(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを所定の搬送方向に搬送させるシート搬送部と、
シートに画像を形成する画像形成部と、を備え、
前記シート搬送部は、
互いに接触した接触状態又は離間した離間状態に変位可能に配置され、シートを前記搬送方向に搬送させる一対の回転ローラと、
前記一対の回転ローラが前記接触状態を維持するように、前記一対の回転ローラを互いに接触させる方向に付勢するローラ付勢部と、
前記シートが前記搬送方向に搬送するように、前記一対の回転ローラのうちの一方又は両方の回転ローラに所定の搬送回転方向の回転力を付与するローラ駆動部と、
前記一対の回転ローラのうちの一方又は両方の回転ローラが前記搬送回転方向と反対の回転方向である反搬送回転方向に回転する反搬送回転が行われるのに伴って、前記ローラ付勢部による付勢力に抗するように、前記一対の回転ローラを前記離間状態に変位させるローラ回転離間機構と、を有し、
前記ローラ回転離間機構は、
前記一対の回転ローラのうちの一方の回転ローラの回転軸を中心とする前記反搬送回転があると、前記一方の回転ローラに対して相対的に回転不能になる一方の回転伝達部と、
前記一対の回転ローラのうちの他方の回転ローラの回転軸を中心とする円筒側面形状を有し、前記反搬送回転があるとき、前記他方の回転ローラに対して相対的に回転不能であり、かつ、一方の回転伝達部に接触する他方の回転伝達部と、を有し、
前記一方の回転伝達部は、前記一方の回転ローラの前記反搬送回転に伴って前記他方の回転伝達部に接触する接触面を有し、
前記一方の回転伝達部の前記接触面は、前記一方の回転ローラの前記反搬送回転に伴って前記接触面と前記一方の回転ローラの回転軸の中心との距離が徐々に大きくなるように形成されている、画像形成装置。
【請求項２】
前記一方の回転伝達部は、前記接触面に隣接する位置に、前記接触状態において前記他方の回転伝達部に接触しない非接触状態となる非接触部を有する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ローラ回転離間機構は、
前記一方の回転ローラの回転軸に相対的に回転不能に取り付けられるインナー部と、前記インナー部が前記搬送回転方向に相対的に回転することを許容し、かつ、前記インナー部が前記反搬送回転方向に相対的に回転することを許容しないアウター部と、を有する一方向クラッチ軸受部を有し、
前記一方の回転伝達部は、前記アウター部に相対的に回転不能に固定されている、請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ローラ回転離間機構は、前記一方の回転伝達部と前記他方の回転伝達部とが非接触状態になる位置に前記一方の回転伝達部の位置が維持するように、前記一方の回転伝達部に回転付勢力を付与する復帰付勢部を有する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ローラ回転離間機構は、
前記他方の回転伝達部に相対的に移動不能に固定される全周歯車部と、
前記接触状態において前記全周歯車部に噛み合わない欠歯部、及び、前記離間状態において前記全周歯車部に噛み合う有歯部を有し、前記一方の回転伝達部に相対的に移動不能に固定される部分歯車部と、を備える、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置は、一般的に、像担持体（感光体ドラム）と、像担持体に形成された静電潜像をトナー画像に変換する現像器と、トナーを収容するトナー収容部（「トナーカートリッジ」などとも呼ばれる）と、像担持体に形成されたトナー画像をシートとしての用紙などに転写する転写部と、用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着部と、用紙を転写部や定着部などに搬送するシート搬送部と、を備える。
【０００３】
シート搬送部は、用紙をローラ対で挟み、そのローラ対の回転によって搬送路内に送る。ローラ対としては、例えば、レジストローラ対、給紙ローラ対、排出ローラ対、中間ローラ対、２次転写ローラと対向ローラ、感光体ドラムと１次転写ローラなどがある。
例えば、ローラ対がレジストローラ対の場合、用紙は、転写部の作動タイミングに合わせて転写部に向けて送り出される。
【０００４】
搬送路上に配置されたローラ対の位置で用紙が詰まるＪＡＭ状態に画像形成装置がなると、画像形成装置の利用者は、その詰まった用紙をローラ対から取り除く用紙除去作業を行う。
例えば、ＪＡＭ状態となった位置がレジストローラ対である場合、用紙除去作業は、レジストローラ対の挟持力を解除させてから用紙をレジストローラ対から取り除く作業を行うことになる。
このとき、レジストローラ対は用紙を強い力で挟んでいるので、利用者は、まず、レジストローラ対の挟む力を解除させて、次に、用紙をレジストローラ対から取り除き、そして、レジストローラ対の挟む力を復帰させることを行う。
【０００５】
ここで、レジストローラ対の挟む力を解除させる解除機構としては、画像形成装置の内部に、解除レバーやカムなどで構成するリンク機構を配置し、その解除レバーやカムの動きに伴ってレジストローラ対を構成する一対の回転ローラの間を広げるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、一般に、用紙除去作業は、画像形成装置の利用者にとって馴染みのある作業ではないので、利用者は、除去工程を行わずに、解除工程を行ってしまうことがある。
また、画像形成装置が小型プリンタなどである場合は、筐体が小さいため、画像形成装置の内部に、解除レバーやカムなどで構成するリンク機構を配置する空間を設けにくい。
【０００８】
本発明は、シート搬送部のローラ対で詰まったシートを容易に取り除くことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、シートを所定の搬送方向に搬送させるシート搬送部と、シートに画像を形成する画像形成部と、を備え、前記シート搬送部は、互いに接触した接触状態又は離間した離間状態に変位可能に配置され、シートを前記搬送方向に搬送させる一対の回転ローラと、前記一対の回転ローラが前記接触状態を維持するように、前記一対の回転ローラを互いに接触させる方向に付勢するローラ付勢部と、前記シートが前記搬送方向に搬送するように、前記一対の回転ローラのうちの一方又は両方の回転ローラに所定の搬送回転方向の回転力を付与するローラ駆動部と、前記一対の回転ローラのうちの一方又は両方の回転ローラが前記搬送回転方向と反対の回転方向である反搬送回転方向に回転する反搬送回転が行われるのに伴って、前記ローラ付勢部による付勢力に抗するように、前記一対の回転ローラを前記離間状態に変位させるローラ回転離間機構と、を有する、画像形成装置に関する。
【００１０】
前記ローラ回転離間機構は、前記一対の回転ローラのうちの一方の回転ローラの回転軸を中心とする前記反搬送回転があると、前記一方の回転ローラに対して相対的に回転不能になる一方の回転伝達部と、前記一対の回転ローラのうちの他方の回転ローラの回転軸を中心とする円筒側面形状を有し、前記反搬送回転があるとき、前記他方の回転ローラに対して相対的に回転不能であり、かつ、前記一方の回転伝達部の回転力が伝達するように一方の回転伝達部に接触する他方の回転伝達部と、を有し、前記一方の回転伝達部は、前記一方の回転ローラの前記反搬送回転に伴って前記他方の回転伝達部に接触する接触面を有し、前記一方の回転伝達部の前記接触面における所定の第１位置及び前記第１位置に対して前記一方の回転ローラの前記反搬送回転に伴って前記一方の回転伝達部と前記他方の回転伝達部とが互いに接触する接触位置が移動する方向である接触位置移動方向側に位置する所定の第２位置において、前記第２位置と前記一方の回転ローラの回転軸の中心との距離は、前記第１位置と前記一方の回転ローラの回転軸の中心との距離よりも大きいことが好ましい。
【００１１】
前記一方の回転伝達部の前記接触面は、前記一方の回転ローラの前記反搬送回転に伴って前記接触面と前記一方の回転ローラの回転軸の中心との距離が徐々に大きくなるように形成されていることが好ましい。
【００１２】
前記一方の回転伝達部は、前記一方の回転伝達部における前記接触位置移動方向と反対の方向側に隣接する位置に、前記接触状態において前記他方の回転伝達部に接触しない非接触状態となる非接触部を有することが好ましい。
【００１３】
前記ローラ回転離間機構は、前記一方の回転ローラの回転軸に相対的に回転不能に取り付けられるインナー部と、前記インナー部が前記搬送回転方向に相対的に回転することを許容し、かつ、前記インナー部が前記反搬送回転方向に相対的に回転することを許容しないアウター部と、を有する一方向クラッチ軸受部を有し、前記一方の回転伝達部は、前記アウター部に相対的に回転不能に固定されていることが好ましい。
【００１４】
前記ローラ回転離間機構は、前記一方の回転伝達部と前記他方の回転伝達部とが非接触状態になる位置に前記一方の回転伝達部の位置が維持するように、前記一方の回転伝達部に回転付勢力を付与する復帰付勢部を有することが好ましい。
【００１５】
前記ローラ回転離間機構は、前記他方の回転伝達部に相対的に移動不能に固定される全周歯車部と、前記接触状態において前記全周歯車部に噛み合わない欠歯部、及び、前記離間状態において前記全周歯車部に噛み合う有歯部を有し、前記一方の回転伝達部に相対的に移動不能に固定される部分歯車部と、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シート搬送部のローラ対で詰まったシートを容易に取り除くことができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態としてのプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【図２】図１に示すレジストローラ対８０の各構成要素の配置を説明するための側面図である。
【図３】図２に示すレジストローラ対８０のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図２に示すローラ回転離間機構１３０の一方の回転伝達部１４０、一方向クラッチ軸受部１７０及び部分歯車部１８０を説明するための斜視図である。
【図５】図４に示すローラ回転離間機構１３０の一方の回転伝達部１４０、一方向クラッチ軸受部１７０及び部分歯車部１８０の正面図である。
【図６】図２に示すローラ回転離間機構１３０の他方の回転伝達部１５０及び全周歯車部１９０を説明するための斜視図である。
【図７】図２に示すレジストローラ対８０のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図７に示すレジストローラ対８０の間に用紙Ｔが挿入されている状態を示す図である。
【図９】図６に示すレジストローラ対８０の間に用紙Ｔが挿入された状態から用紙Ｔを反搬送方向Ｆ２に移動させた状態を示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図１０】図９に示すレジストローラ対８０の状態からさらに用紙Ｔを反搬送方向Ｆ２に移動させた状態を示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態を説明する。
図１により、第１実施形態の画像形成装置としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、本発明の第１実施形態としてのプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【００１９】
以下の説明において、プリンタ１の前側に立ったユーザから見て、左右方向を矢印Ｘの方向とし、前後（奥行き）方向を矢印Ｙ（図２参照）の方向とし、上下方向を矢印Ｚの方向とする。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート（被転写材）としての用紙Ｔにトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成されている。
【００２１】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、中間転写ベルト７と、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄと、２次転写ローラ８と、対向ローラ１８と、定着部９と、を備える。
【００２２】
給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、複数のローラ又はローラ対と、排紙部５０と、を備える。なお、搬送路Ｌは、後述するように、第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、手差し搬送路Ｌａと、戻り搬送路Ｌｂとの集合体である。
【００２３】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、画像形成時に感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが回転すると順に、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対して、それぞれ、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄによる帯電、レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによる露光、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄによる現像、中間転写ベルト７及び１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄによる１次転写、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄによる除電、及びドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによるクリーニングが行われる。
また、画像形成部ＧＫにおいては、中間転写ベルト７、２次転写ローラ８及び対向ローラ１８による２次転写、並びに定着部９による定着が行われる。
【００２４】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄのそれぞれは、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄのそれぞれは、中間転写ベルト７の進行方向に対して直交する方向に延びる回転軸を中心に、図１に示した矢印の方向に回転可能に配置されている。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄのそれぞれにおける表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２５】
帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、それぞれ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置されている。帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、それぞれ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面を一様に正（プラス極性）に帯電させる。
【００２６】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、露光ユニットとして機能するものである。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、それぞれ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面から離間して配置されている。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄのそれぞれは、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータなどを有して構成されている。
【００２７】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、それぞれ、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄのそれぞれにより走査露光されることで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄのそれぞれの表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄのそれぞれの表面に静電潜像が形成される。
【００２８】
現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄは、それぞれ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに対応して設けられている。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄは、それぞれ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置されている。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄは、それぞれ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に形成された静電潜像の帯電電荷が除去された箇所に各色のトナーを付着させて、カラーのトナー画像を感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に形成する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄは、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの色に対応する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄのそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向配置された現像ローラ、トナー攪拌用の攪拌ローラなどを有して構成されている。
【００２９】
トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、それぞれ、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄに対応して設けられている。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、それぞれ、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄに対して供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、それぞれ、イエローのトナー、シアンのトナー、マゼンタのトナー、ブラックのトナーを収容する。
【００３０】
トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、それぞれ、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄに対応して設けられている。トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、それぞれ、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄに収容された各色のトナーを、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄに対して供給する。トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄとは、それぞれ、不図示のトナー搬送装置によって結ばれている。
【００３１】
中間転写ベルト７には、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された各色のトナー画像が順次１次転写される。中間転写ベルト７は、従動ローラ３５、駆動ローラとして機能する対向ローラ１８、テンションローラ３６などに掛け渡されている。テンションローラ３６が中間転写ベルト７を内側から外側に付勢するため、中間転写ベルト７には所定の張力が与えられる。
【００３２】
中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと反対の側には、それぞれ、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄが対向して配置されている。
【００３３】
中間転写ベルト７は、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄのそれぞれと、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄのそれぞれとにより挟み込まれる。この挟み込まれた部分は、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄのそれぞれにおける表面に押し当てられる。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄとの間で、それぞれ、１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄが形成されている。１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄにおいて、それぞれ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された各色のトナー画像が中間転写ベルト７に順次１次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００３４】
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄには、それぞれ、不図示の１次転写バイアス印加部により、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された各色のトナー画像を中間転写ベルト７に転写させるための１次転写バイアスが印加される。
【００３５】
除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは、それぞれ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置されている。除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは、それぞれ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に光を照射することにより、１次転写が行われた後の感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３６】
ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、それぞれ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置されている。ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、それぞれ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に１次転写後に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナーなどを所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３７】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。２次転写ローラ８には、不図示の２次転写バイアス印加部により、中間転写ベルト７に形成されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに転写させるための２次転写バイアスが印加される。
【００３８】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に対して当接したり離間したりする。具体的には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に当接される当接位置と中間転写ベルト７から離間する離間位置とに移動可能に構成されている。詳細には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７の表面に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる場合には当接位置に配置され、他の場合には離間位置に配置される。
【００３９】
中間転写ベルト７における２次転写ローラ８とは反対側には、対向ローラ１８が配置されている。中間転写ベルト７は、２次転写ローラ８と対向ローラ１８とによって挟み込まれる。そして、用紙Ｔは中間転写ベルト７の外面（トナー画像が１次転写された面）に押し当てられる。中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間に２次転写ニップＮ２が形成されている。２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像が用紙Ｔに２次転写されている。
【００４０】
定着部９は、用紙Ｔに２次転写されたトナー画像を構成する各色のトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟まれた状態で用紙Ｔが搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧をされることで用紙Ｔに定着される。
【００４１】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する給紙カセット５２が配置されている。給紙カセット５２は、装置本体Ｍのケース体ＢＤから水平方向に引き出し可能に構成されている。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置されている。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容されている。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２の用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されているカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出されている。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対８１とからなる重送防止機構を備える。
【００４２】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされている用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの右側面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置されている。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００４３】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から２次転写ニップＮ２までの第１搬送路Ｌ１と、２次転写ニップＮ２から定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する用紙を、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂと、を備える。
【００４４】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻し搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部である。
【００４５】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と２次転写ニップＮ２との間）には、用紙Ｔを検出するための不図示の用紙検出センサと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０とが配置されている。用紙検出センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置されている。レジストローラ対８０は、用紙検出センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
レジストローラ対８０の詳細については、後述する。
【００４６】
第１搬送路Ｌ１における第１合流部Ｐ１と第２合流部Ｐ２との間には、中間ローラ対８２が配置されている。中間ローラ対８２は、給紙ローラ対８１に関して用紙搬送方向の下流側に配置され、給紙ローラ対８１より搬送されている用紙Ｔを挟持して、レジストローラ対８０へ搬送する。
【００４７】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を中間転写ベルト７に対向させるために設けられた搬送路である。戻し搬送路Ｌｂによって、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻して、２次転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、２次転写ニップＮ２において未印刷面に対してトナー画像が転写されている。
【００４８】
第１分岐部Ｑ１には、分岐部材５８が設けられている。分岐部材５８は、定着部９から搬出され第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に向けて搬送する用紙Ｔの搬送方向を、排紙部５０に向かう方向に分岐すると共に、排紙部５０から第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側に向けて搬送する用紙Ｔの搬送方向を、戻し搬送路Ｌｂに向かう方向に分岐する。
【００４９】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成されている。排紙部５０は、装置本体Ｍの上部に配置されている。排紙部５０は、装置本体Ｍの左側面側（図１において左側）に向けて開口している。排紙部５０は、用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０は、排出ローラ対５３を有している。排出ローラ対５３によって、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に搬送されている用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙すると共に、排紙部５０において用紙Ｔの搬送方向を反転させて用紙Ｔを第３搬送路Ｌ３の上流側に向けて搬送することができる。
【００５０】
排紙部５０の開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成されている。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍの上面（外面）に形成されている。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍの上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍの上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサ（不図示）が配置されている。
【００５１】
次に、図１を参照して、第１実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対８１によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、中間ローラ対８２により、レジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とのタイミング調整が行われる。
【００５２】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、搬送方向Ｆ１に搬送され、第１搬送路Ｌ１を介して中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間（２次転写ニップＮ２）に導入される。そして、用紙Ｔには、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいてトナーが溶融し、トナーが用紙Ｔに定着される。
【００５３】
次いで、用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、排出ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００５４】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００５５】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００５６】
詳述すると、片面印刷がされた用紙Ｔが排出ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが排出ローラ対５３により保持されている状態において、排出ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように排出ローラ対５３を逆方向に回転させると、排出ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００５７】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、分岐部材５８により、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂへ分岐され、その後、第２合流部Ｐ２を介して、第１搬送路Ｌ１に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００５８】
さらに、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により補正又は調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、２次転写ニップＮ２に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、未印刷面が中間転写ベルト７に対向するので、未印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００５９】
＜レジストローラ対８０＞
次に、図２から図１０を参照して、用紙Ｔを所定の搬送方向に搬送させるシート搬送部の一種であるレジストローラ対８０における全体構造及び動作について説明する。
図２は、図１に示すレジストローラ対８０の各構成要素の配置を説明するための側面図である。図３は、図２に示すレジストローラ対８０のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図４は、図２に示すローラ回転離間機構１３０の一方の回転伝達部１４０、一方向クラッチ軸受部１７０、部分歯車部１８０を説明するための斜視図である。図５は、図４に示すローラ回転離間機構１３０の一方の回転伝達部１４０、一方向クラッチ軸受部１７０、部分歯車部１８０の正面図である。図６は、図２に示すローラ回転離間機構１３０の他方の回転伝達部１５０、全周歯車部１９０を説明するための斜視図である。図７は、図２に示すレジストローラ対８０のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【００６０】
レジストローラ対８０は、一対の回転ローラ１０１、１０５と、ローラ付勢部１１０と、ローラ駆動部１２０と、ローラ回転離間機構１３０と、を備える。
【００６１】
＜一対の回転ローラ１０１、１０５＞
一対の回転ローラ１０１、１０５について説明する。
図２に示すように、一対の回転ローラ１０１、１０５は、駆動回転ローラ（一方の回転ローラ）１０１と従動回転ローラ（他方の回転ローラ）１０５とによって構成されている。一対の回転ローラ１０１、１０５は、それぞれ、円柱形状のローラ軸部１０１ａ、１０５ａ（図８参照）とローラ軸部１０１ａ、１０５ａの円柱側面に弾性体で形成された弾性体被覆部１０１ｂ、１０５ｂ（図８参照）とを有する。本実施形態では、駆動回転ローラ１０１の外径は、従動回転ローラ１０５の外径と同じ寸法である。なお、一方の回転ローラ１０１の外径は、従動回転ローラ１０５の外径と異なる寸法であってもよい。
一対の回転ローラ１０１、１０５には、それぞれ、前後（奥行き）方向である矢印Ｙの方向に延びる回転軸１０３、１０７が形成されている。回転軸１０３、１０７は、それぞれ、一対の回転ローラ１０１、１０５の長さよりも長い。回転軸１０３、１０７は、それぞれ、一対の回転ローラ１０１、１０５を相対的に回転不能に貫通している。
【００６２】
駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の両端には、それぞれ、一対の回転軸受１１６、１１６が嵌合している。回転軸受１１６、１１６のそれぞれは、不図示のフレームを介して装置本体Ｍに取り付けられている。したがって、駆動回転ローラ１０１は、装置本体Ｍに対して回転可能に支持されている。
従動回転ローラ１０５の回転軸１０７の両端には、それぞれ、一対の回転軸受１１２、１１２が嵌合している。一対の回転軸受１１２は、それぞれ、装置本体Ｍに取り付けられている一対の直動機構（不図示）に取り付けられている。
したがって、一対の回転軸受１１２は、従動回転ローラ１０５が駆動回転ローラ１０１に接触した接触状態（図７参照）になる位置と離間した離間状態（図８参照）になる位置との間を、従動回転ローラ１０５が駆動回転ローラ１０１に対して平行になっている状態を維持しながら移動できるように、従動回転ローラ１０５を回転可能に支持している。換言すると、一対の回転軸受１１２は、一対の回転ローラ１０１、１０５が互いに離間した離間状態（図８参照）となる位置と、互いに接触した接触状態（図７参照）となる位置との間を平行移動することが可能なように、変位可能に支持している。
【００６３】
図３に示すように、従動回転ローラ１０５が離間状態となる位置から接触状態となる位置に移動する方向を接触方向α１とし、その反対方向を離間方向α２とする。また、図８に示すように、接触状態における一対の回転ローラ１０１、１０５が用紙Ｔを挟んだ状態で互いに搬送回転方向ω１及び反搬送回転方向ω２に回転するときに用紙Ｔが搬送される方向を、それぞれ、搬送方向Ｆ１及び反搬送方向Ｆ２とする。
【００６４】
＜ローラ付勢部１１０＞
ローラ付勢部１１０について説明する。
図２に示すように、ローラ付勢部１１０は、一対の圧縮コイルバネ１１１、１１１を有する。一対の圧縮コイルバネ１１１、１１１の一端は装置本体Ｍに固定されている。一対の圧縮コイルバネ１１１、１１１の他端は、それぞれ、離間状態にある一対の回転ローラ１０１、１０５を互いに接触させる接触方向α１に付勢する付勢力を付与するように、一対の回転軸受１１２に固定されている。つまり、一対の圧縮コイルバネ１１１、１１１は、常に付勢力を付与するように、一対の回転ローラ１０１、１０５が離間状態となる位置と接触状態となる位置との間のストローク距離よりも長いストローク長を有することが好ましい。
【００６５】
＜ローラ駆動部１２０＞
ローラ駆動部１２０について説明する。
図２に示すように、ローラ駆動部１２０は、モータ１２１と、歯車１２４と、歯車１２６と、歯車１２７と、制御部１２８と、を備える。歯車１２４は、モータ１２１の出力軸１２２に相対的に回転不能に取り付けられている。歯車１２６は、歯車１２４に噛み合うように、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３に相対的に回転不能に取り付けられている。歯車１２７は、歯車１２６に噛み合うように、従動回転ローラ１０５の回転軸１０７に相対的に回転不能に取り付けられている。制御部１２８は、モータ１２１を作動させるための作動信号を出力するように構成されている。ローラ駆動部１２０は、不図示のフレームを介して装置本体Ｍに取り付けられている。
つまり、ローラ駆動部１２０は、制御部１２８からの制御信号に基づいて、モータ１２１が作動すると、モータ１２１の出力軸１２２から出力される回転力が、歯車１２４、１２６及び回転軸１０３を介して駆動回転ローラ１０１に搬送回転方向ω１（図７参照）の回転力として付与されるように構成されている。
【００６６】
＜ローラ回転離間機構１３０＞
ローラ回転離間機構１３０について説明する。
まず、図３及び図９を参照して、ローラ回転離間機構１３０の構成の概略について、説明する。
ローラ回転離間機構１３０は、一方の回転伝達部１４０と、他方の回転伝達部１５０と、一方向クラッチ軸受部１７０と、復帰付勢部１６０と、全周歯車部１９０と、部分歯車部１８０と、を備える。一方の回転伝達部１４０と部分歯車部１８０とは別体で形成されている。他方の回転伝達部１５０と全周歯車部１９０とは別体で形成されている。
一方向クラッチ軸受部１７０は、概略、円筒形状を有し、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３に嵌合されている。一方の回転伝達部１４０及び部分歯車部１８０は、それぞれ、中央に貫通穴１４９、１８９（図３及び図４参照）を有する。一方の回転伝達部１４０と部分歯車部１８０とが互いに相対的に回転しないように、一方向クラッチ軸受部１７０が貫通穴１４９、１８９に嵌合している。
他方の回転伝達部１５０は、概略、円板形状を有し、その中心に従動回転ローラ１０５の回転軸１０７が挿通される孔１５９（図３参照）を有する。全周歯車部１９０は、平歯車のような形状を有し、その中心に従動回転ローラ１０５の回転軸１０７が挿通される孔１９４を有する。したがって、他方の回転伝達部１５０と全周歯車部１９０とが互いに回転しないように、従動回転ローラ１０５の回転軸１０７が孔１５９と孔１９４に嵌合している。
このような構成を有することにより、ローラ回転離間機構１３０は、駆動回転ローラ１０１が反搬送回転方向ω２に回転する反搬送回転が行われるのに伴って、ローラ付勢部１１０による付勢力に抗するように、かつ、一対の回転ローラ１０１、１０５を離間状態に変位させることができる。
次に、ローラ回転離間機構１３０の構成について、詳細に説明する。
【００６７】
＜一方の回転伝達部１４０＞
一方の回転伝達部１４０について説明する。
図４に示すように、一方の回転伝達部１４０は、円周方向において、接触面１４２と非接触部１４４と回転伝達側面１４６を有する。
一方の回転伝達部１４０は、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３を中心とする反搬送回転方向ω２への反搬送回転があると、駆動回転ローラ１０１に対して相対的に回転不能になるよう構成されている。具体的は、一方の回転伝達部１４０は、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３に相対的に回転不能に取り付けられている一方向クラッチ軸受部１７０に相対的に回転不能に取り付けられている。接触面１４２は、駆動回転ローラ１０１の反搬送回転方向ω２への反搬送回転に伴って他方の回転伝達部１５０に接触する面である。
【００６８】
ここで、図９に示すように、駆動回転ローラ１０１の反搬送回転に伴って、一方の回転伝達部１４０が反搬送回転方向ω２に回転し、一方の回転伝達部１４０と他方の回転伝達部１５０とが互いに接触する接触位置βが一方の回転伝達部１４０に対して移動する方向を「接触位置移動方向ω３」とする。
【００６９】
図５に示すように、一方の回転伝達部１４０の接触面１４２は、接触面１４２における所定の第１位置及び第１位置に対して接触位置移動方向ω３側に位置する所定の第２位置において、第２位置と駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１との距離が、第１位置と駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１との距離よりも大きくなるような形状を有する。
例えば、第１位置を点ｐｏ、第２位置を点ｐａとすると、点ｐｏと中心Ｃ１との距離ｒｏよりも、点ｐａと中心Ｃ１との距離ｒａが大きい。同様に、第１位置を点ｐａ、第２の位置を点ｐｂとすると、点ｐａと中心Ｃ１との距離ｒａよりも、点ｐｂ中心Ｃ１との距離ｒｂが大きい。第１位置を点ｐｂ、第２位置を点ｐｃとすると、点ｐｂと中心Ｃ１との距離ｒｂよりも、点ｐｃと中心Ｃ１との距離ｒｃが大きい。
より具体的には、一方の回転伝達部１４０の接触面１４２は、駆動回転ローラ１０１の反搬送回転方向ω２への反搬送回転に伴って、接触面１４２上の接触位置βと駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１との距離が徐々に大きくなるような形状を有する。
【００７０】
一方の回転伝達部１４０の非接触部１４４は、接触面１４２において、一方の回転伝達部１４０における接触位置移動方向ω３（図９参照）と反対の方向側に隣接する位置に形成されている。非接触部１４４は、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１を中心とする円筒側面形状を有している。駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１と非接触部１４４との間の距離ｒｏは、接触状態において、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１と従動回転ローラ１０５の回転軸１０７の中心Ｃ２との間の距離Ｌ０から他方の回転伝達部１５０の半径を引いた距離よりも、小さい。したがって、一方の回転伝達部１４０の非接触部１４４は、一対の回転ローラ１０１、１０５の状態が接触状態（図７参照）であっても、他方の回転伝達部１５０に接触しない非接触状態（図３参照）となる。
【００７１】
一方の回転伝達部１４０の回転伝達側面１４６は、接触面１４２において、接触位置移動方向ω３側に隣接する位置に形成されている。回転伝達側面１４６は、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１を中心とする円筒側面形状を有している。駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１から回転伝達側面１４６までの距離ｒｃは、離間状態（図１０参照）において、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１と従動回転ローラ１０５の回転軸１０７の中心Ｃ２との間の距離Ｌｍから他方の回転伝達部１５０の半径を引いた距離と、等しい。したがって、一方の回転伝達部１４０の回転伝達側面１４６は、一対の回転ローラ１０１、１０５の状態が離間状態（図１０参照）であっても、他方の回転伝達部１５０に接触する接触状態となる。
【００７２】
＜他方の回転伝達部１５０＞
他方の回転伝達部１５０について説明する。
図６に示すように、他方の回転伝達部１５０は、従動回転ローラ１０５の回転軸１０７の中心Ｃ２（図３参照）を中心とする円筒側面１５２を有する。本実施形態では、他方の回転伝達部１５０の外径は、従動回転ローラ１０５の外径と同じ寸法に設定されている。なお、他方の回転伝達部１５０の外径は、従動回転ローラ１０５の外径と異なる寸法に設定されていてもよい。
他方の回転伝達部１５０は、反搬送回転方向ω２への反搬送回転があるとき、従動回転ローラ１０５に対して相対的に回転不能であるように形成されている。具体的には、他方の回転伝達部１５０は、従動回転ローラ１０５の回転軸１０７に相対的に回転不能に取り付けられている。円筒側面１５２は、一方の回転伝達部１４０に回転力が伝達するように、一方の回転伝達部１４０に接触する接触面として機能する。
【００７３】
＜一方向クラッチ軸受部１７０＞
一方向クラッチ軸受部１７０について説明する。
図４に示すように、一方向クラッチ軸受部１７０は、インナー部１７２とアウター部１７４とを備える。
インナー部１７２は、軸受孔１７６を有し、軸受孔１７６を介して、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３に相対的に回転不能に取り付けられる。
アウター部１７４は、不図示のクラッチ機構を有する。クラッチ機構は、アウター部１７４に対して、インナー部１７２が搬送回転方向ω１に相対的に回転することを許容し、かつ、インナー部１７２が反搬送回転方向ω２に相対的に回転することを許容しないように構成されている。換言すると、クラッチ機構は、インナー部１７２に対して、アウター部１７４が反搬送回転方向ω２に相対的に回転することを許容し、かつ、アウター部１７４が搬送回転方向ω１に相対的に回転することを許容しないように構成されている。
アウター部１７４には、一方の回転伝達部１４０が相対的に回転不能に固定されている。したがって、一方向クラッチ軸受部１７０は、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３を中心とする反搬送回転方向ω２への反搬送回転があると、駆動回転ローラ１０１と一方の回転伝達部１４０との間を相対的に回転不能になるように、構成されている。
【００７４】
＜復帰付勢部１６０＞
復帰付勢部１６０について説明する。
図２及び図３に示すように、復帰付勢部１６０は、フック架け部１６４と、引っ張りバネ１６２と、を備える。
フック架け部１６４は、一方の回転伝達部１４０から矢印Ｙの方向に延びる柱形状を形成している。したがって、フック架け部１６４は、一方の回転伝達部１４０の回転に伴って駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心の周りを回転する。
引っ張りバネ１６２が引っ張られた状態で、引っ張りバネ１６２の一端１６２ａは装置本体Ｍに架けられ、引っ張りバネ１６２の他端１６２ｂはフック架け部１６４に架けられている。
【００７５】
図３に示すように、フック架け部１６４は、一方の回転伝達部１４０と他方の回転伝達部１５０とが非接触状態になる位置に一方の回転伝達部１４０が回転したときにおいて、引っ張りバネ１６２の一端１６２ａが装置本体Ｍに架けられた位置に最も接近する位置に形成されている。
引っ張りバネ１６２の自然長は、一方の回転伝達部１４０と他方の回転伝達部１５０とが非接触状態になる位置に一方の回転伝達部１４０が回転したときにおいて、フック架け部１６４の位置と、引っ張りバネ１６２の一端が装置本体Ｍに架けられている位置との間の距離よりも短い。つまり、引っ張りバネ１６２には、縮まろうとする引っ張り力が常に作用する。
したがって、復帰付勢部１６０は、一方の回転伝達部１４０と他方の回転伝達部１５０とが非接触状態になる位置に一方の回転伝達部１４０の位置が維持するように、一方の回転伝達部１４０に回転付勢力を付与する構造を有する。
【００７６】
＜全周歯車部１９０＞
全周歯車部１９０について説明する。
図６に示すように、全周歯車部１９０は、円板部１９６と、複数の歯１９２と、を備える。複数の歯１９２は、円板部１９６の側面の全周に形成されている。円板部１９６は、中心に、従動回転ローラ１０５の回転軸１０７が挿通される孔１９４を有する。複数の歯１９２で形成される歯先円の直径は、他方の回転伝達部１５０の円筒側面１５２の外径と同じに設定されている。全周歯車部１９０は、矢印Ｙの方向において、従動回転ローラ１０５に隣接するように形成されている。
【００７７】
＜部分歯車部１８０＞
部分歯車部１８０について説明する。
図４及び図５に示すように、部分歯車部１８０は、円板部１８４と、欠歯部１８６と、有歯部１８８と、を備える。欠歯部１８６と、有歯部１８８とは、互いに隣接するように並ぶように、円板部１８４に形成されている。
円板部１８４は、中心軸が矢印Ｙ方向に延びる、概略円板形状を有する。
円板部１８４は、半径が大きい大径部分と、半径が小さい小径部分とで構成されている。大径部分の半径は、一方の回転伝達部１４０の非接触部１４４において、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１からの距離が最も長くなる位置ｐｃまでの距離ｒｃと同じに設定されている。小径部分の半径は、一方の回転伝達部１４０の非接触部１４４において、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１からの距離が最も短くなる位置ｐｏまでの距離ｒｏと同じに設定されている。
円板部１８４は、一方の回転伝達部１４０に相対的に移動不能に固定されている。
【００７８】
欠歯部１８６は、駆動回転ローラ１０１と他方の回転ローラ１０５とが互いに接触した状態において全周歯車部１９０に噛み合わないように、円板部１８４の小径部分の周囲に形成された部位である。
図４に示すように、欠歯部１８６は、矢印Ｙの方向において、非接触部１４４と隣接するように、形成されている。
【００７９】
図４に示すように、有歯部１８８は、欠歯部１８６の接触位置移動方向ω３側に隣接するように、円板部１８４の小径部分の周囲に設けられている。有歯部１８８は、複数の歯１８２によって構成されている。
図９に示すように、有歯部１８８は、円周方向において、一方の回転伝達部１４０の接触面１４２と同じ範囲に形成されている。有歯部１８８は、一対の回転ローラ１０１、１０５が互いに接触状態となる位置から離間状態となる位置までの間において、全周歯車部１９０に噛み合うように構成されている。すなわち、部分歯車部１８０の歯１８２と全周歯車部１９０の歯１９２は、部分歯車部１８０と全周歯車部１９０との間の距離が、用紙Ｔの厚さｔｎよりも長い距離ｔｍだけ広がっても、互いに噛合うことができる高さを有することが好ましい。
【００８０】
なお、ケース体ＢＤには、第１搬送路Ｌ１において、レジストローラ対８０の反搬送方向Ｆ２側の近傍を開口する不図示の蓋が形成されている。この蓋は、利用者がＪＡＭ状態となった用紙Ｔのうちのレジストローラ対８０より反搬送方向Ｆ２側の部分を容易に引き出せるように、かつ、容易に開閉できるように、ケース体ＢＤに形成されている。
【００８１】
＜レジストローラ対８０の正常時の動作＞
次に、レジストローラ対８０の正常時の動作について説明する。
図７に示すように、一対の回転ローラ１０１、１０５は、互いに接触状態となる位置に配置される。このときの駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１と従動回転ローラ１０５の回転軸１０７の中心Ｃ２との間は、距離Ｌ０である。
また、図３に示すように、一方の回転伝達部１４０は、復帰付勢部１６０によって、非接触部１４４が回転伝達部１５０の円筒側面１５２に接触しないような位置を維持し、また、有歯部１８８も、復帰付勢部１６０によって、全周歯車部１９０に噛み合わないような位置を維持する。したがって、他方の回転伝達部１５０の回転力は、一方の回転伝達部１４０には伝達しない。
【００８２】
図７に示すように、利用者の操作により用紙Ｔに画像を形成する旨の信号をプリンタ１の制御部１２８が受信すると、制御部１２８は、前送りコロ６１、給紙ローラ対８１及び中間ローラ対８２（図１参照）を適宜のタイミングで作動させ、用紙Ｔをレジストローラ対８０の反搬送方向Ｆ２側から搬送方向Ｆ１に向けて搬送させる。このとき制御部は、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正などを行うため、レジストローラ対８０の一対の回転ローラ１０１、１０５が回転しない停止状態を維持するように、ローラ駆動部１２０を作動させない。
【００８３】
そして、制御部１２８は、用紙検出センサからの検出信号情報に基づいて、所定のタイミングで、レジストローラ対８０の駆動回転ローラ１０１を搬送回転方向ω１への搬送回転をさせるように、ローラ駆動部１２０を作動させる。このとき、駆動回転ローラ１０１は従動回転ローラ１０５に接触しているので、従動回転ローラ１０５も駆動回転ローラ１０１と共に搬送回転方向ω１への搬送回転をする。
駆動回転ローラ１０１が搬送回転方向ω１に回転すると、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３及び一方向クラッチ軸受部１７０のインナー部１７２も搬送回転方向ω１に回転する。しかし、一方向クラッチ軸受部１７０において、アウター部１７４は、復帰付勢部１６０によって装置本体Ｍに対して回転しないように構成されており、不図示のクラッチ機構は、インナー部１７２がアウター部１７４に対して搬送回転方向ω１に相対的に回転することを許容しており、一方の回転伝達部１４０と他方の回転伝達部１５０とは、回転伝達が可能に接触していない。これらのことから、アウター部１７４及び一方の回転伝達部１４０は、装置本体Ｍに対して相対的に回転しない。したがって、一方の回転伝達部１４０の回転に伴う一対の回転ローラ１０１、１０５の離間は、行われない。
【００８４】
そして、図８に示すように、搬送回転方向ω１に回転している一対の回転ローラ１０１、１０５に接触した用紙Ｔは、一対の回転ローラ１０１、１０５の間に入り込む。このとき、従動回転ローラ１０５は、ローラ付勢部１１０による付勢力に抗するように、離間方向α２に、用紙Ｔの厚さｔｎだけ移動する。つまり、このときの駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１と従動回転ローラ１０５の回転軸１０７の中心Ｃ２との間の距離は、距離Ｌ０よりも厚さｔｎだけ長い距離Ｌｎになる。
したがって、用紙Ｔは、ローラ付勢部１１０による付勢力で挟まれた状態で搬送方向Ｆ１に搬送される。
【００８５】
＜レジストローラ対８０に用紙Ｔが詰まったＪＡＭ状態からの用紙除去作業＞
（用紙除去作業の前段階）
まず、図８に示すように、用紙Ｔがレジストローラ対８０の一対の回転ローラ１０１、１０５の間にあるときに、用紙Ｔが詰まったＪＡＭ状態となると、制御部１２８は、ローラ駆動部１２０の作動を停止させ、駆動回転ローラ１０１の回転を停止させると共に、不図示の報知装置により利用者にレジストローラ対８０で用紙ＴがＪＡＭ状態になった旨の報知をする。
【００８６】
次に、利用者は、ＪＡＭ状態となった用紙Ｔをプリンタ１から取り除くために、レジストローラ対８０の近傍にあるケース体ＢＤの蓋をあける。ここで、蓋は、第１搬送路Ｌ１において、レジストローラ対８０の反搬送方向Ｆ２側の近傍のケース体ＢＤに形成されている。このため、利用者は、ＪＡＭ状態となった用紙Ｔのうちのレジストローラ対８０より反搬送方向Ｆ２側の部分を容易に引き出せる。つまり、利用者は、一対の回転ローラ１０１、１０５に挟まれた用紙Ｔを取り除くために、ＪＡＭ状態となった用紙Ｔのうちの反搬送方向Ｆ２側を引っ張ることになる。
【００８７】
（用紙除去作業）
（１ａ）まず、一対の回転伝達部１４０、１５０が互いに接触しない非接触状態（図３参照）から、一対の回転伝達部１４０、１５０が互いに接触する接触状態（図９参照）になるまでの、一対の回転伝達部１４０、１５０及び復帰付勢部１６０の状態を説明する。
【００８８】
利用者は、ＪＡＭ状態となった用紙Ｔにおける反搬送方向Ｆ２側の部分を掴み、用紙Ｔを引き抜くようにして、反搬送方向Ｆ２に移動させる。このとき、従動回転ローラ１０５は、ローラ付勢部１１０によって駆動回転ローラ１０１に付勢されているので、用紙Ｔの反搬送方向Ｆ２への移動に伴って、一対の回転ローラ１０１、１０５は、反搬送回転方向ω２への反搬送回転をする。つまり、駆動回転ローラ１０１は、反搬送方向Ｆ２への用紙Ｔの引っ張り力によって、反搬送回転方向ω２に反搬送回転をする。なお、一対の回転ローラ１０１、１０５の外径が互いに同一にされている場合には、一対の回転ローラ１０１、１０５の回転速度は略等しくなる。
そして、反搬送回転方向ω２への駆動回転ローラ１０１の反搬送回転に伴って、一方向クラッチ軸受部１７０のインナー部１７２は、アウター部１７４に対して反搬送回転方向ω２に反搬送回転をする。このとき、一方向クラッチ軸受部１７０において、不図示のクラッチ機構は、インナー部１７２がアウター部１７４に対して反搬送回転方向ω２に相対的に回転することを許容しない。このため、アウター部１７４（一方の回転伝達部１４０）は、一方の回転ローラ１０１に伴って、反搬送回転方向ω２に回転する。
一方の回転伝達部１４０は、非接触部１４４が円筒側面１５２から遠ざかるように反搬送回転方向ω２に回転移動すると共に接触面１４２が円筒側面１５２に接近するように、反搬送回転方向ω２に回転移動する。
また、他方の回転伝達部１５０が従動回転ローラ１０５の回転軸１０７に相対的に回転不能に取り付けられているので、他方の回転伝達部１５０は従動回転ローラ１０５の回転に伴って回転する。
【００８９】
そして、接触面１４２は、駆動回転ローラ１０１の反搬送回転方向ω２への回転に伴って接触面１４２と駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１との距離が徐々に大きくなるように形成されている。そのため、やがて、図９に示すように、接触面１４２は円筒側面１５２に接触する。このとき、この一方の回転伝達部１４０と他方の回転伝達部１５０とは、互いに接触位置βで接触する。
【００９０】
また、復帰付勢部１６０のフック架け部１６４は、一方の回転伝達部１４０の回転に伴って、引っ張りバネ１６２の一端１６２ａが装置本体Ｍに架けられた位置から、次第に離れる。このため、復帰付勢部１６０の引っ張りバネ１６２は、一方の回転伝達部１４０と他方の回転伝達部１５０とが非接触状態になるように、搬送回転方向ω１への回転付勢力を、一方の回転伝達部１４０の回転角度に応じて、一方の回転伝達部１４０に付与する。
【００９１】
（２ａ）次に、一対の回転伝達部１４０、１５０が互いに接触する接触状態（図９参照）から、一対の回転伝達部１４０、１５０が離間方向α２に移動して、一対の回転ローラ１０１、１０５の挟む力が解除になる状態（図１０参照）までの、一対の回転伝達部１４０、１５０及び復帰付勢部１６０の状態を説明する。
【００９２】
利用者は、さらに、用紙Ｔを引き抜くようにして、反搬送方向Ｆ２に移動させると、駆動回転ローラ１０１（一方の回転伝達部１４０）は、反搬送回転方向ω２に反搬送回転をする。
一方の回転伝達部１４０の接触面１４２と他方の回転伝達部１５０の円筒側面１５２とが接触位置βで接触しているので、一方の回転伝達部１４０の回転力は、接触位置βにおける摩擦力を介して、他方の回転伝達部１５０に伝達される。
【００９３】
さらに、一方の回転伝達部１４０の接触面１４２は、駆動回転ローラ１０１の反搬送回転方向ω２への反搬送回転に伴って、接触面１４２上の接触位置βと駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１との間の距離が徐々に大きくなるような形状を有する。
このため、駆動回転ローラ１０１の反搬送回転方向ω２への反搬送回転に伴って、接触面１４２上の接触位置βは接触位置移動方向ω３に移動する。これにより、従動回転ローラ１０５が離間方向α２に移動するので、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１と従動回転ローラ１０５の回転軸１０７の中心Ｃ２との間の距離は、距離ｔｍだけ広くなり、距離Ｌｎ（図９参照）から距離Ｌｍ（図１０参照）となる。つまり、ローラ回転離間機構１３０は、ローラ付勢部１１０による付勢力に抗するように、一対の回転ローラ１０１、１０５を、用紙Ｔの厚さｔｎよりも広い距離ｔｍだけ広げた離間状態に変位させる。
【００９４】
また、復帰付勢部１６０のフック架け部１６４は、一方の回転伝達部１４０の回転に伴って、引っ張りバネ１６２の一端１６２ａが装置本体Ｍに架けられた位置から、さらに離れる。このため、復帰付勢部１６０の引っ張りバネ１６２においては、一方の回転伝達部１４０に付与する搬送回転方向ω１への回転付勢力は、さらに増す。
【００９５】
これにより、一対の回転ローラ１０１、１０５が用紙Ｔを挟む力はほとんど作用しないので、利用者は、一対の回転ローラ１０１、１０５に挟まった用紙Ｔを反搬送方向Ｆ２に容易に引き出すことができる。
【００９６】
（３ａ）そして、一対の回転伝達部１４０、１５０が離間方向α２に移動して、一対の回転ローラ１０１、１０５の挟む力が解除になった状態（図１０）から、一対の回転伝達部１４０、１５０が互いに接触しない非接触状態（図３参照）になるまでの、一対の回転伝達部１４０、１５０及び復帰付勢部１６０の状態を説明する。
【００９７】
利用者は、一対の回転ローラ１０１、１０５に挟まった用紙Ｔを反搬送方向Ｆ２に取り除き、レジストローラ対８０の近傍にあるケース体ＢＤの蓋を閉じる。
図７に示すように、一対の回転ローラ１０１、１０５に挟まった用紙Ｔが反搬送方向Ｆ２に取り除かれると、反搬送方向Ｆ２への用紙Ｔの引っ張り力が駆動回転ローラ１０１に伝達されなくなる。また、駆動回転ローラ１０１を反搬送回転方向ω２に回転させる回転力は、生じなくなる。
【００９８】
そして、利用者が、ＪＡＭ状態となった用紙Ｔを一対の回転ローラ１０１、１０５の間から取り除き、レジストローラ対８０の近傍にあるケース体ＢＤの蓋を閉めると、制御部１２８は、不図示の報知装置により利用者に用紙ＴのＪＡＭ状態が解除になった旨の報知をする。
また、プリンタ１の回転制御部（不図示）は、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面を安定化させるためのエージング状態になるように、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの回転駆動部を制御する。ここで、エージング状態とは、現像器からトナーが実質的に供給されない状態で、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄを一定時間だけ回転駆動をすることをいう。
制御部１２８は、このエージング状態が実行されている間、モータ１２１を作動させ、一対の回転ローラ１０１、１０５を搬送回転方向ω１に回転させる。これにより、駆動回転ローラ１０１は、ローラ駆動部１２１の回転力によって、一方の回転伝達部１４０と他方の回転伝達部１５０とが非接触状態になる位置（図３参照）に向けて、搬送回転方向ω１に回転する。
【００９９】
すると、図９に示すように、接触面１４２上の接触位置βは、一方の回転伝達部１４０が搬送回転方向ω１に回転するのに伴って、接触位置移動方向ω３と反対の方向に移動するので、従動回転ローラ１０５は接近方向（接触方向）α１に移動する。このため、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１と従動回転ローラ１０５の回転軸１０７の中心Ｃ２との間の距離は、距離Ｌｍから距離Ｌｎ（図８参照）、距離Ｌ０（図３参照）と、次第に狭くなる。そして、図７に示すように、駆動回転ローラ１０１と従動回転ローラ１０５とは、互いに接近する接近状態となり、その後、互いに接触する接触状態になる。
【０１００】
また、図３に示すように、一方の回転伝達部１４０は、エージング状態における一対の回転ローラ１０１、１０５を搬送回転方向ω１に回転させる回転力によって、一方の回転伝達部１４０と他方の回転伝達部１５０とが非接触状態になる位置に、回転される。このとき、復帰付勢部１６０の引っ張りバネ１６２は、一方の回転伝達部１４０に、回転付勢力（引っ張り力）を付与している。これにより、非接触部１４４が回転伝達部１５０の円筒側面１５２に接触しないような位置を維持し、また、有歯部１８８も、復帰付勢部１６０によって、全周歯車部１９０に噛み合わないような位置を維持する。
【０１０１】
また、他方の回転伝達部１５０においては円筒側面１５２と一方の回転伝達部１４０の接触面１４２とが接触しているので、一方の回転伝達部１４０の搬送回転方向ω１への回転力は、円筒側面１５２と接触面１４２との摩擦を介して、他方の回転伝達部１５０に伝達される。よって、他方の回転伝達部１５０は、搬送回転方向ω１に回転する。
【０１０２】
このように、一方の回転伝達部１４０は、エージング状態における一対の回転ローラ１０１、１０５を搬送回転方向ω１に回転させる回転力によって、一方の回転伝達部１４０と他方の回転伝達部１５０とが非接触状態になる位置に回転する。
【０１０３】
以上のように、利用者がＪＡＭ状態となった用紙Ｔを反搬送方向Ｆ２に引っ張るだけで、一対の回転ローラ１０１、１０５の用紙Ｔを挟む力は次第に解除され、利用者は、ＪＡＭ状態となった用紙Ｔを容易に一対の回転ローラ１０１、１０５から取り除くことができる。
また、一対の回転ローラ１０１、１０５から用紙Ｔが取り除かれると、一方の回転伝達部１４０は、エージング状態における一対の回転ローラ１０１、１０５を搬送回転方向ω１に回転させる回転力によって、一方の回転伝達部１４０と他方の回転伝達部１５０とが非接触状態になる位置に回転する。
【０１０４】
したがって、利用者が用紙Ｔを反搬送方向Ｆ２に引っ張るだけで、ローラ回転離間機構１３０は、一対の回転ローラ１０１、１０５の挟む力の解除を行う。また、制御部１２８は、エージング状態における一対の回転ローラ１０１、１０５を搬送回転方向ω１に回転させる回転力によって、一対の回転ローラ１０１、１０５の挟む力の復帰と、一方の回転伝達部１４０と他方の回転伝達部１５０とが非接触状態になる位置へ復帰させる一方の回転伝達部１４０の回転と、を行わせる。
【０１０５】
（１ｂ）次に、部分歯車部１８０と全周歯車部１９０とが互いに接触しない非接触状態（図３参照）から、部分歯車部１８０と全周歯車部１９０とが互いに接触する接触状態（図９参照）になるまでの、部分歯車部１８０と全周歯車部１９０との状態を説明する。なお、復帰付勢部１６０、一対の回転ローラ１０１、１０５及び一方向クラッチ軸受部１７０の状態は、（１ａ）から（３ａ）と同じなので、説明を省略する。
【０１０６】
部分歯車部１８０が一方の回転伝達部１４０に相対的に移動不能に取り付けられているので、部分歯車部１８０は、一方の回転伝達部１４０の回転と共に回転する。また、全周歯車部１９０が他方の回転伝達部１５０に相対的に移動不能に取り付けられているので、全周歯車部１９０は、他方の回転伝達部１５０の回転と共に回転する。
したがって、欠歯部１８６が反搬送回転方向ω２に回転移動し、代わりに有歯部１８８が全周歯車部１９０に噛合う位置に回転移動することにより、部分歯車部１８０と全周歯車部１９０とは噛合う。
【０１０７】
（２ｂ）次に、部分歯車部１８０と全周歯車部１９０との状態について、部分歯車部１８０と全周歯車部１９０とが互いに接触する接触状態（図９参照）から、部分歯車部１８０と全周歯車部１９０とが離間方向α２に距離ｔｍだけ移動して、一対の回転ローラ１０１、１０５の挟む力が解除になる状態（図１０参照）までを説明する。
【０１０８】
部分歯車部１８０が反搬送回転方向ω２に回転すると、一方の回転伝達部１４０の反搬送回転方向ω２への回転に伴って、他方の回転伝達部１５０（全周歯車部１９０）は、距離ｔｍだけ離間方向α２へ移動する。したがって、部分歯車部１８０の歯１８２と全周歯車部１９０の歯１９２との噛合いは、距離ｔｍだけ少なくなる。しかし、部分歯車部１８０と全周歯車部１９０との間の距離が用紙Ｔの厚さｔｎよりも長い距離ｔｍだけ広がっても、部分歯車部１８０の歯１８２と全周歯車部１９０の歯１９２とは互いに噛合うことができる歯の高さを有するので、部分歯車部１８０からの回転力は、全周歯車部１９０に確実に伝達される。
【０１０９】
（３ｂ）そして、部分歯車部１８０と全周歯車部１９０との状態について、一対の回転ローラ１０１、１０５が離間方向α２に移動して、一対の回転ローラ１０１、１０５の挟む力が解除になった状態（図１０）から部分歯車部１８０と全周歯車部１９０とが互いに接触しない非接触状態（図３参照）になるまでを説明する。
【０１１０】
図７に示すように、一対の回転ローラ１０１、１０５に挟まった用紙Ｔが反搬送方向Ｆ２に取り除かれると、部分歯車部１８０及び全周歯車部１９０は、エージング状態における一対の回転ローラ１０１、１０５を搬送回転方向ω１に回転させる回転力によって、部分歯車部１８０と全周歯車部１９０とが噛合わない状態になる位置（図３参照）に向けて、搬送回転方向ω１に回転する。
【０１１１】
このように、部分歯車部１８０は、エージング状態における一対の回転ローラ１０１、１０５を搬送回転方向ω１に回転させる回転力によって、部分歯車部１８０と全周歯車部１９０とが噛合わない状態になる位置に回転する。また、部分歯車部１８０と全周歯車部１９０とが噛合わない状態になる位置に回転された部分歯車部１８０は、復帰付勢力部１６０の引っ張りバネ１６２による回転付勢力（引っ張り力）によって、部分歯車部１８０と全周歯車部１９０とが噛合わない状態になる位置を維持する。
【０１１２】
以上のように、部分歯車部１８０は、全周歯車部１９０を介して、一対の回転伝達部１４０、１５０を反搬送回転方向ω２に回転力を伝達することができる。
【０１１３】
＜プリンタ１の組立工場におけるレジストローラ対８０の状態の説明＞
工場においてプリンタ１が組み立てられてから、利用者の元に届けられて、プリンタ１の使用が開始されるまでの使用待機期間においては、一対の回転ローラ１０１、１０５は回転されないので、一対の回転ローラ１０１、１０５は、互いに接触するよう、ローラ付勢部１１０による付勢力を受けている。
一対の回転ローラ１０１、１０５のローラ軸部１０１ａ、１０５ａは、ゴムのような弾性体被覆部１０１ｂ、１０５ｂで覆われているので、一対の回転ローラ１０１、１０５が互いに接触している円柱側面の部分の弾性体被覆部１０１ｂ、１０５ｂが弾性変形する恐れがある。
そこで、プリンタ１のレジストローラ対８０においては、図１０に示すように、一方の回転伝達部１４０を反搬送回転方向ω２に回転させ、一対の回転伝達部１４０、１５０、部分歯車部１８０及び全周歯車部１９０のうちのいずれかを装置本体Ｍに仮固定する。これにより、一対の回転ローラ１０１、１０５が互いに離間方向α２に離間した離間状態が維持される。
このようにすることで、一対の回転ローラ１０１、１０５が互いに非接触となるので、円柱側面の部分の弾性体が弾性変形する恐れはない。
【０１１４】
工場から出荷されたプリンタ１が利用者の元に届けられ、一対の回転ローラ１０１、１０５が搬送回転方向ω１に回転する回転力によって、一対の回転伝達部１４０、１５０、部分歯車部１８０及び全周歯車部１９０のうちのいずれかにされていた仮固定は解除される。これにより、図３に示すように、一方の回転伝達部１４０は、復帰付勢部１６０によって、非接触部１４４が回転伝達部１５０の円筒側面１５２に接触しないような位置を維持する。また、有歯部１８８も、復帰付勢部１６０によって、全周歯車部１９０に噛み合わないような位置を維持する。
以上のように、一対の回転ローラ１０１、１０５を非接触状態にしてプリンタ１を出荷することにより、プリンタ１の輸送中や倉庫に保管されている状態でも、ローラ付勢部１１０による付勢力が一対の回転ローラ１０１、１０５の円柱側面に作用しない。そのため、対の回転ローラ１０１、１０５の円柱側面の弾性体の変形を防止することができる。
【０１１５】
本実施形態のプリンタ１によれば、例えば、次のような効果が奏される。
本実施形態のプリンタ１によれば、シート搬送部としてのレジストローラ対８０は、互いに接触した接触状態又は離間した離間状態に変位可能に配置され、用紙Ｔを搬送方向Ｆ１に搬送させる一対の回転ローラ１０１、１０５と、一対の回転ローラ１０１、１０５が接触状態を維持するように、一対の回転ローラ１０１、１０５を互いに接触させる方向に付勢するローラ付勢部１１０と、用紙Ｔが搬送方向Ｆ１に搬送するように、一対の回転ローラ１０１、１０５のうちの一方又は両方の回転ローラに所定の搬送回転方向ω１の回転力を付与するローラ駆動部１２０と、一対の回転ローラ１０１、１０５のうちの一方又は両方の回転ローラが搬送回転方向ω１と反対の回転方向である反搬送回転方向ω２に回転する反搬送回転が行われるのに伴って、ローラ付勢部１１０による付勢力を抗するように、一対の回転ローラ１０１、１０５を離間状態に変位させるローラ回転離間機構１３０と、を有する。
このため、利用者が、一対の回転ローラ１０１、１０５に挟まれた用紙Ｔを反搬送方向Ｆ２に引き抜くだけで、ローラ回転離間機構１３０は、駆動回転ローラ（一方の回転ローラ）１０１が反搬送回転方向ω２に回転するのに伴って、ローラ付勢部１１０による付勢力に抗するように、一対の回転ローラ１０１、１０５を互いに離間方向α２に離間させる。そのため、一対の回転ローラ１０１、１０５に挟まった用紙Ｔを反搬送方向Ｆ２に容易に引き出すことができる。
【０１１６】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、ローラ回転離間機構１３０は、一対の回転ローラ１０１、１０５のうちの駆動回転ローラ（一方の回転ローラ）１０１の回転軸１０３を中心とする反搬送回転があると、駆動回転ローラ（一方の回転ローラ）１０１に対して相対的に回転不能になる一方の回転伝達部１４０と、一対の回転ローラ１０１、１０５のうちの従動回転ローラ１０５の回転軸１０７を中心とする円筒側面形状を有し、反搬送回転があるとき、従動回転ローラ１０５に対して相対的に回転不能であり、かつ、一方の回転伝達部１４０に回転力が伝達するように一方の回転伝達部１４０に接触する他方の回転伝達部１５０と、を有し、一方の回転伝達部１４０は、駆動回転ローラ（一方の回転ローラ）１０１の反搬送回転に伴って他方の回転伝達部１５０に接触する接触面１４２を有し、一方の回転伝達部１４０の接触面１４２における所定の第１位置及び第１位置に対して接触位置移動方向ω３側に位置する所定の第２位置において、第２位置と駆動回転ローラ（一方の回転ローラ）１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１との距離は、第１位置と駆動回転ローラ（一方の回転ローラ）１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１との距離よりも大きくなるような形状を有する。
このため、一方の回転伝達部１４０が反搬送回転方向ω２への反搬送回転をするに伴って、接触位置βと駆動回転ローラ（一方の回転ローラ）１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１との距離が大きくなる。よって、駆動回転ローラ（一方の回転ローラ）１０１が反搬送回転方向ω２に回転しながら、一対の回転ローラ１０１、１０５の互いの間隔が広がる。
【０１１７】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、一方の回転伝達部１４０の接触面１４２は、駆動回転ローラ（一方の回転ローラ）１０１の反搬送回転に伴って接触面１４２と駆動回転ローラ（一方の回転ローラ）１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１との距離が徐々に大きくなるように形成されている。
このため、一方の回転伝達部１４０が反搬送回転方向ω２への反搬送回転をするに伴って、接触位置βと駆動回転ローラ（一方の回転ローラ）１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１との距離が、徐々に、大きくなる。よって、一対の回転ローラ１０１、１０５が用紙Ｔを挟む力が徐々に解除される。利用者が反搬送方向Ｆ２に用紙Ｔを引っ張っている最中に、急に、一対の回転ローラ１０１、１０５から用紙Ｔが抜けることを防止することができる。
【０１１８】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、一方の回転伝達部１４０は、一方の回転伝達部１４０における接触位置移動方向ω３と反対の方向側に隣接する位置に、接触状態において他方の回転伝達部１５０に接触しない非接触状態となる非接触部１４４を有する。
このため、用紙Ｔの搬送が順調に行われているときには、駆動回転ローラ（一方の回転ローラ）１０１は搬送回転方向ω１に回転する。このときには、一方の回転伝達部１４０は、非接触部１４４によって、他方の回転伝達部１５０に接触しない非接触状態となる。
他方、一対の回転ローラ１０１、１０５の間に挟まれた用紙Ｔを取り除く際には、用紙Ｔを引っ張る方向は反搬送方向Ｆ２である。そのため、駆動回転ローラ（一方の回転ローラ）１０１は反搬送回転方向ω２に回転し、ひいては、一方の回転伝達部１４０は反搬送回転方向ω２に回転する。
【０１１９】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、ローラ回転離間機構１３０は、駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３に相対的に回転不能に取り付けられるインナー部１７２と、インナー部１７２が搬送回転方向ω１に相対的に回転することを許容し、かつ、インナー部１７２が反搬送回転方向ω２に相対的に回転することを許容しないアウター部１７４と、を有する一方向クラッチ軸受部１７０を有し、一方の回転伝達部１４０は、アウター部１７４に相対的に回転不能に固定されている。
このため、用紙Ｔの搬送が順調に行われているときには、駆動回転ローラ１０１は搬送回転方向ω１に回転する。このときは、アウター部１７４は、インナー部１７２に対して空回りする。
他方、一対の回転ローラ１０１、１０５の間に挟まれた用紙Ｔを取り除く際には、用紙Ｔを引っ張る方向が反搬送方向Ｆ２であるから、駆動回転ローラ１０１は反搬送回転方向ω２に回転する。このとき、アウター部１７４は、インナー部１７２に対して空回りせず、アウター部１７４とインナー部１７２とは、一体的に回転し、ひいては、一方の回転伝達部１４０は反搬送回転方向ω２に回転する。
【０１２０】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、ローラ回転離間機構１３０は、一方の回転伝達部１４０と他方の回転伝達部１５０とが非接触状態になる位置に一方の回転伝達部１４０の位置が維持するように、一方の回転伝達部１４０に回転付勢力を付与する復帰付勢部１６０を有する。
このため、一対の回転ローラ１０１、１０５に挟まれていた用紙Ｔが取り除かれると、まず、一対の回転ローラ１０１、１０５を搬送回転方向ω１に回転させる回転力によって、一方の回転伝達部１４０と他方の回転伝達部１５０とが非接触状態になる位置に回転し、次に、非接触状態になる位置に回転した一方の回転伝達部１４０は、復帰付勢部１６０の復帰力により、一方の回転伝達部１４０と他方の回転伝達部１５０とが非接触状態になる位置を維持する。
【０１２１】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、ローラ回転離間機構１３０は、他方の回転伝達部１５０に相対的に移動不能に固定される全周歯車部１９０と、接触状態において全周歯車部１９０に噛み合わない欠歯部１８６、及び、離間状態において全周歯車部１９０に噛み合う有歯部１８８を有し、一方の回転伝達部１４０に相対的に移動不能に固定される部分歯車部１８０と、を有する。
このため、一方の回転伝達部１４０の回転力を確実に他方の回転伝達部１５０に伝達させることができる。
【０１２２】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されていることなく、種々の形態を採用することができる。ローラ駆動部１２０は、前記実施形態においては駆動回転ローラ１０１を搬送回転方向ω１に回転させているが、これに制限されず、従動回転ローラ１０５も同時に回転させてもよい。
【０１２３】
前記実施形態においては、他方の回転伝達部１５０は、反搬送回転方向ω２への反搬送回転があるとき、従動回転ローラ１０５に対して相対的に回転不能であるように形成されているが、これに限定されない。例えば、他方の回転伝達部１５０は、搬送回転方向ω１への回転があったときは、従動回転ローラ１０５に対して、相対的に回転可能に組み付けられ、かつ、反搬送回転方向ω２への回転があったときは、従動回転ローラ１０５に対して、相対的に回転不能に組み付けられていてもよい。
【０１２４】
前記実施形態においては、ローラ付勢部１１０は一対の圧縮コイルバネ１１１を有し、復帰付勢部１６０は引っ張りバネ１６２を有しているが、これらに制限されず、いずれの付勢部においても、例えば、圧縮コイルバネ、引っ張りバネ、空気バネ、磁石の反発力など他の付勢機構を用いてもよい。
【０１２５】
前記実施形態においては、一方の回転伝達部１４０の接触面１４２は、駆動回転ローラ１０１の反搬送回転方向ω２への反搬送回転に伴って、接触面１４２上の接触位置βと駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１との距離が徐々に大きくなるような形状を有しているが、これに限定されない。例えば、駆動回転ローラ１０１の反搬送回転方向ω２への反搬送回転に伴うことにより、接触面１４２上の接触位置βと駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１との距離が増加する割合は、一定であったり、徐々に大きくなったり、徐々に小さくなったり、又は、それらの組み合わせであったりしてもよい。さらに、それらの増加する割合の組み合わせには、増加しないことも含まれていてもよい。具体的には、一方の回転伝達部１４０の接触面１４２は、駆動回転ローラ１０１の反搬送回転方向ω２への反搬送回転に伴って、接触面１４２上の接触位置βと駆動回転ローラ１０１の回転軸１０３の中心Ｃ１との距離が階段状に大きくなるような形状を有してもよい。
【０１２６】
前記実施形態においては、一方の回転伝達部１４０と部分歯車部１８０とが別体に形成されており、また、他方の回転伝達部１５０と全周歯車部１９０とが別体に形成されているとしたが、これに限定されない。例えば、一方の回転伝達部１４０と部分歯車部１８０とが一体に形成されていてもよい。他方の回転伝達部１５０と全周歯車部１９０とが一体に形成されていてもよい。
【０１２７】
シート搬送部の一例としてレジストローラ対８０を例示して説明したが、用紙をローラ対で挟み、そのローラ対の回転によって搬送路内に送る機構であれば制限はなく、その機構にも、ローラ回転離間機構１３０を適用できる。シート搬送部の他の例としては、例えば、レジストローラ対、給紙ローラ対、排出ローラ対、中間ローラ対、２次転写ローラと対向ローラ、感光体ドラムと１次転写ローラなどを挙げることができる。
【０１２８】
また、上記実施形態は、いわゆる間接転写方式の画像形成装置であり、転写ニップは、中間転写ベルトと２次転写ローラとの間に２次転写ニップＮ２として形成されているが、これに制限されない。例えば、直接転写方式の画像形成装置の場合には、転写ニップは、例えば、感光体ドラムと転写ローラとの間に形成される。
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
シートは、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１……プリンタ（画像形成装置）、８０……レジストローラ対（シート搬送部）、１０１……駆動回転ローラ（一方の回転ローラ）、１０３……一方の回転ローラの回転軸、１０５……従動回転ローラ（他方の回転ローラ）、１０７……他方の回転ローラの回転軸、１１０……ローラ付勢部、１１１……圧縮コイルバネ、１２０……ローラ駆動部、１３０……ローラ回転離間機構、１４０……一方の回転伝達部、１４２……接触面、１４４……非接触部、１４６……回転伝達側面、１５０……他方の回転伝達部、１５２……円筒側面、１６０……復帰付勢部、１６２……引っ張りバネ、１６２ａ……引っ張りバネの一端、１６２ｂ……引っ張りバネの他端、１６４……フック架け部、１７０……一方向クラッチ軸受部、１７２……インナー部、１７４……アウター部、１８０……部分歯車部、１９２……部分歯車部の複数の歯、１８４……部分歯車部の円板部、１８６……部分歯車部の欠歯部、１８８……部分歯車部の有歯部、１９０……全周歯車部、１９２……全周歯車部の複数の歯、１９６……全周歯車部の円板部、α１……接近方向（接触方向）、α２……離間方向、β……接触位置、ω１……搬送回転方向、ω２……反搬送回転方向、ω３……接触位置移動方向、Ｃ１……一方の回転ローラの回転軸の中心、Ｃ２……他方の回転ローラの回転軸の中心、Ｆ１……搬送方向、Ｆ２……反搬送方向、ＧＫ……画像形成部、Ｔ……用紙（シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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