(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、シートバックと、使用位置と収納位置との間で移動可能なアームレストと、を有し、前記シートクッションと前記シートバックの少なくともいずれか一方が着座位置から折畳位置へ移動可能な車両用シートであって、
移動可能な前記シートクッション又は前記シートバックを前記着座位置で固定可能なロック状態と、移動可能な前記シートクッション又は前記シートバックの前記着座位置から前記折畳位置への移動を許容するロック解除状態とに選択的に切換可能なロック手段と、
前記車両用シートから離れた位置に設けられ、該ロック手段を前記ロック状態から前記ロック解除状態へ移行させることが可能な遠隔操作手段と、
前記アームレストが前記使用位置にあるときに、前記遠隔操作手段の操作によって前記ロック手段が前記ロック状態から前記ロック解除状態へ移行されることを規制して、移動可能な前記シートクッション又は前記シートバックの前記折畳位置方向への移動を規制する規制手段が設けられたことを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記ロック手段と前記遠隔操作手段とを連結する連結手段を備え、
前記連結手段は、
前記ロック手段に接続されるロック手段側連結部材と、
前記遠隔操作手段に接続される遠隔操作手段側連結部材と、
前記ロック手段側連結部材と前記遠隔操作手段側連結部材とを接続する接続部材とを有し、
前記規制手段は、
前記アームレストの移動に連動する連動手段と、
該連動手段に接続され、前記アームレストを前記使用位置へ移動させたときに前記接続部材の移動を規制する移動規制状態と、前記アームレストを前記収納位置へ移動させたときに前記接続部材の移動を許容する移動許容状態とに選択的に切換可能な切換手段とを有し、
前記アームレストが前記使用位置にあるときは、前記切換手段により前記接続部材の移動が規制されて前記遠隔操作手段の操作の前記ロック手段への伝達が規制されることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記接続部材は、係合部を有し、
前記切換手段は、ベース部材と、前記係合部と係合可能な係止部を有し、前記連動手段が接続されると共に前記ベース部材に対して回動可能に支持される回動部材と、該回動部材を前記係止部と前記係合部とが係合する方向に付勢する付勢部材とを有することを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記接続部材には、前記係止部が前記係合部と係合するように案内する案内部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記ロック手段側連結部材、前記遠隔操作手段側連結部材、前記連動手段はそれぞれケーブルにより構成されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の車両用シート。
【請求項６】
移動可能な前記シートクッション又は前記シートバックを前記着座位置から前記折畳位置へ移動させる方向に付勢する付勢手段を備え、
前記付勢手段は、車体フロアに固定された支持部材に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに係り、特に、遠隔操作により、シートバック又はシートクッションを着座位置から倒伏位置又は跳上位置（折畳位置）へと移動させることが可能な車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リヤシート（後部座席）のシートバックを倒伏させたり、シートクッションを跳ね上げてシートを所定位置に移動させることにより、リヤシートの後方側に設けられた荷室スペースを拡大させることが可能な車両用シートが知られている。例えば、特許文献１には、リヤシートのシートバックを、荷室部の後端側に設けられた遠隔操作部を操作することにより倒伏させて、荷室スペースを拡大させることが可能な技術について開示されている（特許文献１参照）。この技術によれば、荷室スペースを拡大させる際に、車両用シートに設けられた操作部を直接操作しなくても、遠隔操作により、シートバックを倒伏させることが可能なため、容易且つ迅速に荷室スペースの拡大を行うことができる。
【０００３】
また、近年、このような車両用シートの中には、シートバックに対して回動可能に支持され、使用位置と収納位置との間で前後方向に移動可能なアームレストが装備されたものが広く知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０７９８６０号公報
【特許文献２】特開２００６−２７１６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の車両用シートの収納技術は、特許文献２に記載のアームレストが装備された車両用シートにも適用することが可能である。
しかしながら、このような場合、アームレストが使用位置にある状態のまま、遠隔操作部を操作してシートバックを倒伏させると、始めに、アームレストが車両用シートのシートクッションと接触するため、シートバックが正規の倒伏位置に達しない状態で停止してしまう事態が生じる。このような場合、シートバックを正規の倒伏位置まで移動させるために、乗員は、アームレストを収納位置まで移動させなければならず、荷室スペースの拡大作業が極めて煩雑であるという問題があった。
【０００６】
また、上記のように、アームレストがシートクッションに接触した際に、その衝撃によりアームレストが変形してしまうという不都合も生じる。さらに、アームレストにはカップホルダや収納ボックス等が取り付けられている場合も多く、飲み物等が載置されている状態でシートバックを作動させてしまうと、アームレストとシートバックとの間に挟まれてこぼれてしまうという不都合も生じる。なお、シートクッションを跳ね上げて荷室スペースを拡大させることが可能なタイプの車両用シートにおいても、同様の不都合が生じる。
【０００７】
本発明は、上記不都合を解決するためになされたものであり、その目的は、遠隔操作により、シートクッション又はシートバックを移動させたときに、アームレストが変形等することなく、折畳位置まで移動させることが可能な車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、請求項１に係る車両用シートによれば、シートクッションと、シートバックと、使用位置と収納位置との間で移動可能なアームレストと、を有し、前記シートクッションと前記シートバックの少なくともいずれか一方が着座位置から折畳位置へ移動可能な車両用シートであって、移動可能な前記シートクッション又は前記シートバックを前記着座位置で固定可能なロック状態と、移動可能な前記シートクッション又は前記シートバックの前記着座位置から前記折畳位置への移動を許容するロック解除状態とに選択的に切換可能なロック手段と、前記車両用シートから離れた位置に設けられ、該ロック手段を前記ロック状態から前記ロック解除状態へ移行させることが可能な遠隔操作手段と、前記アームレストが前記使用位置にあるときに、前記遠隔操作手段の操作によって前記ロック手段が前記ロック状態から前記ロック解除状態へ移行されることを規制して、移動可能な前記シートクッション又は前記シートバックの前記折畳位置方向への移動を規制する規制手段が設けられたこと、により解決される。
【０００９】
上記構成によれば、規制手段により、アームレストが使用位置にあるときに遠隔操作手段を操作しても、ロック手段がロック解除状態へ移行されることが規制され、シートクッション又はシートバックの折畳位置方向への移動が規制される。これにより、アームレストを変形等することなく、シートクッション又はシートバックを移動させることができる。また、アームレストに飲み物等を載置している場合にシートクッション又はシートバックの移動によりこぼれることがない。
【００１０】
具体的には、請求項２のように、前記ロック手段と前記遠隔操作手段とを連結する連結手段を備え、前記連結手段は、前記ロック手段に接続されるロック手段側連結部材と、前記遠隔操作手段に接続される遠隔操作手段側連結部材と、前記ロック手段側連結部材と前記遠隔操作手段側連結部材とを接続する接続部材とを有し、前記規制手段は、前記アームレストの移動に連動する連動手段と、該連動手段に接続され、前記アームレストを前記使用位置へ移動させたときに前記接続部材の移動を規制する移動規制状態と、前記アームレストを前記収納位置へ移動させたときに前記接続部材の移動を許容する移動許容状態とに選択的に切換可能な切換手段とを有し、前記アームレストが前記使用位置にあるときは、前記切換手段により前記接続部材の移動が規制されて前記遠隔操作手段の操作の前記ロック手段への伝達が規制されるよう構成すると好適である。
【００１１】
上記構成では、アームレストが使用位置にあるときは、切換手段により接続部材の移動が規制されて遠隔操作手段の操作がロック手段へ伝達されない。一方、アームレストを収納位置まで移動させることにより、接続部材の移動が可能となり、ロック手段のロック解除状態への移行が許容される。すなわち、アームレストが使用位置の状態では、遠隔操作手段を操作しても、シートクッション又はシートバックが折畳位置へ移動してしまうことがなく、アームレストを収納位置へ移動させたときに初めて、遠隔操作手段の操作が有効となり、シートクッション又はシートバックを折畳位置へ移動させることができる。従って、アームレストが使用位置にあるときに、より確実に遠隔操作によるシートクッション又はシートバックの作動を防止することが可能となる。
【００１２】
このとき、請求項３のように、前記接続部材は、係合部を有し、前記切換手段は、ベース部材と、前記係合部と係合可能な係止部を有し、前記連動手段が接続されると共に前記ベース部材に対して回動可能に支持される回動部材と、該回動部材を前記係止部と前記係合部とが係合する方向に付勢する付勢部材とを有すると好適である。
【００１３】
このように構成すれば、係止部を有する回動部材には、常時、接続部材の係合部と係合する方向に付勢力が付与されているため、係合部と係止部とを確実且つ強固に係合させることが可能となる。従って、アームレストが使用位置にあるときに、遠隔操作手段の不用意な操作が行われたとしても、シートクッション又はシートバックが移動してしまうことを確実に防止することができる。
【００１４】
また、請求項４のように、前記接続部材には、前記係止部が前記係合部と係合するように案内する案内部が形成されていると好適である。
【００１５】
例えば、遠隔操作手段の操作中に、アームレストを収納位置から使用位置に移動させた場合において、その後、遠隔操作手段の操作を停止すると、切換手段の係止部が接続部材側に移動した状態で、接続部材がロック手段側へ移動を開始することになる。このような場合であっても、上記構成では、接続部材にロック手段側連結部材側の先端部から係合部にかけて設けられた案内部が形成されているため、切換手段の係止部は、案内部に円滑に案内されて接続部材の係合部と係合することが可能となる。このように、アームレストが使用位置にある場合において、切換手段の係止部と接続部材の係合部とが係合されていない状態であっても、これらを円滑且つ確実に係合させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、請求項１に係る車両用シートによれば、遠隔操作により、アームレストが変形等することなく、シートクッション又はシートバックを折畳位置まで確実に移動させることができる。
請求項２に係る車両用シートによれば、アームレストが使用位置にあるときに、より確実に遠隔操作によるシートクッション又はシートバックの作動を防止することができる。
請求項３に係る車両用シートによれば、付勢手段で回動部材を係合方向に付勢することで、アームレストが使用位置にあるときに確実に係合し、遠隔操作手段によるシートクッション又はシートバックの作動を規制することができる。
請求項４に係る車両用シートによれば、アームレストが使用位置にある場合において、切換手段の係止部と接続部材の係合部とが係合されていない状態であっても、これらを円滑且つ確実に係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの車両後部の側面模式図である。
【図２】車両用シートの斜視図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】シートバックの要部拡大側面図である。
【図５】操作部及びロック手段の斜視図である。
【図６】遠隔操作手段の要部拡大斜視図である。
【図７】第２ロック手段の平面図であり、（ａ）はアームレストが使用位置にある状態及び収納位置にある状態を示す図、（ｂ）はアームレストが収納位置にある場合において遠隔操作手段を操作した状態を示す図である。
【図８】アームレストに設けられる固定ピンの配置位置を示す側面模式図である。
【図９】他の例を示す車両用シートの斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートの車両後部の側面模式図である。
【図１１】シートクッションの要部拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態について、図１乃至図１１を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１乃至図９は、本発明の第１の実施形態を示すものであり、本発明に係る車両用シートを説明するものである。図１は本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの車両後部の側面模式図、図２は車両用シートの斜視図、図３は図２の平面図、図４はシートバックの要部拡大側面図、図５は操作部及びロック手段の斜視図、図６は遠隔操作手段の要部拡大斜視図、図７は第２ロック手段の平面図であり、（ａ）はアームレストが使用位置にある状態及び収納位置にある状態を示す図、（ｂ）はアームレストが収納位置にある場合において遠隔操作手段を操作した状態を示す図、図８はアームレストに設けられる固定ピンの配置位置を示す側面模式図、図９は他の例を示す車両用シートの斜視図である。
【００１９】
なお、図中ＦＲは車両前方を、ＲＲは車両後方を、図中ＵＰは車両上方をそれぞれ示している。また、以下の説明における左右方向は、車両前方を向いた状態での左右方向を意味する。また、シートクッション又はシートバックの「着座位置」とは、乗員が着座可能な通常の状態での位置を意味し、シートクッション又はシートバックの「折畳位置」とは、シートクッションを跳ね上げてシートバック側に近づけた状態に折り畳んだ位置（跳上位置）、及びシートバックを倒伏させてシートクッション側に近づけた状態に折り畳んだ位置（倒伏位置）を意味する。
【００２０】
第１の実施形態に係る車両用シートは、自動車の車体後部に荷室スペースを有する車両に好適に搭載されるものであって、本例では、ワゴン形の自動車に搭載される例を示すものである。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係る車両１は、リヤシートを構成する車両用シートＳ１を備え、車両用シートＳ１の後方には、車体フロア２の一部を構成する荷物等を積載するための荷室部３が形成されている。この荷室部３は、後述する車両用シートＳ１のシートバック２０を車体前後方向へ回動移動させることにより、適宜、荷室部３のスペースを拡大又は縮小することが可能となっている。
【００２２】
車両用シートＳ１は、シートクッション１０と、シートバック２０と、アームレスト３０と、シート収納装置４を備えている。
【００２３】
シートクッション１０は、その左右両端部にロアレール及びアッパーレール等から成る周知のスライド機構（図示省略）を備え、このスライド機構を車体フロア２（図１参照）の所定位置に固定することにより、車体前後方向へスライド移動可能に構成されている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、シートバック２０は、シートバック本体２１と、台座部２２とを有し、これらは一体的に形成されている。台座部２２は、シートバック本体２１の右側下端部から右側方向へ向けて突出して設けられ、その上方に、アームレスト３０が配置可能なように構成されている。
【００２５】
シートバック本体２１の基枠フレームを構成する左側サイドフレーム（図示省略）及び台座部２２の基枠フレームを構成する右側サイドフレーム（図示省略）には、これらの下端寄りの左右両側からそれぞれ車幅方向外側へ向けて突出する一対の回動軸２３，２３が設けられている。この回動軸２３は、車体フロア２の所定位置に固定される支持部材５の孔部（図示省略）に挿通可能に構成されている。シートバック２０は、その回動軸２３を支持部材５の孔部に挿通させることにより、車体フロア２に対して回動可能に支持され、乗員が着座可能な着座位置と、シートクッション１０を覆うように配置される倒伏位置（折畳位置）との間で移動可能に構成されている。
【００２６】
シートバック本体２１の右側サイドフレーム２１ａの台座部２２側の所定位置には、その台座部２２側の外面から台座部２２の上方に突出した、アームレスト３０取付用の枢軸２４が設けられている。
【００２７】
本実施形態に係るアームレスト３０は、ヘッドレスト３０ａと、その基枠フレームを構成する一対の左側及び右側サイドフレーム３０ｂ，３０ｃと、左側及び右側サイドフレーム３０ｂ，３０ｃの上端同士を連結するアッパーフレーム（図示省略）とを有し、左側及び右側サイドフレーム３０ｂ，３０ｃの下端寄りの所定位置には、シートバック２０の枢軸２４が挿通可能な孔部（図示省略）がそれぞれ形成されている。
【００２８】
このように構成されたアームレスト３０は、枢軸２４を回動中心として、主として肘掛け及び飲料等の置場として使用する使用位置と、乗員の腰部や背中部等を後方から支持可能な収納位置との間で移動可能なように、シートバック２０に回動可能に取り付けられている。
【００２９】
また、左側サイドフレーム３０ｂの内側（右側サイドフレーム３０ｃ側）には、右側方向へ向けて突出する固定ピン３２が設けられている。この固定ピン３２は、枢軸２４が挿通可能な孔部からヘッドレスト３０ａ側へ所定距離離間した位置で、左側サイドフレーム３０ｂに対してネジやボルト等により固定されている。また、この固定ピン３２には、後述する第２操作ケーブルの８２がネジやボルト等により取り付けられている。この固定ピン３２の取付位置については、後述において詳細に説明する。
【００３０】
なお、本発明の車両用シートは、上述した車両用シートＳ１以外にも、図９で示すような車両用シートＳ２も含むものである。図９で示す車両用シートＳ２は、台座部１２２の上方の所定位置まで延びたシートバック１２０の前側の面に凹部１２０ａを形成し、凹部１２０ａに使用位置と収納位置との間で移動可能なアームレスト１３０を取り付けて構成されている。このような車両用シートＳ２においても、次述するシート収納装置４を備えることができる。
【００３１】
次に、シート収納装置４について図１及び図３乃至図８を参照して説明する。
図１及び図４に示すように、シート収納装置４は、付勢手段４０と、ロック手段５０と、遠隔操作手段６０と、第１操作ケーブル７０と、遠隔操作規制手段８０とを有している。なお、この第１操作ケーブル７０が特許請求の範囲の連結手段に該当する。
【００３２】
図４に示すように、付勢手段４０は、渦巻きバネであり、回動軸２３に係止される一端部４０ａと、支持部材５に突出形成される係止ピン５ａに引掛けられて係止される他端部４０ｂとを有し、回動軸２３を回動中心としてシートバック１０が車体前方へ回動可能なように付勢力を付与している。
【００３３】
図５に示すように、ロック手段５０は、ベース部５１と、ロック片５２と、連結部５３とを有している。ベース部５１は、金属製の板状の部材からなり、シートバック２０の左側サイドフレームの所定位置にボルト等により固定されている（図３参照）。
【００３４】
ロック片５２は、金属製の部材からなり、ベース部５１に立設固定された支軸（図示省略）を回動中心として、ベース部５１に対して回動可能に支持されている。このロック片５２は、捻りバネ（図示省略）により、車体側の所定位置に固定されたストライカ６を係止可能なロック状態となる方向へ常時付勢されている。このように構成されたロック片５２は、捻りバネの付勢力に抗した方向へ回動移動したときに、ストライカ６との係合状態を解除するロック解除状態となる。
【００３５】
連結部５３は、略板形状を有する金属製の部材からなり、ベース部５１に対して上下方向に摺動移動可能なように取り付けられている。連結部５３は、一端部５３ａと、他端部５３ｂとを有し、一端部５３ａは、ロック片５２の所定位置に立設固定された支軸（図示省略）に回動可能なように取り付けられている。他端部５３ｂには、後述する操作部９０の連結ロッド９３及びロック手段側ケーブル７１のケーブル部材７１ｂがボルト等により接続されている。
【００３６】
ここで、図３及び図５に示すように、操作部９０は、操作カバー９１と、操作カバー９１に対して回動可能に支持される操作レバー９２とを有している。操作カバー９１は、操作レバー９２が収納可能なように凹形状を有し、その鍔部がシートバック２０の上端部に当接した状態で、ボルト等によりシートバック２０に固定されている。
【００３７】
操作レバー９２は、操作カバー９１内に収納される方向へ捻りバネ等の付勢手段により付勢され、その所定位置には、略稲妻状に形成された金属部材からなる連結ロッド９３が連結されている。この連結ロッド９３は、操作レバー９２の上方への回動操作に連動して上方へ移動するように構成されている。
【００３８】
このように構成されたロック手段５０は、連結部５３の上方への移動、すなわち、操作レバー９２の手動操作による連結ロッド９３の移動、又は後述する遠隔操作手段６０の操作ハンドル６４（図６参照）の手動操作によるケーブル部材７１ｂの移動に伴い、その操作力が連結部５３を介してロック片５２に伝達される。このような操作力がロック片５２に伝達されると、ロック片５２が捻りバネの付勢力に抗して回動移動し、ロック手段５０は、ストライカ６との係合状態を解除するロック解除状態となるように構成されている。
【００３９】
他方、操作レバー９２の手動操作を停止すると、操作レバー９２は、これに付勢力を付与する付勢手段により、操作カバー９１内に収納される。これに伴い、その下方への操作力が連結ロッド９３及び連結部５３を介して、ロック片５２に伝達される。このような操作力がロック片５２に伝達されると、ロック片５２が捻りバネの付勢する方向へ回動移動し、ロック手段５０は、ストライカ６と係合可能なロック状態となる。
【００４０】
次に、遠隔操作手段６０について図１及び図６を参照して説明する。
図１及び図６に示すように、遠隔操作手段６０は、荷室部３の後端側壁面の所定位置に設けられており、操作カバー６３と、操作ハンドル６４とを有している。
【００４１】
操作カバー６３は、車両１の壁面に対してボルト等により固定されている。
【００４２】
操作ハンドル６４は、把持部６４ａと、取付部６４ｂとを有し、これらは一体的に形成されている。取付部６４ｂは、操作カバー６３の所定位置に立設固定された軸部６５に挿入可能な孔部（図示省略）と、後述する遠隔操作手段側ケーブル７２のケーブル部材７２ｂの先端部を移動可能なように取り付ける長孔６４ｃを有している。
【００４３】
次に、このように構成された遠隔操作手段６０の組み付け及び車体に対する取り付けについて説明する。遠隔操作手段６０の組み付けは、先ず、操作カバー６３の軸部６５に、常時操作ハンドル６４の把持部６４ａを操作カバー６３側へ付勢可能な捻りバネ６６を外装し、その後、操作ハンドル６４の孔部を挿入する。操作ハンドル６４は、捻りバネ６６により、操作カバー６３側へ常時付勢された状態で、操作カバー６３に対して回動可能に取り付けられる。
【００４４】
次に、操作ハンドル６４の長孔６４ｃに遠隔操作手段側ケーブル７２を取り付け、その後、組み付けが完了した遠隔操作手段６０を車体に対して取り付ける。
【００４５】
このように、車体に対して取り付けられた遠隔操作手段６０は、捻りバネ６６の付勢力に抗して操作ハンドル６４を手動により操作すると、遠隔操作手段側ケーブル７２のケーブル部材７２ｂが車体後方へ向けて引張され、また、この状態で、操作ハンドル６４から手を離すと、操作ハンドル６４が操作カバー６３内に収納されると共に、ケーブル部材７２ｂを引張する力が解除されるように構成されている。
【００４６】
次に、第１操作ケーブル７０について図１、図３及び図５乃至図７を参照して説明する。
図１、図３及び図５乃至図７に示すように、第１操作ケーブル７０は、ロック手段側ケーブル７１と、遠隔操作手段側ケーブル７２と、コネクタ部材７３とを有している。なお、ロック手段側ケーブル７１と、遠隔操作手段側ケーブル７２と、コネクタ部材７３とは、それぞれロック手段側連結部材と、遠隔操作手段側連結部材と、接続部材とに該当する。
【００４７】
図５及び図７に示すように、ロック手段側ケーブル７１は、可撓性部材から成るチューブ部材７１ａと、ワイヤ等の線状部材から成るケーブル部材７１ｂとを有し、ロック手段５０の連結部５３と、後述するコネクタ部材７３の第１ケーブル取付部７３ｃとを連結する。ケーブル部材７１ｂは、チューブ部材７１ａに挿通され、チューブ部材７１ａ内を移動可能に構成されている。
【００４８】
ロック手段５０側のチューブ部材７１ａとケーブル部材７１ｂとは、それぞれロック手段５０のベース部５１と連結部５３とにボルトやネジ等により取り付けられている。一方、第２ロック手段８１側のチューブ部材７１ａと、ケーブル部材７１ｂとは、それぞれ後述する第２ロック手段８１のベース部材８３の前壁部８３ｂと、コネクタ部材７３の第１ケーブル取付部７３ｃとにボルトやネジ等により取り付けられている。
【００４９】
また、図１に示すように、ロック手段側ケーブル７１は、車体フロア２や車両１の壁面に敷設される表層材（図示省略）等の裏側と車体ボディとの間を、屈曲することがないよう、所定の曲率半径を保持しつつ配設されている。
【００５０】
図６及び図７に示すように、遠隔操作手段側ケーブル７２は、ロック手段側ケーブル７１と同様に、可撓性部材から成るチューブ部材７２ａと、線状部材から成るケーブル部材７２ｂとを有し、後述する規制手段としての遠隔操作規制手段８０の第２ロック手段８１と、遠隔操作手段６０の操作ハンドル６４とを連結する。
【００５１】
第２ロック手段８１側のチューブ部材７２ａと、ケーブル部材７２ｂとは、それぞれ後述する第２ロック手段８１のベース部材８３の後壁部８３ｃと、コネクタ部材７３の第２ケーブル取付部７３ｄとにボルトやネジ等により取り付けられている。一方、遠隔操作手段６０側のチューブ部材７２ａと、ケーブル部材７２ｂとは、それぞれ遠隔操作手段６０の操作カバー６３の所定位置と、操作ハンドル６４の長孔６４ｃとにボルトやネジ等により取り付けられている。
【００５２】
また、図１に示すように、遠隔操作手段側ケーブル７２は、ロック手段側ケーブル７１と同様に、車両１の壁面に敷設される表層材（図示省略）等の裏側と車体ボディとの間を、屈曲することがないよう、所定の曲率半径を保持しつつ配設されている。
【００５３】
図７に示すように、コネクタ部材７３は、略円筒形状を有し、後述する遠隔操作規制手段８０のべース部材８３に取り付けられた状態で、ロック手段側ケーブル７１と、遠隔操作手段側ケーブル７２とを連結する。
【００５４】
このコネクタ部材７３は、係合溝７３ｂと、第１ケーブル取付部７３ｃと、第２ケーブル取付部７３ｄと、案内部７３ｅとを有している。コネクタ部材７３は、その長手方向に沿って形成された開口部（図示省略）を、後述するベース部材８３のシャフト部材８８に挿入することにより、ベース部材８３に対して車体前後方向に摺動可能に取り付けられている。なお、この係合溝７３ｂが、特許請求の範囲に記載の係合部に該当する。
【００５５】
係合溝７３ｂは、コネクタ部材７３本体の側面の所定位置に略凹状に形成され、後述するラッチ部材８５の爪部８５ｂと係合可能な形状を有している。
【００５６】
第１ケーブル取付部７３ｃは、コネクタ部材７３本体の前端側側面から立設され、ロック手段側ケーブル７１のケーブル部材７１ｂが挿入可能な孔部（図示省略）を有している。ケーブル部材７１ｂは、その先端部を第１ケーブル取付部７３ｃの孔部に挿入し、先端部に固定ピン等の固定部材を取り付けることにより、第１ケーブル取付部７３ｃに接続されている。
【００５７】
第２ケーブル取付部７３ｄは、コネクタ部材７３本体の後端側側面から立設され、遠隔操作手段側ケーブル７２のケーブル部材７２ｂが挿入可能な孔部（図示省略）を有している。ケーブル部材７２ｂは、その先端部を第２ケーブル取付部７３ｄの孔部に挿入し、先端部に固定ピン等の固定部材を取り付けることにより、第２ケーブル取付部７３ｄに接続されている。
【００５８】
案内部７３ｅは、断面視において、係合溝７３ｂの車体前方側からコネクタ部材７３の先端部へ向かうに従って先細るように湾曲する略円弧状の曲面を有する。すなわち、この案内部７３ｅは、コネクタ部材７３のロック手段側ケーブル７１側の先端部から係合溝７３ｂにかけて曲面をなして設けられており、後述するラッチ部材８５の爪部８５ｂがこの曲面に当接した状態で移動可能なように構成されている。
【００５９】
次に、本発明の規制手段としての遠隔操作規制手段８０について、図１、図６及び図７を参照して説明する。
図１及び図７に示すように、遠隔操作規制手段８０は、第２ロック手段８１と、第２操作ケーブル８２とを備えている。第２ロック手段８１は、ベース部材８３と、ラッチ部材８５と、捻りバネ８７とを有している。なお、上記第２ロック手段８１と第２操作ケーブル８２とは、それぞれ特許請求の範囲に記載の切換手段と連動手段に該当する。
【００６０】
図７に示すように、ベース部材８３は、略板状の金属からなり、車両１の壁面の所定位置にボルト等により固定されるベース部８３ａと、ベース部８３ａの前端部から曲折して延設される前壁部８３ｂと、ベース部８３ａの後端部から曲折して延設される後壁部８３ｃと、ベース部８３ａの下端部から曲折して延設される下壁部８３ｄとを有している。
【００６１】
ベース部８３ａの所定位置には、回動軸８４が車幅方向内側へ向かって立設されており、後述するように、この回動軸８４を回動中心としてラッチ部材８５がベース部材８３に対して回動可能に取り付けられている。また、後壁部８３ｃには、略棒状に形成されたシャフト部材８８が車体前方へ向かって立設されており、後述するように、このシャフト部材８８に沿ってコネクタ部材７３が摺動可能に取り付けられる。
【００６２】
前壁部８３ｂの所定位置には、ロック手段側ケーブル７１のチューブ部材７１ａが挿入可能な孔部（図示省略）が形成されている。チューブ部材７１ａは、その先端部を前壁部８３ｂの孔部に挿入し、先端部に形成されたネジ部にナット部材を締め込む等により前壁部８３ｂに取り付けられる。
【００６３】
後壁部８３ｃの所定位置には、遠隔操作手段側ケーブル７２のチューブ部材７２ａが挿入可能な孔部（図示省略）が形成されている。チューブ部材７２ａは、その先端部を後壁部８３ｃの孔部に挿入し、先端部に形成されたネジ部にナット部材を締め込む等により後壁部８３ｃに取り付けられる。
【００６４】
下壁部８３ｄの所定位置には、後述する第２操作ケーブル８２のチューブ部材８２ａが挿入可能な孔部（図示省略）が形成されている。チューブ部材８２ａは、その先端部を下壁部８３ｄ孔部に挿入し、先端部に形成されたネジ部にナット部材を締め込む等により下壁部８３ｄに取り付けられる。
【００６５】
次に、ベース部材８３、ケーブル部材７１ｂ及びケーブル部材７２ｂに対するコネクタ部材７３の組み付けについて、図６及び図７を参照して説明する。
これらの組み付けは、先ず、ベース部材８３のシャフト部材８８に圧縮コイルバネ８６を外嵌し、その後に、コネクタ部材７３の開口部（図示省略）を挿入する。コネクタ部材７３の挿入後に、シャフト部材８８の先端部にストッパ部材８９を取り付ける。このようにベース部材８３に取り付けられたコネクタ部材７３は、圧縮コイルバネ８６の付勢力を受けて、常時シャフト部材８８のストッパ部材８９側へ付勢されている。
【００６６】
その後、コネクタ部材７３の第１ケーブル取付部７３ｃと、第２ケーブル取付部７３ｄとに、それぞれロック手段側ケーブル７１のケーブル部材７１ｂと、遠隔操作手段側ケーブル７２のケーブル部材７２ｂとをネジやボルト等により取り付けて、ケーブル部材７１ｂとケーブル部材７２ｂとを連結する。
【００６７】
このようにロック手段側ケーブル７１及び遠隔操作手段側ケーブル７２を連結したコネクタ部材７３がシャフト部材８８に取り付けられた状態では、遠隔操作手段６０の操作ハンドル６４を操作すると、その操作力（引張力）が、遠隔操作手段側ケーブル７２、コネクタ部材７３及びロック手段側ケーブル７１を介してロック手段５０のロック片５２に伝達される。
【００６８】
一方、遠隔操作手段６０の操作ハンドル６４から手を離すと、操作ハンドル６４が操作カバー６３内に収納されると共に、ケーブル部材７２ｂを引張する力が解除される。そうすると、遠隔操作規制手段８０のコネクタ部材７３が、圧縮コイルバネ８６による付勢力により、車体前方側へ移動され、これに伴って、ケーブル部材７１ｂを引張する力も解除される。
【００６９】
次に、ラッチ部材８５について説明する。ラッチ部材８５は、略板形状を有する本体部８５ａと、孔部（図示省略）と、爪部８５ｂと、ケーブル部材取付部８５ｃとを有している。なお、このラッチ部材８５と、爪部８５ｂとは、それぞれ特許請求の範囲に記載の回動部材と係止部に該当する。
【００７０】
ラッチ部材８５に形成される孔部は、本体部８５ａの一端側に形成され、ベース部材８３の回動軸８４に挿入可能な形状を有している。ラッチ部材８５は、その孔部をベース部材８３の回動軸８４に挿入し、ボルト等を用いて取り付けることにより、ベース部材８３に対して回動可能に取り付けられている。ラッチ部材８５は、その自由端側に設けられる爪部８５ａをコネクタ部材７３側へ常時付勢可能なように、回動軸８４の周囲に捻りバネ８７が外嵌されている。なお、この捻りバネ８７が特許請求の範囲に記載の付勢部材に該当する。
【００７１】
爪部８５ｂは、本体部８５ａの自由端側からコネクタ部材７３側へ向かうように凸状に突出形成されている。この爪部８５ａは、ラッチ部材８５がベース部材８３に回動可能に取り付けられた状態で、コネクタ部材７３の係合溝７３ｂに係合可能な形状に形成されている。
【００７２】
ケーブル部材取付部８５ｃは、本体部８５ａのうち爪部８５ｂの下方に形成され、後述する第２操作ケーブル８２のケーブル部材８２ｂをネジやボルト等により取り付け可能なように設けられている。
【００７３】
このように、ラッチ部材８５は、後述する第２操作ケーブル８２からの引張力を受けない限り、捻りバネ８７により、その自由端側が常時コネクタ部材７３側へ付勢されるように構成されている。
【００７４】
このため、遠隔操作手段６０の操作ハンドル６４が操作されていない状態、すなわち、コネクタ部材７３が圧縮コイルバネ８６により付勢されている状態で、且つ第２操作ケーブル８２からの引張力を受けていない状態では、ラッチ部材８５の爪部８５ｂがコネクタ部材７３の係合溝７３ｂと常時係合するように構成され、この状態では、コネクタ部材７３の車体後方への移動が規制される。一方、第２操作ケーブル８２からの回動操作力を受けた状態では、これらの係合状態が解除され、コネクタ部材７３の車体後方への移動が許容される。
【００７５】
次に、第２操作ケーブル８２について、図１、図３、図７及び図８を参照して説明する。
図１、図３及び図７に示すように、第２操作ケーブル８２は、第１操作ケーブル７０と同様に、可撓性部材から成るチューブ部材８２ａと、線状部材から成るケーブル部材８２ｂとを有し、アームレスト３０の固定ピン３２と、ラッチ部材８５のケーブル部材取付部８５ｃとを連結する。第２操作ケーブル８２は、車体フロア２や車両１の壁面に敷設される表層材（図示省略）等の裏側と車体ボディとの間を、屈曲することがないよう、所定の曲率半径を保持しつつ配設されている。
【００７６】
第２ロック手段８１側のチューブ部材８２ａと、ケーブル部材８２ｂとは、それぞれ遠隔操作規制手段８０のベース部材８３の下壁部８３ｄと、ラッチ部材８５のケーブル部材取付部８５ｃとにボルトやネジ等により取り付けられている。
【００７７】
図８に示すように、アームレスト３０側のチューブ部材８２ａは、シートバック２０の台座部２２等の所定位置で固定部材２５を介して取り付けられている（図３参照）。また、アームレスト３０側のケーブル部材８２ｂは、アームレスト３０の固定ピン３２に固定されている。
【００７８】
ここで、ケーブル部材８２ｂが固定されるアームレスト３０の固定ピン３２の取付位置について、図８を参照して説明する。
固定ピン３２は、アームレスト３０が使用位置（図８において仮想線の位置）にあるときの固定部材２５との距離ｘが、収納位置（図８において実線の位置）にあるときの距離ｘ´よりも短くなるように、アームレスト３０の左側サイドフレーム３０ｂに対して取り付けられている（図３参照）。
【００７９】
このように固定ピン３２を配置することにより、第２操作ケーブル８２のケーブル部材８２ｂは、アームレスト３０を使用位置から収納位置へ移動させたときに、アームレスト３０側へ引張される。ラッチ部材８５は、この引張力を受けて回動し、その爪部８５ｂとコネクタ部材７３の係合溝７３ｂとの係合状態が解除される。
【００８０】
次に、本実施形態に係る車両用シートの収納装置の動作について、アームレストが収納位置にある場合と使用位置にある場合とに分けて説明する。
【００８１】
図７及び図８に示すように、アームレスト３０を使用位置から収納位置へ移動させると、アームレスト３０に固定されたケーブル部材８２ｂは、アームレスト３０側へ引張される。これに伴って、遠隔操作規制手段８０のラッチ部材８５は、捻りバネ８７の付勢力に抗して、コネクタ部材７３から離間する方向へ回動され、その爪部８５ｂとコネクタ部材７３の係合溝７３ｂとの係合状態が解除された状態となる。
【００８２】
この状態において、遠隔操作手段６０の操作ハンドル６４を、捻りバネ６６の付勢力に抗して手前に引くと、遠隔操作手段側ケーブル７２のケーブル部材７２ｂが車体後方へ向けて引張され、その引張力は、コネクタ部材７３及びロック手段側ケーブル７１のケーブル部材７１ｂを介してロック手段５０のロック片５２に伝達される。
【００８３】
このような引張力がロック手段５０に伝達されると、ロック片５２は、捻りバネの付勢力に抗して回動され、ロック手段５０は、ストライカ６と係合するロック状態から係合を解除するロック解除状態に移行する。ロック手段５０がロック解除状態となると、シートバック１０は、付勢手段４０による付勢力により、車体前方側へ回動し、着座位置から倒伏位置へ移動する。
【００８４】
一方、アームレスト３０を収納位置から使用位置へ移動させると、アームレスト３０に固定されたケーブル部材８２ｂは、第２ロック手段８１側へ移動する。そうすると、遠隔操作規制手段８０のラッチ部材８５は、捻りバネ８７の付勢力により、コネクタ部材７３側へ回動移動され、その爪部８５ｂとコネクタ部材７３の係合溝７３ｂとが係合する係合状態となる。
【００８５】
この状態において、遠隔操作手段６０の操作ハンドル６４を操作しようとしても、ラッチ部材８５の爪部８５ｂにより、コネクタ部材７３の移動が規制されているため、その操作力が、ケーブル部材７２ｂ、コネクタ部材７３及びケーブル部材７１ｂを介してロック手段５０のロック片５２に伝達されることはない。
【００８６】
このように本実施形態では、荷室部３のスペースを拡大させる際に、シートバック２０に設けられた操作部９０を直接操作しなくても、シートバック２０を倒伏位置へ移動させることが可能なため、荷室部３のスペースの拡大操作を容易且つ迅速に行うことができる。もちろん、操作部９０の操作レバー９２を操作しても、シートバック２０を倒伏位置へ移動させることも可能である。
【００８７】
一方、アームレスト３０が収納位置にないときには、遠隔操作手段６０の操作ハンドル６４を操作しても、シートバック２０が着座位置から倒伏位置へ移動することがないため、シートバック２０の倒伏位置への移動に伴う、アームレスト３０の変形等を確実に回避することができ、また、シートバック２０が倒伏位置に達しない状態で停止するという不都合を防止することができる。
【００８８】
また、爪部８５ｂを有するラッチ部材８５は、捻りバネ８７により、常時、コネクタ部材７３の係合溝７３ｂと係合する方向に付勢力が付与されているため、係合溝７３ｂと爪部８５ｂとを確実且つ強固に係合させることが可能となる。従って、アームレスト３０が使用状態にあるときに、遠隔操作手段６０の不用意な操作が行われたとしても、シートバック２０が倒伏してしまうことを確実に防止することができる。
【００８９】
上記実施形態では、仮に、遠隔操作手段６０の操作中（図７（ｂ）参照）に、アームレスト３０を収納位置から使用位置に移動させた状態（図７（ａ）参照）で、その後、遠隔操作手段６０の操作を停止させた場合には、捻りバネ８７の付勢力により、ラッチ部材８５の爪部８５ｂ側が、コネクタ部材７３側に回動し終わった状態で、コネクタ部材７３が車体前方へ移動を開始する。かかる場合に、コネクタ部材７３には、断面略円弧状の案内部７３ｅが形成されているため、コネクタ部材７３は、ラッチ部材８５の爪部８５ｂの先端部と当接しながら、コネクタ部材７３の係合溝７３ｂと爪部８５ｂとが係合するまで、車体前方へ円滑に移動させることが可能となる。従って、アームレスト３０が使用位置にある場合において、ラッチ部材８５の爪部８５ｂとコネクタ部材７３の係合溝７３ｂとが係合されていない状態であっても、これらを円滑且つ確実に係合させることが可能となる。
【００９０】
次に、本発明に係る第２の実施形態について図１０及び図１１に基づいて説明する。図１０は第２の実施形態に係る車両用シートの車両後部の側面模式図、図１１はシートクッションの要部拡大側面図である。なお、図１０及び図１１に示す第２の実施形態は、上述した第１の実施形態の車両用シートのうち、シートクッションの構成のみが異なり、他の構成は第１の実施形態と同様な構成であるため、同一番号を付して重複する説明を省略する。
【００９１】
図１０及び図１１に示すように、本実施形態に係る車両用シートＳ３のシートクッション２１０は、その前端寄りの左右両側からそれぞれ車幅方向外側へ突設する一対の回動軸２１１と、この回動軸２１１にそれぞれ取り付けられる第２付勢手段２１２とを有している。
【００９２】
回動軸２１１は、車体フロア２の所定位置にボルト等により固定された支持部材２００に形成された孔部（図示省略）に挿通され、シートクッション２１０は、回動軸２１１を回動中心として車体フロア２に対して回動可能に支持されている。
【００９３】
第２付勢手段２１２は、上述した付勢手段４０と同様に渦巻きバネであり、回動軸２１１に係止される一端部２１２ａと、支持部材２００に突出形成される係止ピン２００ａに引掛けられて係止される他端部２１２ｂとを有し、回動軸２１１を回動中心としてシートクッション２１０が車体前方へ回動可能なように付勢力を付与している。
【００９４】
また、シートクッション２１０は、その車体後方側の底面部に、車体フロア２に取り付けられたストライカ（図示省略）に係脱可能なロック機構（図示省略）が設けられている。
【００９５】
このように構成されたシートクッション２１０は、上記ストライカとロック機構とが係合された状態では、第２付勢手段２１２の付勢力に抗して、乗員がシートクッション２１０に着座可能な着座位置に保持される。一方、車両用シートＳ３の所定位置に設けられた操作部（図示省略）の操作により、ストライカとの係合状態が解除された状態では、シートクッション２１０は、第２付勢手段２１２の付勢力により、シートクッション２１０の底面側が上方となる位置（以下、格納位置という）まで回動移動される。
【００９６】
このように本実施形態では、シートバック２０に加えてシートクッション２１０をも移動させることが可能となるため、荷室部３の荷室スペースを更に拡大することができる。
【００９７】
なお、第２の実施形態では、ストライカとロック機構との係合状態を、車両用シートＳ３に設けた操作部の操作により解除可能なように構成したが、シートバック２０と同様に、荷室部３の後壁側側面に設けた遠隔操作手段６０の操作によっても、係合状態を解除可能なように構成してもよい。
【００９８】
上記各実施形態では、アームレストが使用位置にあるときにシートバックの倒伏位置への移動を規制するように構成したが、シートクッションを跳ね上げで折り畳み可能な車両用シートに適用することも可能である。その場合は、シートクッションの着座位置から跳上位置（折畳位置）の移動をロック／許容するロック手段、ロック手段を遠隔操作可能な遠隔操作手段、及び遠隔操作を規制する規制手段等を同様に設けることで、アームレストが使用位置にあるときに、シートクッションの跳上位置への移動を規制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明によれば、遠隔操作により、アームレストが変形等することなく、シートクッション又はシートバックを折畳位置まで確実に移動させることができるので、様々な種類の車両に装備されるアームレストを備えた車両用シートとして利用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  車両
２  車体フロア
３  荷室部
４  シート収納装置
５，２００  支持部材
５ａ，２００ａ  係止ピン
６  ストライカ
１０，２１０  シートクッション
２０，１２０  シートバック
２１  シートバック本体
２１ａ  右側サイドフレーム
２２，１２２  台座部
２３  回動軸
２４  枢軸
２５  固定部材
３０，１３０  アームレスト
３０ａ  ヘッドレスト
３０ｂ  左側サイドフレーム
３０ｃ  右側サイドフレーム
３２  固定ピン
４０  付勢手段
４０ａ  一端部
４０ｂ  他端部
５０  ロック手段
５１  ベース部
５２  ロック片
５３  連結部
５３ａ  一端部
５３ｂ  他端部
６０  遠隔操作手段
６３  操作カバー
６４  操作ハンドル
６４ａ  把持部
６４ｂ  取付部
６４ｃ  長孔
６５  軸部
６６  捻りバネ
７０  第１操作ケーブル（連結手段）
７１  ロック手段側ケーブル（ロック手段側連結部材）
７１ａ  チューブ部材
７１ｂ  ケーブル部材
７２  遠隔操作手段側ケーブル（遠隔操作手段側連結部材）
７２ａ  チューブ部材
７２ｂ  ケーブル部材
７３  コネクタ部材（接続部材）
７３ｂ  係合溝（係合部）
７３ｃ  第１ケーブル取付部
７３ｄ  第２ケーブル取付部
７３ｅ  案内部
８０  遠隔操作規制手段（規制手段）
８１  第２ロック手段（切換手段）
８２  第２操作ケーブル（連動手段）
８２ａ  チューブ部材
８２ｂ  ケーブル部材
８３  ベース部材
８３ａ  ベース部
８３ｂ  前壁部
８３ｃ  後壁部
８３ｄ  下壁部
８４  回動軸
８５  ラッチ部材（回動部材）
８５ａ  本体部
８５ｂ  爪部（係止部）
８５ｃ  ケーブル部材取付部
８６  圧縮コイルバネ
８７  捻りバネ（付勢部材）
８８  シャフト部材
８９  ストッパ部材
９０  操作部
９１  操作カバー
９２  操作レバー
９３  連結ロッド
１２０ａ  凹部
２１１  回動軸
２１２  第２付勢手段
２１２ａ  一端部
２１２ｂ  他端部
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  車両用シート
【図１】
0005558806.tif 000002
【図２】
0005558806.tif 000003
【図３】
0005558806.tif 000004
【図４】
0005558806.tif 000005
【図５】
0005558806.tif 000006
【図６】
0005558806.tif 000007
【図７】
0005558806.tif 000008
【図８】
0005558806.tif 000009
【図９】
0005558806.tif 000010
【図１０】
0005558806.tif 000011
【図１１】
0005558806.tif 000012