(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が獲得した遊技媒体の少なくとも一部であり、遊技場へと預入した遊技媒体である貯蓄媒体を遊技者毎に対応付けて管理する貯蓄媒体管理手段と、
前記貯蓄媒体を対価として遊技者へと払戻される遊技媒体である再遊技媒体を払戻す再遊技処理を行う再遊技手段と、
前記貯蓄媒体管理手段が管理する貯蓄媒体から前記再遊技媒体の対価を徴収する徴収処理であり、再遊技媒体数と平常の手数料媒体数である平常手数料媒体数との合計を対価として徴収する平常徴収処理と、前記平常手数料媒体数よりも遊技者にとって有利な手数料媒体数である特別手数料媒体数と前記再遊技媒体数との合計、或いは前記再遊技媒体数のみを対価として徴収する特別徴収処理とを選択的に実行する徴収手段と、
前記特別徴収処理を行うための条件である特別徴収条件を設定する条件設定手段と、
前記再遊技手段により払戻された再遊技媒体数である実再遊技媒体数と、前記徴収手段により徴収された手数料媒体数である実手数料媒体数とを特定する再遊技基本情報特定手段と、を備え、
前記徴収手段は、前記再遊技媒体の対価となる貯蓄媒体を徴収する場合に、前記特別徴収条件が成立しているか否かにより、前記平常徴収処理と前記特別徴収処理とを選択的に実行する遊技場用システムにおいて、
全ての前記実再遊技媒体数が前記平常徴収処理の対象となった場合に徴収され得る手数料媒体数と、前記実手数料媒体数との差を、前記平常徴収処理を実行するか、前記特別徴収処理を実行するかによって生ずる再遊技媒体数１当たりの手数料媒体数の差である単位再遊技損失媒体数にて除した値を表す数値を演算し、その演算値を前記特別徴収処理の対象となった前記再遊技媒体数である特別再遊技媒体数として特定する特別再遊技媒体特定処理、及び前記実手数料媒体数と、全ての前記実再遊技媒体数が前記特別徴収処理の対象となった場合に徴収され得る手数料媒体数との差を、前記単位再遊技損失媒体数にて除した値を表す数値を演算し、その演算値を前記平常徴収処理の対象となった前記再遊技媒体数である平常再遊技媒体数として特定する平常再遊技媒体特定処理の少なくとも一方を実行することで、前記特別再遊技媒体数、及び平常再遊技媒体数の内、少なくとも一方を特定し、前記特別再遊技媒体数、前記平常再遊技媒体数、前記実再遊技媒体数を含めた遊技者へと貸出された遊技媒体の総数である総貸出媒体数に対する前記特別再遊技媒体数の割合を表す特別再割合、及び前記総貸出媒体数に対する前記平常再遊技媒体数の割合を表す平常再割合の内、少なくも１つである特別再遊技情報を管理する特別再遊技管理手段を備えたことを特徴とする遊技場用システム。
【請求項２】
入力操作、或いは実際の遊技データからサンプルされるサンプルデータにより特定される前記総貸出媒体数を、Ｓ総貸出媒体数としてシミュレートする総貸出シミュレート手段と、
前記Ｓ総貸出媒体数に対応する前記再遊技媒体数をＳ再遊技媒体数としてシミュレートする再遊技媒体シミュレート手段と、
前記Ｓ総貸出媒体数に対応する前記手数料媒体数をＳ手数料媒体数としてシミュレートする手数料シミュレート手段と、を備え、
前記特別再遊技管理手段は、前記特別再遊技情報として前記特別再割合、及び前記平常再割合を管理し、
前記再遊技媒体シミュレート手段は、前記Ｓ総貸出媒体数に対する割合が前記特別再割合となるシミュレート上の前記特別再遊技媒体数であるＳ特別再遊技媒体数と、前記Ｓ総貸出媒体数に対する割合が前記平常再割合となるシミュレート上の前記平常再遊技媒体数であるＳ平常再遊技媒体数との合計値を表す数値を演算し、その演算値を前記Ｓ再遊技媒体数として特定し、
前記手数料シミュレート手段は、前記Ｓ特別再遊技媒体数に対して前記特別徴収処理により徴収される手数料媒体数と、前記Ｓ平常再遊技媒体数に対して前記平常徴収処理により徴収される手数料媒体数との合計値を表す数値を演算し、その演算値を前記Ｓ手数料媒体数として特定することを特徴とする請求項１記載の遊技場用システム。
【請求項３】
前記サンプルデータ、及び前記Ｓ総貸出媒体数により特定される遊技者により獲得される遊技媒体の総数である獲得媒体総数を、Ｓ獲得媒体総数としてシミュレートする総獲得媒体シミュレート手段と、
前記Ｓ総貸出媒体数から前記Ｓ再遊技媒体数を除いた値に、前記売上媒体１当たりの対価額である貸出単価を乗じた値を表す数値を演算することで、前記貯蓄媒体以外の有価価値を対価として遊技者に貸出される遊技媒体数である売上媒体数の対価額である遊技場側の売上額をシミュレートし、その演算値をＳ売上額として特定する売上額シミュレート手段と、
前記Ｓ再遊技媒体数と前記Ｓ手数料媒体数との合算値であって前記Ｓ再遊技媒体数の対価となる前記貯蓄媒体数を前記Ｓ獲得媒体総数から減じた値に、前記獲得媒体を景品交換することで生ずる前記獲得媒体１当たりの遊技場側の損失額を表す交換単価を乗じ、更にその数値を前記Ｓ売上額から減じた値を表す数値を演算することで、前記特別徴収処理を伴う再遊技処理を行うことにより生ずる損失額を含めた遊技場側の利益額である再遊技利益額をシミュレートし、その演算額をＳ再遊技利益額として特定する利益シミュレート手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２記載の遊技場用システム。
【請求項４】
前記売上額シミュレート手段は、前記Ｓ総貸出媒体数に前記貸出単価を乗じた値を表す数値を演算することで、前記総貸出媒体数の対価額である総貸出額をシミュレートし、その演算値をＳ総貸出額として特定し、
前記利益シミュレート手段は、前記Ｓ総貸出額から前記Ｓ再遊技利益額を減じた値を前記交換単価にて除し、更に前記Ｓ総貸出媒体数にて除した値を表す数値を演算することで、前記総貸出媒体数に対する前記獲得媒体総数の割合を表し、遊技場側の損失割合を示す営業割数であって、前記総貸出額から前記再遊技利益額を減じた値を更に前記交換単価にて除した値を前記獲得媒体総数として見立てた営業割数である再遊技割数をシミュレートし、その演算値をＳ再遊技割数として特定することを特徴とする請求項３記載の遊技場用システム。
【請求項５】
前記サンプルデータ、及び前記Ｓ総貸出媒体数により特定される遊技者により獲得される遊技媒体の総数である獲得媒体総数を、Ｓ獲得媒体総数としてシミュレートする総獲得媒体シミュレート手段と、
前記Ｓ総貸出媒体数から前記Ｓ再遊技媒体数を除いた値に、前記売上媒体１当たりの対価額である貸出単価を乗じた値を表す数値を演算することで、前記貯蓄媒体以外の有価価値を対価として遊技者に貸出される遊技媒体数である売上媒体数の対価額である遊技場側の売上額をシミュレートし、その演算値をＳ売上額として特定する売上額シミュレート手段と、
前記Ｓ売上額、前記Ｓ獲得媒体総数に対応する遊技場側の利益額であるＳ利益額、及び遊技場側の損失割合を示すＳ営業割数の少なくとも一方をシミュレートし、
前記Ｓ利益額をシミュレートする場合には、
前記Ｓ獲得媒体総数に、前記獲得媒体を景品交換することで生ずる前記獲得媒体１玉当たりの遊技場側の損失額を表す交換単価を乗じ、更にその数値を前記Ｓ売上額から減じた値を表す数値を演算し、その演算値をＳ利益額として特定することでシミュレートし、
前記営業割数をシミュレートする場合には、
前記Ｓ獲得媒体総数に前記貸出単価を乗じた値を前記Ｓ売上額にて除した値を表す数値を演算し、その演算値を前記Ｓ営業割数として特定することでシミュレートする利益シミュレート手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２記載の遊技場用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技場に預け入れた遊技媒体を対価として再遊技玉を遊技者へ払出す再遊技サービスを行う遊技場用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パチンコホール等の遊技場では遊技媒体を預け入れ（以下「貯玉」という）、その貯玉を対価とした再遊技玉を、後日、遊技する際に遊技者へと払出す再遊技サービスを行う貯玉システムが導入されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この様な貯玉システムで再遊技玉を払出す場合、遊技場の利益を確保するために再遊技玉に所謂手数料玉分多い貯玉を対価として徴収することが一般的であるが、例えば特許文献１のように手数料玉を一定条件（例えば遊技者毎、来店日毎に１０００玉を上限とする等）の下で少なく（例えば０にして）する手数料サービスを行って、遊技者に来店の動機付けをさせる遊技場もある。この場合、サービス機能を向上させるために上記条件が（会員毎に設ける等）複雑化していることや、再遊技玉のスムーズな払出しを優先していること等を理由として、再遊技玉を払出す際に上記サービスによる再遊技であるのか否かによりリアルに再遊技玉を振り分けて管理することがシステムの構成上難しい。
しかしながら、上記した手数料サービスの利用頻度や、手数料サービスを行うことによる遊技場側の損失等を管理したいとのニーズが遊技場にはある。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、再遊技玉の手数料サービスを実施する場合に、再遊技玉の払出に関わる処理に極力影響を及ぼすことなく、適切に手数料サービスが与える影響を管理出来る遊技場用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、遊技者が獲得した遊技媒体の少なくとも一部であり、遊技場へと預入した遊技媒体である貯蓄媒体を遊技者毎に対応付けて管理する貯蓄媒体管理手段と、前記貯蓄媒体を対価として遊技者へと払戻される遊技媒体である再遊技媒体を払戻す再遊技処理を行う再遊技手段と、前記貯蓄媒体管理手段が管理する貯蓄媒体から前記再遊技媒体の対価を徴収する徴収処理であり、再遊技媒体数と平常の手数料媒体数である平常手数料媒体数との合計を対価として徴収する平常徴収処理と、前記平常手数料媒体数よりも遊技者にとって有利な手数料媒体数である特別手数料媒体数と前記再遊技媒体数との合計、或いは前記再遊技媒体数のみを対価として徴収する特別徴収処理とを選択的に実行する徴収手段と、前記特別徴収処理を行うための条件である特別徴収条件を設定する条件設定手段と、前記再遊技手段により払戻された再遊技媒体数である実再遊技媒体数と、前記徴収手段により徴収された手数料媒体数である実手数料媒体数とを特定する再遊技基本情報特定手段と、を備え、前記徴収手段は、前記再遊技媒体の対価となる貯蓄媒体を徴収する場合に、前記特別徴収条件が成立しているか否かにより、前記平常徴収処理と前記特別徴収処理とを選択的に実行する遊技場用システムにおいて、
全ての前記実再遊技媒体数が前記平常徴収処理の対象となった場合に徴収され得る手数料媒体数と、前記実手数料媒体数との差を、前記平常徴収処理を実行するか、前記特別徴収処理を実行するかによって生ずる再遊技媒体数１当たりの手数料媒体数の差である単位再遊技損失媒体数にて除した値を表す数値を演算し、その演算値を前記特別徴収処理の対象となった前記再遊技媒体数である特別再遊技媒体数として特定する特別再遊技媒体特定処理、及び前記実手数料媒体数と、全ての前記実再遊技媒体数が前記特別徴収処理の対象となった場合に徴収され得る手数料媒体数との差を、前記単位再遊技損失媒体数にて除した値を表す数値を演算し、その演算値を前記平常徴収処理の対象となった前記再遊技媒体数である平常再遊技媒体数として特定する平常再遊技媒体特定処理の少なくとも一方を実行することで、前記特別再遊技媒体数、及び平常再遊技媒体数の内、少なくとも一方を特定し、前記特別再遊技媒体数、前記平常再遊技媒体数、前記実再遊技媒体数を含めた遊技者へと貸出された遊技媒体の総数である総貸出媒体数に対する前記特別再遊技媒体数の割合を表す特別再割合、及び前記総貸出媒体数に対する前記平常再遊技媒体数の割合を表す平常再割合の内、少なくも１つである特別再遊技情報を管理する特別再遊技管理手段を備えたものである（請求項１）。
【０００６】
請求項１記載の遊技場用システムにおいて、
入力操作、或いは実際の遊技データからサンプルされるサンプルデータにより特定される前記総貸出媒体数を、Ｓ総貸出媒体数としてシミュレートする総貸出シミュレート手段と、前記Ｓ総貸出媒体数に対応する前記再遊技媒体数をＳ再遊技媒体数としてシミュレートする再遊技媒体シミュレート手段と、前記Ｓ総貸出媒体数に対応する前記手数料媒体数をＳ手数料媒体数としてシミュレートする手数料シミュレート手段と、を備え、
前記特別再遊技管理手段は、前記特別再遊技情報として前記特別再割合、及び前記平常再割合を管理し、前記再遊技媒体シミュレート手段は、前記Ｓ総貸出媒体数に対する割合が前記特別再割合となるシミュレート上の前記特別再遊技媒体数であるＳ特別再遊技媒体数と、前記Ｓ総貸出媒体数に対する割合が前記平常再割合となるシミュレート上の前記平常再遊技媒体数であるＳ平常再遊技媒体数との合計値を表す数値を演算し、その演算値を前記Ｓ再遊技媒体数として特定し、前記手数料シミュレート手段は、前記Ｓ特別再遊技媒体数に対して前記特別徴収処理により徴収される手数料媒体数と、前記Ｓ平常再遊技媒体数に対して前記平常徴収処理により徴収される手数料媒体数との合計値を表す数値を演算し、その演算値を前記Ｓ手数料媒体数として特定するようにしても良い（請求項２）。
【０００７】
請求項２記載の遊技場用システムにおいて、
前記サンプルデータ、及び前記Ｓ総貸出媒体数により特定される遊技者により獲得される遊技媒体の総数である獲得媒体総数を、Ｓ獲得媒体総数としてシミュレートする総獲得媒体シミュレート手段と、前記Ｓ総貸出媒体数から前記Ｓ再遊技媒体数を除いた値に、前記売上媒体１当たりの対価額である貸出単価を乗じた値を表す数値を演算することで、前記貯蓄媒体以外の有価価値を対価として遊技者に貸出される遊技媒体数である売上媒体数の対価額である遊技場側の売上額をシミュレートし、その演算値をＳ売上額として特定する売上額シミュレート手段と、前記Ｓ再遊技媒体数と前記Ｓ手数料媒体数との合算値であって前記Ｓ再遊技媒体数の対価となる前記貯蓄媒体数を前記Ｓ獲得媒体総数から減じた値に、前記獲得媒体を景品交換することで生ずる前記獲得媒体１当たりの遊技場側の損失額を表す交換単価を乗じ、更にその数値を前記Ｓ売上額から減じた値を表す数値を演算することで、前記特別徴収処理を伴う再遊技処理を行うことにより生ずる損失額を含めた遊技場側の利益額である再遊技利益額をシミュレートし、その演算額をＳ再遊技利益額として特定する利益シミュレート手段と、を備えるようにしても良い（請求項３）。
【０００８】
請求項３記載の遊技場用システムにおいて、
前記売上額シミュレート手段は、前記Ｓ総貸出媒体数に前記貸出単価を乗じた値を表す数値を演算することで、前記総貸出媒体数の対価額である総貸出額をシミュレートし、その演算値をＳ総貸出額として特定し、前記利益シミュレート手段は、前記Ｓ総貸出額から前記Ｓ再遊技利益額を減じた値を前記交換単価にて除し、更に前記Ｓ総貸出媒体数にて除した値を表す数値を演算することで、前記総貸出媒体数に対する前記獲得媒体総数の割合を表し、遊技場側の損失割合を示す営業割数であって、前記総貸出額から前記再遊技利益額を減じた値を更に前記交換単価にて除した値を前記獲得媒体総数として見立てた営業割数である再遊技割数をシミュレートし、その演算値をＳ再遊技割数として特定する様にしてしても良い（請求項４）。
【０００９】
請求項２記載の遊技場用システムにおいて、
前記サンプルデータ、及び前記Ｓ総貸出媒体数により特定される遊技者により獲得される遊技媒体の総数である獲得媒体総数を、Ｓ獲得媒体総数としてシミュレートする総獲得媒体シミュレート手段と、前記Ｓ総貸出媒体数から前記Ｓ再遊技媒体数を除いた値に、前記売上媒体１当たりの対価額である貸出単価を乗じた値を表す数値を演算することで、前記貯蓄媒体以外の有価価値を対価として遊技者に貸出される遊技媒体数である売上媒体数の対価額である遊技場側の売上額をシミュレートし、その演算値をＳ売上額として特定する売上額シミュレート手段と、前記Ｓ売上額、前記Ｓ獲得媒体総数に対応する遊技場側の利益額であるＳ利益額、及び遊技場側の損失割合を示すＳ営業割数の少なくとも一方をシミュレートし、前記Ｓ利益額をシミュレートする場合には、前記Ｓ獲得媒体総数に、前記獲得媒体を景品交換することで生ずる前記獲得媒体１玉当たりの遊技場側の損失額を表す交換単価を乗じ、更にその数値を前記Ｓ売上額から減じた値を表す数値を演算し、その演算値をＳ利益額として特定することでシミュレートし、前記営業割数をシミュレートする場合には、前記Ｓ獲得媒体総数に前記貸出単価を乗じた値を前記Ｓ売上額にて除した値を表す数値を演算し、その演算値を前記Ｓ営業割数として特定することでシミュレートする利益シミュレート手段と、を備えるようにしても良い（請求項５）。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、特別再遊技情報を管理することで、上述した手数料サービスの利用頻度や、手数料サービスを行うことによる遊技場側の損失等を管理可能となる。この場合、周知のように特定される実再遊技媒体数と実手数料媒体数とにより演算することで特別再遊技情報を管理するので、サービス条件の複雑化や、再プレイによる払出処理速度が特別再遊技情報を管理することで低減することもない。また、遊技情報管理装置と貯玉管理装置とが異なるメーカの管理装置により構成される遊技場用システムであっても、インターフェース上の新たな情報開示やハード構成を変更することなく特別再遊技情報を管理し得ることが期待出来る。
【００１１】
請求項２の発明によれば、シミュレート上の総貸出玉数に対応する再プレイ玉と手数料玉とを、特別再遊技情報に基づき適切にシミュレートできるので、手数料サービスに伴うシミュレート上の遊技情報を適切に把握し得るようになる。
請求項３の発明によれば、手数料サービスを行うことで生ずる損失額を考慮したシミュレート上の遊技場側の利益を適切にシミュレート出来るようになる。
請求項４の発明によれば、手数料サービスを行うことで生ずる損失額を考慮したシミュレート上の遊技場側の所謂営業割数を適切にシミュレート出来るようになる。
請求項５の発明によれば、再プレイを除いた現金等の売上額に対応する遊技場側の粗利額又は営業割数を適切にシミュレート出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における技場用システムの全体構成を示す概略図
【図２】再プレイ設定を示す図
【図３】会員ＤＢを示す図
【図４】機種Ａの素データ一覧の一例を示す図
【図５】遊技情報集計の一例を示す図
【図６】遊技場全体で集計した遊技データを示す図
【図７】機種毎に設定する設定値を表す図
【図８】機種Ａの遊技データを抽出して集計した図
【図９】遊技場全体の遊技データを抽出して集計した図
【図１０】遊技データをシミュレートした図
【図１１】シミュレート期間における遊技データをシミュレートして集計した図
【図１２】照合許容範囲の設定情報を示す図
【図１３】対象遊技機毎に実データとシミュレート値とを照合した図
【図１４】１番台において営業日毎に実データとシミュレート値とを照合した図
【図１５】シミュレート値の区分設定を示す図
【図１６】累計値しきい値を示す図
【図１７】機種単位のシミュレート値を集計した図
【図１８】機種が遊技場のどの位置に配置されるかを示す図
【図１９】遊技場全体のシミュレート値の集計を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、遊技場用システムの全体構成を示す概略図である。遊技場には遊技機１に対応して貸出機２（再遊技手段に相当）が設置され、管理室にはデータ管理装置３（徴収手段、条件設定手段、再遊技基本情報特定手段、特別再遊技管理手段、総貸出シミュレート手段、再遊技媒体シミュレート手段、手数料シミュレート手段、総獲得媒体シミュレート手段、売上額シミュレート手段、利益シミュレート手段、総獲得媒体シミュレート手段、売上額シミュレート手段、利益シミュレート手段に相当）が設置されている。中継装置４は、２台の遊技機１、２台の貸出機２及びデータ管理装置３とＬＡＮ１を介して接続されている。データ管理装置３は、遊技機側（遊技機１、貸出機２等）から送信される遊技信号を中継装置４を介して受信することにより遊技機１の遊技データを管理し、操作部３ａに対する操作に応じて管理結果を表示部３ｂに表示する。貯玉管理装置５（貯蓄媒体管理手段に相当）は、貸出機２、計数機６、図示しないＰＯＳ端末とＬＮＡ２を介して接続され、貯玉に関する各種情報の送受信が可能である。ＬＡＮ１とＬＡＮ２とは接続されており、データ管理装置３と貯玉管理装置５とはデータを送受信可能となっている。尚、図１では省略したが、実際には数百台の遊技機１がデータ管理装置３の管理対象となる。
【００１４】
管理対象となる遊技機１は、発射装置を構成する操作ハンドル７に対する操作により盤面８に発射した玉が始動口９，１０に入賞（始動入賞）するのに応じて大当たり抽選を行い、抽選結果を表示部１１において行う図柄変動にて報知し、その変動結果に応じて大当たり状態となる。大当たりが発生すると１５ラウンド（Ｒ）分だけ大入賞口１２を開放する。入賞により払出された玉は上部受皿１３にて受けられ、この上部受皿１３が満杯状態となって溢れた玉は下部受皿１４で受けられる。尚、１Ｒの上限入賞数は１０個で、上限開放時間は３０秒であり、上限入賞数又は上限開放時間のいずれかが満たされた場合に１Ｒを終了する。
【００１５】
遊技機側からは、次の遊技信号が出力される。
アウト信号＝使用玉（使用媒体）を回収するアウトＢＯＸから出力される使用玉数（アウト）を特定可能な信号。回収（使用、打込）玉１０玉に対して１パルスが出力されるので、「アウト信号数×１０」をアウトとして特定。尚、遊技機１から出力される信号であっても良い。
セーフ信号＝遊技機１から出力される払出玉数（セーフ、払出媒体数）を特定可能な信号。遊技機１での遊技（入賞）に応じた払出１０玉に対して１パルスが出力されるので、「セーフ信号数×１０」をセーフとして特定。尚、補給装置から出力される補給信号をセーフ信号としても良い。
スタート信号＝遊技機１から出力される図柄変動数（役物作動数、スタート）を特定可能な信号。始動口９又は１０への入賞により変動（作動）する表示部１１における図柄変動（役物作動、スタート処理）１回につき１パルスが出力されるので、「スタート信号数×１」をスタートとして特定する。尚、始動口９又は１０への入賞に応じて出力される始動入賞信号をスタート信号としても良い。
大当たり信号＝遊技機１から出力される大当たりを特定可能な信号。大当たり中にレベル出力される状態信号なので、大当たり信号受信中を大当たり中として特定する。
特別状態信号＝遊技機１から出力される特別状態を特定可能な信号。大当たり確率が向上する確変中等の大当たりを通常状態よりも発生させ易い状態である特別状態中にレベル出力される状態信号（確変信号）なので、特別状態信号受信中を特別状態中（甘中、或いは甘モード）として特定する。尚、確変中だけでなく、始動口９又は１０への入賞率が向上する時短中にもレベル出力される。
売上信号＝貸出機２から出力される売上情報（売上玉数、売上額）を特定可能な信号。遊技者に対する有価価値を対価とした貸出玉２５玉毎に１パルスが出力されるので、「売上信号数×２５」を売上玉数として特定し、売上玉数×貸単価を売上額として特定する。
再プレイ信号＝貸出機２から出力される再プレイ玉（再遊技媒体）数を特定可能な信号。遊技者に対する貯玉を対価とした再プレイ玉２５玉毎に１パルスが出力されるので、「再プレイ信号数×２５」を再プレイ玉数として特定する。
手数料信号＝貸出機２から出力される手数料玉（手数料遊技媒体）数を特定可能な信号。再プレイ時に徴収する手数料玉１玉毎に１パルスが出力されるので、「手数料信号数×１」を手数料玉数として特定する。
【００１６】
貯玉管理装置５は、計数機６及び図示しないＰＯＳ端末にて会員カードを受付、遊技者からの獲得玉を貯玉したいとの申し出しに応じた貯玉操作に応じて出力される貯玉数を特定可能な貯玉情報を受信すると、その貯玉情報により会員ＤＢにおける会員ＩＤの貯玉数を加算する。
図３は会員ＤＢを示しており、以下の各項目が設定されている。
会員ＩＤ＝会員となった遊技者のＩＤ。
貯玉（貯蓄媒体に相当）＝遊技者が遊技場へと預け入れた獲得玉数である貯玉数。景品交換、再遊技の対価となる。
再プレイ玉＝遊技者が営業日当日に貯玉を対価として払出した玉数。
【００１７】
図１に戻って、貸出機２は、ＣＰＵからなる制御部、ＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））、ＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部、Ｉ／Ｆからなる送受信部、表示部を備えた所謂ＣＲサンドとして構成されており、以下の機能を有する。
（１）固有のＩＤが記録された所謂会員カード或いはビジターカードをカード挿入口１５にて受付可能であり、受付した状態で貨幣投入口１６に貨幣が投入された場合に、そのＩＤに対応付けてその価値（有価価値）を記憶する。
（２）ビジターカードを所定数（５枚程度）ストック可能であり、ビジターカードを受付していない状態で貨幣（有価価値）を受付すると、ストックしているビジターカードに貨幣の有価価値を記録して、そのビジターカードを受付状態にする。
（３）有価価値が特定可能な状態で貸出釦１７が押下されると、その有価価値に基づき貸玉を払出口１８から払出して売上信号を送信する。
（４）ビジターカードを受付した状態で返却釦１９の押下を受付ると、受付中のビジターカードを排出する。
（５）情報表示部２０では貸出情報を表示可能であり、各種の対応する遊技機１に関する遊技情報等も表示可能となる。
（６）対応するデータ管理装置としては貸出機２に対応するデータ管理装置３だけでなく図示しないカード会社のデータ管理装置にも対応し、会員ＩＤ毎の貯玉は貯玉管理装置５が記憶する一方、有価価値に対応する残高はカード会社の管理装置にて管理する。
【００１８】
貸出機２は、会員カードを受付た状態で遊技者が再プレイ釦２１を押下すると、図３の会員ＤＢを参照し、貯玉数が残存していれば再プレイ玉の払出し（再遊技処理に相当）を許容する。この場合、会員ＤＢの再プレイ玉（加算）と貯玉（減算）とを更新するが、貯玉を減算する場合、再プレイ玉が図２の再プレイ設定に設定されている再プレイ上限に達していないことを条件に手数料玉を再プレイ設定に設定されている特別手数料として、特別手数料＋再プレイ玉を減算対象とする。
【００１９】
図２の再プレイ設定には、以下の各項目が設定されている。
平常手数料＝手数料サービスが実行されない場合の手数料玉（平常手数料媒体数に相当）で、再プレイ玉１２５玉当たりの手数料玉。図２の場合は、再プレイ玉１２５玉に対して１５０玉（＝１２５＋２５）が対価として貯玉から徴収される（平常徴収処理に相当）。
特別手数料＝手数料サービスが実行された場合の手数料玉（特別手数料媒体数に相当）で、再プレイ玉１２５玉当たりの手数料玉。図２の場合は、手数料玉は０なので、再プレイ玉１２５玉に対して１２５玉が対価として貯玉から徴収される（特別徴収処理に相当）。
再プレイ上限＝会員毎の１営業日当たりの手数料サービスを受けられる再プレイ玉数の上限。図２の場合は、会員毎に２５００玉の再プレイ玉を払出すまでは特別手数料により再プレイ玉を払出せ、それ以降は通常手数料による払出しとなる（特別徴収条件に相当）。
一方、再プレイ玉が再プレイ上限に達していれば、手数料玉を図２の平常手数料として平常手数料＋再プレイ玉を減算対象とする。
【００２０】
図１に戻って、中継装置４は、ＣＰＵからなる制御部、ＣＦ、ＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部、Ｉ／Ｆからなる送受信部を備えており、遊技機１、貸出機２、データ管理装置３と接続され、各種情報の送受信が可能となっている。
データ管理装置３は、ＣＰＵからなる制御部、ＨＤＤ（ハードディスク装置）、ＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部、Ｉ／Ｆからなる送受信部、モニタ、プリンタからなる出力部を備え、各遊技機１の収支を管理するようになっている。
【００２１】
貯玉管理装置５は、再プレイを許容する場合、手数料玉を特定可能な再プレイ情報を貸出機２へと送信する。貸出機２にて再プレイ玉を払出した場合には、払出した再プレイ玉数を特定可能な再プレイ信号と、対応する手数料玉を特定可能な手数料信号とが貸出機２から中継装置４へと送信される。
図３の会員ＤＢにおける再プレイ玉は閉店時に初期化されるため、再プレイ玉は営業日当日の累計再プレイ玉となる。尚、説明簡略化のため、再プレイ上限のみ例示したが、特別手数料を対象とする再プレイ玉の払出しは他に、時間帯毎、曜日毎、会員の性別等の属性情報や、遊技機種単位にて設定することで多種多様な条件付けが可能である。
【００２２】
データ管理装置３は、周知の機種設定（遊技機種と台番との対応付け）、単価情報（貸単価（１玉当たりの貸出単価）、交換単価（１玉当たりの交換単価）)等を設定し、更に、営業日単位で、遊技機１毎に受信した遊技信号に基づき遊技データを特定し、機種単位で遊技データを集計する。
図４は、データ管理装置３が集計した機種Ａの素データ一覧の一例を示しており、遊技機ＩＤに対応して、以下の各項目が設定されている。
アウト＝アウト信号に基づいた遊技機１にて使用された遊技玉数（使用媒体数）。
セーフ＝セーフ信号に基づいた遊技機１が遊技に応じて払出した遊技玉数（払出媒体数）。
スタート＝スタート信号に基づいた遊技機１における役物の作動回数。
売上玉＝売上信号に基づいた対応する貸出機２にて貸出した売上を伴う貸出玉数。
再プレイ玉＝再プレイ信号に基づいた再プレイにより払出した玉数（実再遊技媒体数に相当）。
手数料玉＝手数料信号に基づいた再プレイに応じて徴収した手数料玉数（実手数料媒体数に相当）。
大当たり数＝大当たり信号に基づいた大当たり数。「通常」は通常時に発生した大当たり数で所謂「初当たり」数。尚、「通常時」とは上述した通常状態、即ち、大当たり信号や特別状態信号等を受信していない期間である。
Ｔアウト〈Ｔセーフ〉＝大当たり中、及び甘中のアウト〈セーフ〉。
Ｔ１アウト〈Ｔ１セーフ〉＝大当たり中アウト〈セーフ〉。
図５は、素データに基づいて集計した機種Ａの遊技情報集計の一例を示しており、以下の各項目が設定されている。
ベース＝状態（通常時、甘中）毎の出玉率で、「通常」＝（セーフ−Ｔセーフ）÷（アウト−Ｔアウト）、「甘中」＝（Ｔセーフ−Ｔ１セーフ）÷（Ｔアウト−Ｔ１アウト）により求める。
平均Ｓ＝状態毎の単位アウト（１００）に対する図柄変動数で、「通常」＝通常スタート÷（アウト−Ｔアウト）×単位アウト、「甘中」＝甘中スタート÷（Ｔアウト−Ｔ１アウト）×単位アウトにより求める。
Ｔ１Ｙ＝平均大当たり中出玉数で、（Ｔ１セーフ−Ｔ１アウト）÷合計大当たり数により求める。尚、合計大当たり数＝通常大当たり数＋甘中大当たり数。
Ｔ１Ｏ＝平均大当たり中アウトで、（Ｔ１アウト）÷合計大当たり数により求める。
出玉率＝アウトに対するセーフの割合（払出率）で、セーフ÷アウトにより求める。
Ｂサ＝通常時の差玉数で、（アウト−Ｔアウト）−（セーフ−Ｔセーフ）により求める。
総貸出玉＝総貸出玉数（総貸出媒体数に相当）で、売上玉＋再プレイ玉により求める。
客滞率＝総貸出玉に対するＢサの割合で、Ｂサ÷総貸出玉により求める。
粗利＝実際の売上（売上玉）に対する遊技に応じた遊技場側の営業利益で、売上額−交換玉×交換単価 （「遊技場側の利益額」に相当）により求める。
尚、交換玉＝総貸出玉＋セーフ−アウト（獲得媒体総数に相当）、売上額＝売上玉×貸単価であり、貸単価や交換単価は遊技場にて採用している値を適用すれば良い。尚、本実施形態では貸単価＝４円、交換単価＝３．３円にて演算している。
総粗利＝総貸出額に対する遊技に応じた遊技場側の営業利益で、総貸出額−交換玉×交換単価により求める。尚、総貸出額＝総貸出玉×貸単価。
再Ｐ（プレイの略、以下同じ）粗利＝再プレイの対価となった貯玉（再Ｐ対価貯玉＝再プレイ玉＋手数料玉）を遊技場側の利益として考慮した粗利（再遊技利益額に相当）で、売上額−（交換玉−再Ｐ対価貯玉）×交換単価により求める。
割数＝実際の売上額（売上玉）に対する遊技場側の損益額（損失玉）の割合で、交換玉÷売上玉（営業割数、損失割合に相当）により求める。
総割数＝総粗利に対応した割数で、交換玉÷総貸出玉により求める。
再Ｐ割数＝再Ｐ粗利に対応した割数で、（（総貸出額−再Ｐ粗利）÷交換単価）÷総貸出玉（再遊技割数に相当）により求める。
【００２３】
機種毎に集計した遊技データは遊技場全体にて集計される。
図６は、機種毎に集計した遊技データを遊技場全体で集計したものを示しており、以下の新規項目が設定されている。
平常再Ｐ玉（平常再遊技媒体数、特別再遊技情報に相当）＝平常手数料にて再プレイした再プレイ玉数で、（手数料玉×再Ｐ単位−再プレイ玉×特別手数料）÷（平常手数料−特別手数料）により求める。尚、再Ｐ単位は平常手数料設定に対応した再プレイ玉数（１２５玉）、平常手数料及び特別手数料は図２の設定値である。
ここで、平常再Ｐ玉＝（手数料玉×再Ｐ単位−再プレイ玉×特別手数料）÷（平常手数料−特別手数料）は次のようにして求めることが出来る。
平常手数料による再プレイ回数をＡ、特別手数料による再プレイ回数をＢとすると、
再Ｐ単位×Ａ＋再Ｐ単位×Ｂ＝再プレイ玉
平常手数料×Ａ＋特別手数料×Ｂ＝手数料玉
であるから、これらの式から、
平常手数料×Ａ＋特別手数料×（（再プレイ玉−再Ｐ単位×Ａ）÷再Ｐ単位）＝手数料玉を求めることができる。そして、この演算式は、
（平常手数料−特別手数料）×Ａ＝手数料玉−再プレイ玉×特別手数料÷再Ｐ単位
であることを示すので、
平常再Ｐ玉＝再Ｐ単位×Ａ＝（手数料玉×再Ｐ単位−再プレイ玉×特別手数料）÷（平常手数料−特別手数料）
を求めることが出来る（平常再遊技媒体特定処理に相当）。
【００２４】
さて、上記演算式を展開すると、
平常再Ｐ玉＝（手数料玉−再プレイ玉×特別手数料÷再Ｐ単位）÷（平常手数料÷再Ｐ単位−特別手数料÷再Ｐ単位）となる。
ここで、手数料玉−再プレイ玉×特別手数料÷再Ｐ単位は、手数料玉と、再プレイ玉が全て特別手数料にて手数料徴収された場合の手数料玉との差を示し、平常手数料÷再Ｐ単位−特別手数料÷再Ｐ単位は、再プレイ玉１玉当たりを平常手数料にて手数料徴収した場合と、特別手数料にて手数料徴収した場合との手数料の差、即ち、手数料サービスを実行するか否かで生ずる再プレイ玉１玉当たりの損失額（単位再遊技損失媒体数に相当）を示す。
尚、先行して特別再Ｐ玉を特定すれば、再プレイ玉−特別再Ｐ玉により特定しても良い。
特別再Ｐ玉（特別再遊技媒体数、特別再遊技情報に相当）＝特別手数料にて再プレイした再プレイ玉数で、上記した平常再Ｐ玉を求めたのと同様にして、特別再Ｐ玉＝（再プレイ玉×平常手数料−手数料玉×再Ｐ単位）÷（平常手数料−特別手数料）を求めることが出来る（特別再遊技媒体特定処理に相当）。
ここで、平常再Ｐ玉の演算式同様に上記演算式を展開すると、特別再Ｐ玉＝（再プレイ玉×平常手数料÷再Ｐ単位−手数料玉）÷（平常手数料÷再Ｐ単位−特別手数料÷再Ｐ単位）となる。この場合、再プレイ玉×平常手数料÷再Ｐ単位−手数料玉は、再プレイ玉が全て平常手数料にて手数料徴収された場合の手数料玉と手数料玉との差を示している。
尚、先行して平常再Ｐ玉を特定すれば、再プレイ玉−平常再Ｐ玉により特別再Ｐ玉を特定しても良い。
再Ｐ率＝遊技者が貸出玉を受けるときに再プレイ玉を利用する割合で、再プレイ玉÷総貸出玉により求める。
平再Ｐ率（平常再割合、特別再遊技情報に相当）＝遊技者が貸出玉を受けるときに平常再プレイ玉を利用する割合で、平常再Ｐ玉÷総貸出玉により求める。
特再Ｐ率（特別再割合、特別再遊技情報に相当）＝遊技者が貸出玉を受けるときに特別再Ｐ玉を利用する割合で、特別再Ｐ玉÷総貸出玉により求める。尚、平均は遊技場全体を対象とした遊技機１毎の平均値である。
【００２５】
上記平常再Ｐ玉、特別再Ｐ玉を求めた式を換言すると、平常再Ｐ玉は「実手数料玉−全ての実再プレイ玉を特別手数料にて処理した場合の手数料玉」÷「特別手数料とするか平常手数料とするかにより生ずる再プレイ玉１玉当たりの損失」と定義出来、特別再Ｐ玉は「全ての実再プレイ玉を平常手数料にて処理した場合の手数料−実手数料玉」÷「特別手数料とするか平常手数料とするかにより生ずる再プレイ玉１玉当たりの損失」として定義することが出来る。
上記図４〜６は相当な期間（例えば１年等）蓄積され、サンプル期間とサンプル遊技機範囲を特定した上で遊技データをシミュレートすることが出来る。
【００２６】
図７は遊技機導入時やシミュレート時に機種毎に設定する設定値を表す図であり、以下の各項目が設定されている。
平均継続数＝大当たり発生から通常状態となる（甘モードの終了）までに発生する大当たり数の期待値（最初の大当たり（初当たり）も含む）で、甘モードが確変状態のみであれば１÷（１−確変率）となるが、本実施形態では遊技機１が確変状態の終了後には時短状態となり、時短状態中に大当たりが発生することも考慮して確変率に対応する３回に０．５回（時短状態中に大当たりが発生する期待値）分を加算した３．５に設定した。
ＴＳ〈Ａ〉＝通常時〈甘中〉における大当たり発生確率の逆数（大当たり発生までの平均スタート）。尚、甘中は時短状態も含まれる為、確変時の大当たり確率の逆数よりも大きな値がＴＳＡとなる。
但し、図の各数値は、仕様（スペック）上の数値を入力操作した設定値である。
【００２７】
図８は、図４、５のように集計した遊技データを抽出して集計した図である。図９は、図６のように集計した遊技データを抽出して集計した図であり、上述した式を用いて再プレイ玉と手数料玉とから平常再Ｐ玉と特別再Ｐ玉とを特定し、更に再Ｐ率、平再Ｐ率、特再Ｐ率などの再プレイ実績値を特定した。図１０は、図７〜９に基づき遊技データをシミュレートしたシミュレート値（以下「Ｓ値」という）を示す図である。この場合、図８，９を任意の希望する値として修正した上で、図７を含めてサンプルデータとして特定し、そのサンプルデータにより特定されるＳ値を特定する。
【００２８】
遊技データをシミュレートする場合、まずサンプル期間と、サンプル遊技機範囲とを設定する。この場合、サンプル期間とサンプル遊技機範囲は、項目単位、図８，９等のグループ単位、及び一括して全て同じ条件にて設定する等の設定が可能である。ここで、図８は機種Ａ、図９は遊技場全体をサンプル遊技機範囲とし、説明の簡略化のために図８、９共に図４〜６の集計対象期間（１日）をサンプル対象期間として設定した場合を示している。尚、説明簡略化のためサンプル対象期間を１日としたが直近の１週間等、複数日、更には１年以上が望ましい。
図８又は図９の少なくとも１項目は入力操作（図１７、１８参照）により変更可能（入力値＝サンプルデータ）である。そして、図７〜１０の値に基づき、上記各演算式に基づきＳ値を演算する。
【００２９】
図１０は、図８、９にて入力操作を行わずに遊技データをシミュレートした図であり、以下の各項目が設定されている。
ＳＢアウト＝通常アウトで、ＴＳ÷通常平均Ｓ×単位アウトにより求める。
Ｓ甘アウト＝甘中アウトで、ＴＳＡ÷甘中平均Ｓ×単位アウト×（平均継続数−１）により求める。
Ｓアウト＝合計アウトで、ＳＢアウト＋Ｓ甘アウト＋Ｔ１Ｏ×平均継続数により求める。
初当たり数＝初当たり1回でＳアウトが使用される場合に、想定されるアウト（図１０では実データ上のアウト＝５１９３５とした）で発生する理論上の初当たり数で、想定されるアウト÷Ｓアウトにより求める。
Ｓセーフ＝ＳＢアウト×通常ベース＋Ｓ甘アウト×甘中ベース＋（Ｔ１Ｙ＋Ｔ１Ｏ）×平均継続数
Ｓ総貸出玉（総貸出媒体数に相当）＝ＳＢサ÷客滞率。尚、ＳＢサ＝ＳＢアウト×（１−通常ベース）。
Ｓ再プレイ玉（Ｓ再遊技媒体数に相当）＝Ｓ総貸出玉×（特再Ｐ率＋平再Ｐ率）
Ｓ手数料玉（Ｓ手数料媒体数に相当）＝Ｓ総貸出玉×（平再Ｐ率×平常手数料＋特再Ｐ率×特別手数料）÷再Ｐ単位
Ｓ売上額＝Ｓ売上玉×貸単価。尚、Ｓ売上玉＝Ｓ総貸出玉−Ｓ再プレイ玉。
Ｓ粗利（Ｓ利益額に相当）＝Ｓ売上額−Ｓ交換玉×交換単価。尚、Ｓ交換玉（Ｓ獲得媒体総数に相当）＝Ｓ総貸出玉＋Ｓセーフ−Ｓアウト
Ｓ総粗利＝Ｓ総貸出額−Ｓ交換玉×交換単価。尚、Ｓ総貸出額＝Ｓ総貸出玉×貸単価
Ｓ再Ｐ粗利＝Ｓ売上額−（Ｓ交換玉−Ｓ再Ｐ対価貯玉）×交換単価（Ｓ再遊技利益額に相当）。尚、Ｓ再Ｐ対価貯玉＝Ｓ再プレイ玉＋Ｓ手数料玉
Ｓ割数（Ｓ営業割数に相当）＝Ｓ交換玉÷Ｓ売上玉
Ｓ総割数＝Ｓ交換玉÷Ｓ総貸出玉
Ｓ再Ｐ割数（Ｓ再遊技割数に相当）＝（（Ｓ総貸出額−Ｓ再Ｐ粗利）÷交換単価）÷Ｓ総貸出玉
【００３０】
ここで、図８の各項目は釘調整にて調整可能な釘調整データなので、図１０の値は理論上の大当たり確率通りに大当たり（通常状態から発生する大当たりである初当たりや甘中に発生する大当たり）が発生し、初当たり発生後は、初当たりも含めて理論上の大当たり継続数（平均継続数）だけ大当たりが発生する場合の遊技データであり、釘調整データにより導出される大当たりの発生に関わる運の要素を取除いた遊技データである。
尚、Ｓアウトの「合計」は、シミュレートではなく図８の遊技データのアウトの「通常」と「甘中」とを加算した実データを用い、５１，９３５／７，６１６により初当たり数の「合計」として６．８２を求めた。そして、「初当たり単位」と「合計」とを区分けした項目（初当たり数を除く）の「合計」の値は、各「初当たり単位」の値に「初当たり数の合計」である６．８２を乗じた値であるため演算式を省略し、「初当たり単位」を演算した値のみ記載している。
【００３１】
管理者は、Ｓ値を参照することにより本日の営業実績がＳ値と比較して適切かを判断し、不適切な場合は釘調整対象となる項目（例えば「平均Ｓ」等）を変更する。
データ管理装置３は、釘調整対象となる項目の変更があると、変更項目は入力値、変更項目以外は実績値をサンプルデータとしてＳ値を演算するので、Ｓ値が希望する値となるように入力値を適宜変更し、希望する値になればサンプルデータ（入力値又は実績値）となるように釘調整を行う。
ここで、図１０のＳ値は演算により求めた値なので、図１０のいずれかの項目に希望する値を入力し、図８又は図９のいずれか１つの項目を選択すれば演算式を逆算し、選択された項目を導出すことも可能である。即ち、サンプルデータとＳ値とは、求めるデータによって入替わることも可能である。
【００３２】
さて、図１０のＳ値は上述した様な当日（営業終了後）のみならず翌営業日を含めた複数の営業日単位でシミュレート可能であって、例えば３月１日の営業終了後にシミュレート対象期間（３月１日〜３月３１日、以下「Ｓ期間」という）についてＳ値を求めることも可能である。このようにＳ期間のＳ値をシミュレートする場合は、まずＳ期間を選択すると、図１１に示すようにＳ期間を示す日付が表示される。この場合、３月１日に関してはＳ値が表示されているので、３月２日以降のアウト、通常平均Ｓ、通常ベースの対応する欄に、営業日毎に利益のメリハリがつく様にデータを入力する。尚、Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｏに関しては、図８に示す遊技データ（３月１日の実データ）が使用されているが、任意に入力するようにしても良い。
【００３３】
データ管理装置３は、入力されたデータに基づいて売上額、粗利、総粗利、再Ｐ粗利、割数、総割数、再Ｐ割数をシミュレートすることによりＳ値を求める。
図１１は、図１０のような機種毎のＳ値をＳ期間について営業日毎にシミュレートした結果の出力例である。この場合、平均欄と合計欄とが区分けされる項目は、平均はＳ期間の営業日単位の平均で、合計はＳ期間の合計値を示し、区分けされない項目は営業日単位の平均を示す。尚、いずれも遊技機単位の平均値である。
【００３４】
データ管理装置３は、図１１のようにシミュレートしたＳ値と実際の遊技データ（実データ）とを以下のように照合する。
図１２は、Ｓ値と実データとを照合する場合の照合許容範囲の設定情報を示した図で、「アウト」等の項目毎に許容範囲を「＋」側と「−」側について設定する。
図１３は、営業日（３月１日）の営業終了後において対象遊技機毎に実データとＳ値とを照合した出力例である。図４、５のように台番単位で集計した項目の実データを抽出し、その実データとＳ値とを照合する。この場合、図４、５のような遊技データを抽出した遊技データを、「今Ｓ値」、「次Ｓ値」を基準とした許容範囲に属するか否かにより識別出力する。この場合、図１３は営業日単位の照合となる。
【００３５】
「今Ｓ値」は実データの対応営業日（３月１日）に対応するＳ値で、「次Ｓ値」は、その翌営業日（３月２日）に対応するＳ値である。照合する場合は、まず「次Ｓ値」と照合する。即ち、各項目の「次Ｓ値」、例えば「アウト」の「５００００」を基準として図１２より５００００の−３％＝５００００×０．９７＝４８５００と、＋５％＝５００００×１．０５＝５２５００との間に各台番のアウトが属するかを照合する。図１３の場合、３番台が属しないのでアウトを識別表示（黒地に白文字）する。次に「今Ｓ値」と照合する。「次Ｓ値」同様に「今Ｓ値」を基準として図１２により許容範囲を定め、許容範囲に属さない場合（図１２では１番台）には識別表示（黄色表示（図中に左下がりの網掛で示す））する。尚、３番台は「次Ｓ値」、「今Ｓ値」双方の許容範囲に属しないが、この場合は「次Ｓ値」の範囲に属しない旨の識別表示を優先して行う。他の項目も同様に処理する。この様に「次Ｓ値」との照合を「今Ｓ値」よりも優先しているのは、「次Ｓ値」との照合結果を優先して表示するためである。
図１４は、１番台において営業日毎に実データとＳ値とを照合した場合の図である。図１３同様に実データを抽出し、営業日毎に「次Ｓ値」、「今Ｓ値」と照合する。この場合、図１４は遊技機単位の照合となる。
【００３６】
さて、対応営業日（３月１日）のＳ値である「今Ｓ値」との照合はＳ値を目標とした実データとなるように行った釘調整が正しかったか否かが把握出来るが、翌営業日（３月２日）のＳ値である「次Ｓ値」との照合は翌営業日に対して釘調整が必要であるか否かを把握出来る。
図１３で示す１番台の場合、「通常平均Ｓ」は「今Ｓ値」を目標として釘調整を行った結果、許容範囲を逸してしまい、釘調整自体は上手くいかなかったが、「次Ｓ値」を基準とした許容範囲には属しており、翌営業日に向けて新たな釘調整が必要でないことを把握出来る。
【００３７】
図１４では３月１日の「通常平均Ｓ」は「今Ｓ値」の許容範囲にはないが、「次Ｓ値」の許容範囲に属するため釘調整を行わなかった結果、３月２日には実データとして同値となり、３月２日の「今Ｓ値」の許容範囲に属す実データを得ることが出来たことが把握出来る。また、「Ｔ１Ｙ」、「Ｔ１Ｏ」については「次Ｓ値」の許容範囲に属さないことから釘調整した結果、３月２日の「今Ｓ値」に属するようになったことが把握出来る。この場合、「次Ｓ値」の許容範囲に属すれば翌営業日の「今Ｓ値」の許容範囲に属するようになるので、翌営業日の「今Ｓ値」の許容範囲に属しない場合には釘調整上のミスを除外した上で不正の有無のみを反映させた精度の高い抽出出力が可能となる。よって、前営業日にて「次Ｓ値」の許容範囲に属していることを条件として、対応営業日の実データが「今Ｓ値」の許容範囲にない場合に異常報知（通常の識別表示とは異なる識別出力）を行っても良い。また、Ｓ期間の営業日における、前営業日にて「次Ｓ値」の許容範囲に属している営業日数に対する「今Ｓ値」の許容範囲にない営業日数の割合である純不正割合を遊技機毎に特定し、その値、或いは純不正割合が別途設定される許容範囲（例えば１０％＞純不正割合）に属しない遊技機を抽出出力すれば、不正者に狙われている遊技機を精度高く特定出来る指標を提供することも可能となる。尚、釘調整したことを操作入力等により入力する釘調整入力手段を備えて、釘調整しなかったことを条件として異常報知の対象や、純不正割合の抽出対象等にしても良い。この場合、異常報知の対象として出力するだけで、「今Ｓ値」或いは「次Ｓ値」である旨を識別可能に出力しないようにしても良い。
【００３８】
また、「アウト」は、釘調整により調整できない遊技データだが、例えば図１３の「平均」を参照して「次Ｓ値」の許容範囲に無い場合には、翌営業日のＳ値を変更する必要があることが把握出来る。この場合、翌営業日のＳ値を変更してから、図１３、１４を出力すればその出力結果は変更したＳ値（次Ｓ値）を基準として許容範囲との照合が行われる。
「今Ｓ値」、「次Ｓ値」の双方の許容範囲を逸している場合には「次Ｓ値」の逸脱表示を優先するので、営業日毎にＳ値が異なる場合であっても釘調整の必要があるか否かを容易に把握出来る。
【００３９】
さて、図１１にて示すいずれかの日付（営業日）を選択（クリック）すると、その日付を対象日として、図１７と図１８とを同時期に比較可能に表示する。
図１７は、選択された対応営業日（３月１０日）について図１１のような機種単位のＳ値を遊技場に設置される全機種を対象として集計した図である。図１８は、図１７に対応する機種が遊技場のどの位置に配置されるかを示し、更にＳ値及び実データに対応した識別表示を示した例である。
【００４０】
図１７は、別途設定する台番毎の配置情報に基づき遊技場のレイアウトのどの位置にどの台番が対応するかを特定した上で、その台番のＳ値及び実データを対応付けている。図１７、１８は互いに対応し、例えば同一画面上の左右に表示する、又は並べた複数のモニタにて表示する等して同時期に表示可能である。
図１５はＳ値の区分を項目毎に設定した図で、アウトは５５０００以上が区分１、５００００以上５５０００未満が区分２というように設定されている。図１６は、実データの累計値のしきい値を項目毎に設定した図である。
【００４１】
図１８のＳ値選択釦群２２のいずれかの釦を押下すると、押下された釦に対応した遊技機種毎のデータ項目のＳ値が、図１５のいずれのランクに属するのかを特定し、その対応色にて識別表示する。具体的には、図１８に示すようにＳ値選択釦群２２が表示されており、Ｓ値選択釦群２２の任意の釦（図１８では「再Ｐ粗利」釦２２ａ）を押下すると、その再Ｐ粗利を対象項目として、図１７にて機種名と再Ｐ粗利の項目とが、再Ｐ粗利のＳ値が図１５のどの区分に属するかにより対応色（赤色表示（図１５，１７中に横線による網掛で示す）、緑色表示（縦線による網掛で示す）、黄色表示（左下がりの網掛で示す）、青色表示（右下がり斜線による網掛で示す）にて識別表示される。更に同時期に、図１８でも対応する台番が図１７同様に識別表示される。
【００４２】
また、図１８に示すように累計値選択ボタン群２３が表示されており、その内の任意の釦（図１８では「出玉率」釦２３ａ）を押下すると、出玉率を対象項目として図１１のシミュレート対象期間の初日（３月１日）から、図１８の出力対象日（３月１０日）までの累計の出玉率を台番毎に演算して、その累計値と図１６の累計値しきい値とを比較して累計値がしきい値以上であれば、その該当台番を図１８にて２重線にて囲み表示する。この場合、出力日以前の営業日等、実データが特定出来れば実データを、出来無ければＳ値を演算対象として累計値を演算する。尚、図１８のいずれの釦群２２，２３においても選択された釦自体が識別表示（図１８では緑色表示（縦線による網掛で示す））される。
【００４３】
一方、図１８の機種名又は遊技機レイアウト表示を選択押下（クリック）すると、その機種のＳ値が図１８に示す吹出２４のように表示される。吹出２４上の数値は直接的に上書きする入力操作が可能で、数値を上書きすると図１７のＳ値（他の項目も含む）が変更され、更に図１８も含めて図１５の区分及び図１６の累計値に応じた識別表示が変更される。また、吹出２４上の照合表示釦２５を押下すれば図１３又は図１４へと表示が移行する。勿論、図１３又は図１４にも同様に移行釦が対応表示され、その移行釦の押下に応じて図１７，１８へと移行する。尚、出力日よりも未来が対応営業日であり、実データを得ていない場合には、図１３又は図１４における照合が出来ないため、照合表示釦２５を表示しない様にしたり、無効化したりしても良い。
【００４４】
図１８の表示は、上述した機種設定、及び図示しない配置設定により特定する。機種設定は、遊技機ＩＤ（台番）と機種名とを対応付けて、遊技機ＩＤがいずれの機種に属するのかを特定可能な設定情報である。配置設定は、図１８のような遊技場内の遊技機１の配置を示す表示において、遊技機１がどの位置に配置されるかの位置情報と、遊技機ＩＤとを対応付けて、遊技機ＩＤが遊技場内のどの位置に対応するかを図１８の表示上にて特定可能な設定情報である。
【００４５】
図１９は、図１７のような営業日毎のＳ値を対象期間についてまとめた図である。
各営業日のいずれかの項目を選択した場合も、その営業日を対象日とした図１７が表示される。尚、この図の「平均」又は「合計」の値を図１８のようにレイアウト上の識別表示対象としても良い。また、出力日以前の営業日等、実データが特定出来ればＳ値に代えて実データを出力対象としても良い。更に営業日毎の合計欄（下段）は該当日のみの累計値を出力しているが、対象期間の初日からの累計値を出力しても良い。
【００４６】
このような実施形態によれば、データ管理装置３は、「全ての実再プレイ玉を平常手数料にて処理した場合の手数料玉−実手数料玉」÷「特別手数料とするか平常手数料とするかにより生ずる再プレイ玉１玉当たりの損失」を表す値を特別再Ｐ玉として特定し、「実手数料玉−全ての実再プレイ玉を特別手数料にて処理した場合の手数料玉」÷「前記再プレイ玉１玉当たりの損失」を表す値を平常再Ｐ玉として特定し、更に、特別再Ｐ率、及び平常再Ｐ率等の特別再遊技情報を管理するので、手数料サービスの利用頻度や、手数料サービスを行うことによる遊技場側の損失等を管理可能となる。この場合、周知のように特定される実再プレイ玉と実手数料玉とにより、演算することで特別再遊技情報を管理するので、サービス条件の複雑化や、再プレイによる払出処理速度が、特別再遊技情報を管理することで低減することもない。また、データ管理装置３と貯玉管理装置５とが異なるメーカの管理装置により構成される遊技場用システムであっても、インターフェース上の新たな情報開示やハード構成を変更することなく特別再遊技情報を管理し得ることが期待出来る。
【００４７】
Ｓ総貸出玉に対応するＳ再プレイ玉と、Ｓ手数料玉とをシミュレートするようにしたので、手数料サービスに伴うシミュレート上の遊技情報を適切に把握し得るようになる。
Ｓ売上額−（Ｓ交換玉−Ｓ再Ｐ対価貯玉）×交換単価をＳ再プレイ粗利としてシミュレートするようにしたので、手数料サービスを行うことで生ずる損失額を考慮したシミュレート上の遊技場側の利益を適切にシミュレート出来るようになる。
（Ｓ総貸出額−Ｓ再Ｐ粗利）÷交換単価÷Ｓ総貸出玉をＳ再Ｐ割数としてシミュレートするようにしたので、手数料サービスを行うことで生ずる損失額を考慮したシミュレート上の遊技場側の所謂営業割数を適切にシミュレート出来るようになる。
Ｓ売上額−Ｓ交換玉×交換単価をＳ利益額、又はＳ交換玉÷Ｓ売上玉をＳ割数としてシミュレートするようにしたので、再プレイを除いた現金等の売上額に対応する遊技場側の粗利額又は営業割数を適切にシミュレート出来るようになる。
【００４８】
（他の実施形態）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、次のように変形又は拡張できる。
データ管理装置３と貯玉管理装置５とは別のＬＡＮ１，２により接続し、異なる筐体としたが、一体化、或いは同一のＬＡＮにて通信しても良い。
再プレイ玉数、手数料玉数の特定は貸出機２からの再プレイ信号、手数料信号によらず、貯玉管理装置５から台番毎の再プレイ玉数と手数料玉数とを一括して特定可能な再プレイ情報信号等により特定しても良い。
再プレイ実績値等は必ずしも特定する必要はない。同様に図１８の表示や、図１２、１３の照合等も必要に応じて行えば良い。
平常再Ｐ玉の解説等で示したが、実データやＳ値を演算する場合、実施形態にて示した演算式にて特定出来る演算値を他の演算式を採用して間接的に演算しても良い。例えば、割数を交換玉金額÷売上額にて特定する等。尚、交換玉金額＝交換玉×貸単価である。
【００４９】
図２の平常手数料として再Ｐ単位に対応する手数料玉を設定したが、例えば再プレイ玉を含めた徴収対象となる貯玉数や、再プレイ玉に対する手数料玉の割合等、各設定値にて例示した値は、どの様な数値でも適宜設定すれば良い。また、実データやＳ値等も含め採用した項目も他の項目を採用しても良い。同様にシミュレート対象期間としては複数日であればその対象期間は問わない。勿論、交換単価についても直接的に設定する方法以外に、例えば１００円相当の景品に対する交換玉数を３０玉と設定することで、間接的に３．３円を設定するようにしても良い。貸単価についても同様である。
シミュレート方法は、例えば実績値であるアウトに対する粗利の割合である玉粗利等を特定し、サンプルデータとなるアウトと実績値となる玉粗利によりＳ粗利を特定しても良い。同様に出玉率やアウトに対する売上額の割合である玉単価によりＳセーフや、Ｓ売上額等を特定するような簡易なシミュレート方法であっても良い。さらに、実績値であるアウトをＳアウトとするのに代えて、例えば回帰分析により遊技機の導入日からの稼動率を予測し、その稼動率からＳアウトを求めるようにしても良い。
【００５０】
Ｓ手数料玉を演算する場合、特別再Ｐ玉を演算式に組込んだが、特別手数料が０である場合は特別手数料を平常手数料同様に設定する必要はなく、更にＳ手数料玉の演算式から除外しても良い。この場合も、Ｓ手数料は平常再Ｐ玉の手数料玉＆特別再Ｐ玉の手数料玉の合計値となる。
図１３において、「今Ｓ値」、「次Ｓ値」を実績データと比較可能に出力したが、各々を基準値とした許容範囲を比較可能に出力しても良い。また、図１４について、営業日毎の「今Ｓ値」、「次Ｓ値」や、それらを基準値とした許容範囲を比較可能に出力しても良い。この場合、「次Ｓ値」と翌営業日の「今Ｓ値」とを共用して出力しても良い。
「今Ｓ値」に優先して「次Ｓ値」に対応する抽出結果を出力したが、各々が区別出来れば必ずしも優先させなくとも良い。この場合、両者に対応する場合には赤色表示を行う等して、両者に対応していることを出力すれば良い。
優先処理として出力優先を例示したが、他に「次Ｓ値」に対応する許容範囲（第２許容範囲）を特定して、実績データと照合し、その許容範囲に属していなければ「今Ｓ値」に対応する許容範囲（第１許容範囲）を特定したり、実績データとの照合処理を第１許容範囲に優先して第２許容範囲に対して行う等しても良い。
【００５１】
抽出出力とは、実施形態のような識別出力だけでなく、抽出対象項目のみを出力したり、抽出対象遊技機のみを出力する（例えば図１３にて抽出対象とならない遊技機を出力対象から除外したり、図１４にて抽出対象とならない営業日を出力対象から除外する等）ようにしても良い。対象期間における累計データの特定について、Ｓ値を含めて抽出対象としたが、図４〜６、即ち、実績データにより特定出来るデータのみを抽出対象としても良い。また、実データとＳ値とを照合する場合に、釘調整をしない場合には釘調整データが変動する要因がないので、前回の釘調整からの平均値を実データとして抽出しても良い。更に、一定の稼動が得られない際には実データが収束しないことが想定されるので、アウト、或いはＢＯ（アウト−Ｔアウト）に対して抽出対象範囲（例えばＢＯ≧５０００）を設定し、その抽出対象範囲にアウト、或いはＢＯが属することを条件として実データの抽出対象としても良い。
【００５２】
識別表示態様としては表示色変更や２重線囲みの他に、対応するマークを付加したり、レイアウト表示の形態をマークとしたり、或いは、点滅させる等多種多様な異なる識別表示態様が想定出来る。累計値選択釦群２３としては、例示した項目以外に、遊技機単位の営業日毎の出玉（セーフ−アウト）の最大値と最小値との差である最大ＭＹ（遊技者の最大の獲得玉数）の営業日単位の最大値や、遊技機単位のアウトと粗利の指標を混合させた稼動粗利指標（累計のアウト、粗利に各々しきい値を設け、そのしきい値以上となるか否かにより、４区分けする指標）を対象としても良い。
対象とする遊技機は例示したパチンコ遊技機以外のパチンコ遊技機やパチスロ遊技機等が想定出来る。パチスロ遊技機を対象とした場合、Ｓ値として出玉率に対応し、遊技場管理者により遊技機に設定可能な所謂設定値を採用出来る。この場合、図１８にて設定値の変更程度に応じた（前営業日に対して設定値を変更したのか否かによる）識別表示を行っても良い。また、管理装置が行う情報処理の一部を中継装置４や貸出機２等で行っても良い。更に、出力としては印字等も例示出来る。
【符号の説明】
【００５３】
図面中、１は遊技機、２は貸出機（再遊技手段）、３はデータ管理装置（徴収手段、条件設定手段、再遊技基本情報特定手段、特別再遊技管理手段、総貸出シミュレート手段、再遊技媒体シミュレート手段、手数料シミュレート手段、総獲得媒体シミュレート手段、売上額シミュレート手段、利益シミュレート手段、総獲得媒体シミュレート手段、売上額シミュレート手段、利益シミュレート手段）、５は貯玉管理装置（貯蓄媒体管理手段）、６は計数機である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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