(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロア及びシートのいずれか一方に固定される第１レールと、
前記車両フロア及び前記シートのいずれか他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結され、幅方向に並設された一対の側壁部、及び前記第１レールから離隔する前記両側壁部の基端間を連結する連結壁部を有する第２レールと、
幅方向に延びる軸線を有して前記両側壁部間に橋渡しされる回転軸と、
前記両側壁部間で幅方向に並設されて前記回転軸の貫通される一対の縦壁部を有し、前記回転軸を中心とする一側方向への回動に伴い前記第１レールと係合して該第１レール及び前記第２レールの相対移動を係止し、前記回転軸を中心とする他側方向への回動に伴い前記第１レールとの係合を解除して前記相対移動の係止を解除するロックレバーと、
前記連結壁部に係止され、曲げ変形に伴う付勢力で前記ロックレバーが前記第１レールに係合する側に該ロックレバーを高さ方向に付勢する付勢部材と、
前記ロックレバーに接続され、該ロックレバーに対し前記相対移動の係止を解除する操作力を伝達する操作部材とを備え、
前記付勢部材は、
前記連結壁部との係止位置よりも他方の端部側に形成されるとともに、前記ロックレバーに係止されて前記ロックレバーを付勢する第１付勢部と、
前記連結壁部との係止位置と、前記第１付勢部における前記ロックレバーとの係止位置間で、前記回転軸に巻装されるコイル部と、
前記連結壁部との係止位置よりも一方の端部側に形成されるとともに、前記操作部材に係止されて、前記ロックレバーに対する前記操作部材の接続状態を弾性的に保持する第２付勢部とを一体的に有することを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、
前記付勢部材は、前記連結壁部に形成された支持孔に挿入される固定部を有し、
前記固定部は、その前記第１付勢部側の部位が、前記第２レールの長手方向における前記支持孔の他方側の端面に接触状態とされ、且つその第２付勢部側の部位が、前記第２レールの長手方向における前記支持孔の一方側の端面に非接触状態とされていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両フロア及びシートの相対位置を調整するための車両用シートスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、こうした車両用シートスライド装置として種々のものが提案されている。例えば特許文献１に記載された車両用シートスライド装置は、上方開口を有する断面略Ｕ字状のロアレール（１２）と、当該上方開口を塞ぐ断面略Ｕ字状のアッパーレール（１１）とが、長手方向に向けて相互に摺動自在に係合されてなる。そして、アッパレールには、ロックレバー（１５）が軸支されている。
【０００３】
すなわち、ロックレバーには、その取付部（１５ｂ）のＵ字状の断面内部にリベット（１７）が配置されるとともに、該リベットともども取付部を幅方向に貫通するスプリングピン（１８）が設けられている。ロックレバーは、リベットがアッパレールの天板（１１ａ）にかしめによって締結されることで、スプリングピンを中心にアッパレールに回動自在に連結されている。
【０００４】
ロックレバーは、スプリングピン周りの回動に伴いアッパレールの下部に形成された切り欠き（１１ｄ）に進入可能な係止部（１５ａ）を一体的に有する。この係止部は、アッパレールの幅方向略全長に亘って当該方向に広がっている。そして、係止部には、ロックレバーのスプリングピン周りの回動に伴いロアレールに形成された被係合部（１２ｆ）の嵌入可能なロック孔（１５ｃ）が形成されている。
【０００５】
なお、ロックレバーは、アッパレールの先端部から挿入された操作レバー（６）に接続されている。また、ロックレバーは、アッパレールの天板及びリベット間に一方の端部の挟持された板ばねからなるロックスプリング（１６）の他方の端部に圧接され、その係止部がアッパレールの切り欠きに進入する方向であって、ロック孔にロアレールの被係合部が嵌入する方向に常時付勢されている。
【０００６】
従って、ロックレバーがロックスプリングに回動付勢されて、その係止部がアッパレールの切り欠きに進入するとともにロック孔にロアレールの被係合部が嵌入すると、ロックレバーを支持するアッパレールのロアレールに対する移動が係止される。これにより、両レールの長手方向に沿う車両フロアに対するシートの移動が規制（ロック）される。
【０００７】
一方、操作レバーからの解除操作力の入力により、ロックレバーがロックスプリングの付勢力に抗して、その係止部がアッパレールの切り欠きから外れる方向であって、ロック孔からロアレールの被係合部が外れる方向に回動すると、アッパレールのロアレールに対する移動係止が解除される。これにより、両レールの長手方向に沿う車両フロアに対するシートの移動が許容（アンロック）される。
【０００８】
以上により、シートを、乗員着座等に好適な所要の位置に調整・保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４３５５９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、ロックレバーを付勢する板ばねからなるロックスプリングは、ロックレバーの回転軸の位置（リベット）でその先端部がアッパレール（天板）に固定される。つまり、ロックスプリングは、少なくともその固定端側となる端部がロックレバーの回転軸の位置に規定されることになり、このような制約のもとではロックスプリングの曲げ変形のばね定数に係るロックスプリングの長さ（有効長）が十分に確保できないことがある。この場合、ロックスプリングの長さが短くなる分、ばね定数の増大を余儀なくされ、例えばこれに伴って操作レバーの解除操作力が増大すると、操作性が悪化する可能性がある。
【００１１】
本発明の目的は、配置スペースの制約を低減しながらも、ロックレバーをレールとの係合から解除する際の操作力の増大を抑制することができる車両用シートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両フロア及びシートのいずれか一方に固定される第１レールと、前記車両フロア及び前記シートのいずれか他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結され、幅方向に並設された一対の側壁部、及び前記第１レールから離隔する前記両側壁部の基端間を連結する連結壁部を有する第２レールと、幅方向に延びる軸線を有して前記両側壁部間に橋渡しされる回転軸と、前記両側壁部間で幅方向に並設されて前記回転軸の貫通される一対の縦壁部を有し、前記回転軸を中心とする一側方向への回動に伴い前記第１レールと係合して該第１レール及び前記第２レールの相対移動を係止し、前記回転軸を中心とする他側方向への回動に伴い前記第１レールとの係合を解除して前記相対移動の係止を解除するロックレバーと、前記連結壁部に係止され、曲げ変形に伴う付勢力で前記ロックレバーが前記第１レールに係合する側に該ロックレバーを高さ方向に付勢する付勢部材と、前記ロックレバーに接続され、該ロックレバーに対し前記相対移動の係止を解除する操作力を伝達する操作部材とを備え、前記付勢部材は、前記連結壁部との係止位置よりも他方の端部側に形成されるとともに、前記ロックレバーに係止されて前記ロックレバーを付勢する第１付勢部と、前記連結壁部との係止位置と、前記第１付勢部における前記ロックレバーとの係止位置間で、前記回転軸に巻装されるコイル部と、前記連結壁部との係止位置よりも一方の端部側に形成されるとともに、前記操作部材に係止されて、前記ロックレバーに対する前記操作部材の接続状態を弾性的に保持する第２付勢部とを一体的に有することを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記ロックレバーは、前記付勢部材の曲げ変形に伴う付勢力により、前記第１レールに係合する側に高さ方向に付勢される。この場合、前記付勢部材の曲げ変形のばね定数に係る有効長は、前記連結壁部との係止位置及び前記回転軸間の長さと、前記ロックレバーとの係止位置及び前記回転軸間の長さと、前記コイル部の長さとで決定される。従って、前記付勢部材の曲げ変形のばね定数を、前記コイル部の長さ分だけ低減させることができる。これにより、前記回転軸から前記連結壁部へと前記付勢部材の端部を徒に長く延出させなくても、前記付勢部材の曲げ変形のばね定数を低減することができる。そして、配置スペースの制約を低減しながらも、前記ロックレバーを前記第１レールとの係合から解除する際の操作力の増大を抑制できる。
【００１５】
また、同構成によれば、前記操作部材は、前記付勢部材の前記第２付勢部において前記ロックレバーに対する接続状態が弾性的に保持されるため、例えば前記ロックレバーに対して適度な節度感をもってこれに接続することができる。また、前記第２付勢部は、前記付勢部材に一体的に設けられているため、前記機能を付加しながらも部品点数の増大を抑制することができる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、前記付勢部材は、前記連結壁部に形成された支持孔に挿入される固定部を有し、前記固定部は、その前記第１付勢部側の部位が、前記第２レールの長手方向における前記支持孔の他方側の端面に接触状態とされ、且つその第２付勢部側の部位が、前記第２レールの長手方向における前記支持孔の一方側の端面に非接触状態とされていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、配置スペースの制約を低減しながらも、ロックレバーをレールとの係合から解除する際の操作力の増大を抑制することができる車両用シートスライド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用される車両用シートを示す側面図。
【図２】本発明の一実施形態を示す分解斜視図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、同実施形態を示す縦断面図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線及びＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図５】（ａ）（ｂ）は、ワイヤスプリングを示す平面図及び側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜図５を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１に示すように、車両フロア２には、第１レールとしてのロアレール３が前後方向に延在する態様で固定されるとともに、該ロアレール３には、第２レールとしてのアッパレール４がロアレール３に対し前後方向に相対移動可能に装着されている。
【００１９】
なお、ロアレール３及びアッパレール４は、幅方向（図１において紙面に直交する方向）でそれぞれ対をなして配設されており、ここでは前方に向かって左側に配置されたものを示している。そして、両アッパレール４には、乗員の着座部を形成するシート５が固定・支持されている。ロアレール３及びアッパレール４の相対移動は基本的に係止状態にあって、該係止状態を解除するための解除ハンドル６が設けられている。
【００２０】
図２に示すように、ロアレール３は、板材からなり、幅方向両側で上下方向に延びる一対の第１側壁部１１及びこれら第１側壁部１１の基端（下端）間を連結する第１連結壁部１２を有する。そして、各第１側壁部１１の先端（上端）には、幅方向内側に張り出して更に第１側壁部１１の基端側に折り返された第１折返し壁部１３が連続形成されている。
【００２１】
一方、前記アッパレール４は、板材からなり、図４（ａ）〜（ｃ）に併せ示すように、ロアレール３の両第１折返し壁部１３間で上下方向に延びる一対の側壁部としての第２側壁部１４及びこれら第２側壁部１４のロアレール３から離隔する基端（上端）間を連結する連結壁部としての第２連結壁部１５を有する。そして、各第２側壁部１４の先端（下端）には、幅方向外側に張り出して更に第１側壁部１１及び第１折返し壁部１３に包囲されるように折り返された第２折返し壁部１６が連続形成されている。
【００２２】
つまり、ロアレール３及びアッパレール４は、開口側が互いに突き合わされたＵ字状のレール断面をそれぞれ有しており、主として第１及び第２折返し壁部１３，１６との係合によって上下方向に抜け止めされている。これらロアレール３及びアッパレール４により形成されるレール断面は、矩形状をなすいわゆる箱形である。ロアレール３は、アッパレール４と協働して空間Ｓを構成する。
【００２３】
なお、図３（ａ）及び図４（ｃ）に示すように、各第２折返し壁部１６及びこれに対向する第１側壁部１１間には、前後一対の転動部材２０が装着されており、アッパレール４は、ロアレール３との間で転動部材２０を転動させる態様で、該ロアレール３に対し長手方向（前後方向）に摺動自在に支持されている。
【００２４】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、ロアレール３の各第１折返し壁部１３の長手方向中間部には、当該方向に所定の間隔をもってその先端（下端）から上向きに複数の切り欠き１３ａが形成されるとともに、各隣り合う切り欠き１３ａ間に四角歯状のロック爪１３ｂが形成されている。従って、複数のロック爪１３ｂは、前記所定の間隔をもってロアレール３の長手方向に並設されている。また、ロアレール３の両第１折返し壁部１３の長手方向両端部には、第１折返し壁部１３の先端（下端）から更に下方にステップ状に延出する規制部１７が形成されている。複数のロック爪１３ｂの全てが、ロアレール３（第１折返し壁部１３）の長手方向で両規制部１７間に挟まれるように配置されていることはいうまでもない。
【００２５】
一方、アッパレール４の各第２側壁部１４の長手方向中間部には、当該方向に間隔をあけて一対の側壁部取付孔１４ａが形成されるとともに、アッパレール４の各第２折返し壁部１６には、図４（ａ）に併せ示すように、各側壁部取付孔１４ａに幅方向で対向して折返し壁部取付孔１６ａが形成されている。側壁部取付孔１４ａ及び折返し壁部取付孔１６ａは、高さ方向で第１折返し壁部１３（ロック爪１３ｂ）の下端及び規制部１７の下端間に配置されている。
【００２６】
そして、幅方向で隣り合う側壁部取付孔１４ａ及び折返し壁部取付孔１６ａには、第２側壁部１４及び第２折返し壁部１６間に幅方向で橋渡しされる態様で係止部材４０が挿設されている。この係止部材４０は、例えば金属製の板材をＵ字状に折り曲げた板ばねからなる。係止部材４０をアッパレール４に組み付ける際には、長手方向で両規制部１７間に側壁部取付孔１４ａ及び折返し壁部取付孔１６ａが配置されるように予めロアレール３及びアッパレール４を組み付けた状態で、アッパレール４内から幅方向外側に向けて側壁部取付孔１４ａ及び折返し壁部取付孔１６ａに順次、係止部材４０を挿入する。これにより、係止部材４０は、アッパレール４に保持される。
【００２７】
ここで、第２側壁部１４及び第２折返し壁部１６間に幅方向で橋渡しされる係止部材４０が、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動方向において、第１折返し壁部１３の移動軌跡を開放するとともに規制部１７の移動軌跡を遮ることはいうまでもない。従って、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動時、該当の規制部１７及び係止部材４０が当接することで当該移動が係止される。これにより、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動量が一定範囲内に制限される。
【００２８】
図２に示すように、アッパレール４の両第２折返し壁部１６には、前側の折返し壁部取付孔１６ａよりも更に前側で円形の軸取付孔１６ｂがそれぞれ形成されるとともに、両折返し壁部取付孔１６ａの中間部で軸取付孔１６ｂを中心とする扇状の透孔１６ｃがそれぞれ形成されている。なお、アッパレール４の第２連結壁部１５には、軸取付孔１６ｂよりも更に前側で幅方向に並設された一対のスリット状の支持孔２１が形成されている。これら両支持孔２１は前後方向に延在する。
【００２９】
また、図３（ａ）に示すように、アッパレール４の両第２側壁部１４には、前記軸取付孔１６ｂと同心の円形の軸取付孔１４ｂがそれぞれ形成されるとともに、両側壁部取付孔１４ａの中間部で軸取付孔１４ｂを中心とする扇状の透孔１４ｃがそれぞれ形成されている。軸取付孔１４ｂ，１６ｂは、互いに同等の内径を有しており、透孔１４ｃ，１６ｃは、図４（ｂ）に併せ示すように、互いに同等の開口形状を有して幅方向に対向している。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、アッパレール４内には、幅方向に中心線（軸線）の延びる回転軸としての円柱状の支持ピン２２により、ロックレバー３０が回動自在に連結されている。すなわち、ロックレバー３０は、図２に示すように、前後方向に延在する板材からなる柄部３１を備える。この柄部３１は、その長手方向全長に亘って一対の縦壁部３２が幅方向に並設される態様で立設されている。これら両縦壁部３２の幅方向の距離は、アッパレール４の両第２側壁部１４の幅方向の距離よりも小さく設定されている。そして、両縦壁部３２は、各々の前端部において保持壁３３により上端縁間が幅方向に接続されるとともに、各々の後端部において天板部３４により上端縁間が幅方向に接続されている。そして、両縦壁部３２には、支持ピン２２（軸取付孔１４ｂ，１６ｂ）と同心の円形の軸取付孔３５がそれぞれ形成されている。柄部３１は、両軸取付孔１４ｂ，１６ｂに両端部の嵌挿される支持ピン２２が両軸取付孔３５に挿入・軸支されることで、アッパレール４に回動自在に連結されている。
【００３１】
なお、保持壁３３は、側面視において下向きに凸となる円弧形状を呈する。また、両縦壁部３２は、前後方向における保持壁３３及び軸取付孔３５間で下端縁から互いに対向する幅方向内側に突設されたフランジ状の支持壁３２ａをそれぞれ有する。
【００３２】
各縦壁部３２には、天板部３４の下方となる後端部において下端から下向きに一対の締結部３６が前後方向に間隔をあけて突設されている、各締結部３６は、前後方向に隣接配置された一対の締結片３６ａ，３６ｂを１組とする構成となっている。一方、ロックレバー３０は、両透孔１４ｃ，１６ｃを貫通する態様で前後方向及び幅方向に広がる平板状のロックプレート３７を備える。このロックプレート３７には、各締結部３６に対向して上下方向に開口するスリット状の締結孔３８が合計４個形成されている。ロックプレート３７は、各締結孔３８に該当の締結部３６を挿入した後、例えば締結孔３８を貫通した両締結片３６ａ，３６ｂの先端を前後方向に開くように圧潰させることで、柄部３１に締結・固定される。
【００３３】
また、ロックプレート３７には、締結部３６よりも幅方向外側で前後方向に並設された複数（３個）のロック孔３９が前記所定の間隔をもって形成されている。図４（ｂ）に併せ示すように、各ロック孔３９は、第１折返し壁部１３に対向して上下方向に開口しており、ロアレール３の長手方向で隣り合う複数（３個）のロック爪１３ｂと合致可能な位置に配置されている。
【００３４】
そして、図４（ｂ）に実線で示すように、ロックプレート３７が上昇するようにロックレバー３０が支持ピン２２周りに回動するとき、各ロック孔３９に対応するロック爪１３ｂを嵌入可能となっている。各ロック孔３９に対応するロック爪１３ｂを嵌入するとき、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が係止される。一方、図４（ｂ）に２点鎖線で示すように、ロックプレート３７が下降するようにロックレバー３０が支持ピン２２周りに回動するとき、各ロック孔３９が対応するロック爪１３ｂから外れるように設定されている。このとき、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。
【００３５】
アッパレール４内には、図２に示すように、１本の線材からなる付勢部材としてのワイヤスプリング５０が配置されている。図５（ａ）に示すように、このワイヤスプリング５０は、平面視において後側に開口する略コ字状に成形されており、左右対称で前後方向に延在する一対の延設部５１を有するとともに、これら両延設部５１の前端間を幅方向に接続する接続部５２を有する。また、図５（ｂ）に示すように、各延設部５１は、側面視において全体として略への字に成形されており、長手方向中間部を上方に湾出してなる固定部５３を有するとともに、該固定部５３の後側で後方に向かって時計回りに巻回してなるコイル部５４を有する。そして、ワイヤスプリング５０は、コイル部５４を含む両延設部５１の固定部５３よりも後側の部位で第１付勢部５５を形成するとともに、接続部５２及び両延設部５１の固定部５３よりも前側の部位で付勢部としての第２付勢部５６を形成する。
【００３６】
図３（ａ）に示すように、ワイヤスプリング５０は、各固定部５３をアッパレール４の該当の支持孔２１から突出させる態様で概ね柄部３１内に配置され、支持ピン２２周りにコイル部５４が巻回されて、アッパレール４（両第２側壁部１４）に支持されている。ワイヤスプリング５０は、両固定部５３を支持孔２１の後端面に接触させており、コイル部５４（支持ピン２２）よりも後側で第１付勢部５５の後端部をロックプレート３７の下面に弾性的に接触させている。つまり、第１付勢部５５は、アッパレール４との固定位置（固定部５３）を支点にコイル部５４を含めて曲げ変形されており、該固定位置を支点にロックレバー３０を付勢している。従って、ロックレバー３０は、ワイヤスプリング５０（第１付勢部５５）によりロックプレート３７が上昇する側、即ち各ロック孔３９に対応するロック爪１３ｂが嵌入する側に回動付勢されている。
【００３７】
第１付勢部５５にコイル部５４を配設しているのは、第１付勢部５５の前後方向への延出長を抑えながらも、曲げ変形時の弾性係数（ばね定数）を実質的に低減させるためである。なお、ワイヤスプリング５０の両固定部５３は、支持孔２１の前端面に非接触とされている。そして、ワイヤスプリング５０（第２付勢部５６）の接続部５２は、保持壁３３よりも前側に配置されている。
【００３８】
前記解除ハンドル６は、筒材を曲げ成形してなり、両アッパレール４の前側でこれらを幅方向に橋渡しするように成形されている。図２に示すように、解除ハンドル６の後方に延出する先端部６１は、前記両縦壁部３２間の幅方向の距離よりも外径の小さい円筒形状を呈しており、その下部には、幅方向に延在するスリット状の支持溝６２が形成されている。
【００３９】
図３（ａ）に示すように、解除ハンドル６は、各先端部６１が対応する柄部３１（ロックレバー３０）の保持壁３３よりも下側、且つ、両支持壁３２ａよりも上側で両縦壁部３２間に挿入されている。そして、先端部６１は、ワイヤスプリング５０（第２付勢部５６）の接続部５２が支持溝６２に嵌入することで係止・抜け止めされる。つまり、支持溝６２の後端面６２ａは、解除ハンドル６の先端部６１の外れを抑制するための接続部５２との係合面となっている。また、両縦壁部３２間に挿入された先端部６１は、その後方延長線上に支持ピン２２が対向するように配置されている。これにより、両縦壁部３２間に先端部６１が過剰に挿入されたとしても、支持ピン２２に当接するまでの一定の範囲に制限されている。
【００４０】
そして、両縦壁部３２間に挿入された先端部６１は、支持溝６２においてワイヤスプリング５０（第２付勢部５６）により上昇するように付勢されることで、先端部６１の上部及び下部を保持壁３３の下面及び両支持壁３２ａの上面にそれぞれ当接させる態様で、実質的に支持ピン２２周りにロックレバー３０と一体回転するように保持される。つまり、ワイヤスプリング５０は、解除ハンドル６がロックレバー３０と一体回転するように解除ハンドル６を弾性的に保持する機能を併せ有している。ワイヤスプリング５０の接続部５２で先端部６１（解除ハンドル６）を弾性的に保持しているのは、例えばロックレバー３０に対して適度な節度感をもってこれに連結するためである。あるいは、意図しない外力などで先端部６１（解除ハンドル６）が支持ピン２２周りに本来の操作方向とは逆方向に回動しようとした際に、ロックレバー３０に対する先端部６１の揺動を許容してロックレバー３０に過大な負荷が作用することを回避するためである。また、解除ハンドル６の先端部６１を係止等するワイヤスプリング５０（第２付勢部５６）の接続部５２を保持壁３３よりも前側に配置したのは、解除ハンドル６がロックレバー３０に対して接続部５２を中心に揺動することを抑制するためである。
【００４１】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、解除ハンドル６の操作力が解放されているものとする。このとき、ワイヤスプリング５０（第１付勢部５５）の付勢力により、先端部６１（解除ハンドル６）と一体でロックレバー３０が支持ピン２２周りにロックプレート３７が上昇する側、即ち各ロック孔３９が対応するロック爪１３ｂに嵌入する側に回動されることで、前述の態様でロアレール３及びアッパレール４の相対移動が係止される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置が保持される。
【００４２】
ここで、解除ハンドル６がその前端を持ち上げるように操作されたとする。このとき、ワイヤスプリング５０（第１付勢部５５）の付勢力に抗して、先端部６１（解除ハンドル６）と一体でロックレバー３０が支持ピン２２周りにロックプレート３７が下降する側、即ち各ロック孔３９が対応するロック爪１３ｂから外れる側に回動されることで、前述の態様でロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置調整が可能になる。既述のように、ワイヤスプリング５０（第１付勢部５５）の曲げ変形のばね定数は、コイル部５４の長さ分だけ低減されることで、このときに必要な解除ハンドル６の操作力も低減される。
【００４３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ロックレバー３０は、ワイヤスプリング５０（第１付勢部５５）の曲げ変形に伴う付勢力により、ロアレール３に係合する側に高さ方向に付勢される。この場合、ワイヤスプリング５０の曲げ変形のばね定数に係る有効長は、両延設部５１において、第２連結壁部１５との係止位置及び支持ピン２２間の長さと、ロックレバー３０との係止位置及び支持ピン２２間の長さと、コイル部５４の長さとで決定される。従って、ワイヤスプリング５０の曲げ変形のばね定数を、コイル部５４の長さ分だけ低減させることができる。これにより、支持ピン２２から第２連結壁部１５へとワイヤスプリング５０（第１付勢部５５）の端部を徒に長く延出させなくても、ワイヤスプリング５０の曲げ変形のばね定数を低減することができる。そして、配置スペースの制約を低減しながらも、ロックレバー３０をロアレール３との係合から解除する際の操作力の増大を抑制できる。
【００４４】
また、ワイヤスプリング５０は、各延設部５１において、第２連結壁部１５（支持孔２１）に係止される一方の端部及びコイル部５４の巻装される支持ピン２２の２点でアッパレール４に実質的に支持されるため、その姿勢をより安定化することができる。
【００４５】
（２）本実施形態では、解除ハンドル６（先端部６１）は、ワイヤスプリング５０の第２付勢部５６においてロックレバー３０に対する接続状態が弾性的に保持されるため、例えばロックレバー３０に対して適度な節度感をもってこれに接続することができる。また、第２付勢部５６は、ワイヤスプリング５０に一体的に設けられているため、前記機能を付加しながらも部品点数の増大を抑制することができる。
【００４６】
（３）本実施形態では、第２付勢部５６は、アッパレール４の長手方向における両支持孔２１の端面（前端面）に非接触である。このため、第２付勢部５６の曲げ変形のばね定数に係る有効長は、例えばアッパレール４の長手方向における両支持孔２１の端面（前端面）に接触させた場合に比べて長くなるため、第２付勢部５６の曲げ変形のばね定数を低減することができる。
【００４７】
（４）本実施形態では、解除ハンドル６（先端部６１）は、ロックレバー３０の両縦壁部３２間への挿入方向の延長線上に支持ピン２２が対向することで、過剰に挿入されたとしても、支持ピン２２に当接するまでの一定の範囲に制限することができる。
【００４８】
（５）本実施形態では、１本の線材に対する簡易な曲げ加工によって、ワイヤスプリング５０を成形することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４９】
・前記実施形態において、ワイヤスプリング５０（第１及び第２付勢部５５，５６）は、１本の延設部５１のみの構成であってもよい。
・前記実施形態において、ワイヤスプリング５０は、円形断面の線材で成形してもよいし、四角断面の線材（いわゆる帯材）で成形してもよい。
【００５０】
・前記実施形態において、ロックレバー３０を付勢する付勢部材と、解除ハンドル６（先端部６１）を保持する部材とを個別に設けてもよい。
・前記実施形態において、支持ピン２２は、両端部をアッパレール４（両第２側壁部１４）に固着してロックレバー３０（両縦壁部３２）に軸支させてもよいし、両端部をアッパレール４（両第２側壁部１４）に軸支させてロックレバー３０（両縦壁部３２）に固着してもよい。
【００５１】
・前記実施形態において、ロアレール３又はアッパレール４は、複数枚の板材を溶接などで結合した構造であってもよい。
・前記実施形態において、ロアレール３及びアッパレール４と、車両フロア２及びシート５の固定関係（即ち上下の配置関係）は逆であってもよい。この場合、車両フロア２側に設置されるロックレバー３０の解除操作は、例えばケーブルなどを通じて適宜の操作部材から行ってもよい。
【００５２】
・前記実施形態において、ロアレール３及びアッパレール４（車両用シートスライド装置）は、シート５に対し各１本ずつ配設される構成であってもよいし、各３本以上ずつ配設される構成であってもよい。
【００５３】
・前記実施形態において、ロアレール及びアッパレールの相対移動に伴うシートの移動方向は、例えばその幅方向であってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００５４】
（イ）請求項２に記載の車両用シートスライド装置において、
前記付勢部材の前記一方の端部は、前記連結壁部に形成された支持孔に挿入されて前記第２レールの長手方向における前記支持孔の一側端面に接触状態で前記連結壁部に係止されており、
前記付勢部は、前記第２レールの長手方向における前記支持孔の端面に非接触であることを特徴とする車両用シートスライド装置。同構成によれば、前記付勢部の曲げ変形のばね定数に係る有効長は、例えば前記第２レールの長手方向における前記支持孔の端面に接触させた場合に比べて長くなるため、前記付勢部の曲げ変形のばね定数を低減することができる。
【００５５】
（ロ）請求項２又は上記（イ）に記載の車両用シートスライド装置において、
前記操作部材は、前記両縦壁部間に挿入されてなり、
前記操作部材は、前記両縦壁部間への挿入方向の延長線上に前記回転軸が対向することを特徴とする車両用シートスライド装置。同構成によれば、前記両縦壁部間に前記操作部材が過剰に挿入されたとしても、前記回転軸に当接するまでの一定の範囲に制限することができる。
【００５６】
（ハ）請求項１、２、上記（イ）（ロ）のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、
前記付勢部材は、１本の線材からなるワイヤスプリングであることを特徴とする車両用シートスライド装置。同構成によれば、１本の線材に対する簡易な曲げ加工によって、前記付勢部材を成形することができる。
【符号の説明】
【００５７】
２…車両フロア、３…ロアレール（第１レール）、４…アッパレール（第２レール）、５…シート、６…解除ハンドル（操作部材）、１４…第２側壁部（側壁部）、１５…第２連結壁部（連結壁部）、２１…支持孔、２２…支持ピン（回転軸）、３０…ロックレバー、３１…柄部、３２…縦壁部、３７…ロックプレート、５０…ワイヤスプリング（付勢部材）、５４…コイル部、５５…第１付勢部、５６…第２付勢部（付勢部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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