(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線式感知器を試験するための試験方法であって、
前記無線式感知器を設置予定位置に対して移動可能に配置する送信側配置工程と、
前記無線式感知器を操作することにより、当該無線式感知器から信号を送信させる信号送信工程と、
前記無線式感知器から送信された信号を受信し、当該受信した信号の強度を表示する受信側治具を、前記無線式感知器から送信された信号を受信する受信機器の設置予定位置に配置する受信側配置工程と、
前記送信側配置工程、前記受信側配置工程、及び前記信号送信工程の後に、前記受信側治具にて表示された信号の強度を測定することにより、当該強度に基づいて前記無線式感知器の試験結果を判定することを可能とする信号強度測定工程と、
を含む無線式感知器の試験方法。
【請求項２】
最初の前記送信側配置工程を行い、
最初の前記信号送信工程において、前記無線式感知器から前記信号を継続的に送信させ、
最初の前記受信側配置工程において、電波透過材料にて構成された容器に、前記受信側治具を、前記信号の強度の表示が当該容器の外部から見えるように収容し、
最初の前記信号強度測定工程を行い、
次いで、２回目の前記送信側配置工程において前記無線式感知器を最初の前記送信側配置工程とは異なる前記設置予定位置に配置した後、２回目の前記信号強度測定工程を行い、
以降、前記送信側配置工程と前記信号強度測定工程とを、当該送信側配置工程においては前記無線式感知器を前回の前記送信側配置工程とは異なる前記設置予定位置に配置しながら、交互に繰り返して行う、
請求項１に記載の無線式感知器の試験方法。
【請求項３】
最初の前記送信側配置工程を行い、
最初の前記信号送信工程において、前記無線式感知器から前記信号を所定時間だけ送信させ、
最初の前記受信側配置工程において、電波不透過材料にて構成された容器に、前記信号の強度を記録可能な前記受信側治具を収容し、
最初の前記信号強度測定工程において、前記容器から前記受信側治具を取り出し、当該取り出した前記受信側治具によって記録された最大の強度を特定し、
次いで、２回目の前記送信側配置工程において前記無線式感知器を最初の前記送信側配置工程とは異なる前記設置予定位置に配置し、２回目の前記受信側配置工程において前記容器に前記受信側治具を収容し、２回目の前記信号強度測定工程を行い、
以降、前記送信側配置工程、前記受信側配置工程、及び前記信号強度測定工程を、当該送信側配置工程においては前記無線式感知器を前回の前記送信側配置工程とは異なる前記設置予定位置に配置しながら、順次繰り返して行う、
請求項１に記載の無線式感知器の試験方法。
【請求項４】
前記送信側配置工程において、前記信号の強度を示す信号であって前記受信側治具から送信された信号を受信し、当該受信した信号によって示される信号の強度を表示可能な前記無線式感知器を配置し、
前記受信側配置工程において、前記信号の強度を示す信号を送信可能な前記受信側治具を配置し、
前記信号強度測定工程において、前記無線式感知器で表示された信号の強度に基づいて、前記無線式感知器の試験結果を判定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線式感知器の試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線式感知器の試験を行うための試験方法及び試験用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、監視領域の異常を検出して警報を行う火災感知器や人感センサの如き各種の感知器として、無線式の感知器が提案されている。この無線式の感知器は、監視領域の異常を検出した際、受信機に対して直接的に、あるいは無線中継器を介して間接的に、無線にて移報信号を送信する。あるいは、無線式の感知器は、他の無線式の感知器と連動動作を行うため、他の感知器に対して直接的に、あるいは無線中継器を介して間接的に、無線にて連動信号を送信する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような無線式感知器を用いた感知システムを構築するためには、無線式感知器から送信された移報信号や連動信号の如き各種の信号が、無線中継器等によって正常に受信されるように、これら無線式感知器や無線中継器等の配置を決定することが必要になる。しかしながら、信号の信号強度や受信距離は、建屋や各種の障害物の構造や材質等の影響を受けるため、感知システムが実際に構築される建屋に無線式感知器や無線中継器等を実際に配置した上で、無線式感知器から送信された信号が無線中継器等で正しく受信されているか否かを確認するための通信試験を行う必要があった。
【０００４】
このような従来の通信試験は、具体的には、複数の作業者が建屋に出向き、一人の作業者が、無線式感知器を設置予定位置（例えば、天井面における特定の位置）に配置した状態で、当該無線式感知器に予め設けられている点検処理起動用の点検スイッチを操作し、他方の作業者は、無線式感知器から離れた位置に配置された無線中継器等の表示灯を目視等して、無線式感知器から点検処理により送信された信号が無線中継器等で受信されたか否かを確認していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７１３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の無線式感知器の通信試験は、作業性が悪いという問題があった。具体的には、無線式感知器や無線中継器等を実際に配置しなければ通信試験ができなかったので、試験によって通信状態が悪いことが分かった場合には、無線式感知器や無線中継器等を異なる位置に配置し直して再度試験を行う必要があり、状況によっては、このような配置変更を複数回行う必要があったので、試験に手間を要していた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、無線式感知器の試験を容易に行うことができる、無線式感知器の試験方法及び試験用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の無線式感知器の試験方法は、無線式感知器を試験するための試験方法であって、前記無線式感知器を設置予定位置に対して移動可能に配置する送信側配置工程と、前記無線式感知器を操作することにより、当該無線式感知器から信号を送信させる信号送信工程と、前記無線式感知器から送信された信号を受信し、当該受信した信号の強度を表示する受信側治具を、前記無線式感知器から送信された信号を受信する受信機器の設置予定位置に配置する受信側配置工程と、前記送信側配置工程、前記受信側配置工程、及び前記信号送信工程の後に、前記受信側治具にて表示された信号の強度を測定することにより、当該強度に基づいて前記無線式感知器の試験結果を判定することを可能とする信号強度測定工程とを含む。
【０００９】
また、請求項２に記載の無線式感知器の試験方法は、請求項１に記載の無線式感知器の試験方法において、最初の前記送信側配置工程を行い、最初の前記信号送信工程において、前記無線式感知器から前記信号を継続的に送信させ、最初の前記受信側配置工程において、電波透過材料にて構成された容器に、前記受信側治具を、前記信号の強度の表示が当該容器の外部から見えるように収容し、最初の前記信号強度測定工程を行い、次いで、２回目の前記送信側配置工程において前記無線式感知器を最初の前記送信側配置工程とは異なる前記設置予定位置に配置した後、２回目の前記信号強度測定工程を行い、以降、前記送信側配置工程と前記信号強度測定工程とを、当該送信側配置工程においては前記無線式感知器を前回の前記送信側配置工程とは異なる前記設置予定位置に配置しながら、交互に繰り返して行う。
【００１０】
また、請求項３に記載の無線式感知器の試験方法は、請求項１に記載の無線式感知器の試験方法において、最初の前記送信側配置工程を行い、最初の前記信号送信工程において、前記無線式感知器から前記信号を所定時間だけ送信させ、最初の前記受信側配置工程において、電波不透過材料にて構成された容器に、前記信号の強度を記録可能な前記受信側治具を収容し、最初の前記信号強度測定工程において、前記容器から前記受信側治具を取り出し、当該取り出した前記受信側治具によって記録された最大の強度を特定し、次いで、２回目の前記送信側配置工程において前記無線式感知器を最初の前記送信側配置工程とは異なる前記設置予定位置に配置し、２回目の前記受信側配置工程において前記容器に前記受信側治具を収容し、２回目の前記信号強度測定工程を行い、以降、前記送信側配置工程、前記受信側配置工程、及び前記信号強度測定工程を、当該送信側配置工程においては前記無線式感知器を前回の前記送信側配置工程とは異なる前記設置予定位置に配置しながら、順次繰り返して行う。
【００１１】
また、請求項４に記載の無線式感知器の試験方法は、請求項１から３のいずれか一項に記載の無線式感知器の試験方法において、前記送信側配置工程において、前記信号の強度を示す信号であって前記受信側治具から送信された信号を受信し、当該受信した信号によって示される信号の強度を表示可能な前記無線式感知器を配置し、前記受信側配置工程において、前記信号の強度を示す信号を送信可能な前記受信側治具を配置し、前記信号強度測定工程において、前記無線式感知器で表示された信号の強度に基づいて、前記無線式感知器の試験結果を判定する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の無線式感知器の試験方法によれば、無線式感知器を設置予定位置に対して移動可能に配置し、受信側治具を受信機器の設置予定位置に配置して、受信側治具にて表示された信号の強度を測定することにより、当該強度に基づいて無線式感知器の試験結果を判定することができるので、無線式感知器を設置予定位置に対して実際に固定したり、受信機器の設置予定位置に配置することなく試験を行うことが可能となり、試験作業効率を高めることができる。
【００１７】
また、請求項２に記載の無線式感知器の試験方法によれば、電波透過材料にて構成された容器に受信機器を設置することを前提とした通信試験を行う場合、受信側治具を、信号の強度の表示が当該容器の外部から見えるように収容して試験を行うことで、容器から受信側治具を取り出すことなく信号の強度を測定することができ、無線式感知器を複数の設置予定位置に順次移動させながら、当該移動を行う毎に信号の強度を容易に測定することができるので、試験作業効率を高めることができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の無線式感知器の試験方法によれば、電波不透過材料にて構成された容器に受信機器を設置することを前提とした通信試験を行う場合、受信機器の設置環境が再現できるように受信側治具を容器に完全に収容した場合であっても、感知器から受信側治具への信号の送信後に、受信側治具を容器から取り出し、当該受信側治具によって記録された最大の強度を特定することができるので、正確な通信試験を行うことが可能となる。
【００１９】
また、請求項４に記載の無線式感知器の試験方法によれば、感知器から送信され受信側治具で受信された信号の強度を、当該感知器において表示することができるので、送信側の作業者のみで、無線式感知器を複数の設置予定位置に順次移動させながら、当該移動を行う毎に信号の強度を容易に測定することができるので、試験作業効率を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る感知器の試験状況を説明するための説明図である。
【図２】実施の形態１に係る送信側治具の側面図である。
【図３】送信側治具の収容部に収容された感知器の側面図である。
【図４】実施の形態１に係る感知器の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】受信側治具の正面図である。
【図６】受信側治具の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】感知器から受信した信号の強度に基づく表示方法を示す図である。
【図８】試験方法のフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係る感知器の電気的構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２に係る受信側治具の電気的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る無線式感知器の試験方法及び試験用治具の各実施の形態を詳細に説明する。ただし、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この形態は、無線式感知器から送信され、受信側治具で受信された信号の強度を、受信側治具の表示を見ることで測定する形態である。
【００２７】
（感知システムと試験方法の概要）
最初に、本実施の形態に係る感知システムと試験方法の概要について説明する。この感知システムは、少なくとも１台の無線式感知器（以下、単に感知器）１と、この感知器１から送信された信号を受信する図示しない受信機器とを備えて構成されている。受信機器としては、無線中継器や受信機が該当する。無線中継器としては、感知器１から無線にて受信した信号を有線にて受信機に送信するものと、感知器１から無線にて受信した信号を無線にて再送信するもの（リピータ）を挙げることができる。あるいは、感知システムは、複数の感知器１を相互に無線通信可能となるように構成することもでき、この場合には、各感知器１が受信機器としても機能することになる。以下では、感知器１から送信された信号を無線中継器で受信する場合の通信試験を行う場合について説明する。
【００２８】
図１は、本実施の形態に係る感知器１の試験状況を説明するための説明図である。ここでは、感知器１を、監視領域の天井面に設定された複数の設置予定位置（以下、送信側予定位置Ｐ１〜Ｐ３）のいずれかに設置されることを前提として説明する。ただし、送信側予定位置Ｐ１〜Ｐ３は、必ずしも試験前に事前に設定される必要はなく、試験結果に応じてその都度設定されたり変更され得るものである。また、ここでは、無線中継器等の受信機器を、送信側予定位置Ｐ１〜Ｐ３から離れた設置予定位置（以下、受信側予定位置Ｐ４）に設置されることを前提として説明する。特に、ここでは、壁面等に固定された収容箱２の内部に受信側予定位置が設定されている場合（収容箱２の内部に無線中継器を収容する場合）について説明する。
【００２９】
この収容箱２としては、電波透過材料（樹脂、ガラス、木材等）にて構成されている収容箱（以下、透過型収容箱２）と、電波不透過材料（金属等）にて構成されている収容箱（以下、不透過型収容箱２。例えば、金属製の機器収容箱や消火栓箱が該当する）があり、いずれの収容箱２を使用するのかにより、異なる試験方法が採用される。以下では、透過型収容箱２を使用する場合に採用される試験方法を「透過型試験方法」と称し、不透過型収容箱２を使用する場合に採用される試験方法を「不透過型試験方法」と称する。ただし、透過型収容箱２と不透過型収容箱２とを相互に区別する必要がない場合には、これらを単に「収容箱２」と総称し、透過型試験方法と不透過型試験方法とを相互に区別する必要がない場合には、これらを単に「試験方法」と総称する。
【００３０】
この試験方法では、概略的に、作業者は、感知器１を、送信側予定位置Ｐ１に送信側治具３を用いて配置する。一方、作業者は、受信側治具４を、受信側予定位置Ｐ４に配置する。そして、作業者が感知器１に信号を送信させると、この信号が受信側治具４で受信され、この受信側治具４において、当該受信した信号の強度が測定され、当該測定された強度が表示される。そして、この強度を作業者が読み取ることで、感知器１を送信側予定位置Ｐ１に配置した場合の受信した信号強度を確認することができる。次いで、作業者は、感知器１を、送信側治具３を用いて他の送信側予定位置Ｐ２に配置し、感知器１に信号を送信させ、作業者は、受信側治具４に表示された強度を読み取ることで、感知器１を送信側予定位置Ｐ２に配置した場合の信号強度を確認することができる。以降同様に、感知器１を異なる送信側予定位置Ｐ１〜Ｐ３に配置する毎に信号を送信させ、信号を送信させる毎に受信側治具４に表示された強度を読み取り、最も信号強度の良い送信側予定位置Ｐ１〜Ｐ３を特定することで、通信試験を終了する。そして、この通信試験で特定した、最も信号強度の良い送信側予定位置Ｐ１〜Ｐ３に、感知器１を固定することができる。
【００３１】
この試験方法においては、感知器１としては、実際に設置する感知器１を使用してもよく、あるいは、試験用の感知器１を使用してもよい。ただし、試験用の感知器１を使用する場合であっても、実際に設置する感知器１と同じ信号を送信することができるものが使用される。一方、無線中継器は実際に使用する必要はなく、無線中継器に代えて受信側治具４が使用される。
【００３２】
（送信側治具）
次に、送信側治具３の構成について説明する。図２は、送信側治具３の側面図、図３は、送信側治具３の収容部３０に収容された感知器１の側面図である。この送信側治具３は、感知器１を試験するための試験用治具であって、当該感知器１を収容可能した状態で操作可能な試験用治具である。具体的には、送信側治具３は、収容部３０と支持棒３１を備えて構成されている。
【００３３】
収容部３０は、感知器１を収容するための収容手段であり、収容部本体３０ａと固定部３０ｂとを備えて構成されている。収容部本体３０ａは、感知器１を収容可能な内部空間を有する椀状の中空体であり、図２における上面が開口面となっており、この開口面を介して収容部本体３０ａの内部に感知器１を出し入れすることができる。この収容部本体３０ａには、感知器１の後述する点検ヒモ１１ｂを挿通させるための挿通孔３０ｃが形成されている。また、固定部３０ｂは、収容部本体３０ａの開口面を開閉自在に閉じるもので、板状体であり、収容部本体３０ａに回転自在に固定されている。そして、固定部３０ｂにおける収容部本体３０ａ側の面に感知器１をビス等で固定した状態で、固定部３０ｂにより収容部本体３０ａの開口面を閉じることで、感知器１が収容部本体３０ａの内部に配置される。ここで、これら収容部本体３０ａと固定部３０ｂは電波透過材料にて形成されており、感知器１から送信された信号が、当該収容部本体３０ａや当該固定部３０ｂを透過して外部に送信される。さらに、これら収容部本体３０ａと固定部３０ｂは透明又は半透明の材料（透明又は半透明の樹脂、ガラス等）にて形成されており、収容部本体３０ａの内部に配置した感知器１の状態を外部から目視することが可能となっている。
【００３４】
支持棒３１は、収容部３０を支持するための支持手段であり、細長の棒状体として形成されている。この支持棒３１の一端（図２の上端）には、収容部３０が図示しないビス等にて固定されている。また、支持棒３１の他端（図２の下端）には、当該支持棒３１を作業者が保持するための保持部３１ａが設けられている。この支持棒３１は、収容部３０に収容した感知器１を天井面の近傍位置に配置することができるように、作業者の胴体部から天井面に至る程度の長さで形成されている。なお、支持棒３１は、感知器１から送信される電波の伝播に影響を与えるのを防ぐため、電波透過材料にて形成されている。
【００３５】
（感知器）
次に、感知器１の構成について説明する。図４は、感知器１の電気的構成を示すブロック図である。この感知器１は、煙感知式（散乱光式）の火災感知器として構成されており、特記する場合を除いて、従来の煙感知式（散乱光式）の火災感知器と同様に構成されている。具体的には、感知器１は、図３、４に示すように、感知器カバー１０の内部に感知器本体１１を収容して構成されている。感知器本体１１は、発光部１３及び受光部１４を有する検煙部１２と、制御部１５と、記憶部１６とを備えて構成されている。検煙部１２に煙が存在しない場合には、発光部１３にて発せられた光は受光部１４にて受光されず、検煙部１２に煙が存在する場合には、発光部１３にて発せられた光が煙粒子にて散乱されて受光部１４にて受光される。制御部１５は、当該受光部１４での受光量に基づいて煙の濃度を算定し、この煙の濃度が一定濃度以上の場合には、火災が発生したものと判断して移報信号(火災検出信号）を無線にて送信する。また、記憶部１６には、当該感知器１を一意に識別するための感知器ＩＤが記憶されている。また、制御部１５は、無線信号を生成するための電気回路も含んでいる。
【００３６】
さらに、図４に示すように、感知器１には、アンテナ１７、表示灯１８、及び電池１９が設けられている。アンテナ１７は、無線送信を行う送信手段であり、このアンテナ１７を介して移報信号が無線送信される。表示灯１８は、火災発生等を報知する出力手段であり、感知器カバー１０から外部に露出するように設けられていて、火災が発生したものと判断された場合に点滅される。電池１９は、電源手段であり、この電池１９から感知器１の各部に電力が供給される。
【００３７】
このように構成された感知器１から送信される信号としては、上記の移報信号に加えて、電池１９の電圧が所定電圧以下に低下した場合に送信される電圧低下信号がある。これら移報信号と電圧低下信号の送信は、所定の複数の周波数（ここでは、１チャンネルと２チャンネルの２つの周波数）の中から、感知器１に設けた図示しないスイッチにて選択された一つの周波数にて行われる。また、これら移報信号と電圧低下信号には、記憶部１６に記憶された感知器ＩＤが含められる。
【００３８】
このように構成された感知器１としては、送信継続型の感知器１と、送信逐次型の感知器１との２種類の感知器１が準備される。送信継続型の感知器１とは、感知器１の試験のために構成された専用の感知器であり、所定方法で操作された場合に、移報信号を継続的に送信する感知器である。この操作方法は任意であるが、例えば、感知器本体１１には図示しない磁気センサが設けられており、感知器１に外部から磁石を近接させる毎に、この磁石の磁力を磁気センサで検知して、感知器１の状態を、休止状態（移報信号を送信することなく電池１９を節約している状態）と、送信状態（移報信号を送信している状態）に交互に切り替える。送信状態では、例えば、移報信号の送信を、２秒間連続して行った後、２秒間休止し、以降同様に、送信と休止を２秒毎に休止状態になるまで切り替えて行う。この感知器１は、送信逐次型の感知器１とは異なり、点検処理とは無関係に移報信号の出力を行うため、後述する点検スイッチ１１ａや点検ヒモ１１ｂは不要となる。この送信継続型の感知器１は、透過型試験方法で使用される。
【００３９】
一方、送信逐次型の感知器１とは、通常の火災監視用に構成された汎用的な感知器であり、この感知器１に従来から設けられている点検機能を使用して試験が行われる。図３においては、収容部３０に収容された状態の送信逐次型の感知器１を示しており、この感知器１の底面（図３の上面）には、点検処理を起動するための点検スイッチ１１ａが設けられており、この点検スイッチ１１ａがオンされた場合、感知器本体１１の制御部１５は、所定の点検処理を実行し、この点検処理において、実際の火災発生判断時と同様に移報信号を無線にて送信する。また、感知器１には点検ヒモ１１ｂが設けられている。この点検ヒモ１１ｂは、点検スイッチ１１ａを感知器１から離れた位置で操作するためのものであり、その一端は、感知器１の底面に固定されており、その他端は、送信側治具３の収容部３０に設けた挿通孔３０ｃを介して収容部３０の外部に引き出されて、支持棒３１の長手方向の中央位置近傍に垂れ下げられている。ここで、この点検ヒモ１１ｂの一部は、点検スイッチ１１ａに懸架されているため、点検ヒモ１１ｂの他端を図示下方に引っ張ることで、点検ヒモ１１ｂを介して点検スイッチ１１ａをオンすることができる。この送信逐次型の感知器１は、不透過型試験方法で使用される。
【００４０】
（受信側治具）
次に、受信側治具４の構成について説明する。図５は、受信側治具４の正面図、図６は、受信側治具４の電気的構成を示すブロック図である。これら図５、６に示すように、受信側治具４は、正面長方形状の筐体４０の正面に、電源灯４１、機器登録灯４２、信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍ、チャンネル選択スイッチ４４、登録スイッチ４５、リセットスイッチ４６、ピークホールドスイッチ４７、及びアンテナ端子４８を備えて構成されており、このアンテナ端子４８にはアンテナ４９が接続可能となっている。また、筐体４０の内部に、記憶部５１、及び制御部５２を備えて構成されている。この受信側治具４は、筐体４０の正面に設けられた端子台を介して電源に接続され、当該電源から供給された電力により動作する。
【００４１】
電源灯４１は、受信側治具４の電源の状態を表示する電源状態表示手段であり、電源がオンである場合には点灯、電源がオフである場合には消灯、感知器１の電池電圧が低下している場合には点滅する。機器登録灯４２は、受信側治具４に対する感知器１の登録状態を表示する登録状態表示手段であり、受信側治具４に対して感知器１が登録済みである場合には点灯、受信側治具４に対して感知器１が未登録である場合には消灯、受信側治具４に対して感知器１を登録している途中の所定状態（以下、登録待ち状態）である場合には点滅する。
【００４２】
信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍは、感知器１から受信した信号の強度を出力する出力手段である。ここでは、信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍは、複数（ここでは、１３個）設けられており、所定の色（ここでは、３個の信号強度表示灯４３ａ〜４３ｃが赤色、４個の信号強度表示灯４３ｄ〜４３ｇが橙色、３個の信号強度表示灯４３ｈ〜４３ｊが黄色、３個の信号強度表示灯が緑色４３ｋ〜４３ｍ）を発光する。図７には、感知器１から受信した信号の強度に基づく表示方法を示す。信号の強度（ここでは、実際には、受信電力。以下同じ）が−１０６ｄＢｍ以下である場合には、所定の信号強度以下であると判定され、信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍは一つも点灯されない。信号の強度が−１０５ｄＢｍ以上で−１０３ｄＢｍ以下である場合には、信号強度＝Ｄであると判定され、赤色の信号強度表示灯４３ａが点灯される。信号の強度が−１０２ｄＢｍ以上で−１００ｄＢｍ以下である場合には、信号強度＝Ｄであると判定され、赤色の信号強度表示灯４３ａに加えて、もう一つの赤色の信号強度表示灯４３ａが点灯される。以降、同様に、信号の強度に応じて、信号強度が、受信感度以下、Ｄ、Ｃ、Ｂ、Ａのように判定され、信号の強度に応じた数の信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍが点灯する。そして、信号の強度が−５９ｄＢｍ以上である場合には、信号強度＝Ａであると判定され、全ての信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍが点灯される。なお、信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍは、感知器１からの信号を受信するチャンネルを選択するための出力手段としても機能するように構成されており、チャンネル設定操作中において、Ａチャンネルが選択されている場合には、信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍの中の特定の一つ（ここでは、信号強度表示灯４３ｍ）が点灯し、Ｂチャンネルが選択されている場合には、信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍの中の特定の他の一つ（ここでは、信号強度表示灯４３ｌ）が点灯する。
【００４３】
図５、６において、チャンネル選択スイッチ４４は、感知器１からの信号を受信するチャンネルを選択するためのチャンネル選択手段である。登録スイッチ４５は、受信側治具４に対する感知器１の登録を行うための登録手段である。リセットスイッチ４６は、信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍによる表示をリセットするための出力リセット手段である。ピークホールドスイッチ４７は、測定された信号の強度の中で、最大の強度を出力する機能（以下、ピークホールド機能）を選択するための選択手段である。これらチャンネル選択スイッチ４４、登録スイッチ４５、リセットスイッチ４６、及びピークホールドスイッチ４７の具体的な構成は任意であるが、ここでは、チャンネル選択スイッチ４４、登録スイッチ４５、及びリセットスイッチ４６は押しボタンとして構成されており、ピークホールドスイッチ４７はディップスイッチとして構成されている。
【００４４】
アンテナ端子４８は、不透過型試験方法を行う際に、図示しない外部アンテナを受信側治具４に接続するための接続端子である。すなわち、不透過型試験方法は、受信機器が不透過型収容箱２に収容されることを想定して行う試験方法であるが、このように不透過型収容箱２に受信機器を収容する場合には、不透過型収容箱２の外側に設けられた外部アンテナを同軸ケーブル等により受信機器に接続し、不透過型収容箱２の外部からの信号が外部アンテナを介して受信機器にて受信されるようにすることが想定されている。従って、このような受信環境を再現した状態で不透過型試験方法を行うため、不透過型収容箱２に収容した受信側治具４にも当該外部アンテナを接続することとし、この接続のためにアンテナ端子４８が使用される。なお、外部アンテナの具体的な構成は任意であるが、例えば、不透過型収容箱２が消火栓収容箱である場合には、消火栓収容箱に設けた表示灯の樹脂製カバーの内部に、外部アンテナが配置される。
【００４５】
図６において、アンテナ４９は、感知器１から送信された信号を受信する受信手段である。電池５０は、受信側治具４の各部に電力を供給する電源である。記憶部５１は、受信側治具４の各部を制御するために必要な情報を記憶する記憶手段であり、特に、制御部５２にて解釈及び実行されるプログラムと、試験対象として登録された感知器１の感知器ＩＤと、選択されているチャンネルを記憶する。制御部５２は、受信側治具４の各部を制御する制御手段であり、例えば、ＣＰＵを含んで構成されており、記憶部５１に記憶されたプログラムを解釈及び実行することで、制御部５２の各部の機能を実現する。この制御部５２は、機能概念的に、信号強度測定部５２ａ及び最大信号強度特定部５２ｂを備える。信号強度測定部５２ａは、アンテナ４９にて受信された信号の強度を測定する信号強度測定手段である。最大信号強度特定部５２ｂは、信号強度測定部５２ａにて測定された信号の強度の中で、最大の強度を特定する最大信号強度特定手段である。
【００４６】
（試験方法）
次に、これら送信側治具３、感知器１、及び受信側治具４を用いて行われる試験方法について説明する。図８は、試験方法のフローチャートである（以下、ステップを「Ｓ」と略記する）。なお、以下に説明する感知器１の動作のうち、特に説明なき動作については、制御部１５にて実行されるものとし、また、以下に説明する受信側治具４の動作のうち、特に説明なき動作については、制御部５２にて実行されるものとする。また、この試験方法では、基本的に、２人の作業者が試験を行うことを前提とし、送信側治具３や感知器１の操作等を行う作業者を送信側作業者、受信側治具４の操作等を行う作業者を受信側作業者と、それぞれ称する。
【００４７】
（試験方法−透過型試験方法−チャンネル選択工程）
最初に、透過型試験方法について説明する。まず、チャンネル選択工程を行う（ＳＡ１）。このチャンネル選択工程は、感知器１からの信号を受信するチャンネルを選択する工程である。具体的には、受信側作業者が受信側治具４のチャンネル選択スイッチ４４を押すと、受信側治具４の制御部５２は、その時点で選択されているチャンネル（初回操作時には、工場出荷時に選択されたチャンネル）を記憶部５１から取得し、当該取得したチャンネルに応じた信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍ（Ａチャンネルが選択されている場合には信号強度表示灯４３ｍ、Ｂチャンネルが選択されている場合には信号強度表示灯４３ｌ）を点灯させることで、選択されているチャンネルを受信側作業者に報知する。チャンネルを変更する必要がある場合に、受信側作業者が信号強度表示灯４３ｍ、４３ｌの点灯中にチャンネル選択スイッチ４４を再び押すと、受信側治具４の制御部５２は、その時点で選択されているチャンネルとは異なるチャンネルを記憶部５１に新たに記憶させると共に、当該新たに記憶させたチャンネルに応じた信号強度表示灯４３ｍ、４３ｌを点灯させることで、チャンネルが変更されたことを受信側作業者に報知する。これにてチャンネル選択工程が終了する。
【００４８】
（試験方法−透過型試験方法−感知器登録工程）
次に、感知器登録工程を行う（ＳＡ２）。この感知器登録工程は、登録された感知器１から送信された信号の強度のみを受信側治具４に表示させるために、試験を行う感知器１を受信側治具４に登録する工程である。具体的には、受信側作業者が受信側治具４の登録スイッチ４５を所定方法で操作（例えば１秒間以上の長押し）すると、受信側治具４の制御部５２は、当該受信側治具４を登録待ち状態とすると共に、機器登録灯４２を点滅させることで、当該受信側治具４を登録待ち状態としたことを受信側作業者に報知する。
【００４９】
この登録待ち状態において、送信側作業者が、当該受信側治具４に信号が確実に届く範囲内で、試験を行う感知器１の点検スイッチ１１ａを操作すると、感知器１の制御部１５は、点検処理を実行し、自己の感知器ＩＤを含んだ信号を送信する。受信側治具４の制御部５２は、チャンネル選択工程で選択されたチャンネルにおいて感知器１から送信された信号を受信すると、この信号から感知器ＩＤを取得し、当該取得した感知器ＩＤを、試験対象の感知器１の感知器ＩＤとして自己の記憶部５１に記憶させ、当該受信側治具４の登録待ち状態を終了すると共に、機器登録灯４２を点灯させることで、当該受信側治具４に対して感知器１が登録済みであることを受信側作業者に報知する。これにて感知器登録工程が終了する。
【００５０】
なお、このように登録を行った後、登録された感知器１を他の感知器１へ変更する場合には、受信側作業者が登録スイッチ４５を再度同じ方法で操作することで、上記と同様に他の感知器１を登録することができる。また、受信側治具４が登録待ち状態となっている状態で、受信側作業者が登録スイッチ４５を所定方法で操作（例えば１秒間以上の長押し）すると、その時点で受信側治具４に登録されている感知器１がある場合には、当該登録内容が抹消される。なお、受信側治具４は、感知器１の登録が行われていない場合には、受信した信号の強度を、送信元の機器に関わらず、表示する。従って、例えば、受信側治具４の受信エリア内に、試験対象となる感知器１以外の、同じ無線周波数を使用する無線式感知器が存在しない場合には、この登録操作を省略して試験を行うことができる。
【００５１】
（試験方法−透過型試験方法−送信側配置工程）
次に、送信側配置工程を行う（ＳＡ３）。この送信側配置工程は、感知器１を設置予定位置に配置する工程である。具体的には、送信側作業者は、送信継続型の感知器１を送信側治具３の収容部３０に収容した後、この支持棒３１を保持して感知器１を天井面の近傍に持ち上げることで、感知器１を送信側予定位置（例えば図１のＰ１）に配置する。これにて送信側配置工程が終了する。
【００５２】
（試験方法−透過型試験方法−信号送信工程）
次に、信号送信工程を行う（ＳＡ４）。この信号送信工程は、感知器１を操作することにより、当該感知器１から信号を送信させる工程である。具体的には、送信側作業者は、送信継続型の感知器１に所定方法で操作を行うことで、この感知器１を送信状態とする。例えば、感知器１に磁石を近接させることで送信状態にする場合、送信側治具３の固定部３０ｂに固定された感知器１に磁石を近接させることで送信状態にした後、固定部３０ｂにより収容部本体３０ａを閉じて、感知器１を天井面の近傍に持ち上げる。あるいは、磁石の磁力が収容部３０を介して感知器１に届く場合には、固定部３０ｂにより収容部本体３０ａを閉じた後に、感知器１に磁石を近接させることで送信状態にし、感知器１を天井面の近傍に持ち上げてもよい。これにて信号送信工程が終了する。このように、送信側配置工程と信号送信工程は、いずれを先に行ってもよく、あるいは相互に混在させてもよい。
【００５３】
（試験方法−透過型試験方法−受信側配置工程）
次に、受信側配置工程を行う（ＳＡ５）。この受信側配置工程は、感知器１から送信された信号を受信し、当該受信した信号の強度を表示する受信側治具４を、感知器１から送信された信号を受信する受信機器の設置予定位置に配置する工程である。具体的には、受信側作業者は、透過型収容箱２の内部に受信側治具４を配置する。この際、受信側作業者は、受信側治具４のピークホールドスイッチ４７をオフにし、受信側治具４の信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍが透過型収容箱２の外部から見えるような状態（例えば、透過型収容箱２の扉を開いたままの状態）とする。このように受信側治具４の信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍが透過型収容箱２の外部から見える状態にするのは、透過型収容箱２は信号を透過するため、透過型収容箱２の内部に受信側治具４を密閉して試験を行った場合と、透過型収容箱２の一部を開放して試験を行った場合とで、同じ結果を得ることができるため、透過型収容箱２の一部を開放した状態で（信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍが透過型収容箱２の外部から見える状態で）試験を行うことで、信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍの確認を容易にし、試験作業効率を高めるためである。これにて受信側配置工程が終了する。この受信側配置工程は、送信側配置工程や信号送信工程より先に行ってもよく、あるいは、送信側配置工程や信号送信工程と同時に行ってもよい。
【００５４】
（試験方法−透過型試験方法−信号強度測定工程）
次に、信号強度測定工程を行う（ＳＡ６）。この信号強度測定工程は、送信側配置工程、受信側配置工程、及び信号送信工程の後に、受信側治具４にて表示された信号の強度を測定することにより、当該強度に基づいて感知器１の試験結果を判定することを可能とする工程である。具体的には、送信側配置工程で配置され信号送信工程で送信された感知器１からの信号は、透過型収容箱２を透過して、受信側治具４に到達し、アンテナ４９を介して受信側治具４にて受信される。受信側治具４の制御部５２は、信号に含まれる感知器ＩＤが自己の記憶部５１に記憶されている感知器ＩＤと一致するか否かを判断し、一致する場合には信号強度測定部５２ａが当該信号の強度を測定し、当該測定した強度に応じて信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍを点灯させ、一方、一致する場合には何ら処理を行わない。この信号は、感知器１から２秒毎に送信され、各種の条件によってその強度が変化する可能性があり、このように強度が変化した場合に、その都度、最新の強度のみに応じて信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍが点灯される（ここでは、受信側配置工程でピークホールドスイッチ４７をオフにしているので、ピークホールドは行われない）。そして、この強度を受信側作業者が読み取ることで、感知器１の試験結果を判定する（感知器１を送信側予定位置Ｐ１に配置した場合の信号強度を確認する）。これにて信号強度測定工程が終了する。
【００５５】
その後、送信側作業者は、２回目の送信側配置工程を行い（ＳＡ７）、感知器１を最初の送信側配置工程とは異なる送信側予定位置（例えば図１のＰ２）に配置する。この場合には、感知器１を収容器に収容した状態のまま支持棒３１を移動させることで、感知器１を容易かつ迅速に移動させることができる。その後、２回目の信号強度測定工程を行い（ＳＡ８）、感知器１を２回目の送信側予定位置に配置した場合の信号強度を確認する。以降同様に、送信側配置工程と信号強度測定工程とを、当該送信側配置工程においては感知器１を前回の送信側配置工程とは異なる送信側予定位置（例えば図１のＰ３）に配置しながら、交互に繰り返して行うことで、感知器１を各送信側予定位置に配置した場合の信号強度を順次確認する（図８における図示は省略する）。そして、確認した各送信側予定位置の信号強度に基づいて、感知器１の設置環境の適否（所定の信号強度以上の信号強度が得られているか否か）や、最も好ましい感知器１の設置位置（最も信号強度が高い設置位置）を決定し、透過型試験方法を終了する。
【００５６】
（試験方法−不透過型試験方法−感知器登録工程、チャンネル選択工程、送信側配置工程）
次に、不透過型試験方法について説明する。まず、チャンネル選択工程（ＳＡ１）、感知器登録工程（ＳＡ２）、及び送信側配置工程（ＳＡ３）を、透過型試験方法の場合とそれぞれ同様に行う。ただし、送信側配置工程においては、送信逐次型の感知器１を送信側治具３の収容部３０に収容し、この感知器１の点検ヒモ１１ｂの他端を、挿通孔３０ｃを介して収容部３０の外部に引き出して、支持棒３１の長手方向の中央位置近傍に垂れ下げた状態としておく。また、感知器１のピークホールドスイッチ４７はオンにする。
【００５７】
（試験方法−不透過型試験方法−信号送信工程）
次に、信号送信工程を行う（ＳＡ４）。具体的には、送信側作業者は、感知器１の点検ヒモ１１ｂの他端を引っ張ることで、点検ヒモ１１ｂを介して点検スイッチ１１ａをオンさせて、感知器１に点検処理を開始させる。この点検処理では、感知器１の制御部１５は、移報信号を所定時間（例えば３０秒間）、断続的に送信する。なお、このように断続的な送信を行うのは、電波法の制約上、休止時間を設ける必要があるためである。
【００５８】
（試験方法−不透過型試験方法−受信側配置工程）
次に、受信側配置工程を行う（ＳＡ５）。具体的には、受信側作業者は、不透過型収容箱２の内部に受信側治具４を配置する。この際、受信側作業者は、受信側治具４を不透過型収容箱２の内部に完全に収容する。このように受信側治具４を不透過型収容箱２の内部に完全に収容するのは、不透過型収容箱２は信号を透過しないため、不透過型収容箱２の内部に受信側治具４を密閉して試験を行った場合と、不透過型収容箱２の一部を開放して試験を行った場合とで、結果が異なり得るため、不透過型収容箱２の一部を開放しない状態で（信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍが不透過型収容箱２の外部から見えない状態で）試験を行うことで、試験を正確に行うためである。ただし、受信側治具４が信号を受信可能となるように、受信側治具４のアンテナ端子４８に外部アンテナを接続する。これにて受信側配置工程が終了する。この受信側配置工程は、送信側配置工程より先に行ってもよく、あるいは、送信側配置工程と同時に行ってもよいが、信号送信工程よりは先に行う必要がある。
【００５９】
（試験方法−不透過型試験方法−信号強度測定工程）
次に、信号強度測定工程を行う（ＳＡ６）。具体的には、送信側配置工程で配置され信号送信工程で送信された感知器１からの信号は、外部アンテナを介して受信側治具４にて受信される。受信側治具４の制御部５２は、透過型試験方法の信号強度測定工程の場合と同様に、信号に含まれる感知器ＩＤが記憶部５１に記憶された感知器ＩＤと一致する場合にのみ、信号の強度を測定し、当該測定した強度に応じて信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍを点灯させる。この信号は、感知器１から３０秒間継続して送信されるが、各種の条件によってその強度が変化する可能性がある。ここで、ピークホールドスイッチ４７がオンにされていることから、最大信号強度特定部５２ｂは、信号強度測定部５２ａにて測定された信号の強度の中で、最大の強度を常時特定し、当該特定した最大の強度が表示されるように、信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍを点灯させる。例えば、信号強度測定部５２ａにて測定された信号の強度が、−９９ｄＢｍから−８１ｄＢｍに変化し、さらに−１０５ｄＢｍに変化した場合には、最大の強度である−８１ｄＢｍに対応する信号強度表示灯４３ｉを点灯させる。そして、感知器１からの信号の送信が終了した後に、受信側作業者が不透過型収容箱２から受信側治具４を取り出し、信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍにて表示されている最大の強度を読み取ることで、感知器１を送信側予定位置に配置した場合の信号強度を確認する。これにて信号強度測定工程が終了する。
【００６０】
その後、送信側作業者は、２回目の送信側配置工程を行い（ＳＡ７）、感知器１を最初の送信側配置工程とは異なる送信側予定位置（例えば図１のＰ２）に配置した後、２回目の信号送信工程を行う（ＳＡ８）。また、受信側作業者は、２回目の受信側配置工程を行う（図８における２回目の受信側配置工程以降のステップの図示を省略する）。この際、受信側作業者は、リセットスイッチ４６を所定方法で操作（例えば１秒間以上の長押し）することで、信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍによる最大の強度の表示をリセットし、この受信側治具４を不透過型収容箱２に再び収容する。その後、２回目の信号強度測定工程を行い、感知器１を２回目の送信側予定位置に配置した場合の信号強度を確認する。以降同様に、送信側配置工程、受信側配置工程、及び信号強度測定工程を、当該送信側配置工程においては感知器１を前回の送信側配置工程とは異なる送信側予定位置（例えば図１のＰ３）に配置しながら、順次繰り返して行うことで、感知器１を各送信側予定位置に配置した場合の信号強度を順次確認する。そして、確認した各送信側予定位置の信号強度に基づいて、感知器１の設置環境の適否（所定の信号強度以上の信号強度が得られているか否か）や、最も好ましい感知器１の設置位置（最も信号強度が高い設置位置）を決定し、不透過型試験方法を終了する。
【００６１】
（効果）
このように実施の形態１によれば、感知器１を送信側予定位置に対して移動可能に配置し、受信側治具４を受信機器の受信側予定位置に配置して、受信側治具４にて表示された信号の強度を測定することにより、当該強度に基づいて感知器１の試験結果を判定することができるので、感知器１を送信側予定位置に対して実際に固定することなく試験を行うことが可能となり、試験作業効率を高めることができる。また、感知器１を送信側予定位置に対して実際に固定する場合には、天井面に対してネジ留め等、損傷を与える方法で固定する必要が生じることも想定されるが、このような固定の方法を用いることで、天井面に損傷を与えずに試験を行うことができる。また、実際に天井がまだ張られていない建築途中の段階でも、天井が張られる予定の高さに感知器１を固定することができ、天井が張られる前の段階で試験を行うことができる。
【００６２】
また、電波透過材料にて構成された透過型収容箱２に受信機器を設置することを前提とした通信試験を行う場合、受信側治具４を、信号の強度の表示が当該容器の外部から見えるように収容して試験を行うことで、透過型収容箱２から受信側治具４を取り出すことなく信号の強度を測定することができ、感知器１を複数の送信側予定位置に順次移動させながら、当該移動を行う毎に信号の強度を容易に測定することができるので、試験作業効率を高めることができる。
【００６３】
また、電波不透過材料にて構成された不透過型収容箱２に受信機器を設置することを前提とした通信試験を行う場合、受信機器の設置環境が再現できるように受信側治具４を不透過型収容箱２に完全に収容した場合であっても、感知器１から受信側治具４への信号の送信後に、受信側治具４を不透過型収容箱２から取り出し、当該受信側治具４によって記録された最大の強度を特定することができるので、正確な通信試験を行うことが可能となる。
【００６４】
また、信号強度測定部５２ａにて測定された信号の強度に応じて点灯又は点滅する複数の信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍを備えるので、これら複数の信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍを目視することで信号の強度を容易かつ迅速に把握することが可能となり、試験作業効率を一層高めることができる。
【００６５】
また、感知器１を収容部３０に収容した後、支持棒３１で配置予定位置に簡単に配置することができ、感知器１を送信側予定位置に対して実際に固定することなく試験を行うことが可能となり、試験作業効率を高めることができる。
【００６６】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、受信側治具で受信した信号の強度を示す信号を無線送信する形態である。ただし、実施の形態２における構成は、特記する部分を除いて、実施の形態１における構成と同一であり、実施の形態１で使用した符号を必要に応じて付することにより、その説明を省略する。
【００６７】
（感知器）
最初に、本実施の形態２に係る感知器６の構成について説明する。図９は、感知器６の電気的構成を示すブロック図である。この感知器６は、制御部６０を備えて構成されている。この制御部６０は、実施の形態１における感知器１の制御部１５とほぼ同様に構成されているが、最大強度報知部６０ａが設けられている点で異なる。この最大強度報知部６０ａは、受信側治具４から送信された信号に基づいて、当該感知器６から送信されて受信側治具４によって測定された信号の最大強度を、送信側作業者に報知する最大強度報知手段である。
【００６８】
この報知の具体的な方法としては、感知器６に設けられている既存の出力手段を使用して行うことが好ましく、例えば、火災警報音を出力するための図示しないスピーカを介して、信号の最大強度に応じた所定の音声メッセージ（例えば「最大強度は−９０ｄＢｍです」）にて出力してもよく、あるいは、火災警報表示を行うための表示灯１８を、信号の最大強度に応じた所定の方法で点滅や点灯させ手もよい。以下では、表示灯１８を信号の最大強度に応じた所定の方法で点滅させる場合について説明するものとし、具体的には、表示灯１８を、図７に示した信号強度レベルに応じた数（レベル１の場合には１回、レベル１３の場合には１３回）だけ所定間隔で点滅させる。
【００６９】
なお、この感知器６としては、実施の形態１と同様に、透過型試験方法では送信継続型の感知器を使用し、不透過型試験方法では送信逐次型の感知器を使用してもよいが、本実施の形態では、いずれの試験方法の場合においても、送信継続型の感知器を用いることができ、かつ、送信継続型の感知器を用いた方が試験作業効率を向上させることができるので、送信継続型の感知器を使用するものとして説明を行う。
【００７０】
（受信側治具）
次に、本実施の形態２に係る受信側治具７の構成について説明する。図１０は、受信側治具７の電気的構成を示すブロック図である。この受信側治具７は制御部７０を備えて構成されている。この制御部７０は、実施の形態１における受信側治具４の制御部５２とほぼ同様に構成されているが、最大強度送信部７０ａが設けられている点で異なる。この最大強度送信部７０ａは、感知器６から送信されて受信側治具７によって受信された信号の最大強度を示す信号を無線送信する送信手段である。この信号は、チャンネル選択スイッチ４４を用いて設定されたチャンネルで行われる。
【００７１】
（試験方法）
次に、送信側治具３、感知器６及び受信側治具７を用いて行われる試験方法について説明する。ここでは、実施の形態１とは異なり、一人の作業者が試験を行う場合を説明する。ただし、特に説明なき場合には、実施の形態１の受信側作業者と送信側作業者を、一人の作業者が兼ねるものと考えることで説明ができるため、繰り返して説明することを省略する。
【００７２】
（試験方法）
次に、試験方法について説明する。本実施の形態では、透過型試験方法と不透過型試験方法とをほぼ同様の方法で行うことができる。具体的には、作業者は、チャンネル選択工程、感知器登録工程、送信側配置工程、信号送信工程、及び受信側配置工程を、実施の形態１の場合と同様に行う。この受信側配置工程において、作業者は、受信側治具７のピークホールドスイッチ４７をオフにする。受信側治具７の透過型収容箱２への収容は、透過型試験方法の場合には、実施の形態１の場合と同様に、受信側治具７の信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍが透過型収容箱２の外部から見えるような状態としてもよいが、透過型試験方法と不透過型試験方法とのいずれにおいても、受信側治具７を透過型収容箱２に密閉状に収容してもよい。
【００７３】
次に、信号強度測定工程を行う。この信号強度測定工程において、受信側治具７の制御部は、実施の形態１の場合と同様に、感知器６から送信された信号に含まれる感知器ＩＤが自己の記憶部５１に記憶されている感知器ＩＤと一致するか否かを判断し、一致する場合には信号強度測定部５２ａが当該信号の強度を測定し、当該測定した強度に応じて信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍを点灯させる。さらに、本実施の形態において、最大信号強度特定部５２ｂは、信号強度測定部５２ａにて測定された信号の強度の中で、最大の強度を常時特定し、最大強度送信部７０ａは、当該特定された信号の最大の強度を示す信号を、アンテナ４９を介して無線送信する。このとき、感知器６から送信される信号と、受信側治具７から送信されて感知器６が受信する信号では、感知器６の回路内部では、感知器６から送信される信号のレベルの方が著しく強くなり、感知器６が送信する信号が受信した信号を打ち消してしまうような現象が起こり、感知器６が受信側治具７から送信された信号を受信できなくなることが想定される。この対策として、感知器６は送信時間に休止時間を設け、この休止時間の間に受信側治具７から最大強度を示す信号を、アンテナ４９を介して無線送信することとするか、感知器６から受信側治具７に向けて送信する信号と、受信側治具７から感知器６に向けて送信する信号の無線周波数を異なるものとする、等の方法をとる。
【００７４】
一方、感知器６の最大強度報知部６０ａは、受信側治具７から送信された信号をアンテナ１７を介して受信した場合には、当該受信した信号によって示される、信号の最大の強度（感知器６から送信され受信側治具７で受信された信号の最大の強度）に応じて、表示灯１８を表示させる。従って、作業者は、この感知器６の表示を見ることで、受信側治具７を見ることなく、信号の最大の強度を確認することができる。これにて信号強度測定工程が終了する。
【００７５】
その後、送信側作業者は、２回目の送信側配置工程を行い、感知器６を最初の送信側配置工程とは異なる送信側予定位置（例えば図１のＰ２）に配置した後、２回目の信号強度測定工程を行い、感知器６を２回目の送信側予定位置に配置した場合の信号強度を確認する。以降同様に、送信側配置工程と信号強度測定工程とを、当該送信側配置工程においては感知器６を前回の送信側配置工程とは異なる送信側予定位置（例えば図１のＰ３）に配置しながら、交互に繰り返して行うことで、感知器６を各送信側予定位置Ｐ１〜Ｐ３に配置した場合の信号強度を順次確認する。
【００７６】
（効果）
このように実施の形態２によれば、感知器６から送信され受信側治具７で受信された信号の強度を、当該感知器６において表示することができるので、送信側の作業者のみで、無線式感知器６を複数の送信側予定位置に順次移動させながら、当該移動を行う毎に信号の強度を容易に測定することができるので、試験作業効率を一層高めることができる。
【００７７】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００７９】
（送信側治具について）
送信側治具３は、感知器１、６を収容部３０に完全に収容するように構成されているが、感知器１、６の一部を収容部３０から外部に露出させるように構成しても、信号の送信強度には影響を与えないため、当該外部への露出が可能となるような構成としてもよい。また、点検スイッチ１１ａは、点検ヒモ１１ｂ以外で操作できるようにしてもよい。例えば、固定部３０ｂに開口部を形成しておき、この開口部から点検スイッチ１１ａのみが固定部３０ｂの外部に露出するようにし、収容部３０を天井面に下方から押し当てることで、点検スイッチ１１ａがオン操作されるようにしてもよく、この場合には、支持棒３１を介して感知器１、６を配置予定位置に配置するだけで、信号を送信させることができる。
【００８０】
（感知器について）
感知器１、６としては、送信継続型の感知器と、送信逐次型の感知器との２種類の感知器を準備するものとして説明したが、１台の感知器１、６にスイッチ等の切り替え手段を設け、この切り替え手段を操作することで、送信継続型の感知器と送信逐次型の感知器とに必要に応じて切り替えることができるようにしてもよい。
【００８１】
（受信側治具について）
実施の形態２では、感知器６から送信され受信側治具７で受信された信号の最大の強度を示す信号のみを、感知器６に送信するものとして説明したが、最大の強度に代えて、あるいは最大の強度に加えて、受信側治具７で測定された各信号の強度を示す信号を感知器６に送信するようにしてもよい。また、感知器６から送信され受信側治具７で受信された信号の強度を送信側で確認可能とするための構成としては、実施の形態２で説明した構成以外の構成を採用してもよく、例えば、受信側治具７において、感知器６から送信された信号の強度を所定の閾値と比較し、この比較結果に応じた音を出力するようにしてもよい。例えば、信号の強度が所定の閾値以上である場合には、連続ブザー音を出力させ、信号の強度が所定の閾値未満である場合には、断続ブザー音を出力させるようにする。この場合には、送信側でこの音を聴くことで、信号の強度を確認することが可能となる。また、受信側治具４、７における信号の強度の出力や、最大の強度の出力は、信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍで行うものとして説明したが、他の出力手段で行うようにしてもよく、例えば、液晶モニタを設けて強度を数値表示したり、スピーカを設けて強度を音や音声メッセージ（例えば「最大強度は−９０ｄＢｍです」）等で出力してもよい。
【００８２】
（作業者について）
実施の形態１では、２人の作業者が試験を行うことを前提としたが、１人の作業者で試験を行うことも可能であり、例えば、透過型試験方法においては、各工程を、１人の作業者が必要に応じて移動しながら順次行ってもよい。ただし、感知器１、６の配置予定位置から受信側治具４、７の信号強度表示灯４３ａ〜４３ｍを見ることができない場合には、不透過型試験方法と同様に、受信側治具４、７のピークホールドスイッチ４７をオンにすることで、感知器１、６からの信号送信後に、受信側治具４、７において信号の最大の強度を確認することができるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１、６  感知器
２  収容箱、透過型収容箱、不透過型収容箱
３  送信側治具
４、７  受信側治具
１０  感知器カバー
１１  感知器本体
１１ａ  点検スイッチ
１１ｂ  点検ヒモ
１２  検煙部
１３  発光部
１４  受光部
１５、５２、６０、７０  制御部
１６、５１  記憶部
１７、４９  アンテナ
１８  表示灯
１９、５０  電池
３０  収容部
３０ａ  収容部本体
３０ｂ  固定部
３０ｃ  挿通孔
３１  支持棒
３１ａ  保持部
４０  筐体
４１  電源灯
４２  機器登録灯
４３ａ〜４３ｍ  信号強度表示灯
４４  チャンネル選択スイッチ
４５  登録スイッチ
４６  リセットスイッチ
４７  ピークホールドスイッチ
４８  アンテナ端子
５２ａ  信号強度測定部
５２ｂ  最大信号強度特定部
６０ａ  最大強度報知部
７０ａ  最大強度送信部
Ｐ１〜Ｐ３  送信側予定位置
Ｐ４  受信側予定位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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