(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源又は直流負荷が接続される直流配電網と、
前記直流配電網にインバータを介して接続された複数の電力線通信装置と、
前記インバータと前記電力線通信装置との間の電力線同士を接続する共通導体と、
前記共通導体に設けられて高周波信号を選択的に伝達する回路とを備える
ことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載する電力線通信システムにおいて、
前記直流配電網が前記共通導体を兼ねている
ことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する電力線通信システムにおいて、
前記共通導体は、二本の導体であり、
前記電力線は、前記インバータと前記電力線通信装置とを接続する二本の導体であり、
前記電力線の各導体は、前記共通導体の各導体にそれぞれ接続されている
ことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載する電力線通信システムにおいて、
前記電力線は、前記インバータと前記電力線通信装置とを接続する二本の導体であり、
前記電力線の各導体のうち一本が、前記共通導体に接続されている
ことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項５】
直流電源又は直流負荷が接続される直流配電網に電力線通信装置を接続するためのインバータユニットであって、
前記電力線通信装置が接続される接続端子及び前記直流配電網に接続され、前記直流配電網の直流電力を交流電力に変換し、前記接続端子を介して前記電力線通信装置に交流電力を供給するインバータと、
前記インバータと前記接続端子との間の電力線に接続されると共に他のインバータユニットにおけるインバータと接続端子との間の電力線に接続される共通導体と、
前記共通導体に設けられて高周波信号を選択的に伝達する回路とを備える
ことを特徴とするインバータユニット。
【請求項６】
請求項５に記載するインバータユニットにおいて、
前記共通導体は、二本の導体であり、
前記電力線は、前記インバータと前記接続端子とを接続する二本の導体であり、
前記電力線の各導体は、前記共通導体の各導体にそれぞれ接続されている
ことを特徴とするインバータユニット。
【請求項７】
請求項５に記載するインバータユニットにおいて、
前記電力線は、前記インバータと前記接続端子とを接続する二本の導体であり、
前記電力線の各導体のうち一本が、前記共通導体に接続されている
ことを特徴とするインバータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信システム及びインバータユニットに関し、特に、直流配電網が構築された建物等において電力線通信を行う場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力線通信が一般家庭を中心に普及しつつある（例えば、特許文献１参照）。電力線通信は、既設の電力線を通信回線として利用するため、屋内に新たに通信用の配線を行うことなくＬＡＮを構築できるという利点を有する。特に、無線ＬＡＮでは十分な通信速度が得られない又は通信できないという環境においては、電力線通信は有用な代替手段となる。
【０００３】
一方、一般家庭で用いられる負荷、例えば、電化製品の多くは交流電力を直流電力に変換して動作する。また、電源については、電気事業者から一般家庭に交流電力が供給される他に、ガス供給事業者からのガスで発電する燃料電池や、太陽光発電装置等の直流電源が一般家庭に導入され始めている。現状では、一般家庭の配電網は交流電力を供給するものであるので、上述した直流電源からの直流電力は交流電力に変換され、配電網を介して電化製品等に供給され、電化製品等においてはその交流電力は直流電力に変換されて使用される。
【０００４】
このように交流・直流の電力変換により電力の損失が生じるので、昨今では、直流電力を供給する配電網を一般家庭に構築することが試みられている。直流電力の配電網を構築すれば、直流・交流の変換による電力の損失を低減することができる。
【０００５】
しかしながら、直流配電網を通信線として用いて電力線通信を行おうとすると、通信を行えないという問題が生じる。なぜならば、電力線通信装置は、交流の電力線に適用されることが前提であるので、電力線通信装置はインバータを介して直流配電網に接続されることとなるが、電力線通信装置が送信する信号は、インバータで遮られて直流配電網に伝送されないからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３６３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、直流配電網において電力線通信を行うことができる電力線通信システム及びインバータユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための第１の態様は、直流電源又は直流負荷が接続される直流配電網と、前記直流配電網にインバータを介して接続された複数の電力線通信装置と、前記インバータと前記電力線通信装置との間の電力線同士を接続する共通導体と、前記共通導体に設けられて高周波信号を選択的に伝達する回路とを備えることを特徴とする電力線通信システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、直流配電網にインバータを介して接続される電力線通信装置の相互間では、通信をすることができないという事態を回避し、共通導体を信号の伝送路として用いることで電力線通信装置間の高周波信号の通信を可能とすることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する電力線通信システムにおいて、前記直流配電網が前記共通導体を兼ねていることを特徴とする電力線通信システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、直流配電網を共通導体として用いる。すなわち、既設の直流配電網を用いて電力線通信を可能とすることができる。これにより、共通導体を新たに敷設する必要が無く、共通導体の敷設に係る手間やコストを低減することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載する電力線通信システムにおいて、前記共通導体は、二本の導体であり、前記電力線は、前記インバータと前記電力線通信装置とを接続する二本の導体であり、前記電力線の各導体は、前記共通導体の各導体にそれぞれ接続されていることを特徴とする電力線通信システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、各電力線通信装置との間の通信は、二本の導体からなる共通導体を用いたディファレンシャルモードでの通信形態となる。このため、ループ面積が小さくなり、周囲に対するノイズの影響を小さくすることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１又は第２の態様に記載する電力線通信システムにおいて、前記電力線は、前記インバータと前記電力線通信装置とを接続する二本の導体であり、前記電力線の各導体のうち一本が、前記共通導体に接続されていることを特徴とする電力線通信システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、各電力線通信装置との間の通信は、一本の導体からなる共通導体を用いればよいため、共通導体の配線を簡略化することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、直流電源又は直流負荷が接続される直流配電網に電力線通信装置を接続するためのインバータユニットであって、前記電力線通信装置が接続される接続端子及び前記直流配電網に接続され、前記直流配電網の直流電力を交流電力に変換し、前記接続端子を介して前記電力線通信装置に交流電力を供給するインバータと、前記インバータと前記接続端子との間の電力線に接続されると共に他のインバータユニットにおけるインバータと接続端子との間の電力線に接続される共通導体と、前記共通導体に設けられて高周波信号を選択的に伝達する回路とを備えることを特徴とするインバータユニットにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、直流配電網にインバータを介して接続される電力線通信装置の相互間では、通信をすることができないという事態を回避し、共通導体を信号の伝送路として用いることで電力線通信装置間の高周波信号の通信を可能とすることができる。
【００１８】
また、インバータユニットを直流配電網に設置するだけで、電力線通信装置による通信を可能とすることができるので、既存の電力線通信装置をそのまま使用することができ、新たな通信装置を導入してＬＡＮを構築するための費用が不要となる。さらに、インバータユニットの設置によっても直流配電網自体に施工する必要はないので、直流配電網におけるエネルギー変換による損失を低減できるという直流配電網のメリットを損なうことなく電力線通信装置による通信を実現できる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載するインバータユニットにおいて、前記共通導体は、二本の導体であり、前記電力線は、前記インバータと前記接続端子とを接続する二本の導体であり、前記電力線の各導体は、前記共通導体の各導体にそれぞれ接続されていることを特徴とするインバータユニットにある。
【００２０】
かかる第６の態様では、各電力線通信装置との間の通信は、二本の導体からなる共通導体を用いたディファレンシャルモードでの通信形態となる。このため、ループ面積が小さくなり、周囲に対するノイズの影響を小さくすることができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第５の態様に記載するインバータユニットにおいて、前記電力線は、前記インバータと前記接続端子とを接続する二本の導体であり、前記電力線の各導体のうち一本が、前記共通導体に接続されていることを特徴とするインバータユニットにある。
【００２２】
かかる第７の態様では、各電力線通信装置との間の通信は、一本の導体からなる共通導体を用いればよいため、共通導体の配線を簡略化することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、直流配電網において電力線通信を行うことができる電力線通信システム及びインバータユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】直流電源、直流負荷等が配置された家屋の構成図である。
【図２】直流配電網及びこれに接続された直流電源、直流負荷等の構成図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るインバータユニットの外観を説明するための概略図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るインバータユニットの概略構成図である。
【図５】共通導体に設けられるコンデンサの容量と通信速度との関係を表すグラフである。
【図６】変形例に係る交流配電網及びこれに接続された接続装置、交流負荷等の構成図である。
【図７】ディファレンシャルモード及びコモンモードの接続形態を説明するための接続装置の回路構成を示す図である。
【図８】共通導体及びキャパシタの態様について説明するための概略構成図である。
【図９】本発明の実施形態２に係るインバータユニットの概略構成図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係るインバータユニットの概略構成図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係るインバータユニットの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〈実施形態１〉
図１に基づいて、インバータユニットを利用するための前提となる直流配電網について説明する。本実施形態では、直流配電網が一般家屋に配設されている場合を例に取り説明する。図１に示すように、家屋の各階には、交流負荷の一例である照明１、２や直流負荷の一例であるエアコン３、４が設置されている。また屋外には、直流電源の一例として、太陽光発電装置５により発電された電力を蓄電する二次電池６、及びガス会社からのガスにより発電する燃料電池７が設置されている。さらに、屋外には、直流電源及び直流負荷として機能する電気自動車５０が駐車している。
【００２６】
また、各階には、直流電力網との接続部となるコンセント１１を有するインバータユニット１０（詳細は後述する）がそれぞれ設けられており、そのコンセント１１には、電力線通信を行うための電力線通信装置２０が接続されている。また、各電力線通信装置２０には、データの送受信を行うパソコン３０、及び記憶装置（ストレージ）３１が通信ケーブルを介してそれぞれ接続されている。
【００２７】
図２に基づいて、直流配電網に接続された直流電源、直流負荷、電力線通信装置２０の構成を説明する。図示するように、直流配電網４０は、所定電圧が印加された二本の電線（導体）から構成され、直流配電網４０には、二次電池６及び燃料電池７が接続されており、二次電池６に蓄電された電力と、燃料電池７により発電された電力とが直流配電網４０に供給されている。また、電力会社の配電網がコンバータ９を介して接続されており、電力会社からの交流電力がコンバータ９により直流電力に変換されて直流配電網４０に供給されている。これらの電源から供給される直流電力は、直流配電網４０に接続されたエアコン３、４や、インバータ８を介して照明１、２に供給されている。電気自動車（ＥＶ）５０は、充電時においては直流負荷として機能し、非充電時（例えば、停電時などの非常時）には直流電源として機能するように構成されている。すなわち、電気自動車５０は、充電時には直流配電網からの直流電力を電池に充電し、非充電時には電池に蓄えた直流電力を直流配電網に供給する。
【００２８】
なお、直流配電網４０は、電力会社に売電するために、電力会社の配電網とインバータ８を介して接続されており、太陽光発電装置５又は燃料電池７で発電した余剰の電力が電力会社の配電網に供給できるようになっている。
【００２９】
各電力線通信装置２０は、それぞれインバータユニット１０を介して直流配電網４０に接続されており、さらに各電力線通信装置２０には、パソコン３０及び記憶装置３１がそれぞれ接続されている。ここでいう電力線通信装置２０は、パソコン３０等の情報処理機器の情報を変調し、この変調した信号を交流の電力線に重畳して送信すると共に、他の電力線通信装置２０により交流の電力線に重畳された信号を受信して復調し、この復調した信号を情報処理機器に送信する機器である。また、記憶装置３１は、記憶媒体と通信手段を備える装置であって、電力線通信を介してパソコン３０から受け取った指令に応じてパソコン３０からのデータを記憶媒体に記録し、若しくは記録媒体からデータを読み出しパソコン３０に送信するものである。
【００３０】
したがって、このような交流配電網を前提とする電力線通信装置２０を直流配電網４０にインバータを介して接続すると、電力線通信装置２０同士では通信することができない。そこで、本発明に係るインバータユニット１０を介して直流配電網４０に電力線通信装置２０を接続することで、この電力線通信装置２０同士で通信させることができる。
【００３１】
図３及び図４を用いて、本発明に係るインバータユニット１０を詳細に説明する。図３は、インバータユニットの概略構成を説明するための斜視図であり、図４は、図２に示した直流配電網と電力線通信装置の部分を抽出して詳細に示したものである。
【００３２】
図３に示すように、インバータユニット１０は、電力線通信装置２０の電気プラグ２１が接続されるコンセント１１（接続端子）が設けられた筐体部１２を備えている。筐体部１２は、壁を隔てた室内とは反対側の空間に設置されており、コンセント１１が室内に露出している。筐体部１２の内部には、直流配電網４０が導かれており、直流配電網４０は、その内部に設置されたインバータ（図示せず）に接続されている。
【００３３】
このようなインバータユニット１０には、コンセント１１に電力線通信装置２０の電気プラグ２１が接続され、電力線通信装置２０には、そのＬＡＮインタフェース２２（ＲＪ−４５等）を介してパソコン３０や記憶装置３１が接続される。
【００３４】
次に、図４に基づいて、インバータユニットを用いた電力線通信について説明する。図示するように、直流配電網４０は、２本の導体からなり、共通導体を兼ねている。共通導体とは、インバータユニット１０同士を接続し、電力線通信装置２０の高周波信号が伝送される伝送路である。以後、高周波信号の伝送路としての直流配電網４０に言及する際には、共通導体１３と表記し、２本の導体のそれぞれに言及する際には共通導体１３ａ、１３ｂと表記する。
【００３５】
共通導体１３には、３つのインバータユニットが接続されている。詳細には、各インバータユニット１０は、２本の電力線１６が設けられており、各電力線１６は、一端がコンセント１１に接続され、他端がインバータ１４を介して共通導体１３ａ、１３ｂに接続されている。インバータ１４は、直流配電網４０の直流電力を交流電力に変換し、コンセント１１を介して電力線通信装置２０に交流電力を供給する。
【００３６】
また、２本の電力線１６のそれぞれは、途中で分岐し、共通導体１３ａ及び共通導体１３ｂにキャパシタ１５を介して接続されている。
【００３７】
キャパシタ１５は、高周波信号を選択的に伝達する回路の一例である。ここでいう高周波信号とは、電力線通信装置２０が、交流の電力線に重畳した信号である。一般的に使用される電力線通信装置２０では、高周波信号の周波数は２〜３０ＭＨｚ程度である。
【００３８】
このようなインバータユニット１０によれば、電力に関しては、コンセント１１に電気プラグ２１を接続した電力線通信装置２０に対して、直流配電網４０からインバータ１４を介して交流電力が供給される。
【００３９】
一方、信号に関しては、インバータユニット１０では、共通導体１３が信号の伝達路となり、電力線通信装置２０間での通信が可能となる。パソコン３０と記憶装置３１との間の通信を例に取り詳言すると、電力線通信装置２０が、パソコン３０から受信したデータを交流の電力線１６に重畳するために変調した高周波信号は、電気プラグ２１及びこれに接続されたコンセント１１を介して電力線１６に伝達される。このとき、キャパシタ１５により、各インバータユニット１０の電力線１６における５０〜６０Ｈｚの交流電力は遮断され、高周波信号はキャパシタ１５を通過し共通導体１３に伝達する。そして、共通導体１３に伝達した高周波信号は、他のインバータユニット１０のキャパシタ１５を通過し、電力線１６を介して他の電力線通信装置２０に伝達されると共に復調され、記憶装置３１が復調されたデータを受信する。
【００４０】
また、直流配電網４０とインバータ１４との間にはフェライトコア１９が設けられている。このようにフェライトコア１９を設けることにより、インバータ１４から直流配電網４０にノイズが伝わることが抑制され、高周波信号にノイズが影響を及ぼすことを防いで良好な通信速度を保つことができる。
【００４１】
ここで、キャパシタ１５の容量とパソコン３０間の通信速度との関係について説明する。図５は、キャパシタの容量と、電力線通信装置に接続されたパソコン間での通信速度との関係を示すグラフである。キャパシタ１５の容量が１〜１０２ｐＦまでの間においては、通信速度が０〜３０Ｍｂｐｓに至るまで漸増し、１０２〜１０５ｐＦまでの間においては、ほぼ３０Ｍｂｐｓで一定している。なお、容量が１０６ｐＦ以上である場合、キャパシタ１５からは異音が発生したり、故障が生じる虞がある。
【００４２】
ここでいうキャパシタ１５の容量とは、共通導体１３から各電力線通信装置２０との間に配設されたキャパシタ１５の容量をいう。本実施形態では、各キャパシタ１５の容量を１００ｐＦとした。この場合、同グラフによれば、各パソコン３０及び記憶装置３１は、１００ｐＦに対応する通信速度である３０Ｍｂｐｓでデータ通信をすることができる。
【００４３】
このように、本発明に係るインバータユニット１０によれば、直流配電網４０にインバータを介して接続される電力線通信装置２０の相互間では、通信をすることができないという事態を回避し、共通導体１３を兼ねた直流配電網４０を信号の伝送路として用いることで電力線通信装置２０間の高周波信号の通信を可能とすることができる。
【００４４】
また、インバータユニット１０を直流配電網４０に設置するだけで、電力線通信装置２０による通信を可能とすることができるので、既存の電力線通信装置２０をそのまま使用することができ、新たな通信装置を導入してＬＡＮを構築するための費用が不要となる。さらに、インバータユニット１０の設置によっても直流配電網４０自体に施工する必要はないので、直流配電網４０におけるエネルギー変換による損失を低減できるという直流配電網４０のメリットを損なうことなく電力線通信装置２０による通信を実現できる。
【００４５】
また、既設の直流配電網４０に共通導体１３を兼ねさせたので、別途に新たな共通導体を敷設する必要が無く、共通導体の敷設に係る手間やコストを低減することができる。
【００４６】
ここで、上述した実施形態に係るインバータユニット１０では、２本の共通導体１３ａ、１３ｂに、２本の電力線１６のそれぞれがキャパシタ１５を介して接続されていたが、このような接続形態に限られず、２本の電力線１６の何れか一本が共通導体１３ａ、１３ｂの何れかに接続されていてもよい。
【００４７】
図６は、変形例に係る直流配電網及びこれに接続されたインバータユニット、負荷等の構成図である。なお、図１〜図４と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図示するように、インバータユニット１０は、直流配電網４０とコンセント１１とを接続する２本の電力線１６を有している。この２本の電力線１６のうち一本がキャパシタ１５を介して共通導体１３ａに接続されている。
【００４８】
このような共通導体１３とインバータユニット１０との接続形態においても、共通導体１３ａが信号の伝送路となり、電力線通信装置２０間での通信が可能となる。すなわち、電力線通信装置２０から送信された高周波信号は、電気プラグ２１及びこれに接続されたコンセント１１を介して電力線１６に伝達され、高周波信号はキャパシタ１５を通過し共通導体１３ａに伝達する。そして、共通導体１３ａに伝達した高周波信号は、他のインバータユニット１０のキャパシタ１５を通過し、電力線１６を介して他の電力線通信装置２０に伝達される。
【００４９】
ここで、（Ａ）２本の共通導体１３ａ、１３ｂに対して２本の電力線１６がそれぞれキャパシタ１５を介して接続されたインバータユニット１０（図４参照）と、（Ｂ）２本の共通導体１３ａ、１３ｂに対して２本の電力線１６のうち一本がキャパシタ１５を介して接続されたインバータユニット１０（図６参照）との接続形態について説明する。図７（ａ）は、（Ａ）のインバータユニット１０の回路構成を示し、図７（ｂ）は、（Ｂ）のインバータユニット１０の回路構成を示す図である。
【００５０】
図７（ａ）に示すように、共通導体１３を成す２つの共通導体１３ａ、１３ｂの双方に、キャパシタ１５を介して電力線１６が接続されている。すなわち、２本の共通導体１３ａ、１３ｂを高周波信号の伝送路として用いている。この場合、一方の共通導体１３ａ（又は共通導体１３ｂ）が信号の往路となり、他方の共通導体１３ｂ（又は共通導体１３ａ）が信号の帰路（シグナルグランド）となるディファレンシャルモードで、インバータユニット１０間の通信が行われることになる。
【００５１】
一方、図７（ｂ）に示すように、共通導体１３を成す２つの導体の一方である共通導体１３ａに、キャパシタ１５を介して２本の電力線１６のうちの１本が接続されている。この場合、共通導体１３ａが信号の往路となり、浮遊容量１８を介して接続されたグランド１７が信号の帰路となるコモンモードで、インバータユニット１０間の通信が行われることになる。
【００５２】
ディファレンシャルモード、及びコモンモードの何れの通信形態であっても、電力線通信装置２０同士の通信は可能であるが、ノイズの観点からは、ディファレンシャルモード、すなわち、図４に示したように２本の共通導体１３ａ、１３ｂの双方にキャパシタ１５を介して電力線１６を接続したインバータユニット１０を用いることが好ましい。ディファレンシャルモードにおける共通導体１３ａと共通導体１３ｂからからなる閉回路は、コモンモードにおける共通導体１３ａとグランド１７からなる閉回路よりもループ面積が小さいため、ディファレンシャルモードの閉回路から発せられるノイズの影響は、コモンモードの閉回路から発せられるノイズよりも小さいからである。
【００５３】
したがって、ディファレンシャルモードのインバータユニット１０は、コモンモードよりもノイズの影響を少なくすることができ、コモンモードのインバータユニット１０は、配線をさらに簡略化できるメリットがある。
【００５４】
〈実施形態２〉
本発明に係るインバータユニット１０は、実施形態１に説明した構成に限られない。インバータユニットとして採用できる共通導体及びキャパシタの様々な構成について説明する。
【００５５】
図８は、共通導体及びキャパシタの態様について説明するための概略構成図である。図示するように、共通導体１３を中心として各インバータユニット１０に対して１つのキャパシタ１５が設けられており、それぞれの容量を１００ｐＦとすることで３０Ｍｂｐｓの通信速度を実現できる（図５参照）。ただし、図示しない浮遊容量も１００ｐＦとしている。
【００５６】
このとき、図８（ｂ）に示すように、２つのインバータユニット１０に着目すれば、共通導体１３は、２つのキャパシタ１５間に配置されている。直列に接続された２つのキャパシタ１５は、図８（ｃ）に示すように、これらの２つの合成容量を有する１つのキャパシタ１５と電気回路的に等価である。この場合、共通導体１３は、キャパシタ１５の内部に埋め込まれていると考えることができる。すなわち、図８（ｃ）に示すように、共通導体１３は、キャパシタ１５に含まれた態様であってもよい。
【００５７】
このような共通導体１３がキャパシタ１５に含まれた態様のインバータユニットを示す。
【００５８】
図９は、共通導体がキャパシタに含まれるインバータユニットの構成図である。同図に示すように、各インバータユニット１０は、２本の電力線１６のうち一本がキャパシタ１５Ａを介して他方のインバータユニット１０の電力線１６の１本に接続されている。図８（ｃ）で述べたように、共通導体１３はキャパシタ１５Ａ内部に含まれている。
【００５９】
実施形態１では、共通導体１３と各インバータユニット１０との間に配設されるキャパシタ１５の容量は、１００ｐＦであったが、本実施形態では、キャパシタ１５Ａの容量は、そのような２つのキャパシタ１５を合成したものに相当する。すなわち、キャパシタ１５Ａの容量を、５０ｐＦ（１／１００［ｐＦ−１］＋１／１００［ｐＦ−１］＝５０［ｐＦ−１］）とすることで、実施形態１の１００ｐＦのキャパシタ１５を用いた場合と同様に、３０ＭＢｐｓの通信速度を実現することができる。
【００６０】
また、図９に示した各インバータユニット１０では、２本の電力線１６のうち１本がキャパシタ１５Ａ（共通導体１３）を介して他のインバータユニット１０に接続されている。すなわち、その１本の電力線１６、キャパシタ１５Ａ（共通導体１３）と、浮遊容量で接続されたグランド（特に図示せず）とからなる閉回路が形成され、コモンモードでの通信形態となる。
【００６１】
図１０は、共通導体がキャパシタに含まれる態様であってキャパシタを２つ用いたインバータユニットの構成図である。同図に示すように、２つのキャパシタ１５Ｂのそれぞれは、各インバータユニット１０の２本の電力線１６同士をそれぞれ接続している。キャパシタ１５Ｂの容量は共に５０ｐＦである。この場合、２つのキャパシタ１５Ｂのうち一方は浮遊容量１００ｐＦの合成容量となる。したがって、同図に示したインバータユニット１０においても、３０Ｍｂｐｓ（図５参照）の通信速度で、パソコン３０間の通信を行うことができる。
【００６２】
図１０に示した各インバータユニット１０では、２本の電力線１６のそれぞれがキャパシタ１５Ｂ（共通導体１３）を介して他のインバータユニット１０に接続されている。すなわち、その２本の電力線１６、キャパシタ１５Ｂ（共通導体１３）とからなる閉回路が形成され、ディファレンシャルモードでの通信形態となる。
【００６３】
〈実施形態３〉
実施形態１又は実施形態２においては、直流配電網４０が共通導体１３を兼ねていたが、別体であってもよい。図１１は、実施形態３に係るインバータユニットの構成図である。同図に示すように、直流配電網４０とは別に、高周波信号の伝送路となる共通導体１３が配設されている。
【００６４】
各インバータユニット１０は、直流配電網４０とコンセント１１とを接続する２本の電力線１６を有し、一本の電力線１６は分岐してキャパシタ１５Ｃを介して共通導体１３に接続されている。キャパシタ１５Ｃの容量は１００ｐＦとしてある。
【００６５】
このようなインバータユニット１０においても、電力線通信装置２０からの高周波信号は、電力線１６からキャパシタ１５Ｃを通過し、共通導体１３に送信される。そして、この共通導体１３に送信された高周波信号は、他方のインバータユニット１０のキャパシタ１５Ｃを通過し、他方の電力線通信装置２０に送信される。このような構成においても、共通導体１３から電力線１６には１００ｐＦのキャパシタ１５Ｃが設けられているので、３０Ｍｂｐｓ（図５参照）の通信速度で、各パソコン３０同士の通信を行うことができる。この場合の通信形態は、共通導体１３と、特に図示しない浮遊容量で接続されたグランドとからなるコモンモードとなる。
【００６６】
なお、直流配電網４０とは別に共通導体を配設する場合においても、２本の共通導体を配設し、インバータユニット１０の２本の電力線１６のそれぞれを各共通導体にキャパシタを介して接続してもよい。この場合においては、ディファレンシャルモードの通信形態となり、外部に放出されるノイズをコモンモードに比べて低減することができる。
【００６７】
〈他の実施形態〉
実施形態１〜実施形態３では、インバータ１４、共通導体１３及びキャパシタ１５を備えるインバータユニット１０を用いたが、このような場合に限らない。すなわち、直流配電網４０において電力線通信を可能とするために、各電力線通信装置２０は、キャパシタ１５が設けられた共通導体１３に接続されていればよい。
【００６８】
例えば、キャパシタ１５は、インバータユニット１０の筐体部１２に配設されていたが、共通導体１３に設けられていれば物理的な配置場所は特に限定されない。つまり、全体構成として、直流配電網４０と、直流配電網４０にインバータを介して接続された電力線通信装置２０と、インバータと電力線通信装置２０との間の電力線同士を接続する共通導体１３と、共通導体１３に設けられたキャパシタ１５とを備えていればよい。
【００６９】
このような構成からなる電力線通信システムによれば、実施形態１〜３と同様に、直流配電網４０にインバータ１４を介して接続される電力線通信装置２０の相互間では、通信をすることができないという事態を回避し、共通導体１３を信号の伝送路と用いることで電力線通信装置２０間の高周波信号の通信を可能とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、直流配電網が敷設された施設において電力線通信を提供する産業分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１、２ 照明
３、４ エアコン
５     太陽光発電装置
６     二次電池
７     燃料電池
８、１４      インバータ
９     コンバータ
１０   インバータユニット
１１   コンセント
１２   筐体部
１３   共通導体
１４   インバータ
１５、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ  キャパシタ
１６   電力線
１９   フェライトコア
２０   電力線通信装置
２１   電気プラグ
２２   ＬＡＮインタフェース
３０   パソコン
４０   直流配電網
【図１】
0005522675.tif 000002
【図２】
0005522675.tif 000003
【図３】
0005522675.tif 000004
【図４】
0005522675.tif 000005
【図５】
0005522675.tif 000006
【図６】
0005522675.tif 000007
【図７】
0005522675.tif 000008
【図８】
0005522675.tif 000009
【図９】
0005522675.tif 000010
【図１０】
0005522675.tif 000011
【図１１】
0005522675.tif 000012