(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配位子を介して遷移金属イオンが結合した金属錯体クラスター分子と、
炭素材料と多孔質シリカとの共分散体である導電性多孔質体と、
を含み、
前記配位子が、（ａ）酸素原子、又は（ｂ）カルコゲン原子もしくは窒素原子を含む有機化合物、又はその誘導体であることを特徴とするリチウム二次電池電極用組成物。
【請求項２】
前記遷移金属イオンが、第５、６、７、８、９、１０、１１、１２族のいずれかの族に属する遷移金属のイオンであることを特徴とする請求項１記載のリチウム二次電池電極用組成物。
【請求項３】
前記遷移金属イオンが、Mn、Co、Ni、Fe、Cr、Cu、Mo、 W、 及びVから成る群から選ばれる１以上の遷移金属のイオンであることを特徴とする請求項１又は２に記載のリチウム二次電池電極用組成物。
【請求項４】
正極、及び負極を備える充放電可能なリチウム二次電池であって、
前記正極に、請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウム二次電池電極用組成物を含むことを特徴とするリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム二次電池電極用組成物、及びリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やポータブル電子機器の市場拡大に伴い、これらに用いられるエネルギー密度が大きく高出力の電池に対する要求が高まっている。この要求に応えるために、リチウムイオン等のアルカリ金属イオンを荷電担体とし、その電荷授受に伴う電気化学反応を利用した二次電池が開発され、特に、エネルギー密度の大きなリチウムイオン二次電池は現在広く普及している。
【０００３】
このリチウムイオン二次電池は、活物質として、正極にリチウムを含有するCoやMn、Ni等の遷移金属酸化物、負極に炭素材料が用いられており、これらの活物質に対するリチウムイオンの挿入反応、および脱離反応を利用して充放電が行われている。しかしながら、リチウムイオン二次電池では、遷移金属酸化物結晶中のリチウムイオンの移動が律速となるため、大きな電流で充放電を行うと利用率が低くなる。このため、リチウムイオン二次電池では出力が制限され、また、充電時間も長いという問題があった。
【０００４】
そこで、導電性高分子や有機硫黄化合物等の有機化合物を電極活物質に用いた電池が提案されている。例えば、特許文献1には、導電性高分子を正極または負極の活物質とする電池が開示されている。また、特許文献２にはジスルフィド結合を有する有機化合物を正極に用いた電池が開示されている。また、有機ラジカル化合物を電極反応の反応物、もしくは生成物とする二次電池が提案されており、例えば、特許文献３、および特許文献４には窒素ラジカル化合物、ニトロキシドラジカル化合物、オキシラジカル化合物を活物質とする二次電池が開示されている。また、特許文献５には、配位子を介して遷移金属が結合した金属錯体クラスター分子を正極活物質とする分子クラスター電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第4,442,187号公報
【特許文献２】米国特許第4,833,048号公報
【特許文献３】特開2004-207249号公報
【特許文献４】特開2004-193004号公報
【特許文献５】特開2008-204668号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した公知の電池は、容量やサイクル特性の点で必ずしも充分ではない。本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、上述した課題の少なくともいずれかを解決できるリチウム二次電池電極用組成物、及びリチウム二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明のリチウム二次電池電極用組成物
本発明のリチウム二次電池電極用組成物は、配位子を介して遷移金属イオンが結合した金属錯体クラスター分子と、炭素材料と多孔質シリカとの共分散体である導電性多孔質体と、を含み、前記配位子が、（ａ）酸素原子、又は（ｂ）カルコゲン原子もしくは窒素原子を含む有機化合物、又はその誘導体であることを特徴とする。
【０００８】
本発明のリチウム二次電池電極用組成物は、例えば、リチウム二次電池の正極に含まれる正極活物質として使用することができる。この場合、リチウム二次電池の容量が増大する、又はサイクル特性が向上するという効果が得られる。また、導電性多孔質体が電解液を吸収するので、電解液の漏れが生じにくく、リチウム二次電池の安全性が向上する。
【０００９】
前記配位子は、（ａ）酸素原子、又は（ｂ）カルコゲン原子もしくは窒素原子を含む有機化合物、又はその誘導体である。また、このような配位子のうち、特に、遷移金属イオンと電荷移動等によって相互作用することができる有機化合物や有機元素からなる置換基が好ましく、例えば、CH3COO-、C6H5COO-、CH3COO-、C4H3SCOO-等が挙げられる。また、配位子としては、１個の酸素原子により遷移金属イオンに配位するものが好ましい。
【００１０】
前記遷移金属イオンとしては、例えば、第５、６、７、８、９、１０、１１、１２族のいずれかの族に属する遷移金属のイオンが好ましい。金属錯体クラスター分子に含まれる遷移金属イオンは、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。また、前記遷移金属イオンとしては、例えば、Mn、Co、Ni、Fe、Cr、Cu, Mo, W, 及びVから成る群から選ばれる１以上の遷移金属のイオンが好ましい。
【００１１】
前記配位子を介して遷移金属イオンが結合した金属錯体クラスター分子とは、分子構造中に遷移金属イオンを有し、配位子と相互作用している化合物と定義される。このような金属錯体クラスター分子としては、下記のものが挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００１２】
Mn12O12(O2CCH3)16(H2O)4、Mn12O12(O2CC6H5)16(H2O)4、Mn12O12(O2CCH2CH3)16(H2O)4、Mn12O12(O2CC4H3S)16(H2O)4、Mn12O12(O2CCH2(CH3)3)16(H2O)4、Mn12O12(O2CCHCl2)16(H2O)4、Mn12O12(O2CCH2Br)16(H2O)4、Mn11CrO12(O2CCH3)16(H2O)4、Mn8Fe4O12(O2CCH3)16(H2O)4、
[P(C6H5)4]2[Mn12O12(O2CC6H5)16(H2O)4]
[(C4H9)4N]3PMo12O40
[V4O2(O2C(CH2)CH3)7(bipyridine)2]ClO4
[Fe8O2(OH)12(tacn)6]Br8・9H2O   tacn=1, 4, 7-triazacyclononane
[Cu7(OH)6Cl2(pn)6(H2O)2](C(CN)3)4Cl2     pn=1, 3-diaminopropane
前記金属錯体クラスター分子は、同種または異種の金属が複数集まって特定の構造単位を形成したものであり、特に配位子を含む数個から数十個の金属イオンを含む化合物である。金属錯体クラスター分子の合成方法は特に限定されず、従来公知の方法で行うことができる。例えば、Mn12O12(O2CCH3)16(H2O)4の場合は、酢酸マンガン(II)を酢酸水溶液に溶かした後、過マンガン酸カリウムを少しずつ加えて撹拌することで得られる。また、ポリオキソメタレート[(C4H9)4N]3PMo12O40の場合は、酸化モリブデンMoO3とリン酸から作成することが出来る。
【００１３】
本発明のリチウム二次電池電極用組成物において、金属錯体クラスター分子と導電性多孔質体との合計量を１００重量部としたとき、金属錯体クラスター分子の重量は、１〜３０重量部の範囲内にあることが好ましく、５〜３０重量部の範囲内にあることが一層好ましく、１０〜３０重量部の範囲内にあることが特に好ましい。
【００１４】
前記導電性多孔質体は、例えば、疎水性を示す微粒子状炭素を、多孔質体（例えば、多孔質シリカ、グラファイト等）の骨格の内部に均一に分散させることにより、高い比表面積、大きい細孔容積、及び高い電気伝導性を有する。金属錯体クラスター分子を導電性多孔質体にナノレベルで分散させるために、導電性多孔質体を、アミノ基、4級アンモニウム基などの塩基性官能基などで表面処理することも必要に応じてできる。塩基性官能基は、導電性多孔質体がシリカ・炭素複合多孔質体である場合、シリカゲルの表面シラノール基を改質することでシリカ・炭素複合多孔質体に固定化される。このような塩基性官能基として第一アミン、第二アミン、第三アミン、第四アミン、ニトリルなどが挙げられる。
【００１５】
前記導電性多孔質体は、炭素材料と多孔質シリカとの共分散体である、シリカ・炭素複合多孔質体である。シリカ・炭素複合多孔質体は、例えば、疎水性を示す微粒子状炭素をシリカ骨格の内部に均一に分散させることにより、高い比表面積、大きい細孔容積、及び高い電気伝導性を有する。シリカ・炭素複合多孔質体は、ケイ酸エステル又はその重合体をシリカ原料として、当該シリカ原料中に微粒子状の炭素を添加、混合して、その混合物中で前記シリカ原料を加水分解することにより、シリカと炭素の共分散体を作製して、当該共分散体中に含まれるシリカをゲル化させることにより、前記共分散体が多孔質化されてなるものであってもよいし（有機シリケート法）、もしくは、界面活性剤によって水に分散させた微粒子状の炭素と、アルカリ金属ケイ酸塩水溶液と、鉱酸とを混合することにより、アルカリ金属ケイ酸塩と前記鉱酸との反応生成物であるシリカヒドロゾルと前記微粒子状の炭素が均一に分散した共分散体を作製して、当該共分散体中に含まれるシリカヒドロゾルをゲル化させることにより、前記共分散体が多孔質化されてなるもの（ケイ酸塩法）であってもよい。シリカ・炭素複合多孔質体の比表面積は、２０〜１０００ｍ2／ｇ、細孔容積は、０．３〜２．０ｍｌ／ｇ、平均細孔径は２〜１００ｎｍに調製されていることが好ましい。
【００１６】
シリカ・炭素複合多孔質体には、界面活性剤が含まれていても含まれていなくてもよいが、界面活性剤を含まないシリカ・炭素複合多孔質体が必要であれば、前記共分散体が多孔質化された後、更に焼成することにより、前記界面活性剤を除去することができる。この場合、前記焼成が、温度条件２００〜５００℃、焼成時間０．５〜２時間の範囲内で実施されたものであると好ましい。
【００１７】
上述した有機シリケート法では、ケイ酸エステル又はその重合体をシリカ原料として利用する。このようなシリカ原料の代表的な例としては、エチルシリケート、メチルシリケート、及びその一部加水分解物などを挙げることができる。もちろん、これら以外のケイ酸エステルであってもよい。
【００１８】
また、上述したケイ酸塩法では、前記共分散体は、前記微粒子状の炭素を、前記アルカリ金属ケイ酸塩水溶液及び前記鉱酸のうち、いずれか一方に添加、混合してから、更に他方を添加、混合することによって作製されたものであると好ましい。あるいは、前記共分散体は、前記アルカリ金属ケイ酸塩水溶液及び前記鉱酸を混合することによってシリカヒドロゾルを作製してから、更に前記微粒子状の炭素を、前記シリカヒドロゾルに添加、混合することによって作製されたものであってもよい。
【００１９】
また、シリカ・炭素複合多孔質体は、炭素含有量が１〜５０％（望ましくは５〜３５％）に調製されていると好ましい。また、微粒子状の炭素としては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等を含むカーボンブラック類、天然黒鉛、人造黒鉛、膨張黒鉛などの黒鉛類、カーボンファイバー、及びカーボンナノチューブなどを挙げることができる。
【００２０】
共分散体を多孔質化する際には、表面積が２０〜１０００ｍ2／ｇ（望ましくは１００〜８００ｍ2／ｇ）、細孔容積が０．３〜２．０ｍｌ／ｇ（望ましくは０．３〜１．５ｍｌ／ｇ）、平均細孔径が２〜１００ｎｍ（望ましくは３〜５０ｎｍ）に調製される。このような数値範囲で示されるシリカ・炭素複合多孔質体よりも多孔質度が低下すると、シリカ・炭素複合多孔質体としての効果が小さくなる。また、金属錯体クラスター分子が約１〜数nmという大きさを有していることからも、このような平均細孔径が望ましい。
【００２１】
本発明のリチウム二次電池電極用組成物の製造方法は特に限定されず、例えば、多孔質材料に物質を吸着させる、公知の方法を用いることができる。例えば、金属錯体クラスター分子がポリオキソメタレート[(C4H9)4N]3PMo12O40であり、導電性多孔質体が１５重量％の炭素を含んだ多孔質シリカ(平均細孔径１２ｎｍ)の場合には、多孔質シリカのアセトニトリル懸濁液にポリオキソメタレートのアセトニトリル溶液を加えることでリチウム二次電池電極用組成物を得ることができる。
【００２２】
本発明のリチウム二次電池電極用組成物は、さらに、炭素材料を含んでいてもよい。炭素材料により、例えば、正極中の金属錯体クラスター分子の濃度を、リチウム二次電池の動作が好適となる範囲に調整することができる。前記炭素材料としては、例えば、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素質微粒子、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）、カーボンナノチューブ等の炭素繊維等が挙げられる。本発明のリチウム二次電池電極用組成物において、これらの炭素材料を単独で、または２種類以上混合して用いることもできる。電極１００重量部における炭素材料の量は、例えば、１０〜９０重量部とすることができる。
（２）本発明のリチウム二次電池
本発明のリチウム二次電池は、正極、及び負極を備える充放電可能なリチウム二次電池であって、前記正極に含まれる正極活物質が、上述したリチウム二次電池電極用組成物であることを特徴とする。
【００２３】
本発明のリチウム二次電池は、正極活物質として、上述したリチウム二次電池電極用組成物を用いることにより、電子の授受を伴う酸化還元反応を安定かつ円滑に進行させることができる。また、本発明のリチウム二次電池は、容量が大きい、又はサイクル特性において優れているという効果を奏する。
【００２４】
本発明のリチウム二次電池は、例えば、それぞれ活物質を含む電極層を集電板上に形成し、両者を、セパレーターを介して対向させて電解液を含漬させ、封止したものとすることができる。具体的には、例えば、図１に示すように、正極層１、正極集電体２、負極集電体３、負極層４、電解質を含むセパレーター５、負極端子６、正極端子７、及び外装フィルム８を備え、正極層１と負極層４とを電解質を含むセパレーター５を介して重ね合わせた構成を有するものとすることができる。この正極層１に用いられる正極活物質を、上述したリチウム二次電池電極用組成物とすることができる。正極層１、および負極層４の積層方法は特に限定されず、交互に多層積層したり、セパレーターを介して対向させて巻回したりすることができる。
【００２５】
本発明のリチウム二次電池では、リチウム二次電池電極用組成物に含まれる金属錯体クラスター分子を安定に何度も電気化学的に酸化還元することが可能となる。図２に、一例とし て、(PMo12O40)、（分子構造（１）、（２）以下、POMクラスター）において起こりうる酸化還元反応を示す。この場合、遷移金属であるMoが酸化されて価数が増大することにより充電反応が進行し、逆に還元されて価数が減少することで放電反応が進行する。
【００２６】
本発明のリチウム二次電池では、電極の各構成材料間の結びつきを強めるために、結着剤を用いることもできる。この結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ビニリデンフロライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフロライド−テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、各種ポリウレタン等の樹脂バインダーが挙げられる。これらの樹脂バインダーは、単独でまたは２種類以上混合して用いることもできる。電極中のバインダーの割合は特に限定されないが、例えば５〜３０質量％とすることができる。
【００２７】
本発明のリチウム二次電池において、正極活物質とは、充電反応および放電反応等の電極反応に直接寄与する物質のことであり、電池システムの中心的役割を果たすものである。本発明のリチウム二次電池では、正極活物質として、上述したリチウム二次電池電極用組成物を用いる。
【００２８】
本発明のリチウム二次電池において、正極層の形成は、例えば、上述のリチウム二次電池電極用組成物、バインダー、及び炭素材料をそのまま用いて成型したり、適当な溶剤に溶解、もしくは分散させて混合し、溶液やスラリを塗工して乾燥させる等の方法で行うことができる。
【００２９】
また、上述したリチウム二次電池電極用組成物と種々の添加物を組み合わせて用いることもできる。この場合、溶剤としては一般の有機溶剤であれば特に限定されず、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン等の塩基性溶媒、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ニトロベンゼン、アセトン等の非水溶媒、メチルアルコール、エチルアルコール等のプロトン性溶媒等を挙げることができる。また、組み合わせる添加剤としては、バインダーや粘度調整剤として作用するポリエチレンやポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリレート、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、ポリエチレンオキサイド、カルボキシメチルセルロースなどの樹脂を挙げることができる。
【００３０】
本発明のリチウム二次電池では塗工方法も特に限定されない。この場合において、溶剤の種類、上述したリチウム二次電池電極用組成物との配合比、添加剤の種類とその添加量等は、リチウム二次電池の要求特性等を考慮すると共に製造工程における製造のし易さ等も考慮して、任意に設定される。
【００３１】
本発明のリチウム二次電池において、上述したリチウム二次電池電極用組成物、炭素、バインダー等の混合比は、リチウム二次電池の要求特性に応じて適宜変わり、リチウム二次電池として安定に動作する比率とする。
本発明のリチウム二次電池において、負極集電体、正極集電体として、例えば、ニッケル、アルミニウム、銅、金、銀、アルミニウム合金、ステンレス、炭素等からなる箔、金属平板、メッシュ状などの形状のものを用いることができる。
【００３２】
本発明のリチウム二次電池では、従来のリチウムイオン二次電池と同様に正極と負極を隔てる目的でセパレーターを利用することができる。これらのセパレーターとしては多孔質のポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルムが挙げられ、複数の種類を組み合わせて使用することもできる。
【００３３】
対向電極（負極）は、導電性材料からなるものであれば特に限定されるものではなく、従来公知のものを採用することができる。例えば、天然黒鉛、石油コークス、石炭コークス、ピッチコークス、カーボンブラック、活性炭、樹脂焼成炭素、有機高分子焼成体、熱分解気相成長炭素繊維、メソカーボンマイクロビーズ、メソフェーズピッチ系炭素繊維、ポリアクリロニトリル系炭素繊維、低温焼成炭素、フラーレン、カーボンナノチューブ等の炭素材料、金属リチウム、リチウム合金、窒化リチウム、Ｌｉ3-xＭxＮ（０＜ｘ＜１、Ｍ＝Ｃｏ、ＮｉまたはＣｕ）及びこれらの混合物が挙げられ、これらの一種単独または二種以上を組み合わせて用いることができる。具体的には黒鉛をバインダー等とともに途工した銅箔、リチウム重ね合わせ銅箔、白金板等を挙げることができる。こうした対向電極は、上述のセパレーターを介して正極と対向させて設けられる。
【００３４】
電解質は、正極層と対向電極との間の荷電担体輸送を行うものである。一般には、室温で１０-5〜１０-1Ｓ／ｃｍのイオン伝導性を有するものが用いられる。電解質としては、例えば、電解質塩を溶剤に溶解した電解液や、電解質塩を含む高分子化合物からなる固体電解質を利用することができる。
【００３５】
電解液を構成する電解質塩としては、例えば、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2 Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3 Ｃ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3Ｃ等の従来公知の材料を用いることができる。
【００３６】
電解質塩を溶解するための溶剤としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、スルホラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の有機溶媒を用いることができ、これらを二種以上の混合溶剤として用いることもできる。
【００３７】
固体電解質を構成する高分子化合物としては、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−エチレン共重合体、フッ化ビニリデン−モノフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン三元共重合体等のフッ化ビニリデン系重合体や、アクリロニトリル−メチルメタクリレート共重合体、アクリロニトリル−メチルアクリレート共重合体、アクリロニトリル−エチルメタクリレート共重合体、アクリロニトリル−エチルアクリレート共重合体、アクリロニトリル−メタクリル酸共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸共重合体、アクリロニトリル−ビニルアセテート共重合体等のアクリロニトリル系重合体、さらにポリエチレンオキサイド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体、これらのアクリレート体やメタクリレート体の重合体などが挙げられる。なお、固体電解質は、これらの高分子化合物に電解液を含ませてゲル状にしたものを用いても、高分子化合物のみでそのまま用いてもよい。
【００３８】
本発明のリチウム二次電池の形状は特に限定されず、従来の電池で行われている円筒型、角型、コイン型、およびシート型等の形状とすることができる。また、外装方法も特に限定されず、金属ケースや、モールド樹脂、アルミラミネートフィルム等によって行うことができる。また、電極からのリードの取り出し等についても従来公知の方法を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】二次電池の構成を表す説明図である。
【図２】金属錯体クラスター分子の酸化還元反応を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明の実施形態を説明する。
１．金属錯体クラスター分子の製造
以下のようにして、金属錯体クラスター分子Ａ１、金属錯体クラスター分子Ａ２、金属錯体クラスター分子Ａ３、及び金属錯体クラスター分子Ａ４をそれぞれ製造した。
（１）金属錯体クラスター分子Ａ１
酢酸マンガン(II)４．００ｇ(＝１６ｍｍｏｌ)を６０％／Ｗの酢酸水溶液４０ｍｌに溶かした後、過マンガン酸カリウム１．００ｇ(＝３．２ｍｍｏｌ)を少しずつ加え、１０分程度撹拌した。その後、ろ過をし、酢酸エチル４０ｍｌを加え、数日間室温にて放置した。析出した結晶をろ別し、水、アセトンにて洗浄することにより、黒色の板状晶を得た。この黒色の板状晶を、ＩＲスペクトル及び単結晶Ｘ線構造解析によって分析したところ、Mn12O12(O2CCH3)16(H2O)4 で表される金属錯体クラスター分子（以下、金属錯体クラスター分子Ａ１とする）であることが確認できた。
（２）金属錯体クラスター分子Ａ２
水７０ｍｌにMoO3７．２ｇ  (５０ｍｍｏｌ)と８５％H3PO4  ０．４７９ｇ(４．２ｍｍｏｌ)を加え、還流下で９５℃に保ちながら３時間攪拌した。その後、(C4H9)4NBr 4.5g (１４ｍｍｏｌ)を水５ｍｌに溶かしたものを加えると黄色い固体が析出した。これをろ別し、１００ｍｌの熱水を加え、再度ろ過して、水、エタノール、エーテルで洗った。その後アセトンで再結晶をして、黄色板状晶を得た。この黄色板状晶を、ＩＲスペクトル及び単結晶Ｘ線構造解析によって分析したところ、[(C4H9)4N]3PMo12O40で表される金属錯体クラスター分子（以下、金属錯体クラスター分子Ａ２とする）であることが確認できた。
（３）金属錯体クラスター分子Ａ３
金属錯体クラスター分子Ａ１の２．０ｇ (１．０ｍｍｏｌ)をアセトニトリル７５ｍｌに懸濁し、2,2-dimethyl butyric acid(PetCOOH)(Aldrich)３．８９ｍｌ(２７．７ｍｍｏｌ)とジクロロメタン２５ｍｌの混合物を加え、一晩攪拌した。減圧濃縮後、ジクロロメタン ２５ｍｌとPetCOOH ３．８９ｍｌを加え三時間攪拌した。その後、ニトロメタン８０ｍｌでレイヤリングし、４ ℃で数日間静置した後、黒色の結晶を得た。この黒色の結晶を、ＩＲスペクトル及び単結晶Ｘ線構造解析によって分析したところ、[Mn12O12(CH3CH2C(CH3)2COO)16(H2O)4]で表される金属錯体クラスター分子（以下、金属錯体クラスター分子Ａ３とする）であることが確認できた。
（４）金属錯体クラスター分子Ａ４
水７０ｍｌにWO3 ７．２ｇ(５０ｍｍｏｌ)と８５％H3PO4０．４７９ｇ(４．２ｍｍｏｌ)を加え、還流下で９５℃に保ちながら３時間攪拌した。その後、(C4H9)4NBr４．５g (１４ｍｍｏｌ)を水５ｍｌに溶かしたものを加えると黄色い固体が析出した。これをろ別し、１００ｍｌの熱水を加え、再度ろ過して、水、エタノール、エーテルで洗った。その後アセトンで再結晶をして、黄色板状晶を得た。この黄色板状晶を、ＩＲスペクトル及び単結晶Ｘ線構造解析によって分析したところ、[PW12O40]3-で表される金属錯体クラスター分子（以下、金属錯体クラスター分子Ａ４とする）であることが確認できた。
【００４１】
２．導電性多孔質体の製造
以下のようにして、導電性多孔質体Ｂ１〜Ｂ５を製造した。
（１）導電性多孔質体Ｂ１
イオン交換水４１．０ｇに非イオン界面活性剤（製品名：ディスパロンＡＱ−３８０、楠本化成社製）２．０ｇとカーボンブラック（製品名：ＶＡＬＣＡＮ  ＸＣ−７２、キャボット社製）１０ｇを加え、よく攪拌し、カーボンブラック分散溶液を得た。
【００４２】
希硫酸（６ｍｏｌ／Ｌ）１２ｇとシリカ濃度２５％のケイ酸ソーダ７８ｇを混合して得たシリカゾル１００ｇに、上述のカーボンブラック分散溶液を添加し、更によく攪拌した。
【００４３】
全体がゲル状の固体（ヒドロゲル）になった後、このヒドロゲルを１ｃｍ3程度に砕き、イオン交換水１Ｌを使用したバッチ洗浄を５回行った。
洗浄終了後のヒドロゲルにイオン交換水１Ｌを加え、アンモニア水を使用してｐＨ値を８に調整し、その後８５℃で８時間加熱処理を行った。固液分離後１８０℃で１０時間乾燥した。その後、１４０℃にて７２時間水熱重合を行い、続いて１８０℃で２時間乾燥を行った。更に３５０℃で２時間焼成を行い、界面活性剤を除去した。その結果、シリカ・炭素複合多孔質体２７．２ｇを得た。
【００４４】
その後、このシリカ・炭素複合多孔質体１１．０ｇを、撹拌機を設置した２００ml三つ口フラスコに入れた。トルエン１００mlを加えスラリーを撹拌しながら、n-ブチルアミノプロピルトリメトキシシラン０．６ｇを加え、窒素雰囲気下で１１０℃にて３時間加熱撹拌した。冷却後スラリーを吸引ろ過し、そこで得られた物質を、トルエン１００ml、メチルアルコール１００mlで洗浄した後、８０℃で１２時間乾燥させ、アミノ化した、シリカ・炭素複合多孔質体（以下、導電性多孔質体Ｂ１とする）を１１．２ｇ得た。
【００４５】
導電性多孔質体Ｂ１の比表面積は１８８ｍ2／ｇ、細孔容積は０．７３ｍｌ／ｇ、平均細孔径は１１．９ｎｍであった（窒素吸着測定）。また、導電性多孔質体Ｂ１の炭素含有率は２２．１％であった（元素分析装置「Ｖａｒｉｏ  ＥＬ  III」〔Ｅｌｅｍｅｎｔａｒ社製〕により測定）。また、導電性多孔質体Ｂ１の電気伝導度は２．４３×１０-1Ｓ/ｃｍであった。
【００４６】
なお、電気伝導度は、次の方法で測定した。試料粉末０．９ｇにバインダーとしてＰＴＦＥ粉末（３μｍ品）０．１ｇを加え、メノウ乳鉢を用い、よく混合した。その後、少量のイオン交換水を加え、更によく混合した。それを、直径１０ｍｍの錠剤成形用ダイスにて１１００ｋｇ／ｃｍ3で圧縮成形、１２０℃に設定したホットプレートで十分乾燥し、厚さ１．０ｍｍ、直径１０．０ｍｍの電気伝導性評価用サンプルを得た。電気伝導性は、抵抗率計ロレスタ−ＧＰ（三菱化学株式会社製）を使用した四探針法による電気伝導度（Ｓ／ｃｍ）により評価した。
（２）導電性多孔質体Ｂ２
イオン交換水３５．５ｇに陰イオン界面活性剤（製品名：オロタンＳＮ、ダウケミカル社製）１．２ｇとカーボンブラック（製品名：ＶＡＬＣＡＮ  ＸＣ−７２、キャボット社製）１０ｇを加え、よく攪拌し、カーボンブラック分散溶液を得た。希硫酸（６ｍｏｌ／Ｌ）１２ｇとシリカ濃度２５％のケイ酸ソーダ７８ｇを混合して得たシリカゾル１００ｇに、上述のカーボンブラック分散溶液を添加し、更によく攪拌した。
【００４７】
全体がゲル状の固体（ヒドロゲル）になった後、このヒドロゲルを１ｃｍ3程度に砕き、イオン交換水１Ｌを使用したバッチ洗浄を５回行った。洗浄終了後のヒドロゲルにイオン交換水１Ｌを加え、アンモニア水を使用してｐＨ値を７に調整し、その後８５℃で８時間加熱処理を行った。固液分離後、１８０℃で１０時間乾燥した。また、更に３５０℃で２時間焼成を行い、界面活性剤を除去した。
【００４８】
その結果、シリカ・炭素複合多孔質体２６．８ｇを得た。その後、このシリカ・炭素複合多孔質体１１．０ｇを、撹拌機を設置した２００ｍｌ三つ口フラスコに入れた。トルエン１００ｍｌを加えスラリーを撹拌しながら  n-ブチルアミノプロピルトリメトキシシラン４．１gを加え窒素雰囲気下で１１０℃にて３時間加熱撹拌した。冷却後スラリーを吸引ろ過し、そこで得られた物質を、トルエン１００ｍｌ、メチルアルコール１００ｍｌで洗浄した後、８０℃で１２時間乾燥させ、アミノ化シリカゲル（以下、導電性多孔質体Ｂ２とする）１３．１ｇを得た。
【００４９】
導電性多孔質体Ｂ２の比表面積は５７０ｍ2／ｇ、細孔容積は０．８０ｍｌ／ｇ、平均細孔径は３．７ｎｍであった（窒素吸着測定）。また、導電性多孔質体Ｂ２の炭素含有率は２５．５％であった（元素分析装置「Ｖａｒｉｏ  ＥＬ  III」〔Ｅｌｅｍｅｎｔａｒ社製〕により測定）。また、導電性多孔質体Ｂ２の電気伝導度は１．５１×１０-1Ｓ/ｃｍであった。
（３）導電性多孔質体Ｂ３
イオン交換水４１．０ｇに非イオン界面活性剤（製品名：ディスパロンＡＱ−３８０、楠本化成社製）２．０ｇとカーボンブラック（製品名：ＶＡＬＣＡＮ  ＸＣ−７２、キャボット社製）１０ｇを加え、よく攪拌し、カーボンブラック分散溶液を得た。
【００５０】
希硫酸（６ｍｏｌ／Ｌ）１２ｇとシリカ濃度２５％のケイ酸ソーダ７８ｇを混合して得たシリカゾル１００ｇに、上述のカーボンブラック分散溶液を添加し、更によく攪拌した。
【００５１】
全体がゲル状の固体（ヒドロゲル）になった後、このヒドロゲルを１ｃｍ3程度に砕き、イオン交換水１Ｌを使用したバッチ洗浄を５回行った。洗浄終了後のヒドロゲルにイオン交換水１Ｌを加え、アンモニア水を使用してｐＨ値を８に調整し、その後８５℃で８時間加熱処理を行った。固液分離後１８０℃で１０時間乾燥した。その後、１８０℃にて７２時間水熱重合を行い、続いて１８０℃で２時間乾燥を行った。更に３５０℃で２時間焼成を行い、界面活性剤を除去した。
【００５２】
その結果、シリカ・炭素複合多孔質体２７．２ｇを得た。その後、このシリカ・炭素複合多孔質体１１．０ｇを、撹拌機を設置した２００ｍｌ三つ口フラスコに入れた。トルエン１００ｍｌを加えスラリーを撹拌しながら  n-ブチルアミノプロピルトリメトキシシラン０．３ｇを加え、窒素雰囲気下で１１０℃にて３時間加熱撹拌した。冷却後、スラリーを吸引ろ過し、そこで得られた物質を、トルエン１００ｍｌ、メチルアルコール１００ｍｌで洗浄した後、８０℃で１２時間乾燥させ、アミノ化シリカゲル（以下、導電性多孔質体Ｂ３とする）を１１．０ｇ得た。
【００５３】
導電性多孔質体Ｂ３の比表面積は７８ｍ2／ｇ、細孔容積は０．７３ｍｌ／ｇ、平均細孔径は２５．７ｎｍであった（窒素吸着測定）。また、導電性多孔質体Ｂ３の炭素含有率は２２．１％であった（元素分析装置「Ｖａｒｉｏ  ＥＬ  III」〔Ｅｌｅｍｅｎｔａｒ社製〕により測定）。また、導電性多孔質体Ｂ３の電気伝導度は３．１５×１０-1Ｓ/ｃｍであった。
（４）導電性多孔質体Ｂ４
メチルシリケート（製品名：メチルシリケート５１、多摩化学工業株式会社製）１００ｇにメタノール８０ｇを加え攪拌した。この混合溶液を攪拌しながらカーボンブラック（製品名：カーボンＥＣＰ６００ＪＤ、ライオン株式会社製）５．１ｇを添加し、攪拌を続けた。１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液１９．１ｇを添加し、二相に分離した液体を激しく撹拌し、加水分解反応によりゲル状の固体（ヒドロゲル）を得た。このヒドロゲルを１ｃｍ3程度に砕き、イオン交換水１Ｌを使用したバッチ洗浄を５回行った。
【００５４】
洗浄終了後のヒドロゲルをイオン交換水１Ｌに加え、アンモニア水を使用してｐＨ値を１０に調整し、その後加熱して８５℃で８時間処理を行った。固液分離後１８０℃で１０時間乾燥し、シリカ・炭素複合多孔質体（以下、導電性多孔質体Ｂ４とする）５３．１ｇを得た。
【００５５】
導電性多孔質体Ｂ４の比表面積は２５０ｍ2／ｇ、細孔容積は０．６８ｍｌ／ｇ、平均細孔径は１０．９ｎｍであった（窒素吸着測定）。また、導電性多孔質体Ｂ４の炭素含有率は８．２％であった（元素分析装置「Ｖａｒｉｏ  ＥＬ  III」〔Ｅｌｅｍｅｎｔａｒ社製〕により測定）。また、導電性多孔質体Ｂ４の電気伝導度は１．１１×１０-2Ｓ/ｃｍであった。
（５）導電性多孔質体Ｂ５
メチルシリケート（製品名：メチルシリケート５１、多摩化学工業株式会社製）１００ｇにメタノール８０ｇを加え攪拌した。この混合溶液を攪拌しながらカーボンブラック（製品名：カーボンＥＣＰ６００ＪＤ、ライオン株式会社製）７．７ｇを添加し、攪拌を続けた。１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液１９．１ｇを添加し、二相に分離した液体を激しく撹拌し、加水分解反応によりゲル状の固体（ヒドロゲル）を得た。このヒドロゲルを１ｃｍ3程度に砕き、イオン交換水１Ｌを使用したバッチ洗浄を５回行った。
洗浄終了後のヒドロゲルをイオン交換水１Ｌに加え、アンモニア水を使用してｐＨ値を１０に調整し、その後加熱して８５℃で８時間処理を行った。固液分離後１８０℃で１０時間乾燥し、シリカ・炭素複合多孔質体５５．７ｇを得た。その後、このシリカ・炭素複合多孔質体１１．０ｇを、撹拌機を設置した２００ｍｌ三つ口フラスコに入れた。トルエン１００ｍｌを加えスラリーを撹拌しながら、n-ブチルアミノプロピルトリメトキシシラン２．５ｇを加え、窒素雰囲気下で１１０℃にて３時間加熱撹拌した。冷却後スラリーを吸引ろ過し、そこで得られた物質を、トルエン１００ｍｌ、メチルアルコール１００ｍｌで洗浄した後、８０℃で１２時間乾燥させ、アミノ化シリカゲル（以下、導電性多孔質体Ｂ５とする）を１１．０ｇ得た。
【００５６】
導電性多孔質体Ｂ５の比表面積は３０１ｍ2／ｇ、細孔容積は０．８１ｍｌ／ｇ、平均細孔径は１０．７ｎｍであった（窒素吸着測定）。また、導電性多孔質体Ｂ５の炭素含有率は１１．５％であった（元素分析装置「Ｖａｒｉｏ  ＥＬ  III」〔Ｅｌｅｍｅｎｔａｒ社製〕により測定）。また、導電性多孔質体Ｂ５の電気伝導度は１．９１×１０-1Ｓ/ｃｍであった。
【００５７】
３．正極活物質（組成物）及び二次電池の製造
以下のようにして、正極活物質Ｃ１〜７、及び二次電池Ｄ１〜Ｄ７を製造した。
（１）正極活物質Ｃ１、二次電池Ｄ１
金属錯体クラスター分子Ａ２(１００ｍｇ)のアセトニトリル(４ｍｌ)溶液を、導電性多孔質体Ｂ１(１００ｍｇ)のアセトニトリル(８ｍｌ)懸濁液に加えて、約２時間程度攪拌後、ろ過及び洗浄して複合体を得た。得られた複合体について、ＩＲスペクトルによる同定を行なうとともに、蛍光Ｘ線により、複合体中における金属錯体クラスター分子Ａ２の濃度を決定した。同定の結果は、Si:Moの比率が５：１であり、複合体中における金属錯体クラスター分子Ａ２の濃度は２０ｗｔ％であった。上記のように得られた複合体を、以下では、正極活物質Ｃ１とする。
【００５８】
正極活物質Ｃ１（５００ｍｇ）、カーボンブラック粉末（３００ｍｇ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂バインダー（２００ｍｇ）をそれぞれ測り採り、均一に混合した。この混合体を、加圧成型して、厚さ約１５０μｍの薄板を得た。この薄板を、真空中室温で1時間乾燥した後、直径１２ｍｍの円形に打ち抜き、正極活物質Ｃ１を含む電極層とした。
【００５９】
次に、この電極層を電解液に含浸し、電極層中の空隙に電解液を染み込ませた。電解液としては、１．０ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ6電解質塩を含むエチレンカーボネート／ジエチルカーボネート混合溶液（混合体積比３：７）を用いた。電解液を染み込ませた電極層を、コイン型電池を構成する正極集電体上に置き、その上に同じく電解液を含浸させたポリプロピレン多孔質フィルムからなるセパレーターを積層し、さらに負極となるリチウム張り合わせ銅箔を積層した。その後、周囲に絶縁パッキンを配置した状態でコイン型電池のアルミ外装（Ｈｏｈｓｅｎ製）を重ね、かしめ機によって加圧し、正極活物質として上述の正極活物質Ｃ１、負極活物質として金属リチウムを用いた密閉型のコイン型電池（正極、及び負極を備える充放電可能な二次電池）を作製した。上記のように得られた二次電池を、以下では、二次電池Ｄ１とする。
（２）正極活物質Ｃ２、二次電池Ｄ２
基本的には、正極活物質Ｃ１と同様の製造方法であるが、導電性多孔質体Ｂ１の代わりに、同量の導電性多孔質体Ｂ２を用いて、正極活物質Ｃ２を製造した。ただし、正極活物質Ｃ２、カーボンブラック粉末、及びポリテトラフルオロエチレン樹脂バインダーの比率は、８：１：１とした。
【００６０】
また、基本的には、二次電池Ｄ１と同様の製造方法であるが、正極活物質Ｃ１の代わりに、同量の正極活物質Ｃ２を用いて、二次電池Ｄ２を製造した。ただし、正極中において、正極活物質Ｃ２、カーボンブラック粉末、及びポリテトラフルオロエチレン樹脂バインダーの比率は、８：１：１とし、正極中の金属錯体クラスター分子Ａ２の含有率は２０ｗｔ％とした。
（３）正極活物質Ｃ３、二次電池Ｄ３
基本的には、正極活物質Ｃ１と同様の製造方法であるが、導電性多孔質体Ｂ１の代わりに、同量の導電性多孔質体Ｂ３を用いて、正極活物質Ｃ３を製造した。
【００６１】
また、基本的には、二次電池Ｄ１と同様の製造方法であるが、正極活物質Ｃ１の代わりに、同量の正極活物質Ｃ３を用いて、二次電池Ｄ３を製造した。ただし、正極中において、正極活物質Ｃ３、カーボンブラック粉末、及びポリテトラフルオロエチレン樹脂バインダーの比率は、７：１：２とし、正極中の金属錯体クラスター分子Ａ２の含有率は１０ｗｔ％とした。
（４）正極活物質Ｃ４、二次電池Ｄ４
基本的には、正極活物質Ｃ１と同様の製造方法であるが、金属錯体クラスター分子Ａ２の代わりに、同量の金属錯体クラスター分子Ａ１を用い、また、導電性多孔質体Ｂ１の代わりに、同量の導電性多孔質体Ｂ４を用いて、正極活物質Ｃ４を製造した。
【００６２】
基本的には、二次電池Ｄ１と同様の製造方法であるが、正極活物質Ｃ１の代わりに、同量の正極活物質Ｃ４を用いて、二次電池Ｄ４を製造した。ただし、正極中において、正極活物質Ｃ４とポリテトラフルオロエチレン樹脂バインダーとの比率は、７：３とし、正極中の金属錯体クラスター分子Ａ１の含有率は２５ｗｔ％とした。
（５）正極活物質Ｃ５、二次電池Ｄ５
基本的には、正極活物質Ｃ１と同様の製造方法であるが、金属錯体クラスター分子Ａ２の代わりに、同量の金属錯体クラスター分子Ａ３を用いて、正極活物質Ｃ５を製造した。
【００６３】
また、基本的には、二次電池Ｄ１と同様の製造方法であるが、正極活物質Ｃ１の代わりに、同量の正極活物質Ｃ５を用いて、二次電池Ｄ５を製造した。ただし、正極中において、正極活物質Ｃ５、カーボンブラック粉末、及びポリテトラフルオロエチレン樹脂バインダーの比率は、６：２：２とし、正極中の金属錯体クラスター分子Ａ３の含有率は１０ｗｔ％とした。
（６）正極活物質Ｃ６、二次電池Ｄ６
基本的には、正極活物質Ｃ１と同様の製造方法であるが、金属錯体クラスター分子Ａ２の代わりに、同量の金属錯体クラスター分子Ａ４を用いて、正極活物質Ｃ６を製造した。
【００６４】
また、  基本的には、二次電池Ｄ１と同様の製造方法であるが、正極活物質Ｃ１の代わりに、同量の正極活物質Ｃ６を用いて、二次電池Ｄ６を製造した。ただし、正極中において、正極活物質Ｃ６、カーボンブラック粉末、及びポリテトラフルオロエチレン樹脂バインダーの比率は、７：１：２とし、正極中の金属錯体クラスター分子Ａ４の含有率は１０ｗｔ％とした。
（７）正極活物質Ｃ７、二次電池Ｄ７
基本的には、正極活物質Ｃ１と同様の製造方法であるが、導電性多孔質体Ｂ１の代わりに、同量の導電性多孔質体Ｂ５を用いて、正極活物質Ｃ７を製造した。ただし、正極活物質Ｃ７、カーボンブラック粉末、及びポリテトラフルオロエチレン樹脂バインダーの比率は、８：１：１とした。
【００６５】
基本的には、二次電池Ｄ１と同様の製造方法であるが、正極活物質Ｃ１の代わりに、同量の正極活物質Ｃ７を用いて、二次電池Ｄ７を製造した。ただし、正極中の金属錯体クラスター分子Ａ２の含有率は２０ｗｔ％とした。ただし、正極中において、正極活物質Ｃ７とポリテトラフルオロエチレン樹脂バインダーとの比率は、８：２とし、正極中の金属錯体クラスター分子Ａ２の含有率は２０ｗｔ％とした。
【００６６】
４．二次電池の評価
（１）二次電池Ｄ１
以上のように作製した二次電池Ｄ１は、開放電圧が３．２Ｖであった。０．１ｍＡの定電流で４．２Ｖまで充電し、引き続いて同じ電流で１．５Ｖまで放電したところ、充電、および放電の継続時間は共に２時間となり、この電池が０．２ｍＡｈの充放電容量を有する二次電池であることが認められた。このときの電極活物質あたりの放電容量は２６０ｍＡｈ／ｇと計算された。その後、４．２〜１．５Ｖの電圧範囲で充放電を１０回繰り返した。その結果、１０回後においても初回の９５％以上の容量を有していることが分かった。このように、安定な高出力密度の電池であることが分かった。
（２）二次電池Ｄ２
１回目および２回目の放電容量は、後述する比較例における1回目の放電容量１５０Ａｈ／Ｋｇを大きく上回った。
（３）二次電池Ｄ３
二次電池Ｄ３を、二次電池Ｄ１の場合と同様の方法で評価したところ、1回目のサイクルにおいて正極活物質あたり１５０ｍＡｈ／ｇの放電容量が得られ、１０回程度の充放電後も容量は減少することなく、安定なサイクル特性が得られた。
（４）二次電池Ｄ４
二次電池Ｄ４の開放電圧は３．２Ｖであった。１ｍＡの定電流で４．２Ｖまで充電し、引き続いて同じ電流で２．０Ｖまで放電したところ、正極活物質あたりの放電容量は６０ｍＡｈ／ｇと計算された。その後、４．２〜２．０Ｖの電圧範囲で2回目の充放電を行った後も９０％以上の容量を有していることが分かった。
（５）二次電池Ｄ５
二次電池Ｄ５を、二次電池Ｄ１の場合と同様の方法で評価したところ、１回目のサイクルにおいて正極活物質あたり１５０ｍＡｈ／ｇの放電容量が得られ、１０回目程度の充放電を行った後も８０％以上の容量を有していることが分かった。
（６）二次電池Ｄ６
二次電池Ｄ６を、二次電池Ｄ１の場合と同様の方法で評価したところ、１回目のサイクルにおいて正極活物質あたり１２０ｍＡｈ／ｇの放電容量が得られ、２回目の充放電以降、９０％以上の容量保持が観測され、安定なサイクル特性が得られた。
（７）二次電池Ｄ７
二次電池Ｄ７を、二次電池Ｄ１と同様の方法で評価したところ、１回目および２回目の放電容量は、後述する比較例における１回目の放電容量１５０Ａｈ／Ｋｇを大きく上回った。
【００６７】
５．比較例
金属錯体クラスター分子Ａ２（１００ｍｇ）、カーボンブラック（７００ｍｇ）、及びバインダーであるＰＶＤＦ（２００ｍｇ）からなる正極を作製した。その正極を用い、正極以外の点は、二次電池Ｄ１の製造方法と同様にして、コイン型電池を作製した。
【００６８】
このコイン型電池について、上記の方法で評価したところ、１０回程度の充放電の後、容量は８０%程度に減少し、二次電池Ｄ１よりもサイクル特性は不安定であった。
尚、本発明は前記実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲において種々の態様で実施しうることはいうまでもない。
【００６９】
例えば、金属錯体クラスター分子Ａ１と、導電性多孔質体Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ５のうちのいずれかとを用いて正極活物質を製造しても、略同様の効果を奏することができる。また、金属錯体クラスター分子Ａ２と、導電性多孔質体Ｂ４、Ｂ５のうちのいずれかとを用いて正極活物質を製造しても、略同様の効果を奏することができる。また、金属錯体クラスター分子Ａ３、Ａ４のうちのいずれかと、導電性多孔質体Ｂ１〜Ｂ４のうちのいずれかとを用いて正極活物質を製造しても、略同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１…正極層
２…正極集電体
３…負極集電体
４…負極層
５…電解質を含むセパレーター
６…負極端子
７…正極端子
８…外装フィルム
【図２】
0005583152.tif 000002
【図１】
0005583152.tif 000003