(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱に嵌合し、１つの棚部材を正面視でカップリング部材の径方向の１／２領域内で支持するカップリング部材であって、
該支柱を両側から抱き込むように互いに嵌り合う２つの部材からなり、
該２つの部材のそれぞれは、下方に向かうに従って漸次拡径した形状で側面に形成された第１テーパと、下方に向かうに従って漸次縮小した形状の第２テーパをそれぞれ有し、
該カップリング部材を、該第１テーパが正面視で左右両側の外周面に、該第２テーパが正面視で前後両側に表われるようにそれぞれ嵌合し、
該カップリング材を該支柱に嵌め込んだ際、一方の部材の第１テーパと他方の部材の第２テーパは、正面視で該カップリング部材の左右方向に延びる径方向の１／２領域内に配置され、
他方の部材の第１テーパと一方の部材の第２テーパは、正面視で該カップリング部材の左右方向に延びる径方向のもう一方の１／２領域内に配置されることを特徴とするカップリング部材。
【請求項２】
該２つの部材のそれぞれは、該支柱の側面形状に対応する内周面を有する本体部と該本体部の両側から該支柱の径方向に延びる両腕部とからなり、
該第１テーパは、該本体部の外周面に、該第２テーパは、該両腕部にそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１記載のカップリング部材。
【請求項３】
該両腕部の一方の腕において、該カップリング部材を該支柱に嵌め込んだ際、一方の部材の腕と他方の部材の腕が互い違いに配置されるものであることを特徴とする請求項２記載のカップリング部材。
【請求項４】
該本体部の内周面に、支柱に係止する突条又は突起を備えることを特徴とする請求項２記載のカップリング部材。
【請求項５】
金属、樹脂又はこれらの複合材を使用して作製されたものであることを特徴とする請求項１記載のカップリング部材。
【請求項６】
該２つの部材のそれぞれは、互いに同一形状、同一寸法であることを特徴とする請求項１記載のカップリング部材。
【請求項７】
請求項１〜６のカップリング部材を備えることを特徴とする組立棚。
【請求項８】
請求項１〜６のカップリング部材を装着する、長手方向に規則又は不規則の間隔で係止溝又は係止孔を形成した４本の支柱と、
該カップリング部材の一方の部材の第１テーパに当接する第３テーパと該カップリング部材の他方の部材の第２テーパに当接する第４テーパをそれぞれ備える第３係合部が四隅に形成された棚部材と、
を備え、該カップリング部材に該第３係合部を嵌め込んで該棚部材を設置してなり、該棚部材は正面視で該２つの支柱の軸芯間に配置されることを特徴とする組立棚。
【請求項９】
該係止溝は、環状又は部分環状であることを特徴とする請求項８記載の組立棚。
【請求項１０】
該第３係合部は、該カップリング部材の左右側面形状に対応する内周面を有する係合本体部と、該係合本体部の前端且つ両側から内側に向かって延びる鍔部を備えることを特徴とする請求項８記載の組立棚。
【請求項１１】
該第３テーパは、該カップリング部材の左右側面形状に対応する内周面の形状であって、該一方の部材の第１テーパに対応するテーパであることを特徴とする請求項８記載の組立棚。
【請求項１２】
該第４テーパは、該第３係合部の鍔部の該第３テーパ側の面に形成されるものであって、該他方の部材の第２テーパに対応するものであることを特徴とする請求項８記載の組立棚。
【請求項１３】
該棚部材の第３テーパは、該カップリング部材の一方の部材を該支柱方向に押圧し、該棚部材の第４テーパは、該カップリング部材の他方の部材を該一方の部材側に押圧し、該カップリング部材の２つの部材で該支柱を抱き締めることを特徴とする請求項８記載の組立棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務所、家庭、倉庫、店舗等で使用する収納棚、あるいは店舗で使用する陳列棚として使用されるものであり、組み付けと解体が容易な組立棚及びそれに使用するカップリング部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
登録実用新案公報第３０５７９９０号には、長手方向に所定の間隔で複数の環状の係止溝が外周面に形成された支柱と、内周面に形成された突条を前記支柱の係止溝に係止して支柱の外周面に取り付けられ、外形が下方に向かうに従って漸次拡径した形状に形成されたテ−パスリ−ブと、該テ−パスリ−ブの外面形状の一部又は全部に略一致するように下方に向かうに従って漸次拡径した内面形状に形成されるとともに、前記支柱の外周面に取り付けられたテ−パスリ−ブの外周面に差し込まれるリングが四隅に固着された棚部とからなる棚部の係止構造であって、前記棚部の左右のリングは棚部に対して左右異なる高さに固着され、前記テ−パスリ−ブの外周面に上下互い違いに差し込まれるように配置され、左右の棚部が同一の支柱を共用して段差なく連結されるようにした棚部の係止構造が開示されている。
これら従来の組立棚は、例えば２つの棚部材を長手方向に連結する場合、1本の支柱を共有できるため、見栄えがよく、また組み付けも容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
（特許文献１）登録実用新案公報第３０５７９９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら従来の組立棚は、上下複数段を有する組立棚における中間棚部材の位置を変更したい場合（以下、「中抜き操作」とも言う。）、その中間棚部材より上方にある棚部材を必ず取り除く必要があった。このため、組み付けは簡単ではあるが、中抜き操作は不便であり、実質的に中抜きが行なわれないものであった。
従って、本発明の目的は、組み付けが容易であり、また上下複数段を有する組立棚における中間棚部材の位置変更を、他の棚部材はそのままで、当該中間棚部材のみの解体及び組み付けのみで行なうことができる組立棚及びこれに用いるカップリング部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、上記従来の課題を解決したものであって、支柱に嵌合し、１つの棚部材を正面視でカップリング部材の径方向の１/２領域内で支持するカップリング部材であって、該支柱を両側から抱き込むように互いに嵌り合う２つの部材からなり、該２つの部材のそれぞれは、下方に向かうに従って漸次拡径した形状に形成された第１テーパと、下方に向かうに従って漸次縮小した形状の第２テーパをそれぞれ有し、該カップリング材を該支柱に嵌め込んだ際、一方の部材の第１テーパと他方の部材の第２テーパは、正面視で該カップリング部材の径方向の１／２領域内に配置されることを特徴とするカップリング部材を提供するものである。
また、本発明は、前記カップリング部材を備えることを特徴とする組立棚を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の組立棚によれば、組み付けが容易であり、また上下複数段を有する組立棚における中間棚部材の位置変更を、他の棚部材はそのままで、当該中間棚部材のみの取り外し及び付け直しを行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態におけるカップリング部材の嵌合状態における斜視図である。
【図２】図１のカップリング部材の嵌合を解除した状態の斜視図である。
【図３】図１のカップリング部分を拡大した斜視図である。
【図４】図１のカップリング部材の２つの部材の斜視図である。
【図５】図４の右側の部材の右側面図である。
【図６】図４の右側の部材の左側面図である。
【図７】図４のカップリング部材の２つの部材の平面図である。
【図８】図７のＺ１−Ｚ１線に沿って見た図である。
【図９】図１のカップリング部材の正面図である。
【図１０】図１のカップリング部材の平面図である。
【図１１】図１に示す棚部材の四隅に形成される第３係合部の平面図である。
【図１２】図１に示す棚部材の四隅に形成される第３係合部の左側面図である。
【図１３】図９のＺ２−Ｚ２に沿って見た図である。
【図１４】カップリング部分を正面から見た第３係合部を断面（Ｚ２−Ｚ２断面）で示す図である。
【図１５】（Ａ）、（Ｂ）カップリング部材の作用を説明する図である。
【図１６】本発明の実施の形態における組立棚の斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態における他の組立棚の斜視図である。
【図１８】中間棚部材の中抜き操作を説明する図である。
【図１９】他のカップリング部材の分解斜視図である。
【図２０】他のカップリング部材の分解斜視図である。
【図２１】図２０のカップリング部材の嵌合状態における斜視図である。
【図２２】他のカップリング部材の斜視図である。
【図２３】他のカップリング部材の斜視図である。
【図２４】図２３のカップリング部材の嵌合状態における斜視図である。
【図２５】組立棚のカップリング部材を拡大して示す正面図である。
【図２６】連結された組立棚の一部を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態におけるカップリング部材及びこれを備える棚部材を図１〜図１８を参照して説明する。カップリング部材１は、支柱２に嵌合し、１つの棚部材３１を正面視でカップリング部材１の径方向の１/２領域内（図１５中、符号Ｘ/２の領域内、但し符号Ｘは左右方向のカップリング部材１の長さ（図１５及び図１６参照）。）で支持するものである。１つの棚部材３１を正面視でカップリング部材１の径方向の１/２領域内で支持するため、上下複数段を有する組立棚における中間棚部材の位置変更を、他の棚部材はそのままで、当該中間棚部材の中抜き操作を可能にすることができる。また、他の棚部材の横方向への連結も既設の組立棚はそのままで組み付けることができる。
図２及び図４に示すように、カップリング部材１は、支柱２を両側から抱き込むように互いに嵌り合う２つの部材１ａ、１ｂからなり、２つの部材１ａ、１ｂのそれぞれは、下方に向かうに従って漸次拡径した形状に形成された第１テーパ１６ａ（１６ｂ）と、下方に向かうに従って漸次縮小した形状の第２テーパ１７ａ（１７ｂ）をそれぞれ有し、カップリング材１を支柱２に嵌め込んだ際、一方の部材１ａの第１テーパ１６ａと他方の部材の第２テーパ１７ｂは、正面視でカップリング部材１の径方向の１／２領域内（図１５の符号Ｘ/２）に配置される。すなわち、正面視でカップリング部材１の径方向とは、正面視で左右方向に延びる径方向を言う。また、カップリング部材１を支柱２に嵌め込んだ際、他方の部材１ｂの第１テーパ１６ｂと一方の部材の第２テーパ１７ａは、正面視でカップリング部材１の径方向のもう一方の１／２領域内に配置される。このように、一方の部材１ａと他方の部材１ｂの２つの部材の結合に司る２つのテーパを正面視でカップリング部材１の径方向の１／２領域内において配置させたため、中抜き操作が可能となる。なお、符号ａは一方の部材に、ｂは他方の部材にそれぞれ付する。
第１テーパ１６ａ（１６ｂ）の漸次拡径は、カップリング部材１を支柱２に組み付けた際の支柱２の軸芯を基準としたものである。従って、第１テーパ１６ａ（１６ｂ）の漸次拡径は、下方に向けて支柱２の軸芯から離れるような傾斜を言う。また、第２テーパ１７ａ（１７ｂ）における漸次縮小は、カップリング部材１を支柱２に組み付けた際の正面視基準で且つ支柱２の軸芯を基準としてものである。従って、図９に示すように、第２テーパ１７ａ（１７ｂ）における漸次縮小は、正面視で下方に向けて支柱２の軸芯に近づくような傾斜を言う（単に、正面視で左右方向における傾斜を言う。）。正面とは、棚部材の連結方向を左右方向とする側、すなわち図１６の符号Ｆ側を言う。なお、棚部材の連結方向長さの１辺が通常は長手方向となるが、必ずしも長手方向となるものではない。また、第２テーパ１７ａ（１７ｂ）が形成される壁部の角は平面視点で鋭角となっている（図７参照）。これにより、第３係合部３の鍔部３２が外側に外れることがなくなる。
カップリング部材１を形成する２つの部材、すなわち、一方の部材１ａと他方の部材１ｂは、同じ形状及び同じ寸法であってもよい。本例では、一方の部材１ａと他方の部材１ｂは、同じ形状及び同じ寸法であり、一方の部材１ａを平面上で１８０度反転させれば、他方の部材１ｂとなる。一方の部材１ａと他方の部材１ｂは、同じ形状及び同じ寸法の場合、金型はひとつで済み、製作コストの低減となる。なお、以下の説明においては、一方の部材１ａについての説明は、他方の部材１ｂの説明となる。
カップリング部材１における２つの部材１ａ、１ｂのそれぞれは、支柱２の側面形状に対応する内周面１４２（１４３）を有する本体部１１ａ（１１ｂ）と本体部１１ａ（１１ｂ）の両側から支柱２の径方向（内側方向）に延びる両腕部１２ａ、１３ａ（１２ｂ、１３ｂ）とからなる。すなわち、本例では、図３〜図１０に示すように、一方の部材１ａは、支柱２の周面形状に対応する凹状の内周面１４２を有する本体部１１ａと、本体部１１ａの一方の側（正面視の反正面側）から支柱２の径方向に延びる上下方向において互いに離間する２つの腕部１２ａと、本体部１１ａの他方の側（正面視の正面側）の上下方向の中央部から支柱２の径方向に延びる１つの腕部１３ａとからなり、また、他方の部材１ｂは、支柱２の周面形状に対応する凹状の内周面１４３を有する本体部１１ｂと、本体部１１ｂの一方の側（正面視の反正面側）の上下方向の中央部から支柱２の径方向に延びる１つの腕部１３ｂと、本体部１１ｂの他方の側（正面視の正面側）から支柱２の径方向に延びる上下方向において互いに離間する２つの腕部１２ｂとからなる。
カップリング部材１を支柱２に嵌め込む場合、一方の部材１ａの２つの腕部１２ａ間の空間に他方の部材１ｂの１つの腕部１３ｂが嵌り、他方の部材１ｂの２つの腕部１２ｂ間の空間に一方の部材１ａの１つの腕部１３ａが嵌ることになる。すなわち、両腕部の一方の腕において、カップリング部材１を支柱２に嵌め込んだ際、一方の部材の腕と他方の部材の腕は互い違いに配置される。
本体部１１ａ（１１ｂ）は、所定高さ及び所定幅を有する凹板状であって、所定幅と所定高さの外周面が下方に向けて拡径した形状の第１テーパ１６ａ（１６ｂ）となっている。所定幅寸法としては、特に制限されないが、概ね側面視で支柱２の直径程度である。これにより、強度が保持でき、且つ支柱２への嵌合強度を高めることができる。第１テーパ１６ａ（１６ｂ）のテーパは、概ね２〜３度あれば、十分な締め付け強さを付与できる。
また、本体部１１ａ（１１ｂ）の内周面１４２（１４３）には、更に支柱２に係止する突条１４ａ（１４ｂ）又は突起を備える。突条１４ａ（１４ｂ）は、支柱２の環状又は部分環状の係止溝２２に係止するものであり、内周面１４２（１４３）の幅方向の一部又は全部に形成される環状の突条である。突条１４ａ（１４ｂ）と係止溝２２が係止することで、上下方向の移動を規制することができる。また、突起の場合、支柱２の係止孔に係合することになる（不図示）。係止孔は有底の非貫通孔である。
両腕部１２ａ、１３ａ（１２ｂ、１３ｂ）は、第２テーパ１７ａ（１７ｂ）を形成するためのものである。両腕部１２ａ、１３ａ（１２ｂ、１３ｂ）の腕の長さは、カップリング部材１を支柱２に嵌め込んだ際、正面視で先端部が支柱２の中心より更に延びて形成されているため、カップリング部材１の径方向の他の１／２領域内に、第２テーパ１７ａ（１７ｂ）を形成することができる。
図４に示すように、一つの部材１ａ（１ｂ）における第２テーパ１７ａ（１７ｂ）のテーパ形状は、所定の長さと所定の幅寸法の矩形状の平面であり、正面視に表われるものである。すなわち、図７に示すように、第２テーパ１７ａ（１７ｂ）は、腕部となる所定厚みの板状物の長さ方向における中央部を厚み方向にくり抜いてできる反本体部側に形成される壁部を言う。第２テーパ１７ａ（１７ｂ）のテーパは、概ね２〜３度あれば、十分な締め付け強さを付与できる。
なお、所定厚みの板状物の長さ方向における中央部を厚み方向にくり抜いてできる本体部１１ａ（１１ｂ）側に形成される壁部１８ａ（１８ｂ）は、カップリング部材１を支柱２に組み付けた際、他方の部材の第２テーパ１７ｂより本体部側に位置するように形成される。これにより、カップリング部材１を支柱２に組み付け棚部材３１の第３係合部３を嵌め込んだ際、一方の部材１ａの第１テーパ１６ａと他方の部材１ｂの第２テーパ１７ｂのみが第３係合部３のテーパと当接することになり、壁部１８ａ（１８ｂ）が組み付けの障害となることがない。
図９に示すように、カップリング部材１を支柱２に組み付けた際、正面視で支柱２の軸芯の右側において表われるテーパは、下方に向けて拡がり形状の第１テーパ１６ａであり、第１テーパ１６ａとは逆傾斜形状の第２テーパ１７ｂ、１７ｂである。正面視に表われる第２テーパ１７ｂ、１７ｂは、互いに離間している上下の腕に形成されているため、離間しているが、テーパとしては連続形状である。一方、裏面視に表われる第２テーパ１７ｂは、中央の１本の腕である。正面視で第２テーパ１７ｂ、１７ｂ間に表われる壁部１８ａは、一方の部材に形成されたものであり、また第２テーパ１７ｂ、１７ｂと連続しておらず、段差となっている。この第２テーパ１７ｂ、１７ｂと壁部１８ａの段差は、引張り代ｍ（図９参照）と称されるもので、２つの部材１ａ、１ｂで支柱２を強く抱く締めることを可能としている。引張り代ｍがゼロの場合、強く抱き締しめる効果は激減する。
また、両腕部１２ａ、１３ａ（１２ｂ、１３ｂ）において、第２テーパ１７ａ、１７ａ（１７ｂ、１７ｂ）と壁部１８ａ（１８ｂ）間に位置する凹面１５ａ（１５ｂ）は、下方に向かうに従って漸次拡がりの形状に形成されたテーパ状（第５テーパ）である。この第５テーパは棚部材３１の第３係合部３の第６テーパに対応しており、第３係合部３をカップリング部材１に嵌め込むことで、カップリング部材１の支柱２への嵌合強度を高めている。第５テーパ１５ａ（１５ｂ）のテーパは、概ね２〜３度あれば、十分な締め付け強さを付与できる。
カップリング部材１は、金属、樹脂又はこれらの複合物から作製されるものである。この中、樹脂製のものは、組み付けの際、金属音などが発生せず、組み付けも容易となる点で好ましい。樹脂としては、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂などエンジニアリングプラスチックが使用できる。これらの合成樹脂は、耐衝撃性、耐摩耗性、耐薬品性に優れる。なお、樹脂には、更にガラス繊維やカーボン繊維等の強化繊維が含まれていてもよい。
次に、本発明の実施の形態における組立棚について説明する。本例の組立棚１０は、上記２つの部材から構成されるカップリング部材１を備えるものである。組立棚１０は、支柱２と、カップリング部材１と、棚部材３１を備えるものである。一つの棚部材３１を支柱２に固定するには、１つの棚部材３１と、４本の支柱２と、４つのカップリング部材１を必要とする。図１６の上下３段棚の組立棚１０は、３つの棚部材３と、４本の支柱１と、１２組のカップリング部材１を必要とする。１２組のカップリング部材１とは、２つの部材が１２個、すなわち、部材の数としては２４個である。
また、本例の組立棚１０は、上記カップリング部材１を装着する４本の支柱２と、カップリング部材１の一方の部材１ａの第１テーパ１６ａ（１６ｂ）に当接する第３テーパ３３とカップリング部材１の他方の部材１ｂの第２テーパ１７ｂ、１７ｂに当接する第４テーパ３２、カップリング部材１の両腕部１２ａ（１２ｂ）、１３ａ（１３ｂ）に形成される第５テーパ１５ａ（１５ｂ）に当接する第６テーパ３６をそれぞれ備える第３係合部３が四隅に形成された棚部材３１と、を備え、カップリング部材１に第３係合部３を嵌め込んで棚部材３１を設置してなり、棚部材３１は、正面視で２つの支柱２、２の軸芯間に配置される。なお、カップリング部材１の第５テーパ１５ａ（１５ｂ）及び第３係合部３の第６テーパ３６は任意の構成要素である。
支柱２としては、長手方向に規則又は不規則の間隔で環状又は部分環状の係止溝を形成したものが使用できる。支柱２の断面形状としては、特に制限されず、円形断面の他、楕円断面、四角形断面、菱形断面、Ｘ形及びＨ形などが挙げられる。部分環状溝には、外周面に対して直線状に切り込んだ、溝中央の溝深さが大で溝端部に向かうにつれて浅くなる溝であってもよい。
棚部材３１は、カップリング部材１に係合する第３係合部３が略四隅に形成されたものである。本例において四隅とは、棚部材３１の短手方向における端部である。四隅をこのような位置とすることで、４本の支柱で形成される設置面積が大きくとれ、組立棚１０の設置が安定する。棚部材の棚本体部分はボード状又は網目状のいずれでもよい。棚部材３１の形状は、平面視で通常、矩形状である。
図１１〜図１３に示すように、棚部材３１の第３係合部３は、カップリング部材１の左右側面形状に対応する内周面を有する係合本体部３５と、係合本体部３５の前端且つ両側から内側に向かって延びる鍔部３４を備えるものであり、くりぬき部分３１１の奥側の内周面（内壁面）３３に第３テーパ３２２が形成され、鍔部３４の第３テーパ側の面３２に第４テーパ３２１が形成されている。すなわち、図１１及び図１３に示すように、第４テーパ３２１は、正面視（図１１中、符号Ｚ２−Ｚ２）で表われるものであり、カップリング部材１の第２テーパ１７ａ（１７ｂ）の形状に対応した形状となっている。また、第３テーパ３２２は、カップリング部材１の第１テーパ１６ａ（１６ｂ）の形状に対応した形状、本例では下方に向けて拡径となる凹面形状となっている。
また、鍔部３４の内側面３６は、下方に向けて漸次拡がり状のテーパ（第６テーパ）となっている。この第６テーパ３６は、カップリング部材１の第５テーパ１５ａ（１５ｂ）に対応しており、第３係合部３をカップリング部材１に嵌め込むことで、第６テーパがカップリング部材１の両腕部１２ａ、１３ａ（１２ｂ、１３ｂ）を支柱２側へ強く押すため、カップリング部材１の支柱２への嵌合強度が高まる。第６テーパ３６のテーパは、概ね２〜３度あれば、十分な締め付け強さを付与できる。
また、鍔部３４の第３テーパ側の角は、平面視で鋭角となっている。これにより、同様の鋭角に形成された壁部（第２テーパ１７ａ（１７ｂ））が係合することで、第３係合部３の係合が外側に外れることがなくなる。
次に、支柱２に棚部材３１を固定する方法の一例を以下に説明する。先ず、支柱２にカップリング部材１を介して最下段の棚部材３１ｂを固定する。すなわち、支柱２の高さ方向における下方の所定位置に、カップリング部材１を取り付ける。カップリング部材１の取付けは、２つの部材を互いに対峙させ、支柱２を両側から抱き込むように嵌め込む。この際、支柱２の係止溝２２とカップリング部材１の突条１４ａ（１４ｂ）を一致させる。これにより支柱２の係止溝２２とカップリング部材１の突条１４ａ（１４ｂ）は係止状態となり、上下方向の移動を規制する。カップリング部材１の取付けは、４本の支柱２について行う。次に、棚部材３１ｂの第３係合部３をカップリング部材１に対して上方から下方に向けて押し込む（図１５（Ａ））。これにより、棚部材３１の第３テーパ３２２は、カップリング部材１の一方の部材１ａの第１テーパ１６ａに当接し、一方の部材１ａを支柱２方向に押圧し（図１５（Ａ）符号Ａ方向）、棚部材３１の第４テーパ３２１は、カップリング部材１の他方の部材１ｂの第２テーパ１７ｂに当接し、他方の部材１ｂを一方の部材側方向に押圧し（図１５（Ａ）符号Ｂ方向）、カップリング部材１の２つの部材で支柱２を抱き締めることになる（図１５（Ｂ））。このように、棚部材３１と支柱２は、非接触であり、棚部材３１は、カップリング部材１が支持しており、棚部材３１の第３係合部３をカップリング部材１に対して下方側へ押し込むことで、カップリング部材１を支柱２に強く固定することになる。次に、中間棚部材３１ａ及び最上段棚部材３１を取り付けるが、取り付けの順序は、どちらが先でもよい。すなわち、先に中間棚部材３１ａを、その後、最上段棚部材３１を取り付けても、先に最上段の棚部材３１を、その後、中間棚部材３１ａを取り付けてもよい。従来の組立棚は、中間棚部材３１ａを最後に取り付けることができなかったが、本発明の組立棚は、中間棚部材３１ａを最後に取り付けることができ、作業手順が多様になり、取り付け作業が容易になる。
図１６に示すような組立棚１０を１基（通常は上下多段）とすると、棚部材３１は、正面視で２つの支柱２、２の軸芯間に配置される（図１５及び１６参照）。すなわち、図２５に示すように、棚部材３１の正面視における１辺の長さ（ｌ２）は、一方（左側）の支柱２の軸芯Ｙと他方（右側）の軸芯Ｙ間の長さ（ｌ１）と同等か又はわずかに小である。すなわち、１つの棚部材３１を正面視でカップリング部材１の径方向の１/２領域内で支持する。図２５に示すように、棚部材３１の正面視における１辺の長さ（ｌ２）を、２つの支柱２、２の軸芯間長さ（ｌ１）よりわずかに小とすれば、組立棚１０を連結する際、２つの棚部材３１の端部が接触することがなく、組み付けが容易となる。組み付けられた２つの棚部材３１の端部間の隙間、（一つの組立棚支柱２の軸芯と棚部材３１の端面間の２倍）（図２６中、符号ｎ）は、５ｍｍ以内、好適には２ｍｍ以内とすることが、棚部材３１に載せられた小物の落下を防止できる点で好ましい。棚部材３１の端部は、本例では、第３係合部３の端部である。このように、棚部材３１の両端は、正面視で２つの支柱２、２の軸芯を超えて、外側に位置することはない。なお、軸芯Ｙは、正面視における鉛直方向に延びる支柱２の中心を言う。
カップリング部材１の正面視の径方向における１／２の領域内に配置される。このように、支柱２の半分（カップリング部材１の半分）を使用することにより、組立棚１０の２基を、長手方向に連結した際、１本の支柱２を左右の棚部材３１、３１の固定に際して共有することができる（図１４及び図１７）。
次に、図１７に示すように、棚部材３１を横方向に連結する方法を説明する。すなわち、組立棚１０において、カップリング部材１の正面視の径方向（短手方向）における他の１／２の領域内に、組立棚１０の長手方向に連結される同じ形状の他の棚部材の第３係合部３を嵌め込み、２つの棚部材３１、３１を１つの支柱２を介して連結することで組立棚２０を形成できる。すなわち、図１７に示すように、組立棚２０は１本の支柱１の両側にそれぞれ棚部材３１を設けて、２連の組立棚としたものである。組立棚２０において、組立棚１０と異なる点は、中間の支柱２の固定部分である。すなわち、図１６及び図１７に示すように、組立棚１０で使用していない、カップリング部材１の径方向における他の１／２の領域部分に、新たに連結する棚部材３が取り付けられる。使用する棚部材３１及びその取り付け方法は、組立棚１０の場合と同じである。
組立棚１０及び組立棚２０において、例えば中間棚部材３１ａを取り除きたい場合、あるいはその設置位置を変更したい場合（中抜き操作）について図１６及び図１８を参照して説明する。図１６の中間棚部材３１ａの中抜きは、中間部材３１ａをそのまま上方に若干持ち上げる。その際、中間部材３１ａの上方空間Ｓに障害となるものはないし、カップリング部材１が存在しない部分における支柱２と棚部材３１の第３係合部３とは隙間が十分にある状態となる。少し持ち上がったところで、中間棚部材３１ａを長手方向に下り傾斜又は上り傾斜となるように傾ける（図１８参照）。この傾ける位置は傾けられた中間棚部材３１ａにおける水平寸法が組立棚１０の２つの支柱２、２間の間口より小となる位置である。この中間棚部材３１ａを傾けた状態から中間棚部材３１ａをそのままの姿勢で手前に引出せば、中間棚部材３１ａの中抜きが可能となる。なお、その後、カップリング部材１を取り外すか、若しくは位置を変更して取り付け、中間棚部材３１ａを再設置すれば、中間棚部材３１ａの設置位置の変更が可能となる。
中間棚部材３１ａを再設置するには、上記取り除き方法とは逆の操作方法により行なえばよい。このように、組立棚１０及び組立棚２０は、中抜き操作が容易に行える。
次に、本発明の第２の実施の形態における組立棚を図１９を参照して説明する。図１９において、図１及図２と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、組立棚１０ａにおいて、組立棚１０と主に異なる点は、カップリング部材１Ａの腕部の形状である。
組立棚１０ａのカップリング部材１Ａにおいて、一方の部材１ｃは、支柱２の周面形状に対応する凹状の内周面を有する本体部１１ｃと、本体部１１ｃの一方の側（正面視の反正面側）の上半分から支柱２の径方向（内側）に延びる１つの腕部１２ｃと、本体部１１ｃの他方の側（正面視の正面側）の下半分から支柱２の径方向（内側）に延びる１つの腕部１３ｃとからなり、また、他方の部材１ｄは、支柱２の周面形状に対応する凹状の内周面を有する本体部１１ｄと、本体部１１ｄの一方の側（正面視の反正面側）の下半分から支柱２の径方向に延びる１つの腕部１３ｄと、本体部１１ｄの他方の側（正面視の正面側）の上半分から支柱２の径方向に延びる１つの腕部１２ｄとからなる。
そして、カップリング部材１Ａを支柱２に嵌め込む場合、一方の部材１ｃの腕部１２ｃの下方空間に他方の部材１ｄの１つの腕部１３ｄが嵌り、他方の部材１ｄの腕部１２ｄの下方の空間に一方の部材１ｃの１つの腕部１３ｃが嵌ることになる。
組立棚１０ａにおいて、カップリング部材１Ａ、支柱２及び棚部材３１で形成される嵌合構造は、組立棚１０と同様の作用効果を奏する。また、組立棚１０ａは、組立棚１０と同様に中抜き操作をすることができる。また、組立棚１０ａは、横方向に他の組立棚を連結することもできる。
なお、本発明のカップリング部材において、両腕部の一方の腕において、該カップリング部材を該支柱に嵌め込んだ際、一方の部材の腕と他方の部材の腕が互い違いに配置される形態としては、上記第１形態例の１対２（２対１）、上記第２形態の１対１に限定されず、例えば３対３等も含まれる。
次に、本発明の第３の実施の形態における組立棚を図２０〜図２１を参照して説明する。図２０〜図２１において、図１及び図２と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、組立棚１０ｂにおいて、組立棚１０と主に異なる点は、支柱２ａの形状、係止溝２２ａの形状、カップリング部材１Ｂの形状及び棚部材の第３係合部の形状である。
組立棚１０ｂにおいて支柱２ａは断面が四角形の四角柱である。また、係止溝２２ａは、四角柱を形成する４面の左右両面２２１、２２２に形成されるのみで、正面と裏面には形成されていない。
組立棚１０ｂの本体部１１ｅ（１１ｆ）は、所定高さ及び所定幅を有する平板状であって、所定幅と所定高さの外周面が下方に向けて拡径した形状の第１テーパ１６ｅ（１６ｆ）となっている。所定幅寸法としては、支柱２ａの幅寸法である。これにより、支柱２ａに隙間なく嵌合できる。また、本体部１１ｅ（１１ｆ）の裏面には、支柱２ａの係止溝２２ａに係止する水平状に延びる突条１４ｅが形成されている。これにより、柱２ａの係止溝２２ａと突条１４ｅが確実に係止できる。
棚部材３１の第３係合部３ｆは、カップリング部材１Ｂの径方向（棚部材の長手方向）における約半分を収納する容積に相当する部分３１１がくり抜かれている。これにより、第３係合部３ｆとカップリング部材１Ｂは隙間なく嵌め込むことができ、両者を一体化できる。
組立棚１０ｂにおいて、カップリング部材１Ｂ、支柱２ａ及び棚部材３１で形成される嵌合構造は、組立棚１０と同様の作用効果を奏する。また、組立棚１０ｂは、組立棚１０と同様に中抜き操作をすることができる。また、組立棚１０ｂは、横方向に他の組立棚を連結することもできる。
次に、本発明の第４の実施の形態における組立棚を図２２を参照して説明する。図２２において、図２０と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、組立棚１０ｃにおいて、組立棚１０ｂと主に異なる点は、係止溝２２ｂの形状である。
すなわち、組立棚１０ｃにおいて、係止溝２２ｂは、支柱２ｂの四角柱を形成する４面の全てに形成されている。
組立棚１０ｃにおいて、カップリング部材１Ｂ、支柱２ｂ及び棚部材３１で形成される嵌合構造は、組立棚１０ｂと同様の作用効果を奏する。また、組立棚１０ｃは、組立棚１０ｂと同様に中抜き操作をすることができる。また、組立棚１０ｃは、横方向に他の組立棚を連結することもできる。
次に、本発明の第５の実施の形態における組立棚を図２３〜図２４を参照して説明する。図２３〜図２４において、図２０及び図２１と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、組立棚１０ｄにおいて、組立棚１０ｂと主に異なる点は、支柱２ｃの形状、カップリング部材１Ｃの形状及び棚部材の第３係合部の形状である。
組立棚１０ｄにおいて支柱２ｃは断面が菱形の四角柱である。また、係止溝２２ｃは、支柱２ｃの四角柱を形成する４面の全てに形成されている。
組立棚１０ｄの本体部１１ｇ（１１ｈ）は、所定高さ及び所定幅を有する内面形状が支柱２ｃの外形に相当する三角断面であって、所定幅と所定高さの外周面が下方に向けて拡径した形状の第１テーパとなっている。所定幅寸法としては、支柱２ｃの幅寸法である。これにより、支柱２ｃに隙間なく嵌合できる。また、本体部１１ｇ（１１ｈ）の裏面には、支柱２ｃの係止溝２２ｃに係止する水平状に延びる突条１４ｇが形成されている。これにより、支柱２ｃの係止溝２２ｃと突条１４ｇが確実に係止できる。
棚部材３１の第３係合部３ｇは、カップリング部材１Ｃの径方向（棚部材の長手方向）における約半分を収納する容積に相当する部分３１１がくり抜かれている。これにより、第３係合部３ｇとカップリング部材１Ｃは隙間なく嵌め込むことができ、両者を一体化できる。
組立棚１０ｄにおいて、カップリング部材１Ｃ、支柱２ｃ及び棚部材３１で形成される嵌合構造は、組立棚１０ｂと同様の作用効果を奏する。また、組立棚１０ｄは、組立棚１０ｂと同様に中抜き操作をすることができる。また、組立棚１０ｄは、横方向に他の組立棚を連結することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の組立棚は、事務所、家庭、倉庫、店舗等において、また店舗において、組み付けと解体が容易な陳列棚として使用できる。【００１０】
符号の説明
１                                カップリング部材
１ａ                              一方の部材
１ｂ                              他方の部材
２、２ａ、２ｂ、２ｃ              支柱
３                                第３係合部
１０、１０ａ〜１０ｄ、２０          組立棚
１１ａ（１１ｂ）                    カップリングの本体部
１２ａ（１２ｂ）                    一方の腕部
１３ａ（１３ｂ）                    他方の腕部
１４ａ（１４ｂ）                    突条
１６ａ（１６ｂ）                    第１テーパ
１７ａ（１７ｂ）                    第２テーパ
３２２                              第３テーパ
３２１                              第４テーパ
２２、２２ａ〜２２ｃ                係止溝
３１                                棚部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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