(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送面上を搬送される記録媒体の搬送方向と交差する方向に配列されたノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドと、
前記ノズル列に沿って延在し、噴射された前記流体を吸収する線状の吸収部材と、
前記流体噴射ヘッドを待機位置とフラッシング位置との間で移動させるヘッド移動機構と、
前記吸収部材をフラッシング位置と待機位置との間で移動させる吸収部材移動機構と、
を備え、
前記吸収部材移動機構は、前記吸収部材と前記搬送面との間隔が前記フラッシング位置のときよりも前記待機位置のときの方が大きくなるように、前記吸収部材を前記搬送面に対して斜めに延びる方向に沿って移動させ、
前記流体噴射ヘッドが前記待機位置から前記フラッシング位置へと移動されるのに同期して、前記吸収部材が前記待機位置から前記フラッシング位置へ移動されることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記吸収部材移動機構および前記ヘッド移動機構が共に同一の駆動モーターを含んで構成されていることを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記フラッシング位置へと移動された前記流体噴射ヘッドは、前記搬送面に対して斜めに配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記ヘッド移動機構は、
前記流体噴射ヘッドを保持する保持部材と、
前記保持部材の一端側を回動可能に支持する回動支持部材と、
前記保持部材の他端側を支持するとともに回転することによって前記保持部材を揺動させ、前記流体噴射ヘッドを前記待機位置と前記フラッシング位置との間で往復移動させるカム部と、を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記カム部の側周面には、
前記流体噴射ヘッドをフラッシング位置に配置させる第１領域と、
前記流体噴射ヘッドを前記待機位置に配置させる第２領域と、が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記搬送面を介して前記流体噴射ヘッドのノズル形成面と対向する位置に前記ノズル形成面を封止するキャップ部材が配置され、
前記カム部の前記側周面には、前記流体噴射ヘッドを前記ノズル形成面が前記キャップ部材によって封止される位置に配置させる第３領域が設けられていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の流体噴射装置。
【請求項７】
前記ヘッド移動機構には、前記保持部材を前記カム部側へと押圧する押圧部材が設けられていることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インク滴を記録用紙（媒体）に対して噴射させる流体噴射装置として、インクジェット式プリンター（以下、「プリンター」という。）が広く知られている。このようなプリンターにあっては、記録ヘッドのノズルからインクが蒸発することによるインクの増粘や固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入などにより、ノズルに目詰まりが生じ、印刷不良が引き起こされるという問題があった。そこで、このようなプリンターでは、記録用紙に対しての噴射とは別に、ノズル内のインクを強制的に吐出させるフラッシング動作を行うようにしている。
【０００３】
一般に走査タイプのプリンターでは、記録ヘッドを記録領域以外のエリアに移動させてフラッシング動作を行わせるようにしているが、記録ヘッドが固定されたラインヘッドを備えるプリンターでは、フラッシング動作時に記録ヘッドを移動させることができない。
【０００４】
そこで、例えば記録用紙を搬送する搬送ベルトの表面に設けられた吸収材（吸収部材）に向けて、インクを吐出する方法が考えられている（特許文献１）。この技術では、搬送ベルトの一部には記録ヘッドのノズル形成面を挿入可能とする開口部が形成されており、この開口部が形成されていないフラッシングベルトのノズル形成面に対向する面がフラッシング時のインク受容部として形成されている。
【０００５】
上記技術の場合、記録動作は、記録ヘッドがフラッシングベルトに設けられた開口内にノズル形成面を挿入させた状態で該ノズル形成面に対向する搬送ベルト上の記録用紙に対して行なわれ、フラッシング動作は、記録ヘッド上昇させてノズル形成面を開口内から出した後、フラッシングベルトを回動させて上記開口部が形成されていない部分に対して行われる。
【０００６】
しかしながら、平面形状の吸収材に対してフラッシングを行うとインク滴の吐出に伴う風圧によってミスト状のインクが散ってしまい、記録用紙や搬送ベルト上を汚してしまうおそれもある。
【０００７】
そこで、吸収材として線状のものを用い、この線状の吸収部材（吸収材）をラインヘッドと記録用紙（記録媒体）との間に配置し、これに向けてインクを噴射しフラッシングすることにより、インクを吸収部材に受容させることが考えられる。その場合に、この吸収部材については受容できるインク量に限界があるため、ある程度インクを受容させたら吸収部材を移動させ、吸収部材の新たな領域に向けてフラッシングを行い、再度インクの受容を行わせるようにすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−６２３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
これまでは、フラッシング動作時に記録ヘッドを動かさないことを基本としていたが、ノズル形成面と記録用紙との間隔は非常に狭いため、上記した特許文献１の技術のように記録ヘッドを上昇させた方が良い。しかしながら、この技術では記録ヘッドを上昇させた後にフラッシングベルトを移動させなければならないためフラッシング動作に時間がかかってしまう。
【００１０】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、流体を受容する吸収部材として線状のものを用いて記録媒体（記録用紙）の汚れを防止しつつ、吸収部材にフラッシングをする際にヘッドの移動と吸収部材との移動を迅速に行えることで、フラッシング時間の短縮を図ることが可能な流体噴射装置を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の流体噴射装置は、上記課題を解決するために、搬送面上を搬送される記録媒体の搬送方向と交差する方向に配列されたノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドと、前記ノズル列に沿って延在し、噴射された前記流体を吸収する線状の吸収部材と、前記流体噴射ヘッドを待機位置とフラッシング位置との間で移動させるヘッド移動機構と、前記吸収部材をフラッシング位置と待機位置との間で移動させる吸収部材移動機構と、を備え、前記吸収部材移動機構は、前記吸収部材と前記搬送面との間隔が前記フラッシング位置のときよりも前記待機位置のときの方が大きくなるように、前記吸収部材を前記搬送面に対して斜めに延びる方向に沿って移動させ、前記流体噴射ヘッドが前記待機位置から前記フラッシング位置へと移動されるのに同期して、前記吸収部材が前記待機位置から前記フラッシング位置へ移動されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の流体噴射装置では、流体噴射ヘッドを移動させるヘッド移動機構と、吸収部材を移動させる吸収部材移動機構とにより、流体噴射ヘッドが待機位置からフラッシング位置へと移動されるのに伴って吸収部材が待機位置からフラッシング位置に移動される構成となっている。従来ではヘッドを上昇させた後でないとシート状のフラッシング受けを移動させることができない構成となっていたが、本発明では線状の吸収部材を用いて流体噴射ヘッドの移動と同時に吸収部材を移動させることが可能となり、フラッシングに要する時間を短縮することができる。これにより、メンテナンス効率が高まる。
【００１３】
また、フラッシング動作時において流体噴射ヘッドと搬送面との間に記録時のときよりも広い隙間をあけることができるので、この隙間に吸収部材を配置させることで他の部材との接触を避けることが可能となり、流体が付着して汚れてしまうのを防止することができる。
【００１４】
また、前記吸収部材移動機構および前記流体噴射ヘッド移動機構が共に同一の駆動モーターを含んで構成されていることが好ましい。
【００１５】
本発明によれば、１つの駆動モーターが吸収部材移動機構と流体噴射ヘッド移動機構とにおける両方の動作を担うことにより、装置規模の小型化を促進できる。
【００１６】
また、前記フラッシング位置へと移動された前記流体噴射ヘッドは、前記搬送面に対して斜めに配置されていることが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、流体噴射ヘッドが記録媒体に対して記録動作を実施している際に、退避位置にある吸収部材と記録媒体との接触を避けるようにしたので、記録媒体が汚れるのを防止することができる。
【００１８】
また、前記ヘッド移動機構は、前記流体噴射ヘッドを保持する保持部材と、前記保持部材の一端側を回動可能に支持する回動支持部材と、前記保持部材の他端側を支持するとともに回転することによって前記保持部材を揺動させ、前記流体噴射ヘッドを前記待機位置と前記フラッシング位置との間で往復移動させるカム部と、を備えたことが好ましい。
【００１９】
本発明によれば、保持部材の一端側が回動支持部材に支持されているとともに他端側がカム部に支持されていることから、カム部の回転に伴って、保持部材の他端側が回動支持部材に支持された一端側を支点として揺動し、流体噴射ヘッドを待機位置からフラッシング位置との間で往復移動させることが可能となる。このように、保持部材を介してカム部の回転量を流体噴射ヘッドへ直接的に伝達させることができるので、装置の小型化も可能となる。
【００２０】
また、前記カム部の周側面には、前記流体噴射ヘッドをフラッシング位置に配置させる第１領域と、前記流体噴射ヘッドを前記待機位置に配置させる第２領域と、が設けられていることが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、保持部材が接触面の第１領域に接触している期間中は流体噴射ヘッドがフラッシング位置に維持され、接触面の第２領域に接触している期間中は流体噴射ヘッドが待機位置に維持されることになるので、カム部の回転量によって流体噴射ヘッドの位置を変化させることができる。
【００２２】
また、前記搬送面を介して前記流体噴射ヘッドのノズル形成面と対向する位置に前記ノズル形成面を封止するキャップ部材が配置され、前記カム部の前記周側面には、前記流体噴射ヘッドを前記ノズル形成面が前記キャップ部材によって封止される位置に配置させる第３領域が設けられていることが好ましい。
【００２３】
本発明によれば、カム部の第３領域に保持部材が当接している期間中、流体噴射ヘッドのノズル形成面をキャップ部材によって封止することができる。
【００２４】
また、ヘッド移動機構には、保持部材をカム部側へと押圧する押圧部材が設けられていることが好ましい。
【００２５】
本発明によれば、カム部に対する保持部材の接触状態を維持することが可能となる。特に、キャップ部材によってノズル形成面を封止している期間においては、キャップ部材による封止状態を確実に維持することが可能となり、キャップ部材による封止を良好に行える。
【００２６】
また、搬送面とキャップ部材との間に配置されキャップ部材上を被覆可能な蓋部材を有することが好ましい。
【００２７】
本発明によれば、記録動作時やフラッシング動作時にキャップ部材上を蓋部材により被覆しておくことで、搬送中の記録媒体がキャップ部材に接触することが防止される。これにより、記録媒体の搬送に影響を与えることなく良好な搬送が行える。また、キャップ部材上が覆われることで、記録媒体に着弾せずに通過してきた流体によってキャップ部材が汚れるのを防止することができる。例えばノズル形成面に当接するようにして封止する場合にノズル形成面が汚れる心配がない。
【００２８】
また、カム部が流体噴射ヘッドの搬送方向に交差する方向における両側にそれぞれ配置され、これら一対のカム部が同一の駆動モーターに連結されていることが好ましい。
【００２９】
本発明によれば、大型の流体噴射ヘッドにも対応できる。例えば、搬送方向に交差する記録媒体の幅方向に長さを有する流体噴射ヘッドであっても、この長さ方向両側に配置されたカム部によって支持することで強度を確保できる。
【００３０】
また、保持部材と、回動支持部材と、カム部と、カム部と同軸をなし保持部材の裏面に形成された歯切部に係合するピニオンと、を有するラック・アンド・ピニオン機構を備え、ラック・アンド・ピニオン機構はヘッド移動機構および吸収部材移動機構の機能を兼ね備えることが好ましい。
【００３１】
本発明によれば、構造が簡単で安価な点で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係るプリンターの全体構成を示す斜視図。
【図２】ヘッドユニットの概略構成斜視図。
【図３】ヘッドユニットを構成する記録ヘッドの概略構成斜視図。
【図４】メンテナンス装置の概略構成を示す側面図。
【図５】カム部の概略構成を示す側面図。
【図６】フラッシングユニットの概略構成を示す平面図。
【図７】吸収部材の一例を示す模式図であり、（ａ）断面図、（ｂ）平面図。
【図８】キャップユニットの概略構成斜視図。
【図９】フラッシング動作時の状態を示す図。
【図１０】記録動作時の状態を示す図。
【図１１】キャッピング動作時の状態を示す図。
【図１２】ラック・アンド・ピニオン機構を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
本実施形態では、流体噴射装置として、インクジェットプリンター（以下、単にプリンターと称す）について例示する。
【００３４】
［第１実施形態］
図１は、本発明の流体噴射装置の一実施形態である
図１はプリンターの概略構成斜視図である。
【００３５】
図１に示すように、プリンター１は、ヘッドユニット２と、記録用紙（記録媒体）を搬送する搬送装置３と、記録用紙を供給する給紙ユニット４と、ヘッドユニット２によって印字された記録用紙を排出する排紙ユニット５と、ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うメンテナンス装置１０とを備えて構成されている。
【００３６】
搬送装置３は、ヘッドユニット２を構成する各記録ヘッド（流体噴射ヘッド）２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ）のノズル形成面２３との間に所定の間隔をあけた状態で、記録用紙を保持するように構成されたものである。この搬送装置３は、駆動ローラー部３１と、従動ローラー部３２と、これらローラー部３１、３２との間に架け回された複数のベルトから構成された搬送ベルト部３３と、を備えている。また、この搬送装置３における記録用紙の搬送方向下流側（排紙ユニット５側）であって、排紙ユニット５との間に、記録用紙を保持する保持部材３４が設けられている。
【００３７】
駆動ローラー部３１は、回転軸方向の一端側が不図示の駆動モーターに接続されたもので、駆動モーターによって回転駆動されるように構成されたものである。そして、この駆動ローラー部３１の回転動力が搬送ベルト部３３に伝達され、搬送ベルト部３３が回転駆動するようになっている。駆動ローラー部３１と駆動モーターとの間には、必要に応じて伝達ギアが設置される。従動ローラー部３２は、いわゆるフリーローラーであり、搬送ベルト部３３を支持するとともに、搬送ベルト部３３（駆動ローラー部３１）の回転駆動に従動して回転するようになっている。
排紙ユニット５は、排紙用ローラー５１と、この排紙用ローラー５１によって搬送された記録用紙を保持する排紙トレー５２と、を備えて構成されている。
【００３８】
ヘッドユニット２は、複数（本実施形態では５つ）の記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅをユニット化することで構成されたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル２４（図３参照）からは、複数色のインク（例えば、ブラックＢ、マゼンタＭ、イエローＹ、シアンＣの各インク）が吐出されるようになっている。これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、記録ヘッド２１と称す場合もある）は、取付板２２に取付けられることでユニット化されている。すなわち、本実施形態に係るヘッドユニット２は、複数の記録ヘッド２１が複数組み合わされたことにより、ヘッドユニット２の有効印字幅が記録用紙の横幅（搬送方向と直交する幅）と略同等とされる、ラインヘッドモジュールを構成している。なお、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおけるそれぞれの構造自体は共通とされている。
【００３９】
図２は、ヘッドユニットの概略構成斜視図である。
図２に示すようにヘッドユニット２は、取付板２２に形成された開口部２５内に、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを配置したものである。具体的には、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅが取付板２２の裏面２２ｂ側に螺子止めされたことで、ノズル形成面２３が前記開口部２５を通って取付板２２の表面２２ａ側から突出した状態に配置されたものである。また、このヘッドユニット２は、前記取付板２２が不図示のキャリッジに固定されたことにより、プリンター１に搭載されている。
【００４０】
本実施形態におけるヘッドユニット２は、後述するメンテナンス装置１０によりメンテナンス処理（吸引処理、ワイピング処理）が実施されるようになっている。
【００４１】
図３は、ヘッドユニットを構成する記録ヘッド（流体噴射ヘッド）の概略構成斜視図である。
図３に示すように、ヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、単に記録ヘッド２１と称す場合もある）は、複数のノズル２４によって構成されるノズル列Ｌが複数列形成されたノズル形成面２３を有するヘッド本体２５Ａと、このヘッド本体２５Ａが取付けられる支持部材２８と、を備えて構成されている。
【００４２】
各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、４色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））に対応したノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を有しており、したがってノズル列Ｌを４列形成している。各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））において、これらノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を構成するノズル２４は、記録用紙の搬送方向と交差する水平方向に配列されている。具体的には、記録用紙の搬送方向と直交する水平方向に配列されている。
【００４３】
そして、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、それぞれのノズル列が、これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配置方向において同じ色に対応するノズル列Ｌが一列になるように、配置されている。なお、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））については、各色毎に２列ずつ、合計８列形成されていてもよい。その場合に、各色毎に設けられた２列のノズル列は、千鳥状に配置されているのが好ましい。
【００４４】
支持部材２８には、ノズル形成面２３の長手方向の両側に張り出し部２６、２６が形成されており、これら張り出し部２６、２６には、記録ヘッド２１を前記取付板２２の裏面２２ｂに螺子止めするための貫通孔２７が形成されている。これにより、複数の記録ヘッド２１が取付板２２に取付けられ、ヘッドユニット２が構成されている（図１参照）。
【００４５】
本実施形態のヘッドユニット２は、記録位置、フラッシング位置、キャッピング位置の間で移動可能に構成されている。ここで、記録位置とは、ヘッドユニット２全体が記録用紙に対向するとともに当該記録用紙に対して記録を行う位置であり、フラッシング位置とは、ヘッドユニット２に対してフラッシング処理を行う位置であり、キャッピング位置とは、ヘッドユニット２における各記録ヘッド２１のノズル形成面２３が封止される位置である。
【００４６】
図４は、メンテナンス装置の概略構成を示す側面図である。図５は、カム部の概略構成を示す側面図である。
図４に示すように、本実施形態のメンテナンス装置１０は、ヘッドユニット２を移動させるヘッド移動機構７１と、フラッシング動作により各ヘッドから吐出されたインクを受けるための吸収部材１２を備えるフラッシングユニット１１と、吸収部材１２をフラッシングユニット１１ごと移動させる吸収部材移動機構７２と、ヘッドユニット２に対して吸引処理を行うキャップユニット６とを有して構成されている。
本実施形態においては、ヘッド移動機構７１および吸収部材移動機構７２が共に同一の駆動モーター７３を含んで構成されている。
【００４７】
ここで、プリンターにおいては、記録用紙（被記録媒体）に対して記録処理を行う際に、記録用紙が記録ヘッド２１に対して一定の姿勢（平行）となるようにプラテン８で支持する必要がある。本実施形態ではこのプラテン８の表面を記録用紙の搬送面８８とし、図４中において一点鎖線で示す。
【００４８】
ヘッド移動機構７１は、揺動機構５８とカム機構５９とを有する。
揺動機構５８は、ヘッドユニット２を保持する保持部材７４と、保持部材７４の一方の端部７４Ａをそれぞれ回動可能に軸支する支持軸７５（回動支持部材）と、保持部材７４の他方の端部７４Ｂに設けられた接触部７６とを有して構成されている。
【００４９】
保持部材７４は、上述したヘッドユニット２を保持可能とする平面形状を有するものであって、具体的には複数の記録ヘッド２１が取り付けられた取付板２２（図２）に対応した大きさで形成されている。ヘッドユニット２は、保持部材７４における記録用紙の搬送方向略中央付近に、各記録ヘッド２１のノズル形成面２３（図２）が保持部材７４の裏面７４ｂから搬送面８８側に突出するように取り付けられている。
【００５０】
なお、保持部材７４が取付板２２を兼ねた構成とされていてもよく、保持部材７４自体に複数の記録ヘッド２１が直接固定されていても良い。
【００５１】
保持部材７４の一方の端部７４Ａに形成された挿入孔７４ｃ内には支持軸７５が挿入されており、この支持軸７５によって、端部７４Ａ側の裏面７４ｂと搬送面８８との間に所定の間隔が設けられるように保持部材７４の位置決めがなされている。また、この支持軸７５は挿入孔７４ｃに対して遊嵌されていることから、端部７４Ａ側を支点として他方の端部７４Ｂ側が揺動可能となるように構成されている。
【００５２】
また、保持部材７４のヘッドユニット２よりも端部７４Ｂ側は、搬送面８８との間に空間Ｋを形成するために搬送面８８とは反対側に向かって屈曲されている。そして、端部７４Ｂにおいて搬送面８８側へ向かって延出する接触部７６が、後述するカム部８１に接触することで当該カム部８１に支持されるようになっており、具体的には、この接触部７６の先端に回転自在に取り付けられた回転ローラー７６Ａがカム部８１に接触する。
【００５３】
カム機構５９は、一対のカム部８１と、これらカム部８１，８１同士を連結するカムシャフト８２と、カムシャフト８２とシャフト９１との間に架け回されたタイミングベルト８４と、駆動モーター７３とを含んで構成されている。
【００５４】
一対のカム部８１,８１は、側面視において略半円形状を呈してなるもので、プラテン８の幅方向（搬送方向に交差する方向）両側に互いの側面を対向させた状態で対向配置されている。これら一対のカム部８１，８１は、側面視において互いの形状が重なるように揃えた姿勢で対向配置され、それぞれの軸孔８１ａ（一方のカム部８１の孔８１ａは不図示）内に嵌入されたカムシャフト８２の軸部８２ａを中心にして同時に同一方向へ回転するものである。具体的には、保持部材７４の下方であって当該保持部材７４の端部７４Ｂと対向する位置に配置され、それらの側周面に保持部材７４の回転ローラー７６Ａが当接される。
【００５５】
図５に示すように、各カム部８１の側周面８１Ａは連続する複数のカム領域Ａを有してなり、それぞれ軸孔８１ａからの距離が異なっている。本実施形態においては、例えば、軸部と同心状の円弧をなす第１カム領域Ａ（１）と、第１カム領域Ａ（１）から所定の曲線を描いて軸部側に向かって延びる第２カム領域Ａ（２）と、第２カム領域Ａ（２）から所定の曲線を描いて延びるとともに軸部と同心状の円弧をなす第３カム領域Ａ（３）と、第３カム領域Ａ（３）から所定の曲線を描いてさらに軸部側に向かって延びる第４カム領域Ａ（４）と、第４カム領域Ａ（４）から所定の曲線を描いて延びるとともに軸部と同心状の円弧をなす第５カム領域Ａ（５）と、第５カム領域Ａ（５）から所定の曲線を描いて第１カム領域Ａ（１）へ延びる第６カム領域Ａ（６）の６つである。
なお、カム領域Ａの数は上記に限られることはなく、各カム領域Ａの軸孔８１ａからの距離等と同様に適宜設定される。
【００５６】
本実施形態におけるカム部８１，８１は、その孔８１ａ（カムシャフト８２の軸部８２ａ）が搬送面８８よりも下方側、言い換えれば搬送面８８に対してヘッドユニット２側とは反対側に位置するように配置されている。
【００５７】
カムシャフト８２と当該カムシャフト８２と搬送方向に間隔をおいて配置されたシャフト９１との間にはベルト８４が架け回されている。
シャフト９１は、軸方向一端側に設けられたタイミングベルト８４を介して駆動モーター７３に接続され、駆動モーター７３によって所定の回転速度で回転駆動されるように構成されたものである。そして、このシャフト９１の回転動力がタイミングベルト８４に伝達され、タイミングベルト８４が回転駆動するようになっている。このタイミングベルト８４は、駆動モーター７３の作用によって時計周り（正転）および反時計回り（反転）に回転する。
【００５８】
上述したカムシャフト８２はいわゆる従動ローラーであってタイミングベルト８４を支持するとともに、ベルト８４（シャフト９１）の回転駆動に従動して回転するようになっている。シャフト９１と駆動モーター７３との間には、必要に応じて伝達ギアが設置されていてもよい。
【００５９】
そして、カム部８１，８１の回転（正転・反転）に応じてそれぞれの側周面８１Ａに当接している保持部材７４の回転ローラー７６Ａが、周方向に並ぶ複数のカム領域Ａに連続して接触していく過程で保持部材７４が揺動し、これに伴い、搬送面８８に対するヘッドユニット２の位置が上下に変動することになる。
【００６０】
本実施形態のヘッド移動機構７１には、保持部材７４をカム部８１側へと押圧する押圧部材８７が設けられている。押圧部材８７はコイル状のバネ部材であって、一端側が保持部材７４の端部７４Ｂに取り付けられており、他端側がプリンターの他の部材（固定された部材）との間に取り付けられている。
【００６１】
吸収部材移動機構７２は、記録用紙の搬送面８８（プラテン８）と保持部材７４およびヘッドユニット２との間に配置されるフラッシングユニット１１（吸収部材１２）を、記録用紙の搬送方向に沿ってフラッシング位置と待機位置との間で移動させるものであって、上記したタイミングベルト８４と、該タイミングベルト８４とフラッシングユニット１１とを接続する接続部２９と、上記駆動モーター７３とを含んでなる。
【００６２】
ここで、フラッシング位置とはヘッドユニット２とフラッシングユニット１１とが対向する位置である。つまり、ヘッドユニット２の下方において吸収部材１２が対応する記録ヘッド２１のノズル列（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）に対向した（平面視して重なる）状態であって、フラッシング動作時にノズル列Ｌから吐出されたインク滴を受容して吸収できる位置、すなわちインクの飛行経路上の位置である。
【００６３】
一方、退避位置とは、ヘッドユニット２よりも上流側においてヘッドユニット２とは対向しない（平面視して重ならない）状態であって、記録動作時に各ノズル２４（図２）から吐出された記録用のインク滴が吸収部材１２に吸収されることのない位置である。具体的には、保持部材７４と搬送面８８（カム部８１）との間に形成される空間Ｋ内に配置された状態である。
【００６４】
フラッシングユニット１１（吸収部材１２）は、駆動モーター７３に連結されたタイミングベルト８４の回転（正転および反転）に伴って搬送方向に沿って往復移動が可能とされている。フラッシングユニット１１（吸収部材１２）の移動速度や停止位置の制御は駆動モーター７３の回転角によって任意に調整することができる。このため、搬送方向に複数のノズル列Ｌがある記録ヘッド２１を備える場合であっても、各ノズル列Ｌに対向する位置に吸収部材１２の停止位置を設定することが可能であり、走査速度も適宜設定を行うことが可能である。
【００６５】
フラッシングユニット１１は、複数の吸収部材１２と、これら複数の吸収部材１２を支持する支持機構９（図４参照）とを有して構成されている。なお、図４中においては簡略化のために吸収部材１２のみが図示してある。また、１本のみが図示してあるが、実際には各色ごとに複数本（本実施形態においては４本）の吸収部材１２が備えられている。
【００６６】
図６はフラッシングユニット１１の一例を示す平面図である。
図６に示すように、フラッシングユニット１１は、複数の吸収部材１２と、これら複数の吸収部材１２を支持する支持機構９とを有して構成されている。
支持機構９は、吸収部材１２を一方向に走行させる走行部１３と、吸収部材１２を所定量移動させる移動部１４とを備えて構成されたもので、本実施形態ではヘッドユニット２の複数の記録ヘッド２１の配列方向における一方向に設けられている。
なお、図６では、ヘッドユニット２の一部を省略し、記録ヘッド２１を２つのみ示している。また、このヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１については、ノズル列Ｌが（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｂｋ）の各色ごとに２列ずつ、合計８列が形成されているものを示している。
【００６７】
走行部１３は、ヘッドユニット２の両側に配設された支持基板１５Ａ，１５Ｂと、支持基板１５Ｂ上に設けられた反転ローラー８９，８９と、を備えて構成されたもので、吸収部材１２を記録ヘッド２１のノズル列Ｌに沿ってその一方側から他方側に向かって走行させた後、反転ローラー８９を周回させて再度一方向側に向かうように走行させる。
【００６８】
支持基板１５Ａ上には、送出リール１６、送出モーター１６Ａ、調整レバー１８、引っ張りバネ１９、第１センサ３６、第２センサ３７、検査用回転体２０、検知部４１、ローラー４２、巻取リール１７、巻取モーター１７Ａ、安全レバー４４、引っ張りバネ４５、安全センサ部４７、ローラー４３が設けられている。
【００６９】
ローラー４２とローラー４３とは、これらを周回する吸収部材１２の位置、すなわち吸収部材１２の延在方向Ｐと直交する方向Ｒでの箇所が、記録ヘッド２１に形成された複数（本実施形態では８列）のノズル列Ｌのうちの、隣り合うノズル列Ｌ、Ｌ間のピッチと同じ間隔になるように配置されている。吸収部材１２は、これらローラー４２，４３によりヘッドユニット２に対向する位置が決められている。
【００７０】
このような構成の走行部１３は、送出リール１６から巻き出した（送り出された）吸収部材１２を、ローラー４２を周回させた後、ヘッドユニット２に対向する側を通過させ、一方の反転ローラー８９に到達させることで、この往路での吸収部材１２をノズル列Ｌに沿って延在させている。また、一方の反転ローラー８９を周回させた後に他方の反転ローラー８９を経由して再度ヘッドユニット２に対向する側を通過させ、ローラー４３に到達させることで、復路での吸収部材１２もノズル列Ｌに沿って延在させている。
また、ローラー４３を周回した吸収部材１２は、複数のローラーを経由して巻取リール１７に巻き取られる。
【００７１】
移動部１４は、支持基板１５Ａ、１５Ｂに設けられた一対の移動機構部１４Ａ、１４Ｂによって構成されたもので、これら移動機構部１４Ａ、１４Ｂが同期して動作することにより、支持基板１５Ａ、１５Ｂを方向Ｒにおける同方向に、同時にかつ同一長さ、移動させるようになっている。移動機構部１４Ａ、１４Ｂは、モーター５５が回転することでボールネジ５４が回転し、このボールネジ５４に螺合する固定ブロック５６がボールネジ５４の長さ方向、すなわち図６中のＲ方向に移動するようになっている。これにより、移動機構部１４Ａ、１４Ｂに固定された支持基板１５Ａ、１５Ｂが、前述したように方向Ｒにおける同方向に、同時にかつ同一長さ、移動するようになっている。そして、これら支持基板１５Ａ、１５Ｂの移動に伴い、吸収部材１２も同様に移動するようになっている。なお、モーター５５は正逆方向に回転可能になっており、したがって固定ブロック５６や支持基板１５Ａ、１５Ｂ、吸収部材１２も、Ｒ方向における両方の側に移動可能になっている。
【００７２】
そして、モーター５５は図示しない制御部によって制御されるようになっており、これによって移動部１４は、ヘッドユニット２（ノズル列Ｌ）に対する各吸収部材１２の位置を予め設定された通りに変化させるよう、移動させるようになっている。具体的には、吸収部材１２を、ヘッドユニット２の対応するノズル列Ｌの延在方向Ｐと直交する方向Ｒ、すなわち記録用紙の搬送方向に沿って、予め設定された距離移動させるようになっている。
【００７３】
なお、本実施形態において示した吸収部材１２を支持する支持機構９は一例であってこれに限ったものではない。
【００７４】
吸収部材１２は、各ノズル２４から吐出されたインク滴を吸収する線状のもので、本実施形態では１つのヘッドユニット２に対して２本設けられている。各吸収部材１２は、それぞれ、対応するノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））に沿って延在した状態に配置され、かつ、各ノズル形成面２３と記録用紙の搬送領域との間に配置されている。
【００７５】
この吸収部材１２は、例えば糸材などによって形成されたもので、インクを効率よく吸収、保持（受容）できるものが好適に用いられる。具体的には、ＳＵＳ３０４、ナイロン、親水性コートを施したナイロン、アラミド、絹、綿、ポリエステル、超高分子量ポリエチレン、ポリアリレート、ザイロン（商品名）等の繊維、あるいはこれらの複数を含む複合繊維から吸収部材１２を形成することができる。
【００７６】
より詳細には、前記繊維あるいは複合繊維から形成される繊維束が、撚り合わされるあるいは束ねられることによって吸収部材１２が形成可能である。
【００７７】
図７は、吸収部材１２の一例を示す模式図であり、（ａ）が断面図、（ｂ）が平面図である。これらの図に示すように、吸収部材１２は、例えば、繊維から形成される繊維束１２ａが２本撚り合わされることによって形成される。
【００７８】
また、他の例としては、ＳＵＳ３０４からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、親水性コートが施されたナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、アラミドからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、絹からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、綿からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ベリーマ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ソアリオン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロン０３Ｔ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ダイニーマハミロンＤＢ−８（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ベクトランハミロンＶＢ−３０からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−５コアケブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−２１２コアカブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳＺ−１０コアザイロンスリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＶＢ−３ベクトラン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材が、吸収部材１２として好適に用いられる。
【００７９】
ナイロンの繊維を用いた吸収部材１２は、汎用水糸として広く用いられるナイロンによって形成されているため、安価なものとなる。
ＳＵＳ材の金属繊維を用いた吸収部材１２は、耐腐食性に優れるため多様なインクを吸収可能となると共に、樹脂と比較して磨耗性が高いため繰り返しの使用が可能となる。
【００８０】
超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度及び耐薬品性が高く、有機溶剤や酸、アルカリに強いものとなる。このように、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度が高いため、強いテンションで引っ張ることが可能となり、撓みを抑止することができる。このため、例えば、吸収部材１２の径を太くして吸収容量を増加させたり、また吸収部材１２の径を太くしない場合にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録用紙の搬送領域までの距離を狭くし印刷精度を向上させることができる。また、ザイロンやアラミドの繊維を用いた吸収部材１２も、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２と同様の効果を期待できる。
綿の繊維を用いた吸収部材１２は、インク吸収性に優れたものとなる。
【００８１】
このような吸収部材１２では、滴下されたインクが表面張力によって繊維間及び繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂ（図７参照）に保持されるため、インクが吸収・受容される。
また、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、一部が直接吸収部材１２の内部に浸透し、残りが繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂを伝う。そして、吸収部材１２の内部に浸透したインクは、吸収部材１２の内部において一部が徐々に吸収部材１２の延在方向に移動し、吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。吸収部材１２の谷部１２ｂを伝うインクは、谷部１２ｂを伝いながら、徐々にその一部が吸収部材１２の内部に浸透し、残りが谷部１２ｂに残存し、これによって吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。つまり、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、長期的には全てが滴下された箇所に留まるわけではなく、滴下された箇所の周囲に分散して吸収される。
【００８２】
なお、実際にプリンター１に設置する吸収部材１２の形成材料については、吸インク性、保持インク性、引張強度、耐インク性、成形性（けばやほつれの発生量）、ねじれ性、コスト等を考慮して適宜に選択される。
また、吸収部材１２のインク吸収量は、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量と谷部１２ｂに保持できるインク量の合計である。このため、このインク吸収量が、吸収部材１２の交換頻度等を考慮して、フラッシングによって吐出されるインク量よりも十分に大きくなるように、吸収部材１２の形成材料が選択される。
【００８３】
なお、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量及び谷部１２ｂに保持できるインク量は、インクと繊維との接触角、インクの表面張力に依存する繊維隙間における毛細管力によって規定することができる。つまり、細い繊維を用いて形成することで繊維間の隙間を多くし、全体として繊維の表面積を増加することにより、吸収部材１２の断面積が同一であっても、吸収部材１２はより多量のインクを吸収することができるようになる。したがって、繊維間の隙間をより多くするため、繊維束１２ａを形成する繊維として、マイクロファイバー（極細繊維）を用いるようにしてもよい。
【００８４】
ただし、吸収部材１２のインク保持力は、繊維間の隙間が大きくなって毛細管力が低下することで低減する。このため、繊維間の隙間については、吸収部材１２におけるインク保持力が吸収部材１２の移動によってインクが垂れない程度となるように、設定する必要がある。
【００８５】
また、吸収部材１２の太さについては、例えば前記ノズル２４の径（ノズル径）に対して、５〜７５倍程度の太さ（径）とされる。一般的なプリンターでは、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル形成面２３と記録用紙との間のギャップが１ｍｍ〜２ｍｍ程度、ノズル径が約０．０２ｍｍとなっている。したがって、吸収部材１２は、直径が０．５ｍｍ以下であれば、各ノズル形成面２３や記録用紙に接触することなくこれらの間に配置させることができ、かつ０．２ｍｍ以上であれば、部品の誤差を考慮しても、吐出されたインク滴を確実に捕捉することができるようになる。そのため、吸収部材１２は太さ（径）が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度、すなわちノズル径に対して１０〜２５倍程度であるのが好ましい。なお、吸収部材１２の断面形状は、必ずしも円形である必要はなく、多角形等であってもよい。ここで、吸収部材は完全な円形に作るのは難しいので、円形とは略円形も含む。
【００８６】
また、吸収部材１２の長さについては、ヘッドユニット２の有効印字幅に対して十分な長さを有しているのが好ましい。本実施形態のプリンター１では、後述するように吸収部材１２の使用済み（インク吸収済み）の領域が順次巻き取られ、吸収部材１２のほぼ全領域においてインクが吸収された際に、吸収部材１２全体が取り替えられる構成が採用されている。そのため、吸収部材１２の取替え期間を実用に耐え得る時間とするべく、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅の数百倍程度であるのが好ましい。このような構成からなる吸収部材１２は、図６に示すように支持機構９によって支持されている。
【００８７】
図５に示すようにキャップユニット６は、ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うもので、搬送面よりも下方の領域に配置されている。
【００８８】
図８は、キャップユニットの概略構成斜視図である。
図８に示すように、キャップユニット６は、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅに対応する複数（本実施形態では５つ）のキャップ部６１Ａ〜６１Ｅがユニット化されたことにより、構成されたものである。このキャップユニット６は、ヘッドユニット２の記録エリアから外れた場所に配置されている。
【００８９】
各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅ（以下、単にキャップ部６１と称す場合もある）は、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各々にそれぞれ対応して設けられたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル形成面２３に当接可能に構成されたものである。このような構成のもとにキャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル形成面２３にそれぞれ密着することにより、各ノズル形成面２３のノズル２４からインク（流体）を排出させる吸引動作を、良好に行うことができるようになっている。
【００９０】
また、これら各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、キャップ本体６７と、キャップ本体６７の上面に枠状に設けられ、記録ヘッド２１に当接されるシール部材６２と、記録ヘッド２１のノズル形成面２３を払拭するワイピング処理時に用いられるワイプ部材６３と、これらキャップ本体６７及びワイプ部材６３を一体的に保持する筐体部６４と、を備えている。
【００９１】
筐体部６４の底部には、筐体部６４をベース部材６９に保持するための保持部６５が２つ（１つは不図示）形成されている。これら保持部６５は平面視において筐体部６４における対角をなす位置に配置されている。保持部６５の各々には、筐体部６４をベース部材６９に螺子止め固定するための螺子が挿入される貫通孔６５ｂが形成されている。
【００９２】
このような構成におけるフラッシングユニット１１は、接続部２９を介してタイミングベルト８４に接続されており、当該タイミングベルト８４の移動に伴って搬送方向に往復移動する。タイミングベルト８４は、互いに径の異なるシャフト８２、９１に架け回されているため、シャフト９１側からこれよりも直径の大きいカムシャフト８２側にかけてその一部分が斜めに延在することとなる。このため、例えば、フラッシングユニット１１（吸収部材１２）がフラッシング位置に配置されていた場合、タイミングベルト８４が反時計周りの方向へ回動されると、フラッシングユニット１１は搬送面８８に対して斜め上方へ移動して待機位置へと配置される。フラッシングユニット１１、つまり吸収部材１２と搬送面８８との距離がフラッシング位置のときよりも待機位置のときの方が大きくなるため、記録中、待機位置に配置される吸収部材１２と記録用紙との接触を避けることができる。
【００９３】
本実施形態では、図５に示すように、キャップユニット６上を被覆可能とするシャッター部材９２（蓋部材）が設けられている。シャッター部材９２は平板状を呈し、プラテン８の下方においてその下面に倣うようにしてスライド可能に設けられたもので、プラテン８に設けられたヘッド挿入孔８ａを開閉させるように動作する。このシャッター部材９２は平板状を呈し、その平面視における大きさがヘッド挿入孔８ａよりも大きいことが好ましい。なお、キャップユニット６における複数のキャップ部６１上を一度に被覆可能な大きさであることは勿論のことである。そして、不図示の移動機構により記録用紙の搬送方向に沿って往復移動させられる。ここでは、ヘッド挿入孔８ａよりも記録用紙の搬送方向上流側（カム部８１側）に移動する構成となっているが、これとは反対側の下流側に向かって移動する構成とされていてもよい。
また、プラテン８の構成については、１つの板部材から構成されていてもいいし、一対の板部材を搬送方向に所定の間隔をあけて配置して相互間にヘッドユニット２を挿入可能とする構成としても良い。
【００９４】
次に、プリンターの動作について、フラッシングユニットの動作を中心に説明する。
図９はフラッシング動作時の状態を示す図、図１０は記録動作時の状態を示す図、図１１はキャッピング動作時の状態を示す図である。
【００９５】
図９に示すように、フラッシング動作時の状態においては、保持部材７４の回転ローラー７６Ａがカム部８１の第１カム領域Ａ（１）に当接し、ヘッドユニット２およびフラッシングユニット１１がフラッシング位置へと配置されている。フラッシングユニット１１に設けられた各吸収部材１２は、ヘッドユニット２の各記録ヘッド２１のノズル列Ｌに対向する位置に配置され、各記録ヘッド２１から吐出されたインクを受容する。
【００９６】
フラッシング動作中、カム部８１は駆動モーター７３の作用によって所定の速度（一定の速度）で反時計回りに回転する。保持部材７４の回転ローラー７６Ａが第１カム領域Ａ（１）に当接しながら回転している間、ヘッドユニット２はフラッシング位置に配置されたままでその状態が維持される。
【００９７】
保持部材７４は端部７４Ａ側の支持軸７５を支点として端部７４Ｂ側が揺動する構成であり、ヘッドユニット２はこのような保持部材７４に固定されている。このため、回転ローラー７６Ａがカム部８１の第１カム領域Ａ（１）に当接することで端部７４Ｂ側が端部７４Ａ側よりも上昇した状態（吸収部材１２がフラッシング位置に配置された状態）においては、ヘッドユニット２における各記録ヘッド２１のノズル形成面２３（図２）が搬送面８８に対して斜めになっている。
なお、この姿勢はフラッシング処理に影響のない姿勢であって、各ノズル列Ｌから突出されたインク滴はその直下に対向して配置される吸収部材１２によって確実に受容され、ノズル形成面２３上にインクが濡れ広がるような不具合は生じない。
【００９８】
また、フラッシング動作時においてはシャッター部材９２によってプラテン８のヘッド挿入孔８ａが封鎖されている。キャップユニット６上をシャッター部材９２で覆っておくことで、キャップ部６１Ａやその周辺にフラッシング処理によって噴射されたインク滴が付着して汚れてしまうのを防止できる。
【００９９】
押圧部材８７は、保持部材７４の端部７４Ｂ側が最も上昇したフラッシング位置において最も収縮された状態とされるが、この押圧部材８７によって保持部材７４の先端側がカム部８１側に付勢されていることに変わりはなく、回転ローラー７６Ａの側周面８１Ａ（カム領域）への当接状態が良好に維持されるようになっている。
【０１００】
また、フラッシン動作中、すなわちカム部８１の第１カム領域Ａ（１）に当接している期間中、タイミングベルト８４を所定の回転速度で回転させながら各ノズル列Ｌに対するフラッシング処理を順次実施してもよいが、対象のノズル列Ｌに吸収部材１２が対向する位置においてタイミングベルト８４の回動を一旦停止させてフラッシング処理を行っても良い。
【０１０１】
このとき、上述したフラッシングユニット１１の移動部１４によりヘッドユニット２（ノズル列Ｌ）に対する各吸収部材１２の位置を調整した後に、フラッシング処理を実施しても良い。このように、タイミングベルト８４の回動とフラッシングユニット１１の移動部１４の作用とにより、対象のノズル列Ｌの直下に確実に吸収部材１２を配置させ、記録ヘッド２１の各色に対応するノズル列Ｌの全てに対してフラッシング処理を実施する。
【０１０２】
なお、タイミングベルト８４の回動だけで処理対象とされたノズル列Ｌの直下に確実に吸収部材１２を配置させることが可能であるならば、上記した移動部１４を省略することも可能である。
【０１０３】
フラッシングユニット１１は、図１０に示すように、回転ローラー７６Ａが第２カム領域Ａ（２）に当接している間に、タイミングベルト８４の回動によって記録用紙の搬送方向上流側（カム部８１側）に移動されて第１待機位置に配置される。この第１待機位置は保持部材７４と搬送面８８との間に形成される空間Ｋ内に設定され、回転ローラー７６Ａが第２カム領域Ａ（２）に当接することで揺動下降する保持部材７４にフラッシングユニット１１が当接することのない位置である。
【０１０４】
フラッシング動作が終了した後、記録動作へと移行する。
図１０に示すように、カム部８１の回転に伴い、第１カム領域Ａ（１）に当接していた保持部材７４の回転ローラー７６Ａが第２カム領域Ａ（２）を経て第３カム領域Ａ（３）に当接すると、ヘッドユニット２が記録位置に配置される。記録位置に配置されたヘッドユニット２は、搬送面８８（プラテン８）上を搬送されてきた記録用紙に対してインクを吐出し、記録を行う。このとき、プラテン８のヘッド挿入孔８ａは裏面側に配置されたシャッター部材９２によって封鎖されたままである。シャッター部材９２を閉じておくことで、記録中にキャップユニット６におけるキャップ部６１Ａ〜６１Ｅの凹部が記録用紙Ｑの搬送に影響が出ないようにしてある。
記録位置に配置されたヘッドユニット２は、各ノズル形成面２３が搬送面８８に平行となる姿勢となっている。
【０１０５】
記録動作が終了し、次の記録動作まで期間がある場合にはキャッピング動作へと移行する。
図１１に示すように、カム部８１のさらなる回転に伴い、第３カム領域Ａ（３）に当接していた保持部材７４の回転ローラー７６Ａが第４カム領域Ａ（４）を経て第５カム領域Ａ（５）に当接すると、ヘッドユニット２がキャッピング位置に配置される。
回転ローラー７６Ａが第４カム領域Ａ（４）に当接している期間中、タイミングベルト８４が回動することで、フラッシングユニット１１が第１待機位置よりもさらに上流側の第２待機位置へと移動される。第２待機位置は、保持部材７４とカム部８１の第６カム領域Ａ（６）との間に設定された位置であって、この第２待機位置では、吸収部材１２と搬送面８８との距離が第１待機位置のときよりも大きくなる。
【０１０６】
また、フラッシングユニット１１が移動されるのに同期して、不図示の移動機構によりシャッター部材９２が搬送方向上流側へと移動される。これにより、回転ローラー７６Ａが第５カム領域Ａ（５）に当接する際に、ヘッドユニット２の一部がヘッド挿入孔８ａ内に挿入されるようにしておく。
【０１０７】
キャッピング位置に配置されたヘッドユニット２は、各記録ヘッド２１のノズル形成面２３が搬送面８８よりも下方へ突出された状態でキャップユニット６に押し付けられる。このキャッピング状態は回転ローラー７６Ａが第５カム領域Ａ（５）に当接している期間中、保持される。
【０１０８】
このように、カム部８１の回転に伴って保持部材７４が揺動してヘッドユニット２がキャップユニット６側へと移動することで、記録ヘッド２１をキャップ部６１と密着させるときには、既に、フラッシングユニット１１（吸収部材１２）が待機位置に配置されている。このため、記録ヘッド２１全体がプラテン８側に移動して、記録用紙Ｑの搬送ラインを遮っていたとしても、何ら問題は生じない。記録位置においてノズル形成面２３が水平状態とされていたヘッドユニット２は、キャップユニット６側へと移動したことで、そのノズル形成面２３が搬送面８８に対してフラッシング時のときとは逆向きに傾斜された状態となる。このようなヘッドユニット２の姿勢に合わせて、各キャップ部６１が傾斜された状態でキャップユニット６が固定されている。
なお、キャップユニット６は搬送面８８よりも下方に配置され、ヘッド挿入孔８ａから搬送面８８よりも上方（保持部材７４側）に突出することのない位置に配置される。
【０１０９】
そして、キャッピング動作が終了すると、駆動モーター７３の作用によりカム部８１（タイミングベルト８４）が反転されて記録動作あるいはフラッシング動作へ移行する。このため、保持部材７４の回転ローラー７６Ａが第６カム領域Ａ（６）に当接することはない。
【０１１０】
本実施形態では、吸収部材移動機構７２およびヘッド移動機構７１がともに同一の駆動モーター７３を含んで構成されており、この駆動モーター７３の作用によって吸収部材移動機構７２がヘッド移動機構７１の動作に同期するようになっている。つまり、ヘッドユニット２の上下動（保持部材７４の揺動）と、吸収部材１２の往復走査移動（フラッシングユニット１１の往復移動）とが同期する構成とされているため、フラッシング処理に要する時間を短縮することができる。これにより、メンテナンスに要する時間が短縮されて、フラッシング処理後、すばやく記録動作あるいはキャッピング動作へと移行することが可能となる。
【０１１１】
また、互いに径の異なるカムシャフト８２とシャフト９１との間に架け回されたタイミングベルト８４によって、フラッシングユニット１１（吸収部材１２）が搬送面８８に対して斜めに上昇しながら搬送方向上流側へと移動されることで、ヘッドユニット２から遠ざけつつ、搬送面８８からの距離を稼ぐことができるので、吸収部材１２と搬送面８８との接触を避けることが可能となる。
【０１１２】
さらに、フラッシング処理時における吸収部材１２とノズル２４との間隔を、各記録ヘッド２１から吐出したインク滴が漏れることなく確実に吸収部材１２に受容される間隔に設定することが可能となる。
【０１１３】
また、吸収部材１２自体は搬送方向に沿って直線的に往復移動するため吸収部材１２の振幅を最小限に抑えることができ、移動後、すばやくフラッシング処理に取り掛かれる。
【０１１４】
記録動作中は記録用紙Ｑとノズル形成面２３との距離がわずかしかないため、吸収部材１２が双方に接触する懸念はあるが、第１待機位置ではノズル形成面２３および搬送面８８から離れた位置で吸収部材１２を待機させることが可能であるため、吸収部材１２とノズル形成面２３および搬送面８８との接触を避けることができる。本実施形態では、フラッシングユニット１１を第１待機位置に配置させることで吸収部材１２とノズル形成面２３との距離を確保する構成としたが、これらノズル形成面２３と吸収部材１２との距離についても任意の距離に設定できるため、吸収部材１２の直径の制約がなくなり、任意の太さの吸収部材１２を採用できる。これによって、インクの受容範囲が広がり、吸収部材１２の停止位置も精度良く行わずに済むことから、制御容易性および低コスト化に有利となる。また、吸収部材１２の直径を太くすることで停止時の振幅を抑えることが可能となる。
【０１１５】
また、本実施形態ではカム部８１の回転に伴ってヘッドユニット２を上下に移動させているため、搬送面８８に対するヘッドユニット２の位置決め精度が向上するとともに、ヘッドユニット２の上下動作時の加重を低減させることができるので耐久性の面でも有利となる。
【０１１６】
さらに、本実施形態の構成によれば、ヘッドユニット２の上下移動とフラッシングユニット１１（吸収部材１２）の水平移動とを１系統の駆動源で動作させることができるため、制御が簡単でかつ動作の同期が変化することもなく、双方の移動を精度良く行える。また、上記した双方の移動を比較的簡単な構成によって実現することができるため、製作コストも安価になる。
【０１１７】
また、フラッシングユニット１１の構成については上記構成に限られるものではなく、例えば、搬送方向に交差する方向におけるヘッドユニット２の両側に送出リール１６と巻取リール１７とを配置して、それぞれの回転を同期させることにより、ノズル列Ｌの一方側から他方側に向かって吸収部材１２を走査させる構成であっても良い。
【０１１８】
また、上記した移動部１４、調整レバー１８、引っ張りバネ１９、検査用回転体２０、各センサ３６，３７、検知部４１、安全センサ部４７などは必ずしも必要ではなく、吸収部材１２を撓ませることなく走査可能な構成であればよい。さらに、送出リール１６から送出された吸収部材１２は複数のローラーを経由して巻取リール１７に巻き取られるが、この経由するローラーの数も上記した数に限らず、適宜設定してもかまわない。
【０１１９】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２０】
また、本発明における吸収部材移動機構７２およびヘッド移動機構７１は上記実施形態の構成に限定されることなく、他の構成も採用することができる。
例えば、先の実施形態では、プラテン８の幅方向両側（搬送方向に交差する方向）に一対のカム部８１を配置した構成としたが、どちらか片側に一つだけ配置した構成であっても良い。この場合、この一つのカム部８１の回転によって保持部材７４が揺動してヘッドユニット２が上下移動する構成となっている。
【０１２１】
また、上記した吸収部材移動機構７２に代えてラック・アンド・ピニオンを用いた構成等を採用することもできる（例えば、図１２）。
図１２に示すようなラック・アンド・ピニオン機構１０１は、フラッシングユニット１１に接続されたラック１０２と、ラック１０２に噛合するとともに駆動モーターによって回転されるピニオンギア１０３とを有する。ピニオンギア１０３はカムシャフト８２と一体に設けられ、カム部８１に同期して回転することによりラック１０２が移動して、吸収部材１２を第１待機位置、第２待機位置、およびフラッシング位置との間で移動させる。このような構成であっても上記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２２】
以上、図面を参照して本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１２３】
また、前記実施形態においては、吸収部材１２がノズル列に平行に沿う構成について説明したが、本発明では、必ずしも吸収部材１２の延在方向とノズル列の延在方向とが完全に平行になるようにする必要はない。つまり、本発明において、ノズル列に沿って延在するとは、ノズル列と完全に平行となる状態のみに限定されるものではなく、フラッシング時に吸収部材１２がインク滴（流体）を受けられる範囲内であればよい。
【０１２４】
また、前記実施形態においては、本発明をラインヘッド方式のプリンターに適用した構成について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、シリアル方式のプリンターに適用することもできる。
また、前記実施形態においては、吸収部材１２が常にヘッドと記録紙（媒体）との間を移動する構成について説明したが、本発明では、吸収部材１２を退避させる際に、ヘッドの直下から外れた領域（例えば、ヘッドの側方）に移動させる構成を採用してもよい。
【０１２５】
また、前記実施形態では、本発明の流体噴射装置をインクジェット式のプリンターに適用しているが、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に適用してもよい。すなわち、微小量の液滴を吐出する流体噴射ヘッド等を備える各種の流体噴射装置に適用可能である。なお、液滴とは、前記流体噴射装置から吐出される流体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう流体とは、流体噴射装置が噴射させることができるような材料であれよい。
【０１２６】
例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての流体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、流体の代表的な例としては、前記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種流体組成物を包含するものとする。
【０１２７】
流体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む流体を噴射する流体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。
【０１２８】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置を採用してもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１  プリンター（流体噴射装置）、２  ヘッドユニット、６  キャップユニット、８  プラテン、８ａ  ヘッド挿入孔、９  支持機構、Ａ  カム領域、Ｌ  ノズル列、１０  メンテナンス装置、１１  フラッシングユニット、１２  吸収部材、１６  送出リール、１６Ａ  送出モーター、１７  巻取リール、２１  記録ヘッド（流体噴射ヘッド）、２３  ノズル形成面、２４  ノズル、５８  揺動機構、５９  カム機構、７１  ヘッド移動機構、７２  吸収部材移動機構、７３  駆動モーター、７４  保持部材、７４Ａ  端部、７４Ｂ  端部、７４ｂ  裏面、７４ｃ  挿入孔、７５  支持軸（回動支持部材）、７６  接触部、７６Ａ  回転ローラー、８１  カム部、８１Ａ  側周面、８２  カムシャフト、８４  タイミングベルト、８７  押圧部材、８８  搬送面、９２  シャッター部材（蓋部材）、１０１  ラック・アンド・ピニオン機構、１０２  ラック、１０３  ピニオン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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