(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）とを含み、アクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が２０／８０〜６０／４０である光学材料用樹脂組成物１００質量部に対して０．０１質量部以上２質量部以下の添加剤を含む組成物からなり、吸水率が０．０１％以上０．５％以下、水蒸気透過度が１５ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上１００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であり、
前記アクリル系樹脂（Ａ）が、単量体成分として、メタクリル酸メチルと、アクリル酸メチル及び／又はアクリル酸エチルと、を含み、
前記アクリル系樹脂（Ａ）の単量体成分中の、前記アクリル酸メチル及び／又はアクリル酸エチルの含有量が、０．１質量％以上１５質量％以下であり、
前記スチレン系樹脂（Ｂ）が、アクリロニトリル含量が１〜４０質量％であるスチレン−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−メタクリル酸共重合体、及び無水マレイン酸含量が０．１〜５０質量％であるスチレン−無水マレイン酸共重合体からなる群より選ばれるいずれか１つ以上の共重合体である、光学素子用成形体。
【請求項２】
前記添加剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、及び分子内にアクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤である請求項１に記載の光学素子用成形体。
【請求項３】
水蒸気透過度が２０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上６０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下である請求項１又は２に記載の光学素子用成形体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学素子用成形体からなる偏光板保護フィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学素子用成形体からなる位相差フィルム。
【請求項６】
偏光フィルムと、
該偏光フィルムの一方の面に積層され、Ｒｅが１０ｎｍ以上である請求項４に記載の偏光板保護フィルムと、
を有する偏光板。
【請求項７】
さらに、前記偏光フィルムの他方の面に積層され、Ｒｅが１０ｎｍ以下であるアクリル系樹脂（ｄ）保護フィルムを有する請求項６に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板等の光学素子を製造するための光学素子用成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の液晶テレビに代表される薄型ディスプレイ市場の拡大に伴い、より鮮明な画像をより低価格で得たいという要求が高まっている。これを実現するために重要となるのが偏光板等の光学素子である。
【０００３】
光学素子には湿度等の外部環境に対する耐久性を高めるために保護フイルムが積層されていることがある。そして、このような光学素子の保護フイルムには、高い透明性が要求されるため、これまではトリアセチルセルロースフィルムが多く用いられてきた（非特許文献１）。
しかし、トリアセチルセルロースフィルムは透湿度が高いため、高温多湿の条件下での耐久性が劣るという欠点を持っている。特に、光学素子が、偏光フイルムの両面に保護フイルムを積層した偏光板である場合、偏光フイルムはポリビニルアルコール系樹脂フィルム等にヨウ素や二色性染料を吸着させた配位構造を有し、この配位構造が水分により損傷されやすいため、保護フイルムとして透湿度の低いものを用いると偏光板の劣化が顕著である。
【０００４】
この問題に対して、透湿度の低い光学素子用保護フイルムとして、非晶性ポリオレフィン系樹脂（熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂）を使用することが試みられている。（特許文献１）しかし、非晶性ポリオレフィン系樹脂はその透湿度が極めて低いため、今度は光学素子の内部の水分が外部に放出されず、その結果、光学素子が変形し、光学素子としての機能を損なうという問題が生じる。
【０００５】
【非特許文献１】井出文雄監修、「ディスプレイ用光学フィルム」、シーエムシー出版、２００４年
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【０００６】
このような状況から、吸水率と水蒸気透過度を所望の値に調整できる光学素子用成形体が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、吸水率と水蒸気透過度を所望の値に調整できる光学素子用成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、光学素子の保護フイルムに用いることができる材料について鋭意検討を行った結果、アクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物は、アクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）との質量比を調整することにより、これを成形した場合に、吸水率が少なく、適度な水蒸気透過度を有する適度の透湿度を有する成形体が得られることを見出した。
【０００９】
さらに、本発明者らは、アクリル系樹脂（Ａ）及びスチレン系樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物の成形体は、所望のレタデーションを付与することが容易であるため、保護フィルムとしてだけではなく、位相差フイルムとしても機能させることが可能であることを見い出した。具体的には、アクリル系樹脂（Ａ）及びスチレン系樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物の成形体を、偏光板の保護フイルムとしてだけではなく、位相差フイルムとして兼用することにより、保護フィルムの上に別途、位相差フィルムを接着することを省いて偏光板の薄肉化を図ると共に、生産性、耐久性に優れた偏光板を製造することができることを見出した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レタデーションの制御が容易で、しかも、水蒸気透過度を適度な値に制御することが可能な光学素子用成形体を製造することができる。
また、本発明によれば、さらに、生産性、耐久性に優れる偏光板を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明において用いる光学材料用樹脂組成物は、アクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）とを含む。
本発明においてアクリル系樹脂とは、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体を単量体成分として含む重合体をいう。
本発明におけるアクリル系樹脂（Ａ）の具体例としては、例えば、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル、より選ばれる１種以上の単量体を重合したものが挙げられる。
【００１２】
なお、アクリル系樹脂（Ａ）には、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体と、他の単量体成分を共重合したものも含まれるが、このような他の単量体成分の含量（共重合割合）は、アクリル系樹脂（Ａ）に対して５０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは４０質量％未満、さらに好ましくは３０質量％未満である。
【００１３】
これらの中でも、メタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体は、スチレン系樹脂（Ｂ）の好ましい例である、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１）、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−３）との相溶性が高いため、特に好ましい。
【００１４】
メタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体としては、メタクリル酸メチルの単独重合体、他の単量体との共重合体いずれでもよい。
メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、メタクリル酸メチル以外のメタリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アルキルエステル類、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレンやα−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メ
チルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリ
ル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類が挙げられる。
これらの単量体は、一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００１５】
これらのメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特にアクリル酸アルキルエステル類は、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるアクリル系樹脂は成形加工時の流動性が高いため好ましい。メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１重量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５重量％以下であることが好ましい。０．２重量％以上１４重量％以下であることがさらに好ましく、１重量％以上１２重量％以下であることがとりわけ好ましい。
アクリル酸アルキルエステル類の中でも、特にアクリル酸メチル及びアクリル酸エチルは、少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけで前述の成形加工時の流動性の改良効果が著し得られるため最も好ましい。
【００１６】
アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、５万〜２０万であることが望ましい。アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が望ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が望ましい。さらに望ましい範囲は７万〜１５万である。
【００１７】
また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【００１８】
アクリル系樹脂（Ａ）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けるのが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が望ましい。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００１９】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において一般に用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメ  チル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。  これらの開始剤は、例えば、０．００５〜５ｗｔ％の範囲で用いることができる。
【００２０】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、ラジカル重合において一般に用いられる任意のものを使用でき、例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。
これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（Ａ）の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。
【００２１】
具体的な製造方法としては、特公昭６３−１９６４号公報等に記載されている方法等を用いることができる。
また、アクリル系樹脂（Ａ）として、分子量、組成等が異なる２種以上のものを同時に用いることができる。
【００２２】
アクリル系樹脂（Ａ）の２３℃における未延伸時の光弾性係数は、−６０×１０-12
Ｐａ-1以上であることが好ましく、−３０×１０-12Ｐａ-1以上であることがさら
に好ましく、−６×１０-12Ｐａ-1以上であることがとりわけ好ましい。アクリル系
樹脂（Ａ）の光弾性係数がこの範囲にあると、本発明の光学樹脂用組成物からなる成形体の光弾性係数を小さくすることができ、かつ、所望の厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）を付与することが可能となるため好ましい。
【００２３】
本発明における「光弾性係数」とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、これに関しては種種の文献に記載があり（例えば化学総説、Ｎｏ．３９、１９９８（学会出版センター発行））、下式により定義される。
ＣR［Ｐａ-1］＝Δｎ／σR              Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ
（式中、ＣR：光弾性係数、σR：伸張応力［Ｐａ］、Δｎ：応力付加時の複屈折、ｎｘ
：伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎｙ：伸張方向と垂直な方向の屈折率）
光弾性係数の値がゼロに近いほど外力による複屈折の変化が小さいことを示しており、各用途において設計された複屈折が外力によって変化が小さいことを意味し、光学特性に優れることになる。
【００２４】
本発明において、スチレン系樹脂（Ｂ）とは、少なくともスチレン系単量体を単量体成分として含む重合体をいう。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体であり、例えば、スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレンなどのビニル芳香族化合物単量体が挙げられ
、代表的なものはスチレンである。
【００２５】
また、スチレン系樹脂（Ｂ）には、スチレン系単量体成分に他の単量体成分を共重合したものも含まれる。共重合可能な単量体としては、例えば、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートなどの不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエンが挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
このような他の単量体成分の含量は、スチレン系樹脂（Ｂ）に対して、５０重量％以下であることがこのましく、より好ましくは３０重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。
【００２６】
スチレン系樹脂（Ｂ）としては、特に、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１）、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−３）が、耐熱性、透明性等の光学材料に求められる特性を有しているため好ましい。  
【００２７】
スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１）の場合、共重合体中のアクリロニトリル含量は１〜４０質量％であることが好ましい。さらに好ましい範囲は１〜３０質量％であり、とりわけ好ましい範囲は１〜２５質量％である。共重合体中のアクリロニトリルの含量が１〜４０質量％の場合、透明性に優れるため好ましい。
【００２８】
スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−２）の場合、共重合体中のメタクリル酸含量が０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１〜３０質量％である。共重合体中のメタクリル酸含量が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
【００２９】
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−３）の場合、共重合体中の無水マレイン酸含量が０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１質量％〜３０質量％である。共重合体中の無水マレイン酸含量が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
【００３０】
スチレン系樹脂（Ｂ）として、組成、分子量など異なる複数種類のスチレン系樹脂を併用することもできる。
【００３１】
スチレン系樹脂（Ｂ）は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。また、スチレン系樹脂（Ｂ）は、共役ジエンやスチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００３２】
スチレン系樹脂（Ｂ）の２３℃における未延伸時の光弾性係数は、６０×１０-12Ｐ
ａ-1以下であることが好ましく、３０×１０-12Ｐａ-1以下であることがさらに好
ましく、６×１０-12Ｐａ-1以下であることがとりわけ好ましい。スチレン系樹脂（
Ｂ）の光弾性係数がこの範囲にあると、本発明の光学材料用樹脂用組成物からなる成形体の光弾性係数を小さくすることができ、かつ、本発明の光学材料用樹脂用組成物からなる成形体に所望の厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）を付与することが可能となるため好ましい。
【００３３】
本発明においてアクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）とを含む光学材料用樹脂組成物における、アクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）の質量比（（Ａ）／（Ｂ））は、透湿度及び光学特性の点から、アクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が、２０／８０〜６０／４０であり、質量比（（Ａ）／（Ｂ））が、３０／７０〜５０／５０であることが更に好ましい。
【００３４】
本発明において用いる光学材料用樹脂組成物においては、アクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）の質量比（（Ａ）／（Ｂ））を大きくすると、これから得られる成形体の吸水率が大きくなる傾向を示し、逆に、質量比（（Ａ）／（Ｂ））を小さくすると、これから得られる成形体の吸水率が小さくなる傾向を示す。
またアクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）の質量比（（Ａ）／（Ｂ））を大きくすると、これから得られる成形体の吸水率は大きくなり、水蒸気透過度が小さくなる傾向を示し、逆に、質量比（（Ａ）／（Ｂ））を小さくすると、これから得られる成形体の吸水率は小さくなり、水蒸気透過度が大きくなる傾向を示す。
したがって、樹脂組成物の質量比（（Ａ）／（Ｂ））を調整することにより、所望の吸水率、所望の水蒸気透過度を有する成形体を容易に製造することができる。
【００３５】
また、本発明においては、光学材料用樹脂組成物に、本発明の目的を損なわない範囲でアクリル系樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）以外の重合体を混合することができる。混合することができる重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂、およびフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられ、これらの１種以上を添加することができる。
光弾性係数の点から、これらの重合体の添加量は、アクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）とを含む光学材料用樹脂組成物に対して、２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下であることが好ましい。
【００３６】
さらに、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、アクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）とを含む光学材料用樹脂組成物に、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。配合することができる添加剤としては、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。
【００３７】
このような添加剤としては、例えば、二酸化珪素等の無機充填剤；酸化鉄等の顔料、ステアリン酸，ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン，ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤、りん系熱安定剤等の酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤；ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、ラクトン系化合物、その他添加剤或いはこれらの混合物等が挙げられる。これら添加剤の添加量は、アクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）とを含む光学材料用樹脂組成物１００質量部に対して０．０１質量部以上５０質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．１質量部以上２質量部以下であることが好ましい。
これらの添加剤の量を調整することにより、得られる成形体の吸水率、水蒸気透過度の値を調整することができる。
【００３８】
これらの添加剤のうち、特に、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物は、これを添加した樹脂組成物の光弾性係数の絶対値を小さくする効果があり好ましい。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物が特に好ましい。
これらは単独で用いても、２種以上併用して用いても構わない。
【００３９】
以下に、本発明で好ましく用いられる添加剤であるベンゾトリアゾール系化合物の具体例として、一般式［２］と［３］で示される化合物を、ベンゾトリアジン系化合物の具体例として一般式［４］で示される化合物を示す。
【００４０】
一般式[２]
【００４１】
【化１】
0005484678.tif 000002
T 
【００４２】
一般式[３]
【００４３】
【化２】
0005484678.tif 000003
T 
【００４４】
一般式[４]
【化３】
0005484678.tif 000004
T 
【００４５】
一般式［２］中、Ｘ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は各々水素原子もしくは炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。一般式［３］中、Ｘ２，Ｘ３は各々水素原子、ハロゲン原子、Ｒ５，Ｒ６は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基、Ｒ７は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。一般式［４］中、Ｒ８は炭素数１〜２０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ９，Ｒ１０は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。
【００４６】
また、本発明においては、フェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。フェノール系酸化防止剤の中でも、特に、分子内にアクリレート基を有するものが好ましい。フェノール系酸化防止剤、とりわけ分子内にアクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤は、樹脂組成物中の高分子量の樹脂が成形加工時の加熱によりゲル化して成形体中に異物を発生させることを防止し、しかも、樹脂組成物中に多く添加しても、その光弾性係数を大きく変化させることがない。
分子中にアクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤としては、例えば下記の一般式で表される化合物が好ましい。
【００４７】
一般式［５]
【化４】
0005484678.tif 000005
T 
【００４８】
一般式［５］中、Ｒ１１は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ独立して炭素数１〜８にアルキル基を表す。
【００４９】
一般式［５］におけるＲ１１の炭素数１〜１０のアルキル基は、直鎖でも、分岐構造または環構造を有しているものでもよい。また、Ｒ１２及びＲ１３は、好ましくは、４級炭素を含む「＊−（ＣＨ３）２−Ｒ'」で表される構造（＊は芳香環への連結部位を表し、Ｒ'は炭素数１〜５のアルキル基を表す）である。
Ｒ１２は、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル基またはｔ−オクチル基である。Ｒ１３は、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル基である。
【００５０】
上記一般式［５］で表される化合物として、市販のものではＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ（一般式［６］）、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ（一般式［７］）（共に商品名、住友化学（株）製等が挙げられる。
【００５１】
一般式［６］
【化５】
0005484678.tif 000006
T 
【００５２】
一般式［７］
【化６】
0005484678.tif 000007
T 
【００５３】
添加剤の２０℃における蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-4Ｐａ以下である場合に成形加
工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-6Ｐａ以下で
あり、とりわけ好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-8Ｐａ以下である。ここで
、成形加工性に優れるとは、例えばフィルム成形時に、添加剤のロールへの付着が少ないことなどを示す。添加剤がロールへ付着すると、例えば成形体表面へ付着し外観、光学特性を悪化させるため、光学用材料として好ましくないものとなる。
【００５４】
紫外線吸収剤の融点（Ｔｍ）が８０℃以上であると成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１３０℃以上であり、とりわけ好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１６０℃以上である。
紫外線吸収剤が、２３℃から２６０℃まで２０℃／分の速度で昇温した場合の重量減少率が５０％以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は重量減少率が１５％以下であり、とりわけ好ましい範囲は重量減少率が２％以下である。
【００５５】
本発明において用いる光学材料用樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて、樹脂成分、必要に応じて耐加水分解抑制剤や上記その他の成分を添加して溶融混練して製造することができる。
【００５６】
次に、本発明の光学素子用成形体について説明する。
本発明の光学素子用成形体をフイルムとして用いる場合には、その吸水率は０．０１％以上０．５％以下であることが好ましい。高温多湿の条件下において光学素子を外部の湿度から保護するために保護フイルムの透湿度は低いことが好ましいので、その吸水率は０．５％以下であることが好ましい。一方、光学素子の内部から生じる水分を外部に放出するためには、保護フイルムであっても多少の透湿度を有していることが好ましく、その吸水率は０．０１％以上であることが好ましい。
【００５７】
ここで、成形体の吸水率とは、成形体の試験片を２３℃、５０％ＲＨの浸潤空気に吸水が平衡に達するまで曝したときに試験片が吸収する水分量の試験片の乾燥質量に対する割合であり、下記の式で示される。
吸水率（％）＝（Ｍ１／Ｍ２）×１００
（Ｍ１：試験片の吸水量、Ｍ２：試験片の乾燥質量）
【００５８】
吸水率は、具体的には、以下の方法によって測定できる。
試験片を乾燥、例えば５０℃に保った恒温槽中で２４時間静置、した後、２３℃、５０％ＲＨの浸潤空気雰囲気下に吸水が平衡に達するまで長時間、例えば２４時間以上、静置し、吸水した試験片の質量を測定する。次いで、吸水した試験片を、乾燥窒素等の気流下で高温、例えば１８０℃、に昇温し、試験片から放出される水分量をカールフィッシャー法により定量する。この測定方法による場合、吸水率は下記の式により求められる。
吸水率（％）＝（Ｗ２／（Ｗ１−Ｗ２））×１００
（Ｗ１：湿潤空気に曝露後の試験片の質量、Ｗ２：放出された水分質量）
【００５９】
成形体の吸水率は、光学材料用樹脂組成物のアクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）の種類や、両者の質量比（（Ａ）／（Ｂ））を調整することにより制御できる。
【００６０】
本発明の光学素子用成形体をフィルムとして用いる場合には、その水蒸気透過度は、１５ｇ／ｍ2・２４ｈ（ｇ／ｍ2・ｄａｙ）以上１００ｇ／ｍ2・２４ｈであることが好ま
しい。さらに好ましくは２０ｇ／ｍ2・２４ｈ以上８０ｇ／ｍ2・２４ｈであることが好
ましく、とりわけ好ましくは２０ｇ／ｍ2・２４ｈ以上６０ｇ／ｍ2・２４ｈである。
ここで、成形体の水蒸気透過度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９  Ｂ（１９９２）法（赤外センサー法）に従って求めた４０℃及び相対湿度９０％ＲＨにおいて単位時間に単位面積の試験片を通過する水蒸気量である。
【００６１】
本発明の光学素子用成形体の製造方法に限定はなく、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押し出し成形、発泡成形等、公知の方法で成形することが可能であり、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法を用いることもできる。
【００６２】
本発明の光学素子用成形体がフィルムまたはシートの場合は、例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルムを押し出し成形することができる。押し出し成形により成形体を得る場合は、事前にアクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）を溶融混錬したしておいてもよいが、押し出し成形時に溶融混錬を経て成形することもできる。またアクリル系樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）に共通の良溶媒、例えば、クロロホルム等の溶媒を用いキャスト成形し未延伸フィルム、シートを得ることも可能である。
【００６３】
さらに必要に応じて、未延伸フィルム、シートを機械的流れ方向（ＭＤ）に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（ＴＤ）に横一軸延伸することができる。例えば、工業的には、ロール延伸またはテンター延伸による一軸延伸法、ロール延伸とテンター延伸の組み合わせによる逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸フィルムを製造することができる。
延伸倍率は、少なくともどちらか一方向に０．１％以上３００％以下であることが好ましく、１％以上２００％以下であることがさらに好ましく、２％以上１００％以下であることがとりわけ好ましい。この範囲に設計することにより、複屈折、強度の観点で好ましい延伸成形体が得られる。
ここで、延伸倍率は、得られた延伸フィルムまたはシートをガラス転移温度よりも２０℃以上高い温度で収縮させ、以下の式により求めることができる。また、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることもできる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］×１００
【００６４】
本発明において、フィルムとは厚さが３００μｍ以下のものをいい、シートとは厚さが３００μｍを超えるものである。また、本発明において、フィルムの厚さは、望ましくは１μｍ以上、より望ましくは５μｍ以上であり、シートの厚さは、望ましくは１０ｍｍ以下、より望ましくは５ｍｍ以下の厚さである。
【００６５】
本発明の光学素用成形体には、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもできる。
【００６６】
本発明の光学素子用成形体は、高い機械強度を有するので、各種光学素子用の保護フィルムとして用いることもできる。特に、本発明の光学素子用成形体は、光学的に異方性を持たせることが可能であるため、偏光板保護フイルムとして好適に用いることができる。以下に、本発明の光学素子用成形体を偏光板保護フィルムとして用いる場合について説明する。
【００６７】
本発明の偏光板保護フィルムを偏光フィルムに積層することにより偏光板を製造することができる。本発明においては、偏光フィルムの一方の面にＲｅが１０ｎｍ以上の保護フィルムを積層し、他方の面にＲｅが１０ｎｍ以下の保護フィルムを積層することが好ましい。
通常、保護フィルムは、偏光フィルムの保護を目的としているので、トリアセチルセルロース系フィルムのような光学的に等方性を持つフィルムが用いられている。
これに対し、本発明の好ましい態様では、一方の面に本発明の光学的に異方性を持つ保護フィルムを積層し、他方の面に光学的に等方性を持つ保護フィルムを積層する。これにより、一方の面の保護フィルムが位相差フィルムを兼ねるので、通常は偏光板の保護フィルムの上に貼り付けられるポリカーボネート樹脂やシクロオレフィン系の樹脂などからなる位相差フィルムを省き、偏光板の薄肉化を図ることができる。
また、保護フィルムの上に別の位相差フィルムを接着する工程がないので生産性に優れる。
【００６８】
このような観点から、偏光フィルムの一方の面に積層する保護フィルムの面内レタデーションＲｅは１０ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２０〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは３０〜９００ｎｍである。
この場合、一方の面に積層するＲｅが１０ｎｍ以上の保護フィルムは、１／４波長板、１／２波長板、その他位相差フィルムとしての機能を併せもつことになる。
【００６９】
また、偏光フィルムの他方の面に積層する光学的に等方性を持つ保護フィルムのＲｅは小さい方が好ましく、好ましくはＲｅは１０ｎｍ以下、より好ましくは８ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。
【００７０】
ここで、面内レタデーション（Ｒｅ）は下式により定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式中、ｎｘ：成形体面内において屈折率が最大となる方向をｘとした場合のｘ方向の主屈折率、ｎｙ：成形体面内においてｘ方向に垂直な方向をｙとした場合のｙ方向の主屈折率ｄ：成形体の厚み（ｎｍ）である。
【００７１】
本発明においては、他方の面に積層する光学的に等方性を持つ保護フィルムとしてアクリル系樹脂（ｄ）を含むフィルムを用いることが好ましい。
【００７２】
アクリル系樹脂（ｄ）の具体例としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルより選ばれる１種以上の単量体を重合したものが挙げられる。
【００７３】
これらの中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体またはメタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体が特に好ましい。
メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、他のメタリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アルキルエステル類、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類等が挙げられる。これらは一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００７４】
これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特に、アクリル酸アルキルエステル類は、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。
メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２〜１４質量％であることがさらに好ましく、１〜１２質量％であることがとりわけ好ましい。
アクリル酸アルキルエステル類としては、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため好ましい。
【００７５】
アクリル系樹脂（ｄ）の質量平均分子量は、５万〜２０万であることが好ましい。質量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上であることが好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下であることが好ましい。さらに好ましい範囲は７万〜１５万である。また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【００７６】
アクリル系樹脂（ｄ）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。具体的には、特公昭６３−１９６４号公報等に記載されている方法等を用いることができる。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００７７】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えばアゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上でかつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は、例えば、０．００５〜５質量％の範囲で用いることができる。
【００７８】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、ラジカル重合において用いられる任意のものが使用でき、例えばブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（ｄ）の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。
【００７９】
本発明で用いるアクリル系樹脂（ｄ）としては、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステル単位と芳香族ビニル化合物単位と下記一般式［１］で表される化合物単位を有する共重合体が好ましい。
【００８０】
一般式［１］
【００８１】
【化７】
0005484678.tif 000008
T 
（ＸはＯまたは、Ｎ−Ｒを示す。Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基またはシクロアルカン基である）
【００８２】
一般式［１］で表される化合物と共重合させるメタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチルが好ましい。芳香族ビニル化合物としては、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレ
ン等が挙げられ、好ましくはスチレンである。
【００８３】
上記一般式［１］で表される化合物としては、Ｘ＝Ｏであるもの、すなわち無水マレイン酸が好ましい。さらに、耐熱性、光弾性係数の点から、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が４０〜９０質量％、スチレン単位が５〜４０質量％、マレイン酸単位が５〜２０質量％であり、かつマレイン酸単位の共重合割合に対するスチレン単位の共重合割合が１〜３倍であることが好ましい。さらに好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が４０〜９０質量％、無水マレイン酸単位が５〜１９質量％、スチレン単位が１０〜４０質量％であり、とりわけ好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が４５〜８８質量％、無水マレイン酸単位が６〜１５質量％、スチレン単位が１６〜４０質量％である。
【００８４】
また、アクリル樹脂（ｄ）の別の好適な例として、メタクリル酸エステルおよび／またアクリル酸エステル単位、芳香族ビニル化合物単位及び６員環構造の酸無水物単位を含む共重合体が挙げられる。この６員環構造の酸無水物単位を含む共重合体は、耐熱性に優れると共に、これから得られる成形体のレタデーション設計が容易であることから、光学材料に適している。
この６員環構造の酸無水物単位を含む共重合体の第一の単量体成分であるメタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルとしてはメタクリル酸メチルが好ましく、第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物としては、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等が挙げられ、好ましくはスチレンで
ある。
また、６員環構造の酸無水物単位を含む共重合体の第三の単位である６員環構造の酸無水物単位は、不飽和カルボン酸単量体及び、必要に応じて不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体と、その他の単量体成分と重合させ、共重合体とした後、かかる共重合体を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し、脱アルコールおよび／または脱水による分子内環化反応を行わせることにより生成することができる。この場合、典型的には共重合体を加熱することにより２単位の不飽和カルボン酸単位のカルボキシル基が脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールの脱離により１単位の６員環構造の酸無水物単位が生成される。
６員環構造の酸無水物単位を生成するための不飽和カルボン酸単量体としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル等が挙げられる。
６員環構造の酸無水物単位を含む共重合体は、特公平０２−２６６４１号公報、特開２００６−２６６５４３号公報、特開２００６−２７４０６９号公報、特開２００６−２７４０７１号公報、特開２００６−２８３０１３公報、特開２００５−１６２８３５公報に記載の方法を参照して、組成比を決定し、製造、評価することができる。
【００８５】
本発明で用いるアクリル系樹脂（ｄ）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、これを成形して得られる保護フイルムの強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
【００８６】
本発明における偏光フイルムの他方の面に積層するＲｅが１０ｎｍ以下の保護フィルムには、アクリル系樹脂（ｄ）の他に、脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）を含むことができる。
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体などが挙げられる。
脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体の具体例としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸およびポリカプロラクトンなどが挙げられ、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体の具体例としては、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートおよびポリブチレンサクシネートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００８７】
これらの脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の中でも、ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体が好ましく、特にポリ乳酸系樹脂が好ましく使用される。これらの（ｅ）成分は１種以上を用いることができる。
【００８８】
ポリ乳酸系樹脂としては、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とする重合体が挙げられる。
【００８９】
ポリ乳酸系樹脂において、Ｌ−乳酸単位と、Ｄ−乳酸単位の構成モル比は、Ｌ−体とＤ−体あわせて１００％に対し、Ｌ体ないしＤ体いずれかが８５％以上が好ましく、より好ましくは一方が９０％以上であり、さらに好ましくは一方が９４％以上の重合体である。本発明においてはＬ−乳酸を主体とするポリＬ乳酸とＤ−乳酸を主体とするポリＤ乳酸を同時に用いることもできる。
ポリ乳酸系樹脂は、Ｌ体ないしＤ体以外の乳酸誘導体モノマーまたは、ラクチドと共重合可能な他成分を共重合していてもよく、このような成分としてはジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が挙げられる。ポリ乳酸系樹脂は、直接脱水縮合、ラクチドの開環重合等公知の重合法で重合することができる。また必要に応じてポリイソシアネート等の結合剤を用いて、高分子量化することもできる。
ポリ乳酸系樹脂の好ましい質量平均分子量範囲は、機械的性質の観点から質量平均分子量が３０，０００以上であることが好ましく、加工性の観点から１０００，０００以下であることがより好ましい。さらに好ましくは５０，０００〜５００，０００、最も好ましくは１００，０００〜２８０，０００である。
【００９０】
また、ポリ乳酸系樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、乳酸以外の他の共重合成分０．１〜３０質量％を含んでいてもよい。かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類；グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類；グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン
、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらの共重合成分は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００９１】
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の製造方法としては、既知の重合方法を用いることができ、特にポリ乳酸系樹脂については、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを採用することができる。
【００９２】
本発明において、Ｒｅが１０ｎｍ以下の保護フイルムがアクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）を含む場合、アクリル系樹脂（ｄ）の割合（質量部）は、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の合計量１００質量部に対して、光弾性係数、強度、耐熱性、ヘイズ値の点から０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、５０〜９９．９質量部であることがさらに好ましく、６０〜９５質量部であることがとりわけ好ましい。５０質量部以上であると、湿熱雰囲気下でのヘイズ値が小さくなり好ましい。ヘイズ値が小さい、または変化が小さいと、ディスプレイ用途等に好適に用いることが可能となる。
【００９３】
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の割合（質量部）は、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｂ）の合計量１００質量部に対して、光弾性係数、強度、耐熱性、ヘイズ値の点から０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、０．１〜５０質量部であることがさらに好ましく、５〜４０質量部であることがとりわけ好ましい。５０質量部以下であると、湿熱雰囲気下でのヘイズ値が小さくなり好ましい。ヘイズ値が小さい、または変化が小さいと、ディスプレイ用途に好適に用いることが可能となる。
【００９４】
本発明において、Ｒｅが１０ｎｍ以下の保護フィルムの厚さは、ハンドリング性の観点から０．１μｍ以上であることが好ましく、薄肉化の観点から３００μｍ以下が好ましい。そして、同様の理由から０．２〜２５０μｍの範囲がさらに好ましく、０．３〜２００μｍの範囲がとりわけ好ましい。
【００９５】
偏光フィルムと保護フィルムとの貼合には、光学的に等方性を有する接着剤を用いるのが好ましく、かかる接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤などが挙げられる。偏光フィルムと保護フィルムとの接着性が悪い場合は、保護フィルムに適宜、コロナ処理、プライマ処理、コーティング処理などの易接着処理を施してから、偏光フィルムと貼合することが好ましい。
【００９６】
偏光フイルムの一方の面に本発明の光学材料用樹脂組成物からなる偏光板保護フィルムを用い、他方の面にアクリル系樹脂（ｄ）を含むＲｅが１０ｎｍ以下の保護フィルムを用いると、樹脂間の特性差による反りやカールといった不具合や、吸湿性の差に起因する応力による異常を生じることが少なくなる。
【００９７】
本発明において、偏光フィルムは、特に限定されるものではないが、例えば、一軸延伸された樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムが好ましい。
このような偏光フィルムは公知の方法を用いて製造することができ、例えば特開２００２−１７４７２９号公報等に記載されている方法により製造することができる。具体的には以下の通りである。
偏光フィルムを構成する樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。ここで、ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８５〜１００モル％であることが好ましく、より好ましくは９８〜１００モル％である。このポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、１０００〜１００００であることが好ましく、より好ましくは１５００〜１００００である。
【００９８】
偏光フィルムは、例えば、樹脂からフィルムを作製して一軸延伸する工程、延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してヨウ素や二色性染料を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造できる。
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。
一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤で膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００９９】
樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。ここで、二色性色素としては、例えば、ヨウ素や二色性染料が挙げられる。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用できる。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００質量部あたり０．０１〜０．５質量部程度であることが好ましく、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部程度であることが好ましい。この水溶液の温度は、２０〜４０℃程度であることが好ましく、また、この水溶液への浸漬時間は、３０〜３００秒程度であることが好ましい。
二色性色素として二色性染料を用いる場合は、二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用できる。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００質量部あたり１×１０-3〜１×１０-2質量部程度であ
ることが好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、２０〜８０℃程度であることが好ましく、また、この水溶液への浸漬時間は、３０〜３００秒程度であることが好ましい。
【０１００】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色された樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１２質量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、１００〜１２００秒程度あることが好ましく、より好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。またホウ酸水溶液の温度は、５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは５０〜８５℃である。
【０１０１】
ホウ酸処理後の樹脂フィルムは、水洗処理されることが好ましい。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は適宜乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。水洗処理における水の温度は、５〜４０℃程度であることが好ましく、浸漬時間は、２〜１２０秒程度であることが好ましく。その後に行われる乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われることが好ましい。乾燥温度は、４０〜１００℃であることが好ましく。乾燥処理における処理時間は、１２０秒〜６００秒程度であるあることが好ましい。
最終的なフィルム厚は、フィルムの取り扱い易さ、ディスプレイの薄肉化要求の観点から、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍが更に好ましく、１５〜１００μｍがとりわけ好ましい。
【実施例】
【０１０２】
次に実施例によって本発明を具体的に説明する。
本発明および実施例で用いた評価法を説明する。
（Ｉ）評価方法
（１）複屈折、光弾性係数の測定
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，１０６２−１０６６に詳細の記載のある複屈折測定装置を用いた。レーザー光の経路にフィルムの引っ張り装置を配置し、２３℃で伸張応力をかけながら複屈折を測定した。伸張時の歪速度は２０％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度：６ｍｍ／分）、試験片幅は７ｍｍで測定を行った。複屈折（Δｎ）をｙ軸、伸張応力（σR）をｘ軸としてプロットし、その関係から、最小二
乗近似により線形領域の直線の傾きをもとめ光弾性係数（ＣR）を計算した。
（２）面内レタデーション（Ｒｅ）の測定
シックネスゲージを用いてフィルムの厚さｄ（ｎｍ）を測定した。この値を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、測定面が測定光と垂直になるように試料を配置し、２３℃で回転検光子法により面内レタデーション（Ｒｅ）を測定・算出した。
（３）吸水率測定方法
フィルムを２３℃５０％ＲＨ下に２４ｈ以上置いた後、三菱化学株式会社製ＣＡ−０６型カールフィッシャー水分計を用い、１８０℃に昇温したときの揮発成分を適定し、吸水率を求めた。
（４）水蒸気透過度測定方法
ＭＯＣＯＮ社製ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３３を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９  Ｂ（１９９２）法（赤外センサー法）に従い、４０℃／９０％ＲＨの条件で測定した。
（５）偏光板の反りの測定
偏光板を２００ｍｍ×２００ｍｍの正方形に裁断し、水平で平坦な台の上にフィルムの中央が台に接するように置き、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７２時間静置し、裁断したフィルムの四隅が台から反り上がった高さを平均して算出した。
（６）偏光板の高温多湿時の耐久性の測定
６０℃、９０％ＲＨ条件で１０００時間保持した前後の偏光度を下式に従って求め、この値を用いて偏光度保持率を算出して耐久性を評価した。
偏光度（％）＝｛〔（Ｈ2−Ｈ1）／（Ｈ2＋Ｈ1）〕×１／２｝×１００
ここで、Ｈ2は２枚の偏光板の配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で分
光光度計を用いて測定した値（平行透過率）であり、Ｈ1は２枚の偏光板の配向方向が互
いに直交方向になるように重ね合わせた状態で測定した値（直交透過率）である。偏光度の測定は、島津製作所ＵＶ−３１５０分光光度計を使用した。
偏光度保持率とは、６０℃、９０％ＲＨ条件、１０００時間保持試験後の偏光度を試験前の偏光度で除した値に１００を掛けた数値である。数値が大きいほど耐久性がよい。
【０１０３】
（７）スチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリル含量の測定
試料となるスチレン−アクリロニトリル共重合体を熱プレス機を用いてフィルムに成形し、日本分光社製ＦＴ−４１０を用いて、フィルムの１６０３ｃｍ-1、２２４５ｃｍ-
1におけるアクリロニトリル基に由来する吸光度を測定した。アクリロニトリル含量が既
知のスチレン−アクリロニトリル共重合体を用いてあらかじめ求めておいたスチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリル含量と１６０３ｃｍ-1、２２４５ｃｍ-
1の吸光度比との関係を用いて、スチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニト
リル含量を定量した。
（８）スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸含有量の測定
試料となるスチレン−無水マレイン酸共重合体を重クロロホルムに溶解し、日本電子製１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＮＭ  ＥＣＡ−５００）を用い、周波数５００ＭＨｚ、室温にてＮＭＲ測定を行なった。測定結果より、スチレン単位中のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）と無水マレイン酸単位中のアルキル基のプロトンピーク（１〜３ｐｐｍ付近）の面積比から、試料中のスチレン単位と無水マレイン酸単位のモル比を求めた。得られたモル比とそれぞれのモノマー単位の質量比（スチレン単位：無水マレイン酸単位＝１０４：９８）から、スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸の含量を求めた。
（９）スチレン−メタクリル酸共重合体中のメタクリル酸含有量の測定
試料となるスチレン−メタクリル酸共重合体を重クロロホルムに溶解し、日本電子製１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＮＭ  ＥＣＡ−５００）を用い、周波数５００ＭＨｚ、室温にてＮＭＲ測定を行なった。測定結果より、スチレン単位中のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）とメタクリル酸単位中のアルキル基のプロトンピーク（１〜３ｐｐｍ付近）の面積比から、試料中のスチレン単位とメタクリル酸単位のモル比を求めた。得られたモル比とそれぞれのモノマー単位の質量比（スチレン単位：メタクリル酸単位＝１０４：８６）から、スチレン−メタクリル酸共重合体中のメタクリル酸の含量を求めた。
（１０）メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体中のそれぞれの含有量の測定
試料となるメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を重クロロホルムに溶解し、日本電子製１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＮＭ  ＥＣＡ−５００）を用い、周波数５００ＭＨｚ、室温にてＮＭＲ測定を行なった。測定結果より、スチレン単位中のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）と無水マレイン酸単位中のアルキル基のプロトンピーク（１〜３ｐｐｍ付近）とメタクリル酸メチル単位中のメチル基のプロトンピーク（０．５〜１ｐｐｍ付近）の面積比から、試料中のスチレン単位と無水マレイン酸単位とメタクリル酸メチル単位のモル比を求めた。得られたモル比とそれぞれのモノマー単位の質量比（スチレン単位：無水マレイン酸単位：メタクリル酸メチル＝１０４：８６：１００）から、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体中のそれぞれの含量を求めた。  
【０１０４】
（ＩＩ）原料の準備
（１）アクリル系樹脂（Ａ）
ｉ）メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体１
メタクリル酸メチル８９．２重量部、アクリル酸メチル５．８重量部、及びキシレン５重量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４重量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１１５重量部を添加し、均一に混合した。この溶液を内容積１０リットルの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、アクリル系樹脂（Ａ）であるメタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体ペレットを得た。得られた共重合体のアクリル酸メチル含量は６．０％、重量平均分子量は１４．５万、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は１．０ｇ／分であった。また、その２３℃における光弾性係数（未延伸）は、−５．２×１０-12／Ｐａであった。
ｉｉ）メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体２
メタクリル酸メチル９３．２質量部、アクリル酸メチル２．３質量部、及びキシレン３．３質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１２質量部を添加し、均一に混合する。この溶液を内容積１０Ｌの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去した。さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体のペレットを得た。
得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体のアクリル酸メチル含量は２．０％、質量平均分子量は１０．２万、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は２．０ｇ／１０分であった。その２３℃における光弾性係数（未延伸）は、−４．５×１０-12／Ｐａであった。
【０１０５】
（２）スチレン系樹脂（Ｂ）
ｉ）スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１）
攪拌機付き完全混合型反応機に、スチレン７２質量％、アクリロニトリル１３質量％、エチルベンゼン１５質量％からなる単量体混合物を連続的にフイードし、１５０℃、滞留時間２時間で重合反応を行った。
得られた重合溶液を押出機に連続的に供給し、押出機で未反応単量体、溶媒を回収し、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１）のペレットを得た。
得られたスチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量８０質量％、アクリロニトリル含量２０質量％であり、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠した２２０℃、１０ｋｇ荷重のメルトフローレート値は１３ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、５．０×１０-12Ｐａ-1
であり、固有複屈折は負であった。
【０１０６】
ｉｉ）スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−２）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン７５．２質量％、メタクリル酸４．８質量％、エチルベンゼン２０質量％を調合液とし、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを用いる。この調合液を１Ｌ／ｈｒ．の速度で連続して、内容積２Ｌの攪拌機付きの完全混合重合器へ供給し、１３６℃で重合を行った。
固形分４９％を含有する重合液を連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出した。
得られたスチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−２）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量９２質量％、メタクリル酸含量８質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフローレート値は５．２ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．８×１０-12Ｐａ
-1であり、固有複屈折は負であった。
【０１０７】
ｉｉｉ）スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−３）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン９１．７質量部、無水マレイン酸８．３質量部の比率で合計１００質量部を準備した。（ただし、両者は混合しない。）メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部をスチレンに混合し、第１調合液とした。０．９５ｋｇ／ｈｒ．の速度で連続して内容積４Ｌのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
一方、７０℃に加熱した無水マレイン酸を、第二調合液として０．１０ｋｇ／ｈｒ．の速度で同一重合機へ供給し、１１１℃で重合を行う。重合転化率が５４％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−３）を得た。  得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−３）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量８５質量％、無水マレイン酸単位１５質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．１×１０-
12Ｐａ-1であり、固有複屈折は負であった。
【０１０８】
（３）シクロオレフィン系フィルム（ＣＯＰ）の準備
比較のため、従来技術の偏光板保護フィルムの代表例として非晶性ポリオレフィン系樹脂であるシクロオレフィン系樹脂フィルムを以下のようにして製造した。
環状ポリオレフィンとしてエチレンとノルボルネンとの付加重合を行い、エチレン−ノルボルネンランダム共重合体（エチレン含量：６５ｍｏｌ％、ＭＦＲ：３１ｇ／１０分、数平均分子量：６８０００）を製造した。ここで得た樹脂１００質量部をシクロヘキサン８０質量部、トルエン８０質量部、キシレン８０質量部の混合溶剤に溶解し、流延法により厚さ１０１μｍのフィルムを作製した。
【０１０９】
（４）トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フイルムの準備
比較のため、トリアセチルセルロースフイルム（富士写真フィルム株式会社製）（１００μｍ）を用いた。
【０１１０】
（５）添加剤
（ｉ）アデカスタブＬＡ−３１
一般式[３]で示されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である旭電化（株）社製アデカスタブＬＡ−３１（融点（Ｔｍ）：１９５℃）を用いた。
（ｉｉ）スミライザ−  ＧＳ
アクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤である住友化学（株）社製スミライザ−  ＧＳ（融点（Ｔｍ）：≧１１５℃）を用いた。
【０１１１】
［参考例１〜７、比較例１、２］
表１に記載の配合比の樹脂組成物を用い、テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表１に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
そして、未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、参考例１、４、７の一軸延伸フィルムを得た。
また、１軸延伸フイルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、参考例２、３、５、６の２軸延伸フィルムを得た。
【０１１２】
各延伸フィルムの組成、押し出し成形条件、フィルムの厚み、レターデーション（Ｒｅ）、光弾性係数の絶対値、吸水率を表１に示す。
また、比較のための、シクロオレフィン系樹脂フィルム（ＣＯＰ）（光弾性係数は正、固有複屈折は正）を比較例１、市販のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム（ＬＯＦＯ  Ｈｉｇｈ  Ｔｅｃｈ  Ｆｉｌｍ社製  商品名ＴＡＣＰＨＡＮ、光弾性係数は正、固有複屈折は正）を比較例２として、その厚み、面内レタデーションＲｅ、光弾性係数の絶対値、吸水率を表１に示す。
【０１１３】
表１より、本発明の光学材料用樹脂組成物から製造したフイルムは、シクロオレフィン系樹脂よりも吸水率が高く、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フイルムより、吸水率が低いことが確認できた。
【０１１４】
【表１】
0005484678.tif 000009
【０１１５】
［実施例８〜１３］
表２に記載の配合比の樹脂組成物を用い、テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表２に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
そして、未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表２に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、実施例８〜１３の一軸延伸フィルムを得た。
【０１１６】
各延伸フィルムの組成、押し出し成形条件、フィルムの厚み、レターデーション（Ｒｅ）、光弾性係数の絶対値、吸水率、水蒸気透過度を表２に示す。
【０１１７】
【表２】
0005484678.tif 000010
【０１１８】
表１、表２より、添加剤を添加した本発明の光学材料用樹脂組成物（実施例８〜１３）から製造したフイルムは、添加しないもの（参考例１〜７）から製造したフイルムと比較して水蒸気透過度が小さいことを確認した。
【０１１９】
［参考例１４〜１６、実施例１７〜１９、比較例３、４］
（偏光フィルムの製造）
ポリ酢酸ビニルをケン化後（ケン化度９８モル％）、成形し、得られたポリビニルアルコールフィルム（厚さ７５μｍ）を水１０００質量部、ヨウ素７質量部、ヨウ化カリウム１０５質量部からなる水溶液に５分間浸漬し、フィルムにヨウ素を吸着させた。次いでこのフィルムを４０℃の４質量％ホウ酸水溶液中で、５倍に縦方向一軸延伸をした後、緊張状態のまま乾燥して偏光フィルムを得た。
【０１２０】
（アクリル系樹脂（ｄ）保護フィルムの製造）
特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法で、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を得た。
得られたメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体の組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、無水マレイン酸１０質量％、スチレン１６質量％であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．６ｇ／１０分であった。
このメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を表１に示す条件で成形・延伸し、試作例１の保護フィルムを製造した。
（偏光板の製造）
接着剤としてポリビニルアルコール系樹脂の１０％水溶液を用いて、偏光フィルムの一方の面に、参考例１、５、７、実施例８、１０、１３、参考例１４、１６のフイルム、比較例２のＣＯＰフイルム、比較例１のトリアセチルセルロースフイルムを、他方の面に試作例１の保護フイルムを貼り合わせ、参考例１４〜１６、実施例１７〜１９、比較例３〜４の偏光板を得た。
【０１２１】
参考例１４〜１６、実施例１７〜１９、比較例３、４の偏光板の反り、偏光度保持率を表３に示す。
表３より、保護フィルムとして本発明の光学材料用樹脂組成物から製造したフイルムを用いた偏光板は、反りが少なく、高温多湿時の耐久性にも優れることが確認できた。
【０１２２】
【表３】
0005484678.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の光学材料用樹脂組成物は、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、タッチパネル、太陽電池に用いられる透明基盤等や、その他、光通信システム、光交換システム、光計測システム等の分野における、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバーなど様々な光学素子を製造するための光学材料に使用できる。
特に、本発明の光学材料用樹脂組成物は、適度な透湿度を有する成形体を製造できるので、各種光学素子の保護フイルムを製造するための光学材料として好適に用いることができる。
とりわけ、本発明の光学樹脂組成物の成形体は、レタデーションを付与することが容易であるので、保護フイルムとしての機能と、位相差フイルムとしての機能とを兼ねることができ、偏光板保護フイルムとして好適に用いることができる。