(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、絞りと、正の屈折力を有する後群とから実質的に構成され、
前記前群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズとからなり、
前記後群が、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、正レンズとからなり、
全画角が９０°より大きく、
下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
１０．０＜ν２−ν１  …  （１）
４０＜ν２  …  （２）
ただし、
ν１：前記負メニスカスレンズのｄ線に対するアッベ数
ν２：前記前群の物体側から２番目の前記負レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項２】
下記条件式（１’）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
１５．０＜ν２−ν１  …  （１’）
【請求項３】
下記条件式（２’）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
５６＜ν２  …  （２’）
【請求項４】
下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．３０＜ｆ／ｆ１＜０．８０  …  （３）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：前記前群の焦点距離
【請求項５】
下記条件式（３’）を満足することを特徴とする請求項４記載の撮像レンズ。
０．３０＜ｆ／ｆ１＜０．６０  …  （３’）
【請求項６】
下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．２０＜ｆ１／ｆ２＜１．３０  …  （４）
ただし、
ｆ１：前記前群の焦点距離
ｆ２：前記後群の焦点距離
【請求項７】
下記条件式（４’）を満足することを特徴とする請求項６記載の撮像レンズ。
０．５０＜ｆ１／ｆ２＜１．１０  …  （４’）
【請求項８】
下記条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．２０＜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）＜０．６０  …  （５）
ただし、
Ｒ１：前記負メニスカスレンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：前記負メニスカスレンズの像側の面の曲率半径
【請求項９】
下記条件式（５’）を満足することを特徴とする請求項８記載の撮像レンズ。
０．２５＜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）＜０．４０  …  （５’）
【請求項１０】
下記条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．９０＜Ｄａｉｒ／ｆ＜２．３０  …  （６）
ただし、
Ｄａｉｒ：全系中の最も長い空気間隔
ｆ：全系の焦点距離
【請求項１１】
下記条件式（６’）を満足することを特徴とする請求項１０記載の撮像レンズ。
１．０＜Ｄａｉｒ／ｆ＜２．０  …  （６’）
【請求項１２】
下記条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
９．０＜（Ｎａｖｇ−１．５）×νａｖｇ＜１３．０  …  （７）
ただし、
Ｎａｖｇ：全系の全てのレンズのｄ線に対する屈折率の平均
νａｖｇ：全系の全てのレンズのｄ線に対するアッベ数の平均
【請求項１３】
下記条件式（７’）を満足することを特徴とする請求項１２記載の撮像レンズ。
１０．０＜（Ｎａｖｇ−１．５）×νａｖｇ＜１１．０  …  （７’）
【請求項１４】
前記後群の物体側から１番目の正レンズと２番目の負レンズとが接合されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
請求項１から１４のうちいずれか１項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよびこれを備えた撮像装置に関し、より詳しくは、デジタルカメラ、放送用カメラ、監視用カメラ、車載用カメラ等に好適に使用可能な撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、上記分野のカメラに搭載される固体撮像素子の小型化および高画素化が進んでおり、それに伴い、撮像レンズにも小型化および高性能化が要求されるようになってきている。一方、監視用カメラや車載用カメラ等に用いられる撮像レンズには、Ｆナンバーが小さく、広角であることが求められている。【０００３】
固体撮像素子とともに使用可能な撮像レンズとしては、例えば下記特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１には、負の屈折力を有する前群と、絞りと、正の屈折力を有する後群とからなる７枚構成の撮影レンズが記載されている。また、広角の撮像レンズとしては、例えば下記特許文献２、３に記載のものが知られている。特許文献２には、正の屈折力を有し４枚のレンズからなる前群と、絞りと、正の屈折力を有し３枚のレンズからなる後群とからなるレトロフォーカス型のレンズが記載されている。特許文献３には、物体側から順に、物体側に凸面を向けた２枚の負メニスカスレンズ、正レンズ、正レンズおよび負レンズの接合レンズ、２枚の正レンズが配置された７枚構成のレンズ系が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９３９１号公報
【特許文献２】特開平７−２１８８２６号公報
【特許文献３】特公平４−２０１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のレンズ系は、Ｆナンバーが３．２と大きく、全画角が６４°と小さい。特許文献２に記載のレンズ系は、Ｆナンバーは小さいが、全画角が８５°程度であり十分とはいえない。特許文献３に記載のレンズ系は、Ｆナンバーが小さく、広角化も図られているが、全長が焦点距離の約８倍と長い上に、性能の点で改良の余地がある。例えば、固体撮像素子と組み合わせて使用される場合には、倍率の色収差が良好に補正されることが要求される。【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型で、Ｆナンバーが小さく、広角で、倍率の色収差を含む諸収差が良好に補正されて、高い光学性能を有する撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、絞りと、正の屈折力を有する後群とから実質的に構成され、前群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズとからなり、後群が、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、正レンズとからなり、全画角が９０°より大きく、下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とするものである。
１０．０＜ν２−ν１  …  （１）
４０＜ν２  …  （２）
ただし、
ν１：負メニスカスレンズのｄ線に対するアッベ数
ν２：前群の物体側から２番目の負レンズのｄ線に対するアッベ数
【０００８】
また、本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（３）〜（７）のいずれか１つ、または任意の組合せを満足することが好ましい。
０．３０＜ｆ／ｆ１＜０．８０  …  （３）
０．２０＜ｆ１／ｆ２＜１．３０  …  （４）
０．２０＜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）＜０．６０  …  （５）
０．９０＜Ｄａｉｒ／ｆ＜２．３０  …  （６）
９．０＜（Ｎａｖｇ−１．５）×νａｖｇ＜１３．０  …  （７）
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：前群の焦点距離
ｆ２：後群の焦点距離
Ｒ１：前群の最も物体側の負メニスカスレンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：前群の最も物体側の負メニスカスレンズの像側の面の曲率半径
Ｄａｉｒ：全系中の最も長い空気間隔
Ｎａｖｇ：全系の全てのレンズのｄ線に対する屈折率の平均
νａｖｇ：全系の全てのレンズのｄ線に対するアッベ数の平均【０００９】
さらに、本発明の撮像レンズにおいては、上記条件式（１）〜（７）それぞれに代わり、下記条件式（１’）〜（７’）それぞれを満足することがより好ましい。
１５．０＜ν２−ν１  …  （１’）
５６＜ν２  …  （２’）
０．３０＜ｆ／ｆ１＜０．６０  …  （３’）
０．５０＜ｆ１／ｆ２＜１．１０  …  （４’）
０．２５＜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）＜０．４０  …  （５’）
１．０＜Ｄａｉｒ／ｆ＜２．０  …  （６’）
１０．０＜（Ｎａｖｇ−１．５）×νａｖｇ＜１１．０  …  （７’）【００１０】
本発明の撮像レンズにおいては、後群の物体側から１番目の正レンズと２番目の負レンズとが接合されていることが好ましい。【００１２】
なお、上記の「〜とから実質的に構成され」の「実質的に」とは、挙げた構成要件以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手ぶれ補正機構等の機構部分、等を含んでもよいことを意図するものである。【００１３】
なお、上記の本発明の撮像レンズにおけるレンズの面形状、屈折力の符号、曲率半径は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。また、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負とすることにする。【００１４】
本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、物体側から順に、正の前群、絞り、正の後群が配列されてなるレンズ系において、全系を７枚のレンズにより構成し、前群および後群を構成するレンズのパワー配列等を詳細に設定し、所定の条件式を満足するように構成しているため、小型で、Ｆナンバーが小さく、広角で、倍率の色収差を含む諸収差が良好に補正されて、高い光学性能を有する撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１の撮像レンズの構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズの構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズの構成を示す断面図
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｅ）は本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｅ）は本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｅ）は本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図
【図７】本発明の実施形態にかかる撮像装置の配置を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１〜図３は、本発明の実施形態にかかる撮像レンズの構成を示す断面図であり、それぞれ後述の実施例１〜３に対応している。図１〜図３においては、左側が物体側、右側が像側である。図１〜図３に示す例の基本構成や図示方法は同じため、以下では主に、図１に示す構成例を代表的に参照しながら説明する。
【００１８】
本発明の実施形態にかかる撮像レンズ１は、光軸Ｚに沿って物体側から順に、全体として正の屈折力を有する前群ＧＦと、開口絞りＳｔと、全体として正の屈折力を有する後群ＧＲとが配列されてなる固定焦点光学系である。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。図１に示す例の撮像レンズ１の前群ＧＦは、物体側から順に、レンズＬ１〜Ｌ３が配列されてなり、後群ＧＲは、物体側から順に、レンズＬ４〜Ｌ７が配列されてなる。
【００１９】
なお、撮像レンズが撮像装置に搭載される際には、撮像素子を保護するためのカバーガラスや、撮像装置の仕様に応じたローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の各種フィルタを適宜備えるように撮像装置を構成することが考えられるため、図１ではこれらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰを最も像側のレンズ面と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。
【００２０】
また、図１では、撮像レンズ１が撮像装置に適用される場合を考慮して、撮像レンズ１の像面Ｓｉｍに配置された撮像素子５も図示している。なお、図１では、撮像素子５を簡略的に示しているが、実際には撮像素子５の撮像面が像面Ｓｉｍの位置に一致するように配置される。撮像素子５は、撮像レンズ１により形成される光学像を撮像して電気信号に変換するものであり、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。
【００２１】
本実施形態の撮像レンズ１は、前群ＧＦは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズとからなり、後群ＧＲは、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、正レンズとからなるように構成される。
【００２２】
前群ＧＦ、後群ＧＲをともに正レンズ群とすることで、レンズ系の全長を短くすることができる。また、開口絞りＳｔをレンズ系のほぼ中間に配置することで、光線高が高くなりやすい最も物体側のレンズと最も像側のレンズにおける光線高を抑えてレンズ径を小さくすることができる。
【００２３】
全系の最も物体側に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを配置することで広角化に有利となる。また、前群ＧＦ内のパワー配列を物体側から順に、負、負、正のレトロフォーカス型とすることで、さらに広角化に有利となる。
【００２４】
後群ＧＲにおいては、最も物体側のレンズ、すなわち開口絞りＳｔの像側直後のレンズＬ４を正レンズとすることで、開口絞りＳｔを通って広がる傾向にある光束に収束作用を施すことができ、小型化に有利となる。全系の最も像側に２枚の正レンズを配置することで、後群ＧＲの正の屈折力を分担でき、球面収差の良好な補正に有利となる。
【００２５】
前群ＧＦの物体側から２番目のレンズは、平凹レンズでもよく、負メニスカスレンズでもよい。前群ＧＦの最も像側のレンズは、小型に構成しながら前群ＧＦに必要な正の屈折力を確保するためには両凸レンズとすることが好ましい。
【００２６】
後群ＧＲの物体側から１番目の正レンズと２番目の負レンズは接合されていることが好ましい。図１に示す例では、レンズＬ４とレンズＬ５が接合されている。これらを接合することにより、諸収差を悪化させることなく軸上の色収差を良好に補正することができる。また、後群ＧＲの物体側から１番目、２番目のレンズはそれぞれ両凸レンズ、両凹レンズとすることが好ましい。
【００２７】
本実施形態の撮像レンズ１は、下記条件式（１）、（２）を満足するように構成されている。
１０．０＜ν２−ν１  …  （１）
４０＜ν２  …  （２）
ただし、
ν１：前群の最も物体側の負メニスカスレンズのｄ線に対するアッベ数
ν２：前群の物体側から２番目の負レンズのｄ線に対するアッベ数
【００２８】
条件式（１）の下限以下になると、Ｆ線（波長４８６．１３ｎｍ）等の青色の波長域の倍率の色収差がオーバー傾向となる。条件式（２）の下限以下になると、Ｆ線等の青色の波長域の倍率の色収差がアンダー傾向となる。軸外光線の光線高が高い物体側から１、２番目のレンズのアッベ数について条件式（１）、（２）を満足するように構成することで、倍率の色収差を良好に補正することが可能となる。
【００２９】
さらに、本実施形態の撮像レンズは、下記条件式（３）〜（７）のいずれか１つ、または任意の組合せを満足することが好ましい。撮像レンズに要求される事項に応じて、以下に述べる構成を適宜選択的に有することが好ましい。
０．３０＜ｆ／ｆ１＜０．８０  …  （３）
０．２０＜ｆ１／ｆ２＜１．３０  …  （４）
０．２０＜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）＜０．６０  …  （５）
０．９０＜Ｄａｉｒ／ｆ＜２．３０  …  （６）
９．０＜（Ｎａｖｇ−１．５）×νａｖｇ＜１３．０  …  （７）
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：前群の焦点距離
ｆ２：後群の焦点距離
Ｒ１：前群の最も物体側の負メニスカスレンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：前群の最も物体側の負メニスカスレンズの像側の面の曲率半径
Ｄａｉｒ：全系中の最も長い空気間隔
Ｎａｖｇ：全系の全てのレンズのｄ線に対する屈折率の平均
νａｖｇ：全系の全てのレンズのｄ線に対するアッベ数の平均
【００３０】
条件式（３）の下限以下になると、レンズ系の全長が長くなる。条件式（３）の上限以上になると、画角を広くすることが困難となる。条件式（３）を満足することで、全長の長さを抑えながら広角に構成することに有利となる。
【００３１】
条件式（４）の下限以下になると、画角を広くすることが困難となる。条件式（４）の上限以上になると、全長が長くなる。条件式（４）を満足することで、前群ＧＦと後群ＧＲの屈折力のバランスをとり、全長の長さを抑えながら広角に構成することに有利となる。
【００３２】
条件式（５）の下限以下になると、球面収差がオーバー傾向になる。条件式（５）の上限以上になると、球面収差がアンダー傾向になり、軸上の色収差の補正が困難になる。条件式（５）を満足することで、球面収差と軸上の色収差の良好な補正に有利となる。
【００３３】
条件式（６）の下限以下になると、Ｆナンバーの大きな光学系となるか、または画角の小さな光学系となる。条件式（６）の上限以上になると、レンズ系の全長が長くなるか、または諸収差の良好な補正が困難になる。
【００３４】
なお、条件式（６）のＤａｉｒの空気間隔とは、間に空気を挟んだ隣り合うレンズ面とレンズ面の間隔のことである。全系中の最も長い空気間隔は、少ないレンズ枚数で小型に構成しながら広角化と良好な収差補正を実現するためには、図１に示す例のように、レンズＬ２とレンズＬ３の間とすることが好ましい。
【００３５】
条件式（７）の下限以下になると、球面収差と軸上の色収差がオーバー傾向になる。条件式（７）の上限以上になると、球面収差がアンダー傾向になるか、または倍率色収差がオーバー傾向になる。
【００３６】
上記事情から、条件式（１）〜（７）それぞれに代わり、下記条件式（１’）〜（７’）それぞれを満足することがより好ましい。
１５．０＜ν２−ν１  …  （１’）
５６＜ν２  …  （２’）
０．３０＜ｆ／ｆ１＜０．６０  …  （３’）
０．５０＜ｆ１／ｆ２＜１．１０  …  （４’）
０．２５＜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）＜０．４０  …  （５’）
１．０＜Ｄａｉｒ／ｆ＜２．０  …  （６’）
１０．０＜（Ｎａｖｇ−１．５）×νａｖｇ＜１１．０  …  （７’）
【００３７】
また、本実施形態の撮像レンズは、全画角が９０°より大きくなるように構成することが好ましい。これにより、広い視野が求められる監視用カメラ、車載用カメラ等に好適に使用することが可能となる。
【００３８】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の撮像レンズのレンズ断面図は図１に示したものである。その図示方法については上述したとおりであるので、ここでは重複説明を省略する。
【００３９】
実施例１の撮像レンズの概略構成は以下のようになっている。すなわち、物体側から順に、正の屈折力を有する前群ＧＦと、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する後群ＧＲとからなり、前群ＧＦは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ１、物体側に平面を向けた平凹形状のレンズＬ２、両凸形状のレンズＬ３の３枚からなり、後群ＧＲは、物体側から順に、両凸形状のレンズＬ４、両凹形状のレンズＬ５、両凸形状のレンズＬ６、両凸形状のレンズＬ７の４枚からなる。レンズＬ４とレンズＬ５は接合されており、その他のレンズは接合されていない単レンズである。レンズＬ１〜Ｌ７全てが球面レンズである。
【００４０】
実施例１の撮像レンズの詳細構成として、表１にレンズデータ、表２に諸元を示す。表１において、Ｓｉの欄は最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄はｉ番目の面の曲率半径を示している。曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。また、Ｄｉの欄はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。Ｄｉの欄の最下欄は、表１に示す最も像側の面と像面Ｓｉｍとの面間隔である。
【００４１】
表１において、Ｎｄｊの欄は最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄はｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示している。なお、レンズデータには、開口絞りＳｔと光学部材ＰＰも含めて示しており、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。
【００４２】
表２に、実施例１の撮像レンズの諸元を示す。表２において、ｆは全系の焦点距離、Ｂｆはバックフォーカス（空気換算長）、ＦＮｏ．はＦナンバー、ωは半画角である。表２に示す値はｄ線におけるものである。
【００４３】
以下に示す各表では、角度の単位には度を用い、長さの単位にはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることも可能である。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００４４】
また、後掲の表７に実施例１の撮像レンズの条件式（１）〜（７）の対応値を他の実施例２、３のものと合わせて示す。
【００４５】
【表１】
0005620607.tif 000002
【００４６】
【表２】
0005620607.tif 000003
【００４７】
図４（Ａ）〜図４（Ｅ）にそれぞれ、実施例１の撮像レンズの球面収差、正弦条件違反量、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。球面収差と正弦条件違反量の図のＦＮｏ．はＦ値を意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。各収差図には、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）を基準波長とした収差を示すが、球面収差図には、Ｃ線（波長６５６．２７ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１３ｎｍ）、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）についての収差も示し、倍率色収差図ではＣ線、Ｆ線についての収差を示している。非点収差図ではサジタル方向については実線で、タンジェンシャル方向については点線で示している。図４（Ａ）〜図４（Ｅ）は物体距離が無限遠のときのものである。
【００４８】
上記の実施例１のものに関する図示方法、各表中の記号、意味、記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例２、３のものについても同様であるため、以下では重複説明を省略する。
【００４９】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズのレンズ断面図は図２に示したものである。実施例２の撮像レンズの概略構成は、レンズＬ２が物体側に凸面を向けた負メニスカス形状である点、レンズＬ６が像側に凸面を向けた正メニスカス形状である点以外は、実施例１のものと同様である。表３、表４にそれぞれ実施例２の撮像レンズのレンズデータ、諸元を示す。図５（Ａ）〜図５（Ｅ）に実施例２の撮像レンズの各収差図を示す。
【００５０】
【表３】
0005620607.tif 000004
【００５１】
【表４】
0005620607.tif 000005
【００５２】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズのレンズ断面図は図３に示したものである。実施例３の撮像レンズの概略構成は、レンズＬ６が物体側に平面を向けた平凸形状である点、レンズＬ７が像側に平面を向けた平凸形状である点以外は、実施例１のものと同様である。表５、表６にそれぞれ実施例３の撮像レンズのレンズデータ、諸元を示す。図６（Ａ）〜図６（Ｅ）に実施例３の撮像レンズの各収差図を示す。
【００５３】
【表５】
0005620607.tif 000006
【００５４】
【表６】
0005620607.tif 000007
【００５５】
表７に上記実施例１〜実施例３の撮像レンズの条件式（１）〜（７）の対応値を示す。表７に示す値はｄ線を基準とするものである。
【００５６】
【表７】
0005620607.tif 000008
【００５７】
以上のデータからわかるように、実施例１〜３の撮像レンズは、７枚のレンズからなり小型に構成され、全面球面で安価に作製可能である上、Ｆナンバーが２．０と小さく、全画角が１００°以上と広い画角を達成しつつ、色収差を含めた諸収差が良好に補正されて高い光学性能を有する。これらの撮像レンズは、監視カメラや、自動車の前方、側方、後方などの映像を撮影するための車載用カメラ等に好適に使用可能である。
【００５８】
図７に使用例として、自動車１００に本実施形態の撮像レンズを備えた撮像装置を搭載した様子を示す。図７において、自動車１００は、その助手席側の側面の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０１と、自動車１００の後側の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０２と、ルームミラーの背面に取り付けられ、ドライバーと同じ視野範囲を撮影するための車内カメラ１０３とを備えている。車外カメラ１０１と車外カメラ１０２と車内カメラ１０３とは、本発明の実施形態にかかる撮像装置であり、本発明の実施形態にかかる撮像レンズと、該撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えている。
【００５９】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００６０】
また、撮像装置の実施形態では、本発明を四輪自動車に搭載されるカメラを例にとり図を示して説明したが、本発明はこの用途に限定されるものではなく、例えば、二輪自動車用の車載用カメラや携帯端末用カメラ、監視カメラ等にも適用可能である。
【図１】
0005620607.tif 000009
【図２】
0005620607.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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