(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電算機室内において床下に内部空間を有する通路を挟んで両側に設置され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を吹き出す機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムであって、
前記通路を挟んで両側に設置された前記機器収容ラックのうちの少なくとも一列は、免震台上に載置され、
前記通路の上方には、前記通路を挟んで両側に配設された前記機器収容用ラック同士の上面間に架け渡され、前記通路と前記機器収容用ラックの上方空間とを区画する上部遮蔽体が配設されており、
前記通路を挟んだ一方の前記機器収容用ラックにおいては、その上面に、前記通路の延在方向に向けて延びる支持バーが配設され、
前記上部遮蔽体は、その一端が、前記支持バーの上に摺動可能に載置され、他端が、前記通路を挟んだ他方の前記機器収容用ラックに固定支持されており、
前記支持バーの前記通路の延在方向長さが、前記通路の延在方向における前記機器収容用ラック同士の相対可動範囲長さに対応する長さに設定され、一方の前記機器収容用ラックが前記免震台の可動範囲における前記通路の延在方向の一端側に位置し、他方の前記機器収容用ラックが前記免震台の可動範囲における前記通路の延在方向の他端側に位置した場合であっても、前記上部遮蔽体が前記支持バーから落下しないように構成されており、
前記上部遮蔽体における前記通路の延在方向と直交する方向の長さが、前記通路の延在方向と直交する方向における前記機器収容用ラック同士の相対可動範囲長さに対応する長さに設定され、一方の前記機器収容用ラック及び他方の前記機器収容用ラックが、互いに離間するように前記通路の幅方向に移動した場合であっても、前記上部遮蔽体が前記支持バーから落下しないように構成されており、
前記免震台とともに前記機器収容用ラックが移動した場合にも、前記上部遮蔽体が前記支持バーから落下しない構成とされていることを特徴とする電算機室用空調システム。
【請求項２】
前記通路の端部には、端部遮蔽体が配設されており、この端部遮蔽体は、上方から吊り下げられたカーテン部材であることを特徴とする請求項１に記載の電算機室用空調システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電算機室用空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある空間の空気の流れや温度を調整するための種々の空調システムが提案されている。
これら空調システムの中には、高集約化・高発熱化の傾向にあるＩＴ機器や通信装置等が設置される電算機室内において、機器周辺の空気の流れや温度を調整する電算機室用空調システムが知られている。
電算機室用空調システムとしては、通路を挟んで対向配置された複数の機器収容用ラックと、機器収容用ラックの側方であって、通路に対向配置された空気調和装置とを備えたものがある。
【０００３】
このような構成のもと、空気調和装置が、冷却用空気を下方に排出すると、その冷却用空気が通路に送られて、機器収容用ラックに吸い込まれる。そして、その冷却用空気は、機器収容用ラックに収容された機器を冷却することにより暖められた後、機器収容用ラックから吹き出される。そして、その暖められて吹き出された空気は、電算機室の上方空間を流動して、空気調和装置に吸い込まれて、再び冷却され排出される。
これにより、電算機室内の空気の流れや温度がコントロールされる。
【０００４】
ところが、暖められて機器収容用ラックから吹き出された空気の一部は、空気調和装置に送られることなく、上方空間からダイレクトに通路に還流されてしまう場合がある。その場合、通路に還流された空気は、暖められた状態のまま、再び機器収容用ラックに吸い込まれてしまうことにより、機器の冷却効率を低下させてしまう。
そこで、対向する機器収容用ラックの間の通路の上面にわたって遮蔽体を設けるとともに通路の端部に壁部を設けて通路空間内を密閉し、通路空間内に温められた空気が混入しないように構成したものが提案されている（例えば、特許文献１の第９図参照。）。
【特許文献１】特許第３８３５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のように遮蔽体を設置する場合には、遮蔽体が機器収容用ラックの上面から容易に脱落しないように、遮蔽体を、通路を挟んで対向配置された機器収容用ラックに、ボルト等を用いて固定している。
最近では、地震対策として、振動や揺動によってラックやラック内部に収容された機器類に負荷が作用しないように、機器収容用ラックを免震台の上に設置する手段が採用されている。すると、地震等が発生した場合には、通路を挟んで対向配置された機器収容用ラック同士が、通路の延在方向に向けて、あるいは、通路を挟んで互いに近接離反するように相対移動することになり、前述のように遮蔽体をラックに固定した場合には、機器収容用ラックや遮蔽体等に過大な負荷が掛かり、破損してしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、機器収容用ラックに収容された機器を冷却することにより暖められた空気が機器収容用ラック間の通路空間内に混入することを防止して冷却効率の向上を図ることができるとともに、機器収容用ラックが免震台の上に設置された場合であっても、振動や揺動によって機器収容用ラック及び遮蔽体の破損を防止することが可能な電算機室用空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。 
本発明は、電算機室内において床下に内部空間を有する通路を挟んで両側に設置され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を吹き出す機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムであって、前記通路を挟んで両側に設置された前記機器収容ラックのうちの少なくとも一列は、免震台上に載置され、前記通路の上方には、前記通路を挟んで両側に配設された前記機器収容用ラック同士の上面間に架け渡され、前記通路と前記機器収容用ラックの上方空間とを区画する上部遮蔽体が配設されており、前記通路を挟んだ一方の前記機器収容用ラックにおいては、その上面に、前記通路の延在方向に向けて延びる支持バーが配設され、前記上部遮蔽体は、その一端が、前記支持バーの上に摺動可能に載置され、他端が、前記通路を挟んだ他方の前記機器収容用ラックに固定支持されており、前記支持バーの前記通路の延在方向長さが、前記通路の延在方向における前記機器収容用ラック同士の相対可動範囲長さに対応する長さに設定され、一方の前記機器収容用ラックが前記免震台の可動範囲における前記通路の延在方向の一端側に位置し、他方の前記機器収容用ラックが前記免震台の可動範囲における前記通路の延在方向の他端側に位置した場合であっても、前記上部遮蔽体が前記支持バーから落下しないように構成されており、前記上部遮蔽体における前記通路の延在方向と直交する方向の長さが、前記通路の延在方向と直交する方向における前記機器収容用ラック同士の相対可動範囲長さに対応する長さに設定され、一方の前記機器収容用ラック及び他方の前記機器収容用ラックが、互いに離間するように前記通路の幅方向に移動した場合であっても、前記上部遮蔽体が前記支持バーから落下しないように構成されており、前記免震台とともに前記機器収容用ラックが移動した場合にも、前記上部遮蔽体が前記支持バーから落下しない構成とされていることを特徴とする。 
【０００８】
また、本発明は、前記通路の端部には、端部遮蔽体が配設されており、この端部遮蔽体は、上方から吊り下げられたカーテン部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記通路を挟んで両側の機器収容用ラックの上面間に配置された上部遮蔽体によって、前記通路と前記機器収容用ラックの上方空間とが区画されているので、機器収容用ラックに収容された機器を冷却することにより暖められた空気が機器収容用ラック間の通路空間内に混入することを防止して冷却効率の向上を図ることができる。
【００１０】
そして、前記上部遮蔽体は、その一端が、前記通路を挟んだ一方の前記機器収容用ラックに配設された前記支持バーの上に摺動可能に載置され、他端が、前記通路を挟んだ他方の前記機器収容用ラックに固定支持されており、前記支持バーの前記通路の延在方向長さが、前記通路の延在方向における前記機器収容用ラック同士の相対可動範囲長さに対応する長さに設定され、前記上部遮蔽体における前記通路の延在方向と直交する方向の長さが、前記通路の延在方向と直交する方向における前記機器収容用ラック同士の相対可動範囲長さに対応する長さに設定されていて、前記免震台とともに前記機器収容用ラックが移動した場合にも、前記上部遮蔽体が前記支持バーから落下しない構成とされているので、地震等が発生した場合であっても、上部遮蔽体の一端側部分が前記支持バー上を摺動することになり、機器収容用ラック及び遮蔽体に大きな負荷が作用せず、機器収容用ラック及び遮蔽体の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電算機室用空調システムの全体構成図である。
【図２】本発明に係る電算機室用空調システムの第１の実施形態を示す斜視説明図である。
【図３】図２に示す電算機室用空調システムの側面図である。
【図４】図２に示す電算機室用空調システムの上面図である。
【図５】図２に示す電算機室用空調システムにおいて、機器収容用ラックが互いに離間する方向に相対移動した状態を示す上面説明図である。
【図６】本発明に係る電算機室用空調システムの第２の実施形態を示す斜視説明図である。
【図７】図６に示す電算機室用空調システムの側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
以下、本発明の第１の実施形態における電算機室用空調システムについて、図面を参照して説明する。
図１に示す電算機室用空調システム１００は、箱状に形成された電算機室１０１において利用されるものである。
まず、電算機室１０１について説明する。
電算機室１０１は、床下に内部空間５を有する二重床２を備えている。二重床２には、長手方向に延びる通路４が形成されている。二重床２には、その厚さ方向に貫通する矩形または円形状の長孔８が形成されている。そして、長孔８の縁部の全周には、この長孔８を覆う矩形板状の孔あきパネル７が嵌め込まれている。孔あきパネル７には、厚さ方向に貫通する複数の孔が形成されている。これにより、床下の内部空間５と通路４とが、それら複数の孔を介して連通している。
【００１３】
次いで、電算機室１０１において利用される電算機室用空調システム１００について、図１から図５を参照して説明する。
電算機室用空調システム１００は、通路４を挟んで両側に対向配置されたラック（機器収容用ラック）３と、空気調和装置６と、通路４の上方に配置された上部遮蔽体２０と、通路４の端部に設けられた端部遮蔽体４０と、を備えており、ラック３と上部遮蔽体２０と端部遮蔽体４０とによって通路空間Ｓが画成されている。
【００１４】
ラック３は、箱状に形成されており、通信装置等の各種機器を収容するものである。これらラック３は、通路４の長手方向に沿って複数配列されている。ラック３は、互いに対向する対向面に形成された給気口(不図示)から、通路空間Ｓの空気を給気し、給気した空気を上面３ａ又は背面の吹出口から上方又は後方に向けて吹き出すようになっている。
ここで、通路４を挟んで対向配置されたラック３は、図２に示すように、それぞれ免震台１０の上に固定されている。
【００１５】
空気調和装置６は、箱状に形成されている。この空気調和装置６は、ラック３の側方であって、通路４の長手方向の一端に対向して通路空間Ｓの外部に配置されている。そして、空気調和装置６は、下面６ｂの吹出口から冷却用空気を吹き出し、電算機室１０１の上方空間を流動する空気を、その上面６ａの吸引口から吸引し、冷却した後、再び吹出口から吹き出すようになっている。
【００１６】
免震台１０は、地震等が発生して電算機室１０１に振動や揺動が生じた場合に、二重床２の床面に沿うように水平移動するものであり、振動や揺動による負荷が、免震台１０上に固定されたラック３に作用することを抑制するものである。
ここで、図４及び図５に、免震台１０の可動範囲Ｍを示す。すなわち、この免震台１０は、通路４の延在方向及び通路４の幅方向に、ラック３を変形させることなく移動させることが可能な構成とされているのである。
【００１７】
上部遮蔽体２０は、図２及び図３に示すように、矩形板状をなし、通路４を挟んで両側に対向配置されたラック３Ａ、３Ｂの上面に掛け渡された複数枚の遮蔽板ユニット２１が、通路４の延在方向に並列配置されて構成されている。
遮蔽板ユニット２１は、枠体２２と、枠体２２の開口部を封止するように装着されたパネル部２３と、を備えている。
【００１８】
通路４を挟んで対向配置されたラック３（３Ａ、３Ｂ）のうちの一方のラック３Ａの上面には、通路４の延在方向に沿って延びる支持バー１２が配設されている。また、通路４を挟んで対向配置されたラック３のうちの他方のラック３Ｂの上面には、通路４の延在方向に沿って延びる固定バー１１が配設されている。なお、これら支持バー１２及び固定バー１１は、その上面が平らな形状とされており、本実施形態では、断面矩形状をなしている。
上部遮蔽体２０を構成する遮蔽板ユニット２１は、その一端が支持バー１２の上に摺動可能に載置され、他端が固定バー１１の上にボルト等の固定具（図示なし）によって固定されている。
【００１９】
ここで、支持バー１２の延在方向長さ（通路４の延在方向長さ）は、通路４を挟んで対向配置されたラック３Ａ、３Ｂ同士の相対可動範囲長さに対応する長さに設定されている。すなわち、図５に示すように、ラック３Ａが、免震台１０の可動範囲Ｍにおける通路４の延在方向の一端側（図５において上側）に位置し、ラック３Ｂが、免震台１０の可動範囲Ｍにおける通路４の延在方向の他端側（図５において下側）に位置した場合であっても、上部遮蔽体２０を構成する遮蔽板ユニット２１が、支持バー１２の上から落下しないように構成されているのである。
なお、本実施形態では、支持バー１２の延在方向長さは、通路４を挟んで対向配置されたラック３Ａ、３Ｂ同士の相対可動範囲長さよりも長く設定されている。
【００２０】
また、上部遮蔽体２０を構成する遮蔽板ユニット２１の長さ（通路４の延在方向に直交する方向の長さ）は、通路４を挟んで対向配置されたラック３Ａ、３Ｂ同士の相対可動範囲幅に対応する長さに設定されている。すなわち、図５に示すように、ラック３Ａ及びラックＢが、互いに離間するように、通路４の幅方向に移動した場合であっても、上部遮蔽体２０を構成する遮蔽板ユニット２１の一端が、支持バー１２の上から落下しないように構成されているのである。
なお、本実施形態では、遮蔽板ユニット２１の長さは、通路４を挟んで対向配置されたラック３Ａ、３Ｂ同士の相対可動範囲幅よりも長く設定されている。
【００２１】
端部遮蔽体４０は、図１から図３に示すように、通路４の端部を塞ぐように配置されており、矩形状のシート部４１と、このシート部４１を収容する収容部４２と、シート部４１の先端辺の全長にわたって設けられた棒状のエンドレール４３とを備えている。シート部４１は、収容部４２内において巻回部（図示なし）に巻回されている。巻回部は、付勢部材などにより、シート部４１を巻回する方向に付勢されている。
本実施形態では、図３に示すように、電算室機１０１の天井部に収容部４２が固定され、この収容部４２からシート部４１が垂下された構成とされている。
【００２２】
次に、このように構成された本実施形態における電算機室用空調システム１００の作用について説明する。
電算機室１０１において、ラック３に収容された通信装置などが動作することにより発熱し、それら各機器が熱を帯びてしまう。そのため、動作している各機器を冷却する必要がある。
そこで、空気調和装置６の下面６ｂの吹出口から、内部空間５に冷却用空気を吹き出す。この冷却用空気は、内部空間５を通って、孔あきパネル７の複数の孔から上方（通路４）に吹き出される。そして、通路４に送られた冷却用空気は、ラック３の前面の給気口から給気され、熱交換作用により、各機器を冷却する。これにより、給気された空気は、暖められて温熱空気となる。その温熱空気は、ラック３の上面３ａ又は背面の吹出口から上方に吹き出される。さらに、吹き出された温熱空気は、電算機室１０１の上方空間を流動し、空気調和装置６の上面６ａの吸引口から吸引され、冷却された後、再び下面６ｂの吹出口から吹き出される。
これにより、電算機室１０１内の空気の流れや温度がコントロールされ、各機器の良好な動作状態が維持される。
【００２３】
ところで、ラック３の上面３ａ又は背面から吹き出された温熱空気は、空気調和装置６に給気される前に、通路４に還流されて、ラック３の前面から給気されてしまう場合がある。
しかし、本実施形態においては、通路４を挟んで両側のラック３の上面間に配置された上部遮蔽体２０と、通路４の端部に設けられた端部遮蔽体４０と、を備え、ラック３、上部遮蔽体２０及び端部遮蔽体４０によって通路空間Ｓが画成されているので、ラック３の上面の温熱空気が通路空間Ｓに流入することが規制される。すなわち、通路空間Ｓにおいては、二重床２の床上から上部遮蔽体２０の天板部２０にわたって、冷却用空気で常に満たされることになる。
【００２４】
さらに、通路４の冷却用空気が、ラック３に給気されることなく、ダイレクトに空気調和装置６に吸引されてしまう場合がある。
しかし、本実施形態においては、通路４の端部を塞ぐようにして、端部遮蔽体４０が配置され、通路空間Ｓの外部に空気調和装置６が設置されているので、通路４に向けて吹き出された冷却用空気が空気調和装置６の設置空間に流動することが規制される。
【００２５】
また、本実施形態では、ラック３が免震台１０の上に固定されていることから、地震等によって電算機室１０１が振動又は揺動した場合には、ラック３が変形することなく、免震台１０とともに、可動範囲Ｍ内を水平移動することになる。
このように、ラック３が免震台１０上に固定されていても、上部遮蔽体２０を構成する遮蔽板ユニット２１が摺動可能に載置される支持バー１２の延在方向長さ（通路４の延在方向長さ）が、通路４を挟んで対向配置されたラック３Ａ、３Ｂ同士の相対可動範囲長さに対応する長さに設定され、かつ、遮蔽板ユニット２１の長さ（通路４の延在方向に直交する方向の長さ）が、通路４を挟んで対向配置されたラック３Ａ、３Ｂ同士の相対可動範囲幅に対応する長さに設定されていて、上部遮蔽体２０を構成する遮蔽板ユニット２１が、支持バー１２の上から落下しないように構成されているので、ラック３Ａ、３Ｂが免震台１０とともに、互いに離間するように移動した場合であっても、上部遮蔽体２０は支持バー１２上を摺動することになる。
【００２６】
また、本実施形態においては、端部遮蔽体４０が、矩形状のシート部４１と、このシート部４１を収容する収容部４２と、シート部４１の先端辺の全長にわたって設けられた棒状のエンドレール４３とを備えた、いわゆるロールカーテンとされており、収容部４２が電算機室１０１の天井に固定され、この収容部４２からシート部４１が垂下される構成とされているので、上部遮蔽体２０及び支持バー１２が、免震台１０とともに移動して端部遮蔽体４０に接触したとしても、シート部４１のみが変位することになる。
【００２７】
以上より、本実施形態における電算機室用空調システム１００によれば、ラック３に収容された機器を冷却することにより暖められた空気がラック３Ａ、３Ｂ間の通路４に混入することが防止されるので、冷却効率の向上を図ることができる。
さらに、ラック３が免震台１０の上に固定されていることから、地震等によって電算機室１０１が振動又は揺動した場合には、ラック３に負荷が作用することがなく、ラック３やラック３内部に収容した機器類の破損を防止することができる。
【００２８】
そして、上部遮蔽体２０を構成する遮蔽板ユニット２１が摺動可能に載置される支持バー１２の延在方向長さ（通路４の延在方向長さ）が、通路４を挟んで対向配置されたラック３Ａ、３Ｂ同士の相対可動範囲長さに対応する長さに設定され、かつ、遮蔽板ユニット２１の長さ（通路４の延在方向に直交する方向の長さ）が、通路４を挟んで対向配置されたラック３Ａ、３Ｂ同士の相対可動範囲幅に対応する長さに設定されていて、ラック３Ａ、３Ｂが免震台１０とともに互いに離間するように移動した場合であっても、上部遮蔽体２０が支持バー１２上から落下することがないように構成されているので、地震等による上部遮蔽体２０の破損を防止することができる。
しかも、端部遮蔽体４０が、ロールカーテンで構成されていることから、上部遮蔽体２０及び支持バー１２が、免震台１０とともに移動して端部遮蔽体４０に接触したとしても、シート部４１のみが変位することになり、端部遮蔽体４０、上部遮蔽体２０及び支持バー１２の破損を未然に防止することが可能となる。また、免震台１０（上部遮蔽体２０及び支持バー１２）が所定位置に復帰した時点で、シート部４１も元に位置に復帰することになるため、地震後の復旧作業を簡単に行うことができる。
【００２９】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図６及び図７は、本発明の第２の実施形態を示したものである。
図６及び図７において、図１から図５に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
【００３０】
まず、本実施形態においては、ラック３が通路４を挟んで配置されており、一方側（図６において左下側、図７において左側）のラック３Ａは、通路４に向けて排気口（図示なし）が配設されている。また、他方側（図６において右上側、図７において右側）のラック３Ｂは、通路４に向けて給気口（図示なし）が配設されている。また、通路４を挟んで配置されたラック３Ａ、３Ｂは、それぞれ免震台１０の上に固定されている。
【００３１】
本実施形態における上部遮蔽体１２０は、矩形板状をなし、通路４を挟んで両側に配置されたラック３Ａ、３Ｂの上面に掛け渡された遮蔽板ユニット１２１が、通路４の延在方向に複数枚が並列配置されて構成されている。
この遮蔽板ユニット１２１は、図６及び図７に示すように、延在方向（通路４の幅方向）中央部に、ロールカーテン部１２５が配置されている。
【００３２】
ロールカーテン部１２５は、矩形状のシート部１２６と、このシート部１２６を収容する収容部１２７と、シート部１２６の先端辺の全長にわたって設けられた棒状のエンドレール１２８とを備えており、上部遮蔽体１２０（遮蔽板ユニット１２１）に収容部１２７が固定され、この収容部１２７からシート部１２６が引き出され、シート部１２６の先端辺に設けられたエンドレール１２８が、通路４の二重床２の床面に係止される構成とされている。
このようにしてロールカーテン部１２５が設置されることより、図７に示すように、通路４は、一方のラック３Ａ側の空間Ｓ１と他方のラック側３Ｂの空間Ｓ２とに区画されることになる。すなわち、このロールカーテン部１２５のシート部１２６が、通路４を一方のラック３Ａ側の空間Ｓ１と他方のラック３Ｂ側の空間Ｓ２とに区画する仕切壁とされているのである。
【００３３】
なお、このロールカーテン部１２５は、図７に示すように、エンドレール１２８の二重床２の床面の係止位置を変更することによって、一方のラック３Ａ側の空間Ｓ１及び他方のラック側３Ｂの空間Ｓ２の大きさを調整することが可能となっている。
【００３４】
また、遮蔽板ユニット１２１においては、ロールカーテン部１２５の一方側（図６において左下側、図７において左側）は、枠体１２２のみが配設されており、通路４の一方のラック３Ａ側の空間Ｓ１と上方空間とを連通する通気口１２３が形成されている。
また、ロールカーテン部１２５の他方側（図６において右上側、図７において右側）は、プレート部１２４とされており、通路４の他方のラック３Ｂ側の空間Ｓ２と上方空間とを区画するように構成されている。
【００３５】
通路４を挟んで配置されたラック３のうちの一方のラック３Ａの上面には、通路４の延在方向に沿って延びる支持バー１１２が配設されている。また、通路４を挟んで配置されたラック３のうちの他方のラック３Ｂの上面には、通路４の延在方向に沿って延びる固定バー１１１が配設されている。なお、これら支持バー１１２及び固定バー１１１は、その上面が平らな形状とされており、本実施形態では、断面矩形状をなしている。
上部遮蔽体１２０を構成する遮蔽板ユニット１２１は、その一端が支持バー１１２の上に摺動可能に載置され、他端が固定バー１１１の上に、ボルト等の固定具（図示なし）によって固定されている。
【００３６】
ここで、支持バー１１２の延在方向長さ（通路４の延在方向長さ）は、通路４を挟んで配置されたラック３Ａ、３Ｂ同士の相対可動範囲長さに対応する長さに設定されている。
また、上部遮蔽体１２０を構成する遮蔽板ユニット１２１の長さ（通路４の延在方向に直交する方向の長さ）は、通路４を挟んで配置されたラック３Ａ、３Ｂ同士の相対可動範囲幅に対応する長さに設定されている。
なお、本実施形態では、支持バー１１２の延在方向長さは、通路４を挟んで配置されたラック３Ａ、３Ｂ同士の相対可動範囲長さよりも長く設定されており、上部遮蔽体１２０を構成する遮蔽板ユニット１２１の長さは、通路４を挟んで対向配置されたラック３Ａ、３Ｂ同士の相対可動範囲幅よりも長く設定されている。
【００３７】
端部遮蔽体１４０は、図６に示すように、上部に配設されたレール部１４１と、このレール部１４１に沿ってスライドするスライドドア１４２と、で構成されている。なお、本実施形態では、この端部遮蔽体１４０は、他方側のラック３Ｂ側の空間Ｓ２に対応する部分にのみ配設されている。すなわち、通路４において、ロールカーテン部１２５のシート部１２６によって区画された他方のラック３Ｂ側の空間Ｓ２のみが、通路４の外部の空間と区画されているのである。
【００３８】
このような構成とされた本実施形態における電算機室用空調システム２００においては、前述の第１の実施形態と同様に、上部遮蔽体１２０を構成する遮蔽板ユニット１２１が摺動可能に載置される支持バー１１２の延在方向長さ（通路４の延在方向長さ）が、通路４を挟んで配置されたラック３Ａ、３Ｂ同士の相対可動範囲長さに対応する長さに設定され、かつ、遮蔽板ユニット１２１の長さ（通路４の延在方向に直交する方向の長さ）が、通路４を挟んで配置されたラック３Ａ、３Ｂ同士の相対可動範囲幅に対応する長さに設定されていて、上部遮蔽体１２０を構成する遮蔽板ユニット１２１が、支持バー１１２の上から落下しないように構成されているので、ラック３Ａ、３Ｂが免震台１０とともに、互いに離間するように移動した場合であっても、上部遮蔽体１２０が支持バー１１２上から落下することがなく、上部遮蔽体１２０の破損を防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、遮蔽板ユニット１２１にロールカーテン部１２５が設けられており、このロールカーテン部１２５のエンドロール１２８を二重床２の床面に係止することによって、通路４を、一方のラック３Ａ側の空間Ｓ１と他方のラック３Ｂ側の空間Ｓ２とに区画している。
ここで、一方のラック３Ａ側の空間Ｓ１においては、上部遮蔽体１２０に通気口１２３が形成されており、さらに、端部遮蔽体１４０が設けられておらず、外部空間に連通された構成とされている。よって、一方のラック３Ａから排気された温熱空気が外部空間へと排出されることなる。
これに対して、他方のラック３Ｂ側の空間Ｓ２は、上部遮蔽体１２０のプレート部１２４と、端部遮蔽体１４０とで、外部空間と区画されていることから、一方のラック３Ａから排気された温熱空気が他方のラック３Ｂ側の空間Ｓ２に混入することが防止され、他方のラック３Ｂ側の空間Ｓ２の内部が冷却用空気で常に満たされることになり、他方側のラック３Ｂ内に収容された機器類を効率良く冷却することが可能となる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、ロールカーテン部１２５のエンドレール１２８を二重床２の床面に係止する位置を変更することによって、一方のラック３Ａ側の空間Ｓ１及び他方のラック側３Ｂの空間Ｓ２の大きさを調整することが可能となっているので、例えば一方側のラック３Ａ（他方のラック３Ｂ）において作業する場合には、一方のラック３Ａ側の空間Ｓ１（他方のラック３Ｂ側の空間Ｓ２）を大きくし、作業性を確保することができる。
また、二重床２から通路４へと冷却用空気を送り込む孔あきパネルの位置が、一方のラック３Ａにまで設けられている場合には、他方のラック３Ｂ側の空間Ｓ２を大きくすることで、冷却用空気を積極的に取り入れることができ、他方のラック３Ｂの冷却効率をさらに向上させることができる。
なお、ロールカーテン部１２５の係止位置を一方のラック３Ａ側に移動させて他方のラック３Ｂ側の空間Ｓ２を大きくした場合には、他方のラック３ｂ側の空間Ｓ２に対応する部分に配設された端部遮蔽体１４０の形状を変更するか、あるいは、シート状の補助遮蔽体を別途設置することにより、通路４の他方のラック３ｂ側の空間Ｓ２の密封性を向上させることが好ましい。
【００４１】
以上、本発明の実施形態である電算機室用空調システムについて説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限定されることはなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、第１の実施形態において、端部遮蔽体をロールカーテンで構成したものとして説明したが、これに限定されることはなく、天井から垂下したカーテン部材であってもよい。
【００４２】
また、上部遮蔽体を、複数の遮蔽板ユニットを並列配置して構成したものとして説明したが、これに限定されることはなく、上部遮蔽体が一体に構成されていてもよい。
さらに、遮蔽板ユニットが、枠体と、パネル部と、を備えた構成のものとして説明したが、これに限定されることはない。
【００４３】
また、第２の実施形態において、端部遮蔽体をスライドドアで構成するものとして説明したが、これに限定されることはなく、適宜設計変更してもよい。
さらに、通路を区画する仕切壁を、ロールカーテンのシート部としたもので説明したが、これに限定されることはなく、パネル部材等によって仕切壁を構成してもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、支持バーの延在方向長さを、通路を挟んで配置されたラック同士の相対可動範囲長さよりも長く設定し、上部遮蔽体を構成する遮蔽板ユニットの長さを、通路を挟んで配置されたラック同士の相対可動範囲幅よりも長く設定したものとして説明したが、これに限定されることはなく、例えば、支持バーの長さは、前記ラック同士の相対可動範囲長さよりも短く、あるいは、同一でもよく、上部遮蔽体を構成する遮蔽板ユニットの長さは、前記ラック同士の相対可動範囲幅よりも短く、あるいは、同一でもよく、免震台とともにラックが移動しても上部遮蔽体が支持バー上から落下しない長さに設定されていればよい。
【符号の説明】
【００４５】
１００、２００  電算機室用空調システム
１０１  電算機室
３  ラック
４  通路
６  空気調和装置
１０  免震台
１２、１１２  支持バー
２０、１２０  上部遮蔽体
４０、１４０  端部遮蔽体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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