(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス工場作動状態指標を受信し、
前記プロセス工場作動状態指標はプロセス工場作動状態を示し、
受信した前記プロセス工場作動状態指標に基づきプロセス工場内の複数のアラームのアラーム状態を取得するためにアラーム挙動規則表において第１のデータ構造クエリーを実行し、
前記アラーム挙動規則表は、少なくとも２つの異なるプロセス工場動作状態のために定義されたアラーム状態を含み、
取得された複数のアラーム状態に基づいてプロセス工場内の前記複数のアラームへの対処を構成し、
第１のアラーム機能に割り当てられている少なくとも１つのアラームの動作状態を継続し、該第１のアラーム機能以外の複数の機能に割り当てられている他の複数のアラームを少なくとも一つのプロセス工場動作状態について停止し、
前記第１のアラーム機能は所定の優先度を有する、
プロセス工場内の複数のアラームを管理する方法。
【請求項２】
取得されたアラーム状態のアラーム状態挙動を取得するために第２のデータ構造クエリーを実行することをさらに含み、
取得されたアラーム状態に基づいてプロセス工場アラームへの対処を構成することには、取得されたアラーム状態挙動に基づいてプロセス工場アラームへの対処を構成することが含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２のデータ構造クエリーが、取得されたアラーム状態に基づいて表のルックアップ（照合検索）を実行することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
アラームパラメータを取得するために第３のデータ構造クエリーを実行することをさらに含み、
取得されたアラーム状態に基づいてプロセス工場アラームへの対処を構成することには、取得されたアラーム状態挙動および取得されたアラームパラメータに基づいてプロセス工場アラームを構成することが含まれる、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
プロセス工場アラームへの対処を構成することには、プロセス工場アラームに対して、ロギング無効状態、アラーム無効状態、警笛無し状態、アラーム・バナー無し状態、自動確認状態、自動確認無効状態のうちの少なくとも一つを構成することが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
プロセス工場アラームへの対処を構成することには、プロセス工場アラームに関連するパラメータを構成することが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１のデータ構造クエリーが、作動状態およびアラーム機能に基づいて表のルックアップ（照合検索）を実行することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
実行時、機械に、
プロセス工場作動状態指標を受信させ、
受信した前記プロセス工場作動状態指標に基づいてプロセス工場内の複数のアラームのアラーム状態を取得するためにアラーム挙動規則表において第１のデータ構造クエリーを実行させ、
前記アラーム挙動規則表は、少なくとも２つの異なるプロセス工場動作状態のために定義されたアラーム状態を含み、
取得された複数のアラーム状態に基づいてプロセス工場内の前記複数のアラームに対する対処を構成させ、
第１のアラーム機能に割り当てられている少なくとも１つのアラームの動作状態を継続し、該第１のアラーム機能以外の複数の機能に割り当てられている他の複数のアラームを少なくとも一つのプロセス工場動作状態について停止し、
前記第１のアラーム機能は所定の優先度を有する、
機械可読指示を格納している製造品。
【請求項９】
該機械可読指示が、実行時、機械に、
取得されたアラーム状態のためのアラーム状態挙動を取得するために第２のデータ構造クエリーを実行させ、
取得されたアラーム状態挙動に基づいてプロセス工場アラームの対処を構成することにより、取得されたアラーム状態に基づいてプロセス工場アラームに対する対処を構成させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の製造品。
【請求項１０】
該機械可読指示が、実行時、機械に、
アラームパラメータを取得するために第３のデータ構造クエリーを実行させ、
取得されたアラーム状態挙動および取得されたアラームパラメータに基づいてプロセス工場アラームの対処を構成することにより、取得されたアラーム状態に基づいてプロセス工場アラームに対する対処を構成させる、
ことを特徴とする請求項９に記載の製造品。
【請求項１１】
該機械可読指示が、実行時、機械に、
ロギング無効状態、アラーム無効状態、警笛無し状態、アラーム・バナー無し状態、自動確認状態、自動確認無効状態のうちの少なくとも一つをプロセス工場アラームに対して構成することによりプロセス工場アラームの対処を構成させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の製造品。
【請求項１２】
該機械可読指示が、実行時、機械に、
プロセス工場アラームに関連したパラメータを構成することによりプロセス工場アラームへの対処を構成させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の製造品。
【請求項１３】
該機械可読指示が、実行時、機械に、
作動状態およびアラーム機能に基づいて表のルックアップ（照合検索）を実行することにより第１のデータ構造クエリーを実行させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の製造品。
【請求項１４】
機械アクセス可能なメモリと、
機械アクセス可能なメモリに格納され、プロセス工場内の複数のアラームに対して複数の作動状態のめいめいのものに対して複数のアラーム状態を定義するアラーム挙動規則データ構造と、
作動状態選択を受信するため、受信した作動状態選択に基づいてアラーム挙動規則データ構造からアラーム状態を取得するため、および取得された複数のアラーム状態に基づいて複数のアラームの対処を構成するためのアラーム管理機能と、
を含み、
第１のアラーム機能に割り当てられている少なくとも１つのアラームの動作状態を継続し、該第１のアラーム機能以外の複数の機能に割り当てられている他の複数のアラームを少なくとも一つのプロセス工場動作状態について停止し、
前記第１のアラーム機能は所定の優先度を有する、
装置。
【請求項１５】
複数のアラーム状態のめいめいのものに対して複数のアラーム対処挙動を定義するアラーム状態定義データ構造をさらに含み、
アラーム管理機能が、取得されたアラーム状態に基づいてアラーム状態定義データ構造からアラーム対処挙動を取得するため、且つ、取得されたアラーム対処挙動に基づいてアラームの対処を構成するためのものである、
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
アラーム状態定義データ構造が機械アクセス可能なメモリに格納されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
アラーム状態定義データ構造が表式データ構造を含み、
アラーム管理機能が、取得されたアラーム状態に基づいて表式データ構造のルックアップ（照合検索）を実行することによりアラーム対処挙動を取得するためのものである、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
アラーム状態に対するアラームパラメータを定義するアラームパラメータ・データ構造と、
作動状態選択を受信するため、受信した作動状態選択に基づいてアラームパラメータ・データ構造からアラームパラメータを取得するため、およびアラームパラメータでプロセス工場アラームを構成するための機能ブロックと、
をさらに含む請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
アラームパラメータ・データ構造が機械アクセス可能なメモリに格納されることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
アラーム挙動規則データ構造が表式データ構造を含み、
アラーム管理機能が、プロセス工場アラームに割り当てられたアラーム機能を取得するため、および、作動状態選択およびアラーム機能に基づいて表式データ構造のルックアップ（照合検索）を実行することによりアラーム状態を取得するためのものである、
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
プロセス工場内の複数のアラームを構成するための構成システムであり、
プロセッサと、
プロセス工場作動状態指標と、
機械アクセス可能指示と、
を含み、
該機械アクセス可能指示は、実行時、該プロセッサに、
複数のアラーム状態に対して複数のアラーム状態定義を定義するための第１のユーザーインタフェースを提示させ、
プロセス工場作動状態とアラーム機能の複数の組合せの各々にアラーム状態を関連付けるための第２のユーザーインタフェースを提示させ、
第１のアラーム機能に割り当てられている少なくとも１つのアラームの動作状態を継続し、該第１のアラーム機能以外の複数の機能に割り当てられている他の複数のアラームを少なくとも一つのプロセス工場動作状態について停止し、
前記第１のアラーム機能は所定の優先度を有する、
構成システム。
【請求項２２】
機械アクセス可能指示が、実行時、該プロセッサに、作動状態とアラーム機能の複数の組合せのうちの一つ又は複数に対してアラームパラメータを構成するための第３のユーザーインタフェースを提示させる、ことを特徴とする請求項２１に記載の構成システム。
【請求項２３】
機械アクセス可能指示が、実行時、該プロセッサに、複数のアラーム状態により割り出された機械アクセス可能な表に複数のアラーム状態定義の定義を格納させる、ことを特徴とする請求項２１に記載の構成システム。
【請求項２４】
機械アクセス可能指示が、実行時、該プロセッサに、作動状態およびアラーム機能により割り出された機械アクセス可能な表に作動状態およびアラーム機能の複数の組合せに対するアラーム状態の構成を格納させる、ことを特徴とする請求項２１に記載の構成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概してプロセス工場に関し、より具体的にはプロセス工場のアラームを管理するための方法と装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学薬品の処理工程や、石油精製工程、またはその他のプロセス、システム、且つ又はプロセス工場において使用されるような分散形プロセス制御システムは通常、種々様々なアナログ、デジタルまたはアナログ・デジタル混在バスの任意のものを介して、一つ又は複数のフィールド装置に通信可能に連結される一つ又は複数のプロセスコントローラを含んでいる。このようなシステム且つ又はプロセスでは、例えば、バルブ、バルブポジショナ、スイッチ且つ又はトランスミッタ（例えば、温度、圧力、レベルおよび流量センサ）を含むフィールド装置がプロセス環境内に設けられており、プロセス・パラメータの測定やバルブの開閉などのプロセス制御や、アラーム機能且つ又は管理機能を行う。プロセスコントローラもまた工場環境内に設けられ得るものであり、フィールド装置により生成されたプロセス計測、且つ又はフィールド装置に関するその他の情報を示す信号を受信する。例えば、受信した信号に基づいて、プロセスコントローラはコントローラ・アプリケーションを実行し、それによって、アラームを始動するために任意の数且つ又は任意のタイプ（複数可）の制御モジュール、ルーチン且つ又はソフトウェア・スレッドを実現したり、プロセス制御に関する決定を下したり、制御信号を生成したり、且つ又はHARTやFieldbusフィールド装置などのフィールド装置により実行されるその他の制御モジュール且つ又は機能ブロックとの協調を行う。コントローラ（複数可）中の制御モジュールは、プロセス工場の動作を制御するフィールド装置に対し、通信線を通じて制御信号を送信する。
【０００３】
フィールド装置且つ又はコントローラからの情報は、通常、データハイウェイまたは通信ネットワークを通じて、一つ又は複数のその他のハードウェアデバイスから（例えば、オペレーターワークステーション、パーソナルコンピュータ、データヒストリアン、報告書作成ルーチン、集中化データベースなど）にとって利用可能なものとされる。一般に、このような装置は制御室に設置されたり、且つ又は比較的厳しい工場環境から離れたその他の場所に設置されたりする。例えば、作動状態の変更、プロセス制御ルーチン（複数可）の設定変更、プロセスコントローラ且つ又はフィールド装置内の制御モジュールの動作の修正変更、工程（複数可）の現状表示、フィールド装置且つ又はコントローラにより生成されたアラームの表示、人員のトレーニング且つ又はプロセス制御ソフトウェアのテストを目的とする工程（複数可）の動作のシミュレーション、構成用データベースの維持管理且つ又は更新などをはじめとするプロセス工場内の工程（複数可）に関する様々な機能のいずれかをオペレータが実行することを可能にするアプリケーションは、これらのハードウェア装置により実行される。
【０００４】
一例として、Emerson Process Management社の法人であるFisher-Rosemount Systems社により販売されるDeltaV（登録商標）制御システムは、可能性としてプロセス工場内の様々な異なる位置に設置されている異なる装置内に格納された且つ又は異なる装置により実行される複数のアプリケーションをサポートしている。一つ又は複数のオペレーターワークステーションに存在する且つ又は一つ又は複数のオペレーターワークステーションにより実行される構成用アプリケーションは、ユーザが、データハイウェイ且つ又は通信ネットワークを介して専用プロセスコントローラに対してプロセス制御モジュールをダウンロードしたり、作成したり、且つ又は変更したりできるようにする。一般にこれらの制御モジュールは、受信した入力に基づいて制御方式（例えば、プロセスの制御且つ又はアラームの生成）における機能を実行する且つ又は該制御方式においてその他の機能ブロックに出力を提供するところの、通信可能に連結された且つ又は相互に接続された機能ブロックにより構成される。また、構成用アプリケーションを利用することによって、例えばオペレータ用のデータを表示するために表示用アプリケーションにより使用されるオペレータ・インタフェースを作成且つ又は変更することがシステム構成エンジニア且つ又はオペレータにとって可能になり得る、且つ又は、プロセス制御ルーチン内の設定点且つ又は作動状態などの設定を変更することがオペレータにとって可能になり得る。それぞれの専用コントローラ（また、場合によってはフィールド装置）は、実際のプロセス制御機能を実施するために割り当てられた制御モジュールを実行するコントローラ・アプリケーションを格納する且つ又は実行する。
【０００５】
エンジニアはまた、例えば表示作成アプリケーションを使用して表示オブジェクトを選択且つ又は構築することにより、プロセス工場内のオペレータや保全要員などが利用できる表示を一つ又は複数作成することができる。一般にこれらの表示は、一つ又は複数のワークステーションを介してシステム全体に実施され、工場内の制御システム（複数可）且つ又は装置の作動状態（複数可）に関する内容を示す事前設定表示をオペレータまたは保全要員に提供する。例示される表示は、プロセス工場内のコントローラまたは装置により生成されたアラームを受信且つ又は表示するアラーム画面、プロセス工場内のコントローラ（複数可）およびその他の装置（複数可）の作動状態（複数可）を示す制御画面、プロセス工場内の装置（複数可）且つ又は設備の機能状態を示す保守保全用画面、などの形で提供される。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７，０４３，３１１号明細書
【特許文献２】米国特許第６，３８５，４９６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
プロセス制御システムでは、発生する可能性のある問題をプロセス工場のオペレータに通知すべくプロセス制御システム内において何千ものアラームを定義することが極一般にある。例えば、生産工程において、人且つ又は設備を保護するため、環境事故を防止するため、且つ又は製品の品質を保証するためなどの目的でアラームが定義される。一般に、問題がいつ発生したか且つ又は、いつアラームをトリガしたかを定義するための一つ又は複数の設定（例えば、アラーム限界）と、所定のアラームの重要性をその他のアラームと相対して定義するための優先度 （例えば、危険性が高い、または警告の分類に属するなど）によりそれぞれのアラームが定義される。一般的に、アラーム設定且つ又は優先度は、例えばプロセス工場が製品生産時にある際などの公称作動状態に対して厳格に設定、決定、且つ又は算定される。但し、例えば、シャットダウン時や保全作業時など、その他代替的、定義済み且つ又は既知のプロセス工場の作動状態も存在する場合もあるが、アラーム設定且つ又は優先度は一般に公称状態に対して定義されているため、結果として、プロセス工場がそれ以外の作動状態になると過剰な数のアラームが作成されることになり、当該の公称以外の作動状態におけるアラームの意味や価値がほとんど無くなる、且つ又は全く無くなる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
プロセス工場のアラームを管理するための方法および装置を開示する。プロセス工場のアラームは、プロセス工場且つ又はプロセス工場の一部分の作動状態（複数可）の変化にともなって管理される。プロセス工場アラームの管理を図るために、一つ又は複数のアラーム挙動データ構造（例えば、表）を実装し、作動状態やアラーム機能且つ又はアラーム優先度に基づいてアラーム状態且つ又はアラームパラメータを定義する。作動状態の変化が生じると、制御モジュール且つ又はスマート・フィールド装置は、アラームのアラーム状態を判断するためにアラーム挙動データ構造にアクセスし（例えば、一つ又は複数の表検索を実行し）、その後、アラーム状態に基づいてアラームへの対処を構成する。またその時、制御モジュール且つ又はスマート・フィールド装置がアラームを構成する際に使用する一つ又は複数のアラームパラメータを取得するために、制御モジュール且つ又はスマート・フィールド装置は一つ又は複数の付加的なデータ構造アクセス（複数可）を実行する。このようなアラーム挙動データ構造を使用することにより、各制御モジュール、スマート・フィールド装置且つ又は各作動状態に対して書かれている明示的なアラーム対処ルーチンが無くとも、制御モジュール且つ又はスマート・フィールド装置によってアラームを管理し得る。即ち、たとえ制御モジュールがそれらのアラームの処理且つ又は実施をそのままつかさどるとしても、アラームへの対処は制御モジュールとは別に定義される。
【０００９】
開示される例示的な方法には、プロセス工場の作動状態に基づいてプロセス工場アラーム用にアラーム状態を取得すべく第1のデータ構造クエリーを実行することと、取得されたアラーム状態に基づいてプロセス工場アラームへの対処を構成することとが含まれる。該例示的な方法には、該取得されたアラーム状態に対してアラーム状態の挙動を取得すべく第2のデータ構造クエリーを実行することをさらに含んでも良く、この場合、取得されたアラーム状態に基づいたプロセス工場アラームへの対処の構成には、取得されたアラーム状態挙動に基づいてプロセス工場アラームへの対処を構成することが含まれることを特徴とする。さらにまた該例示的な方法には、アラームパラメータを取得すべく第3のデータ構造クエリーを実行することが含まれても良く、この場合、取得されたアラーム状態に基づいたプロセス工場アラームへの対処の構成には取得されたアラーム状態挙動および取得されたアラームパラメータに基づいてプロセス工場アラームを構成することが含まれることを特徴とする。
【００１０】
開示される例示的な装置には、機械アクセス可能なメモリと、機械アクセス可能なメモリ上に格納されたアラーム挙動規則データ構造が含まれており、該アラーム挙動規則データ構造は、複数の作動状態のめいめいのものに対する複数のアラーム状態をプロセス工場アラームに対して定義するものである。また、作動状態のうち選択されたものを受信するため、受信した作動状態選択に基づいてアラーム挙動規則データ構造からアラーム状態を取得するため、そして取得されたアラーム状態に基づいてアラームへの対処を構成するために、例示的な装置にはアラーム管理機能が含まれている。該例示的な装置にはアラーム状態定義データ構造がさらに含まれていても良く、該アラーム状態定義データ構造は、複数のアラーム状態のめいめいのものに対して複数のアラーム対処挙動を定義するものである。アラーム管理機能は、取得されたアラーム状態に基づいてアラーム状態定義データ構造からアラーム対処挙動を取得し、かつ取得されたアラーム対処挙動に基づいてアラームへの対処を構成するためのものである。それに加えて、又はその代わりとして、例示的な装置には、アラーム状態に対するアラームパラメータを定義するアラームパラメータ・データ構造と、作動状態選択を受信するための、受信した作動状態選択に基づいてアラームパラメータ・データ構造からアラームパラメータを取得するための、かつアラームパラメータでプロセス工場アラームを構成するための機能ブロックとをさらに含んでも良い。
【００１１】
プロセス工場を構成するための本開示の例示的な構成システムには、プロセッサと、実行時に複数のアラーム状態に対する複数のアラーム状態定義を定義するべく第1のユーザーインタフェースを提示すること且つ作動状態およびアラーム機能の複数の組合せの各々にアラーム状態を関連付けるために第2のユーザーインタフェースを提示することとをプロセッサに行わせる機械アクセス可能指示が含まれる。また、該プロセッサは、作動状態およびアラーム機能の複数の組合せの一つ又は複数に対してアラームパラメータを構成するために第3のユーザーインタフェースを提示し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
プロセス制御システムでは、発生する可能性のある問題をプロセス工場のオペレータに通知すべくプロセス制御システム内において何千ものアラームを定義することが極一般にある。しかしながら、アラーム設定且つ又は優先度は一般に公称の作動状態（例えば、プロセス工場が製品を生産中などの場合）に対して定義されるので、プロセス工場がそれ以外の作動状態になると過剰な数のアラームが作成されることになり、当該の公称以外の作動状態においてはアラームの意味や価値がほとんど無くなる、且つ又は全く無くなる場合がある。また、多くのアラームが実質的に同時に発生すると、工場のオペレータはどのアラームが重要なのかが分からない且つ又な敏速に判断できない状態を招きかねず、その結果、どのアラームに対して行動をとらなければならないのか、また、どのアラームを無視しても良いのかが分からない且つ又な敏速に判断できないかもしれなくなり混乱を招くことになる。あいにくにも、無視してはならないアラームが無視されてしまった場合には、プロセス工場且つ又は人員に損傷が生じる結果になりかねない。
【００１３】
一般に、ここに記載される例示的な装置、方法および製造品は、プロセス工場のアラームを管理するためにプロセス制御システム内で使用し得るものである。より具体的には、ここに記載される実施例では、作動状態（例えば、公称、保守保全、清掃、など）、アラーム機能（例えば、生産工程において、人且つ又は設備を保護するため、環境事故を防止するため、且つ又は製品の品質を保証するため）、且つ又はアラームの優先度（例えば、危険性が高い、警告の分野に属する、など）に基づいてプロセス工場アラームへの対処を定義且つ又は指定するところの、一つ又は複数のフレキシブルな、容易に定義可能且つ又は分りやすいアラーム挙動データ構造（例えば、表）が利用される。このようなアラーム挙動データ構造は、プロセス工場全体且つ又はプロセス工場のいかなる部分に対しても割り当て得る、定義し得る、且つ又は指定し得る。例えば、子設備に対して特定のアラーム挙動データ構造が定義されない限り、指定されない限り、且つ又は割り当てられない限り、該子設備がそれの親設備からそのアラーム挙動データ構造を取り入れるように、アラーム挙動データ構造を階層的に管理し得る、定義し得る、且つ又は割り当て得る。
【００１４】
ここに記載されるように、アラーム挙動データ構造を使用することにより、制御モジュールがめいめいのアラームの遂行且つ又処理をそのままつかさどる状態のまま、アラーム対処の定義を制御モジュールの実施とは別に行うことが可能になる。よって、概知のプロセス制御システムにて一般に実行されるようにアラーム対処機能且つ又はルーチンをプロセス工場の各作動状態の各制御モジュール用に実施する必要はない。それに加えて、プロセス工場の一つ又は複数の制御モジュールを（再）ダウンロードする必要もなくアラーム挙動データ構造を修正変更、置換、且つ又は定義し得る。例えば、制御モジュールは、プロセス工場のどこか別の場所で定義されるアラーム挙動データ構造に対して指針且つ又は参照を採用し得る。
【００１５】
さらに、ここに記載される装置、方法および製造品は、（例えば、生産工程において、人且つ又は設備を保護するため、環境事故を防止するため、且つ又は製品の品質を保証するための）アラーム機能をアラームに割り当てる。記載されているように、アラームにアラーム機能を割り当てることにより、プロセス工場アラーム対処の定義、割り当て、且つ又は標準が簡素化される。特に、例示的なアラーム挙動データ構造は、制御モジュールがそれのアラームをどのように処理すべきかについてのアラーム機能且つ又はアラーム優先度を、作動状態のそれぞれの組合せに対して定義する。例えば、プロセス工場のあるユニットがシャットダウンすると、設備を保護する目的で定義されているような危険性高の優先度に分類されているアラームの任意のものをそのまま有効にし、その間、それ以外のアラーム機能（例えば、製品品質アラーム）に割り当てられたその他のアラームを無効にできるようになっている。また、以下にも示されるように、例示的な警報アラーム挙動データ構造は、取り扱いの簡単なサイズであり、且つ又は分りやすい構造となっているため、プロセス工場全体且つ又はプロセス工場のいかなる部分（複数可）のための警報アラーム対処も容易に視覚化且つ又は理解し得る。対照的に、既知のプロセス制御システムは、それぞれの作動状態に関するそれぞれの警報アラームへの対処を（例えば、可能性として何千ものアラームについて）定義することが要求されるような多数のサイズが大きい且つ又は扱いにくい表に依存する。
【００１６】
さらに、ここに記載される例示的なアラーム挙動データ構造は、作動状態に基づいてアラームパラメータ（例えば、圧力アラームをトリガするのに使われる圧力しきい値）を制御、変更且つ又は調節するためにも使用し得る。例えば、第1の圧力しきい値を工場の正常稼動中に使用する間、第2の圧力しきい値を清浄作業中に使用するようにしても良い。アラーム対処を定義するために使用するアラームパラメータを同じデータ構造（複数可）内で定義し得るので、例示的なアラーム挙動データ構造且つ又はここに記載されるのと同じものを使うための例示的な方法により、プロセス工場のアラーム管理が既知のプロセス制御システムよりも簡単に理解できる且つ又はより簡単に定義できるようになる。
【００１７】
図1は実施例として挙げられるプロセス工場10の概略図である。図1の例示的なプロセス工場10には、あらゆる種々様々なプロセスコントローラが含まれており、図1においてはそのうち三つが12A、12Bおよび12Cの参照番号で図示されている。図1の例示的なプロセスコントローラ12A-Cは、種々様々な通信経路（複数可）やバス（複数可）且つ又はネットワーク15（例えばイーサネット（登録商標）を基盤としたローカルエリアネットワーク（LAN）など）の任意のものを介して、あらゆる種々様々なワークステーションに通信可能に連結されており、図1においてはワークステーションのうち三つが、14A、14Bおよび14Cの参照番号で図示されている。
【００１８】
例示的なプロセス工場10の少なくとも一部分を制御するために、図1の例示的なコントローラ12Aが、例示的なプロセス工場10内のあらゆる種々様々な装置（複数可）且つ又は設備に対して、例えば一般に普及しているFieldbusプロトコルに準じて実施且つ又は構築される且つ又は動作する通信バス18など、種々様々な通信回線またはバス18且つ又は該通信回線またはバス18の任意のもの且つ又はそれらの任意の組合せを介して通信可能に連結される。図1には図示されていないが、例示的なプロセスコントローラ12Bおよび12Cも同様に例示的なプロセス工場10内の同じ、且つ又は代替的な、且つ又は付加的な設備且つ又は装置に対して通信可能に連結し得ることが、通常の技術を有する当業者にとっては一目瞭然のはずである。いくつかの例示的なプロセス工場におけるコントローラ12A-Cは、Fisher-Rosemount Systems社（Emerson Process Management社の法人）により販売されるDeltaV（登録商標）コントローラである。
【００１９】
図1の例示的なプロセスコントローラ12A、12Bおよび12Cは、プロセス工場10に関する所望の制御構成且つ又はプロセスを実施すべく一つ又は複数の関連付けられているプロセス制御モジュール19A、19Bおよび19Cをめいめいに実行且つ又は遂行するために例示的なプロセス工場10の全体にわたって分散されるフィールド装置且つ又はフィールド装置内の機能ブロックなどの制御要素と通信することができる。以下図2を参照して説明されているように、特定の制御モジュール19A-Cは、それに加えて、又はその代わりとして、制御モジュール19A-Cにより制御されるプロセス工場10の部分（複数可）の現在の作動状態に基づいて且つ又は一つ又は複数のアラーム挙動データ構造17A-Cに基づいてアラーム管理を実行し得る。図1の例示的なプロセス工場10では、たとえアラーム挙動データ構造17A-Cが制御モジュール19A-Cとは別に定義されても、制御モジュール19A-Cがそれらのアラームの処理をつかさどる。制御モジュール19A-Cはめいめいのアラーム挙動データ構造17A-Cにアクセスし得る且つ又はそれを利用し得る、且つ又は、一つ又は複数の制御モジュール19A-Cが共有且つ又は共通のアラーム挙動データ構造17A-Cにアクセスし得る且つ又はそれを利用し得る。例えば、プロセス工場10の現在の作動状態がシャットダウン中である場合、製品品質に関連する全てのアラームが無効とされ、よって、無視されるようにすること、且つ又は工場のオペレータに報告されないようにすることを、アラーム挙動データ構造17A-Cが指定するようにしても良い。図1の例示的なプロセス制御システム10におけるアラーム挙動データ構造17A-Cは表式データ構造である。アラーム機能且つ又はアラーム優先度に基づいてプロセス工場アラームへの対処を定義するために表式のアラーム挙動データ構造17A-Cを使うことにより、システム構成エンジニアは、各制御モジュール19A-Cごとや、それぞれの作動状態ごとにアラーム対処ルーチンを明示的に開発する必要なく、制御モジュール19A-Cが作動状態に基づいて、より柔軟にプロセス工場アラームに対処することができる。特に、アラーム挙動データ構造17A-Cは、制御モジュール19A-Cがどのようにそれらのアラームを処理しなければならないかに関するアラーム機能且つ又はアラーム優先度を、作動状態のそれぞれの組合せごとに定義する。例えば、プロセス工場10のあるユニットがシャットダウンされた場合でも、設備を保護する目的で定義されている危険性高の優先度を有するアラームの任意のものを有効のままにし、その間、その他のアラーム（例えば、製品品質アラーム）を無効にし得る。また、例示的な表式アラーム挙動データ構造17A-Cは、プロセス工場10においてアラームがどのように対処されるのかを指定且つ又は再検討するための、直観的で簡単に理解且つ又は利用できる形式を提供する。
【００２０】
以下の説明は、例示的な制御モジュール19A-Cの一つ又は複数がアラーム管理を行うことに関するが、図1の例示的なプロセス工場10の（例えば、Fieldbus且つ又はHART装置などスマート・フィールド装置などの）その他いかなる要素（複数可）も、それに加えて、又はその代わりとして、アラーム管理を行い得ることは、通常の技術を有する当業者ならば容易に理解できるはずである。
【００２１】
例示的な制御モジュール19A-Cによるプロセス工場アラームへの対処を図るために、アラームには、（例えば、生産工程において、人且つ又は設備を保護するため、環境事故を防止するため、且つ又は製品の品質を保証するための）各アラーム機能が割り当てられる。ここに示される図1の実施例では、特定のアラームがここに記載されるように管理されるが、アラーム機能が割り当てられていない場合、該アラームは未分類の既定アラーム機能を有することになる。各アラームはまた、当該アラームがその他のアラームに比べてどれほど重要かを定義する（例えば、危険性高または警告と分類する）優先度をともなっても構成される。各アラームはまた、問題がいつ生じたか且つ又は、いつアラームをトリガしたかを定義する一つ又は複数の設定且つ又はパラメータ（例えば、アラーム限界）をともなっても構成される。以下、アラーム機能をともなってアラームを構成するために使用し得る例示的なインターフェースを、図4を参照して説明する。
【００２２】
例示的なアラーム挙動データ構造17A-C（図２参照。）は、（例えば、例示的なワークステーション14A-Cのうちの1つで実行している）構成用アプリケーション（図示せず）により構成且つ又は定義され、その後、制御モジュール19A-Cとは別に、それと一緒に、且つ又はそれの一部としてコントローラ12A-C（複数可）にダウンロードされる。以下、アラーム挙動データ構造17A-C且つ又は図１の例示的な制御モジュール19A-Cの任意のものまたは全てを実施する例示的な様態を、図２を参照して説明する。
【００２３】
図1の例示的なプロセス制御モジュール19A-Cは、本稿において「機能ブロック」とされるものを含む且つ又は実施する。本稿において用いられる「機能ブロック」とは、例示的なプロセス工場10内のプロセス制御ループを実施するために使用される（通信リンクを介してその他の機能ブロックと共に機能して作動している可能性のある）総括制御ルーチンの全てまたは任意の部分を示す。例として、アラーム状態に基づいてアラームパラメータを設定するために、図9A-Dを参照して以下に記載されるパラメータ設定機能ブロックを使用し得る。また、パラメータ設定機能ブロックを、制御ルーチンに関連するものなどその他のタイプの制御システムパラメータを設定するためにも使用し得る。
【００２４】
いくつかの実施例において機能ブロックは、（a）トランスミッタ、センサ且つ又はその他のプロセス・パラメータ計測装置に関連するような入力機能、（b）PIDやファジィ論理などの制御を実行する制御ルーチンに関連するような制御機能、且つ又は （c）プロセス工場10内の何らかの物理的機能を実行すべくバルブなど何らかの装置の動作を制御する出力機能、の任意のものを実行するオブジェクト指向型プログラミング・プロトコルのオブジェクトである。もちろん、モデル予測制御素子（MPC）やオプティマイザなどのハイブリッド且つ又はその他のタイプの複雑な機能ブロックも存在する。Fieldbusプロトコル且つ又はDeltaVシステム・プロトコルが制御モジュール19A-C且つ又はオブジェクト指向型プログラミング・プロトコルを介して設計且つ又は実施される機能ブロックを使用する一方、図1の例示的な制御モジュール19A-Cは、例えば逐次機能ブロックやラダー論理など種々様々な制御プログラミング方式の任意のものを使用して設計しても良く、機能ブロックの且つ又は任意の特定のプログラミング技法且つ又は言語を使用しての設計に限定されない。
【００２５】
例示的なプロセス制御モジュール19A-C且つ又はアラーム挙動データ構造17A-Cを格納すべく、図1の例示的なプロセスコントローラ12A-Cの各々には、任意の数且つ又は任意のタイプ（複数可）のデータ記憶機構20が含まれている。図1の例示的なアラーム挙動データ構造17A-Cは、制御モジュール19A-Cの一部として且つ又は制御モジュール19A-Cとは別にデータ記憶機構20内に格納し得る。プロセス制御モジュール19A-Cを格納することに加えて、例示的なプロセス工場10のワークステーション14A-C且つ又は制御要素との通信を図るために使用される任意の数且つ又は任意のタイプ（複数可）の付加的且つ又は代替的な制御且つ又は通信アプリケーションを格納するためにも図1の例示的なデータ記憶機構20を使用し得る。例示的なデータ記憶機構20は、任意の数且つ又は任意のタイプ（複数可）の揮発性（例えば、ランダムアクセス記憶装置（RAM））且つ又は不揮発性（例えば、FLASH、読出し専用メモリ（ROM）且つ又はハードディスク・ドライブ ）のデータ記憶素子（複数可）、装置（複数可）、且つ又はユニット（複数可）を含んでいる。
【００２６】
プロセス制御モジュール19A-C、アラーム管理且つ又は機能ブロックを実行且つ又は遂行するために、図1の例示的なプロセスコントローラ12A-Cの各々には任意の数且つ又は任意のタイプのプロセッサ21が含まれている。図1の例示的なプロセッサ21は、数あるなかでも特に、図12の例示的なプロセスを実施する機械アクセス可能指示を実行する能力を有するようなプロセッサコアやプロセッサ且つ又はマイクロコントローラなどの任意のタイプ（複数可）の処理装置であり得る。
【００２７】
任意のタイプ（複数可）のパーソナルコンピュータ（複数可）且つ又はコンピューター・ワークステーション（複数可）を使用して、図1の例示的なワークステーション14A-Cを実施し得る。例示的なコントローラ12A-Cにより実行されることになる例示的なプロセス制御モジュール19A-Cを設計且つ又は構成するために、図1の例示的なワークステーション14A-Cを例えば一人又は複数人のシステム構成エンジニアによって使用し得る。それに加えて、又はその代わりとして、プロセス工場10に関するアラーム管理を設計且つ又は構成するため、且つ又は、より具体的に言うとアラーム管理を実行すべく制御モジュール19A-Cにより利用されるアラーム挙動データ構造17A-Cを表示、定義、構成、且つ又は修正変更するために、図に示される実施例のワークステーション14A-Cを使用し得る。それに加えて、又はその代わりとして、ワークステーション14A-C且つ又はその他のコンピューターにより実行されることになる表示ルーチンを設計且つ又は構成するためにも、図に示される実施例のワークステーション14A-Cを使用し得る。さらに、例示的なワークステーション14A-Cは、それに加えて、又はその代わりとして、アラーム挙動データ構造17A-C且つ又はプロセス制御モジュール19A-Cをコントローラ12A-Cに提供且つ又はダウンロードすべくコントローラ12A-Cと通信できるようになっている。例示的なワークステーション14A-Cは、それに加えて、又はその代わりとして、プロセス工場10の稼動中に例示的なプロセス工場10、それの要素且つ又は下位要素に関する情報（例えば、アラーム）を受信且つ又は表示する表示ルーチンを実行できるようになっている。なおまた、例示的なプロセス工場10の全てまたは任意の部分（複数可）を対象に作動状態を設定且つ又は構成するためにも例示的なワークステーション14A-Cを使用し得る。
【００２８】
構成設計用アプリケーションなど、ディスプレー表示用アプリケーション、且つ又はビュー表示用アプリケーションなどのアプリケーションを格納するため、且つ又は例示的なプロセス工場10の構成に関する構成データなどのデータを格納するために、図1の例示的なワークステーション14A-Cの各々には任意の数且つ又は任意のタイプ（複数可）の記憶機構またはメモリ22が含まれる。図1の例示的な記憶機構22は、任意の数且つ又は任意のタイプ（複数可）の揮発性（例えば、ランダムアクセス記憶装置（RAM））且つ又は不揮発性（例えば、FLASH、読出し専用メモリ（ROM）且つ又はハードディスク・ドライブ ）のデータ記憶素子（複数可）、装置（複数可）、且つ又はユニット（複数可）であり得る。
【００２９】
例えば、システム構成エンジニアがプロセス制御ルーチン且つ又はその他のルーチンを設計したり、これらのプロセス制御ルーチンを例示的なコントローラ12A-Cに且つ又はその他のコンピューターにダウンロードしたり、且つ又はプロセス工場10の稼動中にユーザのために情報を収集且つ又は表示したりできるようにするアプリケーションを実行するために、図1の例示的なワークステーション14A-Cの各々には、任意の数且つ又は任意のタイプ（複数可）のプロセッサ23が含まれている。図1の例示的なプロセッサ23は、数ある中でも特に、機械アクセス可能指示、コード、ソフトウェア、ファームウェアなどを実行できるプロセッサコアやプロセッサ且つ又はマイクロコントローラなどの任意のタイプの処理装置であり得る。
【００３０】
図1の例示的なワークステーション14A-Cは、プロセス制御モジュール19A-C内の制御要素且つ又は、これらの制御要素がプロセス工場10の制御を提供するように構成される様態を示す任意の数且つ又は任意のタイプ（複数可）の表示画面24を介して、例示的なコントローラ12A-Cと関連するプロセス制御モジュール19A-Cのグラフィック描写をユーザに提供できる。プロセスコントローラ12A-C且つ又はワークステーション14A-C （例えば、アラーム挙動データ構造17A-C）により使用される構成データを格納すべく、図1の例示的なシステムには構成データベース25が含まれる。図1の例示的な構成データベース25は、例示的なイーサネット（登録商標）を基盤としたLAN 15を介して、コントローラ12A-Cおよびワークステーション14A-Cに通信可能に連結される。図1の例示的な構成データベース25はまた、後で使用且つ又は再現できるようにプロセス工場により且つ又はプロセス工場内で生成されたデータを収集且つ又は格納するためのデータヒストリアンとしても機能する。
【００３１】
図1の実施例では、プロセスコントローラ12Aが、例示的なバス18を介して同じように構成された三つのリアクタ（ここにおいてリアクタ＿01、リアクタ＿02およびリアクタ＿03とされる）に通信可能に連結されている。但し、プロセスコントローラ12は、あらゆる種々様々な製品を生産且つ又は出力するために使用し得るような、任意の数且つ又は任意のタイプ（複数可）の付加的且つ又は代替的なプロセス工場設備に通信可能に連結することも可能である。
【００３２】
各リアクタへの水流を制御する主幹制御を提供すべく、図1の例示的なプロセス工場10には、例示的なリアクタ（リアクタ＿01、リアクタ＿02およびリアクタ＿03）の各々の水道管上流に接続されている共有の配水弁機構110が含まれている。
【００３３】
図1の例示的なリアクタ＿01には、あらゆる種々様々なリアクタ槽またはタンク100と、めいめいが酸、アルカリおよび水をリアクタ槽100に提供する流体流入配管を制御するように接続されている三つの入力弁機構（すなわち設備エンティティ）101，102，103と、リアクタ槽100からの流体の流出（複数可）を制御するように接続されている出口弁システム104とが含まれている。センサ105は、レベルセンサ、温度センサ、圧力センサなどの任意の所望のタイプのセンサでありえ、例示的なリアクタ槽100の中、且つ又は例示的なリアクタ槽100の近くに配置される。図1の実施例におけるセンサ105はレベルセンサである。
【００３４】
同じ様に、図1の例示的なリアクタ＿02も、リアクタ槽200と、三つの入力弁機構201，202，203と、出口弁システム204と、レベルセンサ205とを含む。同様に、図1の例示的なリアクタ＿03もまた、リアクタ槽300と、三つの入力弁機構301，302，303と、出口弁システム304と、レベルセンサ305とを含む。
【００３５】
例示的なプロセス工場10且つ又は、より具体的に言うと例示的なリアクタ（リアクタ＿01、リアクタ＿02且つ又はリアクタ＿03）をあらゆる種々様々な製品を生産且つ又は出力するために使用し得ることは、通常の技術を有する当業者ならば容易に理解できるはずである。例えば、リアクタ（リアクタ＿01、リアクタ＿02且つ又はリアクタ＿03）は、リアクタ槽100、200および300に対して酸を供給する例示的な入力弁機構101、201および301と、アルカリを供給する例示的な入力弁機構102、202および302と、共有配水マニホルド110と共に機能して水を供給する例示的な入力弁機構103、203および303とにより塩を生産することができる。出口弁システム104、204および304は、図1のリアクタ（リアクタ＿01、リアクタ＿02且つ又はリアクタ＿03）の各々の右側に引かれている流動配管から製品を送り出すため、且つ又は図1の底部に向かう流動配管から排棄物またはその他の不用材を排液するために作動させることができる。
【００３６】
図1の例示的なプロセス工場10において、例示的なコントローラ12Aが、バス18を介して、弁機構101、102、104、110、201、202、204、301、302および304と、センサ105、205および305に通信可能に連結されており、例示的なリアクタ（リアクタ＿01、リアクタ＿02およびリアクタ＿03）に関する一つ又は複数の処理作業を実行すべくこれらの要素の動作を制御する。このような一般に「フェーズ」と呼ばれる動作には、例えば、例示的なリアクタ槽100、200、300を充填すること、リアクタ槽100、200、300内の材料を加熱すること、リアクタ槽100、200、300の中身を捨てること、リアクタ槽100、200、300を清浄すること、などが含まれる。また、例示的なコントローラ12A（より具体的には制御モジュール19A）は、アラームの理由となっている状態（例えば、リアクタ槽100中の温度が事前に定義されているしきい値を越えるなど）がいつ発生したのかを判断するためにセンサ105、205および305且つ又はその他の任意のセンサ（図示せず）からの入力も利用する。なおまた、一つ又は複数の制御モジュール19Aは、アラーム・パラメータ（例えば、しきい値）を構成すべく、且つ又はプロセス工場10且つ又は制御の対象となっているプロセス工場10の任意の部分（複数可）の作動状態に基づいてアラームの対処を行うべく、アラーム管理を実施し得る。特に、以下図2を参照して説明されているように、制御モジュール19Aは、一つ又は複数の構成可能なアラーム挙動データ構造17A-C且つ又は現在の作動状態を使用してプロセス工場10内のアラームを管理する。
【００３７】
図1に示される例示的なバルブ、センサおよびその他の設備101、102、104、105、201、202、204、205、301、302、304および305は、Fieldbus装置、標準4-20ミリアンペア（mA）装置、且つ又はHART装置などの（但しこれらに限定されない）あらゆる種々様々な設備でありえ、且つ、Fieldbusプロトコル、HARTプロトコル、且つ又は4-20mAアナログ・プロトコルなどの（但しこれらに限定されない）種々様々な通信プロトコル（複数可）且つ又は技術（複数可）の任意のものを使用して例示的なコントローラ12Aと通信し得る。それに加えて、又はその代わりとして、その他のタイプの装置もまた、ここに記載される原則に従ってコントローラ12A-Cにより制御され得る、且つ又はそれに連結され得る。
【００３８】
図1には例示的なプロセス工場10が示されているが、図1に示されるコントローラ12A-C、ワークステーション14A-C、バス15および18、ならびに制御装置などは、分割し得る、組み合せ得る、再配置し得る、取り除き得る、且つ又は任意の様々な方法により実施し得る。さらに、例示的なプロセス工場10には、図1において示されたもの以外のあらゆる種々様々な付加的且つ又は代替的なコントローラ、ワークステーション、バス、制御装置を含んでも良く、且つ又は、コントローラ、ワークステーション、バス、制御装置を図1に示されるものより多いまたは少ない数含むようにしても良い。例えば、プロセス工場には任意の数のコントローラ且つ又はワークステーションを含み得る。
【００３９】
さらに、プロセス工場は、図1に実施例として示されるリアクタに加えて且つ又はそれの代わりとして種々様々なプロセスエンティティの任意のものを含んでも良い。さらにまた、プロセス工場では種々様々な処理工程の任意のものを使用して、種々様々な生成物を生産し得る。しかるべく、図1の例示的なプロセス工場10が単なる例示にすぎないことは、通常の技術を有する当業者ならば容易に理解できるはずである。さらにまた、プロセス工場は、例えば特定の地理的な位置の中且つ又はそれの近くにある一軒又は複数軒の建築物など一箇所又は複数箇所の地理的な位置を含む且つ又は包含する。
【００４０】
図2は、図1の例示的な制御モジュール19A-Cの任意のものまたは全てを実施する例示的な様態を示す。図2の実施例は、図1の制御モジュール19A-Cのうちの任意のものを表し得るが、ここでは説明を簡単にする目的で、図2の図解を制御モジュール19Aとする。アラームの対処を定義するために、図2の例示的なアラーム挙動データ構造17Aにはアラーム状態定義２０６、アラーム挙動規則210およびアラームパラメータ値215が含まれている。但し、例示的なアラーム状態定義２０６、例示的なアラーム挙動規則210且つ又は例示的なアラームパラメータ値215の任意のものまたは全てを省略しても良いし、且つ又は、例えば他のところに格納される且つ又は実施されるデータ構造への指針またはその他の参照と置き換えても良い。
【００４１】
図2の例示的なアラーム状態定義２０６は、プロセス工場アラームがどのようにして報告されることになっているか、どのようにしてログに記録されることになっているか、且つ又はどのようにして対処されることになっているかを一式のアラーム状態に対して定義する表式データ構造として実施される。即ち、アラーム状態に対して一つ又は複数のアラーム対処挙動（例えば、ロギングを無効にする、アラームを無効にする、警笛無し、アラーム・バナー無し、自動的に新規アラームを認識する、自動確認無効状態、など）を得るために、アラーム状態（例えば、無視する、無効に設定、警笛無し、または確認する、など ）に基づいたルックアップ（照合検索）をアラーム状態定義２０６にて行うことができる。以下、図2の例示的なアラーム状態定義２０６を実施するのに使用し得る例示的なデータ構造を図3を参照して開示する。
【００４２】
図2の例示的なアラーム挙動規則210は、作動状態、アラーム機能およびアラーム優先度の様々な組合せに対して（例えば、無視する、無効に設定する、警笛無し、または確認する、などの）アラーム状態を定義する表式データ構造として実施される。即ち、アラーム状態を得るために、作動状態やアラーム機能およびアラーム優先度に基づいたルックアップ（照合検索）をアラーム挙動規則210にて実行することができる。以下、図2の例示的なアラーム挙動規則210を実施するために使用し得る例示的なデータ構造を図6を参照して説明する。
【００４３】
また、一つ又は複数のアラーム・パラメータ（例えば、しきい値）を一式の作動状態に対して定義する表式データ構造としても図2の例示的なアラームパラメータ215を実施し得る。即ち、アラームパラメータを得るために、作動状態に基づいたルックアップ（照合検索）をアラームパラメータ215にて実行することができる。以下、図2の例示的なアラームパラメータ215を実施するために使用し得る例示的なデータ構造を図7を参照して説明する。
【００４４】
例示的なアラーム状態定義２０６、例示的なアラーム挙動規則210および例示的なアラームパラメータ215が、図2に示される実施例では別のデータ構造として示されるが、これらは任意の数のデータ構造としても実施し得る。例えば、図8に示されるように、アラーム挙動規則210およびアラームパラメータ215は単一の表式データ構造として実施し得る。なおまた、図2の例示的なアラーム状態定義２０６、例示的なアラーム挙動規則210および例示的なアラームパラメータ215は表を用いて実施しているが、これらは任意の数且つ又は任意のタイプ（複数可）の付加的且つ又は代替的なデータ構造形式を使用して実施し得る。
【００４５】
図2の例示的なデータ構造205、210および215は、特定の制御モジュール19Aに合わせて作成され得る且つ又はそれに特有であり得る、且つ又は階層的な且つ又はオブジェクトを基盤とした構成方法の一部として親エンティティから引き継がれ得る。例えば、ユニットモジュールの全エンティティは、特定の制御モジュール19A-Cに対して且つ又は特定の一式の制御モジュール19A-Cに対して明示的に再定義且つ又は再構成されない限り、対応するユニットモジュール・オブジェクト・クラスに対して定義される同じデータ構造205、210および215 を自動的に利用且つ又は参照し得る。プロセス制御システムに対して一式のモジュールオブジェクトを構成する例示的な方法が、「Module Class Objects in a Process Plant Configuration System（プロセス工場構成システムにおけるモジュール・クラスオブジェクト）」と題される特許文献１と、「Methods and Module Class Objects to Configure Equipment Absences in Process Plants（プロセス工場における設備の欠如を構成するための方法およびモジュール・クラスオブジェクト）」と題される米国特許出願第11/537,138号（2006年9月29日出願）に記載されている。なお、特許文献１および米国特許出願第11/537,138号はそれぞれここに参照することによりその全体が本稿に援用されるものとする。また、プロセス工場を構成する方法および装置が、「Indirect Referencing in Process Control System（プロセス制御システムにおける間接参照）」と題される特許文献２に記載されている。なお、特許文献２もここに参照することによりその全体が本稿に援用されるものとする。
【００４６】
図2の例示的な制御モジュール19Aは、アラームの対処を行うためのアラーム管理機能220を含んでいる。受信した（例えば、図1の例示的なワークステーション14A-C且つ又はそれを専有する制御モジュール19A-Cの1つから受信した）作動状態指標且つ又は指示225に基づいて、図2の例示的なアラーム管理機能220は、一つ又は複数のアラーム230への対処を構成する。特定のアラーム230について、例示的なアラーム管理機能220は、受信した作動状態225およびアラーム230に割り当てられたアラーム機能に基づきアラーム230のアラーム状態をルックアップ（照合検索）する。その後、アラーム管理機能220は、アラーム状態定義２０６をルックアップ（照合検索）することにより、取得されたアラーム状態に対するアラーム対処挙動（例えば、ロギングを無効にする、アラームを無効にする、警笛なし、アラーム・バナーなし、自動的に新規アラームを認識する、自動確認無効状態、など ）を取得する。アラーム状態定義２０６から取得されたアラーム対処挙動に基づいて、例示的なアラーム管理機能220がアラーム230への対処を構成する。例えば、アラーム230が無効に設定されることになっている場合は、アラーム管理機能220がアラーム230を無効にする。
【００４７】
図2の例示的な制御モジュール19Aには、アラーム・パラメータ（例えば、しきい値、など）を設定するためのパラメータ設定機能ブロック235が含まれている。受信した作動状態225について、図2の例示的なパラメータ設定機能ブロック235は一つ又は複数のアラームパラメータを取得するために例示的なアラームパラメータ215のルックアップ（照合検索）を実行する。その後、例示的なパラメータ設定機能ブロック235は、それらの対応するアラーム230に対して取得したアラームパラメータをプログラムまたは構成する。以下、図2の例示的なパラメータ設定機能ブロック235の例示的な動作を図9A-Dを参照して説明する。
【００４８】
アラーム挙動データ構造205、210の且つ又は215を構成するために、一つ又は複数の構成インターフェース240を例えば図1の例示的なワークステーション14A-Cの一つ又は複数により実施し得る。例えば、図4の例示的なユーザーインタフェースをアラーム230のためのアラーム機能を構成するために使用しても良く、図5の例示的なユーザーインタフェースをアラーム対処を有効にするため且つ又はアラーム挙動規則210を選択するために使用しても良く、図8の例示的なユーザーインタフェースを表示、構成且つ又は修正変更するために使用しても良い。
【００４９】
図2は、図1の例示的な制御モジュール19A-Cの任意のものまたは全てを実施する例示的な様態を示すものであるが、図2に示されるデータ構造、要素、プロセスおよび装置は、組み合わせても、分割しても、再配置しても、省略しても、取り除いても良く、且つ又は様々な任意の方法を使用して実施しても良い。さらに、例示的なアラーム管理機能220、例示的なパラメータ設定機能ブロック235、例示的なアラーム挙動データ構造205、210および215、例示的な構成インターフェース240、且つ又は、さらに概して言うと図2の例示的な制御モジュール19Aは、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、且つ又はハードウェア、ソフトウェア且つ又はファームウェアの任意の組合せによって実施し得る。さらにまた、例示的な制御モジュール19Aは、図2に示されるもの以外の付加的な要素、プロセス且つ又は装置を含み得る、且つ又は図中のデータ構造、要素、プロセスおよび装置の任意のものを二つ以上またはそれら全てを二つ以上含み得る。
【００５０】
図3は、図2の例示的なアラーム状態定義２０６を実施するために使用し得る例示的なデータ構造を示す。図3の例示的なデータ構造は、複数のアラーム状態のめいめいのものに対して複数のエントリ305を有する。一般に、複数のエントリ305の各々は、各アラーム状態305に対して一つ又は複数のアラーム対処挙動320（DISABLE LOG:ロギングを無効にする、DISABLE:アラームを無効にする、NO HORN:警笛無し、NO ALARM BANNER:アラーム・バナー無し、AUTO ACK NEW:自動的に新規アラームを認識する、AUTO ACK INACTIVE:自動確認無効状態）を指定する。
【００５１】
図3の例示的なエントリ305の各々には、アラーム状態を識別するためのインデックス・フィールド310が含まれている。図3の例示的なインデックス・フィールド310は、独自にアラーム状態を識別する値を含む。例えば、図11に示されるように、アラーム状態の効率的な通信を図るべく且つ又はアラーム状態の効率的な論理且つ又は対処を可能にすべく、整数の状態値を使用し得る。例として、（例えば、色分けにより）アラームの提示を区別する、（例えば、輪郭線を太線にしたり、且つ又は、テキストを点滅させたりすることにより）アラームの提示を強調する、且つ又はアラームの提示効果を弱める（例えば、視認性且つ又は不透明性）ことを目的に、例えば、アラーム状態値310で論理を実行することが可能である。
【００５２】
さらに、図3の例示的なエントリ305の各々にはアラーム状態を識別するための名称フィールド315が含まれている。図3の例示的な名称フィールド315は、アラーム状態の名称を指す英数字列を含む。
【００５３】
アラーム対処挙動を指定するために、図3の例示的なエントリ305の各々には、複数のアラーム対処挙動のめいめいのものに対して複数のフラグ・フィールド320が含まれている。対応するアラーム対処挙動がアラーム状態に対して有効かどうかを示す二進値式のフラグ（例えば、X=TRUE（真）、または空白=FALSE（偽））が、図3の例示的なフラグ・フィールド320の各々には含まれている。例えば、図3に示される例示的な「NO HORN（警笛無し）」アラーム状態については「X」が警笛無しフラグ・フィールド320に含まれており、「NO HORN（警笛無し）」のアラーム状態を有するアラームが生じた場合には警笛が鳴らないようになっていることを示す。
【００５４】
例示的なデータ構造が図3に示されているが、例示的なデータ構造は、任意の数且つ又は任意のタイプ（複数可）の別の且つ又は更に追加されたフィールド且つ又はデータを用いて実施し得る。さらに、図3において図中のフィールド且つ又はデータは、組み合せ得る、分割し得る、再配置し得る、省略し得る、取り除き得る、且つ又は様々な任意の方法を使用しても実施し得る。例えば、例示的なエントリ305且つ又は320の数且つ又は分類（複数可）は、図3に示されたものとは異なっていても良い。なおまた、例示的なデータ構造には、図3に示されるもの以外にフィールド且つ又はデータを付加して含み得る、且つ又は、図中のフィールド且つ又はデータの任意のものを二つ以上またはそれら全てを二つ以上含み得る。
【００５５】
図4は、プロセス工場アラームに対してアラーム機能を構成するために使用し得る例示的なユーザーインタフェース405を示す。アラームに対してアラーム機能を構成するために、図4の例示的なユーザーインタフェース405は、例示的なユーザーインタフェース405のユーザがアラーム機能のリスト（図示せず）からアラーム機能を選択することを可能にするドロップダウン選択ボックス410を含んでいる。それに割り当てられたアラーム機能を有さないアラームは、既定のアラーム機能（「未分類」など）を有すると仮定し得る。
【００５６】
図5は、プロセスエンティティに関するアラーム管理を可能にするため且つ又は一式のアラーム挙動規則（例えば、図2の例示的なアラーム挙動規則210）を定義するために使用し得る例示的なユーザーインタフェース505を示す。図5の例示的なユーザーインタフェース505には、アラームの管理を可能にするためのチェック・ボックス510が含まれている。図1の例示的なチェック・ボックス510が選択されている（例えば、チェックマークまたはXが入力されている）場合、プロセスエンティティのアラーム管理が有効とされる。
【００５７】
専有元のモジュール（例えば、親モジュール）にアラーム管理が依存するかどうかを指定するために、図5の例示的なユーザーインタフェース505には一つ又は複数のチェック・ボックス515が含まれている。図5の例示的なチェック・ボックス515は、アラーム管理がその専有元のモジュールから個々独立して定義されるのか、それとも、専有元のモジュールに依存するのかどうかを、例示的なユーザーインタフェース505のユーザが指定することを可能にする。
【００５８】
アラーム管理がその専有元のモジュールから個々独立して定義される場合は、アラーム状態定義エントリ要素520がアクティブ化されて使用可能になる。アラーム挙動規則に対して名称を識別するために、図5の例示的な要素520にはテキストボックス525が含まれている。図5の例示的なテキストボックス525は、図5の例示的なユーザーインタフェース505のユーザが所望する場合はデフォルト名の「$almstate＿default」と置き換えるべき名称を、入力且つ又はタイプできるようにする。図5の例示的な要素520にはアラーム状態の数を指定するための別のテキストボックス530が含まれている。ユーザーインタフェース505のユーザは、テキストボックス530に数値を入力することによりモジュール用のアラーム状態の数（例えば、４）を指定し得る。同様に、ユーザが初期の且つ又は既定のアラーム状態（例えば、ゼロ）に対応する数値を指定できるようにするためにテキストボックス532が設けられている。
【００５９】
図5の例示的なユーザーインタフェース505には従属設備モジュールのアラーム状態管理を可能にするためのボタン535が含まれている。図5の例示的なボタン535を押すことにより、従属の（すなわち、専有される）設備モジュールに対するアラーム管理が可能になる。
【００６０】
図5の例示的なユーザーインタフェース505には、アラーム挙動規則を構成するためのボタン540が含まれている。図5の例示的なボタン540は、作動状態、アラーム優先度およびアラーム機能の様々な組合せに対するアラーム挙動規則の表（例えば、図2の例示的なアラーム挙動規則210）を当該ユーザーインタフェースのユーザが表示、入力、構成、修正変更、且つ又は定義できるようにする別のユーザーインタフェース（例えば、図6の例示的なユーザーインタフェース）を始動する。
【００６１】
図5の例示的なユーザーインタフェース505には、アラームパラメータを構成するためのボタン545が含まれている。図5の例示的なボタン545は、様々な作動状態に関するアラームパラメータの表（例えば、図2の例示的なアラームパラメータ215）を当該ユーザーインタフェースのユーザが表示、入力、構成、修正変更、且つ又は定義できるようにする別のユーザーインタフェース（例えば、図7の例示的なユーザーインタフェース）を始動する。
【００６２】
図4と図5は例示的なユーザーインタフェース405および505を示すものであるが、該例示的なユーザーインタフェース405および505は、任意の数且つ又は任意のタイプ（複数可）の別の且つ又は更に追加されたユーザーインタフェース要素を使用して実施しても良い。さらに、図4および図5に示されるユーザーインタフェース要素は、組み合わせても、分割しても、再配置しても、省略しても、取り除いても良く、且つ又は様々な任意の方法を使用して実施しても良い。なおまた、例示的なユーザーインタフェース405且つ又は505は、図4且つ又は図5に示されるものに追加して更なるユーザーインタフェース要素を含んでいても良く（もしくは図4且つ又は図5に示されるものよりも少ない数のユーザーインタフェース要素を含んでいても良く）、且つ又は図示されるユーザーインタフェース要素の任意のものを二つ以上またはそれら全てを二つ以上含むようにしても良い。
【００６３】
図６は、図２の例示的なアラーム挙動規則210を実施するために使用し得る例示的なデータ構造を示す。図６の例示的なデータ構造には、処理状態610とアラーム機能615 （例えば、未分類、安全、システム、など）およびアラーム優先度620（例えば、ログ、忠告、警告、危険性高、など）の複数の組合せのめいめいのものに複数のエントリ605が含まれている。特定のエントリ605は、処理状態610、アラーム機能615およびアラーム優先度620の対応する組合せに対してアラーム状態を指定する。図６に示される実施例では、制御モジュール19A-C（すなわち既定）により定義された通りにアラームの対処を行うことを示すべく「（per config）」（構成による）のエントリ605が使用されている。その他の値を含むエントリ605（例えば、図３の例示的な名称値315のうちの1つ）は、既定のアラーム対処状態以外のアラーム状態を指定する。
【００６４】
図7は、図2の例示的なアラームパラメータ215を実施するために使用し得る例示的なデータ構造を示す。図7の例示的なデータ構造は、複数のアラーム・パラメータ（例えば、しきい値）のめいめいのものに対して複数のエントリ705を含んでいる。図7の例示的なエントリ705の各々には、複数の作動状態の各々に対してアラームパラメータ値を指定するための複数の値フィールド710を含んでいる。図7の例示的な値フィールド710の各々は、対応する作動状態に対してアラームパラメータが設定されるようになっている値且つ又は値を表す英数字の列を含んでいる。例えばアラームパラメータ「^UNITPARAM10.CV」は、「TRANSITION（遷移）」作動状態のものの値に設定されることになっている。
【００６５】
図7に示されるように、一つ又は複数の遅延エントリ705（例えば、エントリ715）はアラームパラメータ・データ構造の中に存在し得る。例示的な遅延エントリ715は、遅延エントリ715の上に記入されているアラームパラメータ705の設定と、遅延エントリ715より下に記入されているアラームパラメータ705の設定との間の遅延時間を定義する。遅延エントリ705の挿入により、システム構成エンジニアが、（例えば、作動状態変更後に、アラームの感応性をより高度にして遅延させて）アラームパラメータの設定を適切に配列する且つ又は調製することができるようになる。例えば、第1のパラメータは、第2のパラメータが設定された後15秒に設定される。
【００６６】
図6および図7は例示的なデータ構造を示すものであるが、該例示的なデータ構造は、任意の数且つ又は任意のタイプ（複数可）の別の且つ又は更に追加されたフィールド且つ又はデータを使用して実施し得るものである。さらに、図6および7に示されるフィールド且つ又はデータは、組み合わせても、分割しても、再配置しても、省略しても、取り除いても良く、且つ又は様々な任意の方法を使用して実施しても良い。例えば、例示的なエントリ605、705且つ又は710の数且つ又は分類（複数可）は、図6且つ又は図7に示されたものとは異なっていても良い。それに加えて、又はその代わりとして、図6および図7に示される例示的なデータ構造は、単一のデータ構造（例えば、図8に示される例示的なデータ構造810）として実施され得る。なおまた、例示的なデータ構造には、図6且つ又は図7に示されるものに追加して更なるフィールド且つ又はデータを含んでいても良く（もしくは図6且つ又は図7に示されるものよりも少ない数のフィールド且つ又はデータを含んでいても良く）、且つ又は図示されるフィールド且つ又はデータの任意のものを二つ以上またはそれら全てを二つ以上含むようにしても良い。
【００６７】
図8は、アラーム挙動データ構造810を表示、構成、且つ又は修正変更するために使用し得る例示的なユーザーインタフェース805を示す。図8の例示的なデータ構造810は、アラーム挙動規則（例えば、図2且つ又は図6の例示的なアラーム挙動規則210）およびアラームパラメータ（例えば、図2且つ又は図7の例示的なアラームパラメータ215）の両方を実施する。
【００６８】
図8の例示的なユーザーインタフェース805には、ユーザがアラーム挙動規則且つ又はアラームパラメータを追加できるようにするための「Add（追加）」ボタン815が含まれている。図8の例示的な「Add（追加）」ボタン815は、追加されたアラーム挙動規則且つ又は一式のアラームパラメータ値をユーザが指定、構成、且つ又は定義できるようにする別のユーザーインタフェース（図示せず）を始動させる。
【００６９】
図8の例示的なユーザーインタフェース805には、ユーザがアラーム挙動規則且つ又はアラームパラメータを修正変更できるようにするための「Modify（修正）」ボタン820が含まれている。特定の且つ又は一式のアラーム挙動規則且つ又はアラームパラメータが選択され（すなわち、選択されたエントリ）、且つ例示的な「Modify（修正）」ボタン820が押されると、別のユーザーインタフェース（例えば、ダイアログボックス）（図示せず）が始動され、それによって、該選択されたエントリに対する一つ又は複数の新しい値をユーザが入力、修正変更、且つ又は選択できるようになる。同様に、「Delete（削除）」ボタン825によって、ユーザは選択されたエントリを削除できる。
【００７０】
図8はまた、ユーザが制御モジュール855のリストを閲覧することを可能にする別の例示的なユーザーインタフェース850も示している。図8の例示的なユーザーインタフェース850はDeltaV Explorerを基盤としているものであり、ユーザが特定の制御モジュール855（例えば、「ボイラ＿1(BOILER＿1)」）を選択してから、特定の制御モジュール855のためのアラーム挙動規則且つ又はアラームパラメータを表示、構成且つ又は修正変更するために例示的なユーザーインタフェース805を始動することを可能にする。
【００７１】
図8には例示的なユーザーインタフェース805および850が示されているが、該例示的なユーザーインタフェース805且つ又は850は、任意の数且つ又は任意のタイプ（複数可）の別の且つ又は更に追加されたユーザーインタフェース要素を使用しても実施し得る。さらに、図8に示されるユーザーインタフェース要素は、組み合わせても、分割しても、再配置しても、省略しても、取り除いても良く、且つ又は様々な任意の方法を使用して実施しても良い。なおまた、例示的なユーザーインタフェース805且つ又は850には、図8に示されるもの以外に付加した更なるユーザーインタフェース要素を含み得る、且つ又は図示されるユーザーインタフェース要素の任意のものを二つ以上またはそれら全てを二つ以上含み得る。
【００７２】
図9A、図9B、図9Cおよび図9Dは、パラメータ設定機能ブロック（例えば、図2の例示的なパラメータ設定機能ブロック235）の例示的な動作を示す。例えば、図9Aに示されるように、パラメータ設定機能ブロックは、入力パラメータ905（例えば、アラーム状態且つ又は作動状態 ）に基づいて表910の表検索を実行する。入力パラメータ905に基づいて、パラメータ設定機能ブロックは、複数のパラメータ912の各々に対する値を取得してから、パラメータ912の各々を表910から取得された値のうちの対応するものに設定する。
【００７３】
図9Bは、二つの入力パラメータ905と915が関与する例示的なパラメータ設定機能ブロック動作を示す。第2の入力905の使用により、パラメータ値を固定定数ではなく可変入力値とすることができる、即ち、パラメータ値の値（例えば、IN1、IN2、IN3且つ又はIN4）が第2の入力905の値によって変化できるようになる。また、図9Bのパラメータ設定機能ブロックの動作には、パラメータ設定機能ブロックの例示的な「ギャンギング（ganging）」も示されている。特に、従属の表920は、その入力パラメータ915に基づき、それ自身の入力パラメータ905を使用して最終値選択を行う最優先表930に対して選択された値を提示する。図9Bに示される実施例における第1の表920は、入力パラメータ915「CURRENT＿GRADE（現在のグレード）」）に基づくインデックスであり、第2の表930への参照925を含んでいる。パラメータ設定機能ブロックは第2の入力905を使用して、二つの入力パラメータ905および915に対応するパラメータ値935を取得するために第2の表930を割り出す。
【００７４】
いくつかの実施例の場合、パラメータ設定機能ブロックにより使用される表において示し得るパラメータ値のセット数（すなわち、行数）が限定され得る（例えば、32）。よって、図9Cに示されるように、パラメータ設定機能ブロックは、二つのパラメータ値表940および945を利用し、それによって、単一入力905に基づいて設定されるパラメータ数を拡張し得る。
【００７５】
いくつかの実施例の場合、パラメータ設定機能ブロックにより使用される表において示し得る入力値の範囲（すなわち列数）が限定され得る（例えば、32）。よって、図9Dに示されるように、パラメータ設定機能ブロックは、二つのパラメータ値表955および960を参照し（それらを共に連鎖させ）、それによって、パラメータ設定機能ブロックにサポートされる入力値の範囲を拡張し得る。
【００７６】
図10Aは、図1の例示的なプロセス工場10のための例示的なアラーム対処を示す。図10Aに示される実施例では、ユニットモジュールUM1が、ユニットモジュールUM1の作動状態の変更を開始させる入力1005を受信する。入力1005に応答して、図10Aの例示的なユニットモジュールUM1は、入力1005に従ってユニットモジュールUM1の稼働中の作動状態1010を変更してから、新規作動状態1010に基づいて（例えば、一つ又は複数のアラーム状態を決定および構成することにより、且つ又は、一つ又は複数のアラームパラメータを決定および設定することにより）そのアラームに対するアラーム対処構成を実行する。
【００７７】
図10Aの例示的なユニットモジュールUM1はまた、依存性設備モジュールEM1に対して新規の作動状態1010を遂行（駆動）する。図10Aの例示的な設備モジュールEM1は、新規の作動状態1010に基づいて（例えば、一つ又は複数のアラーム状態を決定および構成することにより、且つ又は、一つ又は複数のアラームパラメータを決定および設定することにより）それのアラームに対するアラーム対処構成を実行する。図10Aに示されるように、新規の作動状態1010およびそれに対応するアラーム対処構成の変更は、依存性設備モジュールEM1により、それぞれの依存性プロセスエンティティ（例えば、依存性モジュールCM1、依存性Fieldbus装置PDT1））に対して連続的に遂行（駆動）される。
【００７８】
図10Bは、図1の例示的なプロセス工場10のための別の例示的なアラーム対処を示す。図10Bに示される実施例では、ユニットモジュールUM1が、独立した設備モジュールEM2に対して新規の作動状態1010を遂行（駆動）してから、新規の作動状態1010に基づいて（例えば、一つ又は複数のアラーム状態を決定および構成することにより、且つ又は、一つ又は複数のアラームパラメータを決定および設定することにより）それのアラームに対してアラーム対処構成を実行する。図10Bの例示的なEM2は、EM2およびそれに依存するモジュールCM2に対して作動状態1020を決定すべく、作動状態1010に追加論理1015を適用し得る。図10Bの例示的な設備モジュールEM2およびそれに依存するモジュールCM2は、新規の作動状態1020に基づいて（例えば、一つ又は複数のアラーム状態を決定および構成することにより、且つ又は、一つ又は複数のアラームパラメータを決定および設定することにより）それらのアラームに対してアラーム対処構成を実行する。
【００７９】
図11は、図1の例示的な制御モジュール19A-Cの任意のものまたは全てを実施する別の例示的な様態を示す。図1の制御モジュール19A-Cの任意のものを図11の実施例により表し得るが、ここでは説明を簡単にするために図11の図解を制御モジュール19Aとして参照する。
【００８０】
作動状態1105に基づいて、図11の例示的な制御モジュール19Aは、複数のアラーム（図11にはそのうちの1つが1110の参照番号で図示されている）に対するアラーム対処構成を実行する。図11の例示的な作動状態1105は、名称1115（例えば、FLOOD（流入））および整数1120（例えば、6）を含むデータ構造として実施される。同様に、例示的なアラーム1110は、アラーム管理が有効になっているかどうかを示すフラグ1125と、アラーム1110の優先度を表す整数1130およびアラーム1110のアラーム機能を表す別の整数1135、さらにはアラーム1110のアラーム状態を表す別の整数1140を含むデータ構造として実施される。
【００８１】
作動状態整数1120およびアラーム機能整数1135に基づいて、制御モジュール19Aは、アラーム挙動データ構造1150の一部分1145を同定する。（優先度調整1155により修正変更されている可能性のある）優先度整数1130に基づいて、制御モジュール19Aは、アラーム1110のアラーム状態1160（例えば、「AUTO ACK（自動確認応答）」）を識別する。その後、同定されたアラーム状態1160に基づいて、制御モジュール19Aは、アラーム1110に対するアラーム対処および作動状態1105を同定してから構成するために、アラーム状態挙動データ構造1170のルックアップ（照合検索）を実行する。図11に示されるように、アラーム対処の変更を、後で読み出し且つ又は再検討できるようにアラーム状態変更記録1175に記録するようにしても良い。
【００８２】
図11には図1の例示的な制御モジュール19A-Cの任意のものまたは全てを実施する例示的な様態が示されているが、図11に示されるデータ構造、要素、プロセスおよび装置は、組み合わせても、分割しても、再配置しても、省略しても、取り除いても良く、且つ又は様々な任意の方法を使用して実施し得る。さらに、例示的な制御モジュール19Aの任意のものまたは全て、且つ又はデータ構造1150、1165および1175は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、且つ又はハードウェア、ソフトウェア且つ又はファームウェアの任意の組合せにより実施し得る。さらにまた、例示的な制御モジュール19Aには、図11に示されるものに追加して更なる要素、プロセス且つ又は装置を含んでも良く（もしくは図11に示されるものよりも少ない数の要素、プロセス且つ又は装置を含んでも良く）、且つ又は、図示されるデータ構造、要素、プロセスおよび装置の任意のものを二つ以上またはそれら全てを二つ以上含んでも良い。
【００８３】
図12は、図2の例示的なアラーム管理機能220を、且つ又は、さらに概して言うとここに記載される例示的な制御モジュール19A-Cの任意のものまたは全てを実施するために遂行し得る例示的なプロセスを示すフローチャートである。図12の例示的なプロセスは、プロセッサ、コントローラ且つ又はその他任意の適切な処理装置により遂行し得る。例えば、図12の例示的なプロセスは、プロセッサ（例えば、以下図13を参照して説明する例示的なプロセッサ1305）と関連付けられているフラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、且つ又はランダムアクセス記憶装置RAMなどの有形機械アクセス可能媒体または有形機械可読媒体に格納されるコード化指令にて具現化し得るものである。あるいは、図12の例示的なプロセスのいくつかまたは全ては、特定用途向け集積回路（ASIC（複数可）、プログラム可能論理回路（複数可）（PLD（複数可））や、フィールド・プログラム可能論理回路（複数可）（FPLD（複数可））や、離散的論理、ハードウェア、ファームウェアなどの任意の組合せ（複数可）を使用しても実施し得る。また、図12に描写される動作の一つ又は複数をマニュアル操作で、あるいは、前述される技法の任意のものの任意の組合せとして（例えばファームウェア、ソフトウェア、離散的論理且つ又はハードウェアの任意の組合せとして）実施し得る。さらに、ここでは図12の例示的なプロセスが図12のフローチャートを参照して説明されているが、その他の多くの方法を採用しても図12の例示的なプロセスを実施し得ることは、通常の技術を有する当業者ならば容易に理解できるはずである。例えば、ブロックの実行命令は変更され得るものであり、且つ又は、記載されるブロックのいくつかは、変更、削除、再分割、または混合され得るものである。それに加えて、図12の例示的なプロセスの任意のものまたは全てを、例えば、別の処理スレッド、プロセッサ、装置、離散的な論理、回路などにより順次に且つ又は並行して遂行し得ることは、通常の技術を有する当業者であれば十分に理解できるはずである。
【００８４】
図12の例示的なプロセスは、アラーム管理機能（例えば、図2の例示的なアラーム管理機能220）、且つ又はさらに概して言うと制御モジュール（例えば、ここに記載される例示的な制御モジュール19A-Cの任意のものまたは全て）が新規の作動状態についての通知を受けた時点で開始する。アラーム管理機能は、アラーム管理機能により管理される該一式のプロセス工場アラームの中から第1のプロセス工場アラームを選択する（ブロック1205）。その後、アラーム管理機能は、プロセス工場アラームに割り当てられたアラーム機能および優先度をルックアップ（照合検索）する（ブロック1210）。
【００８５】
アラーム管理機能は、アラームのアラーム状態を取得するために、作動状態、アラーム機能およびアラーム優先度に基づいてデータ構造クエリーを実行する（例えば、アラーム挙動規則表において表のルックアップを実行する（ブロック1215）。その後、アラーム管理機能は、アラームのアラーム対処情報を取得するためにアラーム状態に基づいて第2のデータ構造クエリーを実行する（例えば、アラーム状態定義表において表のルックアップを実行する）（ブロック1220）。
【００８６】
アラーム操作子は、アラームへの対処を構成し（ブロック1225）、任意の数（ゼロを含む）の設定要のアラームパラメータを取得するために作動状態に基づいて第3のデータ構造クエリーを実行する（例えば、アラームパラメータ表において表ルックアップを実行する）（ブロック1230）。アラーム対処機構は、取得されたアラームパラメータの任意のものを構成する（ブロック1235）。管理すべきアラームがさらに存在する場合（ブロック1240）、次のアラームを処理するために制御がブロック1205に戻る。管理すべきアラームがさらに存在しない場合（ブロック1240）、制御は図12の例示的なプロセスから出る。
【００８７】
ここに記載される例示的なアラーム管理機能220、例示的なパラメータ設定機能ブロック235、例示的な構成インターフェース240、例示的なユーザーインタフェース405、505、805および850、例示的な制御モジュール19A-C、例示的なコントローラ12A-C、且つ又は例示的なワークステーション14A-Cの任意のものまたは全てを実施するために使用且つ又はプログラムし得る例示的なプロセッサ・プラットフォーム1300の概略図が図13に示されている。例えば、プロセッサ・プラットフォーム1300は、一つ又は複数の汎用プロセッサ、プロセッサコア、マイクロコントローラなどにより実施することができる。
【００８８】
図13の実施例のプロセッサ・プラットフォーム1300は、少なくとも一つの汎用プログラム可能プロセッサ1305を含んでいる。プロセッサ1305は、プロセッサ1305のメインメモリの中にある（例えば、RAM 1315且つ又はROM1320の中にある）コード化指令1310且つ又は1312を実行する。プロセッサ1305は、プロセッサコア、プロセッサ且つ又はマイクロコントローラなどの任意のタイプの処理装置でありうる。プロセッサ1305は、数ある中でも特に、ここに記載される例示的なアラーム管理機能220を実施するための図12の例示的なプロセスを実行し得る。プロセッサ1305は、バス1325を介して（ROM1320且つ又はRAM1315をはじめとする）メインメモリと通信状態にある。RAM1315は、DRAM、SDRAM、且つ又はその他任意のタイプのRAM装置により実施し得る。ROM1320はフラッシュメモリ且つ又はその他所望する任意のタイプの記憶装置により実施し得る。メモリ1315および1320へのアクセスはメモリコントローラ（図示せず）により制御し得る。RAM1315は、例えば、例示的なアラーム挙動データ構造17A-C、例示的なアラーム状態定義２０６、例示的なアラーム挙動規則210、且つ又はアラームパラメータ215を格納且つ又は実施するために使用し得る。
【００８９】
また、プロセッサ・プラットフォーム1300はインターフェース回路1330を含んでいる。インターフェース回路1330は、USBインターフェース、Bluetoothインターフェース、外部メモリンターフェース、シリアルポート、汎用入・出力など、任意のタイプのインターフェース規格により実施し得る。一つ又は複数の入力装置1335および一つ又は複数の出力装置1340は、インターフェース回路1330に接続される。入力装置1335且つ又は出力装置1340は、図2の例示的な作動状態入力225を受信するため、且つ又は図2の例示的なアラーム230を構成するために使用し得る。
【００９０】
特定の例示的な方法、装置および製造品がここに記載されているが、この特許の適用範囲はそれに限定されない。これらの実施例は、説明に役立つ実例として記載されているに過ぎず、本発明を限定するものではない。そればかりでなく、本特許は、字義的にもしくは均等論に基づいて添付の特許請求の範囲内に公正に含まれる方法、機器および製造品の全てを網羅するものである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の教示に従って構築された例示的なプロセス工場の概略図である。
【図２】図1の例示的な制御モジュールの任意のものまたは全てを実施する例示的な様態を示す図である。
【図３】図2の例示的なアラーム状態定義を実施するのに使用し得る例示的なデータ構造を示す図である。
【図４】プロセス工場のアラームに対してアラーム機能を構成するのに使用し得る例示的なユーザーインタフェースを示す図である。
【図５】アラーム挙動規則を可能にする且つ又は選択する際に使用し得る例示的なユーザーインタフェースを示す図である。
【図６】図2の例示的なアラーム挙動規則を実施するのに使用し得る例示的なデータ構造を示す図である。
【図７】図2の例示的なアラームパラメータ値を実施するのに使用し得る例示的なデータ構造を示す図である。
【図８】アラーム挙動規則且つ又はアラームパラメータ値を表示する且つ又は構成するのに使用し得る例示的なユーザーインタフェースを示す図である。
【図９Ａ】図2の例示的なパラメータ設定機能ブロックの例示的な動作を示す図である。
【図９Ｂ】図2の例示的なパラメータ設定機能ブロックの例示的な動作を示す図である。
【図９Ｃ】図2の例示的なパラメータ設定機能ブロックの例示的な動作を示す図である。
【図９Ｄ】図2の例示的なパラメータ設定機能ブロックの例示的な動作を示す図である。
【図１０Ａ】図1の例示的なプロセス工場のための例示的なアラーム管理動作を示す図である。
【図１０Ｂ】図1の例示的なプロセス工場のための例示的なアラーム管理動作を示す図である。
【図１１】図1の例示的な制御モジュールのいずれか又は全てを実施する別の例示的な様態を示す図である。
【図１２】図2の例示的なアラーム管理機能を実施するために（且つ又は、さらに概して言うと、図1の例示的な制御モジュールの任意のものまたは全てを実施するために）遂行し得る例示的なプロセスを示すフローチャートである。
【図１３】図12の例示的なプロセスを遂行するために（且つ又は、さらに概して言うと、図1の例示的な制御モジュールの任意のものまたは全てを実施するために）使用且つ又はプログラムし得る例示的なプロセッサ・プラットフォームの概略図である。
【符号の説明】
【００９２】
１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ  プロセス制御モジュール
２０５  アラーム状態定義
２１０  アラーム挙動定義
２１５  アラーム・パラメータ
２３０  アラーム
２４０  構成インターフェース
【図１】
0005583891.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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