(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する電線と、
前記電線を収容すると共に該収容された前記電線の一部が露出するように互いに離間されて配置される複数の非可撓性の保護パイプと、
長手方向に亘ってスリットが形成され、前記露出した前記電線を収容すると共に隣り合う前記保護パイプ同士を連結する非可撓性のジョイント部材と、
を有し、
隣り合う前記保護パイプ同士を対向するように引き合わすことで、前記ジョイント部材に収容された前記電線が前記ジョイント部材に収容できず露出する状態において、前記ジョイント部材の一端が前記保護パイプの一方を保持することを特徴とする車両用導電路。
【請求項２】
前記ジョイント部材は、前記保護パイプの端部を保持する保持部を有し、
前記保持部は、前記スリットの長手方向の一部に形成され、前記保護パイプの外径よりも幅が狭く、且つ前記スリットの他の部分よりもスリット幅が狭い幅狭部を有することを特徴とする請求項１記載の車両用導電路。
【請求項３】
前記ジョイント部材は、前記保護パイプの端部が前記幅狭部を押し広げるように前記保持部に差し込まれ、前記保護パイプの端部が前記保持部に差し込まれた後、押し広げられていた前記幅狭部が前記保持部のばね性により元に戻ることで、前記保持部が前記保護パイプの端部を保持することを特徴とする請求項２記載の車両用導電路。
【請求項４】
前記保持部は、前記ジョイント部材の外側から前記幅狭部に向かって形成され、前記保護パイプの端部が差し込まれる方向に徐々に幅が狭くなるように形成された傾斜部を有することを特徴とする請求項３記載の車両用導電路。
【請求項５】
前記傾斜部は、前記保持部の一部を曲げ変形させて、前記保持部の前記幅狭部を形成する部分に丸みを帯びさせるように形成されていることを特徴とする請求項４記載の車両用導電路。
【請求項６】
前記保護パイプの端部の外周には、凸部が形成され、
前記保持部には、前記凸部に嵌合する嵌合溝が形成され、
前記ジョイント部材が前記保護パイプを保持する際、前記凸部と前記嵌合溝が嵌合することを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の車両用導電路。
【請求項７】
前記ジョイント部材に保持される前記保護パイプの端部には、所定の曲げ角度で曲げられた曲げ部が形成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の車両用導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用導電路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車等に用いられる車両用の導電路は、車体前部のエンジンルーム内に設けた機器（例えば、インバータ）から車体後部に配置した機器（例えば、バッテリ）に至るように配策される。
【０００３】
この導電路を予め所定の配策経路に沿った形状とするために、電線保護機能を有するパイプ（プロテクタ）の内側に電線を挿通し、配策経路に沿って電線を挿通したパイプを曲げる構造が実用化されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところが、車両用の導電路は全長が長く、かつ三次元的に曲げられるため、パイプを用いた導電路では、運搬や保管時のスペース効率が悪い。
【０００５】
この課題の解決案の一つとして、特許文献２，３に開示されているものがある。これは、曲げ変形が困難なパイプを長さ方向に分割し、隣り合うパイプ端同士を可撓性シールド部材で連結し、運搬時にはこの可撓性シールド部材の箇所で導電路を折り畳み、車両への組み付け時には可撓性シールド部材を覆う形態で別体のプロテクト部材を取り付ける構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２号公報
【特許文献２】特開２００６−３０２８１９号公報
【特許文献３】特開２００６−３０２８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２，３に開示された構造では、予め作製された導電路を車体に組み付ける工程において、プロテクト部材と導電路を別に用意する必要があり、かつプロテクト部材の取り付けにボルトの締め付け作業が必要となり、作業が複雑になり組み付け工数が増えるという問題がある。
【０００８】
本発明は、前記のような事情に鑑みて完成されたものであって、導電路を屈曲させて運搬時や保管時のスペース効率を向上させ、かつ導電路を車両に組み付ける作業の効率化が可能な車両用導電路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために創案された本発明は、可撓性を有する電線と、前記電線を収容すると共に該収容された前記電線の一部が露出するように互いに離間されて配置される複数の非可撓性の保護パイプと、長手方向に亘ってスリットが形成され、前記露出した前記電線を収容すると共に隣り合う前記保護パイプ同士を連結する非可撓性のジョイント部材と、を有し、隣り合う前記保護パイプ同士を対向するように引き合わすことで、前記ジョイント部材に収容された前記電線が前記ジョイント部材に収容できず露出する状態において、前記ジョイント部材の一端が前記保護パイプの一方を保持することを特徴とする車両用導電路である。
【００１０】
前記ジョイント部材は、前記保護パイプの端部を保持する保持部を有し、前記保持部は、前記スリットの長手方向の一部に形成され、前記保護パイプの外径よりも幅が狭く、且つ前記スリットの他の部分よりもスリット幅が狭い幅狭部を有すると良い。
【００１１】
前記ジョイント部材は、前記保護パイプの端部が前記幅狭部を押し広げるように前記保持部に差し込まれ、前記保護パイプの端部が前記保持部に差し込まれた後、押し広げられていた前記幅狭部が前記保持部のばね性により元に戻ることで、前記保持部が前記保護パイプの端部を保持すると良い。
【００１２】
前記保持部は、前記ジョイント部材の外側から前記幅狭部に向かって形成され、前記保護パイプの端部が差し込まれる方向に徐々に幅が狭くなるように形成された傾斜部を有すると良い。
【００１３】
前記傾斜部は、前記保持部の一部を曲げ変形させて、前記保持部の前記幅狭部を形成する部分に丸みを帯びさせるように形成されていると良い。
【００１４】
前記保護パイプの端部の外周には、凸部が形成され、前記保持部には、前記凸部に嵌合する嵌合溝が形成され、前記ジョイント部材が前記保護パイプを保持する際、前記凸部と前記嵌合溝が嵌合すると良い。
【００１５】
前記ジョイント部材に保持される前記保護パイプの端部には、所定の曲げ角度で曲げられた曲げ部が形成されていると良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、導電路を屈曲させて運搬時や保管時のスペース効率を向上させ、かつ導電路を車両に組み付ける作業の効率化が可能な車両用導電路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る車両用導電路を示す図であり、（ａ）は配策したときの状態を示す斜視図、（ｂ）は運搬や保管するときの状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に用いられる電線の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る配策部材の構成を示す断面図である。
【図４】本発明に係るジョイント部材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１９】
図１（ａ），（ｂ）は本発明の好適な実施の形態に係る車両用導電路を示す図であり、（ａ）は配策したときの状態を示す斜視図、（ｂ）は運搬や保管するときの状態を示す斜視図である。
【００２０】
本実施の形態に係る車両用導電路１は、図１，２に示すように、可撓性を有する電線２と、電線２を収容すると共に該収容された電線２の一部が露出するように互いに離間されて配置される複数の非可撓性の保護パイプ８と、長手方向に亘ってスリット９が形成され、露出した電線２を収容すると共に隣り合う保護パイプ８同士を連結する非可撓性のジョイント部材１０と、を有し、隣り合う保護パイプ８同士を対向するように引き合わすことで、ジョイント部材１０に収容された電線２がジョイント部材１０に収容できず露出する状態において、ジョイント部材１０の一端が保護パイプ８の一方を保持するものである。なお、可撓性とは、一般的に作業者が長手方向に手で曲げることができる程度の性質を言う。
【００２１】
本実施の形態に係る車両用導電路１は、機器（例えば、インバータ）と機器（例えば、バッテリ）とを電気的に接続し、可撓性を有する電線２と、電線２が挿通されて収容されると共に剛性を有し、電線２を予め所定の配策経路に沿った形状とするために配策経路に沿って折り曲げて形成される配策部材３と、を備える。
【００２２】
電線２は、図２に示すように、銅やアルミニウム合金製の撚線からなる導体４の外周を合成樹脂製の絶縁被覆５で包囲し、さらに絶縁被覆５の外周を銅製のシールド編組６で包囲し、シールド編組６の外周を合成樹脂製のシース７で包囲してなる。
【００２３】
導体４、絶縁被覆５、シールド編組６、シース７の断面形状はいずれも略円形である。また、電線２を構成する導体４、絶縁被覆５、シールド編組６、シース７は、いずれも可撓性を有しているので、電線２は折り畳める程度の曲げ変形することができる。
【００２４】
なお、電線２の本数は１本でも複数本でも良い。また、車両用導電路１にシールド機能が不要の場合は、シールド編組６とシース７を廃しても良い。また、シールド編組６の内側に複数本の導体４と絶縁被覆５を配置しても良い。
【００２５】
配策部材３は、収容された電線２の一部が露出するように互いに離間されて配置される複数の保護パイプ８と、隣り合う保護パイプ８同士を連結するジョイント部材１０と、で構成される。
【００２６】
保護パイプ８は、アルミニウム合金等の金属製であり、その断面形状は略円形をなしている。保護パイプ８は、電線２を内側に挿通した状態、即ち、収容した状態で車両の所定の配策経路に沿うように三次元的に曲げ加工されている。この保護パイプ８の端部側には、図１（ａ），（ｂ）に示したように、所定の曲げ角度で曲げられた曲げ部１１が形成されている。このように構成することにより、曲げ部１１の箇所で電線２と保護パイプ８との間で摩擦力が発生し、電線２に対して保護パイプ８が移動し難くなるという効果がある。
【００２７】
また、図３に示すように、保護パイプ８の端部側、より詳しくは、曲げ部１１より先端側の位置に保護パイプ８を座屈して成形した凸部１２が全周に亘って形成されている。後述するジョイント部材１０の先端側の保持部１３には、その円周面に沿って保持溝１４が形成されており、前述した保護パイプ８の凸部１２は、保護パイプ８にジョイント部材１０を装着した状態では、保持溝１４と嵌合するように構成されている。このように構成することにより、保護パイプ８に対してジョイント部材１０が移動し難くなるという効果がある。また、連結する際の位置決めが容易となり、且つ、車両の振動による保護パイプ８とジョイント部材１０のずれの低減が可能となる。本実施の形態では、凸部１２は、保護パイプ８の外周全周に形成するものとしたが、保持溝１４の一部のみに嵌合するように、保護パイプ８の外周の一部のみに形成するものとしても良い。
【００２８】
ジョイント部材１０は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、本体部１５と、その本体部１５の先端部に形成された保持部１３とで構成されており、ステンレスや黄銅等のばね性を有し、弾性変形可能な金属製である。ジョイント部材１０は、保護パイプ８の端部を保持する保持部１３を有し、前記保持部１３は、長手方向に亘ってスリット９が形成され、スリット９の長手方向の一部に形成され、保護パイプ８の外径よりも幅が狭く、且つ前記スリットの他の部分（本体部１５のスリット９ａ）よりもスリット幅が狭い幅狭部１６を有している。本体部１５は断面視で略Ｕ字形状に、保持部１３は断面視で略Ω字形状に形成されている。つまり、本体部１５のスリット９ａと保持部１３のスリット９ｂとは、スリット幅が相違しており、保持部１３のスリット９ｂの方が狭く形成されている。つまり、スリット９ｂは、スリット９の幅狭部１６を構成している。このように構成することにより、保持部１３による保護パイプ８の端部の保持を実現している。
【００２９】
なお、幅狭部１６の幅は、保護パイプ８の外径の２０〜８０％程度であれば良く、本実施の形態においては、保護パイプ８の外径をφ３０ｍｍ、幅狭部１６の幅を１５ｍｍとした。また、ジョイント部材１０は、長手方向に亘って保護パイプ８の外径よりも幅が狭いスリットが形成されるのみでも、隣り合う保護パイプ８の一方の端部を保持可能である。
【００３０】
また、本体部１５のスリット９ａは、スリット幅が電線２の直径より大きく、電線２をジョイント部材１０に収納する際に電線２が損傷することを防止する。さらに、保護パイプ８と接続した際には、前述したように、保持部１３の円周面に形成された保持溝１４と保護パイプ８の凸部１２とが嵌合するように構成されている。
【００３１】
このジョイント部材１０は、保護パイプ８の端部が幅狭部１６を押し広げるように保持部１３に差し込まれ、保護パイプ８の端部が保持部１３に差し込まれた後、押し広げられていた幅狭部１６が保持部１３のばね性により元に戻ることで、保持部１３が保護パイプ８の端部を保持している。
【００３２】
本実施の形態において、ジョイント部材１０の保持部１３は、ジョイント部材１０の外側から幅狭部１６に向かって形成され、保護パイプ８の端部が差し込まれる方向（以下、必要に応じて差し込み方向とも言う）に徐々に幅が狭くなるように形成された傾斜部１７を有している。この傾斜部１７を有することにより、隣り合う保護パイプ８の一方の端部を幅狭部１６に誘導しやすくなり、差し込みが容易となる。また、隣り合う保護パイプ８の一方の端部が幅狭部１６に差し込む際の差し込む力による差し込み方向の保持部１３のつぶれを低減することが可能となる。
【００３３】
また、傾斜部１７は、保持部１３の一部を曲げ変形させて、保持部１３の幅狭部１６を形成する部分に丸みを帯びさせるように形成されていると良い。このようにすることで、車両用導電路１の耐久性の向上が可能となる。この点に関して、以下に述べる。
【００３４】
車両用導電路は、高圧の電流が流れるため、その外周にオレンジ色の塗料を塗付することが国際規格により定められている。この塗料の塗布は、一般的に保護パイプの雨水や融雪剤等（以下、雨水等）による腐食の防止を兼ねている。よって、この塗料が剥がれると、その剥がれた部分に雨水等が接触し、保護パイプが腐食してしまうこととなる。本発明においては、保護パイプ８の端部が保持部１３により保持される際、保持部１３の幅狭部１６を形成する部分と保護パイプ８の端部とが接触する構造となっている。このため、保持部１３の幅狭部１６を形成する部分が鋭利に形成されている場合、その接触部分において、上記の塗料が剥がれる可能性がある。その結果、保持部１３の塗料が剥がれた部分に雨水等が接触することにより、保護パイプ８が腐食しやすくなり、耐久性を落としてしまう可能性がある。そのため、保持部１３の一部を曲げ変形させて丸みを帯びさせるように保持部１３の幅狭部１６を形成する部分を形成することにより、上記の塗料が剥がれる可能性を低減することが可能となり、車両用導電路１の耐久性の向上が可能となる。
【００３５】
なお、長手方向に亘って保護パイプ８の外径よりも幅が狭いスリットが形成されるのみの場合においても、スリットに傾斜部を設けてもよく、その傾斜部を保持部１３のスリットを形成する部分に丸みを帯びさせるように形成してもよい。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る車両用導電路１の作用を説明する。
【００３７】
車両用導電路１を運搬したり保管したりする際には、ジョイント部材１０は隣り合う保護パイプ８の片方にのみ接続し（隣り合う保護パイプ８同士が非結合の状態）、保護パイプ８間で露出している電線２を曲げ変形させることにより、保護パイプ８同士を相対変位させる。つまり、隣り合う保護パイプ８の一方をジョイント部材１０の保持部１３から脱離し、隣り合う保護パイプ８を相対変位させて、配策部材３が折り畳まれる。その一例としては、図１（ｂ）に示したように、電線２を略半円弧状に変形させることにより、隣り合う保護パイプ８同士を互いに平行に並ぶように配置することができ、運搬時や保管時に必要とされるスペースを小さくすることが可能である。
【００３８】
車両用導電路１を車体に配策する際には、図１（ａ）に示したように、曲げられている電線２を保護パイプ８に予め接続されたジョイント部材１０に沿って略真っ直ぐな状態に戻すことで、ジョイント部材１０と接続されていなかった側の保護パイプ８がジョイント部材１０の保持部１３に嵌め込まれ、車両用導電路１が所定の配策経路に沿った形状となる。このとき、電線２をジョイント部材１０に沿わせながら変形させることで保護パイプ８の端部がジョイント部材１０の端部に導かれる。また、保護パイプ８がジョイント部材１０のスリット９を押し広げながらジョイント部材１０の内側に嵌合され、完全に嵌合すると同時に押し広げられていたスリット９がジョイント部材１０のばね性により元に戻ることで、ジョイント部材１０の内側に保護パイプ８が保持されて相対変位が制限されるため、ボルトや蓋等の別体部材を必要とせず、容易に保護パイプ８とジョイント部材１０とを接続することができる。
【００３９】
以上説明してきたように、本実施の形態に係る車両用導電路１によれば、導電路を屈曲させて運搬時や保管時のスペース効率を向上させ、かつ導電路を車両に組み付ける作業の効率化を図ることができる。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、電線２の損傷の防止を考慮して、本体部１５のスリット９ａのスリット幅を電線２の直径よりも大きくしたが、シース７が十分な強度を有している場合には、スリット９ａのスリット幅は、電線２の直径よりも小さくても良い。このようにすることで、電線２をたるみが生じたままジョイント部材１０に収容し、スリット９ａを下向きに車両用導電路１を配置した場合に、電線２が垂れ下がるのを防止することが可能である。
【００４１】
また、本実施の形態においては、ジョイント部材１０は、真っ直ぐのものを用いたが、配策のレイアウト等に応じて曲がっているものを用いても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１  車両用導電路
２  電線
３  配策部材
８  保護パイプ
９  スリット
１０  ジョイント部材
【図１】
0005459121.tif 000002
【図２】
0005459121.tif 000003
【図３】
0005459121.tif 000004
【図４】
0005459121.tif 000005