(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザから第２のユーザに対して送信された第１のメッセージに添付された第１の文書と、その第１のメッセージに対する返信として前記第２のユーザから前記第１のユーザに対して送信された文字列を含む第２のメッセージとを格納する格納手段と、
前記第１のユーザの操作に応じて前記第１の文書が改訂された第２の文書が添付された、前記第２のユーザを送信先とする第３のメッセージを、前記第２のメッセージに対する返信として作成するメッセージ作成手段と、
前記第２のメッセージから前記第１の文書における範囲を表す文字列を抽出する抽出手段と、
前記第１の文書と前記第２の文書との差分を生成する差分生成手段と、
前記抽出された文字列によって表される前記第１の文書における範囲に基づいて、前記生成された差分を加工し、その加工された差分を前記第３のメッセージに付加する差分加工手段と
を具備するメッセージ作成支援装置。
【請求項２】
特定手段を更に具備し、
前記第３のメッセージは、文字列を含み、
前記特定手段は、前記第３のメッセージの冒頭に出現する文字列によって表される前記第２のユーザを特定し、
前記抽出手段は、前記メッセージ格納手段に格納されている前記特定された第２のユーザから前記第１のユーザに対して送信された第２のメッセージから前記第１の文書における範囲を表す文字列を抽出する
請求項１記載のメッセージ作成支援装置。
【請求項３】
前記文書格納手段に格納されている第１の文書に対する前記第２のユーザのアクセス状況を示すアクセス情報を格納するアクセス情報格納手段を更に具備し、
前記差分生成手段は、前記アクセス情報格納手段に格納されているアクセス情報に基づいて、前記特定された第２のユーザがアクセスした前記第１の文書及び前記作成された第３のメッセージに添付された第２の文書の差分を生成する
請求項２記載のメッセージ作成支援装置。
【請求項４】
前記差分加工手段は、前記生成された差分を前記抽出された文字列によって表される前記第１の文書における範囲の差分に加工し、
前記送信手段は、前記抽出された文字列によって表される前記第１の文書における範囲の差分を前記第３のメッセージに付加して前記第２のユーザに対して送信する
請求項１記載のメッセージ作成支援装置。
【請求項５】
前記差分加工手段は、前記生成された差分を抽出された文字列によって表される前記第１の文書における範囲の差分に加工し、当該加工された差分を可読性が高い形式に変換し、
前記送信手段は、前記可読性が高い形式に変換された差分を前記第３のメッセージに付加して前記第２のユーザに対して送信する
請求項１記載のメッセージ作成支援装置。
【請求項６】
第１のユーザから第２のユーザに対して送信された第１のメッセージに添付された第１の文書と、その第１のメッセージに対する返信として前記第２のユーザから前記第１のユーザに対して送信された文字列を含む第２のメッセージとを格納する格納手段を有するメッセージ作成支援装置が実行するメッセージ作成支援方法であって、
前記第１のユーザの操作に応じて前記第１の文書が改訂された第２の文書が添付された、前記第２のユーザを送信先とする第３のメッセージを、前記第２のメッセージに対する返信として作成するステップと、
前記第２のメッセージから前記第１の文書における範囲を表す文字列を抽出するステップと、
前記第１の文書と前記第２の文書との差分を生成するステップと、
前記抽出された文字列によって表される前記第１の文書における範囲に基づいて、前記生成された差分を加工し、その加工された差分を前記第３のメッセージに付加するステップと
を具備するメッセージ作成支援方法。
【請求項７】
第１のユーザから第２のユーザに対して送信された第１のメッセージに添付された第１の文書と、その第１のメッセージに対する返信として前記第２のユーザから前記第１のユーザに対して送信された文字列を含む第２のメッセージとを格納する格納手段を有する外部記憶装置と、当該外部記憶装置を利用するコンピュータとから構成されるメッセージ作成支援装置において、前記コンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記第１のユーザの操作に応じて前記第１の文書が改訂された第２の文書が添付された、前記第２のユーザを送信先とする第３のメッセージを、前記第２のメッセージに対する返信として作成するステップと、
前記第２のメッセージから前記第１の文書における範囲を表す文字列を抽出するステップと、
前記第１の文書と前記第２の文書との差分を生成するステップと、
前記抽出された文字列によって表される前記第１の文書における範囲に基づいて、前記生成された差分を加工し、その加工された差分を前記第３のメッセージに付加するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、メッセージの作成を支援するメッセージ作成支援装置、メッセージ作成支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の業務においては、電子メールを利用することが一般的となっている。特に非定型業務においては、電子メール等のメッセージに業務文書（以下、単に文書と表記）を添付し、当該文書の内容についてメッセージをやり取りして議論することが頻繁に行われている。
【０００３】
文書の作成者は、例えば多くの議論参加者（メッセージをやり取りするユーザ）のコメントを反映しながら、文書を編集し、承認を得た上で当該文書を文書管理システム等に登録する。
【０００４】
また、文書による申請等に関するシステムにおいても、申請プロセスの１段階毎に文書の修正または改良の議論や差し戻しが発生することがよくある。
【０００５】
ところで、議論参加者が増え、改訂内容が多岐になり、回数も増えてくると、議論参加者に文書そのものの内容を全てチェックしてもらうことは困難となる。
【０００６】
このため、文書の作成者は、当該文書をメッセージに添付して送信する際に当該メッセージ中に当該文書の変更内容（変更点）を記述することで、当該文書の受け手（当該文書を受け取るユーザ）に対して当該変更内容を迅速かつ正確に理解させようとすることがある。
【０００７】
しかしながら、受け手が迅速かつ正確に理解できるようにメッセージ中に変更内容を記述する作業は、煩雑である。
【０００８】
また、文書の受け手が確認している箇所または興味がある（つまり、注目している）箇所が不明であるため、当該受け手が変更内容を迅速かつ正確に理解することが可能なように変更内容をメッセージ中に記述することは難しい。メッセージ中に変更内容を記述したとしても、例えば変更内容の概要は記述したが細部の重要な変更内容については記述されていない場合には、受け手は変更内容を正確に理解できない可能性がある。同様に、変更内容の細部についての記述が多い場合には、全体の変更内容を正確に理解できない可能性がある。更に、文書の作成者（書き手）自身でも、当該文書の変更内容を全て把握しきれていない場合がある。
【０００９】
なお、例えば改訂前後の文書（前の版の文書及び最新版の文書）の差分を自動的に取得する技術が知られている。これによれば、２つの文書間で追加、削除または差し替えられた箇所を容易に把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１３４８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記したように２つの文書の差分を取得した場合には当該２つの文書間の変更箇所については把握できるが、これまでの議論の内容や受け手の興味がある箇所等については考慮されていないため、当該差分を提示するのみでは当該受け手が変更内容を迅速かつ正確に理解することができない場合がある。
【００１２】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、文書を受け取るユーザに応じて適切な差分内容を提示することが可能なメッセージ作成支援装置、メッセージ作成支援方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
実施形態によれば、格納手段と、メッセージ作成手段と、抽出手段と、差分生成手段と、差分加工手段とを具備する。
【００１４】
メッセージ格納手段は、第１のユーザから第２のユーザに対して送信された第１のメッセージに添付された第１の文書と、その第１のメッセージに対する返信として前記第２のユーザから前記第１のユーザに対して送信された文字列を含む第２のメッセージとを格納する。
【００１５】
メッセージ作成手段は、前記第１のユーザの操作に応じて前記第１の文書が改訂された第２の文書が添付された、前記第２のユーザを送信先とする第３のメッセージを、前記第２のメッセージに対する返信として作成する。
【００１６】
抽出手段は、前記第２のメッセージから前記第１の文書における範囲を表す文字列を抽出する。
【００１７】
差分生成手段は、前記第１の文書と前記第２の文書との差分を生成する。
【００１８】
差分加工手段は、前記抽出された文字列によって表される前記第１の文書における範囲に基づいて、前記生成された差分を加工し、その加工された差分を前記第３のメッセージに付加する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るメッセージ作成支援装置を含むクライアント−サーバシステムのハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】図１に示すメッセージ作成支援装置５０の主として機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示すユーザ情報格納部４３のデータ構造の一例を示す図。
【図４】図２に示すメッセージ格納部４４のデータ構造の一例を示す図。
【図５】図２に示す文書格納部４５のデータ構造の一例を示す図。
【図６】図２に示すアクセス情報格納部４６のデータ構造の一例を示す図。
【図７】本実施形態に係るメッセージ作成支援装置５０の処理手順を示すフローチャート。
【図８】図７に示す主要返信先判定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図９】図７に示す差分生成処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１０】差分生成処理の対象となるドキュメント型文書の一例を示す図。
【図１１】差分生成処理の対象となるプレゼンテーション型文書の一例を示す図。
【図１２】メッセージの返信関係の流れを説明するための図。
【図１３】ユーザＡがユーザＢに送信したメッセージＭ１の一例を示す図。
【図１４】ユーザＡがメッセージＭ１に対する返信として送信したメッセージＭ２の一例を示す図。
【図１５】ユーザＡがメッセージＭ２に対する返信として送信したメッセージＭ４の一例を示す図。
【図１６】ユーザＢがメッセージＭ４に対する返信として送信したメッセージＭ５の一例を示す図。
【図１７】メッセージＭ１に添付された文書Ｄ１の一例を示す図。
【図１８】メッセージＭ４に添付された文書Ｄ３の一例を示す図。
【図１９】メッセージＭ５に添付される文書Ｄ５の一例を示す図。
【図２０】ユーザＡが利用するクライアント端末２０に表示される返信メッセージ作成画面の一例を示す図。
【図２１】加工された差分が付加されたメッセージＭ８の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。
【００２１】
図１は、実施形態に係るメッセージ作成支援装置を含むクライアント−サーバシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１のクライアント−サーバシステムは、主として、コンピュータ１０と、複数のユーザによって利用される複数のクライアント端末（ユーザ端末）２０とから構成される。なお、図１には便宜的に１つのクライアント端末２０のみが示されている。クライアント端末２０上では、コンピュータ１０を利用するクライアントソフトウェアが動作する。クライアントソフトウェアとしては、例えばブラウザ及びメーラ等が含まれる。クライアント端末２０は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：Local Area Network）のようなネットワーク３０を介してコンピュータ１０と接続されている。
【００２３】
コンピュータ１０は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）のような外部記憶装置４０と接続されている。この外部記憶装置４０は、コンピュータ１０によって実行されるプログラム４１を格納する。コンピュータ１０及び外部記憶装置４０は、メッセージ作成支援装置５０を構成する。
【００２４】
本実施形態に係るメッセージ作成支援装置５０は、上記した複数のクライアント端末２０を利用する複数のユーザ間でメッセージを送受信する際に利用される。
【００２５】
メッセージ作成支援装置５０を利用するユーザは、クライアント端末２０を利用して、他のユーザを送信先とするメッセージを作成することができる。ユーザによって作成されたメッセージは、メッセージ作成支援装置５０を介して、当該メッセージの送信先となるユーザに送信される。これにより、メッセージ作成支援装置５０を利用するユーザは、他のユーザにメッセージを送信することができる。なお、他のユーザに対してメッセージを送信する際には、当該メッセージに文書等を添付することができる。
【００２６】
図２は、図１に示すメッセージ作成支援装置５０の主として機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、メッセージ作成支援装置５０は、メッセージ作成部５１、主要返信先判定部５２、興味範囲判定部５３、文書差分生成部５４、文書差分加工部５５、メッセージ受信部５６、メッセージ登録部５７、メッセージ送信部５８、メッセージ閲覧部５９及びアクセス制御部６０を含む。本実施形態において、これらの各部５１〜６０は、図１に示すコンピュータ１０が外部記憶装置４０に格納されているプログラム４１を実行することにより実現されるものとする。このプログラム４１は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に予め格納して頒布可能である。また、このプログラム４１が、例えばネットワークを介してコンピュータ１０にダウンロードされても構わない。
【００２７】
また、メッセージ作成支援装置５０は、格納部４２を含む。本実施形態において、格納部４２は、例えば外部記憶装置４０に格納される。格納部４２は、ユーザ情報格納部４３、メッセージ格納部４４、文書格納部４５及びアクセス情報格納部４６を含む。
【００２８】
ユーザ情報格納部４３には、メッセージ作成支援装置５０を利用する複数のユーザに関する情報（ユーザ情報）が格納される。具体的には、ユーザ情報格納部４３には、ユーザに割り当てられているメールアドレス（以下、単にユーザのメールアドレスと表記）及び当該ユーザを表す表示名（ユーザ名）等が対応づけて予め格納される。また、ユーザ情報格納部４３には、後述するようにメッセージ及び文書を閲覧するための権限に関する情報（以下、閲覧権限情報と表記）等が格納される。
【００２９】
メッセージ格納部４４には、上記したメッセージ作成支援装置５０を利用する複数のユーザによって送信された複数のメッセージが格納される。具体的には、メッセージ格納部４４には、上記したようにユーザ（以下、第１のユーザと表記）から他のユーザ（以下、第２のユーザと表記）に対して送信されたメッセージ（以下、第１のメッセージと表記）及び当該第１のメッセージに対する返信として当該第２のユーザから当該第１のユーザに対して送信されたメッセージ（以下、第２のメッセージと表記）を含む複数のメッセージが格納される。なお、第１のメッセージは、例えば文書（以下、第１の文書と表記）が添付されて送信されたメッセージであるものとする。
【００３０】
メッセージ格納部４４に格納された複数のメッセージの各々には、例えば当該メッセージを識別するためのメッセージＩＤ、当該メッセージの送信者であるユーザのメールアドレス及び当該メッセージの送信先となるユーザのメールアドレス等が含まれる。また、メッセージ格納部４４に格納されたメッセージが他のメッセージに対する返信として送信されたメッセージである場合には、当該メッセージには、当該他のメッセージ（つまり、返信先となるメッセージ）を識別するためのメッセージＩＤ（返信先メッセージＩＤ）が含まれる。更に、メッセージ格納部４４に格納されたメッセージに上記したように文書が添付されている場合には、当該メッセージには、当該文書を識別するための文書ＩＤ（以下、添付文書ＩＤと表記）が含まれる。
【００３１】
文書格納部４５は、メッセージ格納部４４に格納されているメッセージに添付された文書（つまり、当該メッセージに含まれる添付文書ＩＤによって識別される文書）が格納される。つまり、上記したように第１のメッセージに第１の文書が添付されていた場合には、文書格納部４５には第１の文書が格納される。なお、文書格納部４５に格納される文書（ファイル）は、例えばプレーンテキストファイルであるか、ＸＭＬまたはＨＴＭＬ等で書かれた構造付きテストファイルであるか、またはバイナリファイルである。バイナリファイルは、例えばテキスト抽出フィルタソフトウェアを使用することで、ページ番号等の構造付きテキストを抽出することが可能である。
【００３２】
アクセス情報格納部４６には、メッセージ格納部４４に格納されているメッセージ及び文書格納部４５に格納されている文書に対する、メッセージ作成支援装置５０を利用するユーザのアクセス状況（つまり、閲覧状況）を示すアクセス情報が格納される。具体的には、アクセス情報格納部４６に格納されているアクセス情報は、ユーザがアクセス（閲覧）したメッセージまたは文書を示す情報である。
【００３３】
メッセージ作成部５１は、クライアント端末２０に対する第１のユーザの操作に応じて、例えばメッセージ格納部４４に格納されている第２のメッセージに対する返信としてメッセージ（以下、第３のメッセージと表記）を作成する。また、メッセージ作成部５１によって作成された第３のメッセージには、第１の文書が改訂された文書（以下、第２の文書と表記）を添付することができる。
【００３４】
なお、メッセージ作成部５１によって作成された第３のメッセージには、当該第３のメッセージを識別するためのメッセージＩＤ、当該第３のメッセージの送信者である第１のユーザのメールアドレス、当該第３のメッセージの送信先となる第２のユーザのメールアドレス、当該第３のメッセージの返信先となる第２のメッセージを識別するための返信先メッセージＩＤ及び第２の文書を識別するための添付文書ＩＤ等が含まれる。
【００３５】
主要返信先判定部５２は、ユーザ情報格納部４３に格納されているユーザを表す表示名及びメッセージ作成部５１によって作成された第３のメッセージに基づいて、当該第３のメッセージの冒頭に出現する文字列によって表される第２のユーザを主要返信先ユーザとして特定する。
【００３６】
興味範囲判定部５３は、主要返信先判定部５２によって主要返信先ユーザとして特定された第２のユーザから上記した第３のメッセージの送信者である第１のユーザに対して送信された第２のメッセージ（つまり、第１のユーザから第２のユーザに対して送信された第１のメッセージに対する返信として当該第２のユーザから当該第１のユーザに対して送信された第２のメッセージ）をメッセージ格納部４４から取得する。興味範囲判定部５３は、取得された第２のメッセージから、第１のメッセージに添付された第１の文書における範囲（つまり、第２のユーザが興味を持っている第１の文書の範囲）を表す文字列を抽出する。
【００３７】
文書差分生成部５４は、文書格納部４５に格納されている第１の文書（第１のメッセージに添付されていた第２の文書が改訂される前の文書）及び第３のメッセージに添付されている第２の文書の差分を生成する。
【００３８】
文書差分加工部５５は、興味範囲判定部５３によって抽出された文字列によって表される第１の文書における範囲に基づいて、文書差分生成部５４によって生成された差分を加工する。文書差分加工部５５は、文書差分生成部５４によって生成された差分を、第２のユーザの興味を持っている範囲に応じて適切な形式に加工する。
【００３９】
なお、文書差分加工部５５によって加工された差分は、第３のメッセージに付加されてクライアント端末２０から送信される。
【００４０】
メッセージ受信部５６は、例えば第１のユーザが利用するクライアント端末２０から送信された第３のメッセージ（文書差分加工部５５によって加工された差分が付加された第３のメッセージ）を受信する。なお、メッセージ受信部５１によって受信された第３のメッセージには、上記したように第１の文書が改訂された文書（以下、第２の文書）が添付されている。
【００４１】
メッセージ登録部５７は、メッセージ受信部５６によって受信された第３のメッセージをメッセージ格納部４４に格納する。また、メッセージ登録部５７は、メッセージ受信部５６によって受信された第３のメッセージに添付されている第２の文書を文書格納部４５に格納する。
【００４２】
また、メッセージ作成支援装置５０を利用するユーザは、メッセージ閲覧部５９を介して、メッセージ格納部４４に格納されているメッセージ及び文書格納部４５に格納されている文書にアクセスして閲覧することができる。メッセージ閲覧部５９は、典型的にはＷｅｂブラウザに対してＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）画面を提供するＷｅｂサイトの形態をとる。
【００４３】
この場合、アクセス制御部６０は、上記したユーザ情報格納部４３に格納されている閲覧権限情報に基づいて、メッセージ閲覧部５９を介して行われるメッセージ及び文書に対するアクセス（閲覧）を制御する。具体的には、アクセス制御部６０は、メッセージ閲覧部５９を介してメッセージ及び文書にアクセスしようとするユーザが当該メッセージ及び文書にアクセスする権限があるか否かを判定する。アクセス制御部６０は、アクセスする権限があると判定された場合には閲覧を許可し、アクセスする権限がないと判定された場合には閲覧を拒否する。
【００４４】
なお、メッセージ閲覧部５９を介してユーザによってメッセージまたは文書が閲覧（アクセス）された場合、当該ユーザが当該メッセージまたは文書にアクセスしたことを示すアクセス情報が上記したアクセス情報格納部４６に格納される。
【００４５】
図３は、図２に示すユーザ情報格納部４３のデータ構造の一例を示す。図３に示すように、ユーザ情報格納部４３には、メッセージ作成支援装置５０を利用するユーザ毎に、当該ユーザのメールアドレス、パスワード、表示名及び別名が対応づけて格納されている。
【００４６】
メールアドレスは、ユーザに一意に割り当てられており、本実施形態においてはユーザを識別するための識別子としても利用される。パスワードは、上記したアクセス制御における閲覧権限情報としてユーザに対して設定されている例えば文字列である。表示名はユーザを表す文字列（ユーザ名）であり、別名は当該ユーザを表す文字列であって表示名とは異なる文字列である。
【００４７】
図３に示す例では、ユーザ情報格納部４３には、例えばメールアドレス「メールアドレスＡ」、パスワード「パスワードＡ」、表示名「ユーザＡ」及び別名「ユーザＡ´」が対応づけて格納されている。これによれば、表示名が「ユーザＡ」及び別名が「ユーザＡ´」であるユーザのメールアドレスが「メールアドレスＡ」であり、当該ユーザに対してパスワードとして「パスワードＡ」が設定されていることを示している。
【００４８】
ここでは、メールアドレスが「メールアドレスＡ」であるユーザについて説明したが、他のユーザについても同様である。
【００４９】
図４は、図２に示すメッセージ格納部４４のデータ構造の一例を示す。メッセージ格納部４４には、上記したようにメッセージ作成支援装置５０を介してユーザによって送信されたメッセージが格納される。図４に示すように、メッセージ格納部４４には、メッセージを識別するためのメッセージＩＤに対応づけて、送信日時、送信者メールアドレス、送信先メールアドレス、返信先メッセージＩＤ、添付文書ＩＤ及び本文が格納されている。
【００５０】
送信日時は、対応づけてられているメッセージＩＤによって識別されるメッセージが送信された日時を示す。送信者メールアドレスは、対応づけられているメッセージＩＤによって識別されるメッセージを送信したユーザのメールアドレスを示す。送信先メールアドレスは、対応づけられているメッセージＩＤによって識別されるメッセージの送信先となるユーザのメールアドレスを示す。返信先メッセージＩＤは、対応づけられているメッセージＩＤによって識別されるメッセージが他のメッセージに対する返信として送信されたメッセージである場合に、当該他のメッセージを識別するためのメッセージＩＤを示す。添付文書ＩＤは、対応づけられているメッセージＩＤによって識別されるメッセージに文書が添付されていた場合に、当該文書を識別するための文書ＩＤを示す。本文は、対応づけられているメッセージＩＤによって識別されるメッセージに含まれる本文を示す。なお、本文は、文字列を含む。また、メッセージが電子メールの場合、本文は慣習的に宛先（送信先）、参考（ＣＣ）、送信者名、概要、詳細、署名などの内容から構成され、宛先、参考及び送信者名等は定型的な形式で記述される場合が多い。
【００５１】
図４に示す例では、メッセージ格納部４４には、例えばメッセージＩＤ「Ｍ０１」に対応づけて、送信日時「送信日時１」、送信者メールアドレス「メールアドレスＡ」、送信先メールアドレス「メールアドレスＢ」、「メールアドレスＣ」、添付文書ＩＤ「Ｄ０１」及び本文「本文１」が格納されている。これによれば、メッセージＩＤ「Ｍ０１」によって識別されるメッセージが、メールアドレスが「メールアドレスＡ」であるユーザからメールアドレスが「メールアドレスＢ」であるユーザ及び「メールアドレスＣ」であるユーザに対して「送信日時１」に送信されたことを示す。なお、図４に示すように、メッセージの送信先を複数とすることも可能である。
【００５２】
また、メッセージＩＤ「Ｍ０１」によって識別されるメッセージに添付されていた文書が添付文書ＩＤ「Ｄ０１」によって識別される文書であり、当該メッセージの本文が「本文１」であることが示されている。
【００５３】
なお、メッセージＩＤ「Ｍ０１」によって識別されるメッセージが他のメッセージに対する返信でない場合には、図４に示すように、返信メッセージＩＤは空欄となる。
【００５４】
また、メッセージ格納部４４には、例えばメッセージＩＤ「Ｍ０２」に対応づけて、送信日時「送信日時２」、送信者メールアドレス「メールアドレスＢ」、送信先メールアドレス「メールアドレスＡ」、「メールアドレスＣ」、返信先メッセージＩＤ「Ｍ０１」及び本文「本文１」が格納されている。これによれば、メッセージＩＤ「Ｍ０２」によって識別されるメッセージが、メールアドレスが「メールアドレスＢ」であるユーザからメールアドレスが「メールアドレスＡ」であるユーザ及び「メールアドレスＣ」であるユーザに対して「送信日時２」に送信されたことを示す。
【００５５】
また、メッセージＩＤ「Ｍ０２」によって識別されるメッセージが返信先メッセージＩＤ「Ｍ０１」によって識別されるメッセージに対する返信として送信されたメッセージであり、当該メッセージの本文が「本文１」であることが示されている。
【００５６】
なお、メッセージＩＤ「Ｍ０２」によって識別されるメッセージに文書が添付されていない場合には、図４に示すように、添付文書ＩＤは空欄となる。
【００５７】
ここでは、メッセージＩＤ「Ｍ０１」及び「Ｍ０２」によって識別されるメッセージについて説明したが、他のメッセージについても同様である。
【００５８】
図５は、図２に示す文書格納部４５のデータ構造の一例を示す。文書格納部４５には、メッセージ格納部４４に格納されているメッセージに添付されていた文書が格納されている。図５に示すように、文書格納部４５には、文書ＩＤ及び文書（の内容）が対応づけて格納されている。
【００５９】
文書ＩＤは、文書を識別するための識別子であり、上記したメッセージ格納部４４に格納されている添付文書ＩＤを示す。文書は、対応づけられている文書ＩＤによって識別される文書を示す。
【００６０】
図５に示す例では、文書格納部４５には、例えば文書ＩＤ「Ｄ０１」及び文書「文書１」が対応づけて格納されている。これによれば、文書ＩＤ「Ｄ０１」によって識別される文書が「文書１」であることが示されている。
【００６１】
なお、上記したアクセス制御のために、メッセージ格納部４４には当該メッセージ格納部４４に格納されているメッセージ毎に当該メッセージに対してアクセス可能なユーザに関する情報が設定されていてもよいし、同様に、文書格納部４５には当該文書格納部４５に格納されている文書毎に当該文書に対してアクセス可能なユーザに関する情報が設定されていてもよい。
【００６２】
図６は、図２に示すアクセス情報格納部４６のデータ構造の一例を示す。アクセス情報格納部４６には、メッセージ格納部４４に格納されているメッセージ及び文書格納部４５に格納されている文書に対するユーザのアクセス状況を示すアクセス情報が格納される。図６に示すように、アクセス情報格納部４６に格納されているアクセス情報には、メールアドレス、アクセス日時及びアクセス対象が対応づけて格納されている。
【００６３】
メールアドレスは、メッセージまたは文書にアクセスしたユーザのメールアドレスを示す。アクセス日時は、ユーザがメッセージまたは文書にアクセスした日時を示す。アクセス対象は、ユーザがアクセスしたメッセージを識別するためのメッセージＩＤまたは文書を識別するための文書ＩＤを示す。
【００６４】
図６に示す例では、アクセス情報格納部４６に格納されているアクセス情報には、例えばメールアドレス「メールアドレスＡ」、アクセス日時「アクセス日時１」及びアクセス対象「Ｍ０１」が含まれている。これによれば、メールアドレスが「メールアドレスＡ」であるユーザが「アクセス日時１」にアクセス対象「Ｍ０１」によって識別されるメッセージにアクセスした（つまり、当該メッセージを閲覧した）ことが示されている。
【００６５】
また、アクセス情報格納部４６に格納されているアクセス情報には、例えばメールアドレス「メールアドレスＢ」、アクセス日時「アクセス日時２」及びアクセス対象「Ｄ０１」が対応づけて含まれている。これによれば、メールアドレスが「メールアドレスＢ」であるユーザが「アクセス日時２」にアクセス対象「Ｄ０１」によって識別される文書にアクセスした（つまり、当該文書を閲覧した）ことが示されている。
【００６６】
次に、図７のフローチャートを参照して、本実施形態に係るメッセージ作成支援装置５０の処理手順について説明する。
【００６７】
ここでは、第１のユーザが第２のユーザに対して第１の文書が添付された第１のメッセージを既に送信しているものとする。また、第２のユーザが第１のユーザに対して、第１のメッセージに対する返信として第２のメッセージ（第１のメッセージに添付された第１の文書に対する第２のユーザのコメントを含む第２のメッセージ）を既に送信しているものとする。つまり、メッセージ格納部４４には第１及び第２のメッセージが格納されており、文書格納部４５には第１の文書が格納されているものとする。以下、第１のユーザが第２のユーザによって送信された第２のメッセージに対する返信メッセージを送信する場合について説明する。
【００６８】
まず、メッセージ作成部５１は、第１のユーザのクライアント端末２０に対する操作に応じて、上記した第２のメッセージに対する返信として第３のメッセージを作成する（ステップＳ１）。この場合、第１のユーザは、例えば第２のメッセージに含まれる第２のユーザのコメント（第１の文書に対するコメント）を参考にして第１の文書を改訂した第２の文書を第３のメッセージに添付することができる。また、このように第２のメッセージの返信として第２の文書が添付された第３のメッセージが作成される場合、第１のユーザは、後述する差分の生成の指示（以下、差分生成指示と表記）をすることができる。また、第１のユーザは、第３のメッセージの送信先となる第２のユーザ（のメールアドレス）を指定する。なお、第３のメッセージの送信先として、例えば第２のユーザのメールアドレスを含む複数のメールアドレスを指定しても構わない。以下、メッセージ作成部５１によって作成された第３のメッセージを単に第３のメッセージと称する。
【００６９】
なお、第３のメッセージには、当該第３のメッセージを識別するためのメッセージＩＤ、当該第３のメッセージが送信された送信日時、当該第３のメッセージを送信したユーザのメールアドレス（送信者メールアドレス）、当該第３のメッセージの送信先となるユーザのメールアドレス（送信先メールアドレス）、当該第３のメッセージの返信先となる第２のメッセージを識別するためのメッセージＩＤ（返信先メッセージＩＤ）、当該第３のメッセージに添付された第２の文書を識別するための文書ＩＤ（添付文書ＩＤ）及び当該第３のメッセージの本文が含まれる。
【００７０】
次に、第３のメッセージが作成される際に、上記した差分生成指示がされたか否かが判定される（ステップＳ２）。
【００７１】
差分生成指示がされたと判定された場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、主要返信先判定部５２は、ユーザ情報格納部４３に格納されているユーザの表示名及び別名と第３のメッセージ（の本文）とに基づいて、主要返信先判定処理を実行する（ステップＳ３）。主要返信先判定処理によれば、主要返信先判定部５２は、最も主要な返信先となる第２のユーザ（主要返信先ユーザ）を特定（判定）する。主要返信先判定部５２によって特定される主要返信先ユーザとは、第３のメッセージを特に読んでもらうことを期待する（返信を期待する）ユーザである。なお、この主要返信先判定処理の詳細については後述する。
【００７２】
次に、興味範囲判定部５３は、主要返信先判定部５２によって特定された主要返信先ユーザが第１のメッセージに添付されていた第１の文書において興味を持っている（関心のある）範囲を特定する（ステップＳ４）。この場合、興味範囲判定部５３は、主要返信先ユーザが第１のメッセージに対する返信として送信した第２のメッセージ（の本文）に含まれる文字列（つまり、第１のメッセージに添付されていた第１の文書に対する主要返信先ユーザのコメント）から、当該第１の文書の範囲を表す文字列を抽出する。興味範囲判定部５３は、抽出された文字列によって表される第１の文書の範囲を、主要返信先ユーザが第１の文書において興味を持っている範囲として特定する。以下、興味範囲判定部５３によって特定された範囲を単に第１の文書における興味範囲と称する。
【００７３】
文書差分生成部５４は、第１のメッセージに添付されていた第１の文書（文書格納部４５に格納されている第１の文書）及び第３のメッセージに添付された第２の文書の差分を生成する処理（以下、差分生成処理と表記）を実行する（ステップＳ５）。なお、第１のメッセージに添付されていた第１の文書は、第３のメッセージに含まれる返信先メッセージＩＤによって識別されるメッセージ（第２のメッセージ）を特定し、当該特定されたメッセージに含まれる返信先メッセージＩＤによって識別されるメッセージ（第１のメッセージ）を識別するためのメッセージＩＤに対応づけてメッセージ格納部４４に格納されている添付文書ＩＤによって特定することができる。文書差分生成部５４によって生成された差分には、第１の文書から第２の文書に改訂されたことにおける全ての範囲の変更内容が含まれる。
【００７４】
また、ここでは便宜的に第１のメッセージに添付されていた第１の文書を用いて差分を生成するものとして説明しているが、当該第１の文書に至るまでに複数回の改訂がされている場合がある。換言すれば、例えば第３のメッセージに添付された第２の文書に改訂されるまでに、当該第１の文書を含む複数の版が存在する場合がある。この場合、差分生成処理の対象となる文書は、第１の文書を含む複数の版の文書のうち主要返信先ユーザが最後にアクセスした文書とする。
【００７５】
なお、第１の文書を含む複数の版の文書は、例えば第３のメッセージに含まれる返信メッセージＩＤによって繋がっている複数のメッセージ（つまり、メッセージの返信が繰り返されることによるメッセージスレッド）において各メッセージに添付されている複数の文書である。また、主要返信先ユーザが最後にアクセスした文書は、アクセス情報格納部４６に格納されているアクセス情報に基づいて特定される。具体的には、主要返信先ユーザが最後にアクセスした文書は、上記した複数の版の文書の各々を識別するための文書ＩＤのうち、主要返信先ユーザのメールアドレス及び最も遅いアクセス日時に対応づけてアクセス情報に含まれている文書ＩＤによって特定される。
【００７６】
次に、文書差分加工部５５は、上記した第１の文書における興味範囲に基づいて、文書差分生成部５５によって生成された差分を加工する（ステップＳ６）。
【００７７】
ここで、文書差分加工部５５による差分を加工する処理について具体的に説明する。文書差分加工部５５は、文書差分生成部５４によって生成された差分を、第１の文書における興味範囲（つまり、主要返信先ユーザが興味を持っている範囲）の差分に加工する。つまり、文書差分加工部５５は、文書差分生成部５５によって生成された差分を、興味範囲判定部５３によって特定された第１の文書の範囲のみに限定した差分とする。
【００７８】
また、上記した文書差分加工部５５は、第１の文書における興味範囲の差分（変更内容）を例えば主要返信先ユーザにとって可読性が高い形式に変換する。この場合、例えば第１の文書における興味範囲の差分が当該差分の内容を抜粋または要約した文の形式に変換されてもよい。具体的には、第１の文書における興味範囲の差分（変更内容）の要点を表す例えば「○○から始まる２行が変更されました」のような文字列（定型文）に変換されてもよいし、変更前文書と変更後文書を左右に並べて互いの追加・削除・置換部分をサイドバイサイドで提示（可視化）する形式に変換されてもよい。更に、第１の文書における興味範囲の差分において一定以上の変更量が存在する場合には、「大幅に変更されました」のような定型文に変換されてもよい。また、第１の文書における興味範囲の差分の内容に応じて第３のメッセージの内容を補足することを促すような文字列（例えば、「第１の文書における興味範囲の変更の意図を記述することを推奨します」等）に変換されてもよい。
【００７９】
ここで、上記したように文書差分加工部５５によって差分が加工されると、第３のメッセージに当該加工された差分（第１の文書の興味範囲のみに限定した差分及び可読性が高い形式に変換された当該差分）が付加される。このように文書差分加工部５５によって加工された差分が付加された第３のメッセージは、第１のユーザが利用するクライアント端末２０からメッセージ作成支援装置５０に対して送信される。ここでは、第１の文書の興味範囲のみに限定した差分及び可読性が高い形式に変換された当該差分が第３のメッセージに付加されるものとして説明したが、これらのうちの一方のみが付加されるような構成であってもよい。
【００８０】
メッセージ受信部５６は、クライアント端末２０によって送信された第３のメッセージ（加工された差分が付加された第３のメッセージ）を受信する（ステップＳ７）。このメッセージ受信部５６によって受信された第３のメッセージには、第２の文書が添付されている。
【００８１】
メッセージ登録部５７は、メッセージ受信部５１によって受信された第３のメッセージをメッセージ格納部４４に登録（格納）する（ステップＳ８）。また、メッセージ登録部５７は、第３のメッセージに添付された第２の文書を文書格納部４５に登録（格納）する。なお、メッセージ格納部４４に格納された第３のメッセージ及び文書格納部４５に格納された第２の文書は、後に閲覧権限を有するユーザによって閲覧可能である。
【００８２】
メッセージ送信部５８は、メッセージ受信部５６によって受信された第３のメッセージを当該第３のメッセージの送信先となる第２のユーザに送信する（ステップＳ９）。このとき、メッセージ送信部５８は、第３のメッセージに含まれる送信先メールアドレスを用いて送信処理を実行する。なお、第３のメッセージに含まれる送信先メールアドレスが複数存在する場合であっても、当該複数の送信先メールアドレスに対して加工された差分が付加された第３のメッセージが送信される。換言すれば、本実施形態においては、主要返信先ユーザに応じて加工された差分が付加された第３のメッセージが全ての送信先となるユーザに送信される。
【００８３】
なお、メッセージ送信部５８によって第３のメッセージが送信される際、当該第３のメッセージの本文を例えばメッセージ閲覧部５９を介して閲覧するためのアクセス指定子（例えば、ＵＲＬ）をメッセージに追記する構成であってもよい。また、第３のメッセージ送信時のネットワーク帯域及びユーザ端末の記憶領域を削減するために、添付文書（ここでは、第２の文書）をアクセスＵＲＬ等に置き換えてもよい。
【００８４】
上記したように第１の文書の興味範囲のみに限定した差分及び可読性が高い形式に変換された当該差分を付加された第３のメッセージを送信することによって、主要返信先ユーザは、当該主要返信先ユーザが興味を持っている範囲における変更内容（差分）を容易に認識することができる。
【００８５】
次に、図８のフローチャートを参照して、前述した主要返信先判定処理（図７に示すステップＳ４の処理）の処理手順について説明する。主要返信先判定処理は、上述したように主要返信先判定部５２によって実行される処理である。ここでは、上述した第３のメッセージの送信先となる第２のユーザが複数存在しているものとして説明する。
【００８６】
まず、主要返信先判定部５２は、第３のメッセージを取得する（ステップＳ１１）。次に、主要返信先判定部５２は、取得された第３のメッセージに含まれる送信先メールアドレスの各々に対応づけてユーザ情報格納部４３に格納されている表示名（及び別名）を取得する（ステップＳ１２）。
【００８７】
次に、ステップＳ１２において取得された表示名（及び別名）の各々についてステップＳ１３及びＳ１４の処理が実行される。以下、ステップＳ１３及びＳ１４の処理が実行される表示名を対象表示名とする。
【００８８】
主要返信先判定部５２は、ステップＳ１１において取得された第３のメッセージ（の本文）の冒頭部分（の文字列）から、対象表示名を検索する。これにより、主要返信先判定部５２は、第３のメッセージの冒頭部分に対象表示名があるか否かを判定する（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１３における第３のメッセージの冒頭部分としては、当該第３のメッセージの本文の冒頭数行が予め設定されているものとする。
【００８９】
第３のメッセージの冒頭部分に対象表示名がないと判定された場合（ステップＳ１３のＮＯ）、後述するステップＳ１５の処理が実行される。
【００９０】
一方、第３のメッセージの冒頭部分に対象表示名があると判定された場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、主要返信先判定部５２は、当該対象表示名（によって表される第２のユーザ）を主要返信先候補として追加する（ステップＳ１４）。
【００９１】
ステップＳ１４の処理が実行されると、ステップＳ１２において取得された全ての表示名について上記したステップＳ１３及びＳ１４の処理が実行されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００９２】
全ての表示名について処理が実行されていないと判定された場合（ステップＳ１５のＮＯ）、上記したステップＳ１３に戻って処理が繰り返される。この場合、ステップＳ１３及びＳ１４の処理が実行されていない表示名を対象表示名として処理が繰り返される。
【００９３】
一方、全ての表示名について処理が実行されたと判定された場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、主要返信先判定部５２は、主要返信先候補として追加された表示名のうち、第３のメッセージにおいて冒頭に出現する表示名によって表されるユーザを主要返信先ユーザとして特定する（ステップＳ１６）。
【００９４】
つまり、主要返信先判定処理においては、第３のメッセージの本文の冒頭部分（冒頭数行）を走査することによって、当該第３のメッセージの送信先であるユーザであって当該冒頭部分において最初に出現する表示名によって表されるユーザを主要返信先ユーザとして決定する。
【００９５】
次に、図９のフローチャートを参照して、前述した差分生成処理（図７に示すステップＳ６の処理）の処理手順について説明する。上述したように差分生成処理においては、例えば第１のメッセージに添付されていた第１の文書及び第３のメッセージに添付された第２の文書（第１の文書が改訂された第２の文書）の差分が生成される。ここでは、便宜的に、第１のメッセージに添付されていた第１の文書を旧文書、第３のメッセージに添付された第２の文書を新文書として説明する。なお、差分生成処理は、上述したように文書差分生成部５５によって実行される。
【００９６】
まず、文書差分生成部５４は、差分生成処理の対象となる旧文書及び新文書を取得する（ステップＳ２１）。なお、差分生成処理の対象となる文書（旧文書及び新文書）は、例えば当該文書の構造（情報）が解析等によって取得可能なものであるものとする。
【００９７】
ここで、図１０及び図１１を参照して、差分生成処理の対象となる文書について具体的に説明する。なお、差分生成処理の対象となる文書には、例えば業務文書等のドキュメント型文書及び発表資料等のプレゼンテーション型文書が含まれる。
【００９８】
図１０は、ドキュメント型文書の一例を示す。図１０に示すドキュメント型文書１００は、例えば章１０１及び当該章１０１に含まれる節１０２のような階層的な構造を有する。
【００９９】
図１０に示す例では、ドキュメント型文書１００が有する章１０１は、章番号１０３、章タイトル１０４及び当該章１０１の本文１０５から構成されている。章１０１に含まれる節１０２は、当該章１０１の本文とみなすことができる。
【０１００】
また、ドキュメント型文書１００が有する章１０１に含まれる節１０２は、節番号１０６、節タイトル１０７及び当該節１０２の本文１０８から構成されている。
【０１０１】
図１１は、プレゼンテーション型文書の一例を示す。図１１に示すプレゼンテーション型文書２００では、上記したドキュメント型文書１００の章１０１及び節１０２の代わりに、ページ２０１及び当該ページ２０１内に含まれるページ内大項目２０２のような階層的な構造を有する。
【０１０２】
図１１に示す例では、プレゼンテーション型文書２００が有するページ２０１は、ページ番号２０３、ページタイトル２０４及びページ内大項目２０２から構成されている。
【０１０３】
また、プレゼンテーション型文書２００が有するページ内大項目２０２は、大項目マーク２０５、大項目タイトル２０６及び本文２０７から構成されている。
【０１０４】
以下、上記したドキュメント型文書及びプレゼンテーション型文書の扱いを共通化するために、ドキュメント型文書が有する章及びプレゼンテーション型文書が有するページを大ブロック、ドキュメント型文書が有する節及びプレゼンテーション型文書が有するページ内大項目を中ブロックと称する。また、ドキュメント型文書が有する章タイトル及びプレゼンテーション型文書が有するページタイトルを大ブロックタイトル、ドキュメント型文書が有する節タイトル及びプレゼンテーション型文書が有する大項目タイトルを中ブロックタイトルと称する。
【０１０５】
再び図９に戻ると、文書差分生成部５４は、取得された旧文書及び新文書を解析することによって、当該旧文書及び新文書からそれぞれ大ブロック及び中ブロックを判別する。これにより、文書差分生成部５４は、旧文書及び新文書の大ブロック及び大ブロックタイトルと、旧文書及び新文書の中ブロック及び中ブロックタイトルとを取得する（ステップＳ２２）。
【０１０６】
次に、文書差分生成部５４は、ステップＳ２２において取得された新文書の大ブロックタイトルの各々についてステップＳ２３〜Ｓ３１の処理を実行する。
【０１０７】
この場合、文書差分生成部５４は、ステップＳ２２において取得された新文書の大ブロックタイトルの中から１つの新文書の大ブロックタイトルを取得する（ステップＳ２３）。以下、ここで取得された新文書の大ブロックタイトルを新文書の対象大ブロックタイトルと称する。また、新文書の対象大ブロックタイトルをタイトルとする新文書の大ブロックを新文書の対象大ブロックと称する。
【０１０８】
次に、文書差分生成部５４は、ステップＳ２２において取得された旧文書の大ブロックタイトルの各々についてステップＳ２４〜Ｓ２８の処理を実行する。
【０１０９】
文書差分生成部５４は、ステップＳ２２において取得された旧文書の大ブロックタイトルの中から１つの旧文書の大ブロックタイトルを取得する（ステップＳ２４）。以下、ここで取得された旧文書の大ブロックタイトルを旧文書の対象大ブロックタイトルと称する。また、旧文書の対象大ブロックタイトルをタイトルとする旧文書の大ブロックを旧文書の対象大ブロックと称する。
【０１１０】
文書差分生成部５４は、新文書の対象大ブロックタイトル及び旧文書の対象大ブロックタイトルを比較する。これにより、文書差分生成部５４は、新文書の対象大ブロックタイトル及び旧文書の対象大ブロックタイトルが一致するか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【０１１１】
新文書の対象大ブロックタイトル及び旧文書の対象大ブロックタイトルが一致しないと判定された場合（ステップＳ２５のＮＯ）、文書差分生成部５４は、ステップＳ２２において取得された新文書の中ブロックタイトルの中から新文書の対象大ブロックに含まれる中ブロックタイトルを取得する（ステップＳ２６）。以下、ステップＳ２６において取得された中ブロックタイトルを新文書の対象中ブロックタイトルと称する。
【０１１２】
一方、文書差分生成部５４は、ステップＳ２２において取得された旧文書の中ブロックタイトルの中から旧文書の対象大ブロックに含まれる中ブロックタイトルを取得する（ステップＳ２７）。以下、ステップＳ２７において取得された中ブロックタイトルを旧文書の対象中ブロックタイトルと称する。
【０１１３】
次に、文書差分生成部５４は、新文書の対象中ブロックタイトル及び旧文書の対象中ブロックタイトルの類似度を算出する。なお、新文書の対象中ブロックタイトル及び旧文書の対象中ブロックタイトルの類似度は、例えば編集距離／文字列長等の指標によって算出される。編集距離には、２つの文字列が異なる程度を示す数値が用いられる。具体的には、文字の挿入、削除または置換によって、１つの文字列を別の文字列に変形するのに必要な手順の最小回数で表現される。編集距離が用いられる場合、上記した２つの文字列が異なる程度を示す数値（１つの文字列を別の文字列に変形するのに必要な手順の最小回数）が小さい方が類似度が高くなる。
【０１１４】
文書差分生成部５４は、算出された類似度に基づいて、新文書の対象中ブロックタイトル及び旧文書の対象中ブロックタイトルが類似するか否かを判定する（ステップＳ２８）。この場合、文書差分生成部５４は、算出された類似度が例えば予め定められた値以上である場合に新文書の対象中ブロックタイトル及び旧文書の対象中ブロックタイトルが類似すると判定する。
【０１１５】
新文書の対象中ブロックタイトル及び旧文書の対象中ブロックタイトルが類似しないと判定された場合（ステップＳ２８のＮＯ）、文書差分生成部５４は、全ての旧文書の大ブロックタイトルについて上記したステップＳ２４〜Ｓ２８の処理が実行されたか否かを判定する（ステップＳ２９）。
【０１１６】
全ての旧文書の大ブロックタイトルについて処理が実行されていないと判定された場合（ステップＳ２９のＮＯ）、上記したステップＳ２４に戻って、当該処理が実行されていない旧文書の大ブロックタイトルに対して処理が繰り返される。
【０１１７】
一方、全ての旧文書の大ブロックタイトルについて処理が実行されたと判定された場合（ステップＳ２９のＹＥＳ）、文書差分生成部５４は、新文書の対象大ブロックを新規ブロック（つまり、旧文書に対応する大ブロックが存在しない大ブロック）として判定する（ステップＳ３０）。
【０１１８】
また、上記したステップＳ２５において新文書の対象大ブロックタイトル及び旧文書の対象大ブロックタイトルが一致すると判定された場合、文書差分生成部５４は、新文書の対象大ブロック及び旧文書の対象大ブロックを対応づける（ステップＳ３１）。
【０１１９】
また、上記したステップＳ２８において新文書の対象中ブロックタイトル及び旧文書の対象中ブロックタイトルが類似すると判定された場合、ステップＳ３１の処理が実行される。
【０１２０】
ステップＳ３０またはＳ３１の処理が実行されると、文書差分生成部５４は、全ての新文書の大ブロックタイトルについてステップＳ２３〜Ｓ３１の処理が実行された否かを判定する（ステップＳ３２）。
【０１２１】
全ての新文書の大ブロックタイトルについて処理が実行されていないと判定された場合（ステップＳ３２のＮＯ）、上記したステップＳ２３に戻って、当該処理が実行されてない新文書の大ブロックタイトルに対して処理が繰り返される。
【０１２２】
一方、全ての新文書の大ブロックタイトルについて処理が実行されたと判定された場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）、文書差分生成部５４は、上記したステップＳ３１において対応づけられた大ブロック（新文書の大ブロック及び旧文書の大ブロック）間で差分を生成する（ステップＳ３３）。なお、上記したステップＳ３０において新規ブロックと判定された新文書の大ブロックについては、当該新文書の大ブロック自体が差分となる。
【０１２３】
上記したように差分生成処理においては、新文書の各大ブロックと旧文書の各大ブロックとの対応関係が判別され、当該対応関係のある新文書の大ブロックと旧文書の大ブロックとの間で差分が生成される。
【０１２４】
なお、ステップＳ２５において新文書の大ブロックタイトルと旧文書の大ブロックタイトルとが一致しない場合には、新文書の中ブロックタイトルと旧文書の中ブロックタイトルとの類似度を算出するものとして説明したが、例えば新文書の大ブロックタイトルと旧文書の大ブロックタイトルとの類似度が算出される構成であっても構わない。
【０１２５】
また、新文書及び旧文書において中ブロックが存在しない場合には、上記したように新文書及び旧文書の大ブロック（タイトル）のみを用いて対応関係を判別することも可能である。
【０１２６】
また、ステップＳ２８においては中ブロックタイトル同士の類似度を算出して類似であるか否かを判定するものとして説明したが、例えば中ブロックのタイトル同士及び本文同士の類似度等を算出し、当該タイトル及び本文のそれぞれの類似度によって類似が判定されても構わない。この場合には、タイトルの方が内容の類似性に与える影響が多いため、タイトルの類似度及び本文の類似度に異なる重み係数をかけた上で判定処理を行うことが好ましい。
【０１２７】
以下、送信先のユーザに対して送信される加工された差分が付加されたメッセージの具体例について説明する。
【０１２８】
ここでは、図１２に示すような流れ（返信関係）で各メッセージが既に送信されているものとする。なお、図１２において、Ｍはメッセージを表し、Ａ、Ｂ及びＣはユーザを表し、Ｄは添付文書を表している。また、矢印は、返信関係を表している。なお、図１２に示すようなメッセージの返信関係の流れは、メッセージ作成部５１によって作成されたメッセージ及びメッセージ格納部４４に格納されているメッセージに含まれる返信先メッセージＩＤに基づいて特定できる。
【０１２９】
図１２に示す例によれば、メッセージＭ１は、ユーザＡからユーザＢ及びＣに送信されており、文書Ｄ１が添付されていることが示されている。
【０１３０】
また、図１２に示す例によれば、ユーザＢがメッセージＭ１に対する返信としてメッセージＭ２を送信しており、ユーザＡがメッセージＭ２に対する返信として文書Ｄ３が添付されたメッセージＭ４を送信しており、更に、ユーザＢがメッセージＭ４に対する返信としてメッセージＭ５を送信していることが示されている。なお、メッセージＭ２はユーザ及びユーザＣに対して送信されており、メッセージＭ４はユーザＢ及びユーザＣに対して送信されており、メッセージＭ５はユーザＡ及びユーザＣに対して送信されているものとする。
【０１３１】
更に、図１２に示す例によれば、ユーザＣがメッセージＭ１に対する返信として文書Ｄ２が添付されたメッセージＭ３を返信しており、ユーザＡがメッセージＭ３に対する返信として文書Ｄ４が添付されたメッセージＭ６を送信しており、更に、ユーザＣがメッセージＭ６に対する返信としてメッセージＭ７を送信していることが示されている。なお、メッセージＭ３はユーザＡ及びユーザＢに対して送信されており、メッセージＭ６はユーザＣ及びユーザＢに対して送信されており、メッセージＭ７はユーザＡ及びユーザＢに対して送信されているものとする。
【０１３２】
上記した図１２に示す例においては、メッセージＭ１〜Ｍ７がメッセージ格納部４４に格納されており、文書Ｄ１〜Ｄ４が文書格納部４５に格納されている。
【０１３３】
以下、図１２に示す例において、ユーザＡがメッセージＭ５に対する返信として文書Ｄ５が添付されたメッセージＭ８を送信する場合について説明する。
【０１３４】
なお、図１３は、ユーザＡがユーザＢに送信したメッセージＭ１の一例を示す。図１４は、ユーザＡがメッセージＭ１に対する返信として送信したメッセージＭ２の一例を示す。図１５は、ユーザＡがメッセージＭ２に対する返信として送信したメッセージＭ４の一例を示す。また、図１６は、ユーザＢがメッセージＭ４に対する返信として送信したメッセージＭ５の一例を示す。
【０１３５】
また、図１７は、メッセージＭ１に添付された文書Ｄ１の一例を示す。図１８は、メッセージＭ４に添付された文書Ｄ３の一例を示す。また、図１９は、メッセージＭ５に添付される文書Ｄ５の一例を示す。
【０１３６】
上記したようにユーザＡがメッセージＭ５に対する返信として文書Ｄ５が添付されたメッセージＭ８を送信する場合、ユーザＡは、例えばクライアント端末２０に表示される返信メッセージ作成画面に対して操作を行うことによって、メッセージＭ８を作成することができる。
【０１３７】
ここで、図２０は、ユーザＡが利用するクライアント端末２０に表示される返信メッセージ作成画面の一例を示す。なお、図２０に示す返信メッセージ作成画面３００は、例えばメッセージＭ５に対する返信をユーザＡが指示した際に表示される。
【０１３８】
返信メッセージ作成画面３００には、例えば宛先欄３０１、本文作成欄３０２及び添付文書欄３０３が設けられている。
【０１３９】
宛先欄３０１は、メッセージＭ８の送信先を指定するために設けられている。図２０に示す返信メッセージ作成画面３００の例では、宛先欄３０１には、メッセージＭ８の送信先としてユーザＢ及びユーザＣが指定されている。なお、宛先欄３０１には追加ボタン３０１ａが設けられている。ユーザＡは、返信メッセージ作成画面３００において追加ボタン３０１ａを指定することによって宛先欄３０１に宛先（送信先）を追加することができる。
【０１４０】
本文作成欄３０２は、メッセージＭ８の本文を作成するために設けられている。ユーザＡは、クライアント端末２０を操作することによって、この本文作成欄３０２において本文を作成することができる。
【０１４１】
添付文書欄３０３は、メッセージＭ８に添付される文書を指定するために設けられている。図２０に示す返信メッセージ作成画面３００の例では、添付文書欄３０３には、メッセージＭ８に添付される文書として文書Ｄ５が指定されている。
【０１４２】
なお、添付文書欄３０３には、削除ボタン３０３ａ、追加ボタン３０３ｂ及び差分生成ボタン３０３ｃが設けられている。ユーザＡは、返信メッセージ作成画面３００において削除ボタン３０３ａを指定することによって添付文書欄３０３において指定されている文書を削除することができる。また、ユーザＡは、返信メッセージ作成画面３００において追加ボタン３０３ｂを指定することによって添付文書欄３０３に文書を追加することができる。
【０１４３】
また、ユーザＡは、返信メッセージ作成画面３００において差分生成ボタン３０３ｃを指定することができる。この場合、前述した図７に示す処理が実行される。
【０１４４】
ここで、図２０に示す返信メッセージ作成画面３００の本文作成欄に作成された本文を参照すると、当該本文の冒頭部分において最初に出現する表示名はユーザＢである。したがって、この場合における主要返信先ユーザはユーザＢと決定される。
【０１４５】
また、主要返信先ユーザであるユーザＢから送信されたメッセージＭ２（図１４に示すメッセージＭ２）及びメッセージＭ５（図１６に示すメッセージＭ５）を参照すると、当該メッセージＭ２及びメッセージＭ５の本文には文書の範囲を表す文字列として「２ページ」、「３ページ」及び「４ページ」が存在する。この場合、ユーザＢが興味を持っている範囲として「２ページ」、「３ページ」及び「４ページ」が特定される。
【０１４６】
また、ユーザＢが最後にアクセス（閲覧）した文書がメッセージＭ４に添付された文書Ｄ３である場合、当該文書Ｄ３とメッセージＭ５に添付された文書Ｄ５との差分が生成される。なお、ユーザＢが最後にアクセスした文書が文書Ｄ３でなく、メッセージＭ１に添付された文書Ｄ１である場合には、当該文書Ｄ１及び文書Ｄ５の差分が生成されることになる。
【０１４７】
この場合、上記したように特定された範囲（２ページ、３ページ及び４ページ）に基づいて文書Ｄ３と文書Ｄ５との差分が加工され、当該加工された差分がメッセージＭ８に付加される。
【０１４８】
ここで、図２１は、加工された差分が付加されたメッセージＭ８の一例を示す。図２１に示す例では、図２０に示す返信メッセージ作成画面３００の本文作成欄３０２の末尾に加工された差分４００が付加されている。
【０１４９】
加工された差分４００においては、上記したユーザＢが興味を持っている２ページ〜４ページの差分が可読性の高い形式に変換されて記述されている。具体的には、「Ｐ２とＰ４が大きく変わっています」及び「ユーザＢさんはＰ２〜Ｐ４に興味を持っていました」等が記述されている。また、「意図を記述することを推奨します」が記述されていることにより、ユーザＡは、例えばユーザＢが興味を持っている範囲の改訂内容（変更内容）に関するコメントをメッセージＭ８（の本文）に追記することを検討することができる。
【０１５０】
また、加工された差分４００においては、ユーザＢが興味を持っている範囲の差分（変更内容）が細部として記述されている。
【０１５１】
ユーザＡは、図２１に示す加工された差分４００が付加されたメッセージＭ８を確認し、図２０に示す返信メッセージ作成画面３００に設けられている送信ボタン３０４を指定することができる。
【０１５２】
このように送信ボタン３０４が指定されると、図２１に示すメッセージＭ８（加工された差分４００が付加されたメッセージＭ８）は、メッセージ作成支援装置５０を介して、当該メッセージＭ８の送信先であるユーザＢ及びユーザＣに送信される。
【０１５３】
本実施形態においては、主要返信先ユーザであるユーザＢが興味を持っている範囲に着目して差分を加工してメッセージＭ８に付加しているため、ユーザＢは、当該ユーザＢが興味を持っている範囲の差分を容易に確認することができる。
【０１５４】
上記したように本実施形態においては、第１のユーザの操作に応じて、第２のメッセージに対する返信となる第２のユーザを送信先とする第３のメッセージであって、第１の文書が改訂された第２の文書が添付された第３のメッセージを作成し、メッセージ格納部４４に格納されている第２のメッセージから第１の文書における範囲を表す文字列を抽出し、文書格納部４５に格納されている第１の文書及び作成された第３のメッセージに添付された第２の文書の差分を生成し、抽出された文字列によって表される第１の文書における範囲に基づいて差分を加工し、当該加工された差分を第３のメッセージに付加して第２のユーザに対して送信する構成により、文書を受け取るユーザに応じて適切な差分内容を提示することが可能となる。
【０１５５】
また、本実施形態においては、第３のメッセージの冒頭に出現する文字列によって表される第２のユーザを特定し、当該特定された第２のユーザから第１のユーザに対して送信された第２のメッセージから第１の文書における範囲を表す文字列を抽出する構成により、特に返信を希望する第２のユーザが興味を持っている範囲に応じて差分を加工することが可能となる。
【０１５６】
更に、本実施形態においては、アクセス情報格納部４６に格納されているアクセス情報に基づいて、特定された第２のユーザがアクセスした第１の文書及び第３のメッセージに添付された第２の文書の差分を生成する構成により、第２のユーザが、意識している（閲覧した）文書及び第２の文書の差分を生成することができる。
【０１５７】
また、本実施形態においては、生成された差分を抽出された文字列によって表される第１の文書における範囲の差分に加工し、当該加工された差分を第３のメッセージに付加して第２のユーザに対して送信する構成により、第３のメッセージの送信先となる第２のユーザが興味を持っている範囲に限定した差分のみを当該第２のユーザに対して提示することができる。
【０１５８】
また、本実施形態においては、抽出された文字列によって表される第１の文書における範囲の差分を可読性が高い形式に変換し、当該可読性が高い形式に変換された差分を第３のメッセージに付加して第２のユーザに対して送信する構成により、第２のユーザは、より容易に第２の文書の変更内容（第２のユーザが興味を持っている範囲の差分の内容）を把握することができる。
【０１５９】
なお、本実施形態においては、第２のメッセージから第１の文書の範囲を表す文字列を抽出することによって第２のユーザが興味を持っている範囲を特定するものとして説明したが、例えば第２のメッセージからキーワード等を抽出することによって第２のユーザが興味を持っている範囲を特定する構成としても構わない。第２のメッセージからキーワードが抽出された場合には、例えば当該抽出されたキーワードの出現頻度が高い範囲を第２のユーザが興味を持っている範囲として特定することができる。
【０１６０】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。  
【符号の説明】
【０１６１】
１０…コンピュータ、２０…クライアント端末、３０…ネットワーク、４０…外部記憶装置、４２…格納部、４３…ユーザ情報格納部、４４…メッセージ格納部、４５…文書格納部、４６…アクセス情報格納部、５０…メッセージ作成支援装置、５１…メッセージ作成部、５２…主要返信先判定部、５３…興味対象判定部、５４…文書差分生成部、５５…文書差分加工部、５６…メッセージ受信部、５７…メッセージ登録部、５８…メッセージ送信部、５９…メッセージ閲覧部、６０…アクセス制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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