(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気設備及び電気通信設備の設置工事における柱上作業中の作業者或いは作業時の材料、工具の地上への落下を防止するための防護ネットにおいて、
支柱に取付けるための取付具を備えた基台と、
前記基台を前記取付具にて前記支柱に取り付けたとき、前記基台から前記支柱の一方の側へと斜め上方向へと所定の角度にて拡開して前記基台に取付けられている剛性の２つの支持部材と、
前記基台を前記取付具にて前記支柱に取り付けたとき、前記両支持部材とは異なる方向へと前記支柱を取り囲むようにして前記基台に取り付けられ、且つ、前記基台に対して所定の角度範囲にて上下方向に揺動し得る複数の取付部材と、
前記各取付部材に着脱自在に装着される複数の弾性を有する支持アームと、
前記剛性の両支持部材と、前記複数の取付部材と、前記複数の支持アームとにて、上方に開口した椀形状にて、且つ、前記両支持部材の間には切り欠き開口部を形成するようにして張設されたネット本体と、
前記椀形状とされる前記ネット本体の上方開口部の外周縁部及び前記切り欠き開口部の外周縁部に沿って配置され、各端部は前記両支持部材の上方先端部に取り付けられた吊下げワイヤであって、前記ネット本体の上方外周縁部及び前記切り欠き開口部の外周縁部は該吊下げワイヤに対して移動自在に取付けられている吊下げワイヤと、
を備え、前記椀形状のネット本体内へと作業者或いは作業時の材料、工具が落下した際には、この落下物の重さにより前記支持アームが前記取付部材から離脱し、前記ネット本体は、落下物を包み込んで前記基台から更に下方へと落下し、前記吊下げワイヤにて前記剛性両支持部材に吊下げられることを特徴とする防護ネット。
【請求項２】
前記基台は、外側面が「く」の字形状とされた取付部と、前記「く」の字形状側面の反対側に位置した概略半円形状とされる支持部とを有し、前記「く」の字形状側面を前記支柱に適合させて前記取付具にて前記基台を固定することを特徴とする請求項１に記載の防護ネット。
【請求項３】
前記取付部に、前記両支持部材が前記基台に対して所定の角度範囲にて上下方向に揺動可能に取付けられていることを特徴とする請求項２に記載の防護ネット。
【請求項４】
前記支持部の前記半円形状外周面から半円形の中心部へと所定の距離だけ延在して、垂直方向に貫通した複数個のＵ字状の凹状溝が形成され、該凹状溝内に前記取付部材が揺動自在に取付けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の防護ネット。
【請求項５】
前記剛性の両支持部材及び前記複数の支持アームの先端部は、前記ネット本体の上方開口部の外周縁部に固着され、前記吊下げワイヤは、前記ネット本体の外周縁部に固着された前記剛性の両支持部材及び前記複数の支持アームの先端部に設けた止め輪内を通すことによって、前記ネット本体上方開口部の外周縁部に取付けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の防護ネット。
【請求項６】
前記支柱に取付けるための取付具は、前記支柱を取り巻いて配置され、一端が前記基台に係止して取り付けられ、他端が締め具に連結されて締め込まれるチェーンを備えたチェーン取付具であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の防護ネット。
【請求項７】
前記支柱に取付けるための取付具は、前記支柱を把持するための固定金具と可動金具とを備えた止め具を備えた止め金具取付具であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の防護ネット。
【請求項８】
前記基台の上面に位置して滑りカバーを備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の防護ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱における電気設備及び電気通信設備の設置工事において、柱上作業中の作業者、或いは、作業時の材料、工具等の地上への落下を防止するための防護ネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱における電気設備及び電気通信設備の設置工事において、万一に柱上作業中の作業者が、又は、作業時の材料、工具が地上へと落下するのを防止するために防護ネットが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、移動体通信アンテナを設置する鋼管柱に設置する防護ネットを開示している。本願添付の図２０、図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、この防護ネット１Ａは、上下取付金具２Ａと、上部及び下部支持部材３Ａ、４Ａと、ネット本体５Ａとを備えている。取付金具２Ａは、鋼管柱１００に当接する取付け枠体をチェーン及び締め込み部材で取付ける。上下部材３Ａ、４Ａを構成する三本の支持杆が取付け枠から水平方向に放射状に張り出して設けられており、三本の支持杆の先端には環状杆が連結される。上下の環状杆に筒状のネット本体５Ａを取付け、作業中の作業者を取り囲むように設置し、ネット本体５Ａの下端は鋼管柱１００に巻き回してロープで結び止める。従って、特許文献１に記載の防護ネット１Ａは、作業中の落下物を受け止めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５８５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の防護ネットは、作業者を取り囲むように防護ネットを設置するものであり、アンテナの設置、電源線や電力線等のケーブルの引き込み作業等、多くの作業をするには、決して作業性の良いものではない。また、防護ネットを鋼管柱に取付ける作業も煩雑である。
【０００６】
又、特許文献１に記載の防護ネットは、作業中の作業者が墜落した場合の防護用としては有効ではない。即ち、この防護ネットには、墜落した作業者を受け止める際の衝撃を少なくするといった機能を期待することはできない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、作業者が墜落した場合であっても、作業者に与える衝撃を著しく緩和し、安全に受け止めることができ、作業者の墜落事故による損傷を最小限度に抑えることのできる防護ネットを提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、使用しないときは、小さく纏めて搬送することができ、しかも軽量であって、可搬性に優れており、しかも、現場での組み立てが容易で、電柱、鋼管柱などの支柱への取付けも迅速に行うことができる防護ネットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る防護ネットにて達成される。要約すれば、本発明は、電気設備及び電気通信設備の設置工事における柱上作業中の作業者或いは作業時の材料、工具の地上への落下を防止するための防護ネットにおいて、
支柱に取付けるための取付具を備えた基台と、
前記基台を前記取付具にて前記支柱に取り付けたとき、前記基台から前記支柱の一方の側へと斜め上方向へと所定の角度にて拡開して前記基台に取付けられている剛性の２つの支持部材と、
前記基台を前記取付具にて前記支柱に取り付けたとき、前記両支持部材とは異なる方向へと前記支柱を取り囲むようにして前記基台に取り付けられ、且つ、前記基台に対して所定の角度範囲にて上下方向に揺動し得る複数の取付部材と、
前記各取付部材に着脱自在に装着される複数の弾性を有する支持アームと、
前記剛性の両支持部材と、前記複数の取付部材と、前記複数の支持アームとにて、上方に開口した椀形状にて、且つ、前記両支持部材の間には切り欠き開口部を形成するようにして張設されたネット本体と、
前記椀形状とされる前記ネット本体の上方開口部の外周縁部及び前記切り欠き開口部の外周縁部に沿って配置され、各端部は前記両支持部材の上方先端部に取り付けられた吊下げワイヤであって、前記ネット本体の上方外周縁部及び前記切り欠き開口部の外周縁部は該吊下げワイヤに対して移動自在に取付けられている吊下げワイヤと、
を備え、前記椀形状のネット本体内へと作業者或いは作業時の材料、工具が落下した際には、この落下物の重さにより前記支持アームが前記取付部材から離脱し、前記ネット本体は、落下物を包み込んで前記基台から更に下方へと落下し、前記吊下げワイヤにて前記剛性両支持部材に吊下げられることを特徴とする防護ネットである。
【００１０】
本発明の一実施態様によると、前記基台は、外側面が「く」の字形状とされた取付部と、前記「く」の字形状側面の反対側に位置した概略半円形状とされる支持部とを有し、前記「く」の字形状側面を前記支柱に適合させて前記取付具にて前記基台を固定する。
【００１１】
本発明の他の実施態様によると、前記取付部に、前記両支持部材が前記基台に対して所定の角度範囲にて上下方向に揺動可能に取付けられている。
【００１２】
本発明の他の実施態様によると、前記支持部の前記半円形状外周面から半円形の中心部へと所定の距離だけ延在して、垂直方向に貫通した複数個のＵ字状の凹状溝が形成され、該凹状溝内に前記取付部材が揺動自在に取付けられている。
【００１３】
本発明の他の実施態様によると、前記剛性の両支持部材及び前記複数の支持アームの先端部は、前記ネット本体の上方開口部の外周縁部に固着され、前記吊下げワイヤは、前記ネット本体の外周縁部に固着された前記剛性の両支持部材及び前記複数の支持アームの先端部に設けた止め輪内を通すことによって、前記ネット本体上方開口部の外周縁部に取付けられる。
【００１４】
本発明の他の実施態様によると、前記支柱に取付けるための取付具は、前記支柱を取り巻いて配置され、一端が前記基台に係止して取り付けられ、他端が締め具に連結されて締め込まれるチェーンを備えたチェーン取付具である。また、他の実施態様によると、前記支柱に取付けるための取付具は、前記支柱を把持するための固定金具と可動金具とを備えた止め具を備えた止め金具取付具である。
【００１５】
本発明の他の実施態様によると、前記基台の上面に位置して滑りカバーを備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の防護ネットは、
（１）作業者が墜落した場合であっても、作業者に与える衝撃を著しく緩和し、安全に受け止めることができ、作業者の墜落事故による損傷を最小限度に抑えることができる。
（２）使用しないときは、小さく纏めて搬送することができ、しかも軽量であって、可搬性に優れており、しかも、現場での組み立てが容易で、電柱、鋼管柱などの支柱への取付けも迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る防護ネットの組立使用時を説明する正面図である。
【図２】本発明に係る防護ネットの組立使用時を説明する平面図である。
【図３】防護ネットの基台の平面図であり、防護ネット等を取り除き、分かり易くした概略図である。
【図４】防護ネットの基台を基板側から見た斜視図である。
【図５】防護ネットの基台を支持部側から見た図である。
【図６】防護ネットの基台を取付部上方より見た斜視図である。
【図７】チェーン取付具を説明するための基台の一部の斜視図である。
【図８】防護ネットの基台を支持部側から見た斜視図である。
【図９】図９（ａ）は支持アームと取付部材との接続態様を示す断面図であり、図９（ｂ）は支持アームが複数の部材から成る場合を説明する断面図である。
【図１０】防護ネットの基台を支持部側から見た斜視図である。
【図１１】防護ネットの基台を支持部側から見た斜視図である。
【図１２】ネット本体の上部開口部における外周縁部と、支持アームと、吊下げワイヤの関係を説明する斜視図である。
【図１３】ネット本体の上部開口部における外周縁部と、支持アームと、吊下げワイヤの関係を説明する斜視図である。
【図１４】剛性支持部材の上端止め輪と、ネット本体の上部開口部における外周縁部と、吊下げワイヤと、固定ロープの関係を説明する斜視図である。
【図１５】防護ネットの作動を説明する図である。
【図１６】防護ネットの組立前の状態を説明する図である。
【図１７】防護ネットを支柱に固定する場合の止め金具の構造を説明するための防護ネットの基台を支持部側から見た斜視図である。
【図１８】滑りカバーの構造を説明するための防護ネットの基台を支持部側から見た斜視図である。
【図１９】滑りカバーの構造を説明するために、滑りカバーを取付部側へと除去した状態の防護ネットの基台を支持部側から見た斜視図である。
【図２０】従来の防護ネットの正面図である。
【図２１】従来の防護ネットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る防護ネットを図面に則して更に詳しく説明する。
【００１９】
実施例１
（防護ネットの全体構成）
図１及び図２に、本発明に係る防護ネットの一実施例の概略構成を示す。
【００２０】
本実施例にて、防護ネット１は、電柱、鋼管柱のような支柱１００に取付けるための取付具を備えた基台２を有している。更に、防護ネット１は、基台２に対して所定の角度範囲にて上下方向に揺動し得るように取付けられた取付部材３（３ａ〜３ｅ）と、各取付部材３（３ａ〜３ｅ）に着脱自在に装着される複数の、本実施例では、５つの弾性を有する支持アーム４（４ａ〜４ｅ）と、基台２に対して所定の角度範囲にて上下方向に揺動し得るように取り付けられた剛性の２つの支持部材５（５ａ、５ｂ）と、を有している。更に、防護ネット１は、５つの支持アーム４（４ａ〜４ｅ）及び両支持部材５（５ａ、５ｂ）に、上方に開口した椀形状（凹状）であって、且つ、一部が切り欠き開口した状態で張設されるネット本体６を有している。
【００２１】
基台２を取り付ける支柱１００は、例えば、電柱、或いは、電気設備及び電気通信設備を取り付けるための鋼管柱であっても良く、或いは、防護ネット設置のために電柱等に併設して一時的に設けられた鋼管柱であっても良い。防護ネット１の各構成部材について、以下に更に詳しく説明する。
【００２２】
（基台の全体構成）
図３〜図６に示すように、基台２は、基台２自体を、即ち、防護ネット１を支柱１００に固定するための取付部２Ａと、ネット本体６を支持するための支持アーム４（４ａ〜４ｅ）の取付部材３（３ａ〜３ｅ）が取付けられる支持部２Ｂと、にて構成される。
【００２３】
本実施例にて、基台２は、鋼板及びフレーム枠等を使用して溶接、リベット、或いは、ボルトなどを使用して一体に形成された筐体（ハウジング）構造とされる。これにより、防護ネット１の小型化と軽量化を実現している。
【００２４】
つまり、基台２は、基板２１と上板２２とを備え、基板２１と上板２２とは側板２４、２５、５３等の結合材にて結合されて、互いに平行をなして配置されている。詳しくは後述するが、取付部２Ａを構成する基板２１は概略矩形状とされているが、外側面が「く」の字形状とされている。基板２１の「く」の字形状側面の反対側に位置した支持部２Ｂは、概略半円形状とされている。一方、取付部２Ａを構成する上板２２は、基板２１と同様に外側面が「く」の字形状とされており、また、上板２２の「く」の字形状側面の反対側に位置した支持部２Ｂは、支持部２Ｂを構成する基板２１と同様に、同中心にて略半円形状とされるが、基板２１の半円形状より半径、即ち、外形状が小さくされている。
【００２５】
本実施例にて、基台２は、概略矩形状の取付部２Ａと、概略半円形状の支持部２Ｂにて形成される。基台２の概略の寸法は、図３にて、基板２１の幅方向の長さＷ２１が３２５ｍｍ（上板２２の幅方向の長さ（Ｗ２２）１８０ｍｍ）、縦方向の長さＬが３２５ｍｍとされる。また、基板２１と上板２２との垂直方向の寸法、即ち、厚さＨは、１００ｍｍとされる。ただし、上記諸寸法に限定されるものでない。
【００２６】
（基台の取付部）
上述したように、取付部２Ａは、基板２１及び上板２２により、全体形状は、概略「く」の字状に形成されたハウジングとされ、支持部２Ｂとは反対側の側面が「く」の字形状の凹部（取付け凹部）２３を形成するように構成されている。この取付け凹部２３が垂直方向に延在する支柱１００に適合され、チェーン取付具２６により基台２を支柱１００に固定する。
【００２７】
図６を参照すると、「く」の字形状の取付け凹部２３を形成する基板２１と上板２２との間には、側壁を形成する結合材である側板２４、２５が互いに平行に配置して基板２１と上板２２との間に溶接にて一体に固定されている。本実施例では、側板２４、２５は、「く」の字形状の取付け凹部２３に沿って「く」の字形状に配置されているが、この構造に限定されるものではない。
【００２８】
上述のように、支柱１００が大径の電柱などとされる場合には、チェーン１０１を使用した取付具２６が使用される。チェーン取付具２６は、図３、図６、図７を参照すると理解されるように、支柱１００を取り巻いて配置され、一端が基台２に係止して取り付けられ、他端が締め具に連結されて締め込まれるチェーンを備えている。
【００２９】
締め具は、揺動ねじ軸２７と、揺動ねじ軸２７に螺合するナット軸２８と、ナット軸２８を水平方向に揺動自在に取り付ける垂直支軸２９（２９ａ、２９ｂ）とを有している。垂直支軸２９（２９ａ、２９ｂ）は、基板２１と上板２２とにそれぞれ固定され、互いに方へと垂直方向に延在している二つの短軸２９ａ、２９ｂにて構成される。ナット軸２８は、垂直支軸２９（２９ａ、２９ｂ）に短支軸３０（３０ａ、３０ｂ）を介して揺動自在に取付けられている。
【００３０】
揺動ねじ軸２７は、軸線方向に延在し、ナット軸２８に螺合する雄ねじ部２７ａを備えている。揺動ねじ軸２７の、一方の端部（図７にて右側端部）の雄ねじが形成されていない先端部には、止め輪３１が回転自在に嵌合され、揺動ねじ軸２７の端部に螺着された止めねじ３２によりナット軸２８の先端部に保持されている。止め輪３１にはチェーン１０１の一端が係止される。揺動ねじ軸２６の他方の端部（図７にて左側端部）の雄ねじが形成されていない先端部には、揺動ねじ軸２７に対して垂直方向に貫通して回し棒３４が嵌合されている。従って、回し棒３４を摘んで回すことにより、揺動ねじ軸２７をナット軸２８に対して往復動させ、チェーン１０１の締め込み、或いは、開放を行うことができる。また、揺動ねじ軸２７は、垂直支軸２９（２９ａ、２９ｂ）の周りに水平に揺動することができる。本実施例では、揺動ねじ軸２７の揺動のために、隣接する側板２４、２５には逃げのための開口部２４ａ、２５ａが形成されている。
【００３１】
基板２１と上板２２との間に固定された側板２４、２５の、上記揺動ねじ軸２７が配置された端面とは反対側の端面（図６にて右側端面）には、チェーン係止用のチェーン掛け口３５が設けられている。
【００３２】
つまり、図６にて、側板２４の右側端面には、チェーン１０１の幅より大きな幅を有してＵ字状の切り欠き３５ａが形成され、側板２５には、チェーン１０１の線径より僅かに大きな幅を有したＵ字状の切り欠き３５ｂが形成される。従って、側板２４、２５に形成された二種類のＵ字状の切り欠き３５ａ、３５ｂは、図３に示すように、チェーン掛け口３５として機能する。
【００３３】
上記構成によって、図３に示すように、基台２の「く」の字状取付け凹部２３を垂直方向に延在する支柱１００に適合し、チェーン取付具２６を利用して、即ち、チェーン１０１を揺動ねじ軸２７とチェーン掛け口３５との間にて且つ支柱１００の周りに掛け回し、更に揺動ねじ軸２７を回し棒３４によってナット軸２８に対して回転することによって、基台２を支柱１００にしっかりと固定することができる。
【００３４】
更に、図３、図６に示すように、基台２の取付部２Ａの上板２２には、「く」の字状に形成された取付け凹部２３に隣接して、矩形状の切り欠き部（開口部）４１（４１ａ、４１ｂ）が形成されている。つまり、切り欠き部４１（４１ａ、４１ｂ）は、「く」の字形状凹部２３に沿って外方へと「ハ」の字状に拡開して形成されている。
【００３５】
上記切り欠き部４１（４１ａ、４１ｂ）には、それぞれ、断面矩形状の鋼管にて作製された剛性を有する支持部材５（５ａ、５ｂ）の一端が挿入される。支持部材５（５ａ、５ｂ）の一端は、図６に示すように、側壁２４、２５に配置した支軸４２（４２ａ、４２ｂ）により切り欠き部４１（４１ａ、４１ｂ）に揺動自在に担持される。なお、支持部材５（５ａ、５ｂ）の他端は、図１、図２に示すように、上方へと延在し、ネット本体６の縁部６ｃに達している。
【００３６】
また、上板２２には、上板２２の切り欠き部４１（４１ａ、４１ｂ）に隣接して蝶番４３（４３ａ、４３ｂ）の固定側部材４３ａ１、４３ｂ１が上板２２に取付けられる。また、蝶番４３（４３ａ、４３ｂ）の可動側部材４３ａ２、４３ｂ２は、開動作により、それぞれ、上板２２の切り欠き部４１（４１ａ、４１ｂ）を覆って位置することができる。図６、図７及び図１０をも参照すると、蝶番４３（４３ａ、４３ｂ）の可動側部材４３ａ２、４３ｂ２は、フック部材４４（４４ａ、４４ｂ）を備えており、開動作により可動側部材４３ａ２、４３ｂ２が切り欠き部４１（４１ａ、４１ｂ）を覆って配置された場合、フック部材４４（４４ａ、４４ｂ）が上板２２の矩形状の切り欠き部４１（４１ａ、４１ｂ）に隣接して設けた開口部４５（４５ａ、４５ｂ）を通り、側壁２５に設けた係止部（パッチン錠）４６（４６ａ、４６ｂ）に係止される。
【００３７】
蝶番４３（４３ａ、４３ｂ）の可動側部材４３ａ２、４３ｂ２が開動作により、それぞれ、上板２２の切り欠き部４１（４１ａ、４１ｂ）を覆って配置されると、図１、図２及び図６を参照すると理解されるように、支持部材５（５ａ、５ｂ）は、上板２２の切り欠き部４１（４１ａ、４１ｂ）の端部とによりその位置が固定される。この状態で、支持部材５（５ａ、５ｂ）は、水平に対して所定角度θ１にて、本実施例では、略４５°にて上方へと傾斜した状態に保持される。また、両支持部材５（５ａ、５ｂ）は、互いに所定の角度θ２にて、本実施例では略９０°をなして斜め上方へと拡開している。即ち、両支持部材５（５ａ、５ｂ）は、基台２を取付具２６にて支柱１００に取り付けたとき、基台２から支柱１００の一方の側（即ち、基台２の支持部２Ｂとは反対側）へと斜め上方向へと所定の角度θ１、θ２にて拡開して基台２に取付けられる。
【００３８】
蝶番可動側部材４３ａ２、４３ｂ２のフック部材４４（４４ａ、４４ｂ）の係止部（パッチン錠）４６（４６ａ、４６ｂ）との係止を外し、可動側部材４３ａ２、４３ｂ２を上板２２の切り欠き部４１（４１ａ、４１ｂ）の上から除去すると、両支持部材５（５ａ、５ｂ）は、水平に対し４５°以上にまで揺動可能となり、基台２に対して垂直状態とすることができる。
【００３９】
（基台の支持部）
次に、ネット本体６を支持するための基台２の支持部２Ｂについて説明する。
【００４０】
図３、図５及び図６を参照すると、支持部２Ｂは、取付部２Ａの「く」の字状の取付け凹部２３とは反対方向の他側に一体に形成された概略半円形状にて形成されている。上述のように、支持部２Ｂを構成する上板２２は、基板２１より外径が小さくされている。
【００４１】
図３、図５、図８、図１０、図１１に示すように、支持部２Ｂには、その半円形周面から半円形の中心部Ｏへと所定の距離Ｗ５１（本実施例では１５５ｍｍ）だけ延在して、上板２２から基板２１へと垂直方向に貫通した複数個の、本実施例では、５つのＵ字状の凹状溝５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅ）が形成されている。５つのＵ字状の凹状溝５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅ）は、本実施例では、半円形の中心Ｏを通り直径方向に対向して配置された凹状溝５１ａ、５１ｅと、この凹状溝５１ａ、５１ｅから略４５°の角度間隔にて３つの凹状溝５１ｂ、５１ｃ、５１ｄが形成されている。勿論、凹状溝５１の数は５つに限定されるものではなく、適宜、防護ネット１の大きさ、用途などに応じて選定することができる。
【００４２】
各凹状溝５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅ）の構成は同じとされる。従って、以下の説明では、各凹状溝５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅを区別する符号ａ〜ｅは省略し、特に必要とする場合を除いて、総称して凹状溝５１として説明する。
【００４３】
図３、図８及び図１０を参照すると、本実施例にて、基板２１と上板２２には、上方より見て整列してＵ字状の切り欠き５２が形成され、この切り欠き５２の両縁部に沿って基板２１と上板２２との間に結合材としての側壁５３が一体に溶接される。これにより、基板２１から上板２２へとＵ字状の凹状溝５１が形成される。
【００４４】
上述したように、支持部２Ｂを構成する上板２２は、基板２１より外径が小さくされているために、凹状溝５１を形成する側板５３は、基板２１の上方への所定長さの立上がり部５４から上板２２へと傾斜した傾斜面５５を有した形状とされ、従って、凹状溝５１の上部開口部５７は、上板２２から基板２１へと下方に傾斜した形状とされる。
【００４５】
Ｕ字状の凹状溝部５１には、所定長さとされる剛性を有する取付部材３の一端が挿入され、その端部が支軸５６（図１０、図１１）にて両側板５３に揺動自在に取付けられる。本実施例では取付部材３は、断面が円形状とされる鋼管にて作製した。取付部材３の他端には、弾性を有した支持アーム４の一方端が着脱自在に挿入して配置される。支持アーム４の他方端はネット本体６の上縁部６ｃまで延在している。
【００４６】
従って、図１０、図１１に示すように、取付部材３は基台２に対して鉛直方向下方向へと垂れ下がった垂下位置から、水平の位置、更には、鉛直方向上方向に持ち上げられた位置へと１８０°移動可能とされる。
【００４７】
取付部材３の、基台２から外方への突出長さＬ１（図１０）に示すような水平配置において、１００〜１５０ｍｍとされる。本実施例では、１００ｍｍとした。取付部材３に対する支持アーム４の挿入長さＬ３４（図９（ａ））は重要であり、詳しくは、後述するように、本実施例では、以下に示す支持アーム４を使用した場合に、３０〜１００ｍｍとすることにより、好結果を得ることができた。
【００４８】
支持アーム４は弾性を有するものであって、弾性支持アーム４としては、例えば、肉厚３〜５ｍｍ、内径２５〜３５ｍｍ、長さ１２００〜１７００ｍｍとされる、塩化ビニル、ポリプロピレン、などの樹脂管が好適に使用される。本実施例では、支持アーム４としては、肉厚３ｍｍ、内径２６ｍｍ、長さ１２９８〜１５９８ｍｍとされる、塩化ビニル樹脂管を使用した。
【００４９】
なお、本実施例にて、５つの支持アーム４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ）は、長さを同じとするか、或いは、異なる長さとすることができる。本実施例では、支持アーム４ａ、４ｅは同じ長さＬ２とされる。支持アーム４ｂ、４ｄは同じ長さＬ３とされる。支持アーム４ｃは、その長さＬ４が支持アーム４ｂ、４ｄと同じか或いは長くされる。つまり、Ｌ２≦Ｌ３≦Ｌ４とされる。本実施例では、Ｌ２が１２９８ｍｍ、Ｌ３が１３９８ｍｍ、Ｌ４が１５９８ｍｍとした。
【００５０】
図９（ａ）に示すように、本実施例にて、支持アーム４の内径は、取付部材３の外径より小径とされ、支持アーム４の端部は、所定長さに亘って若干拡開されて、取付部材３に着脱自在とされている。即ち、支持アーム４の先端部内部には、所定位置に段差５８が形成され、支持アーム４を取付部材３に挿入した場合のストッパとして機能をなす。
【００５１】
また、支持アーム４は、場合によっては、複数のアーム部材にて構成することもできる。つまり、図９（ｂ）に示すように、アーム部材４を、例えば、取付部材３に嵌合する大径のアーム部材４−１と、該大径アーム部材４−１に嵌合する小径のアーム部材４−２とにて構成することもできる。この時、大径アーム部材４−１と小径アーム部材４−２とは、紐５９等にて連結しておき、大径アーム部材４−１と小径アーム部材４−２との間の嵌合が外れたときも分離しないようにしておくのが好ましい。
【００５２】
このように、支持アーム４を複数のアーム部材で構成することにより、後述するように、ネット本体６を支持アーム４に張設したときのネット本体６の椀形状(凹部形状）を所望の形状となるように設計することができる。
【００５３】
さらに、本実施例では、図８、図１０、図１１に示すように、各凹状溝５１の外側斜面５５には、Ｕ字凹状溝５１の上部開口部５７に隣接して、蝶番６０の固定側部材６０ａが一側の側板５３に取付けられる。また、蝶番６０の可動側部材６０ｂは、開動作により、Ｕ字凹状溝５１の上部開口部５７を覆って位置することができる。蝶番６０の可動側部材６０ａは、フック部材６１を備えており、開動作により可動側部材６０ｂが上部開口部５７を覆って配置された場合、フック部材６１が、対向する他方の側板５３に設けた係止部（パッチン錠）６２に係止される。
【００５４】
蝶番６０の可動側部材６０ａが開動作により、上部開口部５７を覆って配置されると、図１０を参照すると理解されるように、取付部材３は、上方への揺動が阻止され、水平位置に保持されるか、或いは、下方へと垂れ下がった状態となる。蝶番可動側部材６０ｂのフック部材６１の係止部（パッチン錠）６２との係止を外し、可動側部材６０ｂを上部開口部５７の上から除去すると、図１１に示すように、取付部材３は、水平より上方への揺動が可能となり、基台２に対して垂直状態とすることができる。
【００５５】
すなわち、基台２を取付具にて支柱１００に取り付けたとき、取付部材３は、支持部材５とは異なる方向へと支柱１００を取り囲むようにして基台２に取り付けられ、且つ、基台２に対して所定の角度範囲にて上下方向に揺動可能とされる。
【００５６】
（ネット本体）
ネット本体６は、例えば、網目が１５〜１００ｍｍのポリエステル製ラッセルネットを使用し得る。また、ネット本体６は、上述したように、防護ネット１を支柱１００に設置したときの図１及び図２に示すように、本実施例では、２つの支持部材５（５ａ、５ｂ）、並びに、５つの取付部材３（３ａ〜３ｅ）及び５つの支持アーム４（４ａ〜４ｅ）にて、一部分７が開口した椀形状（凹状）を形成する形状に張設される。
【００５７】
つまり、ネット本体６は、２つの支持部材５（５ａ、５ｂ）、並びに、５つの取付部材３（３ａ〜３ｅ）及び支持アーム４（４ａ〜４ｅ）に取付ける前の平面にて示せば、図２に一点鎖線にて示すように、若干大きな形状となる。つまり、本実施例では、平面状でのネット本体６、即ち、ネットブランク６Ａは、共通の頂点Ｏを有した６個の三角形Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを頂点Ｏの回りに連接した形状とされ、６個の三角形Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは、互いに縫製によって一体に形成されている。従って、ネットブランク６Ａの外周部６ｃは、略円形をなすように、直線状とされる辺ａｂ、ｂｃ、ｃｄ、ｄｅ、ｅｆ、ｆｇが互いに連結して形成されており、ネットブランク６Ａの中心部Ｏも互いに縫い合わせて閉鎖されている。また、両端縁部Ｏａ、Ｏｇにより切り欠き開口部７が形成される。
【００５８】
本実施例では、ネット本体６の開口部７を形成する角度ａＯｇ（θ２）は略９０°とされ、三角形Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの頂角をなす、角度ａＯｂ（α１）、ｂＯｃ（α２）、ｃＯｄ（α３）、ｄＯｅ（α４）、ｅＯｆ（α５）、ｆＯｇ（α６）は略４５°とされる。また、辺ａＯ、ｇＯの長さは、それぞれ、直線状態での中心Ｏから支持部材５ａ、５ｂの先端までの長さとされる。また、辺ｂＯ、ｃＯ、ｄＯ、ｅＯ、ｆＯの長さは、それぞれ、直線状態での中心Ｏから支持アーム４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆの先端までの長さとされる。
【００５９】
具体的には、支持アーム４ａ〜４ｆの長さは、上述したように、本実施例では、４ａ（４ｅ）＜４ｂ（４ｄ）＜４ｃ、とされる。また、ネット本体の辺ａＯ、ｇＯの長さは１．９ｍ、辺ｂＯ、ｆＯの長さは２．４ｍ、辺ｃＯ、ｅＯの長さは２．６ｍ、ｄＯの長さは２．６ｍ、とされる。
【００６０】
ネット本体６の外周縁部ＯａｂｃｄｅｆｇＯ（６ａ、６ｂ、６ｃ）には、図２に示すように、ネット本体外周縁部６ａ、６ｂ、６ｃの一部を利用して折り重ねて縫製して、或いは、網目を通して縁ロープ８が一体に取り付けられて補強されている。
【００６１】
上述したように、また、図２に示すように、ネット本体６は、ネット本体６の辺ｂＯ、ｃＯ、ｄＯ、ｅＯ、ｆＯに沿って、それぞれ、支持アーム４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆが適合され、ネット本体６の外周部の各点ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆにおいて、図１２に示すように、支持アーム４ａ〜４ｅの先端部に固着されている止め輪４Ａ（４Ａａ〜４Ａｅ）に結束ロープ９にてしっかりと結合されている。
【００６２】
図２、図１２〜図１４に示すように、ネット本体６の外周部辺ａｂ、ｂｃ、ｃｄ、ｄｅ、ｅｆ、ｆｇには、２つの支持部材５（５ａ、５ｂ）及び５つの支持アーム４（４ａ〜４ｅ）の先端部に固着された止め輪５Ａ（５Ａａ、５Ａｂ）、４Ａ（４Ａａ〜４Ａａ）を通して第１の吊下げワイヤ７１が通され、ワイヤ７１の両端７１ａ、７１ｂは、支持部材５（５ａ、５ｂ）の先端部に固着された止め輪５Ａ（５Ａａ、５Ａｂ)に結合して固着される。なお、本実施例では、ネット本体６の外周部辺ａｂ、ｂｃ、ｃｄ、ｄｅ、ｅｆ、ｆｇに沿って縁部カバー１０を設け、ワイヤ７１は、この縁部カバー１０内に収めた。
【００６３】
更に、２つの支持部材５（５ａ、５ｂ）の間には、第２の吊下げワイヤ７２が配置され、ワイヤ７２の両端７２ａ、７２ｂは、支持部材５（５ａ、５ｂ）の先端部に固着された止め輪５Ａ（５Ａａ、５Ａｂ)に結合して固着される。なお、第２の吊下げワイヤ７２は、ネット本体６の開口部７の外周縁部ａＯｇの長さより大とされるので、本実施例では、開口部７の外周縁部６ａ、６ｂに沿って設けた縁部カバー１０内に緩く束ねて収めた。
【００６４】
本実施例では、第１の吊下げワイヤ７１と第２の吊下げワイヤ７２とは略同じ長さとされ、本実施例では、１１．３ｍとした。
【００６５】
また、支持部材５（５ａ、５ｂ）の先端部に固着された止め輪５Ａ（５Ａａ、５Ａｂ）に固着された第１及び第２の吊下げワイヤ７１、７２の両端部には、それぞれ、防護ネット固定ロープ８１、８２の一端が結び付けられ、しっかりと固定される。この２本の固定ロープ８１、８２の他端は、防護ネット１を支柱１００に取り付けた際に、図１に示すように、支柱１００にしっかりと固定される。
【００６６】
上述のように構成される本実施例の防護ネット１は、ネット本体６のブランク６Ａを使用して、且つ、ブランク６Ａの外周辺に吊下げロープ７１、７２を取り付けて、２つの支持部材５ａ、５ｂ、及び、５つの支持アーム４ａ〜４ｅにて、一部が開口した椀形状（凹状）に張設した場合に、ネット本体６の開口状態での寸法は、図１及び図２にて、ネット本体６の開口部にて最大長さ（ｂｆ間直線距離）Ｌ０が４０００ｍｍ、基台２の中心Ｏから点ｄまでの直線距離Ｗ０１が２０００ｍｍ、基台２の中心Ｏから支持部材５（５ａ、５ｂ）の先端までの距離Ｗ０２が１３６０ｍｍとされる。また、ネット本体６の上方開口部の外周上縁部６ｃから基台２の基板２１までの高さＨ０が１０００ｍｍとされる。
【００６７】
（防護ネットの設置）
次に、防護ネット１の設置の仕方について説明する。
【００６８】
防護ネット１は、支柱１００に取付ける前においては、図１０及び図１１にて、基台２の支持部２Ｂに揺動自在に取り付けられた取付部材３には支持アーム４は取付けられてはおらず、取付部材３は、下方へと垂下した状態に、或いは、垂直上方向へと延在した状態とされている。
【００６９】
この状態で、図１６に示すように、ネット本体６の外周部辺ａｂ、ｂｃ、ｃｄ、ｄｅ、ｅｆ、ｆｇを纏めて、且つ、アーム部材４（４ａ〜４ｅ）も束ねて垂直状態に保持し、固定ロープ８１、８２を持って防護ネット１を上方へと吊り上げる。
【００７０】
図１〜図３に示すように、防護ネット１の基台２の「く」の字状取付け凹部２３を垂直方向に延在する支柱１００に適合し、チェーン取付具２６を利用して、即ち、チェーン１０１を揺動ねじ軸２７とチェーン掛け口３５との間にて且つ支柱１００の周りに掛け回し、更に揺動ねじ軸２７を回し棒３４によってナット軸２８に対して回転することによって、基台２を支柱１００にしっかりと固定する。
【００７１】
次いで、図１、図６に示すように、基台２の取付部２Ａの凹状溝部４１ａ、４１ｂを覆って蝶番４３（４３ａ、４３ｂ）を固定することにより、両支持部材５（５ａ、５ｂ）は、水平に対して所定角度θ１にて、本実施例では、略４５°の角度にて上方へと傾斜した状態に固定する。
【００７２】
更に、図１０に示すように、基台２の支持部２Ｂの蝶番６０の可動側部材６０を開動作により上部開口部５７を覆って配置し、フック部材６１を係止部６２に係止して、固定する。これにより、取付部材３が水平に保持され、それ以上上方への揺動を阻止する。この状態にて、ネット本体６の外周辺に一端に止め輪４Ａ（４Ａａ〜４Ａｅ）が取付けられている支持アーム４（４ａ〜４ｅ）の他端を取付部材３（３ａ〜３ｅ）に挿入し、取付ける。この時、ネット本体６は、その上縁部周長が第１の吊下げワイヤ７１で規定されており、また、取付部材３（３ａ〜３ｅ）は、上方への移動が阻止されているので、支持アーム４（４ａ〜４ｅ）は、図１及び図２に示すように、２つの支持部材５（５ａ、５ｂ）、並びに、５つの取付部材３（３ａ〜３ｅ）及び支持アーム４（４ａ〜４ｅ）にて、一部が開口した椀形状（凹状）に張設される。
【００７３】
すなわち、ネット本体６は、剛性の両支持部材５（５ａ、５ｂ）と、複数の取付部材３（３ａ〜３ｅ）と、複数の支持アーム４（４ａ〜４ｅ）とにて、上方に開口した椀形状にて、且つ、両支持部材５（５ａ、５ｂ）の間には切り欠き開口部を形成するようにして張設される。
【００７４】
本実施例では、図１及び図２に示すように、ネット本体６の上方外周縁部６ｃと基台２の底部（基板２１）との距離Ｈ０は、即ち、椀形状（凹状）の深さＨ０が１０００ｍｍとされた。また、ネット本体６の上部に、支柱１００を取り巻くようにして半径（Ｗ０１）が２０００ｍｍ、更に距離Ｗ０２が１３６０ｍｍ程度とされる略円形状の開口部が形成された。
【００７５】
（防護ネットの作動）
次に、防護ネット１の作動について説明する。
【００７６】
図１５に矢印でＰで示すように、材料、工具等が落下したり、或いは、万一作業者が墜落し、防護ネット１内に落下した場合には、このような落下物等は、先ず、支持アーム４（４ａ〜４ｅ）に衝突する。作業者の重さにより、支持アーム４（４ａ〜４ｅ）は、その下方端部がそれぞれの取付部材３（３ａ〜３ｅ）から離脱する（アーム部材４ｃ１）。そして、ネット本体６の上方外周縁部６ｃから垂直方向に垂下した状態となる（アーム部材４ｃ２）。
【００７７】
これにより、作業者は、ネット本体６と共に下方へと落下する。しかし、図１、図２をも参照すると理解されるように、ネット本体６は、上方外周縁部６ｃに取付けられた第１の吊下げワイヤワイ７１によって上部円形状の開口部が狭められる。また同時に、支持部材５（５ａ、５ｂ）にて形成されるネット本体６の開口部７の外周縁部６ａ、６ｂも、ネット本体６が下方へと作業者と共に移動することにより第２の吊下げワイヤ７２によって狭められる。
【００７８】
結局、第１及び第２の吊下げワイヤ７１、７２は、略同じ長さとされることにより、その一端が支持部材５（５ａ、５ｂ）の先端部５Ａ（５Ａａ、５Ａｂ）に固定され、他端は、開口部が狭められた状態でネット本体６を吊下げた状態となる。
【００７９】
これにより、作業者はネット本体６にて包み込まれた状態にて、支柱１００にぶら下げられる。
【００８０】
上述のように、落下した作業者等は、先ず、ネット本体６に衝突し、その後、ネット本体６が閉じ状態へと形態が変動し、そして、ネット本体６に包み込まれて落下停止するまで、その過程において落下時の衝撃が大幅に緩和される。従って、本発明の防護ネット１によれば、作業者に与える損傷は最小限度に抑えることが可能である。
【００８１】
（防護ネットの仕舞い方）
防護ネット１は、先に説明した防護ネット１の設置時とは逆の作業を行うことにより、図１６に示すように、極めて可搬性に優れた小型軽量とすることができる。
【００８２】
つまり、支柱１００から取り外した防護ネット１は、基台２の取付部２Ａの蝶番４１を外して、支持部材５（５ａ、５ｂ）を垂直上方向へと延在した状態とする。
【００８３】
この状態で、ネット本体６の外周部辺ａｂ、ｂｃ、ｃｄ、ｄｅ、ｅｆ、ｆｇを纏めて上方へと保持し、ネット本体６の外周辺部に取付けられている支持アーム４（４ａ〜４ｅ）をネット本体６と一緒に纏める。
【００８４】
更に、基台２の支持部２Ｂの蝶番６０を開口部５７の上から除去して、取付部材３（３ａ〜３ｅ）を上方に回して、ネット本体６と共に纏める。
【００８５】
上記操作により、防護ネット１は、小さく纏めることができた。全体的には、図１６に示すように、縦方向の長さＬｆが２６００ｍｍであった。また、重さも２３ｋｇ程度であり、軽量であり、可搬性が良かった。
【００８６】
つまり、本発明の防護ネットは、使用しないときは、小さく纏めて搬送することができ、しかも軽量であって、可搬性に優れており、しかも、現場での組み立てが容易で、電柱、鋼管柱などの支柱への取付けも迅速に行うことができる。
【００８７】
実施例２
上記実施例１では、防護ネット１を電柱のような大型の支柱に止めるために、チェーン取付具２６を備えていた。
【００８８】
本発明の防護ネット１は、鋼管柱等の小径の支柱１００に取付けるために、止め金具を使用した取付具を使用することもできる。
【００８９】
図１７に示す実施例では、基台２の取付部２Ａに更に止め金具を使用した取付具１２６が設置されている。
【００９０】
本実施例では、取付部２Ａを構成する上板２２に取付板１２７が直立して一体に溶接され、この取付板１２７に、取付け凹部２３に適合された支柱１００を把持して固定するための取付具１２６の固定側部材（固定金具）１２８が固定される。
【００９１】
本実施例で、固定側部材１２８は、一体に接続されているボルト１２９が、取付板１２７に設けた取付穴を貫通し、ナット１３０にてナット締めすることにより、取付部２Ａの上板２２に固定される。取付具１２６は、固定側部材１２８に対して開閉自在とされる可動側部材（可動金具）１３１を備えており、固定側部材１２８と可動側部材１３１とにより、支柱１００の周りに締め付けることにより取付けられる。
【００９２】
斯かる取付具１２６自体の構造は、当業者には周知であるので、これ以上の説明は省略する。
【００９３】
実施例３
本実施例では、図１８、図１９に示すように、基台２の取付部２Ａ及び支持部２Ｂの上面、並びに、基台支持部２Ｂの少なくとも取付部材３（３ａ〜３ｅ）及び支持部材５（５ａ、５ｂ）の下方部上面を覆って、滑りカバー３００が配置される。
【００９４】
一方、基台２の取付部２Ａの側に位置する滑りカバー３００の一部は、基台２の支持部２Ｂから取付部２Ａへと延在して設けられた揺動支持部材３０１の先端３０１ａに縫製、或いは、接着などにて取付けられている。つまり、揺動支持部材３０１の一端は、取付部材３ｃが設けられている支持部２Ｂの上板２２にＵ字型アングル３０３により支軸３０４を介して揺動自在に支持されている。揺動支持部材３０１は、上板２２に対して角度４５°程度上方へと揺動可能とされる。また、揺動支持部材３０１の揺動支持部とは半端側の先端に滑りカバー３００が一体に固着されている。
【００９５】
従って、防護ネット１を設置したとき、ネット本体６の底部は、滑りカバー３００の上に配置されることとなる。また、滑りカバー３００は、支持部２Ｂ側に比べ取付部２Ａ（即ち、支柱１００の側）が高くなるように設置される。そのため、防護ネット１上に作業者が落下した場合には、ネット本体６の底部は、この滑りカバー３００に沿って支柱１００の側から支持部２Ｂの外側へと円滑に、基台２の各部材に引っ掛かることなく滑り落ちることができる。
【００９６】
これにより、防護ネット１は、より安全にその機能を果たすことができる。
【符号の説明】
【００９７】
１            防護ネット
２            基台
２Ａ          取付部
２Ｂ          支持部
３（３ａ〜３ｅ）          取付部材
４（４ａ〜４ｅ）          支持アーム
４Ａ（４Ａａ〜４Ａｅ）    支持アーム止め輪
５（５ａ、５ｂ）          支持部材
５Ａ（５Ａａ、５Ａｂ）    取付部材止め輪
６            ネット本体
６Ａ          ネットブランク
７            ネット本体開口部
８            縁ロープ
９            結束ロープ
１０          縁カバー
２３          取付け凹部
２４、２５、５３      側板（結合材）
２６          チェーン取付具（締め具）
３５          チェーン掛け口
７１          第１の吊下げワイヤ
７２          第２の吊下げワイヤ
８１、８２    固定ロープ
１０１        チェーン
１２６        止め金具取付具
３００        滑りカバー
【図１】
0005558915.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005558915.tif 000004
【図４】
0005558915.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005558915.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005558915.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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