(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータおよびロータを軸線方向に対向させて配置し、これらステータおよびロータの軸線方向対向面間にエアギャップを設定したアキシャルギャップ式回転電機において、
前記ステータを、軸線方向に対向配置した一対の第1ステータおよび第2ステータで構成し、
前記ロータを、前記第1ステータおよび第2ステータの軸線方向対向面から遠い端面にそれぞれ、前記エアギャップが存在するよう対面させて配置した一対のロータで構成し、
前記第1ステータおよび第2ステータ間に、ステータ軸線を横切る方向へ変位する一対の磁性体を設け、これら磁性体の前記ステータ軸線横切り方向への変位により該一対の磁性体を相互に遠ざかる方向へ相対変位させた追加ギャップ設定位置で、回転電機の磁路に前記エアギャップ以外の追加ギャップを設定するよう構成し、また前記磁性体の逆向きステータ軸線横切り方向への変位により該一対の磁性体を相互に接近する方向へ相対変位させた追加ギャップ非設定位置で、前記追加ギャップを設定しないよう構成したことを特徴とするアキシャルギャップ式回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載のアキシャルギャップ式回転電機において、
前記一対のロータは、異なる磁極同士が軸線方向に対向する相対回転位置を保って一体回転するものであり、
前記一対の磁性体はそれぞれ、対応する前記第1ステータおよび第2ステータの軸線方向対向面に接したままステータ軸線を横切る方向へ変位して、相互に遠ざかる方向へ相対変位した前記追加ギャップ設定位置、または相互に接近する方向へ相対変位した前記追加ギャップ非設定位置となるものであることを特徴とするアキシャルギャップ式回転電機。
【請求項３】
請求項1または2に記載のアキシャルギャップ式回転電機において、
前記一対の磁性体にそれぞれ、これら磁性体を相互接近方向相対変位により前記追加ギャップ非設定位置となすとき互いに接触し合うテーパ面を設定し、
前記一対の磁性体を相互に遠ざかる方向へ相対変位させて前記追加ギャップ設定位置となす時に発生する前記テーパ面間の隙間を前記追加ギャップとするものであることを特徴とするアキシャルギャップ式回転電機。
【請求項４】
前記第1ステータおよび第2ステータが、円周方向に配置した複数のステータコアにステータコイルを集中巻きしたものである、請求項1〜3のいずれか1項に記載のアキシャルギャップ式回転電機において、
第1ステータおよび第2ステータの相互に対向して対を成すステータコア間にそれぞれ前記一対の磁性体を介在させ、
第1ステータ側の磁性体および第2ステータ側の磁性体を個々の非磁性体ヨークに支持したことを特徴とするアキシャルギャップ式回転電機。
【請求項５】
請求項4に記載のアキシャルギャップ式回転電機において、
前記第1ステータ側の磁性体および第2ステータ側の磁性体を、個々の非磁性体ヨークを介して共通なアクチュエータにより、相互に接近する方向へ相対変位させたり、相互に遠ざかる方向へ相対変位させるよう構成したことを特徴とするアキシャルギャップ式回転電機。
【請求項６】
前記第1ステータおよび第2ステータが、円周方向に配置した複数のステータコアにステータコイルを集中巻きしたものである、請求項１に記載のアキシャルギャップ式回転電機において、
前記一対の磁性体を、対応する前記第1ステータおよび第2ステータの相互に対向して対を成す対向ステータコア間に密接するよう介在する第1位置と、この第1位置からステータ軸線を横切る方向へ変位して円周方向に隣り合う隣接ステータコア間に介在する第2位置との間で変位可能にし、
第1位置が前記追加ギャップ非設定位置となり、第2位置が前記追加ギャップ設定位置となるよう構成したことを特徴とするアキシャルギャップ式回転電機。
【請求項７】
請求項6に記載のアキシャルギャップ式回転電機において、
前記一対の磁性体は、前記第1位置で前記対向ステータコア間に密接するよう介在すると共に相互に接触するものであり、
該第1位置における一対の磁性体で、前記一対のロータの一方から前記対向ステータコアを通り他方のロータに至る、前記追加ギャップのない磁路を形成するよう構成し、
前記一対の磁性体は、ステータ軸線を横切る同方向へ変位させて前記第2位置となすとき、相互に離反すると共に前記隣接ステータコアとの間に前記追加ギャップ用の隙間をもってこれら隣接ステータコア間に介在され、該隣接ステータコアおよび対応する磁性体を経てロータの周方向隣接磁極間に延在する、前記追加ギャップが設定された磁路を形成するよう構成したことを特徴とするアキシャルギャップ式回転電機。
【請求項８】
請求項7に記載のアキシャルギャップ式回転電機において、
前記第1ステータ側の磁性体および第2ステータ側の磁性体を個々の非磁性体ヨークに支持し、
これら第1ステータ側の磁性体および第2ステータ側の磁性体を、個々の非磁性体ヨークを介して共通なアクチュエータにより、ステータ軸線を横切る同方向へ変位させるよう構成したことを特徴とするアキシャルギャップ式回転電機。
【請求項９】
請求項8に記載のアキシャルギャップ式回転電機において、
前記第1ステータ側磁性体を支持した非磁性体ヨークおよび第2ステータ側磁性体を支持した非磁性体ヨーク間に、これら非磁性体ヨークを相互に離間する方向に附勢する弾性手段を設け、
第1ステータ側磁性体および第2ステータ側磁性体の第2位置から第1位置への変位中、各磁性体が前記ステータコアとの共働により第1ステータ側磁性体および第2ステータ側磁性体を前記弾性手段に抗し相互に接近させて第1位置となすためのカム部を各磁性体に設けたことを特徴とするアキシャルギャップ式回転電機。
【請求項１０】
ステータおよびロータを軸線方向に対向させて配置し、これらステータおよびロータの軸線方向対向面間にエアギャップを設定したアキシャルギャップ式回転電機において、
前記ステータを、軸線方向に対向配置した一対の第1ステータおよび第2ステータで構成すると共に、これら第1ステータおよび第2ステータを、それぞれのステータコアが軸線方向に対向するよう配置し、
前記ロータを、前記第1ステータおよび第2ステータの軸線方向対向面から遠い端面にそれぞれ、前記エアギャップが存在するよう対面させて配置した一対のロータで構成すると共に、これらロータは、同じ磁極同士が軸線方向に対向する相対回転位置を保って一体回転するよう配置し、
前記第1ステータおよび第2ステータ間に、ステータ軸線を横切る方向へ変位する一対の磁性体を設け、これら磁性体のうち第1ステータ側磁性体は、第1ステータの円周方向隣接ステータコア間を個々に橋絡して、対応する側における前記ロータの周方向隣接磁極間に延在する磁路を形成可能な磁性体を、追加ギャップ用の隙間が設定されるよう円周方向に順次配列して一体化した構成とし、また第2ステータ側磁性体は、第2ステータの円周方向隣接ステータコア間を個々に橋絡して、対応する側における前記ロータの周方向隣接磁極間に延在する磁路を形成可能な磁性体を、追加ギャップ用の隙間が設定されるよう円周方向に順次配列して一体化した構成とし、
これら第1ステータ側磁性体および第2ステータ側磁性体は、対応する第1ステータおよび第2ステータの軸線方向対向面に接したまま一方の前記ステータ軸線横切り方向へ変位することで、相互に遠ざかる方向へ相対変位されたとき、前記各ステータに係わる円周方向隣接ステータコア間の橋絡を生起させて、前記磁路中に前記エアギャップ以外の追加ギャップを設定しないよう構成し、
前記第1ステータ側磁性体および第2ステータ側磁性体は、対応する第1ステータおよび第2ステータの軸線方向対向面に接したまま他方の前記ステータ軸線横切り方向へ変位することで、相互に接近する方向へ相対変位して密接したとき、前記各ステータに係わる円周方向隣接ステータコア間の橋絡を生起させず、前記ロータの周方向隣接磁極間に前記追加ギャップ用の隙間を通る磁路を形成して、該磁路中に前記エアギャップ以外の追加ギャップを設定するよう構成したことを特徴とするアキシャルギャップ式回転電機。
【請求項１１】
請求項10に記載のアキシャルギャップ式回転電機において、
前記第1ステータ側磁性体および第2ステータ側磁性体を個々の非磁性体ヨークに支持し、
これら第1ステータ側磁性体および第2ステータ側磁性体を、個々の非磁性体ヨークを介して共通なアクチュエータにより、ステータ軸線を横切る同方向へ変位させるよう構成したことを特徴とするアキシャルギャップ式回転電機。
【請求項１２】
請求項11に記載のアキシャルギャップ式回転電機において、
前記第1ステータ側磁性体を支持した非磁性体ヨークおよび第2ステータ側磁性体を支持した非磁性体ヨーク間に、これら非磁性体ヨークを相互に離間する方向に附勢する弾性手段を設け、
第1ステータ側磁性体および第2ステータ側磁性体の前記相互離間位置から前記相互密接位置への変位中、これら各磁性体を前記ステータコアとの共働により第1ステータ側磁性体および第2ステータ側磁性体を前記弾性手段に抗し相互に接近させて前記相互密接位置となすためのカム部を各磁性体に設けたことを特徴とするアキシャルギャップ式回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータおよびロータを軸線方向に対向させて配置し、これらステータおよびロータの軸線方向対向面間にエアギャップを設定したアキシャルギャップ式回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アキシャルギャップ式回転電機においても、一般的な回転電機と同様に高回転時に誘起電圧が発生してモータ効率が低下する。
かかる誘起電圧を低減するためには、磁気回路を短絡したり、磁気抵抗を増大させることが、有効な手段として一般的に知られている。
【０００３】
この目的のためには、軸線方向に対向させて配置したステータおよびロータの軸線方向対向面間のエアギャップを可変にするが、これを実現するに際しては、遠心力を利用したパッシブ制御ではロータを変位可能にし、アクチュエータ等を用いる場合は、例えば特許文献1に記載のようにステータを変位可能にする。
【特許文献１】実開平０７−０２００７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、特許文献1に記載のようにステータ側の操作によりエアギャップを変更可能とし、これにより誘起電圧を抑制することを旨とするが、
ステータ自体を変位させてエアギャップを可変にする場合、ステータがステータコイルへの給電や制御信号の受け渡しを行う結線部を有することから、この結線部におけるワイヤの絶縁性能や強度面での特別な対策が必要になる。
【０００５】
従って、コスト高になるのを免れない。
また、上記の特別な対策によっても、ステータと共に変位する結線部（ワイヤ）の絶縁性能や強度を当初のまま長期不変に保つことは困難である。
更に、ステータがトルク反力を受けることから、ステータの可動構造が剛強である必要があり、このステータ可動構造が大型になって、重量増やコスト高を招くという問題も看過できない。
【０００６】
しかし従来は、特許文献1も含めて、かかる問題を解決する技術が提案されていなかった。
【０００７】
本発明は、特許文献1に記載のようにステータ側の操作によりエアギャップを変更可能にすることを主旨とするが、ステータ自体を変位させるのではなく、特殊な構成によりエアギャップを可変にして上記の問題をことごとく解消したアキシャルギャップ式回転電機を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のため、第1発明によるアキシャルギャップ式回転電機は、請求項１に記載したごとく、
ステータおよびロータを軸線方向に対向させて配置し、これらステータおよびロータの軸線方向対向面間にエアギャップを設定したアキシャルギャップ式回転電機を前提とし、
前記ステータを、軸線方向に対向配置した一対の第1ステータおよび第2ステータで構成し、
前記ロータを、前記第1ステータおよび第2ステータの軸線方向対向面から遠い端面にそれぞれ、前記エアギャップが存在するよう対面させて配置した一対のロータで構成し、
前記第1ステータおよび第2ステータ間に、ステータ軸線を横切る方向へ変位する一対の磁性体を設け、これら磁性体の前記ステータ軸線横切り方向への変位により該一対の磁性体を相互に遠ざかる方向へ相対変位させた追加ギャップ設定位置で、回転電機の磁路に前記エアギャップ以外の追加ギャップを設定するよう構成し、また前記磁性体の逆向きステータ軸線横切り方向への変位により該一対の磁性体を相互に接近する方向へ相対変位させた追加ギャップ非設定位置で、前記追加ギャップを設定しないよう構成したことを特徴とするものである。
また第2発明によるアキシャルギャップ式回転電機は、請求項１0に記載したごとく、
前提となるアキシャルギャップ式回転電機を、第1発明における前提構成と同様なものとし、当該アキシャルギャップ式回転電機において、
前記ステータを、軸線方向に対向配置した一対の第1ステータおよび第2ステータで構成すると共に、これら第1ステータおよび第2ステータを、それぞれのステータコアが軸線方向に対向するよう配置し、
前記ロータを、前記第1ステータおよび第2ステータの軸線方向対向面から遠い端面にそれぞれ、前記エアギャップが存在するよう対面させて配置した一対のロータで構成すると共に、これらロータは、同じ磁極同士が軸線方向に対向する相対回転位置を保って一体回転するよう配置し、
前記第1ステータおよび第2ステータ間に、ステータ軸線を横切る方向へ変位する一対の磁性体を設け、これら磁性体のうち第1ステータ側磁性体は、第1ステータの円周方向隣接ステータコア間を個々に橋絡して、対応する側における前記ロータの周方向隣接磁極間に延在する磁路を形成可能な磁性体を、追加ギャップ用の隙間が設定されるよう円周方向に順次配列して一体化した構成とし、また第2ステータ側磁性体は、第2ステータの円周方向隣接ステータコア間を個々に橋絡して、対応する側における前記ロータの周方向隣接磁極間に延在する磁路を形成可能な磁性体を、追加ギャップ用の隙間が設定されるよう円周方向に順次配列して一体化した構成とし、
これら第1ステータ側磁性体および第2ステータ側磁性体は、対応する第1ステータおよび第2ステータの軸線方向対向面に接したまま一方の前記ステータ軸線横切り方向へ変位することで、相互に遠ざかる方向へ相対変位されたとき、前記各ステータに係わる円周方向隣接ステータコア間の橋絡を生起させて、前記磁路中に前記エアギャップ以外の追加ギャップを設定しないよう構成し、
前記第1ステータ側磁性体および第2ステータ側磁性体は、対応する第1ステータおよび第2ステータの軸線方向対向面に接したまま他方の前記ステータ軸線横切り方向へ変位することで、相互に接近する方向へ相対変位して密接したとき、前記各ステータに係わる円周方向隣接ステータコア間の橋絡を生起させず、前記ロータの周方向隣接磁極間に前記追加ギャップ用の隙間を通る磁路を形成して、該磁路中に前記エアギャップ以外の追加ギャップを設定するよう構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
これら第1，2発明のアキシャルギャップ式回転電機にあっては、
第1ステータおよび第2ステータ間でステータ軸線を横切る方向へ変位する一対の磁性体を、追加ギャップ設定位置と追加ギャップ非設定位置との間で位置切り替えすることにより、
前者の追加ギャップ設定位置においては、回転電機の磁路がエアギャップを増大されたと等価になり、後者の追加ギャップ非設定位置においては、回転電機の磁路がエアギャップを増大されないと等価になり、
上記磁性体の位置切り替えによるエアギャップの加減により、高回転時の誘起電圧を抑制して、モータ効率の低下を防止することができる。
【００１０】
加えて第1，2発明のいずれも、ステータ自体を変位させることなく、一対の磁性体の変位のみにより上記の作用効果を奏し得ることから、
ステータコイルへの給電や制御信号の受け渡しを行う結線部の絶縁性能や強度面での特別な対策が不要であって、コスト上有利である。
また、トルク反力を受けるステータ自体を変位させず、上記の磁性体を変位させるため、当該変位のための可動構造が剛強である必要がなく、この可動構造が大型になって、重量増やコスト高を招くという問題も生ずることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。
図1〜3はそれぞれ、本発明の一実施例になるアキシャルギャップ式回転電機の要部概略断面図である。
これらの図に示すアキシャルギャップ式回転電機は、図1,2に示すように一対の第1および第2ロータ1,2を同軸に対向配置して具え、これら第1および第2ロータ1,2間に以下のようにステータを介在させたものとする。
【００１２】
ステータは、第1および第2ロータ1,2間に同軸配置した第1および第2ステータ3,4により構成する。
第1ステータ3は、強磁性鋼板の積層体よりなる複数のステータコア3aを同一円周上に等間隔に配列して具え、各ステータコア3aにステータコイル3bを集中巻きし、これらステータコイル3bを、図3に示すごとく樹脂モールド3cにより一体化して構成する。
【００１３】
第2ステータ4も、強磁性鋼板の積層体よりなる複数のステータコア4aを同一円周上に等間隔に配列して具え、各ステータコア4aにステータコイル4bを集中巻きし、これらステータコイル4bを、図3に示すごとく樹脂モールド4cにより一体化して構成する。
上記の第1および第2ステータ3,4は、図3に示すごとく樹脂モールド3c,4cを介してモータハウジング5の内周に嵌着する。
【００１４】
第1ステータ3のステータコア3aおよび第2ステータ4のステータコア4aは同数とし、且つ、同じ円周上に配置し、
第1および第2ステータ3,4を上述のごとくモータハウジング5の内周に嵌着したとき、第1ステータ3のステータコア3aと第2ステータ4のステータコア4aとが相互にステータ軸線方向に正対するようになす。
【００１５】
第1および第2ロータ1,2はそれぞれ、図1,2に示すように、ロータ基板1a,2aの相互に向き合う面に複数の永久磁石1b,2bを固設して構成する。
永久磁石1b,2bは同数とし、ステータコア3a,4aと同じ円周上に配置するが、この円周配置に際しては、永久磁石1b,2bをともにN,S極が円周方向へ交互に配置されるようになす。
【００１６】
上記の第1および第2ロータ1,2はそれぞれ、回転電機軸線O1の周りで回転し得るようモータハウジング5に支承したモータ軸6（図3参照）と一体回転するよう、このモータ軸6に取着する。
この取着に当たっては図1,2に示すごとく、永久磁石1bのN(S)極と永久磁石2bのS(N)極とが対面するよう、つまり異なる磁極同士がステータ軸線方向に対面するような相対回転位置で、第1および第2ロータ1,2をモータ軸6に取着する。
【００１７】
更に、第1および第2ロータ1,2をモータ軸6に取着するに際しては、ロータ1およびステータ3間に軸線方向のエアギャップαが、また、ロータ2およびステータ4間に軸線方向のエアギャップβが設定されるようにする。
【００１８】
前記のごとくステータ軸線方向に相互に正対するステータコア3aとステータコア4aとの間にはそれぞれ、第1ステータ側の磁性体7および第2ステータ側の磁性体8を介在させる。
各組の第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8は、図1に示すごとく、対応するステータコア3a,4aの相互対向面に接すると共に、同仕様のテーパ面7a,8aにおいて相互に接触するよう形成する。
【００１９】
第1ステータ側磁性体7はそれぞれ、共通な樹脂製の非磁性体ヨーク11を軸線方向に貫通して該非磁性体ヨーク11内に埋設することにより一体化し、第2ステータ側磁性体8もそれぞれ、共通な樹脂製の非磁性体ヨーク12を軸線方向に貫通して該非磁性体ヨーク12内に埋設することにより一体化する。
【００２０】
これら非磁性体ヨーク11,12はそれぞれ円環状として中心開口に図3に示すごとく中心円盤13,14を嵌着し、これら円盤13,14の中心部を軸受15,16によりモータ軸6上に回転自在に支持することで、非磁性体ヨーク11,12をモータ軸6上に回転自在に支承する。
なお非磁性体ヨーク11,12の軸線方向位置は、図3に示すごとくモータハウジング5により拘束する。
【００２１】
第1ステータ側磁性体7を図1に示す位置と、図2に示す位置との間で、ステータ軸線を横切る方向へ変位させ、第2ステータ側磁性体8を図1に示す位置と、図2に示す位置との間で、第1ステータ側磁性体7とは逆方向に変位させるための共通なアクチュエータ17をモータハウジング5に固設する。
このアクチュエータ17は、出力軸にロングピニオン18を結合して具え、このロングピニオン18にアイドラギヤ19を介して第1ステータ側磁性体7に係わる非磁性体ヨーク11の外周を噛合させ、第2ステータ側磁性体8に係わる非磁性体ヨーク12の外周をロングピニオン18に直接噛合させる。
【００２２】
上記実施例の作用を以下に説明する。
アキシャルギャップ式回転電機が誘起電圧を発生しない低回転時は、ロングピニオン18が図1に矢印で示す方向へ回転されるようアクチュエータ17を駆動する。
これにより非磁性体ヨーク11は、その外周がアイドラギヤ19を介し矢A1で示す方向へ変位するよう回転され、非磁性体ヨーク12は、その外周が矢A2で示す方向へ変位するよう回転される。
【００２３】
非磁性体ヨーク11の上記回転は、第1ステータ側磁性体7をそれぞれ一体的に第1ステータコア3aと接した状態で、ステータ軸線を横切る方向（矢A1の方向）へ変位させ、非磁性体ヨーク12の上記回転は、第2ステータ側磁性体8をそれぞれ一体的に第2ステータコア4aと接した状態で、ステータ軸線を横切る逆方向（矢A2の方向）へ変位させる。
これにより、各組の第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8は相互に接近して、図1に示すごとくテーパ面7a,8aが相互に接触した位置となり、このときアクチュエータ17を停止させて第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8をこの位置に保持する。
【００２４】
この状態でステータコイル3b,4bに通電すると、図1にZ1で例示するごとくロータ1,2間に形成された磁路、つまりN極の永久磁石1b(2b)から対応する軸線方向対向ステータコア3a,4a（4a,3a）および磁性体7,8（8,7）を経てS極の永久磁石 2b (1b)に至る磁路により、ロータ1,2はその中心軸線回転O1の周りに回転され、動力を発生することができる。
この場合アキシャルギャップ式回転電機は、その磁路Z1がロータ1,2およびステータ3,4間の軸線方向エアギャップα,β以外の追加のエアギャップを持たず、通常通りに作動する。
従って、図1に示す磁性体7,8の位置は、本発明における追加ギャップ非設定位置に相当する。
【００２５】
アキシャルギャップ式回転電機が誘起電圧を発生する高回転時は、ロングピニオン18が図2に矢印で示す方向へ回転されるようアクチュエータ17を駆動する。
これにより非磁性体ヨーク11は、その外周がアイドラギヤ19を介し矢A3で示す方向へ変位するよう回転され、非磁性体ヨーク12は、その外周が矢A4で示す方向へ変位するよう回転される。
【００２６】
非磁性体ヨーク11の上記回転は、第1ステータ側磁性体7をそれぞれ一体的に第1ステータコア3aと接した状態で、ステータ軸線を横切る方向（矢A3の方向）へ変位させ、非磁性体ヨーク12の上記回転は、第2ステータ側磁性体8をそれぞれ一体的に第2ステータコア4aと接した状態で、ステータ軸線を横切る逆方向（矢A4の方向）へ変位させる。
これにより、各組の第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8は相互に遠ざかり、図2に示すごとくテーパ面7a,8aが相互に離反して両者間に追加のエアギャップγを発生させた位置となり、このエアギャップγが誘起電圧抑制用の所定の大きさになったときアクチュエータ17を停止させて第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8をこの時の位置に保持する。
【００２７】
この状態でステータコイル3b,4bに通電すると、図2にZ2で例示するごとくロータ1,2間に形成された磁路、つまりN極の永久磁石1b(2b)から対応する軸線方向対向ステータコア3a,4a（4a,3a）および磁性体7,8（8,7）を経てS極の永久磁石 2b (1b)に至る磁路により、ロータ1,2はその中心軸線回転O1の周りに回転され、動力を発生することができる。
この場合アキシャルギャップ式回転電機は、その磁路Z2がロータ1,2およびステータ3,4間の軸線方向エアギャップα,β以外の追加のエアギャップγを持ち、通常よりも大きなエアギャップを持った特性で作動する。
従って、図2に示す磁性体7,8の位置は、本発明における追加ギャップ設定位置に相当する。
【００２８】
かように、高回転時にアキシャルギャップ式回転電機の磁路Z2におけるエアギャップを大きくすることで、アキシャルギャップ式回転電機は、高回転時に発生する誘起電圧を抑制され、誘起電圧によるモータ効率の低下を防止することができる。
しかも、ステータ3,4自体を変位させることなく当該作用効果を奏し得ることから、
ステータコイル3a,4aへの給電や制御信号の受け渡しを行う結線部の絶縁性能や強度面での特別な対策が不要であって、コスト上有利である。
また、上記の駆動時にトルク反力を受けるステータ3,4自体を変位させず、これとは別体の磁性体7,8を変位させて上記の作用効果を達成するものであるため、当該変位のための可動構造17〜19が剛強である必要がなく、この可動構造17〜19が大型になって、重量増やコスト高を招くという問題も生ずることがない。
【００２９】
なお図1〜3では、軸線方向対向ステータコア3a,4a間に磁性体7,8を一対1組として介在させたが、磁性体はいずれか一方のみとし、他方の磁性体は対応するステータコア3a(4a)の端部を当該他方の磁性体と同形状となるよう延長して代用することができる。
この場合、アクチュエータ17は、上記一方の磁性体に係わる非磁性体ヨーク11(12)を回転するだけでよくなり、アイドラギヤ19が不要になるし、制御も容易になって有利である。
【００３０】
図4〜7はそれぞれ、本発明の他の実施例になるアキシャルギャップ式回転電機の要部概略断面図である。
本実施例のアキシャルギャップ式回転電機も、図4,6に示すように一対の第1および第2ロータ1,2を異なる磁極の永久磁石1b,2b同士が軸線方向に対面するよう同軸に対向配置して具え、これら第1および第2ロータ1,2間に第1および第2ステータ3,4を介在させたものを前提とするもので、便宜上、前記実施例におけると同様な部分には同一符号を付して示す。
【００３１】
第1ステータ3は、複数の同一円周上に等間隔に配列したステータコア3aにステータコイル3bを集中巻きし、これらステータコイル3bを、図5,7に示すごとく樹脂モールド3cにより一体化して構成し、
第2ステータ4も、複数の同一円周上に等間隔に配列したステータコア4aにステータコイル4bを集中巻きし、これらステータコイル4bを、図5,7に示すごとく樹脂モールド4cにより一体化して構成する。
これら第1および第2ステータ3,4は、図5,7に示すごとく樹脂モールド3c,4cを介してモータハウジング5の内周に嵌着する。
【００３２】
第1ステータコア3aおよび第2ステータコア4aは同数とし、且つ、同じ円周上に配置し、
第1および第2ステータ3,4を上述のごとくモータハウジング5の内周に嵌着したとき、第1ステータコア3aと第2ステータコア4aとが図4,6に示すように相互にステータ軸線方向に正対するようになす。
【００３３】
第1および第2ロータ1,2はそれぞれ、図4,6に示すように、ロータ基板1a,2aの相互に向き合う面に複数の永久磁石1b,2bを固設して構成する。
永久磁石1b,2bは同数とし、ステータコア3a,4aと同じ円周上に配置するが、この円周配置に際しては、永久磁石1b,2bをともにN,S極が円周方向へ交互に配置されるようになす。
【００３４】
第1および第2ロータ1,2はそれぞれ、回転電機軸線O1の周りで回転し得るようモータハウジング5に支承したモータ軸6（図5,7参照）と一体回転するよう、このモータ軸6に取着し、
この取着に当たっては図4,6に示すごとく、永久磁石1bのN(S)極と永久磁石2bのS(N)極とが対面するよう、つまり異なる磁極同士がステータ軸線方向に対面するような相対回転位置で、第1および第2ロータ1,2をモータ軸6に取着する。
【００３５】
また、第1および第2ロータ1,2をモータ軸6に取着するに際しては、ロータ1およびステータ3間に軸線方向のエアギャップαが、また、ロータ2およびステータ4間に軸線方向のエアギャップβが設定されるようにする。
【００３６】
前記のごとくステータ軸線方向に相互に正対するステータコア3aとステータコア4aとの間にはそれぞれ図4に示すごとく、第1ステータ側の磁性体7および第2ステータ側の磁性体8を介在させる。
各組の第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8は、図4に示すごとく、対応するステータコア3a,4aの相互対向面に接する凸部7b,8bを有すると共に、該凸部7b,8bの円周方向両側にカム面7c,8cを有するよう形成し、
各組の第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8を、凸部7b,8bから遠い背面7d,8dにおいて相互に接触させる。
【００３７】
第1ステータ側磁性体7はそれぞれ、図8に明示するごとく共通な樹脂製の非磁性体ヨーク11を軸線方向に貫通して該非磁性体ヨーク11内に埋設することにより一体化し、第2ステータ側磁性体8もそれぞれ、図8に明示するごとく共通な樹脂製の非磁性体ヨーク12を軸線方向に貫通して該非磁性体ヨーク12内に埋設することにより一体化する。
【００３８】
これら非磁性体ヨーク11,12はそれぞれ図8に明示するごとく円環状とし、その中心開口に図5,7および図8に示すごとく中心円盤13,14を嵌着し、
これら円盤13,14の中心部を軸受15,16によりモータ軸6上に回転自在、且つ、軸線方向変位可能に支持することで、非磁性体ヨーク11,12をモータ軸6上に回転自在、且つ、軸線方向変位可能に支承する。
そして、円盤13,14間には弾性手段としての皿バネ21を介在させ、これにより円盤13,14および非磁性体ヨーク11,12を相互に離反する方向に附勢し、
皿バネ21が着座する円盤13,14の面にそれぞれ、硬化用のDLCコーティングを施して耐摩耗性を向上させる。
【００３９】
第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8を同期して、図4,5に示す位置と、図6,7に示す位置との間で、ステータ軸線を横切る同じ方向へ変位させるための共通なアクチュエータ17をモータハウジング5に固設する。
このアクチュエータ17は、出力軸にロングピニオン18を結合して具え、このロングピニオン18に第1ステータ側磁性体7に係わる非磁性体ヨーク11の外周、および、第2ステータ側磁性体8に係わる非磁性体ヨーク12の外周をそれぞれ直接噛合させる。
【００４０】
上記実施例の作用を以下に説明する。
アキシャルギャップ式回転電機が誘起電圧を発生しない低回転時は、ロングピニオン18が図4に矢印で示す方向へ回転されるようアクチュエータ17を駆動する。
これにより非磁性体ヨーク11は、その外周が矢A3で示す方向へ変位するよう回転され、非磁性体ヨーク12は、その外周が矢A2で示す方向へ変位するよう回転され、非磁性体ヨーク11,12は同期して同方向へ回転される。
【００４１】
非磁性体ヨーク11,12の上記回転は、第1および第2ステータ側磁性体7,8を図6,7の位置から、その変位方向前側におけるカム面7c,8cと第1ステータコア3aおよび第2ステータコア4aとの共働によるカム作用で皿バネ21に抗し相互に接近させつつ、これら対向するステータコア3a,4a間に図4,5の位置へ向けて押し込み、第1および第2ステータ側磁性体7,8の凸部7b,8bを第1ステータコア3aおよび第2ステータコア4aの対向面に接触させる。
これにより図4,5に示すごとく、各組の第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8は背面7d,8dにおいて相互に接触するよう最接近し、このときアクチュエータ17を停止させて第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8を図4,5の位置に保持する。
【００４２】
この状態でステータコイル3b,4bに通電すると、図4にZ1で例示するごとくロータ1,2間に形成された磁路、つまりN極の永久磁石1b(2b)から対応する軸線方向対向ステータコア3a,4a（4a,3a）および磁性体7,8（8,7）を経てS極の永久磁石 2b (1b)に至る磁路により、ロータ1,2はその中心軸線回転O1の周りに回転され、動力を発生することができる。
この場合アキシャルギャップ式回転電機は、その磁路Z1がロータ1,2およびステータ3,4間の軸線方向エアギャップα,β以外の追加のエアギャップを持たず、通常通りに作動する。
従って、図4,5に示す磁性体7,8の位置は、本発明における追加ギャップ非設定位置に相当する。
【００４３】
アキシャルギャップ式回転電機が誘起電圧を発生する高回転時は、ロングピニオン18が図6に矢印で示す方向へ回転されるようアクチュエータ17を駆動する。
これにより非磁性体ヨーク11は、その外周が矢A1で示す方向へ変位するよう回転され、非磁性体ヨーク12は、その外周が矢A4で示す方向へ変位するよう回転され、非磁性体ヨーク11,12は同期して同方向へ回転される。
【００４４】
非磁性体ヨーク11,12の上記回転は、第1および第2ステータ側磁性体7,8を図6,7に示すごとく、対向する第1ステータコア3aおよび第2ステータコア4a間から外れた位置となし、第1および第2ステータ側磁性体7,8の凸部7b,8bを第1ステータコア3aおよび第2ステータコア4aの対向面と接触させなくする。
これにより、各組の第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8はそれぞれ、円周方向に隣接する隣接ステータコア3a,3a間および4a,4a間に位置し、皿バネ21のバネ力により非磁性体ヨーク11,12を介して相互に離反される。
【００４５】
このとき非磁性体ヨーク11,12が対応するステータコア3a,4aに衝接して、それ以上は磁性体7,8がステータコア3a,4aに接近することがなく、磁性体7,8とステータコア3a,4aとの間に追加のエアギャップとして機能する隙間δを残存させるようになす。
磁性体7,8がステータ軸線を横切る方向へ当該位置まで変位した時、アクチュエータ17を停止させて第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8をこの位置に保持する。
【００４６】
この状態でステータコイル3b,4bに通電すると、図6にZ3,Z4で例示するごとく、円周方向隣接磁石1b,1b間および2b,2b間に形成された磁路、
つまり円周方向隣接磁石1bのうちN極の永久磁石からこれに近いステータコア3a、対応する磁性体7および隣のステータコア3aを経て、円周方向隣接磁石1bのうちS極の永久磁石 に至る磁路Z3と、
円周方向隣接磁石2bのうちN極の永久磁石からこれに近いステータコア4a、対応する磁性体8および隣のステータコア4aを経て、円周方向隣接磁石2bのうちS極の永久磁石 に至る磁路Z4とにより、ロータ1,2はその中心軸線回転O1の周りに回転され、動力を発生することができる。
よってアキシャルギャップ式回転電機は、これまでの1ステータ、2ロータとしての動作と異なり、2ステータ、2ロータのアキシャルギャップ式回転電機として動作する。
【００４７】
この場合アキシャルギャップ式回転電機は、その磁路Z3がロータ1およびステータ3間の軸線方向エアギャップα以外の追加のエアギャップδを持ち、磁路Z4がロータ2およびステータ4間の軸線方向エアギャップβ以外の追加のエアギャップδを持ち、通常よりも大きなエアギャップを持った特性で作動する。
従って、図6,7に示す磁性体7,8の位置は、本発明における追加ギャップ設定位置に相当する。
【００４８】
かように、高回転時にアキシャルギャップ式回転電機の磁路Z3,Z4をエアギャップの大きなものとすることで、アキシャルギャップ式回転電機は、高回転時に発生する誘起電圧を抑制され、誘起電圧によるモータ効率の低下を防止することができる。
しかも、ステータ3,4自体を変位させることなく当該作用効果を奏し得ることから、
ステータコイル3a,4aへの給電や制御信号の受け渡しを行う結線部の絶縁性能や強度面での特別な対策が不要であって、コスト上有利である。
また、上記の駆動時にトルク反力を受けるステータ3,4自体を変位させず、これとは別体の磁性体7,8を変位させて上記の作用効果を達成するものであるため、当該変位のための可動構造17,18が剛強である必要がなく、この可動構造17,18が大型になって、重量増やコスト高を招くという問題も生ずることがない。
【００４９】
なお図4〜8では、軸線方向対向ステータコア3a,4a間に磁性体7,8を一対1組として介在させたが、磁性体はいずれか一方のみとし、他方の磁性体に係わる前記の背面位置まで対応するステータコア3a(4a)の端部を延長する構成も可能である。
この場合、上記一方の磁性体に係わる側のステータ3(4)およびロータ1(2)についてしか前記の作用効果を奏し得ないが、アクチュエータ17が、上記一方の磁性体に係わる非磁性体ヨーク11(12)を回転するだけでよくなるという利点がある。
【００５０】
図9〜12はそれぞれ、本発明の更に他の実施例になるアキシャルギャップ式回転電機の要部概略断面図である。
本実施例のアキシャルギャップ式回転電機は、図9,11に示すように一対の第1および第2ロータ1,2を同じ磁極の永久磁石1b,2b同士が軸線方向に対面するよう同軸に対向配置して具えるが、これら第1および第2ロータ1,2間に図4〜8とほぼ同様な第1および第2ステータ3,4を介在させたもので、便宜上、図4〜8の実施例におけると同様な部分には同一符号を付して示す。
【００５１】
第1ステータ3は、複数の同一円周上に等間隔に配列したステータコア3aにステータコイル3bを集中巻きし、これらステータコイル3bを、図10,12に示すごとく樹脂モールド3cにより一体化して構成し、
第2ステータ4も、複数の同一円周上に等間隔に配列したステータコア4aにステータコイル4bを集中巻きし、これらステータコイル4bを、図10,12に示すごとく樹脂モールド4cにより一体化して構成する。
これら第1および第2ステータ3,4は、図10,12に示すごとく樹脂モールド3c,4cを介してモータハウジング5の内周に嵌着する。
【００５２】
第1ステータコア3aおよび第2ステータコア4aは同数とし、且つ、同じ円周上に配置し、
第1および第2ステータ3,4を上述のごとくモータハウジング5の内周に嵌着したとき、第1ステータコア3aと第2ステータコア4aとが図9,11に示すように相互にステータ軸線方向に正対するようになす。
【００５３】
第1および第2ロータ1,2はそれぞれ、図9,11に示すように、ロータ基板1a,2aの相互に向き合う面に複数の永久磁石1b,2bを固設して構成する。
永久磁石1b,2bは同数とし、ステータコア3a,4aと同じ円周上に配置するが、この円周配置に際しては、永久磁石1b,2bをともにN,S極が円周方向へ交互に配置されるようになす。
【００５４】
第1および第2ロータ1,2はそれぞれ、回転電機軸線O1の周りで回転し得るようモータハウジング5に支承したモータ軸6（図10,12参照）と一体回転するよう、このモータ軸6に取着し、
この取着に当たっては図9,11に示すごとく、永久磁石1bのN(S)極と永久磁石2bのN(S)極とが対面するよう、つまり同じ磁極同士がステータ軸線方向に対面するような相対回転位置で、第1および第2ロータ1,2をモータ軸6に取着する。
【００５５】
また、第1および第2ロータ1,2をモータ軸6に取着するに際しては、ロータ1およびステータ3間に軸線方向のエアギャップαが、また、ロータ2およびステータ4間に軸線方向のエアギャップβが設定されるようにする。
【００５６】
前記のごとくステータ軸線方向に相互に正対するステータコア3aとステータコア4aとの間にはそれぞれ図11に示すごとく、第1ステータ側の磁性体7および第2ステータ側の磁性体8を介在させる。
各組の第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8は、図11に示すごとく、対応するステータコア3a,4aの相互対向面に接する凸部7b,8bを有すると共に、該凸部7b,8bの円周方向両側にカム面7c,8cを有するよう形成し、
各組の第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8を、凸部7b,8bから遠い背面7d,8dにおいて相互に接触させる。
【００５７】
第1ステータ側磁性体7はそれぞれ、図8につき前述したごとく共通な樹脂製の非磁性体ヨーク11を軸線方向に貫通して該非磁性体ヨーク11内に埋設することにより一体化し、第2ステータ側磁性体8もそれぞれ、図8につき前述したごとく共通な樹脂製の非磁性体ヨーク12を軸線方向に貫通して該非磁性体ヨーク12内に埋設することにより一体化する。
しかして、円周方向に隣り合う第1ステータ側磁性体7間、および円周方向に隣り合う第2ステータ側磁性体8間にそれぞれ、エアギャップεとして機能する隙間を設定する。
【００５８】
また、第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8の円周方向（図9,11の上下方向）における長さを、円周方向に隣り合う第1ステータコア3a,3a間および第2ステータコア4a,4a間における隙間幅よりも大きくして、第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8が図9に示すごとく円周方向に隣り合う第1ステータコア3a,3a間および第2ステータコア4a,4a間に位置するとき、当該隣接第1ステータコア3a,3a間および隣接第2ステータコア4a,4a間を橋絡し得るようにする。
【００５９】
非磁性体ヨーク11,12はそれぞれ図8につき前述したごとく円環状とし、その中心開口に図10,12に示すごとく中心円盤13,14を嵌着し、
これら円盤13,14の中心部を軸受15,16によりモータ軸6上に回転自在、且つ、軸線方向変位可能に支持することで、非磁性体ヨーク11,12をモータ軸6上に回転自在、且つ、軸線方向変位可能に支承する。
そして、円盤13,14間には弾性手段としての皿バネ21を介在させ、これにより円盤13,14および非磁性体ヨーク11,12を相互に離反する方向に附勢し、
皿バネ21が着座する円盤13,14の面にそれぞれ、硬化用のDLCコーティングを施して耐摩耗性を向上させる。
【００６０】
第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8を同期して、図9,10に示す位置と、図11,12に示す位置との間で、ステータ軸線を横切る同じ方向へ変位させるための共通なアクチュエータ17をモータハウジング5に固設する。
このアクチュエータ17は、出力軸にロングピニオン18を結合して具え、このロングピニオン18に第1ステータ側磁性体7に係わる非磁性体ヨーク11の外周、および、第2ステータ側磁性体8に係わる非磁性体ヨーク12の外周をそれぞれ直接噛合させる。
【００６１】
上記実施例の作用を以下に説明する。
アキシャルギャップ式回転電機が誘起電圧を発生しない低回転時は、ロングピニオン18が図9に矢印で示す方向へ回転されるようアクチュエータ17を駆動する。
これにより非磁性体ヨーク11は、その外周が矢A1で示す方向へ変位するよう回転され、非磁性体ヨーク12は、その外周が矢A4で示す方向へ変位するよう回転され、非磁性体ヨーク11,12は同期して同方向へ回転される。
【００６２】
非磁性体ヨーク11,12の上記回転は、第1および第2ステータ側磁性体7,8を図9,11に示すごとく、対向する第1ステータコア3aおよび第2ステータコア4a間から外れた位置となし、第1および第2ステータ側磁性体7,8の凸部7b,8bを第1ステータコア3aおよび第2ステータコア4aの対向面と接触させなくする。
これにより、各組の第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8はそれぞれ、円周方向に隣接する隣接ステータコア3a,3a間および4a,4a間に位置し、皿バネ21のバネ力により非磁性体ヨーク11,12を介して相互に離反される。
【００６３】
このとき第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8は対応するステータコア3a,4aに衝接してこの位置に止まるが、磁性体7,8が円周方向隣接ステータコア3a,3a間および4a,4a間を短絡する
磁性体7,8がステータ軸線を横切る方向へ当該位置まで変位した時、アクチュエータ17を停止させて第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8をこの位置に保持する。
【００６４】
この状態でステータコイル3b,4bに通電すると、図9にZ5,Z6で例示するごとく、円周方向隣接磁石1b,1b間および2b,2b間に形成された磁路、
つまり円周方向隣接磁石1bのうちN極の永久磁石からこれに近いステータコア3a、対応する磁性体7および隣のステータコア3aを経て、円周方向隣接磁石1bのうちS極の永久磁石 に至る磁路Z5と、
円周方向隣接磁石2bのうちN極の永久磁石からこれに近いステータコア4a、対応する磁性体8および隣のステータコア4aを経て、円周方向隣接磁石2bのうちS極の永久磁石 に至る磁路Z6とにより、ロータ1,2はその中心軸線回転O1の周りに回転され、動力を発生することができ、2ステータ、2ロータのアキシャルギャップ式回転電機として動作する。
【００６５】
この場合アキシャルギャップ式回転電機は、その磁路Z5がロータ1およびステータ3間の軸線方向エアギャップα以外の追加のエアギャップを持たず、また、磁路Z6がロータ2およびステータ4間の軸線方向エアギャップβ以外の追加のエアギャップを持たず、通常と同じエアギャップα,βを持った特性で作動する。
従って、図9,10に示す磁性体7,8の位置は、本発明における追加ギャップ非設定位置に相当する。
【００６６】
アキシャルギャップ式回転電機が誘起電圧を発生する高回転時は、ロングピニオン18が図11に矢印で示す方向へ回転されるようアクチュエータ17を駆動する。
これにより非磁性体ヨーク11は、その外周が矢A3で示す方向へ変位するよう回転され、非磁性体ヨーク12は、その外周が矢A2で示す方向へ変位するよう回転され、非磁性体ヨーク11,12は同期して同方向へ回転される。
【００６７】
非磁性体ヨーク11,12の上記回転は、第1および第2ステータ側磁性体7,8を図9,10の位置から、その変位方向前側におけるカム面7c,8cと第1ステータコア3aおよび第2ステータコア4aとの共働によるカム作用で皿バネ21に抗し相互に接近させつつ、これら対向するステータコア3a,4a間に図11,12の位置へ向けて押し込み、第1および第2ステータ側磁性体7,8の凸部7b,8bを第1ステータコア3aおよび第2ステータコア4aの対向面に接触させる。
これにより図11,12に示すごとく、各組の第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8は背面7d,8dにおいて相互に接触するよう最接近し、このときアクチュエータ17を停止させて第1ステータ側磁性体7および第2ステータ側磁性体8を図4,5の位置に保持する。
【００６８】
この状態でステータコイル3b,4bに通電すると、図11にZ7,Z8で例示するごとく、円周方向隣接磁石1b,1b間および2b,2b間に形成された磁路、
つまり円周方向隣接磁石1bのうちN極の永久磁石からこれに近いステータコア3a、対応する磁性体7および隣のステータコア3aを経て、円周方向隣接磁石1bのうちS極の永久磁石 に至る磁路Z7と、
円周方向隣接磁石2bのうちN極の永久磁石からこれに近いステータコア4a、対応する磁性体8および隣のステータコア4aを経て、円周方向隣接磁石2bのうちS極の永久磁石 に至る磁路Z8とにより、ロータ1,2はその中心軸線回転O1の周りに回転され、動力を発生することができ、2ステータ、2ロータのアキシャルギャップ式回転電機として動作する。
【００６９】
この場合アキシャルギャップ式回転電機は、その磁路Z7がロータ1およびステータ3間の軸線方向エアギャップα以外の追加のエアギャップεを持ち、また、磁路Z8がロータ2およびステータ4間の軸線方向エアギャップβ以外の追加のエアギャップεを持つことから、通常よりも大きなエアギャップを持った特性で作動する。
従って、図11,12に示す磁性体7,8の位置は、本発明における追加ギャップ設定位置に相当する。
【００７０】
かように、高回転時にアキシャルギャップ式回転電機の磁路Z7,Z8をエアギャップの大きなものとすることで、アキシャルギャップ式回転電機は、高回転時に発生する誘起電圧を抑制され、誘起電圧によるモータ効率の低下を防止することができる。
しかも、ステータ3,4自体を変位させることなく当該作用効果を奏し得ることから、
ステータコイル3a,4aへの給電や制御信号の受け渡しを行う結線部の絶縁性能や強度面での特別な対策が不要であって、コスト上有利である。
また、上記の駆動時にトルク反力を受けるステータ3,4自体を変位させず、これとは別体の磁性体7,8を変位させて上記の作用効果を達成するものであるため、当該変位のための可動構造17,18が剛強である必要がなく、この可動構造17,18が大型になって、重量増やコスト高を招くという問題も生ずることがない。
【００７１】
なお図4〜8では、軸線方向対向ステータコア3a,4a間に磁性体7,8を一対1組として介在させたが、磁性体はいずれか一方のみとし、他方の磁性体に係わる前記の背面位置まで対応するステータコア3a(4a)の端部を延長する構成も可能である。
この場合、上記一方の磁性体に係わる側のステータ3(4)およびロータ1(2)についてしか前記の作用効果を奏し得ないが、アクチュエータ17が、上記一方の磁性体に係わる非磁性体ヨーク11(12)を回転するだけでよくなるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施例になるアキシャルギャップ式回転電機の概略を、低回転時の作動状態で示す要部横断平面図である。
【図２】同実施例になるアキシャルギャップ式回転電機の概略を、高回転時の作動状態で示す要部横断平面図である。
【図３】同実施例になるアキシャルギャップ式回転電機の概略を、高回転時の作動状態で示す要部縦断側面図である。
【図４】本発明の他の実施例になるアキシャルギャップ式回転電機の概略を、低回転時の作動状態で示す要部横断平面図である。
【図５】同実施例になるアキシャルギャップ式回転電機の概略を、低回転時の作動状態で示す要部縦断側面図である。
【図６】同実施例になるアキシャルギャップ式回転電機の概略を、高回転時の作動状態で示す要部横断平面図である。
【図７】同実施例になるアキシャルギャップ式回転電機の概略を、高回転時の作動状態で示す要部縦断側面図である。
【図８】同実施例になるアキシャルギャップ式回転電機の非磁性体ヨークを軸線方向に見て示す正面図である。
【図９】本発明の更に他の実施例になるアキシャルギャップ式回転電機の概略を、低回転時の作動状態で示す要部横断平面図である。
【図１０】同実施例になるアキシャルギャップ式回転電機の概略を、低回転時の作動状態で示す要部縦断側面図である。
【図１１】同実施例になるアキシャルギャップ式回転電機の概略を、高回転時の作動状態で示す要部横断平面図である。
【図１２】同実施例になるアキシャルギャップ式回転電機の概略を、高回転時の作動状態で示す要部縦断側面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  第1ロータ
２  第2ロータ
1a,2a  ロータ基板
1b,2b  永久磁石（磁極）
３  第1ステータ
４  第2ステータ
3a,4a  ステータコア
3b,4b  ステータコイル
3c,4c  樹脂モールド
α  軸線方向エアギャップ
β  軸線方向エアギャップ
δ  追加のエアギャップ
γ  追加のエアギャップ
ε  追加のエアギャップ
５  モータハウジング
６  モータ軸
７  第1ステータ側磁性体
８  第2ステータ側磁性体
7a,8a  テーパ面
7b,8b  凸部
7c,8c  カム面（カム部）
11  非磁性体ヨーク
12  非磁性体ヨーク
13  円盤
14  円盤
17  アクチュエータ
18  ロングピニオン
19  アイドラギヤ
21  皿バネ（弾性手段）
【図１】
0005428185.tif 000002
【図２】
0005428185.tif 000003
【図３】
0005428185.tif 000004
【図４】
0005428185.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005428185.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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