(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、
前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、
前記弾性画像作成領域における前記物理量の平均をフレーム毎に算出する物理量平均部と、
該物理量平均部による算出値を、予め設定された前記物理量の平均値と比較する比較部と、
該比較部による比較結果を報知する報知部とを備え、
前記予め設定された前記物理量の平均値は、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像を得ることができる強さで生体組織への圧迫と弛緩とが行われた場合に得られる前記物理量の平均値であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記物理量平均部は、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の平均算出を行なうことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記比較部は、前記比較結果として、予め設定された前記物理量の平均値に対する前記物理量平均部による算出値の比を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記報知部には、前記比較部によってフレーム毎に得られる比較結果が複数フレームにわたって平均化されて報知されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に基づいて生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、
前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、
所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する物理量平均部と、
予め設定された前記物理量の平均値に対する前記物理量平均部による算出値の比を算出する比算出部と、
前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部と、
前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値とを乗算する乗算部と、
該乗算部による乗算結果を報知する報知部と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
前記報知部には、前記乗算部によってフレーム毎に得られる乗算結果が複数フレームにわたって平均化されて報知されることを特徴とする請求項５に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記乗算部は、前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値との重み付け演算を行なうことを特徴とする請求項５又は６に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に基づいて生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、
前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、
所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する物理量平均部と、
予め設定された前記物理量の平均値に対する前記物理量平均部による算出値の比を算出する比算出部と、
前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部と、
前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値とを乗算する乗算部と、
前記比算出部による算出結果、前記相関係数平均部による算出結果又は前記乗算部による乗算結果を切り替えて報知可能な報知部と、
該報知部における切替の指示を入力する操作部と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項９】
前記報知部は、前記比較部による比較結果、前記比算出部による算出結果、前記相関係数平均部による算出結果又は前記乗算部による乗算結果を、グラフ、バーもしくは数値で表示部に表示するか、又は、音の高低で表してその音を発することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記グラフは、前記比較部による比較結果、前記比算出部による算出結果、前記相関係数平均部による算出結果又は前記乗算部による乗算結果を縦軸に、時間を横軸に表したものであることを特徴とする請求項９に記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
前記バーは、前記比較部による比較結果、前記比算出部による算出結果、前記相関係数平均部による算出結果又は前記乗算部による乗算結果に応じて、バーの長さが伸縮するもの、又は、バーの色が変化するものであることを特徴とする請求項９に記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
前記予め設定された前記物理量の平均値は、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像を得ることができる強さで生体組織への圧迫と弛緩とが行われた場合に得られる前記物理量の平均値であることを特徴とする請求項５〜１１のいずれかに記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置に関し、特に生体組織の硬さ又は軟らかさを表す弾性画像を表示する超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常のＢモード画像と、生体組織の硬さ又は軟らかさを表す弾性画像とを合成して表示させる超音波診断装置が、例えば特許文献１などに開示されている。この種の超音波診断装置において、弾性画像は次のようにして作成される。先ず、生体組織に対し、超音波プローブによって体表面からの圧迫とその弛緩を繰り返しながら超音波の送受信を行い、エコー信号を取得する。そして、得られたエコー信号に基づいて、生体組織の弾性に関する物理量を算出し、この物理量を色相情報に変換してカラーの弾性画像を作成する。ちなみに、生体組織の弾性に関する物理量としては、例えば生体組織の変形による変位（以下、単に「変位」と云う）などを算出している。
【０００３】
前記物理量の算出手法の一例についてもう少し説明すると、先ず時間的に異なる同一音線上の二つのエコー信号に、所定のデータ数分の幅を有する相関ウィンドウをそれぞれ設定し、この相関ウィンドウ間で相関演算を行なって前記物理量を算出する。例えば特許文献２では、相関ウィンドウ間で相関演算を行なうことによって、両エコー信号の波形のずれを算出し、この波形のずれを変位とみなしている。
【０００４】
ところで、例えば、圧迫とその弛緩の度合いが足りないなど、生体組織の変形が不十分な場合には、相関演算の算出値が生体組織の弾性の違いに応じた差となって現れないことがある。この場合、弾性画像が生体組織の弾性を正確に反映したものとならない。
【０００５】
一方、圧迫とその弛緩の度合いが過剰である場合には、生体組織に横ずれが生じることがある。このような場合に取得されたエコー信号には横ずれによるノイズが含まれ、相関演算における相関係数が低くなるおそれがある。また、圧迫とその弛緩の度合いが過剰であると、生体組織の変形が大きすぎ、二つのエコー信号に設定される相関ウィンドウのマッチングがとれずに相関係数が低くなるおそれがある。ここで、相関演算における相関係数が低くなると、得られる算出値が、生体組織の弾性を正確に反映した算出値を得ることができなくなる。従って、相関演算の相関係数が低くなるほど、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像を得ることができなくなる。
【０００６】
また、超音波の反射体が少ない領域や送信超音波が減衰によって到達しにくい生体組織の深部などにおいては、エコー信号の強度が不十分となる。このように信号強度が不十分なエコー信号についての相関演算の相関係数は低くなる。また、前記超音波プローブの圧迫とその弛緩の方向が超音波の音線方向と一致していない場合、上述の横ずれが生じるため、このような状態で取得されたエコー信号についての相関演算の相関係数も低くなる。従って、これらの場合にも、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像を得ることができない。
【０００７】
しかし、このように生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像が得られていないとしても、その弾性画像を見た操作者が、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像であるか否かを判断することは困難である。
【０００８】
そこで、特許文献３には、操作者が生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像であるか否かを容易に判断できるようにするために、相関演算で得られた弾性を表す値のフレーム毎の平均を算出し、その平均値について、「Ｈ」（ｈｉｇｈ），「Ｍ」（ｍｅｄｉｕｍ），「Ｌ」（ｌｏｗ）の評価結果を表示する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１１８１５２号公報
【特許文献２】特開２００８−１２６０７９号公報
【特許文献３】米国特許第６５５８３２４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献３においては、生体組織の変形が不十分な状態で弾性画像が作成されたことを検出することを目的としているため、平均値が低くなるほど悪い評価（具体的には「Ｌ」）がなされる。一方で、平均値が高ければ「Ｈ」の評価となる。しかし、上述のように、生体組織への圧迫やその弛緩が過剰に行なわれた場合や、相関係数が低い相関演算で得られた算出値が含まれている場合であっても、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像にはならない。このため、特許文献３の手法では、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像であるか否かの判断をするには不十分な場合があり、判断の正確性に欠ける場合があった。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、弾性画像データに基づいて表示される弾性画像が、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像であるか否かを、従来とは異なる観点又は従来よりも幅広い観点から評価することができる超音波診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、第１の観点の発明は、生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、前記弾性画像作成領域における前記物理量の平均をフレーム毎に算出する物理量平均部と、該物理量平均部による算出値を、予め設定された前記物理量の平均値と比較する比較部と、該比較部による比較結果を報知する報知部と、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１３】
第２の観点の発明によれば、第１の観点の発明において、前記物理量平均部は、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の平均算出を行なうことを特徴とする超音波診断装置である。
【００１４】
第３の観点の発明は、第１又は２の観点の発明において、前記比較部は、前記比較結果として、予め設定された前記物理量の平均値に対する前記物理量平均部による算出値の比を算出することを特徴とする超音波診断装置である。
【００１５】
第４の観点の発明は、第１〜３のいずれか一の観点の発明において、前記報知部には、前記比較部によってフレーム毎に得られる比較結果が複数フレームにわたって平均化されて報知されることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１６】
第５の観点の発明は、生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部と、該相関係数平均部による算出結果を報知する報知部と、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１７】
第６の観点の発明は、第５の観点の発明において、前記報知部には、前記相関係数平均部によってフレーム毎に得られる算出結果が複数フレームにわたって平均化されて報知されることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１８】
第７の観点の発明は、生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に基づいて生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する物理量平均部と、予め設定された前記物理量の平均値に対する前記物理量平均部による算出値の比を算出する比算出部と、前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部と、前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値とを乗算する乗算部と、該乗算部による乗算結果を報知する報知部と、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１９】
第８の観点の発明は、第７の観点の発明において、前記報知部には、前記乗算部によってフレーム毎に得られる乗算結果が複数フレームにわたって平均化されて報知されることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２０】
第９の観点の発明は、第７，８の観点の発明において、前記乗算部は、前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値との重み付け演算を行なうことを特徴とする超音波診断装置である。
【００２１】
第１０の観点の発明は、生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に基づいて生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する物理量平均部と、予め設定された前記物理量の平均値に対する前記物理量平均部による算出値の比を算出する比算出部と、前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部と、前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値とを乗算する乗算部と、前記比算出部による算出結果、前記相関係数平均部による算出結果又は前記乗算部による乗算結果を切り替えて報知可能な報知部と、該報知部における切替の指示を入力する操作部と、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、前記生体組織における各部の物理量の前記弾性画像作成領域における平均値と、予め設定された前記物理量の平均値とを比較した比較結果が表示されるので、操作者は、生体組織に対する圧迫とその弛緩の度合いが足りなかったり、また過剰であったりしないかどうかを容易に判断することができる。これにより、前記弾性画像データに基づいて表示される弾性画像が、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像か否かを従来よりも幅広い観点から評価することができる。
【００２３】
また、前記物理量平均部により、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の平均算出を行なって得られた平均値は、エコー信号の強度が不十分な部分、生体組織の横ずれが生じている部分など、相関係数が低い部分の変位が除かれて得られた平均値である。従って、このような平均値と予め設定された前記物理量の平均値（理想値）との比較結果は、生体組織に対する圧迫とその弛緩が適切な強さで行なわれているか否かを示すものとなる。以上より、操作者は、前記比較結果の表示から、生体組織に対する圧迫とその弛緩が適切な強さで行なわれているか否かをより正確に把握することができる。
【００２４】
また、前記表示部に、前記比較部によってフレーム毎に得られる比較結果が複数フレームにわたって平均化されて表示されることにより、安定した比較結果を表示することができる。
【００２５】
また、他の発明によれば、前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の前記弾性画像作成領域における平均の算出結果が表示されるので、操作者は、前記弾性画像データに基づいて表示される弾性画像が、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像か否かを、従来とは異なる観点から評価することができる。
【００２６】
また、前記表示部に、前記相関係数平均部によってフレーム毎に得られる算出結果が複数フレームにわたって平均化されて表示されることにより、安定した算出結果を表示することができる。
【００２７】
また、他の発明によれば、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の平均値を用いて前記比算出部によって算出された算出値と、前記相関係数平均部によって算出された算出値とを前記乗算部によって乗算し、この乗算結果が表示される。この乗算結果は、生体組織への圧迫とその弛緩の度合いの要素と、相関係数の要素とが加味されたものである。これにより、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像であるか否かを、従来よりも幅広い観点から評価することができる。
【００２８】
また、前記表示部に、前記乗算部によってフレーム毎に得られる乗算結果が複数フレームにわたって平均化されて表示されることにより、安定した乗算結果を表示することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、前記比算出部による算出結果、前記相関係数平均部による算出結果及び前記乗算部による乗算結果を切り替えて表示することができるので、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像であるか否かを、従来よりも幅広い観点から評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る超音波診断装置の第一実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す超音波診断装置における要部の構成を示すブロック図である。
【図３】Ｂモード画像データ及び弾性画像データの作成の説明図である。
【図４】図１に示す超音波診断装置における表示部の表示の一例を示す図である。
【図５】弾性画像データを作成する際における物理量の算出を説明するための図である。
【図６】比算出部で用いられる関数のグラフを示す図である。
【図７】表示部の表示の一例を示し、時間の経過とともにクオリティ表示が左から右へ流れるように表示されることを説明するための図である。
【図８】表示部の表示の一例を示し、時間の経過とともにクオリティ表示が左から右へ流れるように表示されることを説明するための図である。
【図９】表示部の表示の一例を示し、時間の経過とともにクオリティ表示が左から右へ流れるように表示されることを説明するための図である。
【図１０】表示部の表示の一例を示し、クオリティ表示の他例を示す図である。
【図１１】本発明に係る超音波診断装置の第二実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示す超音波診断装置における要部の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明に係る超音波診断装置の第三実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示す超音波診断装置における要部の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明に係る超音波診断装置の第四実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図１６】図１５に示す超音波診断装置における要部の構成を示すブロック図である。
【図１７】クオリティ表示の他例を示す図である。
【図１８】クオリティ表示の他例が表示された表示部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について図１〜図１０に基づいて説明する。図１に示す超音波診断装置１は、超音波プローブ２、送受信部３、Ｂモード画像処理部４、弾性画像処理部５、合成部６、表示部７、物理量平均部８、比算出部９、クオリティ表示作成部１０を備え、さらに制御部１１及び操作部１２を備える。
【００３２】
前記超音波プローブ２は、生体組織に対して超音波を送信しそのエコーを受信する。この超音波プローブ２を生体組織の表面に当接させた状態で圧迫と弛緩を繰り返しながら超音波の送受信を行なって取得されたエコー信号に基づいて、後述のように弾性画像が作成される。
【００３３】
前記送受信部３は、前記超音波プローブ２を所定の走査条件で駆動させて音線毎の超音波の走査を行なう。また、前記超音波プローブ２で受信したエコー信号について、整相加算処理等の信号処理を行なう。前記送受信部３で信号処理されたエコー信号は、前記Ｂモード画像処理部４及び前記弾性画像処理部５に出力される。また、送受信部３から出力されたエコー信号は、ローデータ（Ｒａｗ  Ｄａｔａ）として図示しない記憶部に記憶されてもよい。
【００３４】
ちなみに、前記送受信部３は、Ｂモード画像を作成するための走査と、弾性画像を作成するための走査とを別に行なう。弾性画像を作成するための走査としては、被検体における弾性画像を作成する領域において、同一音線上に二回の走査を行なう。
【００３５】
前記Ｂモード画像処理部４は、前記送受信部３から出力されたエコー信号に対し、対数圧縮処理、包絡線検波処理等のＢモード処理を行い、Ｂモード画像データを作成する。ただし、前記Ｂモード画像処理部４は、前記記憶部にローデータとして記憶されたエコー信号に基づいてＢモード画像データを作成してもよい。
【００３６】
前記弾性画像処理部５は、前記送受信部３から出力されたエコー信号に基づいて、弾性画像データを作成する。ただし、前記弾性画像処理部５は、前記Ｂモード画像処理部４と同様に、前記記憶部にローデータとして記憶されたエコー信号に基づいてＢモード画像データを作成してもよい。
【００３７】
前記弾性画像処理部５についてもう少し詳しく説明すると、この弾性画像処理部５は、図２に示すように、物理量算出部５１と弾性画像データ作成部５２とを有している。前記物理量算出部５１は、生体組織における各部の弾性に関する物理量として、前記超音波プローブ２による圧迫とその弛緩によって生じた生体組織における各部の変形による変位（以下、単に「変位」と云う）を算出する。前記物理量算出部５１は、図３に示すように時間的に異なる二つのフレーム（ｉ），（ｉｉ）に属する同一音線上における二つのエコー信号に基づいて変位を算出する。後述するように、前記エコー信号に相関ウィンドウＷ１，Ｗ２を設定し（図５参照）、これら相関ウィンドウＷ１，Ｗ２間で相関演算を行なって変位を算出する。そして、この変位に基づいて前記弾性画像データ作成部５２によって一画素分の弾性画像データが作成される。前記物理量算出部５１は本発明における物理量算出部の実施の形態の一例である。
【００３８】
前記弾性画像データ作成部５２は、前記物理量算出部５１によって算出された変位を色相情報に変換し、超音波の送受信面における弾性画像作成領域（本例では後述の関心領域Ｒ）についての弾性画像データを作成する。前記弾性画像データ作成部５２は本発明における弾性画像データ作成部の実施の形態の一例である。
【００３９】
ちなみに、図３に示すように、異なる二つのフレーム（ｉ），（ｉｉ）に属するエコー信号から一フレーム分の弾性画像データが作成される。一方で、Ｂモード画像データは、前記フレーム（ｉ），（ｉｉ）のいずれかのエコー信号から作成される。
【００４０】
ここで、本例では、図４に示すように前記表示部７に表示されたＢモード画像ＢＧ上に関心領域（ＲＯＩ：Ｒｅｇｉｏｎ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）Ｒが設定され、この関心領域Ｒについて前記弾性画像データが作成される。前記関心領域Ｒは本発明における弾性画像作成領域の実施の形態の一例である。ただし、本発明は、このように前記Ｂモード画像ＢＧの一部について弾性画像を作成する場合に限られるものではなく、前記Ｂモード画像ＢＧの全体について前記弾性画像データを作成してもよい。
【００４１】
前記Ｂモード画像処理部４で作成されたＢモード画像データと、前記弾性画像処理部５で作成された弾性画像データは、前記合成部６で合成される。具体的には、この合成部６は、一フレーム分の前記Ｂモード画像データと前記弾性画像データとを加算処理し、前記表示部７に表示する一フレーム分の超音波画像データを作成する。そして、前記合成部６で得られた超音波画像データは、図４に示すように白黒のＢモード画像ＢＧとカラーの弾性画像ＥＧとが合成された超音波画像Ｇとして前記表示部７に表示される。本例では、前記弾性画像ＥＧは、前記関心領域Ｒ内に半透明で（背景のＢモード画像が透けた状態で）表示される。
【００４２】
また、前記表示部７には、後述するクオリティ表示ＱＧが表示される。前記表示部７は、本発明における報知部の実施の形態の一例である。
【００４３】
前記物理量平均部８は、一画素毎に算出された変位の前記関心領域Ｒにおける平均をフレーム毎に算出する。前記物理量平均部８の算出値を平均値ＸｒＡＶとする。前記物理量平均部８は、本発明における物理量平均部の実施の形態の一例である。
【００４４】
前記比算出部９は、変位の平均の理想値ＸｉＡＶに対する前記平均値ＸｒＡＶの比Ｒａを算出し、さらに後述するように（式１）の演算を行なう。前記比算出部９は、本発明における比較部及び比算出部の実施の形態の一例である。また、前記理想値ＸｉＡＶは、本発明における予め設定された物理量の平均値の実施の形態の一例である。
【００４５】
ここで、前記理想値ＸｉＡＶは、生体組織の弾性をより正確に反映した弾性画像を得ることができる強さで、超音波の送受信時に前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩が行なわれた場合に、任意に設定される領域において得られる変位の平均値である。この理想値ＸｉＡＶは、例えば腫瘍と同じ硬さの部分や正常組織と同じ硬さの部分などからなるファントム等を対象として実験を行ない、経験上得られる値である。また、この理想値ＸｉＡＶは、操作者が前記操作部１２において設定できるようになっていてもよいし、デフォルトとして装置に記憶されていてもよい。
【００４６】
前記クオリティ表示作成部１０は、図４に示すように、超音波画像Ｇとともに前記表示部７に表示されるクオリティ表示ＱＧを作成する。このクオリティ表示ＱＧは、本例では横軸が時間、縦軸が、後述するようにフレーム毎に算出されるクオリティ値Ｑｎを表すグラフｇｒからなる。前記クオリティ表示ＱＧの作成については、後で詳述する。
【００４７】
前記制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成され、図示しない記憶部に記憶された制御プログラムを読み出し、前記超音波診断装置１の各部における機能を実行させる。また、前記操作部９は、操作者が指示や情報を入力するためのキーボード及びポインティングデバイス（図示省略）などを含んで構成されている。
【００４８】
さて、本例の超音波診断装置１の作用について説明する。先ず、前記送受信部３は、前記超音波プローブ２から被検体の生体組織へ超音波を送信させ、そのエコー信号を取得する。このとき、前記超音波プローブ２により、被検体への圧迫とその弛緩を繰り返しながら超音波の送受信を行う。
【００４９】
そして、前記Ｂモード画像処理部４は、前記エコー信号に基づいてＢモード画像データを作成する。また、前記弾性画像処理部５は、前記エコー信号に基づいて弾性画像データを作成する。前記Ｂモード画像データと前記弾性画像データは、前記合成部６で合成され、図３に示すようにＢモード画像ＢＧと弾性画像ＥＧとが合成された超音波画像Ｇが前記表示部７に表示される。
【００５０】
また、前記表示部７には、前記超音波画像Ｇの下方に、前記クオリティ表示作成部１０により作成されたクオリティ表示ＱＧが表示される。
【００５１】
前記弾性画像処理部５における弾性画像データの作成及び前記クオリティ表示ＱＧの作成について詳細に説明する。前記弾性画像データを作成するにあたり、前記物理量算出部５１は、フレーム（ｉ），（ｉｉ）に属するエコー信号のそれぞれに相関ウィンドウを設定する。具体的には、前記物理量算出部５１は、図５に示すようにフレーム（ｉ）に属するエコー信号に相関ウィンドウＷ１を設定し、フレーム（ｉｉ）に属するエコー信号に相関ウィンドウＷ２を設定する。そして、前記物理量算出部５１は、前記相関ウィンドウＷ１，Ｗ２間で相関演算を行なって変位を算出する。
【００５２】
具体的に説明すると、図５において、前記フレーム（ｉ），（ｉｉ）は、複数本の音線上において取得されたエコー信号からなる。図５では、前記フレーム（ｉ）における複数本の音線の一部として、五本の音線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂ，Ｌ１ｃ，Ｌ１ｄ，Ｌ１ｅが示され、また前記フレーム（ｉｉ）において前記音線Ｌ１ａ〜Ｌ１ｅに対応する音線として、音線Ｌ２ａ，Ｌ２ｂ，Ｌ２ｃ，Ｌ２ｄ，Ｌ２ｅが示されている。すなわち、前記音線Ｌ１ａ及び前記音線Ｌ２ａ、前記音線Ｌ１ｂ及び前記音線Ｌ２ｂ、前記音線Ｌ１ｃ及び前記音線Ｌ２ｃ、前記音線Ｌ１ｄ及び前記音線Ｌ２ｄ、前記音線Ｌ１ｅ及び前記音線Ｌ２ｅは、異なる二つのフレームに属する同一音線に該当する。また、図５においてＲ（ｉ），Ｒ（ｉｉ）は、前記関心領域Ｒに対応する領域を示している。
【００５３】
例えば、前記音線Ｌ１ｃ上のエコー信号に、前記相関ウィンドウＷ１として相関ウィンドウＷ１ｃが設定され、前記音線Ｌ２ｃ上のエコー信号に、前記相関ウィンドウＷ２として相関ウィンドウＷ２ｃが設定されたとする。前記物理量算出部５１は、前記相関ウィンドウＷ１ｃ，Ｗ２ｃ間で相関演算を行ない、変位を算出する。前記物理量算出部５１は、前記音線Ｌ１ｃ，Ｌ２ｃ上において、前記領域Ｒ（ｉ），Ｒ（ｉｉ）の上端１００から下端１０１まで相関ウィンドウＷ１ｃ，Ｗ２ｃを順次設定し、変位を算出する。また、前記物理量算出部５１は、前記領域Ｒ（ｉ），Ｒ（ｉｉ）内の他の音線についても同様にして変位を算出する。そして、このようにして前記物理量算出部５１によって変位が算出されると、この変位に基づいて前記弾性画像データ作成部５２が弾性画像データを作成する。
【００５４】
次に、前記クオリティ表示ＧＲの作成について説明する。このクオリティ表示ＧＲの作成にあたり、先ず前記物理量平均部８が、前記関心領域Ｒ（前記領域Ｒ（ｉ），Ｒ（ｉｉ））における変位の平均値ＸｒＡＶを算出する。ちなみに、変位は負になることもあることから、前記平均値ＸｒＡＶは負になることもあるものとする。次に、前記比算出部９が、ＸｒＡＶ／ＸｉＡＶの演算を行ない、前記比Ｒａを算出する。さらに、前記比算出部９は、前記比Ｒａを次の（式１）に代入し、数値Ｙを得る。
Ｙ＝１．０−｜ｌｏｇ１０｜Ｒａ｜｜・・・（式１）
ここで、Ｙは、本発明において比較部による比較結果及び比較部の算出値の実施の形態の一例である。
【００５５】
ちなみに、この（式１）は、前記比Ｒａを０から１までの範囲にするためのものであり、この（式１）で得られるＹは、前記理想値ＸｉＡＶに対する平均値ＸｒＡＶの比と同等である。この（式１）で表される関数をグラフで表すと、図６に示すグラフとなる。この図６に示すように、０≦Ｙ≦１となる。
【００５６】
また、０．１≦｜Ｒａ｜≦１０であるものとし、｜Ｒａ｜がこの範囲を超えた場合、Ｙは零とする。
【００５７】
前記比算出部９の算出値Ｙは、前記クオリティ表示作成部１０へ入力される。ここで、前記算出値Ｙはフレーム毎に算出される。前記クオリティ表示作成部１０では、フレーム毎の前記算出値Ｙをクオリティ値Ｑｎとしてプロットし、横軸が時間、縦軸が前記クオリティ値Ｑｎを表すグラフｇｒからなるクオリティ表示ＱＧを作成する。この時、前記クオリティ表示作成部１０は、前記クオリティ値Ｑｎの複数フレーム分の平均を算出し、この平均値をプロットしていってもよい。これにより、数値のばらつきのない安定したグラフｇｒを得ることができる。
【００５８】
０≦Ｙ≦１であるため、０≦Ｑｎ≦１となる。クオリティ値Ｑｎが１に近くなるほど、弾性画像のクオリティとしては良好であることを意味し、一方でクオリティ値Ｑｎが０に近くなるほど、弾性画像のクオリティとしては悪くなることを意味する。ここで、弾性画像のクオリティが良好であるとは、生体組織の弾性をより正確に反映した弾性画像であることを意味し、一方で弾性画像のクオリティが悪いとは、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像ではないことを意味する。
【００５９】
クオリティ値Ｑｎと弾性画像のクオリティとの関係についてより詳細に説明すると、図６のグラフから分かるように、前記平均値ＸｒＡＶが前記理想値ＸｉＡＶと等しい場合（すなわち、｜Ｒａ｜が１）、ＹすなわちＱｎは１となる。従って、Ｑｎが１、または１に近い値であれば、前記超音波プローブ２による生体組織に対する圧迫とその弛緩の度合いが適切であり、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像ＥＧが得られていることになる。
【００６０】
一方で、前記平均値ＸｒＡＶが前記理想値ＸｉＡＶと離れた値になるほど（すなわち、｜Ｒａ｜が１から離れた値になるほど）、Ｑｎは零に近づく。ここで、前記平均値ＸｒＡＶが前記理想値ＸｉＡＶと離れた値になるということは、前記超音波プローブ２による生体組織に対する圧迫やその弛緩の度合いが足りない、または過剰であることを意味する。従って、Ｑｎが零に近づくほど、生体組織に対する圧迫やその弛緩の度合いが足りないか、または過剰である結果、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像ＥＧが得られていないことになる。
【００６１】
ちなみに、前記クオリティ値Ｑｎが低いフレームについては、前記弾性画像ＥＧの表示を行わないようにしてもよい。
【００６２】
前記クオリティ表示作成部１０によって作成されたクオリティ表示ＱＧは、前記合成部６において前記超音波画像Ｇと合成される。これにより、前記表示部７には前記超音波画像Ｇの下方に前記クオリティ表示ＱＧが表示される。
【００６３】
前記クオリティ表示ＱＧについてさらに詳細に説明すると、前記超音波画像Ｇが動画で表示される場合、前記クオリティ表示作成部１０は、現在表示されている超音波画像Ｇにおけるクオリティ値Ｑｎをフレーム毎にプロットすることにより、前記グラフｇｒを作成する。従って、前記表示部７において、前記グラフｇｒは、図７、図８、図９に示すように、時間の経過とともに左から右へ流れるように表示される。
【００６４】
ただし、前記超音波画像Ｇが、前記記憶部（図示省略）にローデータとして記憶されたエコー信号に基づいて作成される動画である場合、前記クオリティ表示作成部１０は、再生の初めから終わりまでのグラフｇｒを作成し、これを前記表示部７に表示させてもよい。この場合、図１０に示すように、前記クオリティ表示ＱＧは、前記グラフｇｒのほかに、現在表示されている超音波画像Ｇがどの時間のフレームのものであるかを示す縦方向の線分ｂを含んでいてもよい。この線分ｂは、前記超音波画像Ｇの再生中に、左から右へ移動する（図中矢印の方向）。
【００６５】
ちなみに、前記線分ｂの長さは、前記クオリティ表示作成部１０でフレーム毎に算出される前記クオリティ値Ｑｎの最小値と最大値の間の長さになっている。
【００６６】
本例の超音波診断装置１によれば、前記理想値ＸｉＡＶに対する前記平均値ＸｒＡＶの比Ｒａに基づいて算出される前記クオリティ値Ｑｎの時間変化を表すグラフｇｒからなるクオリティ表示ＱＧが表示されるので、操作者は、前記超音波プローブ２による生体組織に対する圧迫とその弛緩の度合いが足りなかったり、また過剰であったりしないかどうかを容易に判断することができる。これにより、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像であるか否かを従来よりも幅広い観点から評価することができる。
【００６７】
また、操作者は、前記グラフｇｒを見ることにより、クオリティ値Ｑｎが高い所で前記超音波画像Ｇをフリーズし、この超音波画像Ｇを印刷等によって出力してもよい。これにより、生体組織の弾性をより正確に反映した超音波画像を印刷等によって出力することができる。さらに、前記超音波画像Ｇがリアルタイムで表示されている場合、操作者は、前記グラフｇｒを見ることによって前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩の度合いを調節することもできる。
【００６８】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。この変形例では、前記物理量平均部８は、相関係数Ｃ（０≦Ｃ≦１）が所定の閾値ＣＴＨ以上である相関演算が行なわれた相関ウィンドウを選択してその変位の平均算出を行ない、平均値ＸｒＡＶ′を得る。そして、前記比算出部９が、前記平均値ＸｒＡＶ′を用いて前記比Ｒａを算出し、また（式１）を用いてＹを算出する。さらに、前記クオリティ表示作成部１０が、前記算出値Ｙを用いて前記クオリティ表示ＱＧを作成する。
【００６９】
前記平均値ＸｒＡＶ′は、エコー信号の強度が不十分な部分、生体組織の横ずれが生じている部分など、相関係数が低い部分の変位が除かれて得られた平均値である。従って、このような平均値ＸｒＡＶ′から得られたクオリティ値Ｑｎは、前記超音波プローブ２による圧迫とその弛緩が適切な強さで行なわれているか否かを示すものとなる。以上より、操作者は、前記クオリティ表示ＱＧから、前記超音波プローブ２による圧迫とその弛緩が適切な強さで行なわれているか否かをより正確に把握することができる。例えば、前記クオリティ値Ｑｎが１から離れている場合、前記超音波プローブ２による圧迫とその弛緩が適切な強さで行なわれていないことを把握することができる。一方で、前記クオリティ値Ｑｎが１或いは１に近い値であれば、操作者は前記超音波プローブ２による圧迫が適切な強さで行なわれていることを把握することができる。
【００７０】
また、仮に相関係数が低い相関演算で得られた変位を含めて前記平均値ＸｒＡＶの算出を行った場合、前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩の度合いが適切であっても、例えばエコー信号の強度が弱い場合は、前記平均値ＸｒＡＶが小さくなり、前記クオリティ値Ｑｎが１から離れてしまう。従って、この変形例のように、相関係数が低い部分の変位を除いて前記平均値ＸｒＡＶの算出を行なうことにより、前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩の度合いが適切であれば、常に前記クオリティ値Ｑｎが１に近くなる。以上より、生体組織に対する圧迫とその弛緩の度合いが適切であるか否かをより正確に反映したクオリティ表示ＱＧを表示させることができる。
【００７１】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について図１１及び図１２に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７２】
本例の超音波診断装置２０は、前記物理量平均部８及び比算出部９を備えておらず、代わりに相関係数平均部２１を備えている。この相関係数平均部２１は、本発明における相関係数平均部２１の実施の形態の一例である。
【００７３】
本例の超音波診断装置２０の作用について説明する。本例においては、前記クオリティ表示ＱＧの作成方法が第一実施形態と異なっている。具体的に説明すると、前記相関係数平均部２１は、前記クオリティ表示ＱＧの作成にあたり、前記物理量算出部５１によって行なわれた各相関演算における相関係数Ｃの関心領域Ｒ（領域Ｒ（ｉ），Ｒ（ｉｉ））における平均値ＣＡＶをフレーム毎に算出する。本例では、この相関係数Ｃの平均値ＣＡＶをクオリティ値Ｑｎとする。ここで、０≦Ｃ≦１であるので、本例においても、０≦Ｑｎ≦１である。相関演算における相関係数は、１に近づくほど生体組織の弾性をより正確に反映した変位を得ることができ、一方で零に近づくほど生体組織の弾性を正確に反映した変位を得ることができなくなる。従って、本例においても、Ｑｎが１に近づくほど弾性画像ＥＧのクオリティが良好になり、一方でＱｎが零に近づくほど弾性画像ＥＧのクオリティが悪くなる。
【００７４】
そして、前記クオリティ表示作成部１０は、前記平均値ＣＡＶを前記クオリティ値Ｑｎとしてプロットし、前記グラフｇｒからなるクオリティ表示ＱＧを作成する。この時、前記クオリティ表示作成部１０は、第一実施形態と同様に、前記クオリティ値Ｑｎの複数フレーム分の平均を算出し、この平均値をプロットしていってもよい。
【００７５】
本例においても、前記クオリティ表示ＱＧを構成するグラフｇｒは、第一実施形態と同様に、時間の経過とともに左から右へ流れるように表示されてもよい。また、前記クオリティ表示ＱＧは、前記グラフｇｒのほかに縦方向の線分ｂを含んでいてもよい。
【００７６】
本例の超音波診断装置２０によれば、相関係数Ｃの平均値ＣＡＶであるクオリティ値Ｑｎの時間変化を表すグラフｇｒからなるクオリティ表示ＱＧが表示されるので、操作者は、表示されている弾性画像について、例えば生体組織に対する圧迫とその弛緩が過剰であったり、エコー信号の強度が不十分であったりすることなどに起因して相関係数が低い相関演算で得られた変位に基づいて作成された弾性画像データの画像であるか否かを把握することができる。これにより、生体組織の弾性画像を正確に反映した画像であるか否かを従来とは異なる観点から評価することができる。
【００７７】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について図１３及び図１４に基づいて説明する。なお、第一、第二実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
本例の超音波診断装置３０は、前記物理量平均部８、前記比算出部９、前記クオリティ表示作成部１０、前記相関係数平均部２０等を備え、さらに乗算部３１を備えている。前記乗算部３１は、本発明における乗算部の実施の形態の一例である。
【００７９】
本例の超音波診断装置３０における前記クオリティ表示ＱＧの作成について説明する。前記物理量平均部８は、第一実施形態の変形例と同様に、相関係数Ｃが所定の閾値ＣＴＨ以上である相関演算が行なわれた相関ウィンドウを選択してその変位の平均値ＸｒＡＶ′を算出し、また前記比算出部９が、前記平均値ＸｒＡＶ′を用いて前記比Ｒａを算出し、前記（式１）からＹを算出する。また、第二実施形態と同様に、前記相関係数平均部２１が相関係数の平均値ＣＡＶを算出する。
【００８０】
そして、前記乗算部３１は、前記比算出部９で得られた算出値Ｙと、前記相関係数平均部２１で得られた相関係数の平均値ＣＡＶとを乗算し、乗算値Ｍを算出する。この乗算値Ｍはフレーム毎に算出される。
【００８１】
ここで、前記乗算部３１は、前記算出値Ｙと前記相関係数の平均値ＣＡＶとを乗算する時に、重み付けをして乗算してもよい。
【００８２】
前記クオリティ表示作成部１０は、前記乗算値Ｍを前記クオリティ値Ｑｎとしてプロットし、前記クオリティ表示ＱＧを作成する。この時、前記クオリティ表示作成部１０は、第一、第二実施形態と同様に、前記クオリティ値Ｑｎの複数フレーム分の平均を算出し、この平均値をプロットしていってもよい。
【００８３】
本例においても、前記クオリティ表示ＱＧを構成するグラフｇｒは、第一、第二実施形態と同様に、時間の経過とともに左から右へ流れるように表示されてもよい。また、前記クオリティ表示ＱＧは、前記グラフｇｒのほかに縦方向の線分ｂを含んでいてもよい。
【００８４】
ここで、０≦Ｙ≦１、０≦ＣＡＶ≦１であるので、０≦Ｍ≦１となる。従って、本例においても、０≦Ｑｎ≦１である。前記乗算値Ｍは、前記算出値Ｙと前記相関係数の平均値ＣＡＶとの乗算値であるため、乗算値Ｍ、すなわちＱｎが１に近づくほど弾性画像ＥＧのクオリティが良好になり、一方でＱｎが零に近づくほど弾性画像ＥＧのクオリティが悪くなる。
【００８５】
ここで、第一実施形態の変形例のように、所定の閾値ＣＴＨ以上の相関係数の相関演算で得られた変位の平均値ＸｒＡＶ′から算出されたクオリティ値Ｑｎを前記クオリティ表示ＱＧとして表示すると、相関係数は弾性画像のクオリティの評価の要素として全く反映されないことになる。一方で、第二実施形態のように、相関係数Ｃの平均値ＣＡＶを前記クオリティ表示ＱＧとして表示すると、前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩の度合いが足りなかったとしても、相関係数Ｃとしては高くなるために、前記クオリティ値Ｑｎとしては良好な値が表示されることがある。従って、本例では、前記平均値ＸｒＡＶ′を用いて算出された前記比Ｒａを用いて得られる算出値Ｙと前記相関係数Ｃの平均値ＣＡＶとを乗算することにより、生体組織への圧迫とその弛緩の度合いの要素と、相関係数の要素とを加味したクオリティ表示ＱＧを表示することができる。これにより、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像であるか否かを、従来よりも幅広い観点から評価することができる。
【００８６】
（第四実施形態）
次に、第四実施形態について図１５及び図１６に基づいて説明する。なお、第一〜第三実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
本例の超音波診断装置４０は、第三実施形態の超音波診断装置３０と基本的構成は同じであるが、前記比算出部９で得られる算出値Ｙ、前記相関係数平均部２１で得られる相関係数の平均値ＣＡＶ及び前記乗算部３１で得られる乗算値Ｍのいずれかがクオリティ値Ｑｎとして選択され、前記クオリティ表示作成部１０において、クオリティ表示ＱＧが表示されるようになっている。
【００８８】
具体的には、前記操作部１２において、前記算出値Ｙ、前記相関係数の平均値ＣＡＶ及び前記乗算値Ｍのいずれかを用いて前記クオリティ表示ＱＧの表示を行なうかが操作者により入力される。そして、この操作部１２における指示入力に基づいて、前記制御部１１が制御を行なって、前記比算出部９による算出値Ｙの算出、前記相関係数平均部２１による相関係数の平均値ＣＡＶの算出及び前記乗算部３１による乗算値Ｍの算出のいずれかを行なわせ、得られた算出値に基づいて、前記クオリティ表示部１０によるクオリティ表示ＱＧの作成が行なわれる。これにより、操作者により選択された種類の値を用いて作成されたクオリティ表示ＱＧが前記表示部７に表示される。
【００８９】
操作者は、前記操作部１２の指示入力を行なって、前記算出値Ｙ、前記相関係数の平均値ＣＡＶ及び前記乗算値Ｍの中から一旦選択した値の種類を変更してもよい。このように、前記操作部１２によって切替の指示入力を行なうことにより、新たに選択された種類の値を用いて作成されたクオリティ表示ＱＧが前記表示部７に表示される。
【００９０】
本例の超音波診断装置４０によれば、前記比算出部９で得られる算出値Ｙを用いて作成されたクオリティ表示ＱＧ、前記相関係数平均部２１で得られる相関係数の平均値ＣＡＶを用いて作成されたクオリティ表示ＱＧ、前記乗算部３１で得られる乗算値Ｍを用いて作成されたクオリティ表示ＱＧを切り替えて表示させることができるので、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像であるか否かを、従来よりも幅広い観点から評価することができる。
【００９１】
以上、本発明を前記各実施形態によって説明したが、本発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、前記物理量算出部５１は、生体組織の弾性に関する物理量として、生体組織の変形による変位の代わりに生体組織の歪みや弾性率を算出してもよい。
【００９２】
また、前記比算出部９では、前記比Ｒａのみを算出し、（式１）の演算を行わなくてもよい。この場合、前記クオリティ表示作成部１０は、前記比｜Ｒａ｜を前記クオリティ値Ｑｎとしてプロットしてなるグラフｇｒを、前記クオリティ表示ＱＧとして作成してもよい。
【００９３】
前記比｜Ｒａ｜を前記クオリティ値Ｑｎとしてプロットして作成され、前記表示部７に表示されるクオリティ表示ＱＧの一例を図１７に示す。図１７において、横軸は時間、縦軸は比｜Ｒａ｜である。この図１７に示すように、前記比｜Ｒａ｜が１に近い所定の範囲に、帯状の部分Ｏを表示してもよい。この帯状の部分Ｏは、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像ＥＧが得られる比｜Ｒａ｜の範囲に設定される。このような帯状の部分Ｏを表示することにより、クオリティ表示ＱＧがこの帯状の部分Ｏに入るように、操作者が前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫と弛緩を行なえば、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像を得ることができる。
【００９４】
また、前記クオリティ表示ＱＧは、グラフｇｒからなるものに限られず、例えば図１８に示すように、バーＢからなるものであってもよい。このバーＢは、縦方向の長さが前記クオリティ値Ｑｎの値（０≦Ｑｎ≦１）に相当し、クオリティ値Ｑｎの変化とともに、縦方向に伸縮する。
【００９５】
また、バーＢは、クオリティ値Ｑｎに応じて縦方向に伸縮するものではなく、クオリティ値Ｑｎに応じて色が変化するものであってもよい。
【００９６】
その他、クオリティ表示ＱＧは、前記表示部７に数値で表示されてもよい。さらに、前記クオリティ値Ｑｎをクオリティ表示ＱＧとして表示するものに限られない。例えば、クオリティ値Ｑｎを音として発するためのスピーカー（図示省略）を備えていてもよい。このスピーカーは、本発明における報知部の実施の形態の一例である。この場合には、クオリティ値Ｑｎの高低を、音の高低で表すようにする。
【符号の説明】
【００９７】
１，２０，３０，４０  超音波診断装置
７  表示部（報知部）
８  物理量平均部
９  比算出部（比較部）
１２  操作部
２１  相関係数平均部
３１  乗算部
５１  物理量算出部
５２  弾性画像データ作成部
【図１】
0005484826.tif 000002
【図２】
0005484826.tif 000003
【図３】
0005484826.tif 000004
【図４】
0005484826.tif 000005
【図５】
0005484826.tif 000006
【図６】
0005484826.tif 000007
【図７】
0005484826.tif 000008
【図８】
0005484826.tif 000009
【図９】
0005484826.tif 000010
【図１０】
0005484826.tif 000011
【図１１】
0005484826.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005484826.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005484826.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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