(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、このレンズを保持するレンズ枠と、このレンズ枠を保持する保持部材と、この保持部材と上記レンズ枠との間に介在し、上記レンズの傾きを調整する調整部材と、上記レンズ枠を上記保持部材に向かって押圧する付勢部材と、を備え、
上記調整部材はレーザー光を透過する素材からなり、
上記レンズ枠には突起が形成され、上記レンズ枠と上記調整部材とは上記突起により接触し、
上記付勢部材は、上記突起と上記調整部材の接触位置の真上から上記レンズ枠を上記保持部材に向って押圧し、
上記保持部材と上記調整部材は、上記突起と上記調整部材の接触位置の真下の位置のみがレーザー溶着されているレンズ鏡胴。
【請求項２】
調整部材と付勢部材は、レンズの光軸を中心とした円周上に光軸方向に重なって配置され、上記調整部材の移動方向が円周方向であり、さらに上記調整部材の固定位置が前記付勢部材と上記調整部材の同心円上にある請求項請求項１記載のレンズ鏡胴。
【請求項３】
付勢部材による付勢方向はレンズ鏡胴の光軸方向であり、上記保持枠に対する上記レンズ枠の傾きを調整する請求項１または２記載のレンズ鏡胴。
【請求項４】
調整部材は、保持枠側を光軸に対して垂直な平面で構成し、レンズ枠側を光軸に対して垂直な平面に対して傾斜した傾斜面で構成し、上記突起は上記傾斜面に接触する請求項１乃至３のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項５】
調整部材は、レンズ枠側を光軸に対して垂直な平面で構成し、保持枠側を光軸に対して垂直な平面に対して傾斜した傾斜面で構成し、上記突起は上記平面に対して接触し、上記保持枠は上記調整部材の傾斜面に接する斜面を持つ請求項１乃至３のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項６】
レーザー溶着される面積に対して、調整部材と保持枠との接触面積が大きい請求項１乃至５のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項７】
保持枠とレンズ枠の固着は、レーザー溶着と接着剤による接着が併用されている請求項１乃至６のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項８】
調整部材は、保持枠に対して同心円上に配置され、上記調整部材は上記保持枠とレーザー溶着されるべき位置から外れない範囲で摺動するように、上記保持枠に設けられた周溝に嵌まっている請求項１乃至７のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項９】
調整部材と保持枠の一方は周方向に断続的に設けられた穴を有し、調整部材と保持枠の他方は上記穴に嵌まる突起を有している請求項１乃至８のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項１０】
調整部材は目印を有し、保持枠は上記目印の位置を読み取ることができる目盛りを有している請求項１乃至９のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項１１】
撮像素子と、この撮像素子に撮像対象物の像を結ばせるレンズ鏡胴を有する撮像装置において、上記レンズ鏡胴は、請求項１乃至１０のいずれかに記載されているレンズ鏡胴である撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡胴およびこのレンズ鏡胴を備えた撮像装置に関するもので、レンズを保持したレンズ枠の傾き調整機構を、鏡胴が半径方向に拡大することを回避しながらレンズ鏡胴に組み込むことができるように工夫したものである。
【背景技術】
【０００２】
各種カメラなどの撮像装置が備えているレンズ鏡胴は、複数のレンズ群からなる結像光学系を備え、各レンズ群はレンズ枠に保持されるとともにレンズ枠はレンズ保持枠に保持されている。各レンズ群は、それぞれのレンズ群の光軸が所定の基準光軸に一致しかつ基準光軸に対して傾かないように、レンズ枠ごとに姿勢が調整されていなければならない。この調整の精度が不十分であると、レンズ群が傾き（これを「チルト」という場合もある）、結像位置が像面からずれて片ボケの画像が結像されるというように、結像性能を低下させる原因になる。
【０００３】
近年、デジタルカメラ、あるいは携帯情報端末に組み込まれているデジタル方式の撮像装置などは小型化と並行して高精度化が進んでいて、これらの撮像装置に組み込まれるレンズ鏡胴も、小型化、高精度化がますます重要な技術的課題となっている。したがって、上記保持枠に対するレンズ枠の位置調整機構ないしは傾き調整機構は、レンズを精度よく調整することができるものであることはもちろん、調整機構自体の小型化、高精度化が要求されている。
【０００４】
そこで、レンズまたはレンズを保持したレンズ枠の保持枠に対する位置を調整し、レンズのチルトを修正する各種の調整方式が提案されている。一般的には、被調整部材すなわちレンズまたはレンズを保持したレンズ枠と、この被調整部材の固定部材である保持枠との間に調整部材を介在させ、この調整部材の介在のもとにばねなどの付勢部材で上記被調整部材を保持枠に向かって付勢した調整機構が知られている。上記調整部材の位置を調整することにより被調整部材を移動させ、意図した位置で調整部材を保持枠に固定する。この調整部材の固定には、接着剤による固定、熱溶着による固定などが用いられている。
【０００５】
しかし、上記のような従来一般的に採用されているレンズ傾き調整機構によれば、調整済みの調整部材を接着や熱溶着で固定する際に調整部材に触ることを避けることができないから、調整部材が動き、調整した位置からずれるという問題があった。また、接着剤はこれを塗布する容積が必要になるとともに、その流れ出す範囲を制限することは困難である。そのため、調整機構の固定に必要な最低限の接着剤の量以上の量が必要であり、そのための接着剤スペースおよび接着材が流れ出しても不具合を生じないスペースが必要になり、レンズ鏡胴およびこれを備えた撮像装置の小型化を妨げる要因となっていた。
【０００６】
ここで、本願発明に関連のある文献を挙げて公知の先行技術につき説明しておく。特許文献１には、プラスチックレンズとこのプラスチックレンズの外周縁部を保持するための保持部材を備え、プラスチックレンズの外周縁部と保持部材とを接触させ、この接触部分にプラスチックレンズを通してレーザー光を照射することにより、上記接触部分をレーザー溶着するレンズユニットの製造方法が記載されている。ただし、特許文献１記載の発明は、レーザー溶着を採用している点で本発明と関連があるものの、レンズの位置ないしは傾き調整機構については関連がない。
【０００７】
特許文献２には、レンズ枠と、このレンズ枠を保持する保持枠との間にカム部材を介在させ、カム部材を移動させることにより、保持枠に対するレンズ枠の傾きを調整するようにしたレンズ鏡胴が記載されている。そして、上記カム部材は、円弧状に形成して光軸方向の一方の面が光軸に対し垂直な面と接するようにし、もう一方の面をカム面としてレンズ枠と同心円上に配置している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２記載の発明によれば、レンズ傾き調整機構を、レンズ鏡胴が半径方向に拡大することなくコンパクトに組み込むことができる利点がある。しかしながら、調整後に、調整部材としてのカム部材が動かないように前述のような接着や熱溶着で固定すると、前述のような不具合が生じる。そこで、特許文献１に記載されているようなレーザー溶着を採用することが考えられる。しかし、レンズ傾き調整機構は、特許文献１に記載されているようなプラスチックレンズの外周縁部とその保持部材との接合関係のような単純な構造ではないため、レーザー溶着を採用するには、レンズ傾き調整機構に独特の工夫を施す必要がある。また、レーザー溶着部の信頼性を高めるための工夫を施す必要もある。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の課題を解決すること、すなわち、レンズ傾き調整機構の構造を工夫することにより、調整部材を保持部材にレーザー溶着することを可能にし、また、レーザー溶着部の信頼性を高めることができるレンズ鏡胴およびこれを用いた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るレンズ鏡胴は、レンズと、このレンズを保持するレンズ枠と、このレンズ枠を保持する保持部材と、この保持部材と上記レンズ枠との間に介在し、上記レンズの傾きを調整する調整部材と、上記レンズ枠を上記保持部材に向かって押圧する付勢部材と、を備え、上記調整部材はレーザー光を透過する素材からなり、上記レンズ枠には突起が形成され、上記レンズ枠と上記調整部材とは上記突起により接触し、上記付勢部材は、上記突起と上記調整部材の接触位置の真上から上記レンズ枠を上記保持部材に向って押圧し、上記保持部材と上記調整部材は、上記突起と上記調整部材の接触位置の真下の位置のみがレーザー溶着されていることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
レーザー光は、透明な素材からなる調整部材を透過させて保持部材に照射すればよく、レンズ枠にあるいは付勢部材に照射する必要はない。保持部材と調整部材は、付勢部材による押圧力がかかる点においてレーザー溶着されているため、レーザー溶着部において、付勢部材の押圧力によって保持部材と調整部材を互いにずらす方向への力は作用せず、調整済みの調整部材の保持部材に対する位置を安定に維持することができる。付勢部材による押圧力がかかる点において保持部材と調整部材をレーザー溶着するためには、レーザー光を、調整部材を斜めに透過させればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るレンズ鏡胴に組み込まれるレンズ傾き調整機構の一例を拡大して示す展開図である。
【図２】上記レンズ傾き調整機構を備えたレンズ鏡胴の例のレンズ繰り出し態様を示す縦断面図である。
【図３】上記レンズ鏡胴のレンズ繰り込み態様を示す縦断面図である。
【図４】上記レンズ鏡胴の分解斜視図である。
【図５】上記レンズ鏡胴の分解縦断面図である。
【図６】上記レンズ鏡胴の正面図である。
【図７】上記レンズ鏡胴を正面側から見た斜視図である。
【図８】上記レンズ鏡胴を、バリア機構などを取り除いて示した正面図である。
【図９】上記レンズ鏡胴のレンズ傾き調整機構部分を示す分解斜視図である。
【図１０】上記レンズ鏡胴における第１レンズ群のレンズ枠を示すもので、（ａ）は背面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は斜視図である。
【図１１】上記レンズ鏡胴のレンズ傾き調整機構部分を示す斜視図である。
【図１２】上記レンズ傾き調整機構部分の縦断面図である。
【図１３】上記レンズ傾き調整機構部分を、レンズ枠を除去して示す正面図である。
【図１４】上記レンズ傾き調整機構部分を、レンズ枠を除去して示す斜視図である。
【図１５】上記レンズ傾き調整機構に用いられている付勢部材を示す（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は斜視図である。
【図１６】本発明に係るレンズ鏡胴に組み込まれるレンズ傾き調整機構の別の例を拡大して示す展開図である。
【図１７】本発明に係るレンズ鏡胴に組み込まれるレンズ傾き調整機構のさらに別の例を拡大して示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るレンズ鏡胴および撮像装置の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１４】
まず、レンズ鏡胴の実施例の全体的な作動機構について説明する。図２ないし図５において、符号１は固定筒を示している。固定筒１はその基端面がベース板５に固定されている。固定筒１の内周側には第１回転筒２が嵌められ、第１回転筒２の内周側にはその後端側から円筒形状の直進筒３が嵌められている。固定筒１の内周面にはピッチの大きな螺旋状のカム溝１ａが形成されるとともに、中心軸線と平行に直進溝１ｃが形成されている。上記カム溝１ａには第１回転筒２の後端部外周に突出して形成されたカムフォロワ２ｃが嵌っている。第１回転筒２の後端部外周には、カムフォロワ２ｃに隣接してラック２ｄが形成されている。このラック２ｄには、図６、図７に示すモータ１５によって回転駆動される図示されないピニオンが噛み合っている。したがって、上記ピニオンがモータ１５によって回転駆動されると、第１回転筒２がその中心軸線の周りに回転駆動され、カムフォロワ２ｃがカム溝１ａに案内されることにより第１回転筒２が固定筒１内において中心軸線方向（以下「光軸方向」という）前後に移動するようになっている。上記ピニオンは、第１回転筒２が前後に移動してもラック２ｄとの噛み合いが外れないように軸方向の寸法が長くなっている。
【００１５】
第１回転筒２の内周面には、第１のキー溝２ｂが複数本、第２のキー溝２ｅが複数本、それぞれ第１回転筒２の中心軸線と平行に形成されている。第１回転筒２の前端部内周面にはまた、周溝２ａ（図４、図５参照）が形成されている。上記直進筒３の前端部外周面には３個の突起３ａが形成されている。第２のキー溝２ｅと突起３ａは、周方向の角度配分が互いに等しくなっている。直進筒３を第１回転筒２の内周側に嵌め合わせるに当たり、上記各突起３ａを第１回転筒２の上記第２のキー溝２ｅにガイドさせ、突起３ａが上記周溝２ａに至ったところで直進筒３を相対回転させ、突起３ａを周溝２ａに嵌める。これによって、直進筒３と第１回転筒２は常時光軸方向に関しては一体的に移動し、光軸周りには相対的に回転するようになっている。
【００１６】
直進筒３の後端部には半径方向外側に向かう突堤３ｄが形成され、突堤３ｄは第１回転筒２の後端面に当接している。直進筒３の後端部にはまた、突堤３ｄに半径方向に重なって突起３ｆが複数個所に形成され、これらの突起３ｆは、固定筒１の内周面に形成されている前記直進溝１ｃに嵌っている。したがって、第１回転筒２が、その回転によって前述のように光軸方向に移動すると、直進筒３は第１回転筒２とともに光軸方向に移動するが、突起３ｆが直進溝１ｃに嵌ることによって回転が止められている。換言すれば、第１回転筒２は固定筒１に対して光軸の周りに回転可能であるとともに光軸方向にも移動可能であるのに対し、直進筒３は光軸方向への直進のみが可能となっている。
【００１７】
直進筒３の内周面には、複数条の雌型ヘリコイド３ｃが形成されるとともに、ヘリコイド３ｃの一部を切削して光軸と平行に直進溝３ｅが形成されている。また、直進筒３の周壁を貫いて２本の逃げ溝３ｂが形成されている。これらの逃げ溝３ｂは、ヘリコイド３ｃと同じピッチの螺旋状に形成されている。直進筒３の内周側には第２回転筒４が嵌められている。第２回転筒４の後端部外周には雄型ヘリコイド４ｃが形成されている。雄型ヘリコイド４ｃと上記雌型ヘリコイド３ｃは同じピッチになっていて、互いに嵌り合っている。第２回転筒４の後端部外周にはまた２本のピン４ｂが１８０度間隔で立てられている。これらのピン４ｂは直進筒３の逃げ溝３ｂを貫き、ピン４ｂの先端部は第１回転筒２の第１のキー溝２ｂに嵌っている。したがって、第１回転筒２が光軸の周りに回転すると、上記ピン４ｂが第１のキー溝２ｂの壁面に押されて第２回転筒４が光軸の周りに回転する。第２回転筒４が回転するのに対して直進筒３は回転することができないため、雄型ヘリコイド４ｃが雌型ヘリコイド３ｃにガイドされて、第２回転筒４は光軸方向に移動する。直進筒３の逃げ溝３ｂは、上記ピン４ｂの動きの障害にならないように形成されたもので、逃げ溝３ｂの壁面とピン４ｂとの間には僅かな隙間が生じるように相互の寸法が設定されている。上記のように、第２回転筒４は光軸の周りに回転しながら光軸方向に移動するようになっている。
【００１８】
第２回転筒４の内周面には、３条のカム溝４ｄが１２０度間隔で形成され、第２回転筒４の後端部内周側には周溝４ｅが形成されている。第２回転筒４の内周には、円筒形状の第１群レンズＬ１の保持部材８が嵌め込まれ、この保持部材８の内周には第２直進筒６が嵌め込まれ、第２直進筒６の内周にはカム筒７が嵌め込まれている。第２直進筒６は、後端近くに半径方向外側に立ち上がった複数の突起６ｅを有するとともに、後端から半径方向外側に上記突起６ｅよりも大きく立ち上がった別の突起６ｂを複数有している。また、保持部材８の外周面には光軸方向の直進溝６ｃが形成され、保持部材８の内周面には光軸方向の直進溝６ａが形成されている。第２直進筒６の上記突起６ｅは第２回転筒４の周溝４ｅに嵌まり、上記突起６ｂが第１直進筒３の直進溝３ｅに嵌まっている。したがって、第２直進筒６は、光軸方向には第２回転筒４とともに一体的に移動可能であるが、光軸周りには回転することができず、第２直進筒６に対して第２回転筒４が光軸周りに相対回転するようになっている。
【００１９】
上記保持部材８は後端部の外周に第２回転筒４の前記３条のカム溝４ｄに嵌まる３個のカムフォロワ８ａ（図２、図３参照）を有し、また、内周側に、第２直進筒６の直進溝６ｃに嵌まる突条８ｂを有している。したがって、第２回転筒４が回転すると、カム溝４ｄに対する保持部材８のカムフォロワ８ａの係合位置が光軸方向に移動し、保持部材８はその突条８ｂが第２直進筒６の直進溝６ｃにガイドされて光軸方向に直進移動するようになっている。第２回転筒４の回転角度に対する第２直進筒６の光軸方向の移動量はカム溝４ｄの傾斜角度の変化に応じて変化する。保持部材８には、第１群レンズを保持したレンズ枠が、位置調整機構を介して組み込まれている。このレンズ枠および位置調整機構については後で詳細に説明する。
【００２０】
前記カム筒７には、周壁を貫通して前側（被写体側）と後ろ側にそれぞれ複数のカム溝７ａ、７ｂが形成されている。カム筒７の後端からは半径方向外側に向かって突起７ｃが突出していて、この突起７ｃは第２回転筒４の後端部に形成されている適宜の切り欠きに嵌合している。したがって、カム筒７は第２回転筒４と実質一体となって光軸の周りに回転し、また光軸方向に移動することができる。
【００２１】
カム筒７内には、前側に第２レンズ群Ｌ２を保持したレンズ枠１２が、後ろ側にシャッタユニット９が、それぞれカム筒７の内周面に沿い光軸方向に移動可能に配置されている。レンズ枠１２は外周面に複数のカムフォロワを有し、各カムフォロワはカム筒７のカム溝７ａを貫通して第２直進筒６の内周側の直進溝６ａに嵌まっている。また、シャッタユニット９も外周面に複数のカムフォロワを有し、各カムフォロワはカム筒７のカム溝７ｂを貫通して第２直進筒６の内周側の直進溝６ｂに嵌まっている。したがって、カム筒７が第２回転筒４とともに回転すると、上記カム溝７ａと直進溝６ａの交差位置が光軸方向に移動し、この交差位置に嵌まっているレンズ枠１２のカムフォロワが光軸方向に移動してレンズ枠１２が光軸方向に移動する。また、上記カム溝７ｂと直進溝６ｂの交差位置が光軸方向に移動し、この交差位置に嵌まっているシャッタユニット９のカムフォロワが光軸方向に移動してシャッタユニット９が光軸方向に移動する。
【００２２】
上記第２回転筒４の回転によって前述のとおり保持部材８が光軸方向に直進移動し、保持部材８によって保持されている第１レンズ群Ｌ１が光軸方向に移動する。第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の光軸方向の間隔は、第１、第２回転筒２，４の回転位置に応じて変化し、レンズ系全系の焦点距離を連続的に変化させる。すなわち、このレンズ鏡胴はズームレンズ鏡胴を構成している。
【００２３】
また、この実施例に係るレンズ鏡胴は、不使用時に図３に示すように撮像装置本体内に繰り込むことができ、使用時に図２に示すように繰り出すように構成した沈胴式のレンズ鏡胴である。このレンズ鏡胴に組み込まれるレンズ系は、図２に示すように、第１レンズ群Ｌ１，第２レンズ群Ｌ２，第３レンズ群Ｌ３，第４レンズ群Ｌ４の４群構成になっている。そして、図３に示すような沈胴位置では第３レンズ群Ｌ３，第４レンズ群Ｌ４がレンズ光軸外に退避し、図２に示す使用時は第３レンズ群Ｌ３，第４レンズ群Ｌ４がレンズ光軸上に進出するようになっている。
【００２４】
図３に示す枕胴位置から図２に示す繰り出し位置までの動作および繰り出された態様でのズーミング動作は、第１回転筒２が前記モータ１５によって光軸の周りに回転駆動されることによって行われる。図６、図７は、各部材が枕胴位置に繰り込まれた状態を示している。レンズ鏡胴の先端部にバリア機構１６が組み込まれていて、図６、図７のような枕胴態様ではバリア機構１６がバリアを閉鎖し、レンズを保護している。レンズを繰り出すときは、バリアを開いた状態でレンズの繰り出しを開始する。レンズの繰り込み動作および繰り出し動作は本発明に直接的な関係がないため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
次に、本発明の主要部をなすレンズの傾き調整機構の具体的構成について説明する。図８乃至図１４に示すように、保持部材８の内径側には光軸方向前端寄りの位置において内向きのフランジ８１が一体に形成されている。図１２に詳細に示されているように、上記フランジ８１の内周縁部からは後方に向かう円筒部８２が一体に形成され、円筒部８２の後端部からはさらに内方に向かうフランジ８３が一体に形成されている。フランジ８３は前面側に周溝８５を有していて、この周溝８５には、図９に示す３個の調整部材２０がほぼ周方向に等間隔で、かつ、上記周溝８５に沿って移動可能に落し込まれている。
【００２６】
調整部材２０は、上記周溝８５に沿った部分円弧状に形成されるとともに、図１にも示されているように、底面２０１が光軸に対して垂直な平坦面、上面２０２が周方向に緩やかな傾斜面すなわち光軸に対して垂直な平面に対して傾斜した面を持つ楔形をしている。上記平坦な底面２０１が上記周溝に摺接しながら移動することができるようになっている。図１において、周溝８５の範囲はその両端に形成されている突起８６，８７で制限されていて、この周溝８５の範囲内で調整部材２０が保持部材８の中心軸を中心とする同心円上を移動することができる。調整部材２０は、レーザー溶着のためのレーザー光を透過することができる素材、例えば透明のプラスチック材料などからなり、長さ方向の一端部に、位置調整時に工具で摘むことができる突起２０３が一体に形成されている。
【００２７】
図１において、調整部材２０は、平坦な底面２０１が上記周溝８５の底面に接し、緩やか傾斜面をなす上面２０２に、レンズ枠１０に形成されている半球状の突起１０１が接している。レンズ枠１０は、付勢部材３０によって保持部材８に向かって押圧するように付勢されている。レンズ枠１０と保持部材８の間には調整部材２０が介在しているから、付勢部材３０は、調整部材２０の介在のもとにレンズ枠１０を保持部材８に向かって押圧する。付勢部材３０は板ばねからなり、先端部にレンズ枠１０に接する断面三角形状の突起３１を有する。この突起３１とレンズ枠１０との接触点は、レンズ枠１０の突起１０１と調整部材２０の接触点の真上にある。そして、レンズ枠１０の突起１０１と調整部材２０の接触点の真下に、調整部材２０と保持部材８とのレーザー溶着部４０がある。このようにして、付勢部材３０とレンズ枠１０の接触点、レンズ枠１０と調整部材２０の接触点、調整部材２０と保持部材８とのレーザー溶着部４０は、光軸方向に重なるとともに、これらの接触点およびレーザー溶着部４０すなわち調整部材２０の固定位置は、周方向に３か所、かつ、保持枠８とレンズ枠１０の中心軸を中心とした同心の円周上に位置している。
【００２８】
図１（ａ）（ｂ）は、調整部材２０が移動可能な一方の限界位置と他方の限界位置にある状態を示しており、この両方の限界位置の範囲内で調整部材２０の位置を調整することができる。調整部材２０の位置を調整することによって、保持部材８に対するレンズ枠１０の光軸方向の位置が変化する。この位置調整機構は図９などに示すように周方向の３か所に設けられていて、それぞれの位置においてレンズ枠１０の光軸方向の位置を調整することができる。それぞれの位置調整機構によってレンズ枠１０の位置を調整することにより、レンズ枠１０の傾き、したがって第１レンズ群Ｌ１の光軸の傾きを調整することができる。第１レンズ群Ｌ１の傾きがなくなるように調整した後、調整部材２０を通して保持部材８にレーザー光を照射し、保持部材８のレーザー照射部を溶解して調整部材２０とのレーザー溶着部４０を形成し、調整部材２０を保持部材８に固定する。
【００２９】
レーザー溶着部４０は、付勢部材３０とレンズ枠１０との接触点およびレンズ枠１０と調整部材２０との接触点の真下にある。つまり、付勢部材３０の付勢力による応力がかかる位置にレーザー溶着部４０がある。こうすることによって、レーザー溶着部４０の信頼性を高めることができる。また、レーザー溶着部４０の位置を上記の位置にするためには、図１に鎖線で示すように、レーザー光を保持部材８やレンズ枠１０などの中心軸線に対し傾けて照射しなければならない。そこで、本実施例では、第１レンズ群Ｌ１を保持するレンズ枠１０とその保持枠８との間の調整機構にレーザー溶着を採り入れている。そして、付勢部材３０とレンズ枠１０との接触点およびレンズ枠１０と調整部材２０との接触点の側方に生じている解放空間から斜めにレーザー光を照射して、上記の位置でのレーザー溶着を実現している。
【００３０】
位置調整後に調整部材２０と保持部材８とをレーザー溶着して調整部材２０を固定するとはいえ、この固定をより強固にするためには、保持部材８、調整部材２０、レンズ枠１０を互いに接着するとよい。レーザー溶着部４０が形成されているので、接着時に調整位置がずれることはない。固定強度を補強するための接着であるから、硬化による体積の減少量の少ない接着剤を使用するとよい。これにより、接着剤に割り当てる容積を小さくすることができる。
【００３１】
図９、図１１乃至図１５に、上記傾き調整機構に用いる付勢部材３０の具体例を示している。これらの図において、付勢部材３０は板状のばね材をプレス成形により打ち抜き、折り曲げて形成され、保持部材８の前記フランジ８１に固定される基端部３１と、この基端部３１から延び出て付勢部材３０として機能するアーム状の弾性部分を一体に有してなる。基端部３１が保持部材８のフランジ８１に固定されると、アーム状の弾性部分の先端部がレンズ枠１０に圧接する。
【００３２】
レンズ枠１０の上記付勢部材３０が圧接する部分の構成を図１０に示す。レンズ枠１０は周方向の３か所に半径方向外側への突出部１０２を一体に有していて、各突出部１０２の光軸方向像面側の面に前記半球面状の突起１０１を有している。各突出部１０２は保持部材８の前記周溝８５に対向するように進出していて、これらの突出部１０２に付勢部材３０が圧接することにより、前述のような傾き調整機構が構成されている。
【００３３】
図６、図７について説明したように、レンズ鏡胴の先端部にバリア機構１６が組み込まれるとともに、外観を整える化粧パネルの類が固着されて内部機構が覆われる。図８は、バリア機構１６や化粧パネルが取り付けられる前の状態を示しており、この状態で各傾き調整機構による調整が終了すると、前述のようにレーザー光を照射して調整部材２０を固着する。図８において符号Ａは、レーザー光の照射位置を示している。
【００３４】
以上説明した実施例によれば、調整部材２０を調整してレンズの傾きを調整した後、レーザー溶着によって調整部材２０を保持部材８に固着するようにしたため、レンズの傾き調整後に調整位置がずれることがなく、調整位置を安定に維持することができる。また、保持部材８と調整部材２０は、付勢部材３０による押圧力がかかる点においてレーザー溶着されているため、上記押圧力がレーザー溶着部４０をずらす向きの力として作用することがなく、調整位置が安定に保持される。
【００３５】
次に、本発明に係るレンズ鏡胴の変形例について説明する。
図１６に示す例は、調整部材２０の下面２０１を傾斜面に、上面２０２を平坦面にするとともに、保持部材８の周溝８５に調整部材２０よりも短い突起８８を形成し、突起８８の上面を、調整部材２０の下面２０１の傾斜面に対応した傾斜面にしたものである。この調整部材２０の傾斜面に調整部材２０の傾斜面からなる下面２０１が面接触することにより、調整部材２０の上面２０２は傾斜のない面すなわち光軸方向に対して直交する面になっている。他の構成は図１に示す構成と同じである。図１６の（ａ）に示す位置と（ｂ）に示す位置との間で調整部材２０を調整すると、調整部材２０の光軸方向の位置が変化してレンズ枠１０の位置が変化する。周方向の３点においてレンズ枠１０の位置調整を行うことにより、レンズ群Ｌ１の傾き調整を行うことができる。調整後は前述の実施例と同様に、レーザー光を斜めに照射してレーザー溶着部４０を形成し調整部材２０を固定する。
【００３６】
この実施例においても、レーザー溶着後の調整部材２０を、さらに接着によって固定するとよい。
この実施例によっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
調整部材は段階的に節度をもって位置決めされるように、いわゆるクリックを効かせるようにしてもよい。図１７はその例を示す。図１７において、付勢部材３０、レンズ枠１０、調整部材２０、保持部材８は、図１に示す実施例と同様に構成されている。この構成に加えて、保持部材８の、調整部材２０が嵌められる周溝８５に、球面をなす一つの突起８９が設けられ、調整部材２０の下面２０１に、上記突起８９が嵌まることができる半球形の孔１０５が複数、周方向に一定の間隔で断続的に設けられている。調整部材２０は、付勢部材３０の付勢力でレンズ枠１０を介して保持部材８に押圧されているから、調整部材２０を周溝８５に沿って移動させると、突起８９を乗り越えながらこの突起８９に係合する孔１０５が一つずつずれていく。この突起８９に係合する穴１０５が一つずつずれるたびに、調整部材２０の位置が暫定的に維持されるように、いわゆるクリックが効き、調整部材２０の位置が、孔１０５の形成間隔に対応した間隔で段階的に位置決めされる。こうしてレンズ枠１０の光軸方向の位置が段階的に調整される。前述の実施例と同様に、上記調整機構は周方向の３か所に設けられていて、各調整機構を個々に調整することにより、レンズ群Ｌ１の傾きを調整することができる。
【００３８】
この実施例においても、レーザー溶着後の調整部材２０を、さらに接着によって固定するとよい。
この実施例によっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。また、クリック感を与えることによって調整部材２０が移動したことを知ることができ、調整量の制御を行うときの目安となる利点がある。
【００３９】
以上説明した各実施例において、調整部材２０に目印を付し、保持部材８には、調整部材２０の上記目印によって読み取ることができる目盛を記しておけば、調整部材２０の絶対移動量を読み取ることができるため、作業者にとって便利である。
いずれの実施例においても、レーザー溶着部４０の面積に対して、調整部材２０と保持枠８との接触面積が大きくなっている。
上に述べたレンズの傾き調整機構を備えたレンズ鏡胴は、各種カメラ、その他各種撮像素子において、撮像素子に対象物の画像を結ばせるためのレンズ鏡胴として組み込むことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係るレンズ鏡胴は、デジタルカメラ、ビデオカメラなどのカメラ関連のレンズ鏡胴はもちろん、レンズを使用するあらゆる光学機器のレンズ鏡胴に適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１    固定筒
２    第１回転筒
３    第１直進筒
４    第２回転筒
５    ベース板
６    第２直進筒
７    カム筒
８    保持部材
１０    レンズ枠
２０    調整部材
３０    付勢部材
４０    レーザー溶着部
Ｌ１    レンズ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２００６−２３５１２３号公報
【特許文献２】特開２００８−２４２０６８号公報
【図１】
0005446638.tif 000002
【図２】
0005446638.tif 000003
【図３】
0005446638.tif 000004
【図４】
0005446638.tif 000005
【図５】
0005446638.tif 000006
【図６】
0005446638.tif 000007
【図７】
0005446638.tif 000008
【図８】
0005446638.tif 000009
【図９】
0005446638.tif 000010
【図１０】
0005446638.tif 000011
【図１１】
0005446638.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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