(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の構造に従う化合物。
【化１】
0005612198.tif 000053
ここで、Ｒ1はカルボニル又はスルホニルである；
Ｒ3は以下からなる群より選択される：
（Ａ）式（ＩＩ）の構造に従う置換基
【化２】
0005612198.tif 000054
（Ｃ）式（ＩＶ）の構造に従う置換基
【化４】
0005612198.tif 000055
ここで、Ｒ15はＣ1−Ｃ10アルキルである；
（Ｄ）式（ＶＩ）の構造に従う置換基
【化５】
0005612198.tif 000056
ここで、Ｒ22は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルアミン、アルキルアミド、アリール、及びヒドロキシアリールからなる群より選択され；ａは０〜１００の整数であり；Ｒ34は水素又はアルキルである；
（Ｅ）式（VII）の構造に従う置換基
【化６】
0005612198.tif 000057
ここで、Ｒ23及びＲ24は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルアミン、アルキルアミド、アリール、及びヒドロキシアリールからなる群より独立して選択され；ｂは０〜１００の整数であり；Ｒ34は水素又はアルキルである；
（Ｆ）式（Ｘ）の構造に従う置換基
【化７】
0005612198.tif 000058
ここで、Ｒ29は水素又はアルキルアミンであり、ｇは２以上の整数である；
（Ｇ）式（XII）の構造に従う置換基
【化８】
0005612198.tif 000059
ここで、Ｒ30は水素又はアルキルである；及び
（Ｈ）−ＯＲ4、−ＮＨＲ4、及び−ＮＲ4Ｒ4からなる群より選択される置換基；ここで、Ｒ4は−Ｒ5−Ｏ−Ｒ6−Ｒ7及び−Ｒ6−Ｒ7からなる群より選択され；Ｒ5はアルキル又はアリールであり；Ｒ7は水素又はアルキルであり；Ｒ6は以下からなる群より選択される二価の置換基である：
（ｉ）式（Ｖ）の構造に従う繰り返し単位から独立して選択される２つ以上の２価の繰り返し単位を含む、２価のオリゴマー置換基
【化９】
0005612198.tif 000060
ここで、Ｒ20及びＲ21は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アリール、アルコキシアルキル、及びアリールオキシアルキルからなる群より独立して選択される；
（ｉｉ）式（VIII）の構造に従う２価の置換基
【化１０】
0005612198.tif 000061
ここで、Ｒ25及びＲ26は、水素、ヒドロキシ、及びＣ1−Ｃ10アルキルからなる群より独立して選択され、ｃは１〜１２の整数であり、ｄは１〜１００の整数である；
（iii）式（ＩＸ）の構造に従う２価の置換基
【化１１】
0005612198.tif 000062
ここで、Ｒ27及びＲ28は、水素、ヒドロキシ、及びＣ1−Ｃ10アルキルからなる群より独立して選択され、ｅは１〜１２の整数であり、ｆは１〜１００の整数である；
（ｉｖ）式（ＸＩ）の構造に従う２価の置換基
【化１２】
0005612198.tif 000063
ここで、Ｒ31、Ｒ32、及びＲ33は、アルキル及びヒドロキシアルキルから独立して選択され、ｈは１〜１００の整数である；及び
（ｖ）（ｉ）〜（ｉｖ）からなる群より選択される２つ以上の置換基を含む２価の置換基。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物であって、Ｒ6が、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及びブチレンオキシドからなる群より選択される２つ以上のモノマーを含む、２価のオリゴマー置換基である化合物。
【請求項３】
請求項２に記載の化合物であって、Ｒ6が、式（XIII）〜（ＸＶ）のうちの１つの構造に従う２価のオリゴマー置換基である化合物。
【化１３】
0005612198.tif 000064
ｘ、ｙ、及びｚは０〜１００の整数であり、ｘ、ｙ、及びｚの合計は２以上である。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物であって、Ｒ1がスルホニルであり、Ｒ3が−ＮＨＲ4である化合物。
【請求項５】
請求項４に記載の化合物であって、Ｒ4が−Ｒ5−Ｏ−Ｒ6−Ｒ7であり、Ｒ5がＣ1−Ｃ10アルキルであり、Ｒ6が式（XIII）〜（ＸＶ）のうちの１つの構造に従う２価のオリゴマー置換基である化合物。
【化１４】
0005612198.tif 000065
ｘ、ｙ、及びｚは０〜１００の整数であり、ｘ、ｙ、及びｚの合計は２以上である。
【請求項６】
請求項４に記載の化合物であって、Ｒ4が−Ｒ6−Ｒ7であり、Ｒ6が式（XIII）〜（ＸＶ）のうちの１つの構造に従う２価のオリゴマー置換基である化合物。
【化１５】
0005612198.tif 000066
ｘ、ｙ、及びｚは０〜１００の整数であり、ｘ、ｙ、及びｚの合計は２以上である。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物であって、Ｒ1がスルホニルであり、Ｒ3が−ＯＲ4である化合物。
【請求項８】
請求項７に記載の化合物であって、Ｒ4が−Ｒ5−Ｏ−Ｒ6−Ｒ7であり、Ｒ5がＣ1−Ｃ10アルキルであり、Ｒ6が式（XIII）〜（ＸＶ）のうちの１つの構造に従う２価のオリゴマー置換基である化合物。
【化１６】
0005612198.tif 000067
ｘ、ｙ、及びｚは０〜１００の整数であり、ｘ、ｙ、及びｚの合計は２以上である。
【請求項９】
請求項７に記載の化合物であって、Ｒ4が−Ｒ6−Ｒ7であり、Ｒ6が式（XIII）〜（ＸＶ）のうちの１つの構造に従う２価のオリゴマー置換基である化合物。
【化１７】
0005612198.tif 000068
ｘ、ｙ、及びｚは０〜１００の整数であり、ｘ、ｙ、及びｚの合計は２以上である。
【請求項１０】
ランドリーケア成分と請求項１〜９の何れか１項に記載の化合物とを含んだランドリーケア組成物。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【０００１】
技術分野
本発明は、新規の光学的増白剤及びそれを含んだ組成物を提供する。
【０００２】
背景
光学的増白剤は、電磁スペクトルの紫外領域（例えば４００ｎｍ未満）の光を吸収し電磁スペクトルの紫及び青領域（例えば４００ｎｍ未満）の光を再発光する蛍光物質の１種である。光学的増白剤は、材料、例えば紙及びファブリックの色及び外観を向上させるために、種々の用途で用いられている。一般に、光学的増白剤は、このような材料の知覚される白色度を、この物質から放出される（すなわち、この材料から反射され、この材料に堆積した物質によって放出される）青色光の全量を高めることによって高くするのに使用されている。
【０００３】
白色の光学的増白剤は、種々の材料を処理するのに使用されてきており、いくつかの市販されている光学的増白剤は、ある材料に効率的に堆積させることが難しいことが分かっている。例えば、いくつかの市販の光学的増白剤は、ポリエステル系のファブリックには効率的に堆積しない。このような光学的増白剤をランドリーケア組成物で使用する場合、この組成物で処理されたポリエステル系のファブリックは、典型的に、光学的増白剤の堆積を示さず、その結果、それらの白色度指数の向上を示さない。
【０００４】
しがたって、種々の物質への効果的な白色化を示す光学的増白剤及びこのような光学的増白剤を含む組成物（例えば、ランドリーケア組成物）が未だに必要とされている。本願は、このような光学的増白剤を提供しようとするものである。
【０００５】
発明の概要
上で述べたように、本発明は、光学的増白剤としての使用に適した新規の化合物を提供する。特に、本発明は、ジスチリル−ビフェニルの誘導体、より詳細にはスルホン化ジスチリル−ビフェニル及びカルボキシル化ジスチリル−ビフェニルの誘導体である新規な化合物を提供する。
【０００６】
第１の態様では、本発明は式（Ｉ）の構造に従う化合物を提供する。
【化１】
0005612198.tif 000002
【０００７】
式（Ｉ）では、Ｒ1はカルボニル又はスルホニルである。Ｒ3は以下からなる群より選択される：
（Ａ）式（ＩＩ）の構造に従う置換基
【化２】
0005612198.tif 000003
【０００８】
（Ｂ）式（III）の構造に従う置換基
【化３】
0005612198.tif 000004
【０００９】
ここで、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、アルキル及びヒドロキシアルキルからなる群より独立して選択される；
（Ｃ）式（ＩＶ）の構造に従う置換基
【化４】
0005612198.tif 000005
【００１０】
ここで、Ｒ15はＣ1−Ｃ10アルキルである；
（Ｄ）式（ＶＩ）の構造に従う置換基
【化５】
0005612198.tif 000006
【００１１】
ここで、Ｒ22は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルアミン、アルキルアミド、アリール、及びヒドロキシアリールからなる群より選択され；ａは０〜１００の整数であり；Ｒ34は水素又はアルキルである；
（Ｅ）式（VII）の構造に従う置換基
【化６】
0005612198.tif 000007
【００１２】
ここで、Ｒ23及びＲ24は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルアミン、アルキルアミド、アリール、及びヒドロキシアリールからなる群より独立して選択され；ｂは０〜１００の整数であり；Ｒ34は水素又はアルキルである；
（Ｆ）式（Ｘ）の構造に従う置換基
【化７】
0005612198.tif 000008
【００１３】
ここで、Ｒ29は水素又はアルキルアミンであり、ｇは２以上の整数である；
（Ｇ）式（XII）の構造に従う置換基
【化８】
0005612198.tif 000009
【００１４】
ここで、Ｒ30は水素又はアルキルである；及び
（Ｈ）−ＯＲ4、−ＮＨＲ4、及び−ＮＲ4Ｒ4からなる群より選択される置換基；ここで、Ｒ4は−Ｒ5−Ｏ−Ｒ6−Ｒ7及び−Ｒ6−Ｒ7からなる群より選択され；Ｒ5はアルキル又はアリールであり；Ｒ7は水素又はアルキルであり；Ｒ6は以下からなる群より選択される二価の置換基である：
（ｉ）式（Ｖ）の構造に従う繰り返し単位から独立して選択される２つ以上の２価の繰り返し単位を含む、２価のオリゴマー置換基
【化９】
0005612198.tif 000010
【００１５】
ここで、Ｒ20及びＲ21は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アリール、アルコキシアルキル、及びアリールオキシアルキルからなる群より独立して選択される；
（ｉｉ）式（VIII）の構造に従う２価の置換基
【化１０】
0005612198.tif 000011
【００１６】
ここで、Ｒ25及びＲ26は、水素、ヒドロキシ、及びＣ1−Ｃ10アルキルからなる群より独立して選択され、ｃは１〜１２の整数であり、ｄは１〜１００の整数である；
（iii）式（ＩＸ）の構造に従う２価の置換基
【化１１】
0005612198.tif 000012
【００１７】
ここで、Ｒ27及びＲ28は、水素、ヒドロキシ、及びＣ1−Ｃ10アルキルからなる群より独立して選択され、ｅは１〜１２の整数であり、ｆは１〜１００の整数である；
（ｉｖ）式（ＸＩ）の構造に従う２価の置換基
【化１２】
0005612198.tif 000013
【００１８】
ここで、Ｒ31、Ｒ32、及びＲ33は、アルキル及びヒドロキシアルキルから独立して選択され、ｈは１〜１００の整数である；及び
（ｖ）（ｉ）〜（ｉｖ）からなる群より選択される２つ以上の置換基を含む２価の置換基。
【００１９】
また、本発明は、１種以上の上述の化合物を含む、ランドリー組成物、例えば洗濯用洗剤及びファブリックケア組成物も提供する。
【００２０】
発明の詳細な説明
以下に説明するように、本発明の化合物のある態様は、一連の繰り返し単位を含有する基を含む。当業者に理解されるであろうが、一連の繰り返し単位を含有する化合物を製造する現在知られている方法を用いることは、典型的には、多様な数の繰り返し単位を有する分子の多分散群を製造する。したがって、当業者には理解されるであろうが、繰り返し単位の数について報告される値は、その構造に従う一群の一群又はこのような一群の分子を含有する組成物を指すために使用されるとき、分子の群により示される中央値を指すように意図される。
【００２１】
上で述べたように、本発明は、第１の態様において、式（Ｉ）の構造に従う化合物を提供する。
【化１３】
0005612198.tif 000014
【００２２】
式（Ｉ）では、Ｒ1は、カルボニル又はスルホニルのいずれかであり、スルホニルが好ましい。また、式（Ｉ）の構造における各Ｒ3は、同一でもよいし又は異なっていてもよく、ヒドロキシル、−Ｏ-Ｍ+（ここで、Ｍ+は正に帯電した対イオンを表す）及びＲ3に適しているとして下記に提示される置換基のいずれかから独立して選択され得る。式（Ｉ）の構造におけるＲ3のうちの一方がヒドロキシル又は−Ｏ-Ｍ+であるこれらの態様では、他方のＲ3は、ヒドロキシル又は−Ｏ-Ｍ+以外の置換基でなければならない。
【００２３】
ある態様では、Ｒ3は式（ＩＩ）の構造に従う置換基であり得る。
【化１４】
0005612198.tif 000015
【００２４】
別の態様では、Ｒ3は、式（III）の構造に従う置換基であり得る。
【化１５】
0005612198.tif 000016
【００２５】
式（ＩＩＩ）の構造では、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、アルキル及びヒドロキシアルキル（すなわち、末端ヒドロキシル基を有するアルキル）からなる群よりそれぞれ独立して選択される。アルキル及びヒドロキシアルキル基は、任意の適切な長さのものでありえ、例えば線状及び分枝アルキル基であり得る。適切なアルキル及びヒドロキシアルキル基としては、一般にＣ1−Ｃ25アルキル、好ましくはＣ1−Ｃ18アルキル、より好ましくはＣ1−Ｃ10アルキルが挙げられる。考えられる好ましい態様では、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12はヒドロキシエチルである。
【００２６】
別の態様では、Ｒ3は、式（ＩＶ）の構造に従う置換基であり得る。
【化１６】
0005612198.tif 000017
【００２７】
式（ＩＶ）の構造では、Ｒ15はアルキルである。アルキル基は、任意の適切な長さのものであえ、例えば線状及び分枝アルキル基である。適切なアルキル基としては、一般にＣ1−Ｃ25アルキル、好ましくはＣ1−Ｃ18アルキル、より好ましくはＣ1−Ｃ10アルキルが挙げられる。場合により好ましい態様では、Ｒ15はｎ−プロピルである。
【００２８】
別の態様では、Ｒ3は式（ＶＩ）の構造に従う置換基であり得る。
【化１７】
0005612198.tif 000018
【００２９】
式（ＶＩ）の構造では、Ｒ22は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルアミン、アルキルアミド、アリール及びヒドロキシアリールからなる群より選択される。アルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルアミン及びアルキルアミド基は、任意の適切な長さのものでありえ、たとえば線状及び分枝アルキル基であり得る。適切なアルキル基としては、メチル、プロピル（例えば、イソプロピル）及びブチル（例えば、ｓｅｃ−ブチル又はｔｅｒｔ−ブチル）が挙げられるが、これらに限定されるとは限らない。適切なヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル及び１−ヒドロキシエチルが挙げられるが、これらに限定されるとは限らない。適切なアリール基は、ベンジル及び４−ヒドロキシベンジルが挙げられるが、これらに限定されるとは限らない。下記に詳細に論じるように、式（ＶＩ）の構造は、天然に生じるアミノ酸であるアルギニン、ヒスチジン、リシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、システイン、セレノシステイン、グリシン、プロリン、アラニン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、トリプトファン、チロシン及びバリンなどのアルファアミノ酸を使用して製造することができる。変数ａは、０から１００まで（例えば、１から５０まで、１から３０まで又は１から２５まで）の任意の整数であり得る。置換基におけるそれぞれのＲ22は、同一でもよいし又は異なっていてもよい。換言すると、置換基は１種類のアルファアミノ酸から調製することができるし、又は置換基は２種以上のアルファアミノ酸の混合物から調製することができる。式（ＶＩ）の構造では、Ｒ34は水素又はアルキルであり得る。アルキル基は、任意の適切な長さのものでありえ、たとえば線状及び分枝アルキル基であり得る。適切なアルキル基としては、一般にＣ1−Ｃ25アルキル、好ましくはＣ1−Ｃ18アルキル、より好ましくはＣ1−Ｃ10アルキルが挙げられる。
【００３０】
別の態様では、Ｒ3は式（VII）の構造に従う置換基であり得る。
【化１８】
0005612198.tif 000019
【００３１】
式（VII）の構造では、Ｒ23及びＲ24は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルアミン、アルキルアミド、アリール及びヒドロキシアリールからなる群より独立して選択される。アルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルアミン及びアルキルアミド基は、任意の適切な長さのものでありえ、例えば線状及び分枝アルキル基であり得る。適切なアルキル基としては、メチル、プロピル（例えば、イソプロピル）及びブチル（例えば、ｓｅｃ−ブチル又はｔｅｒｔ−ブチル）が挙げられるが、これらに限定されるとは限らない。適切なヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル及び１−ヒドロキシエチルが挙げられるが、これらに限定されるとは限らない。適切なアリール基としては、ベンジル及び４−ヒドロキシベンジルが挙げられるが、これらに限定されるとは限らない。下記に詳細に論じるように、式（VII）の構造はベータアミノ酸を使用して製造することができる。変数ｂは、０から１００まで（例えば、１から５０まで、１から３０まで又は１から２５まで）の任意の整数であり得る。置換基におけるそれぞれのＲ23及びＲ24は、同一でもよいし又は異なっていてもよい。換言すると、置換基は１種のベータアミノ酸から調製することができるし、又は置換基は２種以上のベータアミノ酸の混合物から調製することができる。式（ＶＩＩ）の構造では、Ｒ34は水素又はアルキルであり得る。アルキル基は、任意の適切な長さのものでありえ、例えば線状及び分枝アルキル基であり得る。適切なアルキル基としては、一般にＣ1−Ｃ25アルキル、好ましくはＣ1−Ｃ18アルキル、より好ましくはＣ1−Ｃ10アルキルが挙げられる。
【００３２】
別の態様では、Ｒ3は式（Ｘ）の構造に従う置換基であり得る。
【化１９】
0005612198.tif 000020
【００３３】
式（Ｘ）の構造は、線状と分枝の両方のポリエチレンイミンを表す。例えば、Ｒ29は水素でもよいし又はアルキルアミンでもよく、ｇは２以上（例えば、２から１００まで、２から５０まで、２から３０まで又は２から２５まで）の整数である。適切なアルキルアミンとしては、エチルアミン及び複数のアミン基を含有する線状又は分枝構造を有するより大きなアルキルアミンが挙げられる。例えば、式（Ｘ）の構造において、置換基におけるそれぞれのＲ29は同一でもよいし又は異なってもよい。
【００３４】
別の態様では、Ｒ3は式（XII）の構造に従う置換基であり得る。
【化２０】
0005612198.tif 000021
【００３５】
式（XII）の構造では、Ｒ30は水素又はアルキルであり得る。アルキル基は、任意の適切な長さのものでありえ、例えば線状及び分枝アルキル基である。適切なアルキル基としては、一般にＣ1−Ｃ25アルキル、好ましくはＣ1−Ｃ18アルキル、より好ましくはＣ1−Ｃ10アルキルが挙げられる。Ｒ3が式（XII）の構造に従う置換基であるこれらの態様では、得られる化合物をさらに反応させて、この構造の１つ以上のヒドロキシル基を、Ｒ4及びＲ6について以下に説明するもののいずれかなどの別の置換基で置換させることができる。
【００３６】
別の態様では、Ｒ3は、構造−ＯＲ4、−ＮＨＲ4及び−ＮＲ4Ｒ4（これは、アミン窒素に結合した２つのＲ4基を有する第三級アミン基を表す）を有する置換基からなる群より選択される置換基であり得る。Ｒ4基は、−Ｒ5−Ｏ−Ｒ6−Ｒ7及び−Ｒ6−Ｒ7からなる群より選択される。Ｒ5はアルキル又はアリールであり得る。Ｒ5のアルキル基は、任意の適切な長さのものでありえ、例えば線状及び分枝アルキル基である。Ｒ5の適切なアルキル基としては、一般にＣ1−Ｃ25アルキル、好ましくはＣ1−Ｃ18アルキル、より好ましくはＣ1−Ｃ10アルキルが挙げられる。Ｒ5のアリール基は、置換アリールと無置換アリール基との両方を含む任意に適切なアリール基であり得る。考えられる好ましい１つの態様では、Ｒ5は、パラ位（すなわち、Ｒ3の窒素原子への結合に対してパラの位置）においてスルホンアミド基で置換されており、Ｒ6がこのスルホンアミド基に結合しているフェニル基であり得る。基−Ｒ5−Ｏ−Ｒ6−Ｒ7及び−Ｒ6−Ｒ7では、Ｒ7は水素又はアルキルであり得る。アルキル基は、任意の適切な長さのものでありえ、例えば線状及び分枝アルキル基であり得る。適切なアルキル基としては、一般にＣ1−Ｃ25アルキル、好ましくはＣ1−Ｃ18アルキル、より好ましくはＣ1−Ｃ10アルキルが挙げられる。基−Ｒ5−Ｏ−Ｒ6−Ｒ7及び−Ｒ6−Ｒ7では、Ｒ7は、好ましくは水素である。
【００３７】
基−Ｒ5−Ｏ−Ｒ6−Ｒ7及び−Ｒ6−Ｒ7に関して、Ｒ6は指定の群から選択される２価の置換基であり得る。１つの態様では、Ｒ6は、式（Ｖ）の構造に従う繰り返し単位から独立して選択される２つ以上の２価の繰り返し単位を含む２価のオリゴマー置換基であり得る。
【化２１】
0005612198.tif 000022
【００３８】
式（Ｖ）の構造では、Ｒ20及びＲ21は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アリール、アルコキシアルキル及びアリールオキシアルキルからなる群より独立して選択される。Ｒ20及びＲ21のアルキル基は、任意の適切な長さのものでありえ、例えば線状及び分枝アルキル基である。適切なアルキル基としては、一般にＣ1−Ｃ25アルキル、好ましくはＣ1−Ｃ18アルキル、より好ましくはＣ1−Ｃ10アルキル（例えば、メチル及びｎ−プロピル）が挙げられる。Ｒ20及びＲ21のヒドロキシアルキル基は、任意の適切な長さのアルキル置換基を有し且つ線状又は分枝のいずれかの構造を有する任意の適切なヒドロキシアルキル基であり得る。Ｒ20及びＲ21の適切なヒドロキシアルキル基としてはヒドロキシメチルが挙げられるが、これに限定されない。Ｒ20及びＲ21のアリール基は、任意の適切なアリール基でありえ、フェニル基が好ましいことがある。式（Ｖ）の構造に従う繰り返し単位を含む２価のオリゴマー置換基は、任意の適切な数の繰り返し単位を含むことができる。例えば、オリゴマー置換基は、２〜１００の繰り返し単位（例えば、２〜５０、２〜３０又は２〜２５）を含むことができる。そのような２価のオリゴマー置換基では、繰り返し単位は、全て同一（すなわち、置換基において、Ｒ20及びＲ21は全ての繰り返し単位に関して同一であり得る）でもよいし又は置換基は式（Ｖ）の構造に従う２以上の異なる繰り返し単位から構成されてもよい。式（Ｖ）の構造に従う２以上の異なる繰り返し単位を含む２価のオリゴマー置換基では、異なる繰り返し単位を、ブロック配列（すなわち、置換基において、複数の同じ繰り返し単位が互いに隣接して配置されている配列）又はランダム配列（すなわち、繰り返し単位が置換基内でランダムに配列されている配列）のいずれかで配置することができる。
【００３９】
考えられる或る好ましい態様では、Ｒ6は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及びこれらの組合せからなる群より選択される繰り返し単位を含む２価のオリゴマー置換基であり得る。そのような態様では、置換基は、これらの繰り返し単位の１つのみから構成されてもよいし、又は置換基は、これらの繰り返し単位の任意の適切な組合せから構成されてもよい。上で述べたように、２つ以上の異なる繰り返し単位の組合せを含む２価の置換基では、これらの繰り返し単位をブロック配列又はランダム配列のいずれでも配置することができる。或る考えられる好ましい態様では、Ｒ6は、式（XIII）〜（ＸＶ）のうちの１つの構造に従う２価の置換基であり得る。
【化２２】
0005612198.tif 000023
【００４０】
式（XIII）〜（ＸＶ）のそれぞれの構造では、ｘ、ｙ及びｚは、０〜１００の整数であり、ｘ、ｙ及びｚの合計は、２以上（例えば、２〜１００、２〜５０、２〜３０又は２〜２５）である。
【００４１】
或る考えられる好ましい態様では、Ｒ6は、グリシドール又はグリシジルエーテルに由来する１つ以上の繰り返し単位を含む２価のオリゴマー置換基であり得る。適切なグリシジルエーテルとしては、メチルグリシジルエーテル、イソブチルグリシジルエーテル、イソプロピルグリシジルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ヘキサデシルグリシジルエーテルが挙げられるが、これらに限定されるとは限らない。
【００４２】
別の態様では、Ｒ6は、式（VIII）の構造に従う２価の置換基であり得る。
【化２３】
0005612198.tif 000024
【００４３】
式（VIII）の構造では、Ｒ25及びＲ26は、水素、ヒドロキシル及びアルキル（例えば、Ｃ1−Ｃ10アルキル）からなる群より独立して選択され、ｃは１〜１２の整数であり、ｄは１〜１００（例えば、２〜１００、１〜５０、２〜５０、１〜３０、２〜３０、１〜２５又は２〜２５）の整数である。或る考えられる好ましい態様では、Ｒ25及びＲ26は共に水素であり、ｃは５である。
【００４４】
別の態様では、Ｒ6は、式（ＩＸ）の構造に従う２価の置換基であり得る。
【化２４】
0005612198.tif 000025
【００４５】
式（ＩＸ）の構造では、Ｒ27及びＲ28は、水素、ヒドロキシル及びアルキル（例えば、Ｃ1−Ｃ10アルキル）からなる群より独立して選択され、ｅは１〜１２の整数であり、ｆは１〜１００（例えば、２〜１００、１〜５０、２〜５０、１〜３０、２〜３０、１〜２５又は２〜２５）の整数である。或る考えられる好ましい態様では、Ｒ25及びＲ26は共に水素であり、ｅは５である。
【００４６】
別の態様では、Ｒ6は、式（ＸＩ）の構造に従う２価の置換基であり得る。
【化２５】
0005612198.tif 000026
【００４７】
式（ＸＩ）の構造では、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33は、アルキル及びヒドロキシアルキルから独立して選択される。Ｒ31、Ｒ32及びＲ33に適したアルキル及びヒドロキシアルキル基は、任意の適切な長さのものでありえ、例えば線状及び分枝アルキル基であり得る。適切なアルキル及びヒドロキシアルキル基としては、一般にＣ1−Ｃ25アルキル、好ましくはＣ1−Ｃ18アルキル、より好ましくはＣ1−Ｃ10アルキルが挙げられる。或る考えられる好ましい態様では、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33はそれぞれメチルである。式（ＸＩ）の構造では、ｈは１〜１００（例えば、２〜１００、１〜５０、２〜５０、１〜３０、２〜３０、１〜２５又は２〜２５）の整数である。式（ＸＩ）の構造では、アンモニウム基の正電荷は、ハロゲン化物イオン（例えば、塩化物イオン）などの任意の適切な負荷電対イオンによって平衡させることができる。
【００４８】
ある他の態様では、Ｒ6は、Ｒ6に適しているとして上で説明した２価の置換基を２種以上含む２価の置換基であり得る。そのような態様では、２つ以上の置換基の組合せを、ブロック配列又はランダム配列のどちらでも配列することができる。例えば、１つの考えられる好ましい態様では、Ｒ6は、式（Ｖ）の構造に従う２つ以上の繰り返し単位を含む２価の構成要素及び式（VIII）の構造に従う別の２価の構成要素であり得る。別の態様では、Ｒ6は、式（ＸＩ）の構造に従う２価の構成要素でキャップされている、式（Ｖ）の構造に従う２つ以上の繰り返し単位を含む２価の構成要素であり得る。
【００４９】
本発明の化合物は、任意の適切な合成手順によって製造することができる。例えば、化合物は、最初にスルホン酸置換ジスチリル−ビフェニル又はカルボン酸置換ジスチリル−ビフェニルを反応させて、対応する塩化スルホニル又は酸塩化物を生成することによって調製できる。この反応は、当技術分野において既知の技術と、塩化チオニル、三塩化リン、五塩化リン又は塩化オキサリルなどの任意の適切な試薬とを使用して実施することができる。いったんジスチリル−ビフェニルの対応する塩化スルホニル又は酸塩化物誘導体が生成されると、この誘導体は、適切なアミン又はアルコールと反応して、所望の置換基をジスチリル−ビフェニルのスルホニル又はカルボニル基に結合させることができる。添加するアミン又はアルコールの量を、塩化スルホニル又は酸塩化物基の一方のみが反応して置換基をジスチリル−ビフェニルのスルホニル又はカルボニル基に結合させている化合物を得るように制限することができる。この段落で説明したような、第一級又は第二級アミン化合物を使用する合成手順は、以下の一般的反応スキームにより表すことができる。
【化２６】
0005612198.tif 000027
【００５０】
或る態様では、上記の反応に使用されるアミン又はアルコール化合物は、多官能価アミン（例えば、２つ以上のアミン基を有するアミン）又は多官能価アルコール（例えば、２つ以上のヒドロキシル基を有するアルコール）であり得る。そのような多官能価化合物を使用する場合、化合物は、２種以上のジスチリル−ビフェニル化合物に存在する塩化スルホニル又は酸塩化物基と上で説明したようにして反応することができ、それによって、２つ以上のジスチリル−ビフェニル部分がこの多官能価アミン又はアルコール化合物から形成された置換基で結合している化合物を生じさせると考えられる。そのような反応における使用に適した多官能価アミン及びアルコール化合物は、上で説明したようにジスチリル−ビフェニル化合物と反応する任意の多官能価アミン又はアルコール化合物であり得る。実際、上で説明した適切な置換基のうちの幾つかは、塩化スルホニル又は酸塩化物と反応することができる２つ以上の基を含有し、そのおかげで、そのような置換基は、２つ以上のジスチリル−ビフェニル部分を含有する化合物を生成するのに適していると考えられる。
【００５１】
上で説明したように、本発明は、更に、上で説明した光学的増白剤を含有するランドリーケア組成物を提供する。ここで使用する限りにおいて、用語「ランドリーケア組成物」としては、特に示されない限り、顆粒、粉末、液体、ゲル、ペースト、バー形態及び／又はフレーク型の洗浄剤、及び／又はファブリック処理組成物が含まれる。ここで使用する限りにおいて、用語「ファブリック処理組成物」としては、特に示さない限り、ファブリック柔軟組成物、ファブリック向上組成物、ファブリック消臭芳香（freshening）組成物及びこれらの組合せが含まれる。そのような組成物は、そうである必要はないが、リンス添加組成物であり得る。
【００５２】
本明細書で説明する光学的増白剤は、洗濯用洗剤及びファブリックケア組成物など（これらに限定されない）のランドリーケア組成物に持ち込むことができる。そのような組成物は、１種以上の前記光学的増白剤とランドリーケア成分とを含む。洗濯用洗剤などのランドリーケア組成物は、固体又は液体の形態、例えばゲル形態であり得る。洗濯用洗剤組成物は、所望の清浄特性を提供するのに十分な量の界面活性剤を含む。
【００５３】
光学的増白剤は、洗濯用洗剤組成物中、この組成物の約０．０００１重量％〜約１０重量％、より好ましくはこの組成物の約０．０００１重量％〜約５重量％、さらにより好ましくはこの組成物の約０．０００１重量％〜約１重量％の量で存在することができる。
【００５４】
洗濯用洗剤組成物は、所望の清浄特性を提供するのに十分な量で界面活性剤を含む。１つの態様では、洗濯用洗剤組成物は、約５重量％〜約９０重量％の界面活性剤、より詳細には約５重量％〜約７０重量％の界面活性剤、さらにより詳細には約５重量％〜約４０重量％を含む。界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性、双性イオン性及び／又は両性界面活性剤を含むことができる。より特定の態様では、洗剤組成物はアニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤又はこれらの混合物を含む。
【００５５】
ここで有用な適切なアニオン性界面活性剤は、液体洗剤製品において典型的に使用される従来のアニオン性界面活性剤のタイプのいずれかを含むことができる。これらとしては、アルキルベンゼンスルホン酸及びこれらの塩、並びにアルコキシル化又は非アルコキシル化アルキルスルフェート物質が挙げられる。
【００５６】
例示的なアニオン性界面活性剤は、Ｃ10−Ｃ16アルキルベンゼンスルホン酸、好ましくはＣ11−Ｃ14アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩である。好ましくは、アルキル基は線状であり、そのような線状アルキルベンゼンスルホネートは「ＬＡＳ」として知られている。アルキルベンゼンスルホネート、特にＬＡＳは、当技術分野において周知されている。そのような界面活性剤及びそれらの調製は、例えば米国特許第2,220,099号及び同第2,477,383号に記載されている。特に好ましいものは、アルキル基の炭素原子の平均数が約１１〜１４であるナトリウム線状直鎖アルキルベンゼンスルホネート及びカリウム線状直鎖アルキルベンゼンスルホネートである。ナトリウムＣ11−Ｃ14、例えばＣ12のＬＡＳは、このような界面活性剤の具体例である。
【００５７】
アニオン性界面活性剤の他の例示的なタイプは、エトキシル化アルキルスルフェート界面活性剤を含む。このような物質は、アルキルエーテルスルフェート又はアルキルポリエトキシレートスルフェートとしても知られているが、式：Ｒ’−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）n−ＳＯ3Ｍに対応するものであり、ここで、Ｒ’はＣ8−Ｃ20アルキル基であり、ｎは約１〜２０であり、Ｍは塩形成カチオンである。特定の態様では、Ｒ’はＣ10−Ｃ18アルキルであり、ｎは約１〜１５であり、Ｍは、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム又はアルカノールアンモニウムである。より特定の態様では、Ｒ’はＣ12−Ｃ16アルキルであり、ｎは約１〜６であり、Ｍはナトリウムである。
【００５８】
アルキルエーテルスルフェートは、一般に、多様なＲ’鎖長さ及び多様なエトキシル化度を含む混合物の形態で使用される。しばしば、このような混合物は、いくらかの非エトキシル化アルキルスルフェート物質、すなわち上記のエトキシル化アルキルスルフェートの式（ここでｎ＝０である）の界面活性剤も必然的に含有する。また、非エトキシル化アルキルスルフェートを本発明の組成物に別々に添加することもでき、存在し得る任意のアニオン性界面活性剤構成成分として又はその中に使用することができる。非アルコキシル化、例えば非エトキシル化アルキルエーテルスルフェート界面活性剤の具体例は、高級Ｃ8−Ｃ20脂肪アルコールの硫酸化により生成されるものである。従来の第一級アルキルスルフェート界面活性剤は一般式：ＲＯＳＯ3-Ｍ+を有し、ここで、Ｒは、典型的には、線状Ｃ8−Ｃ20ヒドロカルビル基であり、これは直鎖でもよいし又は分枝鎖でもよく、Ｍは水可溶化カチオンである。特定の態様では、ＲはＣ10−Ｃ15アルキルであり、Ｍはアルカリ金属であり、より詳細には、ＲはＣ12−Ｃ14アルキルであり、Ｍはナトリウムである。
【００５９】
ここにおいて有用なアニオン性界面活性剤の非限定的な具体例としては、以下のものが挙げられる：ａ）Ｃ11−Ｃ18アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）；ｂ）Ｃ10−Ｃ20第一級分枝鎖ランダムアルキルスルフェート（ＡＳ）；ｃ）式（Ｉ）及び（ＩＩ）を有するＣ10−Ｃ18第二級（２，３）アルキルスルフェート（ここで、式（Ｉ）及び（ＩＩ）のＭは、水素又は電荷の中性をもたらすカチオンであり、全てのＭ単位は、界面活性剤又は補助剤成分に関連するかにかかわらず、当業者に単離された形態又は化合物が使用される系の相対的ｐＨに応じて、水素原子又はカチオンのいずれかでありえ、好ましいカチオンの非限定的な例としては、ナトリウム、カリウム、アンモニウム及びこれらの混合物が挙げられ、ｘは、少なくとも約７、好ましくは約９の整数であり、ｙは、少なくとも８、好ましくは少なくとも約９の整数である）；ｄ）Ｃ10−Ｃ18アルキルアルコキシスルフェート（ＡＥxＳ）（ここで、好ましくはｘは１〜３０である）；ｅ）好ましくは１〜５のエトキシ単位を含むＣ10−Ｃ18アルキルアルコキシカルボキシレート；ｆ）米国特許第6,020,303号及び米国特許第6,060,443号において考察された中鎖分枝アルキルスルフェート；ｇ）米国特許第6,008,181号及び米国特許第6,020,303号で論じられた中鎖分枝アルキルアルコキシスルフェート；ｈ）WO 99/05243、WO 99/05242、WO 99/05244、WO 99/05082、WO 99/05084、WO 99/05241、WO 99/07656、WO 00/23549及びWO 00/23548において論じられた変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；ｉ）メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；並びにｊ）アルファ−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）。
【００６０】
ここで有用な適切な非イオン性界面活性剤は、液体洗剤製品において典型的に使用される従来の非イオン性界面活性剤タイプのいずれかを含むことができる。これらとしては、アルコキシル化脂肪アルコール及びアミンオキシド界面活性剤が挙げられる。ここでの液体洗剤製品での使用に好ましいものは、通常液体であるこれらの非イオン性界面活性剤である。
【００６１】
ここでの使用に適した非イオン性界面活性剤としては、アルコールアルコキシレート非イオン性界面活性剤が挙げられる。アルコールアルコキシレートは、一般式：Ｒ1（ＣmＨ2mＯ）nＯＨに対応する物質であり、ここで、Ｒ1はＣ8−Ｃ16アルキル基であり、ｍは２〜４であり、ｎは約２〜１２の範囲である。好ましくは、Ｒ1はアルキル基であり、これは第一級でもよいし又は第二級でもよく、これは約９〜１５個の炭素原子、より好ましくは約１０〜１４個の炭素原子を含む。１つの態様では、アルコキシル化脂肪アルコールは、一分子あたり約２〜１２のエチレンオキシド部分、より好ましくは一分子あたり約３〜１０のエチレンオキシド部分を含有するエトキシル化物質でもある。
【００６２】
ここでの液体洗剤組成物で有用なアルコキシル化脂肪アルコール物質は、しばしば、約３〜１７の範囲の親水性親油性バランス（ＨＬＢ）を有する。より好ましくは、この物質のＨＬＢは、約６〜１５、最も好ましくは約８〜１５の範囲である。アルコキシル化脂肪アルコール非イオン性界面活性剤は、Shell Chemical Companyにより商標名Neodol及びDobanolで販売されている。
【００６３】
ここで有用な非イオン性界面活性剤の別の適切なタイプは、アミンオキシド界面活性剤を含む。アミンオキシドは、多くの場合に当技術分野において「半極性」非イオン性と呼ばれている物質である。アミンオキシドは、式：Ｒ（ＥＯ）x（ＰＯ）y（ＢＯ）zＮ（Ｏ）（ＣＨ2Ｒ’）2・ｑＨ2Ｏを有する。この式では、Ｒは相対的に長鎖のヒドロカルビル部分であり、これは飽和又は不飽和、線状又は分枝でありえ、８〜２０個、好ましくは１０〜１６個の炭素原子を含有することができ、より好ましくはＣ12−Ｃ16第一級アルキルである。Ｒ’は短鎖部分であり、好ましくは水素、メチル及び−ＣＨ2ＯＨから選択される。ｘ＋ｙ＋ｚが０と異なる場合、ＥＯはエチレンオキシであり、ＰＯはプロピレンオキシであり、ＢＯはブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤は、Ｃ12−Ｃ14アルキルジメチルアミンオキシドにより例示される。
【００６４】
非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、以下のものが挙げられる：ａ）ＳｈｅｌｌからのNEODOL（登録商標）非イオン性界面活性剤などのＣ12−Ｃ18アルキルエトキシレート；ｂ）アルコキシレート単位がエチレンオキシ及びプロピレンオキシ単位の混合物であるＣ6−Ｃ12アルキルフェノールアルコキシレート；ｃ）BASFのPluronic（登録商標）などの、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーを有するＣ12−Ｃ18アルコール及びＣ6−Ｃ12アルキルフェノール縮合物；ｄ）米国特許第6,150,322号において論じられたＣ14−Ｃ22中鎖分枝アルコールであるＢＡ；ｅ）米国特許第6,153,577号、米国特許第6,020,303号及び米国特許第6,093,856号において論じられた、Ｃ14−Ｃ22中鎖分枝アルキルアルコキシレートであるＢＡＥx（ここでｘは１〜３０である）；ｆ）1986年1月26日に発行されたLlenadoへの米国特許第4,565,647号において論じられたアルキル多糖類；詳細には、米国特許第4,483,780号及び米国特許第4,483,779号において論じられたアルキルポリグリコシド；ｇ）米国特許第5,332,528号、WO 92/06162、WO 93/19146、WO 93/19038及びWO 94/09099において論じられたポリヒドロキシ脂肪酸アミド；並びにｈ）米国特許第6,482,994号及びWO 01/42408において論じられた、エーテルでキャップされたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤。
【００６５】
ここでの洗濯用洗剤組成物では、洗浄性の界面活性剤構成成分は、アニオン性及び非イオン性の界面活性剤物質の組合せを含むことができる。これが当てはまる場合、アニオン性の非イオン性に対する重量比は、典型的には１０：９０〜９０：１０、より典型的には３０：７０〜７０：３０の範囲であろう。
【００６６】
カチオン性界面活性剤は、当技術分野において周知されているものであり、これらの非限定的な例としては、第四級アンモニウム界面活性剤が挙げられ、これは２６個までの炭素原子を有することができる。追加的な例としては、ａ）米国特許第6,136,769号において論じられたアルコキシレート第四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；ｂ）米国特許第6,004,922号において論じられたジメチルヒドロキシエチル第四級アンモニウム；ｃ）WO 98/35002、WO 98/35003、WO 98/35004、WO 98/35005及びWO 98/35006に考察されたポリアミンカチオン性界面活性剤；ｄ）米国特許第4,228,042号、同第4,239,660号、同第4,260,529号及び米国特許第6,022,844号において論じられたカチオン性エステル界面活性剤;並びにｅ）米国特許第6,221,825号及びWO 00/47708において考察されたアミノ界面活性剤、詳細にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。
【００６７】
双性イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、第二級及び第三級アミンの誘導体、複素環式第二級及び第三級アミンの誘導体、又は第四級アンモニウム、第四級ホスホニウム若しくは第三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双性イオン性界面活性剤；アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタインなどのベタイン、Ｃ8−Ｃ18（好ましくはＣ12−Ｃ18）アミンオキシド、並びにＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネート（ここでアルキル基は、Ｃ8−Ｃ18、好ましくはＣ10−Ｃ14であり得る）などのスルホ及びヒドロキシベタインの例については、1975年12月30日に発行されたLaughlinらへの米国特許第3,929,678号、第19欄、38行目から第22欄、48行目を参照されたい。
【００６８】
両性界面活性剤の非限定的な例としては、第二級若しくは第三級アミンの脂肪族誘導体又は複素環式第二級及び第三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられ、ここで脂肪族ラジカルは、直鎖でもよいし又は分枝鎖でもよい。脂肪族置換基のうちの１つは、少なくとも約８個の炭素原子、典型的には約８〜約１８個の炭素原子を含み、少なくとも１つは、アニオン性の水可溶化基、例えばカルボキシ、スルホネート、スルフェートを含む。両性界面活性剤の例については、1975年12月30日発行のLaughlinらへの米国特許第3,929,678号、第19欄、18-35行目を参照されたい。
【００６９】
言及したように、組成物は、例えば粒子、フレークなど（これらの限定されない）の錠剤又は粒状形態のいずれかの固体の形態でもよいし又は組成物は液体の形態でもよい。液体洗剤組成物は、水性非表面活性液体担体を含む。一般に、ここでの組成物に用いられる水性非表面活性液体担体の量は、組成物構成成分を可溶化、懸濁又は分散するのに有効なものであろう。例えば、組成物は、約５重量％〜約９０重量％、より詳細には約１０重量％〜約７０重量％、さらにより詳細には約２０重量％〜約７０重量％の水性非表面活性液体担体を含んでもよい。
【００７０】
最も費用効果の高いタイプの水性非表面活性液体担体は、当然ながら水自体である。したがって、水性非表面活性液体担体構成成分は、一般に、完全でないにしても大部分が水から構成される。アルカノール、ジオール、他のポリオール、エーテル、アミンなどの他のタイプの水混和性液体が液体洗剤組成物に共溶媒又は安定剤として従来から添加されてきたが、本発明の目的では、このような水混和性液体の利用は組成物の費用を抑えるために最小限にするべきである。したがって、ここでの液体洗剤製品の水性液体担体構成成分は、一般に、組成物の約５重量％〜約９０重量％、より好ましくは約２０重量％〜約７０重量％の範囲の濃度で存在する水を含むであろう。
【００７１】
洗剤組成物は漂白剤をさらに含有してもよい。適切な漂白剤としては、例えば、ここに組み込まれているKirk Othmer's Encyclopedia of Chemical Technology, 4th Ed (1992, John Wiley & Sons), Vol.4, pp.271-300 “Bleaching Agents (Survey)”に詳細に記載されているものなどの過酸化水素供給源が挙げられる。これらの過酸化水素供給源としては、多様な形態の過ホウ酸ナトリウム及び過炭酸ナトリウムが挙げられ、例えばこれらの化合物の多様な被覆及び変性形態である。
【００７２】
ここで使用される過酸化水素の好ましい供給源は、過酸化水素自体などの任意の好都合な供給源であり得る。例えば、過ホウ酸塩、例は過ホウ酸ナトリウム（任意の水和物であるが、好ましくは一若しくは四水和物）、炭酸ナトリウム−過酸化水素化物若しくは過炭酸塩等価物、ピロリン酸ナトリウム−過酸化水素化物、尿素−過酸化水素化物又は過酸化ナトリウムをここで使用することができる。過硫酸塩漂白剤（例えば、DuPontにより製造されるOXONE）などの利用可能な酸素の供給源も有用である。過ホウ酸ナトリウム一水和物及び過炭酸ナトリウムが特に好ましい。任意の好都合な過酸化水素供給源の混合物を使用することもできる。
【００７３】
適切な過炭酸塩漂白剤は、約５００マイクロメートルから約１，０００マイクロメートルまでの範囲の平均粒径を有する乾燥粒子を含み、約１０重量％以下の前記粒子は、約２００マイクロメートルよりも小さく、約１０重量％以下の前記粒子は、約１，２５０マイクロメートルよりも大きい。任意に、過炭酸塩をケイ酸塩、ホウ酸塩又は水溶性界面活性剤で被覆することができる。過炭酸塩は、FMC、Solvay及びTokai Denkaなどの多様な商業的供給源から入手可能である。
【００７４】
本発明の組成物は、塩素系漂白物質を漂白剤として更に含むこともできる。このような剤は、当技術分野において周知されており、例えばジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（「ＮａＤＣＣ」）が挙げられる。しかしながら、塩素系漂白剤は、酵素を含む組成物にはあまり好ましくない。
【００７５】
（ａ）漂白活性化剤−好ましくは、組成物中の過酸素（peroxygen）漂白剤構成成分には、活性化剤（過酸前駆体）が配合される。活性化剤は、組成物の約０．０１重量％から、好ましくは約０．５重量％から、より好ましくは約１重量％から約１５重量％まで、好ましくは約１０重量％まで、より好ましくは約８重量％までのレベルで存在する。ここで使用されるとき、漂白活性化剤は任意の化合物であり、この供給源は、過酸化水素と一緒に使用されると、漂白活性化剤に相当する過酸のその場での生成をもたらす。活性化剤の非限定的な様々な例は、米国特許第5,576,282号、同第4,915,854号及び同第4,412,934号に開示されている。ここで有用な他の典型的な漂白剤及び活性化剤については米国特許第4,634,551号も参照されたい。
【００７６】
好ましい活性化剤は、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、ベンゾイルカプロラクタム（ＢｚＣＬ）、４−ニトロベンゾイルカプロラクタム、３−クロロベンゾイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート（ＢＯＢＳ）、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）、フェニルベンゾエート（ＰｈＢｚ）、デカノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ10−ＯＢＳ）、ベンゾイルバレロラクタム（ＢＺＶＬ）、オクタノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ8−ＯＢＳ）、過加水分解性（perhydrolyzable）エステル及びこれらの混合物、最も好ましくはベンゾイルカプロラクタム及びベンゾイルバレロラクタムからなる群より選択される。約８〜約１１の範囲のｐＨで特に好ましい漂白活性化剤は、ＯＢＳ又はＶＬ脱離基を有した、選択されるものである。
【００７７】
好ましい疎水性漂白活性化剤としては、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）；４−［Ｎ−（ノナノイル）アミノヘキサノイルオキシ］−ベンゼンスルホネートナトリウム塩（ＮＡＣＡ−ＯＢＳ）（この例は、米国特許第5,523,434号に記載されている）；ドデカノイルオキシベンゼンスルホネート（ＬＯＢＳ又はＣ12−ＯＢＳ）；１０−ウンデセノイルオキシベンゼンスルホネート（１０位に不飽和を有するＵＤＯＢＳ又はＣ11−ＯＢＳ）；及びデカノイルオキシ安息香酸（ＤＯＢＡ）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７８】
好ましい漂白活性化剤は、Burnsらへの米国特許第5,998,350号；Christieらの米国特許第5,698,504号；Christieらへの米国特許第5,695,679号；Willeyらへの米国特許第5,686,401号；Hartshornらへの米国特許第5,686,014号；Willeyらへの米国特許第5,405,412号；Willeyらへの米国特許第5,405,413号；Mitchelらへの米国特許第5,130,045号；及びChungらの米国特許第4,412,934号に記載されたものであり、これらは全て参照によりここに組み込まれている。
【００７９】
本発明における過酸素供給源（ＡｖＯとして）の漂白活性化剤に対するモル比は、一般に少なくとも１：１、好ましくは約２０：１、より好ましくは約１０：１から約１：１まで、好ましくは約３：１までの範囲である。
【００８０】
第四級置換漂白活性化剤を含めることもできる。本発明のランドリー組成物は、好ましくは第四級置換漂白活性化剤（ＱＳＢＡ）又は第四級置換過酸（ＱＳＰ、好ましくは第四級置換過カルボン酸又は第四級置換ペルオキシイミド酸）を含み；より好ましくは前者を含む。好ましいＱＳＢＡ構造は、Willeyらの米国特許第5,686,015号；Taylorらへの米国特許第5,654,421号；Gosselinkらへの米国特許第5,460,747号；Miracleらへの米国特許第5,584,888号；Taylorらへの米国特許第5,578,136号においてさらに記載されており、これらは全て参照によりここに組み込まれている。
【００８１】
ここで有用な極めて好ましい漂白活性化剤は、米国特許第5,698,504号；同第5,695,679号；及び同第5,686,014号（これらはそれぞれここで先に引用されている）に記載されているようにアミド置換されている。このような漂白活性化剤の好ましい例としては、（６−オクタンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−ノナンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−デカンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート及びこれらの混合物が挙げられる。
【００８２】
他の有用な活性化剤は、米国特許第5,698,504号；同第5,695,679号；及び同第5,686,014号（これらはそれぞれここで先に引用されている）、並びにHodgeらへの米国特許第4,966,723号に開示されている。これらの活性化剤としては、部分−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｒ1）＝Ｎ−が１，２位で縮合しているＣ6Ｈ4環などのベンゾオキサジン型活性化剤が挙げられる。
【００８３】
アセトニトリル及び／又はアンモニウムニトリル、並びに他の第四級窒素含有ニトリルなどのニトリルは、ここで有用な別の種類の活性化剤である。このようなニトリル漂白活性化剤の非限定的な例は、米国特許第6,133,216号；同第3,986,972号；同第6,063,750号；同第6,017,464号；同第5,958,289号；同第5,877,315号；同第5,741,437号；同第5,739,327号；同第5,004,558号；並びに欧州特許第790 244号、同第775 127号、同第1 017 773号、同第1 017 776号；及びWO 99/14302、WO 99/14296、WO96/40661に記載されており、これらは全て参照によりここに組み込まれている。
【００８４】
活性化剤及び正確な用途に依存するが、良好な漂白の結果を、約６〜約１３、好ましくは約９．０〜約１０．５の使用ｐＨを有する漂白剤系から得ることができる。典型的には、例えば、電子求引部分を有する活性化剤が近中性（near-neutral）又は準中性（sub-neutral）ｐＨ範囲で使用される。アルカリ及び緩衝剤を、このようなｐＨを確実にするために使用できる。
【００８５】
米国特許第5,698,504号；同第5,695,679号及び同第5,686,014号（これらはそれぞれここで先に引用されている）に記載されているアシルラクタム活性化剤は、ここで非常に有用であり、特にアシルカプロラクタム（例えば、WO 94-28102Aを参照されたい）及びアシルバレロラクタムである（ここに参照により組み込まれている、Willeyらの米国特許第5,503,636号を参照されたい）。
【００８６】
（ｂ）有機過酸化物、特に過酸化ジアシル−これらはKirk Othmer, Encyclopedia of Chemical Technology, Vol.17, John Wiley and Sons, 1982の27-90頁、特に63-72頁（全て参照によりここに組み込まれている）において広範囲に例示されている。過酸化ジアシルが使用される場合、それは好ましくは、色のケアなどのファブリックケアに対して及ぼす悪影響を最小限にするものであろう。
【００８７】
（ｃ）金属含有漂白触媒−本発明の組成物及び方法は、任意に、金属含有漂白触媒、好ましくはマンガン及びコバルト含有漂白触媒を含むこともできる。
【００８８】
金属含有漂白触媒の１つのタイプは、確定された漂白触媒活性の遷移金属カチオン（例えば、銅、鉄、チタン、ルテニウムタングステン、モリブデン又はマンガンカチオン）、漂白触媒活性をほとんど又は全く持たない補助金属カチオン（例えば、亜鉛又はアルミニウムカチオン）並びに触媒及び補助金属カチオンに対して確定された安定度定数を有する金属イオン封鎖剤（sequestrate）、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）及びそれらの水溶性塩を含む触媒系である。このような触媒は、Braggへの米国特許第4,430,243号に開示されている。
【００８９】
マンガン金属錯体−必要に応じて、ここでの組成物を、マンガン化合物により触媒することができる。このような化合物及び使用レベルは、当技術分野で周知されており、例えば、米国特許第5,576,282号；同第5,246,621号；同第5,244,594号；同第5,194,416号；及び同第5,114,606号；並びに欧州特許出願公開第549,271 A1号；同第549,272 A1号；同第544,440 A2号；及び同第544,490 A1号に開示されているマンガン系触媒を含む。これらの触媒の好ましい例としては、Ｍｎ（ＩＶ）2（ｕ−Ｏ）3（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）2（ＰＦ6）2、Ｍｎ（III）2（ｕ−Ｏ）1（ｕ−ＯＡｃ）2（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）2（ＣｌＯ4）2、Ｍｎ（ＩＶ）4（ｕ−Ｏ）6（１，４，７−トリアザシクロノナン）4（ＣｌＯ4）4、Ｍｎ（III）Ｍｎ（ＩＶ）4（ｕ−Ｏ）1（ｕ−ＯＡｃ）2−（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）2（ＣｌＯ4）3、Ｍｎ（ＩＶ）（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）−（ＯＣＨ3）3（ＰＦ6）及びこれらの混合物が挙げられる。他の金属系漂白触媒としては、米国特許第4,430,243号及び同第5,114,611号に開示されているものが挙げられる。漂白を向上させるために多様な錯体リガンドを有するマンガンの使用も以下に報告されている：米国特許第4,728,455号；同第5,284,944号；同第5,246,612号；同第5,256,779号；同第5,280,117号；同第5,274,147号；同第5,153,161号；及び同第5,227,084号。
【００９０】
コバルト金属錯体−ここで有用なコバルト漂白触媒が知られており、例えば、米国特許第5,597,936号；同第5,595,967号；及び同第5,703,030号；並びにM. L. Tobe, “Base Hydrolysis of Transition-Metal Complexes”, Adv. Inorg. Bioinorg. Mech., (1983), 2, pages 1-95に記載されている。ここで有用な最も好ましいコバルト触媒は、式：［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］Ｔｙ（ここで、「ＯＡｃ」は、アセテート部分を表し、「Ｔｙ」はアニオンである）を有するコバルトペンタアミン酢酸塩（ここでは「ＰＡＣ」）、特にコバルトペンタアミンアセテートクロリド、［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］Ｃｌ2；並びに［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］（ＯＡｃ）2；［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］（ＰＦ6）2；［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］（ＳＯ4）；［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］（ＢＦ4）2；及び［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］（ＮＯ3）2である。
【００９１】
これらのコバルト触媒は、例えば米国特許第6,302,921号；同第6,287,580号；同第6,140,294号；同第5,597,936号；同第5,595,967号；及び同第5,703,030号；Tobeの論文及びそこで引用されている参考文献；米国特許第4,810,410号；J. Chem. Ed. (1989), 66 (12), 1043-45; The Synthesis and Characterization of Inorganic Compounds, W. L. Jolly (Prentice-Hall; 1970), pp. 461-3; Inorg. Chem., 18, 1497-1502 (1979); Inorg. Chem., 21, 2881-2885 (1982); Inorg. Chem., 18, 2023-2025 (1979); Inorg. Synthesis, 173-176 (1960)；並びにJournal of Physical Chemistry, 56, 22-25 (1952)に教示されているような既知の手順により容易に製造される。
【００９２】
マクロ多環式（macropolycyclic）堅牢（rigid）リガンドの遷移金属錯体−ここでの組成物は、漂白触媒としてマクロ多環式堅牢リガンドの遷移金属錯体を適切に含むこともできる。使用される量は、触媒有効量であり、適切には約１ｐｐｂ以上、例えば約９９．９％まで、より典型的には約０．００１ｐｐｍ以上、好ましくは約０．０５ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍである（ここで「ｐｐｂ」は、重量に基づいて１０億分の１を意味し、「ｐｐｍ」は重量に基づいて１００万分の１を意味する）。
【００９３】
本発明の組成物における使用に適したマクロ多環式堅牢リガンドの遷移金属漂白触媒としては、一般に既知の化合物を挙げることができ、ここで、それらは、ここでの定義のみならず、より好ましくは本発明のランドリー又はランドリー使用のために特別に設計された多数の新規の化合物のいずれかに従い、且つ以下のいずれかにより非限定的に例示される。
【００９４】
ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジアクオ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
ジアクオ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
アクオ−ヒドロキシ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（III）ヘキサフルオロホスフェート
ジアクオ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（III）テトラフルオロボレート
ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（III）ヘキサフルオロホスフェート
ジクロロ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
ジクロロ−５，１２−ジ−ｎ−ブチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５，１２−ジベンジル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザ−ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−オクチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザ−ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザ−ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）。
【００９５】
実際問題としてであって、限定的ではないが、ここでの組成物及び方法を調整して、少なくとも１億分の１のオーダーの活性漂白触媒種を、親油性流体及び漂白剤系を含んだ組成物に提供することができ、好ましくは約０．０１ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、より好ましくは約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍ、最も好ましくは約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍの漂白触媒種を、親油性流体及び漂白剤系を含む組成物に提供する。
【００９６】
（ｄ）漂白増強化合物−ここでの組成物は１種以上の漂白増強化合物を含むことができる。漂白増強化合物は、より低い温度での適用において高められた漂白効率を提供する。漂白増強剤は、従来の過酸素漂白供給源と一緒に作用して、高められた漂白効率を提供する。これは、通常、ジオキシラン、オキサジリジン又はオキサジリジニウムなどの活性酸素移動剤のその場での形成を介して達成される。或いは、予め生じたジオキシラン、オキサジリジン及びオキサジリジニウムを使用することができる。
【００９７】
中でも、本発明による使用に適した漂白増強化合物は、カチオン性イミン、双性イオン性イミン、アニオン性イミン及び／又は約＋３〜約−３の実効電荷を有するポリイオン性イミン、並びにこれらの混合物である。本発明のこれらのイミン漂白増強化合物としては、下記の一般式のものが挙げられる：
【化２７】
0005612198.tif 000028
【００９８】
ここでＲ1〜Ｒ4は、水素又はフェニル、アリール、複素環、アルキル及びシクロアルキルラジカルからなる群より選択される無置換若しくは置換ラジカルであり得る。
【００９９】
中でも、好ましい漂白増強化合物は、双性イオン性漂白増強剤であり、これは米国特許第5,576,282号及び同第5,718,614号に記載されている。他の漂白増強化合物としては、米国特許第5,360,569号；同第5,442,066号；同第5,478,357号；同第5,370,826号；同第5,482,515号；同第5,550,256号；並びにWO 95/13351、WO 95/13352及びWO 95/13353に記載されているカチオン性漂白増強剤が挙げられる。
【０１００】
過酸素供給源は、当技術分野において周知されているものであり、本発明において用いられる過酸素供給源は、過酸素化合物、並びに消費者の使用条件下で有効量の過酸素をその場で提供する化合物などの、周知の供給源のいずれかを含むことができる。過酸素供給源としては、過酸化水素供給源、過酸化水素供給源と漂白活性化剤との反応による過酸アニオンのその場での形成、適切な過酸素供給源の予め形成された過酸化合物又は混合物を挙げることができる。当然ながら、当業者には、他の過酸素供給源を本発明の範囲から逸脱することなく用いることができることが理解されよう。漂白増強化合物は、存在する場合、好ましくは本発明の漂白剤系において過酸素供給源と一緒に用いられる。
【０１０１】
（ｅ）予め形成された過酸−また、漂白剤として適しているものは、予め形成された過酸である。ここで使用される予め形成された過酸化合物は、安定であり且つ消費者の使用条件下で有効量の過酸又は過酸アニオンを提供する任意の好都合な化合物である。予め形成された過酸化合物は、過カルボン酸及び塩、過炭酸及び塩、過イミド酸及び塩、ペルオキソ一硫酸及び塩、並びにこれらの混合物からなる群より選択され得る。これらの化合物の例は、Miracleらへの米国特許第5,576,282号に記載されている。
【０１０２】
適切な有機ペルオキシカルボン酸の１つの種類は、下記の一般式を有する。
【化２８】
0005612198.tif 000029
【０１０３】
ここで、Ｒは、１個〜約２２個の炭素原子を含有するアルキレン若しくは置換アルキレン基又はフェニレン若しくは置換フェニレン基であり、Ｙは、水素、ハロゲン、アルキル、アリール、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ又は−Ｃ（Ｏ）ＯＯＨである。
【０１０４】
本発明における使用に適した有機ペルオキシ酸は、１つ又は２つのいずれかのペルオキシ基を含有することができ、脂肪族又は芳香族のいずれかであり得る。有機ペルオキシカルボン酸が脂肪族である場合、無置換過酸は下記の一般式を有する。
【化２９】
0005612198.tif 000030
【０１０５】
ここで、Ｙは、例えば、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2Ｃｌ、Ｃ（Ｏ）ＯＨ又はＣ（Ｏ）ＯＯＨであることができ、ｎは０〜２０の整数である。有機ペルオキシカルボン酸が芳香族である場合、無置換過酸は下記の一般式を有する。
【化３０】
0005612198.tif 000031
【０１０６】
ここで、Ｙは例えば水素、アルキル、アルキルハロゲン、ハロゲン、Ｃ（Ｏ）ＯＨ又はＣ（Ｏ）ＯＯＨであり得る。
【０１０７】
ここで有用な典型的なモノペルオキシ酸としては、アルキル及びアリールペルオキシ酸が挙げられ、例えば以下のものである：
（ｉ）ペルオキシ安息香酸及び環置換ペルオキシ安息香酸、例えばペルオキシ−ａ−ナフトエ酸、モノペルオキシフタル酸（マグネシウム塩六水和物）、及びｏ−カルボキシベンズアミドペルオキシヘキサン酸（ナトリウム塩）；
（ｉｉ）脂肪族、置換脂肪族及びアリールアルキルモノペルオキシ酸、例えばペルオキシラウリル酸、ペルオキシステアリル酸、Ｎ−ノナノイルアミノペルオキシカプロン酸（ＮＡＰＣＡ）、Ｎ，Ｎ−（３−オクチルスクシノイル）アミノペルオキシカプロン酸（ＳＡＰＡ）及びＮ，Ｎ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸（ＰＡＰ）；
（iii）アミドペルオキシ酸、例えばペルオキシコハク酸（ＮＡＰＳＡ）又はペルオキシアジピン酸（ＮＡＰＡＡ）のいずれかのモノノニルアミド。
【０１０８】
ここで有用な典型的なジペルオキシ酸としては、アルキルジペルオキシ酸及びアリールジペルオキシ酸が挙げられ、例えば以下のものである：
（ｉ）１，１２−ジペルオキシドデカン二酸；
（ｉｉ）１，９−ジペルオキシアゼライン酸；
（iii）ジペルオキシブラシル酸；ジペルオキシセバシン酸及びジペルオキシイソフタル酸；
（ｉｖ）２−デシルジペルオキシブタン−１，４−二酸；
（ｖ）４，４’−スルホニルビスペルオキシ安息香酸。
【０１０９】
このような漂白剤は、Hartmanへの米国特許第4,483,781及びBurnsらへの同第4,634,551号；Banksらへの欧州特許出願第0,133,354号；並びにChungらへの米国特許第4,412,934号に開示されている。供給源としては、Burnsらへの米国特許第4,634,551号に記載されている６−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸も挙げられる。例えばE. I. Dupont de Nemours of Wilmington, DEにより商業的に製造されたOXONEなどの過硫酸塩化合物をペルオキソ一硫酸の適切な供給源として用いることもできる。ＰＡＰは、例えば米国特許第5,487,818号；同第5,310,934号；同第5,246,620号；同第5,279,757号及び同第5,132,431号に開示されている。
【０１１０】
（ｆ）フォトブリーチ（photobleaches）−本発明の処理組成物での使用に適切なフォトブリーチとしては、米国特許第4,217,105号及び同第5,916,481号に記載されたフォトブリーチが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１１】
（ｇ）酵素漂白−酵素系を漂白剤として使用することができる。過酸化水素は、洗浄及び／又はリンス過程の初め又はその間に過酸化水素を発生させることができる酵素系（すなわち、酵素及びその基質）を添加することによって存在することもできる。このような酵素系は、1991年10月9日に出願された欧州特許出願第91202655.6号に開示されている。
【０１１２】
本発明の組成物及び方法は、オゾン、二酸化塩素などの代替的な漂白剤系を利用してもよい。オゾンによる漂白は、約２０〜約３００ｇ／ｍ3のオゾン含有量を有するオゾン含有ガスを、ファブリックに接触させる溶液に導入することによって達成することができる。溶液中のガス：液体の比は、約１：２．５〜約１：６に維持されるべきである。米国特許第5,346,588号は、従来の漂白剤系の代替としてオゾンを利用する方法を説明しており、これは参照によりここに組み込まれている。
【０１１３】
本発明の洗剤組成物は、任意の数の追加の任意成分を含むこともできる。これらとしては、非着色性染料、洗浄性ビルダー、酵素、酵素安定剤（例えば、プロピレングリコール、ホウ酸及び／又はホウ砂）、泡抑制剤、汚れ懸濁剤、汚れ剥離剤、他のファブリックケア利益剤、ｐＨ調整剤、キレート剤、スメクタイト粘土、溶媒、ヒドロトロープ及び相安定剤、構造化剤、染料移動阻害剤、乳白剤、光学的増白剤、香料、並びに着色剤などの従来の洗濯用洗剤組成物構成成分が挙げられる。様々な任意の洗剤組成物成分は、ここでの組成物に存在する場合、組成物又は洗濯作業に所望の寄与をもたらすために従来から用いられている濃度で利用されるべきである。しばしば、そのような任意の洗剤組成物成分の総量は、組成物の重量の、約０．０１％〜約５０％、より好ましくは約０．１％〜約３０％の範囲であり得る。
【０１１４】
液体洗剤組成物は、界面活性剤、光学的増白剤及び所定の任意の他の成分（これらのうちの幾つかは通常は固体形態であ得、これらは非イオン性液体アルコールエトキシレート、水性液体担体及び通常は液体である任意の他の任意成分などの通常は液体である組成物構成成分と組み合わされている）の水溶液又は均一な分散液若しくは懸濁液の形態にある。このような溶液、分散液又は懸濁液は、許容可能な相安定性があり、典型的には約１００〜６００ｃｐｓ、より好ましくは約１５０〜４００ｃｐｓの範囲の粘度を有する。本発明の目的のために、粘度は、＃２１スピンドルを使用するBrookfield LVDV-II+粘度計装置により測定される。
【０１１５】
ここでの液体洗剤組成物は、その構成成分を任意の好都合な順番で組み合わせること、及び得られた構成成分の組合せを混合、例えば撹拌して相安定性液体洗剤組成物を形成することによって調製することができる。このような組成物を調製するための好ましいプロセスでは、少なくとも大部分の、好ましくは実質的に全ての液体構成成分、例えば非イオン性界面活性剤、非表面活性液体担体及び他の任意の液体構成成分を含有する液体マトリックスが形成され、液性構成成分は、剪断撹拌をこの液体の組合せに付与することにより十分に混合される。例えば、機械式撹拌機による急速撹拌を有効に用いることができる。剪断撹拌が維持されている間、実質的に全ての任意のアニオン性界面活性剤及び固体形態の成分を添加することができる。混合物の撹拌を続け、必要であればこの時点で強めて、液体又は液相内の不溶性固相粒子の均一な分散液を形成することができる。一部又は全ての固体物質をこの撹拌混合物に添加した後、含める任意の酵素物質の粒子、例えば酵素プリルが組み込まれる。ここで先に説明した組成物調製手順の変形として、固体構成成分のうちの１種以上を、少量の液体成分のうちの１種以上と予め混合した粒子の溶液又はスラリーとして撹拌混合物に添加することができる。全ての組成物構成成分を添加した後、混合物の撹拌を、必要な粘度及び相安定特性を有する組成物が形成されるのに十分な時間続ける。しばしば、これは約３０〜６０分間の撹拌を伴う。
【０１１６】
液体洗剤組成物を形成する代わりの態様では、光学的増白剤を、最初に１種以上の液体構成成分と組み合わせて光学的増白剤プレミックスを形成し、この光学的増白剤プレミックスを、洗濯用洗剤組成物の構成成分の残部の相当な部分、例えば５０重量％を超えて、より詳細には７０重量％を超えて、さらにより詳細には９０重量％を超えて含有する組成物配合物に添加する。例えば、上記の方法論では、光学的増白剤プレミックスと酵素構成成分の両方が構成成分添加の最終段階で添加される。さらなる態様では、光学的増白剤を、洗剤組成物に添加する前に封入し、封入された光学的増白剤を構造液体中に懸濁させ、この懸濁液を、洗濯用洗剤組成物の構成成分の残部の相当な部分を含有する組成物配合物に添加する。
【０１１７】
先に述べたように、洗剤組成物は固体形態であり得る。適切な固体形態としては、錠剤及び粒状の形態、例えば、顆粒粒子又はフレークが挙げられる。このような固体形態の洗剤組成物を形成するための様々な技術が、当技術において周知されており、ここで使用され得る。１つの態様では、例えば組成物が顆粒粒子の形態である場合、光学的増白剤は粒子の形態で提供され、洗濯用洗剤組成物の追加であるが全てではない構成成分を任意に含む。光学的増白剤粒子は、洗濯用洗剤組成物の構成成分の残部を含有する１種以上の追加の粒子と組み合わせられる。さらに、洗濯用洗剤組成物の追加であるが全てではない構成成分を任意に含む光学的増白剤を、封入された形態で提供することができ、光学的増白剤封入体は、洗濯用洗剤組成物の構成成分の相当な残部を含有する粒子と組み合わされる。
【０１１８】
ここで先に説明したように調製された本発明の組成物を使用して、ファブリックの洗濯での使用のための洗浄水溶液をつくることができる。一般に、有効量のこのような組成物を、好ましくは従来のファブリック洗濯用自動洗濯機中の水に添加して、このような洗濯用水溶液を作る。次に、このようにして作った洗浄水溶液を、好ましくは撹拌しながら、それを用いて洗濯しようとするファブリックと接触させる。洗濯用水溶液を作るためにここで水に添加される有効量の液体洗剤組成物は、洗浄水溶液中に約５００〜７，０００ｐｐｍの組成物を作るのに十分な量を含むことができる。より好ましくは、約１，０００〜３，０００ｐｐｍのここでの洗剤組成物が洗浄水溶液に提供されるであろう。
【０１１９】
ファブリックケア組成物／リンス添加ファブリック柔軟組成物
別の具体的な態様では、本発明の光学的増白剤を、ファブリックケア組成物中に含めることができる。ファブリックケア組成物は、少なくとも１種の光学的増白剤とリンス添加ファブリック柔軟組成物（「ＲＡＦＳ」；リンス添加ファブリックコンディショニング組成物としても知られている）とから構成され得る。典型的なリンス添加柔軟組成物の例は、2004年10月8日に出願された米国仮出願第60/687582号において見出すことができる。本発明のリンス添加ファブリック柔軟組成物は、（ａ）ファブリック柔軟活性剤及び（ｂ）チアゾリウム染料を含むことができる。リンス添加ファブリック柔軟組成物は、約１重量％〜約９０重量％のＦＳＡ、より好ましくは約５重量％〜約５０重量％のＦＳＡを含むことができる。光学的増白剤は、約０．５ｐｐｂ〜約５０ｐｐｍ、より好ましくは約０．５ｐｐｍ〜約３０ｐｐｍの量でリンス添加ファブリック柔軟組成物に存在することができる。
【０１２０】
本発明の１つの態様では、ファブリック柔軟活性剤（以下、「ＦＳＡ」）は、リンス工程でファブリックを柔軟にするのに適した第四級アンモニウム化合物である。１つの態様では、ＦＳＡは、脂肪酸とアミノアルコールとの反応生成物から形成され、モノエステル、ジエステル及び１つの態様ではトリエステル化合物の混合物が得られる。別の態様では、ＦＳＡは、１種以上の第四級アンモニウム化合物柔軟剤、例えば、これらに限定されないが、モノアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアミド第四級化合物及びジエステル第四級アンモニウム化合物、又はこれらの組合せなどを含む。
【０１２１】
本発明の１つの側面では、ＦＳＡは、ジエステル第四級アンモニウム（以下「ＤＱＡ」）化合物組成物を含む。本発明の所定の態様では、ＤＱＡ化合物組成物は、ジアミドＦＳＡ、並びにアミド結合とエステル結合との混合及び前述のジエステル結合を有するＦＳＡの記載も包含し、ここでは全てをＤＱＡと呼ぶ。
【０１２２】
本発明のＣＦＳＣ中のＦＳＡとして適している第１の型のＤＡＱ（「ＤＡＱ（１）」）としては、以下の式を含む化合物が挙げられる。
【０１２３】
｛Ｒ4-m−Ｎ+−［（ＣＨ2）n−Ｙ−Ｒ1］m｝Ｘ-
ここで、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ1−Ｃ6、好ましくはＣ1−Ｃ3アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えばメチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど、ポリ（Ｃ2−Ｃ3アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ、基、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり；各ｍは２又は３であり；各ｎは１〜約４、好ましくは２であり；各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり、各Ｙは同一又は異なっていることが許容され；Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−である場合は１がプラスされるが、各Ｒ1における炭素は、Ｃ12−Ｃ22、好ましくはＣ14−Ｃ20であり、各Ｒ1はヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基であり；Ｒ1は不飽和又は飽和であり分枝又は線状であることが許容され、それは好ましくは線状であり；各Ｒ1は同一又は異なっていることが許容され、これらは好ましくは同一であり；Ｘ-は、任意の柔軟剤適合アニオン、好ましくは塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、サルフェート、ホスフェート及びニトラートであり得、より好ましくは塩化物又は硫酸メチルであり得る。好ましいＤＱＡ化合物は、典型的には、ＭＤＥＡ（メチルジエタノールアミン）及びＴＥＡ（トリエタノールアミン）などのアルカノールアミンを脂肪酸と反応させることによって作られる。このような反応の結果典型的に得られる幾つかの物質としては、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド又はＮ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルスルフェートが挙げられ、ここでアシル基は、動物性脂肪、不飽和及び多価不飽和脂肪酸、例えば獣脂、硬化獣脂、オレイン酸及び／又は部分水素化脂肪酸に由来し、カノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、トウモロコシ油、ダイズ油、トール油、コメ糠油、パーム油などの植物油及び／又は部分水素化植物油に由来する。
【０１２４】
適切な脂肪酸の非限定的な例は、米国特許第5,759,990号、第4欄、45-66行目に列挙されている。１つの態様では、ＦＳＡは、ＤＱＡ（１）又はＤＱＡに加えて他の活性剤を含む。さらに他の態様では、ＦＳＡは、ＤＱＡ（１）又はＤＱＡのみを含み、いかなる他の第四級アンモニウム化合物も又は他の活性剤をも含まない又は本質的に含まない。さらに他の態様では、ＦＳＡは、ＤＱＡを作るのに使用される前駆体アミンを含む。
【０１２５】
本発明の別の側面では、ＦＳＡは、下記の式を含むＤＴＴＭＡＣとして同定される化合物を含む。
【０１２６】
［Ｒ4-m−Ｎ(+)−Ｒ1m］Ａ-
ここで、各ｍは２又は３であり、各Ｒ1はＣ6−Ｃ22、好ましくはＣ14−Ｃ20（しかし、１つ以下は約Ｃ12未満であり、その他は少なくとも約１６である）のヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル置換基、好ましくはＣ10−Ｃ20アルキル又はアルケニル（多価不飽和アルキルなどの不飽和アルキル、時々「アルキレン」とも呼ばれる）、最も好ましくはＣ12−Ｃ18アルキル又はアルケニルであり、分枝又は非分枝である。１つの態様では、ＦＳＡのヨウ素価（ＩＶ）は約１〜７０であり；各Ｒは、Ｈ又は短鎖Ｃ1−Ｃ6、好ましくはＣ1−Ｃ3アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えばメチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど、ベンジル、又は（Ｒ2Ｏ）2-4Ｈ（ここで、各Ｒ2はＣ1−Ｃ6アルキレン基である）であり、Ａ-は、柔軟剤適合アニオン、好ましくは塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、スルフェート、ホスフェート又は硝酸塩；より好ましくは塩化物又は硫酸メチルである。
【０１２７】
これらのＦＳＡの例としては、ジタロウジメチルアンモニウム及びジタロウジメチルアンモニウムメチルスルフェートなどのジアルキルジメチルアンモニウム塩及びジアルキレンジメチルアンモニウム塩が挙げられる。本発明において使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、商標名Adogen（登録商標）442及びAdogen（登録商標）470でそれぞれDegussaから入手可能な二水素化タロウジメチルアンモニウムクロリド及びジタロウジメチルアンモニウムクロリドである。１つの態様では、ＦＳＡは、ＤＴＴＭＡＣに加えて他の活性剤を含む。さらに別の態様では、ＦＳＡは、ＤＴＴＭＡＣの化合物のみを含み、いかなる他の第四級アンモニウム化合物も又は他の活性剤も含まない又は本質的に含まない。
【０１２８】
１つの態様では、ＦＳＡは、2004年10月14日に公開されたCoronaらへの米国特許出願公開第2004/0204337 A1号、段落30-79に記載されているＦＳＡを含む。別の態様では、ＦＳＡは、2005年11月18日に公開されたSmithらへの米国特許出願公開第2004/0229769 A1号、段落26-31；又は「エステルクワット」若しくは四級化脂肪酸トリエタノールアミンエステル塩を詳述する米国特許第6,494,920号、第1欄、51行目以下に記載されたものである。
【０１２９】
１つの態様では、ＦＳＡは、以下のうちの少なくとも１種から選択される：ジタロウオイルオキシエチル（ditallowoyloxyethyl）ジメチルアンモニウムクロリド、二水素化タロウオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、ジタロウジメチルアンモニウムクロリド、ジタロウオイルオキシエチルジメチルアンモニウムメチルスルフェート、二水素化タロウオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、二水素化タロウオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、又はこれらの組合せ。
【０１３０】
１つの態様では、ＦＳＡは、アミド含有化合物組成物を含むこともできる。ジアミドを含む化合物の例としては、メチル−ビス（タロウアミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルスルフェート（商標名Varisoft 110及びVarisoft 222でDegussaから入手可能）が挙げられるが、これに限定されない。アミド−エスエル含有化合物の例は、Ｎ−［３−（ステアロイルアミノ）プロピル］−Ｎ−［２−（ステアロイルオキシ）エトキシ）エチル）］−Ｎ−メチルアミンである。
【０１３１】
本発明の別の具体的な態様は、カチオン性デンプンをさらに含んだリンス添加ファブリック柔軟組成物を提供する。カチオン性デンプンは、US 2004/0204337 A1に開示されている。１つの態様では、リンス添加ファブリック柔軟組成物は、ファブリック柔軟組成物の約０．１重量％〜約７重量％のカチオン性デンプンを含む。１つの態様では、カチオン性デンプンはNational StarchのHCP401である。
【０１３２】
適切なランドリーケア成分
本発明の目的のために必須ではないが、以下に例示されるランドリーケア成分の非限定的なリストは、ランドリーケア組成物における使用に適しており、例えば、清浄化しようとする物質を処理する性能を促進する若しくは向上させるために、又は香料、着色剤、染料などの場合のように組成物の美観を変更するために、本発明のある態様に望ましく組み込むことができる。このような成分は、あらゆる特定の態様について前に示した構成成分に対して追加的であることが理解される。このような補助剤の総量は、ランドリーケア組成物の約０．１重量％〜約５０重量％、又はさらには約１重量％〜約３０重量％の範囲であり得る。
【０１３３】
これらの追加の構成成分の正確な性質及びそれらの組込みレベルは、組成物の物理的な形態及びそれが使用される操作の性質に依存するであろう。適切なランドリーケア成分としては、ポリマー、例えばカチオン性ポリマー、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、染料移動阻害剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒物質、漂白活性化剤、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤（structure elasticizing agents）、ファブリック柔軟剤、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤及び／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。下記の開示に加えて、このような他の補助剤及び使用レベルの適切な例は、参照により組み込まれている米国特許第5,576,282号、同第6,306,821 B1及び同第6,326,348 B1号において見出される。
【０１３４】
述べたように、ランドリーケア成分は本出願者らのランドリーケア組成物にとって必須ではない。したがって、本出願者らの組成物の或る態様は、１種以上の以下の補助剤物質を含有しない：漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、染料移動阻害剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、ファブリック柔軟剤、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤及び／又は顔料。しかしながら、１種以上の補助剤が存在する場合、このような１種以上の補助剤は、下記に詳述するように存在してもよい。
【０１３５】
界面活性剤−本発明による組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系を含むことができ、ここで界面活性剤は、非イオン性及び／又はアニオン性及び／又はカチオン性界面活性剤、及び／又は両性及び／若しくは双性イオン性及び／又は半極性の非イオン性界面活性剤から選択することができる。界面活性剤は、典型的には、清浄化組成物の約０．１重量％から、約１重量％から、又はさらには約５重量％から、清浄組成物の約９９．９重量％まで、約８０％重量％まで、約３５重量％まで、又はさらには約３０重量％までのレベルで存在する。
【０１３６】
ビルダー−本発明の組成物は、１種以上の洗剤ビルター又はビルダー系を含むことができる。存在する場合、組成物は、典型的には、少なくとも約１重量％のビルダー、又は約５重量％若しくは１０重量％から、約８０重量％、５０重量％、若しくはさらには３０重量％までの前記ビルターを含む。ビルダーとしては、ポリリン酸塩のアルカリ金属、アンモニウム及びアルカノールアンモニウム塩、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ土類及びアルカリ金属炭酸塩、アルミノケイ酸塩ビルターポリカルボン酸塩化合物。ヒドロキシポリカルボン酸エーテル、無水マレイン酸とエチレン又はビニルメチルエーテルとのコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、及びカルボキシメチル−オキシコハク酸、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸などのポリ酢酸の多様なアルカリ金属、アンモニウム及び置換アンモニウム塩、並びにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、及びこれらの可溶性塩などのポリカルボン酸塩が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３７】
キレート剤−ここでの組成物は１種以上の銅、鉄及び／又はマンガンキレート剤を任意に含有することもできる。利用される場合、キレート剤は、一般に、ここでの組成物の約０．１重量％からここでの組成物の約１５重量％まで又はさらには約３．０重量％から約１５重量％を含む。
【０１３８】
染料移動阻害剤−本発明の組成物は１種以上の染料移動阻害剤をさらに含むことができる。適切なポリマー染料移動阻害剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。ここでの組成物中に存在する場合、染料移動阻害剤は、清浄化組成物の約０．０００１重量％から、約０．０１重量％から、約０．０５重量％から、清浄化組成物の約１０重量％、約２重量％又はさらには約１重量％までのレベルで存在する。
【０１３９】
分散剤−本発明の組成物は分散剤をさらに含有することができる。適切な水溶性有機物質は、ホモポリマー酸若しくはコポリマー酸又はこれらの塩であり、ここでポリカルボン酸は、２個以下の炭素原子で互いに分離されている少なくとも２つのカルボキシルラジカルを含むことができる。
【０１４０】
酵素−組成物は、清浄化性能及び／又はファブリックケア利益を提供する１種以上の洗剤酵素を含むことができる。適切な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ及びアミラーゼ又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。典型的な組合せは、アミラーゼと一緒にしたプロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素のカクテルである。
【０１４１】
酵素安定剤−組成物、例えば洗剤中で使用される酵素は、様々な技術で安定化させることができる。ここで用いられる酵素は、カルシウム及び／又はマグネシウムイオンを酵素に提供する最終組成物中のこのようなイオンの水溶性供給源の存在により安定化され得る。
【０１４２】
触媒金属錯体−本出願者らの組成物は触媒金属錯体を含むことができる。金属含有漂白触媒の１つのタイプは、確定された漂白触媒活性の遷移金属カチオン、例えば銅、鉄、チタン、ルテニウム、タングステン、モリブデン、又はマンガンカチオン、漂白触媒活性をほとんど又は全く有さない補助金属カチオン、例えば亜鉛又はアルミニウムカチオン、並びに触媒及び補助金属カチオンに対して確定された安定度定数を有する金属イオン封鎖剤（subquestrate）、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）及びそれらの水溶性塩を含む触媒系である。このような触媒は、米国特許第4,430,243号に開示されている。
【０１４３】
必要に応じて、ここでの組成物を、マンガン化合物により触媒することができる。このような化合物及び使用レベルは当技術分野においてよく知られており、例えば、米国特許第5,576,282号に開示されているマンガン系触媒が挙げられる。
【０１４４】
ここで有用なコバルト漂白触媒は知られており、例えば、米国特許第5,597,936号及び同第5,595,967号に記載されている。そのようなコバルト触媒は、例えば、米国特許第5,597,936号及び同第5,597,967号に教示されているような既知の手順により容易に調製される。
【０１４５】
ここでの組成物は、適切には、マクロ多環式硬質リガンド−「ＭＲＬ」と略される−の遷移金属錯体を含むこともできる。実際的にではあるが限定ではなく、ここでの組成物及び清浄化方法を調整して、少なくとも１億分の１のオーダーの利益剤ＭＲＬ種を水性清浄化媒体に提供することができ、約０．００５ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍ又はさらには約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍのＭＲＬを洗浄液に提供することができる。
【０１４６】
本発明の遷移金属漂白触媒中の好ましい遷移金属としては、マンガン、鉄及びクロムが挙げられる。ここでの好ましいＭＲＬは、５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンなどの架橋されている特別な種類の超硬質リガンドである。
【０１４７】
適切な遷移金属ＭＲＬは、例えばWO 00/32601及び米国特許第6,225,464号に教示されているような既知の手順により容易に調製される。
【０１４８】
以下の実施例は、上記の主題をさらに説明するが、当然のことながら、その範囲をいかようにも限定するものとして考慮されるべきではない。
【０１４９】
例１
この例は、本発明による幾つかの化合物の構造を説明する。これらの化合物は、本明細書の上記の方法により合成することができる。
【表１−１】
0005612198.tif 000032
【表１−２】
0005612198.tif 000033
【０１５０】
比較サンプル１は、市販の光学的増白剤である。表１に記載された幾つかの化合物を、ファブリックのＣＩＥ白色度を向上させる及びファブリックに堆積する能力を評価する試験に付した。これらの試験について以下に述べる。
【０１５１】
例２
この例は、ファブリック（例えば、綿ファブリック）を本発明に係る化合物で処理することによって達成され得る白色度指数の変化を証明する。
【０１５２】
100％ Cotton Style 437W（漂白済み）Fabrics（ロット5063）のサンプルを、光学的増白剤を含まないＡＡＴＣＣ標準ヘビーデューティー液体（ＨＤＬ）洗濯用洗剤で前処理した。サンプルを、標準的な洗浄及び乾燥手順においてＨＤＬを用いて３回洗浄することによって前処理した。
【０１５３】
次に、光学的増白剤を含まない２．５％のＡＡＴＣＣ標準ＨＤＬ洗濯用洗剤を含有する１リットルの洗浄浴を調製し、ターゴトメーター（tergotometer）に加えた。次に、適切な溶媒（例えば、メタノール又はＤＭＳＯ）中の光学的増白剤の０．１％溶液の形態で提供される所望量の光学的増白剤を、洗浄水に添加した。次に、先に説明した前処理済みの綿ファブリックのサンプルを、約２５の浴比を生じさせるのに十分な量でターゴトメーターに加えた（例えば、約４０ｇのファブリックを１リットル毎の洗浄水に添加した）。次に、ＨＤＬ及び光学的増白剤を含有する洗浄水に浸けたファブリックサンプルを、ターゴトメーターによる１回の擬似洗浄サイクルに付した。ファブリックサンプルは、約５０ｒｐｍで約１０分間にわたり約２５℃の温度で撹拌した。
【０１５４】
次に、洗浄したファブリックサンプルをターゴトメーターから取り出し、光及び汚染から保護しながら空気乾燥させた。ファブリックサンプルが乾燥したら、ファブリックサンプルのＣＩＥ白色度を、Coloreye 7000Aを使用して測定した。本発明に係る化合物について測定したＣＩＥ白色度値を、以下の表２に示す。表にはは、洗浄水中の化合物の異なる濃度でのそれぞれの化合物についてのＣＩＥ白色度を記載している。
【表２】
0005612198.tif 000034
【０１５５】
対照ファブリック（すなわち、光学的増白剤で処理しなかったファブリック）のＣＩＥ白色度値は、８０代の前半（the low 80s）であった。したがって、表２に記載された結果から、本発明に係る化合物が、特に高い濃度では、綿ファブリックのＣＩＥ白色度を向上できることが分かる。
【０１５６】
例３
この例では、ポリエステル系ファブリックに堆積する本発明に係る所定の化合物の能力を証明する。
【０１５７】
ポリエステル系ファブリックを、例２に示した一般的手順に従って洗浄した。ファブリックをターゴトメーターに加える前に、洗浄水のサンプルを取り出し、洗浄水における光学的増白剤化合物の初期濃度を決定できるようにとっておいた。ファブリックを上で説明したように洗浄した後、洗浄水の別のサンプルを取り出し、洗浄水における光学的増白剤化合物の最終濃度を決定できるようにとっておいた。洗浄の前後での濃度差を使用して、ポリエステル系ファブリックに堆積した光学的増白剤化合物の量を決定した。堆積した光学的増白剤化合物のパーセントとして報告される堆積効率を、下記の表３に報告する。
【表３】
0005612198.tif 000035
【０１５８】
表３のデータから分かるように、本発明の化合物は、一般に、市販の光学的増白剤よりも優れたポリエステルファブリックへの堆積を示す。
【０１５９】
ここで列挙された刊行物、特許出願及び特許を含んだ全ての参考文献は、あたかも、各々の参考文献が、参照することによりここに組み込まれるべく個別に及び詳細に示されており、且つ、ここでその全体が述べられているのと同程度に、参照することによりここに組み込まれている。
【０１６０】
本願の主題を説明する文脈において（特に、以下の特許請求の範囲の文脈において）、用語「或る（"a" and an"）」及び「その（the）」並びに同様の指示物は、別段ここに示されない限り又は文脈上明らかに矛盾しない限り、単数及び複数の双方を包含するように解釈されるべきである。用語「具備する（comprising）」、「有する（having）」、「含む（including）」及び「含有する（containing）」は、別段記載がない限り、制限のない用語（open-ended terms）（即ち、「これを含むが、これに限定されない」ことを意味する）として解釈されるべきである。ここでの値の範囲の記載は、別段ここに示されない限り、単に、その範囲内にある各々の別個の値を個別に言及するのを省略する方法として役立つように意図されたものであり、各々の別個の値は、あたかもそれが個別にここで挙げられているかのように、明細書に組み込まれている。ここで説明された全ての方法は、別段ここに示されない限り及び文脈上明らかに矛盾がない限り、任意の適切な順序で実行され得る。何れか及び全ての例、又は、ここで提供される例示的な言葉（例えば「such as」）の使用は、単に、本発明をより明らかにするように意図されているものであり、別段特許請求の範囲に記載されない限り、本発明の範囲を限定するものではない。本明細書中の何れのことば（language）も、特許請求の範囲に何ら記載されていない事項が本発明の実施のために必須であることを示しているとして解釈されるべきではない。
【０１６１】
本発明の好ましい実施形態は、ここでは、本発明者が知る本発明を実施するための最良の形態を挙げて説明されている。好ましい実施形態の変形は、上述の説明を読むことで、当業者に明らかになるかもしれない。本発明者らは、当業者が適切な変形を採用することを予期し、本発明者らは、本発明がここで特に説明されたのとは別の方法で実施されるのを意図している。従って、本発明は、適用可能な法規によって許されているように、ここに添付されている特許請求の範囲に記載された主題の全ての変更及び等価物を含んでいる。更に、別段ここで示されていない限り及び文脈上明らかに矛盾しない限り、上で説明した事項の全ての可能な変形における如何なる組み合わせも、本発明に包含される。
以下に、本願発明の実施態様を付記する。
［１］式（Ｉ）の構造に従う化合物。
【化３１】
0005612198.tif 000036
ここで、Ｒ1はカルボニル又はスルホニルである；
Ｒ3は以下からなる群より選択される：
（Ａ）式（ＩＩ）の構造に従う置換基
【化３２】
0005612198.tif 000037
（Ｂ）式（III）の構造に従う置換基
【化３３】
0005612198.tif 000038
ここで、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、アルキル及びヒドロキシアルキルからなる群より独立して選択される；
（Ｃ）式（ＩＶ）の構造に従う置換基
【化３４】
0005612198.tif 000039
ここで、Ｒ15はＣ1−Ｃ10アルキルである；
（Ｄ）式（ＶＩ）の構造に従う置換基
【化３５】
0005612198.tif 000040
ここで、Ｒ22は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルアミン、アルキルアミド、アリール、及びヒドロキシアリールからなる群より選択され；ａは０〜１００の整数であり；Ｒ34は水素又はアルキルである；
（Ｅ）式（VII）の構造に従う置換基
【化３６】
0005612198.tif 000041
ここで、Ｒ23及びＲ24は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルアミン、アルキルアミド、アリール、及びヒドロキシアリールからなる群より独立して選択され；ｂは０〜１００の整数であり；Ｒ34は水素又はアルキルである；
（Ｆ）式（Ｘ）の構造に従う置換基
【化３７】
0005612198.tif 000042
ここで、Ｒ29は水素又はアルキルアミンであり、ｇは２以上の整数である；
（Ｇ）式（XII）の構造に従う置換基
【化３８】
0005612198.tif 000043
ここで、Ｒ30は水素又はアルキルである；及び
（Ｈ）−ＯＲ4、−ＮＨＲ4、及び−ＮＲ4Ｒ4からなる群より選択される置換基；ここで、Ｒ4は−Ｒ5−Ｏ−Ｒ6−Ｒ7及び−Ｒ6−Ｒ7からなる群より選択され；Ｒ5はアルキル又はアリールであり；Ｒ7は水素又はアルキルであり；Ｒ6は以下からなる群より選択される二価の置換基である：
（ｉ）式（Ｖ）の構造に従う繰り返し単位から独立して選択される２つ以上の２価の繰り返し単位を含む、２価のオリゴマー置換基
【化３９】
0005612198.tif 000044
ここで、Ｒ20及びＲ21は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アリール、アルコキシアルキル、及びアリールオキシアルキルからなる群より独立して選択される；
（ｉｉ）式（VIII）の構造に従う２価の置換基
【化４０】
0005612198.tif 000045
ここで、Ｒ25及びＲ26は、水素、ヒドロキシ、及びＣ1−Ｃ10アルキルからなる群より独立して選択され、ｃは１〜１２の整数であり、ｄは１〜１００の整数である；
（iii）式（ＩＸ）の構造に従う２価の置換基
【化４１】
0005612198.tif 000046
ここで、Ｒ27及びＲ28は、水素、ヒドロキシ、及びＣ1−Ｃ10アルキルからなる群より独立して選択され、ｅは１〜１２の整数であり、ｆは１〜１００の整数である；
（ｉｖ）式（ＸＩ）の構造に従う２価の置換基
【化４２】
0005612198.tif 000047
ここで、Ｒ31、Ｒ32、及びＲ33は、アルキル及びヒドロキシアルキルから独立して選択され、ｈは１〜１００の整数である；及び
（ｖ）（ｉ）〜（ｉｖ）からなる群より選択される２つ以上の置換基を含む２価の置換基。
［２］［１］に記載の化合物であって、Ｒ6が、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及びブチレンオキシドからなる群より選択される２つ以上のモノマーを含む、２価のオリゴマー置換基である化合物。
［３］［２］に記載の化合物であって、Ｒ6が、式（XIII）〜（ＸＶ）のうちの１つの構造に従う２価のオリゴマー置換基である化合物。
【化４３】
0005612198.tif 000048
ｘ、ｙ、及びｚは０〜１００の整数であり、ｘ、ｙ、及びｚの合計は２以上である。
［４］［１］に記載の化合物であって、Ｒ1がスルホニルであり、Ｒ3が−ＮＨＲ4である化合物。
［５］［４］に記載の化合物であって、Ｒ4が−Ｒ5−Ｏ−Ｒ6−Ｒ7であり、Ｒ5がＣ1−Ｃ10アルキルであり、Ｒ6が式（XIII）〜（ＸＶ）のうちの１つの構造に従う２価のオリゴマー置換基である化合物。
【化４４】
0005612198.tif 000049
ｘ、ｙ、及びｚは０〜１００の整数であり、ｘ、ｙ、及びｚの合計は２以上である。
［６］［４］に記載の化合物であって、Ｒ4が−Ｒ6−Ｒ7であり、Ｒ6が式（XIII）〜（ＸＶ）のうちの１つの構造に従う２価のオリゴマー置換基である化合物。
【化４５】
0005612198.tif 000050
ｘ、ｙ、及びｚは０〜１００の整数であり、ｘ、ｙ、及びｚの合計は２以上である。
［７］［１］に記載の化合物であって、Ｒ1がスルホニルであり、Ｒ3が−ＯＲ4である化合物。
［８］［７］に記載の化合物であって、Ｒ4が−Ｒ5−Ｏ−Ｒ6−Ｒ7であり、Ｒ5がＣ1−Ｃ10アルキルであり、Ｒ6が式（XIII）〜（ＸＶ）のうちの１つの構造に従う２価のオリゴマー置換基である化合物。
【化４６】
0005612198.tif 000051
ｘ、ｙ、及びｚは０〜１００の整数であり、ｘ、ｙ、及びｚの合計は２以上である。
［９］［７］に記載の化合物であって、Ｒ4が−Ｒ6−Ｒ7であり、Ｒ6が式（XIII）〜（ＸＶ）のうちの１つの構造に従う２価のオリゴマー置換基である化合物。
【化４７】
0005612198.tif 000052
ｘ、ｙ、及びｚは０〜１００の整数であり、ｘ、ｙ、及びｚの合計は２以上である。
［１０］ランドリーケア成分と［１］〜［９］の何れか１に記載の化合物とを含んだランドリーケア組成物。