(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、所定の軸（Ｐ）を中心とした径方向に積層された複数の第１鋼板（２０１）を有し、前記軸を中心とした周方向で両端を有し、前記軸の周りで環状に配置される複数のティース（２０）と、
前記軸に沿う軸方向に積層された複数の第２鋼板（１０１）を有し、それぞれ前記複数のティースが挿入され且つ前記軸を中心とした径方向の少なくとも一方側に開口した複数の孔が、穿たれたヨーク（１０）と
を備え、
一の前記ティースの前記周方向における一端（２０Ａ）側において、前記第２鋼板のうち前記周方向で前記一の前記ティースと接触するものはいずれも前記第１鋼板のいずれか一つのみと前記周方向で接触する、及び／又は前記第１鋼板のうち前記周方向で前記ヨークと接触するものはいずれも前記第２鋼板のいずれか一つのみと前記周方向で接触する、電機子用コア。
【請求項２】
前記孔（１１）が前記径方向の一方側のみに開口して前記ヨーク（１０）が前記ティース（２０）に対して前記径方向の他方側で前記周方向において連続し、
前記一の前記ティースの前記一端（２０Ａ）側において一の前記第１鋼板は一の前記第２鋼板と前記周方向で接触し、前記一の前記ティースの前記他端（２０Ｂ）側において前記一の前記第１鋼板は前記一の前記第２鋼板と前記周方向で離間する、請求項１に記載の電機子用コア。
【請求項３】
前記孔（１１）が前記径方向の一方側のみに開口して前記ヨーク（１０）が前記ティース（２０）に対して前記径方向の他方側で前記周方向において連続し、
前記ティースは前記ヨークから前記軸方向の一方側（Ａ）へと延在し、
前記第２鋼板のうち前記軸方向の一方側（Ａ）に位置するものほど、前記第１鋼板のうち前記径方向の他方側に位置するものと接触する、請求項１又は２に記載の電機子用コア。
【請求項４】
前記一の前記ティース（２０ａ）の前記一端（２０Ａ）側において、一の前記第２鋼板（１０１ａ）は前記軸から所定の距離（Ｒ）で前記周方向に突出して一の前記第１鋼板（２０１ａ）のみと当接し、他の一の前記ティース（２０ｂ）の前記一端（２０Ａ）側において、他の一の前記第２鋼板（１０１ｂ）は前記軸から前記所定の距離（Ｒ）で前記周方向に突出して一の前記第１鋼板（２０１ｂ）のみと前記周方向で当接し、
前記他の一の前記第２鋼板は前記軸を中心として、前記一の前記ティースと前記他の一の前記ティースとが前記軸に対してなす角度で回転させた状態で、前記一の前記第２鋼板と同じ形状を有する、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の電機子用コア。
【請求項５】
前記一の前記ティース（２０）の前記一端（２０Ａ）側において、一の前記第２鋼板（１０１）は一の前記第１鋼板のみ（２０１）と接触し、且つ他の一の前記第２鋼板は他の一の前記第１鋼板のみと接触する、請求項１に記載の電機子用コア。
【請求項６】
前記第２鋼板（２０１）のうち前記第１鋼板（１０１）のいずれか一つのみに接触するものは、前記周方向において前記第１鋼板の前記いずれか一つのみへと突出して接触する、請求項１乃至５いずれか一つに記載の電機子用コア。
【請求項７】
前記ティースは前記ヨークから前記軸方向の一方側（Ａ）へと延在し、
前記軸方向の前記他方側（Ｂ）から前記ヨーク（１０）に設けられる絶縁部（５０）と、
前記軸方向の前記他方側（Ｂ）から前記絶縁部（１０）に設けられる補強板（４０）と
を更に備える、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の電機子用コア。
【請求項８】
前記ティースは前記ヨークから前記軸方向の一方側（Ａ）へと延在し、
前記軸方向の前記他方側（Ｂ）から前記ヨーク（１０）に設けられ、前記ティースよりも強度が高い補強板（４０）を更に備え、
前記ティースは前記ヨークを軸方向に貫通し、前記ティースと前記補強板とが相互に固定される、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の電機子用コア。
【請求項９】
前記補強板（４０）は非磁性体である、請求項８に記載の電機子用コア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電機子用コアに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１７の例示では、電機子用コアはバックヨーク１１０と複数のティース２１０とを備えている。なお、図１８においては、一つのティース２１０のみを軸Ｐに沿う方向（以下、単に軸方向と呼ぶ）でバックヨーク１１０から分離して示している。
【０００３】
バックヨーク１１０は軸方向に積層された複数の電磁鋼板１１１を有する。ティース２１０はその位置における軸Ｐを中心とした径方向（以下、単に径方向と呼ぶ）に積層された複数の電磁鋼板２１１を有する。複数のティース２１０は軸Ｐの周りで環状に配置される。バックヨーク１１０には、複数のティース２１０がそれぞれ挿入される複数の孔１１２が穿たれている。バックヨーク１１０は軸Ｐを中心とした周方向（以下、単に周方向と呼ぶ）においてティース２１０を磁気的に連結する。
【０００４】
電磁鋼板１１１，２１１はいずれも所定の鋼板を打ち抜いて形成され、打ち抜き方向と積層方向が一致する。これにより、軸方向に見て孔１１２の縁を形成する面、及びティース２１０の周方向における両端面には、電気抵抗たるコーティングが設けられない。したがって、バックヨーク１１０とティース２１０との間の周方向における接触面は電気抵抗が低い。
【０００５】
このような電機子用コアにおいてティース２１０には軸方向に磁束が流れるので、図１７に示すように、バックヨーク１１０とティース２０とを介した軸方向の周りの経路Ｃ１を渦電流が流れやすい。経路Ｃ１において、渦電流は異なる２つの電磁鋼板２１１を、それぞれ周方向の互いに反対方向に沿って流れる。またティース２１０の周方向における両端で、電磁鋼板１１１を略径方向の互いに反対方向に沿ってそれぞれ流れる。
【０００６】
またティース２１０とバックヨーク１１０との間では周方向に磁束が流れるので、図１８に示すように、バックヨーク１１０とティース２１０とを介した周方向の周りの経路Ｃ２をも渦電流が流れやすい。経路Ｃ２において、渦電流は異なる２つの電磁鋼板２１１をそれぞれ軸方向の互いに反対方向に沿って流れ、異なる２つの電磁鋼板１１１をそれぞれ略径方向の互いに反対方向に沿って流れる。
【０００７】
特許文献１には、このような渦電流を低減する電機子用コアが記載されている。特許文献１ではバックヨーク１１０とティース２１０との周方向における間に、絶縁部材を介在させている。経路Ｃ１，Ｃ２のいずれにおいても当該絶縁部材が介在するので、経路Ｃ１，Ｃ２を流れる渦電流を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１６６６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１においては、絶縁部材をバックヨーク１１０とティース２１０との間に設ける必要があり、材料費などの製造コストの増大を招いていた。
【００１０】
そこで、本発明は、バックヨークとティースとを介した渦電流を低減しつつも、製造コストの安価な電機子用コアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる電機子用コアの第１の態様は、各々が、所定の軸（Ｐ）を中心とした径方向に積層された複数の第１鋼板（２０１）を有し、前記軸を中心とした周方向で両端を有し、前記軸の周りで環状に配置される複数のティース（２０）と、前記軸に沿う軸方向に積層された複数の第２鋼板（１０１）を有し、それぞれ前記複数のティースが挿入され且つ前記軸を中心とした径方向の少なくとも一方側に開口した複数の孔が、穿たれたヨーク（１０）とを備え、一の前記ティースの前記周方向における一端（２０Ａ）側において、前記第２鋼板のうち前記周方向で前記一の前記ティースと接触するものはいずれも前記第１鋼板のいずれか一つのみと前記周方向で接触する、及び／又は前記第１鋼板のうち前記周方向で前記ヨークと接触するものはいずれも前記第２鋼板のいずれか一つのみと前記周方向で接触する。
【００１２】
本発明にかかる電機子用コアの第２の態様は、第１の態様にかかる電機子用コアであって、前記孔（１１）が前記径方向の一方側のみに開口して前記ヨーク（１０）が前記ティース（２０）に対して前記径方向の他方側で前記周方向において連続し、前記一の前記ティースの前記一端（２０Ａ）側において一の前記第１鋼板は一の前記第２鋼板と前記周方向で接触し、前記一の前記ティースの前記他端（２０Ｂ）側において前記一の前記第１鋼板は前記一の前記第２鋼板と前記周方向で離間する。
【００１３】
本発明にかかる電機子用コアの第３の態様は、第１又は第２の態様にかかる電機子用コアであって、前記孔（１１）が前記径方向の一方側のみに開口して前記ヨーク（１０）が前記ティース（２０）に対して前記径方向の他方側で前記周方向において連続し、前記ティースは前記ヨークから前記軸方向の一方側（Ａ）へと延在し、前記第２鋼板のうち前記軸方向の一方側（Ａ）に位置するものほど、前記第１鋼板のうち前記径方向の他方側に位置するものと接触する。
【００１４】
本発明にかかる電機子用コアの第４の態様は、第１乃至第３のいずれか一つの態様にかかる電機子用コアであって、前記一の前記ティース（２０ａ）の前記一端（２０Ａ）側において、一の前記第２鋼板（１０１ａ）は前記軸から所定の距離（Ｒ）で前記周方向に突出して一の前記第１鋼板（２０１ａ）のみと当接し、他の一の前記ティース（２０ｂ）の前記一端（２０Ａ）側において、他の一の前記第２鋼板（１０１ｂ）は前記軸から前記所定の距離（Ｒ）で前記周方向に突出して一の前記第１鋼板（２０１ｂ）のみと前記周方向で当接し、前記他の一の前記第２鋼板は前記軸を中心として、前記一の前記ティースと前記他の一の前記ティースとが前記軸に対してなす角度で回転させた状態で、前記一の前記第２鋼板と同じ形状を有する。
【００１５】
本発明にかかる電機子用コアの第５の態様は、第１の態様にかかる電機子用コアであって、前記一の前記ティース（２０）の前記一端（２０Ａ）側において、一の前記第２鋼板（１０１）は一の前記第１鋼板のみ（２０１）と接触し、且つ他の一の前記第２鋼板は他の一の前記第１鋼板のみと接触する。
【００１６】
本発明にかかる電機子用コアの第６の態様は、第１乃至第５いずれか一つの態様にかかる電機子用コアであって、前記第２鋼板（２０１）のうち前記第１鋼板（１０１）のいずれか一つのみに接触するものは、前記周方向において前記第１鋼板の前記いずれか一つのみへと突出して接触する。
【００１７】
本発明にかかる電機子用コアの第７の態様は、第１乃至第６のいずれか一つの態様にかかる電機子用コアであって、前記ティースは前記ヨークから前記軸方向の一方側（Ａ）へと延在し、前記軸方向の前記他方側（Ｂ）から前記ヨーク（１０）に設けられる絶縁部（５０）と、前記軸方向の前記他方側（Ｂ）から前記絶縁部（１０）に設けられる補強板（４０）とを更に備える。
【００１８】
本発明にかかる電機子用コアの第８の態様は、第１乃至第６のいずれか一つの態様にかかる電機子用コアであって、前記ティースは前記ヨークから前記軸方向の一方側（Ａ）へと延在し、前記軸方向の前記他方側（Ｂ）から前記ヨーク（１０）に設けられ、前記ティースよりも強度が高い補強板（４０）を更に備え、前記ティースは前記ヨークを軸方向に貫通し、前記ティースと前記補強板とが相互に固定される。
【００１９】
本発明にかかる電機子用コアの第９の態様は、第８の態様にかかる電機子用コアであって、前記補強板（４０）は非磁性体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる電機子用コアの第１の態様によれば、第２鋼板が第１鋼板の一つのみと接触していれば、第１鋼板の当該一つから当該第２鋼板へと電流が流れたとしても、当該第２鋼板と他の第１鋼板とは互いに離間するので、当該第２鋼板から他の第１鋼板へと電流が戻りにくい。よって、軸方向から見てティース及びヨークを介して流れる渦電流を効率よく低減できる。
【００２１】
第１鋼板が第２鋼板の一つのみと接触していれば、第２鋼板の当該一つから当該第１鋼板に電流が流れたとしても、当該第１鋼板と他の第２鋼板とは互いに離間するので、当該第１鋼板から他の第２鋼板へと電流が戻りにくい。よって、周方向から見てティース及びヨークを介して流れる渦電流を効率よく低減できる。
【００２２】
しかも第１鋼板および第２鋼板は打ち抜き工程で形成することができる。したがって、ヨークとティースとの間に電気的絶縁部材を設ける場合に比べて、材料費や組み立て工程を低減することができる。
【００２３】
本発明にかかる電機子用コアの第２の態様によれば、ヨークがティースに対して径方向の他方の側で周方向に連続していたとしても、かかる連続した部分と一の第１鋼板とを介した軸方向の周りの渦電流が生じにくい。
【００２４】
本発明にかかる電機子用コアの第３の態様によれば、径方向の他方側でヨークが連続しているので、かかる部分と第１鋼板を介して軸方向からみた渦電流が流れ得る。また軸方向の一方側に近いほどヨークに流れる磁束が大きいので、軸方向の一方側に近いほどかかる渦電流の値も大きい。
【００２５】
軸方向の一方側に位置するほど他方側で第１鋼板と第２鋼板が接触するので、かかる渦電流の値が比較的大きいものの、渦電流の外周の長さは比較的短い。よって、効率的に渦電流の影響を抑制することができる。
【００２６】
しかも、複数の第２鋼板が第１鋼板に接触するのでヨークが複数の箇所で周方向に支持される。よって、ティースとヨークとの間の間隔を精度よく決めることができる。
【００２７】
本発明にかかる電機子用コアの第４の態様によれば、同じ形状の第２鋼板を用いて、他のティースとヨークとの間において、一の第２鋼板を一の第１鋼板のみと接触させることができる。よって、異なる形状の第２鋼板を用いる場合に比べて製造コストを低減できる。
【００２８】
本発明にかかる電機子用コアの第５の態様によれば、複数の箇所でティースの一端を支持できる。よってティースの一端とヨークとの間の間隙を精度よく決めることができる。
【００２９】
本発明にかかる電機子用コアの第６の態様によれば、第１鋼板を第２鋼板へと突出させる必要がない。よって第１鋼板の各々の周方向の長さを等しくできる。ひいては第１鋼板を径方向に積層させやすい。
【００３０】
本発明にかかる電機子用コアの第７の態様によれば、補強板によって、補強板とヨークとからなる構造体の軸方向の厚みを増大できるので、当該構造体の強度を向上できる。しかも、補強板とヨークとの間には絶縁部が介在するので、補強板として磁性体を採用してもよく、補強板の材質の選択性を高めることができる。
【００３１】
本発明にかかる電機子用コアの第８の態様によれば、ヨークがより強度の高い補強板に固定されるので、ティースをより強固に固定できる。
【００３２】
本発明にかかる電機子用コアの第９の態様によれば、補強板で生じる渦電流を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】電機子用コアの概念的な構成の一例を示す斜視図である。
【図２】軸に垂直な断面における電機子用コアの概念的な一例を示す図である。
【図３】一のティースに相当する部分の概念的な構成を示す斜視図である。
【図４】軸に垂直な断面における電機子用コアの概念的な一例を示す図である。
【図５】電機子用コアの概念的な構成の一例を示す斜視図である。
【図６】一のティースに相当する部分の概念的な構成を示す斜視図である。
【図７】軸に垂直な断面における電機子用コアの概念的な一例を示す図である。
【図８】周方向に沿う断面における電機子用コアの概念的な一例を示す図である。
【図９】周方向に沿う断面における電機子用コアの概念的な一例を示す図である。
【図１０】周方向に沿って見たバックヨークの孔に相当する部分の概念的な一例を示す図である。
【図１１】周方向に沿って見たバックヨークの孔に相当する部分の概念的な一例を示す図である。
【図１２】軸方向に沿って見たバックヨークの一の電磁鋼板の概念的な一例を示す図である。
【図１３】軸方向に沿って見たバックヨークの他の一の電磁鋼板の概念的な一例を示す図である。
【図１４】軸方向に沿って見たバックヨークの他の一の電磁鋼板の概念的な一例を示す図である。
【図１５】電機子用コアの概念的な構成の一例を示す斜視図である。
【図１６】軸に垂直な断面における電機子用コアの概念的な一例を示す図である。
【図１７】従来の電機子用コアの概念的な構成の一例を示す斜視図である。
【図１８】従来の電機子用コアの概念的な構成の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
第１の実施の形態．
図１に示すように、電機子用コア１は、バックヨーク１０と、ティース２０とを備えている。なお、図１においては、一つのティース２０のみが示されているものの、電機子用コア１は複数のティース２０を有している。また、ティース２０とバックヨーク１０とが軸方向に分離されて示されているものの、実際にはティース２０はバックヨーク１０に挿入される。この点は各構成要素が軸方向で分離して示された図面においても同様である。
【００３５】
複数のティース２０は軟磁性体（例えば鉄）である。ティース２０は軸Ｐの周りで環状に配置される。
【００３６】
バックヨーク１０は軟磁性体（例えば鉄）である。バックヨーク１０には複数の孔１１が穿たれている。孔１１は少なくとも軸方向の一方側Ａに開口している。複数の孔１１にはそれぞれ複数のティース２０が上記配置で挿入される。バックヨーク１０は周方向において複数のティース２０を相互に磁気的に連結する。
【００３７】
複数のティース２０のいずれもがバックヨーク１０に挿入された状態でバックヨーク１０から軸方向の一方側Ａへと延在する。ティース２０のうち、バックヨーク１０から軸方向の一方側Ａへと延在した部分には、図示せぬコイルが巻回される。図１の例示では、電気的絶縁体としてのインシュレータ２１が、ティース２０と不図示のコイルとの間に配置される。通常、コイルには絶縁皮膜が設けられるが、インシュレータ２１を設けることにより、コイルとティース２０との間の絶縁性が更に高められる。
【００３８】
ティース２０は径方向に積層される複数の電磁鋼板２０１を有している。また図においては便宜上１枚１枚の電磁鋼板２０１の径方向における厚みを比較的大きく示している。例えば図１において、ティース２０についての電磁鋼板２０１の積層数は簡略化されて十数枚程度となっているが、実際にはより多くの電磁鋼板２０１が積層されてよい。これは、他の図においても同様であり、ティース２０に限らず、電磁鋼板によって構成される他の構成要素についても同様である。
【００３９】
複数の電磁鋼板２０１は例えば接着剤、溶接及びカラマセの少なくともいずれか一つによって相互に固定される。各電磁鋼板２０１の径方向に略垂直な表面にはコーティングが施されている。かかるコーティングは電気抵抗として機能するのでティース２０の径方向における電気抵抗は比較的高い。これにより、バックヨーク１０とティース２０との間での電流経路を考えなければ、磁束がティース２０を軸方向に流れても、ティース２０に生じる渦電流を低減することができる。
【００４０】
バックヨーク１０は軸方向に積層される複数の電磁鋼板１０１を有している。なお、図１においては、図示を簡略するために孔１１において積層状態の描画を省略した。複数の電磁鋼板１０１は例えば接着剤、溶接及びカラマセの少なくともいずれか一つによって相互に固定される。各電磁鋼板１０１の軸方向に略垂直な表面にはコーティングが施されているので、バックヨーク１０の軸方向における電気抵抗は比較的高い。これにより、バックヨーク１０とティース２０との間での電流経路を考えなければ、磁束がバックヨーク１０を周方向に流れても、バックヨーク１０に生じる渦電流を低減することができる。
【００４１】
孔１１は内周側にも開口している。これにより、バックヨーク１０において各ティース２０を囲む経路の電気抵抗を高めることができる。したがって、バックヨーク１０とティース２０との間での電流経路を考えなければ、磁束がティース２０を軸方向に沿って流れても、バックヨーク１０に生じる渦電流を低減できる。なお、図１の例示に限らず、孔１１は内周側に替えて、或いは内周側と共に、軸Ｐとは反対側（以下、外周側とも呼ぶ）に開口していてもよい。
【００４２】
図１の例示では、補強板４０が軸方向の他方側Ｂからバックヨーク１０に取り付けられている。補強板４０は例えば金属である。補強板４０は例えばバックヨーク１０の外周と同じ径を有する円盤形状を有している。かかる補強板４０によって、バックヨーク１０と補強板４０とからなる構造体の軸方向における厚みを増大できる。したがって、かかる構造体の強度を向上することができる。バックヨーク１０と補強板４０とは任意の方法で互いに固定されればよく、例えば接着剤や溶接により固定されるとよい。
【００４３】
補強板４０は磁束の通路としての機能は期待されない。よって、補強板４０が磁性体で構成されるのであれば、補強板４０は例えば電磁鋼板や圧粉鉄心などの渦電流の低減処理が施されていない磁性体で構成されてもよい。また補強板４０は非磁性体であってもよい。この場合であれば、補強板４０に磁束が流れないので、補強板４０で生じる渦電流をより確実に回避又は抑制することができる。なお、図１の例示では、補強板４０も軸方向に積層された電磁鋼板を有している。
【００４４】
図１の例示では、孔１１はバックヨーク１０を軸方向で貫通している。また補強板４０には、軸方向に沿って見てティース２０が存する位置に孔４１が穿たれている。孔４１は孔１１と軸方向で連続し、また例えば補強板４０を軸方向で貫通する。ティース２０は孔１１，４１に挿入される。かかる構造であれば、ティース２０は例えば接着剤、溶接又は圧入などにより補強板４０に固定することができる。したがってティース２０をバックヨーク１０に固定する際に生じ得るバックヨーク１０の磁気特性の劣化を回避することができる。
【００４５】
この場合、補強板４０の強度がバックヨーク１０の強度よりも高いことが望ましい。ティース２０をバックヨーク１０に固定する場合に比較してより強固に固定することができるからである。
【００４６】
また、孔４１が補強板４０を軸方向で貫通する場合には、ティース２０が孔４１にも貫挿されているので、軸方向の他方側Ｂから補強板４０とティース２０との固定作業を行うことができる。他方側Ｂではコイルなどが設けられないため、容易に固定作業を行うことができる。
【００４７】
なお、バックヨーク１０の強度が十分である場合は、補強板４０は設けられていなくても構わない。この場合、バックヨーク１０とティース２０とが相互に固定される。
【００４８】
以下では、ティース２０のうち、孔１１に挿入される部分を部分２０ｂと呼ぶ。
【００４９】
ティース２０の周方向における一方側の一端２０Ａ側において、バックヨーク１０とティース２０の部分２０ｂとが周方向において相互に接触している。更に言うと、電磁鋼板１０１のうちティース２０と接触するものはいずれも電磁鋼板２０１のいずれか一つのみと接触している。図１，２の例示では、かかる接触は、バックヨーク１０に設けられた突起部３０によって実現される。突起部３０はティース２０の一端２０Ａ側において周方向に突出してティース２０に当接する。より詳細には、一端２０Ａ側において一の電磁鋼板１０１が周方向で突出して電磁鋼板２０１のいずれか一つのみと当接する。またティース２０は一端２０Ａ側において突起部３０以外でバックヨーク１０と周方向で離間する。
【００５０】
図１の例示では、ティース２０の他端２０Ｂ側においても、バックヨーク１０とティース２０とが周方向において相互に接触し、更に言うと、電磁鋼板１０１のうちティース２０と接触するものはいずれも電磁鋼板２０１のいずれか一つのみと接触している。図１の例示では、かかる接触はバックヨーク１０に設けられた突起部３１によって実現される。突起部３１は他端２０Ｂ側において周方向に突出してティース２０に当接する。より詳細には、他端２０Ｂ側において一の電磁鋼板１０１が周方向で突出して電磁鋼板２０１のいずれか一つのみと当接する。またティース２０は他端２０Ｂ側において突起部３１以外でバックヨーク１０と周方向で離間する。
【００５１】
なお図１の例示では、突起部３０，３１はバックヨーク１０に設けられているものの、ティース２０に設けられていてもよい。換言すれば電磁鋼板２０１が周方向で突出して電磁鋼板１０１に当接してもよい。また図１の例示では、突起部３０，３１はティース２０の周方向における中央を通り軸方向に平行な断面Ｄに対して対称である。よって、以下では代表的に突起部３０について説明する。
【００５２】
図１の例示では、突起部３０は周方向に沿って見て軸方向に延在した長尺状の形状を有している。よって突起部３０は複数の電磁鋼板１０１に設けられる。また図２にも例示するように、突起部３０は軸方向に沿って見て半円状の形状を有している。そして突起部３０は軸方向で見て半円上の所定の１点で一つの電磁鋼板２０１のみと当接している。
【００５３】
なお、図２においては径方向でバックヨーク１０とティース２０とが離間しているものの、接触していてもよい。また、図２においては周方向におけるバックヨーク１０とティース２０との間隙を誇張して示している。
【００５４】
ティース２０を孔１１に挿入する際には、ティース２０と突起部３０との接触により、孔１１を広げる方向に突起部３０が周方向に変形するとよい。これは、例えば突起部３０，３１の間の長さが、これらと接触する電磁鋼板２０１の周方向における長さよりもわずかに短いことにより実現される。これによって、より確実にバックヨーク１０とティース２０とが接触する。よってバックヨーク１０は周方向においてティース２０をより確実に支持できる。
【００５５】
かかる電機子用コア１によれば、経路Ｃ１の電気抵抗を増大させることができる。図２に示すように、経路Ｃ１は、一つの電磁鋼板１０１と異なる２つの電磁鋼板２０１とを経由して軸方向を囲む。電磁鋼板１０１の各々は突起部３０を介して一つの電磁鋼板２０１と周方向で接触するものの、突起部３０以外では電磁鋼板１０１は他の電磁鋼板２０１と周方向で離間している。よって、電磁鋼板１０１と他の電磁鋼板２０１との間の電気抵抗は高い。したがって、たとえ突起部３０を介して一の電磁鋼板２０１から一の電磁鋼板１０１へと電流が流れたとしても、当該一の電磁鋼板１０１から他の電磁鋼板２０１へと電流が流れにくい。よって軸方向から見た渦電流（経路Ｃ１を流れる電流）を低減することができる。
【００５６】
また図３を参照して、経路Ｃ２の電気抵抗を増大させることもできる。なお、図３においては一のティース２０のうち部分２０ｂのみを示し、バックヨーク１０のうち当該部分２０ｂと周方向で隣り合う一部のみを示している。経路Ｃ２は、異なる２つの電磁鋼板１０１と異なる２つの電磁鋼板２０１とを経由して周方向を囲む。よって、経路Ｃ２は一つの電磁鋼板１０１に対して異なる２つの電磁鋼板２０１との間を経由する。電磁鋼板１０１は一つの電磁鋼板２０１のみと突起部３０を介して連続し、他の電磁鋼板２０１とは離間している。よって、経路Ｃ２においても電気抵抗を増大させることができる。したがって、周方向から見た渦電流（経路Ｃ２を流れる電流）を低減することができる。
【００５７】
しかも、突起部３０はバックヨーク１０に設けられているので、突起部３０は電磁鋼板１０１の輪郭として形成できる。突起部３０を備える電磁鋼板１０１は所定の鋼板を打ち抜いて形成される。したがって突起部３０を設けるための特別な工程を必要としない。よって特許文献１のように絶縁体としての別部材をバックヨーク１０とティース２０との間に設ける場合に比べて工程数を低減できる。また、本願ではティース２０とバックヨーク１０との絶縁体を空隙で形成しているので、材料費を低減できる。よって製造コストを低減できる。
【００５８】
また、ティース２０が補強板４０と固定されている場合であれば、突起部３０，３１によらずにティース２０と補強板４０との間に間隙を生じさせることができる。しかしながら次の問題がある。ティース２０にコイルが巻回された電機子に対向して、軸方向の一方側Ａには界磁子が配置される。そして、この界磁子によって、軸方向の一方側Ａにおいてティース２０には周方向における磁力が作用する。かかる回転電機においては、突起部３０，３１によってティース２０が周方向で支持されないので、ティース２０は周方向に振動する可能性があった。一方本電機子用コア１を備えた回転電機によれば、ティース２０が突起部３０，３１によって周方向で支持されるのでかかる振動を抑制又は防止できる。
【００５９】
なお、両端２０Ａ，２０Ｂのうちいずれか一方において、ティース２０の部分２０ｂとバックヨーク１０とが全面にわたって周方向で接していてもよい。かかる構造であっても、経路Ｃ１は電磁鋼板１０１，２０１との間の空隙を一つは経由するので経路Ｃ１の電気抵抗が高まる。また両端２０Ａ，２０Ｂのうちティース２０の部分２０ｂとバックヨーク１０とが離間する方において、経路Ｃ２の電気抵抗を高めることができる。
【００６０】
なお突起部３０がティース２０に設けられていても、突起部３０は電磁鋼板２０１の輪郭として形成できるので、同様に製造コストを低減できる。
【００６１】
また突起部３０を鋼板の打ち抜きによって形成することができるので、バックヨーク１０とティース２０との間の距離を精度よく小さい値（例えば０．５ｍｍ）に設定できる。したがって、渦電流を低減しつつも、バックヨーク１０とティース２０との間の磁気抵抗の増大を抑制でき、以って銅損の増大を抑制できる。
【００６２】
図１〜図３の例示では、一端２０Ａ側においてバックヨーク１０には２つの突起部３０ａ，３０ｂが設けられている。２つの突起部３０ａ，３０ｂはそれぞれ異なる電磁鋼板１０１に設けられている。例えば突起部３０ａは電磁鋼板１０１のうち電磁鋼板１０１ａに設けられ、突起部３０ｂは電磁鋼板１０１のうち電磁鋼板１０１ｂに設けられる。また突起部３０ａは電磁鋼板２０１のうち一つの電磁鋼板２０１ａのみと周方向で当接し、突起部３０ｂは電磁鋼板２０１のうち電磁鋼板２０１ａとは異なる一つの電磁鋼板２０１ｂのみと周方向で当接している。
【００６３】
上述したように経路Ｃ１，Ｃ２においては、所定の一つの電磁鋼板１０１と２つの異なる電磁鋼板２０１との間で電流が流れる。一方、電磁鋼板１０１ａ，１０１ｂはそれぞれ一つの電磁鋼板２０１ａ，２０１ｂのみとそれぞれ連続し他の電磁鋼板２０１とは離間する。よって複数の突起部３０ａ，３０ｂが設けられていても、経路Ｃ１，Ｃ２における電気抵抗を増大でき、ひいては経路Ｃ１，Ｃ２をそれぞれ流れる渦電流を低減できる。
【００６４】
また、ティース２０は一端２０Ａ側で複数の突起部３０ａ，３０ｂを介してバックヨーク１０に接触する。換言すれば、ティース２０は一端２０Ａ側において複数の突起部３０ａ，３０ｂによって周方向で支持される。したがって、ティース２０が一つの突起部３０によって支持される場合と比べて、ティース２０を安定して支持できる。またティース２０とバックヨーク１０との間の間隙の精度を向上することができる。
【００６５】
図１〜図３の例示では、複数の電磁鋼板１０１の全てが電磁鋼板２０１のいずれか一つのみと接触しているが、電磁鋼板１０１のいくつかが電磁鋼板２０１の全てと離間していてもよい。
【００６６】
図１〜図３の例示では、部分２０ｂ及び孔１１が直方体形状を有しているものの、必ずしもこれに限らない。図４に例示されるように、軸方向から見て部分２０ｂ及び孔１１が略台形形状を有していてもよい。図４の例示では、ティース２０が台形の上底（周方向における長さの短い方の辺）を内周側に向けた姿勢で配置されている。この構造であっても、製造コストを低減しつつも、ティース２０とバックヨーク１０との間の界面を介して流れる渦電流を低減できる。
【００６７】
以下、他の実施の形態にかかる電機子用コア１について、主として第１の実施の形態との相違点を述べて説明する。
【００６８】
第２の実施の形態．
第２の実施の形態においては、図５，６に例示するように、ティース２０の一端２０Ａ側において、電磁鋼板２０１のうちバックヨーク１０と接触するものはいずれも電磁鋼板１０１のいずれか一つのみと接触している。なお図５においては一つのティース２０のみを図示し、孔１１において積層状態の描画を省略した。
【００６９】
図５，６の例示では、かかる接触はティース２０に設けられた突起部３０によって実現される。突起部３０はティース２０の一端２０Ａ側において周方向に突出してバックヨーク１０に当接する。またティース２０は一端２０Ａ側において突起部３０以外でバックヨーク１０と周方向で離間する。
【００７０】
また図５，６の例示では、ティース２０の他端２０Ｂ側において、バックヨーク１０とティース２０の部分２０ｂとが周方向において相互に接触し、更に言うと、電磁鋼板２０１のうちバックヨーク１０と接触するものはいずれも電磁鋼板１０１のいずれか一つのみと接触している。図５，６の例示では、かかる接触はティース２０に設けられた突起部３１によって実現される。突起部３１はティース２０の他端２０Ｂ側において周方向に突出してバックヨーク１０に当接する。またティース２０は他端２０Ｂ側において突起部３１以外でバックヨーク１０と周方向で離間する。
【００７１】
なお、突起部３０，３１はティース２０に設けられているものの、バックヨーク１０に設けられていてもよい。また両端２０Ａ，２０Ｂのうちいずれか一方はティース２０の部分２０ｂとバックヨーク１０とが全面にわたって周方向で接触していてもよい。また図５，６の例示では、突起部３０，３１はティース２０の周方向における中央を通り軸方向に平行な断面Ｄに対して対称である。よって、以下では代表的に突起部３０について説明する。
【００７２】
図５，６の例示では、突起部３０は周方向に沿って見て軸方向に垂直な方向に延在した長尺状の形状を有している。よって突起部３０は複数の電磁鋼板２０１に設けられる。また突起部３０は径方向に沿って見て半円状の形状を有している。そして突起部３０は径方向に沿って見て半円上の所定の１点で電磁鋼板１０１の一つと当接している。
【００７３】
かかる電機子用コア１によれば、経路Ｃ２の電気抵抗を増大させることができる。図６に例示するように、経路Ｃ２は、互いに異なる２つの電磁鋼板１０１と互いに異なる２つの電磁鋼板２０１とを経由して周方向を囲む。本電機子用コア１によれば、電磁鋼板２０１の各々は突起部３０を介して一つの電磁鋼板１０１と接触するものの、他の電磁鋼板１０１とは離間している。よって、電磁鋼板２０１と他の電磁鋼板１０１との間の電気抵抗は高い。したがって、突起部３０を介して当該一つの電磁鋼板１０１から電磁鋼板２０１へと電流が流れたとしても、電流は電磁鋼板２０１から他の電磁鋼板１０１へと流れにくい。よって周方向から見た渦電流（経路Ｃ２を流れる電流）を低減することができる。
【００７４】
しかも突起部３０はティース２０の輪郭として形成できるので、突起部３０を形成するための特別な工程を必要としない。よって、第１の実施の形態と同様に、製造コストを低減できる。なお、突起部３０は第１の実施の形態と同様にバックヨーク１０に設けられていてもよい。
【００７５】
また、図５，６の例示では、一端２０Ａ側において、２つの突起部３０ａ，３０ｂがティース２０に設けられている。２つの突起部３０ａ，３０ｂはそれぞれ異なる電磁鋼板２０１に設けられている。例えば突起部３０ａは電磁鋼板２０１のうち電磁鋼板２０１ａに設けられ、突起部３０ｂは電磁鋼板２０１のうち電磁鋼板２０１ｂに設けられる。また突起部３０ａは電磁鋼板１０１のうち一つの電磁鋼板１０１ａのみと周方向で接触し、突起部３０ｂは電磁鋼板１０１のうち電磁鋼板１０１ａとは異なる一つの電磁鋼板１０１ｂのみと周方向で接触する。
【００７６】
かかる構造によっても経路Ｃ２を流れる渦電流を低減できる。また第１の実施の形態と同様に、ティース２０を複数個所で支持できるので、ティース２０を安定して支持でき、またバックヨーク１０とティース２０との間の間隙を精度よく設定できる。
【００７７】
また本電機子用コア１においては、経路Ｃ１を渦電流が流れ得るものの、突起部３０ａの略径方向における長さを短くすることで、渦電流の外周の短くすることができる。したがって、渦電流による磁束の阻害を抑制できる。
【００７８】
また図５の例示では、本電機子用コア１は補強板４０とバックヨーク１０との間に絶縁部材５０を備えている。絶縁部材５０は例えば軸方向に見て補強板４０と同じ形状を有している。絶縁部材５０は補強板４０へと磁束が流れることを防止するため、補強板４０として渦電流の低減処理が施されていない磁性体を採用してもよい。換言すれば、絶縁部材５０によって補強板４０の材料選択性を向上することができる。
【００７９】
第３の実施の形態．
第１及び第２の実施の形態では、突起部３０，３１が断面Ｄに対して対称である電機子用コア１について説明した。しかしながら、バックヨーク１０のうちティース２０に対して内周側又は外周側に位置する部分が周方向に連続しているときに、次のような問題があった。図２の例示では、孔１１が内周側に開口してバックヨーク１０は外周側で周方向に連続している。また電磁鋼板２０１ａはその両端２０Ａ，２０Ｂにおいて突起部３０，３１を介して電磁鋼板１０１ａと接触する。よって、電磁鋼板１０１ａの外周部と電磁鋼板２０１ａとは、空隙を介さない軸方向の周りの経路Ｃ３を形成する。よって経路Ｃ３を比較的大きな渦電流が流れ得る。そこで、第３の実施の形態では、かかる経路Ｃ３を流れる渦電流を低減する。
【００８０】
両端２０Ａ，２０Ｂ側のいずれか一方のみにおいて、一の電磁鋼板２０１は一の電磁鋼板１０１と周方向において接触し、他方において当該一の電磁鋼板２０１は当該一の電磁鋼板１０１と離間する。図７の例示では、一端２０Ａ側において電磁鋼板２０１ａは突起部３０を介して電磁鋼板１０１ａと接触する。また他端２０Ｂ側において電磁鋼板２０１ａは電磁鋼板１０１ａと周方向で離間している。これは、他端２０Ｂ側において、例えば電磁鋼板２０１ａとは異なる電磁鋼板２０１ｂが、突起部３０ｂが設けられた電磁鋼板２０１ｂと接触することで実現される。他端２０Ｂ側では電磁鋼板１０１ａ，２０１ａが互いに離間しているので、経路Ｃ３における電気抵抗を増大することができる。よって経路Ｃ３を流れる渦電流を低減することができる。
【００８１】
また図８に例示するように、一端２０Ａ側において一の電磁鋼板２０１ａが電磁鋼板１０１ａと接触し、一の電磁鋼板２０１ａが電磁鋼板１０１ｂと離間し、他端２０Ｂ側において一の電磁鋼板２０１ａが電磁鋼板１０１ｂと接触し、一の電磁鋼板２０１ａが電磁鋼板１０１ａと離間していてもよい。かかる構造によっても、一の電磁鋼板１０１は両端２０Ａ，２０Ｂ側のいずれか一方のみにおいて電磁鋼板２０１ａと接触し、他方において離間する。よって、経路Ｃ３における電気抵抗を増大することができ、以って経路Ｃ３を流れる渦電流を低減できる。
【００８２】
なお、孔１１が外周側のみ開口し、バックヨーク１０のうちティース２０に対して内周側に位置する内周部が周方向に連続していても構わない。この場合であっても、軸方向で見て内周部を経由する渦電流を低減することができる。
【００８３】
第４の実施の形態．
第４の実施の形態にかかる電機子用コア１の一例は、図１又は図５の電機子コアと同一である。第３の実施の形態では、バックヨーク１０のうちティース２０に対して内周側又は外周側に位置する部分が周方向で連続する。図１，５の例示では、バックヨーク１０の外周部は周方向で連続している。
【００８４】
また一端２０Ａ側において、互いに異なる少なくとも２つの電磁鋼板１０１がそれぞれ異なる電磁鋼板２０１のいずれか一つのみと接触する。かかる電磁鋼板１０１のうち軸方向の一方側Ａに位置するものほど、電磁鋼板２０１のうち径方向の外周側に位置するものと接触する。以下では図１の電機子用コアを例に挙げて説明する。
【００８５】
図１の例示では、複数の電磁鋼板１０１ａが一つの電磁鋼板２０１ａのみと接触し、複数の電磁鋼板１０１ｂが一つの電磁鋼板２０１ｂのみと接触している。また複数の電磁鋼板１０１ａの一組は複数の電磁鋼板１０１ｂの一組よりも軸方向の一方側Ａに位置し、一つの電磁鋼板２０１ａは一つの電磁鋼板２０１ｂよりも径方向の外周側に位置している。
【００８６】
通常、図９に示すように、ティース２０から流れる磁束はバックヨーク１０を周方向に流れる。そして、バックヨーク１０内においては軸方向の一方側Ａに近いほどより大きな磁束が流れやすい。そして、より大きな磁束が流れるほど、これに起因して生じる渦電流の電流値は大きい。この渦電流の電流値が大きいほど、また渦電流の外周の長さが長いほど当該渦電流によって磁束の流れが阻害されやすい。
【００８７】
本電機子用コア１によれば、電磁鋼板１０１が軸方向の一方側Ａに位置するほど、外周側に位置する電磁鋼板２０１と接触するので、経路Ｃ３の外周の長さは短い。よって経路Ｃ３を流れる渦電流によって阻害される磁束の量を抑制できる。
【００８８】
また電磁鋼板１０１が軸方向の他方側Ｂに位置するほど経路Ｃ３の外周の長さは長い。しかしながら、軸方向の他方側Ｂに位置する電磁鋼板１０１を流れる渦電流の電流値は比較的小さい。したがって、渦電流によって阻害される磁束の量は比較的問題にならない。
【００８９】
しかも、バックヨーク１０はティース２０を複数個所で支持できるので、ティース２０を安定して支持でき、またバックヨーク１０とティース２０との間の間隙を精度よく設定できる。
【００９０】
以上のように、本電機子用コア１によれば、異なる２つの電磁鋼板１０１がそれぞれ異なる２つの電磁鋼板２０１の一つのみと接触する場合に、バックヨーク１０の外周部を経由した渦電流の影響を効果的に抑制することができる。
【００９１】
なお、バックヨーク１０の内周部が周方向で連続する場合であれば、電磁鋼板１０１は軸方向の一方側Ａに位置するほど径方向において内周側に位置する電磁鋼板２０１と接触する。換言すれば、電磁鋼板１０１は、軸方向の一方側Ａに位置するほど、孔１１が径方向で開口する側とは反対側に位置する電磁鋼板２０１と接触する。
【００９２】
なお、両端２０Ａ，２０Ｂにおいて一つの電磁鋼板２０１が一つの電磁鋼板１０１と接触していれば、経路Ｃ３における電気抵抗が比較的小さい。よってこの場合、経路Ｃ３を流れる渦電流が大きいので、第３の実施の形態にかかる効果は大きい。
【００９３】
他の例について図１０，１１を参照して説明する。図１０，１１はバックヨーク１０のうち、周方向でティース２０と対面する面を周方向に沿って見た図を示し、ティース２０についても二点差線で図示している。なお、図１０，１１の面を端２０Ａ側の面及び他端２０Ｂ側の面のいずれに見立てても構わない。以下では、代表的に一端２０Ａ側の面と把握して説明する。
【００９４】
例えば図１０に示すように、互いに異なる２つの電磁鋼板１０１ａ，１０１ｂのみがそれぞれ異なる電磁鋼板２０１ａ，２０１ｂのみと周方向で互いに接触する。電磁鋼板１０１ａ，１０１ｂのうち軸方向の一方側Ａに位置する電磁鋼板１０１ａは、電磁鋼板２０１ａ，２０１ｂのうち径方向の外周側に近い電磁鋼板２０１ａと接触する。
【００９５】
また例えば図１１に示すように、電磁鋼板１０１の個数よりも電磁鋼板２０１の個数が多い場合には、全ての電磁鋼板１０１がそれぞれ異なる電磁鋼板２０１の一つのみと接触してもよい。そして、全ての電磁鋼板１０１のうち軸方向の一方側Ａに近いものほど、径方向の外周側に近い電磁鋼板２０１に接触する。
【００９６】
第５の実施の形態．
図１２〜１４に例示では、バックヨーク１０を形成する電磁鋼板１０１のうち、３つの電磁鋼板１０１ａ〜１０１ｃがそれぞれ示されている。図１２〜図１４の例示では、複数のティース２０として３つのティース２０ａ〜２０ｃが示されている。
【００９７】
図１２に例示するように、ティース２０ａの一端２０Ａ側において、電磁鋼板１０１ａは軸Ｐから所定の距離Ｒの位置から周方向に突出して、ティース２０の一つの電磁鋼板２０１ａのみと当接している。かかる突出が突起部３０として図示されている。
【００９８】
図１３に例示するように、ティース２０ｂの一端２０Ａ側において、電磁鋼板１０１ｂは軸Ｐから距離Ｒの位置からで周方向に突出してティース２０ｂの一つの電磁鋼板２０１ｂのみと周方向で当接している。かかる突出が突起部３０として図示されている。
【００９９】
電磁鋼板１０１ｂがティース２０ｂに対して突出する径方向の位置は、電磁鋼板１０１ａがティース２０ａに対して突出する径方向の位置と等しい。また電磁鋼板１０１ｂがティース２０ｂに対して一端２０Ａ側から突出し、同じく電磁鋼板１０１ａもティース２０ａに対して一端２０Ａ側から同じ方向に突出している。
【０１００】
ここで、ティース２０ａの周方向における中央を通り軸Ｐに垂直な直線と、ティース２０ｂの周方向における中央を通り軸Ｐに垂直な直線がなす角度を角度θとする。かかる角度θは、ティース２０ａ，２０ｂが軸Ｐに対してなす角度とも把握できる。
【０１０１】
よって、電磁鋼板１０１ａを軸Ｐに対して角度θで回転させると、電磁鋼板１０１ａの突起部３０と電磁鋼板１０１ｂの突起部３０とが軸方向で見て重なる。また電磁鋼板１０１ａは、軸Ｐを中心として角度θで回転させた状態で、電磁鋼板１０１ｂと軸方向で見て同じ形状を有している。
【０１０２】
より具体的には、ティース２０ａ〜２０ｃは周方向において互いに略等間隔で配置される。図１２の例示では、電磁鋼板１０１ａはティース２０ｂ，２０ｃに対して周方向で離間している。ティース２０ａの他端２０Ｂ側において、電磁鋼板１０１ａは軸Ｐから距離Ｒで周方向に突出してティース２０ａの一つの電磁鋼板２０１ａのみと周方向で当接している。図１３の例示では、電磁鋼板１０１ｂはティース２０ａ，２０ｃに対して周方向で離間している。ティース２０ａの他端２０Ｂ側において、電磁鋼板１０１ａは軸Ｐから距離Ｒで周方向に突出してティース２０ａの一つの電磁鋼板２０１ａのみと周方向で当接している。図１４の例示では、電磁鋼板１０１ｃはティース２０ａ，２０ｂに対して周方向で離間している。ティース２０ｃの両端２０Ａ，２０Ｂ側において、電磁鋼板１０１ｃは軸Ｐから距離Ｒで周方向に突出してティース２０ｃの一つの電磁鋼板２０１ｃのみと周方向で当接している。
【０１０３】
電磁鋼板１０１ａとティース２０ｂとの間の間隙は電磁鋼板１０１ｂとティース２０ｂとの接触によって実現され、電磁鋼板１０１ａとティース２０ｃとの間の間隙は電磁鋼板１０１ｃとティース２０ｃとの間の接触によって実現される。
【０１０４】
電磁鋼板１０１ａ〜１０１ｃは同一形状を有しているので、同じ打ち抜き部材を用いて電磁鋼板１０１ａ〜１０１ｃを形成することができる。そして、これらを、それぞれ軸Ｐを中心として角度θで回転させて積層することにより、バックヨーク１０を製造することができる。したがって、製造コストを低減することができる。
【０１０５】
図１５の例示では、いずれの一の電磁鋼板１０１も、複数のティース２０の各々に対して、軸Ｐからの距離（図１５中のＲ１〜Ｒ９）が互いに異なる位置で、同じ一端２０Ａ側から突出して、これら複数のティース２０の各々の一つの電磁鋼板２０１のみと当接する。なお図１５の例示では、一の電磁鋼板１０１は軸Ｐからの距離が互いに異なる位置で、同じ他端２０Ｂ側から突出して、複数のティース２０の各々の一つの電磁鋼板２０１のみと当接している。
【０１０６】
ここで、周方向で隣り合うティース２０の二者が軸Ｐに対してなす角度を角度θ１とする。図１５の例示では、一の電磁鋼板１０１と軸方向で隣接する他の一の電磁鋼板１０１は、軸Ｐを中心として当該一の電磁鋼板１０１を角度θ１で回転させた状態で、当該電磁鋼板１０１と軸方向で見て同一形状を有する。
【０１０７】
かかるバックヨーク１０によれば、複数の電磁鋼板１０１を同じ打ちぬき部材で形成できる。また、かかる電磁鋼板１０１を角度θ１で回転させて順次に積層することによってバックヨーク１０を製造できる。したがって、製造コストを低減できる。しかも、一のティース２０は、一端２０Ａ（他端２０Ｂ）側において、複数の電磁鋼板２０１によってそれぞれ複数の径方向における位置で支持される。
【０１０８】
第６の実施の形態．
第６の実施の形態にかかる電機子用コア１の一例は、図１，５の電機子用コア１と同一である。ここでは電磁鋼板１０１から突出して電磁鋼板２０１と当接する。換言すればバックヨーク１０に突起部３０，３１が設けられる。かかる構造であれば、ティース２０には突起部３０，３１が設けられる必要がない。よって、部分２０ｂに相当する各電磁鋼板２０１の周方向における長さを相互に等しくすることができる。したがって、電磁鋼板２０１を径方向に積層するに際して、電磁鋼板２０１の部分２０ｂに相当する部分を、各電磁鋼板２０１の周方向の位置決めに用いることができ、ひいては電磁鋼板２０１を積層しやすい。
【０１０９】
第７の実施の形態．
図１６では、軸方向に沿って見た、一のティース２０に相当する電気子用コア１が示されている。図１８の例示では、電磁鋼板２０１のうち３つの第１乃至第３の電磁鋼板２０１ａが一つの電磁鋼板１０１ａのみと接している。一つの電磁鋼板１０１ａは電磁鋼板２０１ａ以外の電磁鋼板２０１は周方向で互いに離間している。
【０１１０】
第１の電磁鋼板２０１ａは周方向の両側に突起部３０ａが設けられて、それぞれ一つの電磁鋼板１０１と周方向で当接する。第２の電磁鋼板２０１ａは周方向の一端のみに突起部３０ａが設けられて一つの電磁鋼板１０１ａと周方向で当接する。第３の電磁鋼板２０１ａも周方向の一端のみに突起部３０ａが設けられて一つの電磁鋼板１０１ａと周方向で互いに離間している。
【０１１１】
このような構成において、第１及び第２の電磁鋼板２０１ａと電磁鋼板１０１ａとは軸方向の周りの経路を形成するものの、第２の電磁鋼板２０１ａの他端と電磁鋼板１０１ａとは互いに離間しているので、かかる経路の電気抵抗を増大させることができる。よって、かかる経路を流れる渦電流を低減できる。同様に、第１及び第３の電磁鋼板２０１ａと電磁鋼板１０１ａとは軸方向の周りの経路を形成するものの、第２の電磁鋼板２０１ａの他端と電磁鋼板１０１ａとは互いに離間しているので、かかる経路を流れる渦電流を低減することができる。
【０１１２】
要するに、２つの電磁鋼板２０１と一つの電磁鋼板１０１とを経由する軸方向の周りの渦電流を低減するためには、次の要件を満たせばよい。即ち、任意の２つの電磁鋼板の一端と、任意の一つの電磁鋼板１０１とが周方向において互いに離間していればよい。
【０１１３】
また２つの電磁鋼板と２つの電磁鋼板１０１とを経由する周方向の周りの渦電流を低減するためには、次の要件を満たせばよい。即ち、ティース２０の一端側において、任意の２つの電磁鋼板１０１の少なくともいずれか一つと、任意の２つの電磁鋼板２０１の少なくともいずれか一つとが周方向で互いに離間していればよい。例えば図６の例示において、電磁鋼板２０１ｂの一つが電磁鋼板１０１ａにも当接していてもよい。かかる構造であっても、周方向の周りの渦電流を低減できる。
【符号の説明】
【０１１４】
１  電機子用コア
１０  バックヨーク
２０  ティース
３０，３１，３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂ  突起部
４０  補強板
５０  絶縁部材
１０１，２０１  電磁鋼板
【図１】
0005515689.tif 000002
【図２】
0005515689.tif 000003
【図３】
0005515689.tif 000004
【図４】
0005515689.tif 000005
【図５】
0005515689.tif 000006
【図６】
0005515689.tif 000007
【図７】
0005515689.tif 000008
【図８】
0005515689.tif 000009
【図９】
0005515689.tif 000010
【図１０】
0005515689.tif 000011
【図１１】
0005515689.tif 000012
【図１２】
0005515689.tif 000013
【図１３】
0005515689.tif 000014
【図１４】
0005515689.tif 000015
【図１５】
0005515689.tif 000016
【図１６】
0005515689.tif 000017
【図１７】
0005515689.tif 000018
【図１８】
0005515689.tif 000019