けられ、
前記横梁において、車両幅方向の略中央部に設けられた床受部材の略直下に対応しない範囲に、車両長手方向に延在する配管孔をさらに備えていることを特徴とする、鉄道車両の台枠構造。
【請求項２】
前記床受部材のうち、車両幅方向の略中央部に設けられた床受部材は、少なくとも４本の前記横梁間に亘って、前記構造床に対して固定されている、請求項１記載の鉄道車両の台枠構造。
【請求項３】
前記構造床の下方であって、構造床用の空気層を介して配置される、第１断熱材をさらに備える、請求項１記載の鉄道車両の台枠構造。
【請求項４】
前記第１断熱材の下面に設けられる第１金属板をさらに備え、
前記構造床側から下方に向かって順に、前記構造床、前記構造床用の空気層、前記第１断熱材、前記第１金属板が配置される、請求項３記載の鉄道車両の台枠構造。
【請求項５】
前記第１断熱材の上面に設けられる第２金属板をさらに備え、
前記構造床側から下方に向かって順に、前記構造床、前記構造床用の空気層、前記第２金属板、前記第１断熱材、前記第１金属板が配置される、請求項４記載の鉄道車両の台枠構造。
【請求項６】
前記横梁の少なくとも側方の一部は、第２断熱材で覆われている、請求項３記載の鉄道車両の台枠構造。
【請求項７】
前記横梁の少なくとも側方の一部は、横梁用の空気層を介して第２断熱材で覆われている、請求項３記載の鉄道車両の台枠構造。
【請求項８】
前記第２断熱材は、金属板で覆われている、請求項６記載の鉄道車両の台枠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の台枠構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両は、一般的に、レール方向、すなわち車両長手方向に側梁が設けられ、側梁を、枕木方向、すなわち、車両幅方向に結合する複数本の横梁が設けられる、台枠構造となっている。そして、特許文献１に示すように、主変圧器のような床下機器は、横梁の車幅方向中央部に、吊り下げボルトによって吊り下げられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０８０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鉄道車両の台枠構造に対しては、床下火災を考慮した評価基準が設けられており、例えば、米国では、ＡＳＴＭ  Ｅ−１１９  Standard Methods of Fire Tests of Building 
Construction and Materialsに、耐火試験の方法が規定されている。そして、上記試験条件においては、床下機器を吊り下げている横梁の温度が上昇し、その結果、横梁の強度が低下し、床下機器を支持している横梁の変形量が大きくなる。
【０００５】
そこで本発明の目的は、床下火災において、床下機器を支持する横梁の変形量を小さくすることができる鉄道車両の台枠構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車両長手方向に延びる一対の側梁と、前記各側梁間に配置され、車両幅方向に延びる、横梁とを有する台枠と、前記台枠の上面に設けられる構造床と、前記横梁の車両幅方向中央部に吊り下げられた床下機器とを備える鉄道車両の台枠構造であって、前記構造床の上方に設けられ、客室の下面を構成する客室床と、前記構造床と前記客室床との間に、前記客室床を支持し、車両長手方向に延在する床受部材と、をさらに備え、前記床受部材のうち、車両幅方向の略中央部に設けられた床受部材が、前記床下機器の荷重の少なくとも一部を負担するように前記構造床に取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、床受部材が床下機器の荷重の少なくとも一部を負担するので、床下機器を支持する横梁の受ける荷重が小さくなる。その結果、床下火災において、横梁の変形量を小さくすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
要するに本発明によると、床下火災において、床下機器を支持する横梁の変形量を小さくすることができる鉄道車両の台枠構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る台枠構造を備えた鉄道車両の断面略図である。
【図２】側梁と横梁とを示す概略斜視図である。
【図３】図１のIII−III断面図である。
【図４】図３における、横梁の無い構造床部分の拡大図である。
【図５】図３における、床下機器が吊り下げられない横梁部分の拡大図である。
【図６】図３における、床下機器が吊り下げられた横梁部分の拡大図である。
【図７】床下機器が吊り下げられた横梁部分の図６と異なる断熱構造を示す図である。
【図８】第２断熱材で覆われた状態の横梁の正面図である。
【図９】横梁の荷重負担を軽減する台枠構造の概略斜視図である。
【図１０】図９の台枠構造において、床下火災前の状態を示す横梁の概略正面図である。
【図１１】図９の台枠構造において、床下火災後の状態を示す横梁の概略正面図である。
【図１２】第１断熱材の下面を覆う金属板を下方から見た図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII断面図である。
【図１４】図１３の一部拡大図である。
【図１５】図１２のXV−XV断面図である。
【図１６】図１５の一部拡大図である。
【図１７】第１断熱材の厚さに対する、構造床温度と炉内温度との温度比を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明に係る台枠構造を備えた鉄道車両の断面略図である。鉄道車両の車両構体の最下部には台枠１が設けられている。台枠１は、レール方向、すなわち、車両長手方向（Ｙ方向）に配設される一対の側梁２と、その一対の側梁２を、枕木方向、すなわち、車両幅方向（Ｚ方向）に結合する複数の横梁３と、を有している。図２は、側梁２と横梁３とを示す概略斜視図である。横梁３は、Ｙ方向に６００ｍｍ〜１０００ｍｍのピッチで設けられている。横梁３には、電線や空気配管等（以下、単に「電線配管等」という）電線配管等が挿通される配管孔３１が、Ｚ方向に複数並設されている。
【００１１】
台枠１上には、気密床としての構造床４が設けられ、構造床４上には、Ｙ方向に延びる複数の床受部材５が、Ｚ方向に間隔をおいて、立設されている。床受部材５は、客室Ｓの床を構成する客室床６を、構造床４から一定の間隔をおいた上方で支持するようになっている。客室床６上には、乗客が着座する座席７が設けられている。
【００１２】
図３は、図１のIII−III断面図である。横梁３は、断面が略Ｉ形状になっている。横梁３の下部には、下端開口部が狭くなっている矩形の吊り溝部３ａが、一体に形成されており、吊り溝部３ａに対し、複数の吊り下げボルト８の頭部が挿入されている。そして、吊り下げボルト８及びナット８ａにブラケット９を介して、床下機器１０が支持されている。
【００１３】
（構造床の耐熱構造）
図４は、図３における、横梁３の無い構造床４部分の拡大図である。構造床４の下方には、空間（空気層４１ａ）を介して、第１断熱材４２ａが設けられている。第１断熱材４２ａの上面は、第２金属板４３ａで、第１断熱材４２ａの下面は第１金属板４３ｂで覆われている。
【００１４】
第１断熱材４２ａは、グラスファイバーや、アルミナファイバー等を含むセラミックファイバーを用いることが好ましい。第２金属板４３ａ、第１金属板４３ｂは、ステンレス鋼であることが好ましい。また、第２金属板４３ａ、第１金属板４３ｂの外面は、研磨加工等の表面仕上げが行われることが好ましい。
【００１５】
空気層４１ａの上下方向厚さＤ１は、第１断熱材４２ａの上下方向厚さＤ２より小さく、具体的には、厚さＤ１は、厚さＤ２の１／３程度である。
【００１６】
（横梁の耐熱構造）
図５は、図３における、床下機器１０が吊り下げられない横梁３部分の拡大図である。横梁３の下方及び少なくとも側方の一部、すなわち、横梁３のウェブ３ｂ及び吊り溝部３ａは、第２断熱材４２ｂに覆われ、第２断熱材４２ｂの外面は、断面コの字状の第３金属板４３ｃで覆われている。横梁３の上面は構造床４に取り付けられており、横梁３の上部側方は、空気層４１ａ又は第１断熱材４２ａに覆われている。第３金属板４３ｃは、第２断熱材４２ｂを介して横梁３で支持されており、第１金属板４３ｂと第３金属板４３ｃとは非接触となっている。
【００１７】
図６は、図３における、床下機器１０が吊り下げられた横梁３部分の拡大図である。横梁３のウェブ３ｂ及び吊り溝部３ａは、第２断熱材４２ｂに覆われ、第２断熱材４２ｂの外面は第３金属板４３ｃで覆われている。第３金属板４３ｃは吊り下げボルト８で支持されており、第１金属板４３ｂと第３金属板４３ｃとは非接触となっている。横梁３の下方であって第３金属板４３ｃの上方には、カラー３２が設けられており、吊り下げボルト８は、カラー３２によってその揺動が抑制されている。
【００１８】
図７は、床下機器１０が吊り下げられた横梁３部分の図６と異なる耐熱構造（変形例）を示す図である。図７に示すように、横梁３の少なくとも側方の一部は、空気層４１ｂを介して第２断熱材４２ｂで覆われても良い。すなわち、第２断熱材４２ｂは断面コの字状に形成され、外側面が第３金属板４３ｃにより、内側面が第４金属板４３ｄで覆われ、内側の第４金属板４３ｄと横梁３との間に空気層４１ｂが設けられている。第２断熱材４２ｂを覆う第３金属板４３ｃ、第４金属板４３ｄは吊り下げボルト８で支持されており、第１金属板４３ｂと第３金属板４３ｃとは非接触となっており、また、第１金属板４３ｂと第４金属板４３ｄとは非接触となっている。
【００１９】
図８は、第２断熱材４２ｂで覆われた状態の横梁３のＹ方向正面図である。横梁３のＺ方向に並設された複数の配管孔３１の内、実際電線配管等が挿通されるのは、Ｚ方向略中央部を除く、例えば、Ｚ方向両端部となっている。したがって、横梁３は、Ｚ方向両端部の数個ずつの配管孔３１部分を除き、第３金属板４３ｃで覆われた第２断熱材４２ｂで覆われるようになっている。
【００２０】
第２断熱材４２ｂは、第１断熱材４２ａと同様であることが好ましい。第３金属板４３ｃ及び第４金属板４３ｄは、第２金属板４３ａ及び第１金属板４３ｂと同様であることが好ましい。
【００２１】
（熱変形構造）
図８に示すように、床下機器１０は、通常、横梁３のＺ方向中央部で吊り下げられる。そして、Ｚ方向に設けられた複数の孔３１の内、実際電線配管等が挿通されるのは、Ｚ方向略中央部を除く、例えば、Ｚ方向両端部となっている。
【００２２】
ここで、両端部の数個ずつの配管孔３１は、電線配管等が挿通されているので、断熱材４２ｂで覆うことができない。したがって、床下火災において、横梁３の両端部の配管孔３１部分は温度が上昇し、横梁３は下方に変形し（撓み）やすくなる。したがって、床下機器１０を支持する横梁３の大きな変形を防止するためには、横梁３への荷重負担を軽減する必要がある。
【００２３】
図９は、横梁３の荷重負担を軽減する台枠構造の概略斜視図である。構造床４上には、Ｙ方向に延びた床受部材５が、Ｚ方向に間隔を有して、設けられている。Ｚ方向両端部を除くＺ方向略中央部に設けられた床受部材５ａは、構造床４に対して、床受部材５ａのＹ方向全長に亘って、溶接固定されている。
【００２４】
図１０及び図１１は、それぞれ、図９の台枠構造において、床下火災前及び床下火災後の状態を示す横梁３の概略正面図である。図１０及び図１１では、第２断熱材４２ｂを覆う第３金属板４３ｃを削除している。図８に示すように、床下機器１０は、横梁３のＺ方向中央部において、吊り下げボルト８によって吊り下げられている。横梁３は、横梁３のＺ方向両端部の配管孔３１部分を除いて、第２断熱材４２ｂで覆われている。
【００２５】
床下火災となると、第２断熱材４２ｂに覆われていない横梁３のＺ方向両端部の配管孔３１部分の温度が上昇し、横梁３が変形しやすくなる。その結果、床下機器１０の荷重Ｇによって、横梁３は下方に撓むこととなる。ここで、横梁３の上部は構造床４に取り付けられており、構造床４の上部には、各横梁３を連結するように、床受部材５が取り付けられている。そして、床下機器１０が吊り下げられるＺ方向略中央部の床受部材５ａは、構造床４に対して、床受部材５ａのＹ方向全長に亘って、固定されている。なお、床受部材５ａは、構造床４に対して溶接により固定されても良いし、床受部材５ａと構造床４とは一体成型されても良い。したがって、図９に示すように、床受部材５ａは、床下機器１０の荷重Ｇの一部を負担することができるようになっている。すなわち、床下機器１０の荷重Ｇの一部が、床受部材５ａを通して、Ｙ方向に平行なＦ１方向及びＦ２方向に伝達されるようになっている。
【００２６】
（金属板取付構造）
図４に示すように、第１断熱材４２ａは上面と下面が、それぞれ、第２金属板４３ａと第１金属板４３ｂで覆われている。ここで、第１断熱材４２ａの下面を覆う第１金属板４３ｂの取付構造について、図１２〜図１６を用いて説明する。図１２は、第１断熱材４２ａの下面を覆う第１金属板４３ｂを下方から見た図である。図１３は、図１２のXIII−XIII断面図、図１４は、図１３の一部拡大図、図１５は、図１２のXV−XV断面図、図１６は、図１５の一部拡大図である。
【００２７】
図１３において、第１金属板４３ｂの下方への撓みを防止するため、Ｙ方向の横梁３間では、第１金属板４３ｂは２枚の第１金属板４３ｂ１、４３ｂ２をＹ方向の略中央で結合することにより構成されている。横梁３の上部には、板状の第１板部材４３２が溶接で取り付けられ、第１金属板４３ｂ１及び第１金属板４３ｂ２の横梁３側端部には、Ｚ方向視Ｚ形状の第１支持部材４３３が溶接で取り付けられている。そして、第１支持部材４３３の端部が、横梁３と第１板部材４３２との間の隙間に挿入され、第１板部材４３２上に載置されることにより、第１金属板４３ｂ１及び第１金属板４３ｂ２の各端部が、横梁３に支持されるようになっている。床下火災においては、第１金属板４３ｂ１及び第１金属板４３ｂ２が、火炎に直接接触することとなるが、第１板部材４３２は第１金属板４３ｂ１及び第１金属板４３ｂ２より上側で横梁３に取り付けられる。さらに、第１金属板４３ｂ１及び第１金属板４３ｂ２は第１板部材４３２の下方に横梁３に向けて延在している。このような構成により第１板部材４３２が火炎に直接接触することを防ぐことができる。
【００２８】
図１２において、第１板部材４３２は、Ｚ方向に間隔をおいて複数設けられている。床下火災においては、第１板部材４３２が分割されて横梁３に取り付けられているので、第１板部材４３２と横梁３との接触面積が低減されており、その結果、第１金属板４３ｂ１、４３ｂ２から横梁３への伝熱量が低減されている。したがって、横梁３の温度上昇を低減することができる。
【００２９】
図１４は、第１金属板４３ｂ１と第１金属板４３ｂ２との結合部の詳細を示している。構造床４の下部の、横梁３間のＹ方向のほぼ中央部には、構造床４から略鉛直方向に延在する第２板部材４３４が溶接で取り付けられている。第２板部材４３４とＺ方向視Ｌ字状の第２支持部材４３５とは、ボルト４３６及びナット４３６ａによって締結されている。そして、第２支持部材４３５と第１金属板４３ｂ１、第１金属板４３ｂ２とは、ボルト４３７及びナット４３７ａによって締結されている。ここで、第２支持部材４３５のうち、ボルト４３６及びナット４３６ａによって第２板部材とともに締結される部分を第１被締結部といい、ボルト４３７及びナット４３７ａによって第１金属板４３ｂ１及び第１金属板４３ｂ２ともに締結される部分を第２被締結部という。なお、図１１において、第２板部材４３４は略Ｌ字状としたが、形状はこれに限られず、第２板部材４３４と第１金属板４３ｂ１、４３ｂ２に対して締結されればよい。
【００３０】
以上のように、分割された各第１金属板４３ｂ１、４３ｂ２は、一端が横梁３と第１板部材４３２との間に差し込まれ、他端が、第２支持部材４３５を介して、ボルト４３６及びボルト４３７で、構造床４に締結されている。したがって、例えば、構造床４がアルミ合金であり、第１金属板４３ｂがステンレス鋼である、すなわち、構造床４と第１金属板４３ｂとが互いに異種材料であっても、上記取付構造を採用することによって、第１金属板４３ｂは、構造床４に支持されることが可能となっている。
【００３１】
第１金属板４３ｂの下方への撓み防止のため、第１金属板４３ｂは、第１金属板４３ｂ１と第１金属板４３ｂ２とに２分割されているが、さらに、第１金属板４３ｂ１、４３ｂ２の剛性を向上させるために、図１６に示すように、第１金属板４３ｂ１、４３ｂ２の上面に、断面Ｌ字状の補剛材４３８を溶接で取り付けておくことが好ましい。補剛材４３８は、Ｙ方向に延設されており、Ｚ方向に間隔をおいて複数設けられている。
【００３２】
図１６において、構造床４の下方であり、第１断熱材４２ａの上面を覆う第２金属板４３ａの上面には、構造床４を支持する第３支持部材４３９が設けられている。第３支持部材４３９は、Ｚ方向及びＹ方向に間隔をおいて複数設けられている。
【００３３】
本実施形態によれば、次のような効果を発揮できる。
（１）床受部材５ａは、構造床４に対して、床受部材５ａのＹ方向全長に亘って、溶接固定されているので、床受部材５ａは、床下機器１０の荷重Ｇの一部を受けることができるようになっている。したがって、床下火災によって、横梁３の両端部の温度が上昇し、横梁３が下方に変形しやすくなる場合においても、床下機器１０の荷重Ｇの一部が、床受部材５ａに分散され、横梁３の受ける荷重が小さくなるので、横梁３の下方への変形量を低減することができる。また、横梁３の下方への変形量を低減することによって、構造床４、さらに、客室床６の下方への変形量を低減することができる。
【００３４】
（２）構造床４は、空気層４１ａを介して第１断熱材４２ａで覆われるため、断熱効果を維持しながら、空気層４１ａと第１断熱材４２ａとを合わせた上下方向厚さ（Ｄ１＋Ｄ２）を短くすることができる。その結果、構造床４の下方の断熱構造を小さくすることができ、大型の床下機器１０を取り付けることができる。
【００３５】
構造床４の下方の断熱構造を小さくすることができる詳しい理由は、以下のとおりである。
【００３６】
一般的に、伝熱形態は、熱伝導、熱伝達、熱放射（輻射）に分類され、車両の床下火災においては、熱伝導と輻射が主要なものとなる。ここで、熱伝導と輻射との関係は、温度によって異なっており、高温（５００℃以上）では、輻射が熱伝導より支配的となり、低温（５００℃以下）では、熱伝導が輻射より支配的となる。そして、空気層４１ａと第１断熱材４２ａとを比較すると、熱伝導性は、空気層４１ａの方が第１断熱材４２ａより低い。一方、輻射を遮断する性能は、第１断熱材４２ａの方が空気層４１ａより高い。したがって、床下火災の場合、下方の温度が高く、上方の温度が低くなるので、下方に輻射を遮断する性能の高い第１断熱材４２ａを配置し、上方に熱伝導性の低い空気層４１ａを配置することで、空気層４１ａと第１断熱材４２ａとを合わせた上下方向厚さ（以下、「厚さ」という）を最も薄くすることができる。火炎の温度を１０００℃程度とすると、第１断熱材４２ａ下面の温度は８００℃程度となる。ここで、空気層４１ａの下面の温度を５００℃程度とし（輻射が支配的となる温度では第１断熱材４２で断熱し、熱伝導が支配的となる温度では空気層４１ａで熱伝導させる）、そして、構造床４の温度を３５０℃程度とするためには（例えば、構造床４に軽量なアルミ合金を使用する場合、構造床４の温度は３５０℃程度に抑えることが好ましい）、空気層４１ａの厚さＤ１は、第１断熱材４２ａの厚さＤ２より小さいことが好ましい。さらには、空気層４１ａの厚さＤ１は、第１断熱材４２ａの厚さＤ２の１／３程度とすることが好ましい。図１７は、空気層４１ａの厚さＤ１と第１断熱材４２ａの厚さＤ２との合計を２０ｍｍとした場合において、第１断熱材４２ａの厚さに対する、構造床４温度と炉内温度（床下火災の温度に該当する）との温度比を示したグラフである。図１７より、例えば、空気層４１ａの厚さＤ１と第１断熱材４２ａの厚さＤ２との合計が２０ｍｍ程度とすれば、空気層４１ａの厚さＤ１は２．５〜５ｍｍ程度、第１断熱材４２ａの厚さＤ２は１７．５〜１５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００３７】
（３）第１断熱材４２ａの下面には、第１金属板４３ｂが設けられているので、第１断熱材４２ａを床下火災における火炎から、防護することができる。また、第１金属板４３ｂで第１断熱材４２ａを支持することができるので、第１断熱材４２ａを支持するための特別の部材を設ける必要がない。
【００３８】
（４）第１断熱材４２ａの上面には、第２金属板４３ａが設けられているので、床下火災による下方から構造床４への輻射熱を低減することができる。
【００３９】
（５）横梁３の下方及び少なくとも側方の一部は、第２断熱材４２ｂで覆われる、又は、空気層４１ｂを介して第２断熱材４２ｂで覆われるので、床下火災において、横梁３の耐火性及び断熱性を向上させることができる。横梁３は、空気層４１ｂを介して第２断熱材４２ｂで覆われることによって、上述した構造床４の断熱構造と同様、空気層４１ｂと第２断熱材４２ｂとを合わせた厚さを短くすることができる。その結果、横梁３の周囲の断熱構造を小さくすることができる。
【００４０】
（６）第２断熱材４２ｂが、第３金属板４３ｃで覆われるので、第２断熱材４２ｂを床下火災における火炎から、防護することができる。また、第３金属板４３ｃ及び第４金属板４３ｄで第２断熱材を支持することができるので、第２断熱材４２ｂを支持するための特別の部材を設ける必要がない。
【００４１】
（７）第１金属板４３ｂと第３金属板４３ｃとが非接触であり、第１金属板４３ｂと第４金属板４３ｄとが非接触となっているので、第１金属板４３ｂと第３金属板４３ｃとの間、及び、第１金属板４３ｂ第４金属板４３ｄとの間で熱歪が発生し、第１金属板４３ｂと第３金属板４３ｃとの間、及び、第１金属板４３ｂと第４金属板４３ｄとの間で大きな変形や亀裂等が生じることを防止できる。
【００４２】
（８）第１金属板４３ｂは、２枚の第１金属板４３ｂ１と第１金属板４３ｂ２とに分割されているので、第１金属板４３ｂの下方への撓み量を低減することができる。
【００４３】
（９）第１金属板４３ｂは、横梁３と第１板部材４３２との間の隙間に挿入され、第１板部材４３２上に載置されて、支持されるようになっており、構造床４とは第２支持部材４３５を介しボルト４３６、４３７で締結されるようになっている。したがって、横梁３、構造床４と第１金属板４３ｂとは別材料を使用できる。例えば、横梁３、構造床４を軽量なアルミ合金とし、第１金属板４３ｂを耐火性の高いステンレス鋼とすることができる。
【００４４】
（１０）第１金属板４３ｂの上面には補剛材４３８が取り付けられているので、第１金属板４３ｂの剛性を向上させることができ、その結果、第１金属板４３ｂの下方への撓み量を低減することができる。
【００４５】
（１１）第２金属板４３ａの上面には第３支持部材４３９が設けられているので、第３支持部材４３９は、構造床４を支持し、構造床４の下方への撓み量を低減することができる。
【００４６】
（１２）横梁３のＺ方向両端部には、配管が敷設される配管孔３１がＹ方向に設けられており、第２断熱材４２ｂは配管孔３１を露出するように形成されているので、横梁３のＺ方向両端部に、床下機器１０等の電線配管等を敷設することができ、配線構造が複雑化することを防止できる。
【００４７】
（１３）第２金属板４３ａ、第１金属板４３ｂ、第３金属板４３ｃ及び第４金属板４３ｄの外面は、研磨加工等の表面仕上げが行われているので、第２金属板４３ａ、第１金属板４３ｂ、第３金属板４３ｃ及び第４金属板４３ｄの外面の放射率が低くなっており、その結果、第２金属板４３ａ、第１金属板４３ｂ、第３金属板４３ｃ、及び第４金属板４３ｄからの熱放射を小さくすることができる。
【００４８】
横梁３や構造床４と同様、側梁２も、断熱材で覆われることが好ましく、さらに、空気層を介して断熱材で覆われることが好ましい。
【００４９】
本実施形態では、床下機器１０が吊り下げられるＺ方向略中央部の床受部材５ａが、構造床４に対して、床受部材５ａのＹ方向全長に亘って、溶接固定されているが、Ｚ方向略中央部の床受部材５ａに限定せず、すべての床受部材５が、構造床４に対して、床受部材５のＹ方向全長に亘って、溶接固定されても良い。また、床受部材５ａは、構造床４に対して溶接固定されているが、その固定方法は溶接に限定されず、床下機器１０の荷重の一部を負担可能なように、構造床４に取り付けられれば良い。例えば、床受部材５ａが構造床４と一体成形されても良いし、ボルト及びナットによって、床受部材５ａが構造床４に対して締結されても良いし、床受部材５ａと別体となる接続部材を介して、床受部材５ａが構造床４に取り付けられても良い。
【００５０】
本実施形態では、配管孔３１は、横梁３のＺ方向両端部に設けられているが、配管孔３１は、横梁３において、床下機器１０が吊り下げられるＺ方向略中央部の床受部材５ａの略直下に対応しない範囲に設けられれば良い。
【００５１】
本発明は、上記実施形態で説明した構成には限定されず、特許請求の範囲に記載した内容を逸脱することなく、当業者が考え得る各種変形例を含むことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明では、床下火災において、床下機器を支持する横梁の変形量を小さくすることができる、鉄道車両の台枠構造を提供できるので、産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００５３】
１  台枠
２  側梁  ３  横梁  ３ａ  吊り溝部
４  構造床
４１ａ  空気層  ４１ｂ  空気層
４２ａ  第１断熱材  ４２ｂ  第２断熱材
４３ａ  第２金属板  ４３ｂ  第１金属板  ４３ｃ  第３金属板
４３ｄ  第４金属板
４３２  第１板部材  ４３３  第１支持部材  ４３４  第２板部材
４３５  第２支持部材
４３６  ボルト  ４３７  ボルト  ４３８  補剛材  ４３９  第３支持部材
５  床受部材  ５ａ  床受部材
６  客室床  ７  座席  ８  吊り下げボルト  ９  ブラケット
１０  床下機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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