(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートに接触する第１周面部を備え、当該シートの搬送に伴って回転する第１回転体と、
前記第１周面部とは異なる材料で構成され且つ当該第１周面部に接触する第２周面部を備え、当該第１回転体の回転に伴って回転する第２回転体と、
前記第１回転体を回転可能に支持するとともに、当該第１回転体の支持位置とは異なる位置に設けられた第１軸を中心として当該第１回転体を揺動可能に支持する第１支持部材と、
前記第２回転体を回転可能に支持するとともに、当該第２回転体の支持位置とは異なる位置であって前記第１支持部材に設けられた軸および前記第１軸と同一の軸のいずれか一方である第２軸を中心として当該第２回転体を揺動可能に支持する第２支持部材と、
前記第２回転体の回転量を検出する検出手段と、
前記検出手段にて検出される前記第２回転体の回転量に基づいて前記シートの搬送方向の長さを演算する演算手段と
を含む測長装置。
【請求項２】
前記第２回転体において前記第２周面部を構成する材料が、前記第１回転体において前記第１周面部を構成する材料よりも熱膨張係数が低いことを特徴とする請求項１記載の測長装置。
【請求項３】
前記第２回転体において前記第２周面部を構成する材料が金属であり、前記第１回転体において前記第１周面部を構成する材料が弾性体であることを特徴とする請求項１または２記載の測長装置。
【請求項４】
前記第１軸および前記第２軸が、前記第１回転体と前記シートとの接触部位よりも当該シートの搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の測長装置。
【請求項５】
搬送されるシートに接触する第１周面部を備え、当該シートの搬送に伴って回転する第１回転体と、
前記第１周面部とは異なる材料で構成され且つ当該第１周面部に接触する第２周面部を備え、当該第１回転体の回転に伴って回転する第２回転体と、
前記第１回転体を回転可能に支持するとともに、当該第１回転体の支持位置とは異なる位置に設けられた第１軸を中心として当該第１回転体を揺動可能に支持する第１支持部材と、
前記第２回転体を回転可能に支持するとともに、当該第２回転体の支持位置とは異なる位置であって前記第１支持部材に設けられた軸および前記第１軸と同一の軸のいずれか一方である第２軸を中心として当該第２回転体を揺動可能に支持する第２支持部材と、
前記第２回転体の回転量を検出する検出手段と、
前記検出手段にて検出される前記第２回転体の回転量に基づいて前記シートの搬送方向の長さを演算する演算手段と、
前記演算手段にて演算された前記シートの搬送方向長さに基づいて当該シートに画像を形成する画像形成手段と
を含む画像形成装置。
【請求項６】
前記第２回転体において前記第２周面部を構成する材料が、前記第１回転体において前記第１周面部を構成する材料よりも熱膨張係数が低いことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、前記シートの一方の面に画像を形成するとともに、表裏が反転された当該シートの他方の面に画像を形成し、当該シートの当該他方の面に画像を形成する際に、一方の面に画像が形成された当該シートの搬送方向の長さに基づく画像形成条件の調整を行うことを特徴とする請求項５または６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送されるシートの搬送方向の長さを測定する測長装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公報記載の従来技術として、搬送されるシートから駆動力を受けて回転する回転体に複数のスリットを設け、回転体におけるスリットの形成位置を挟んで発光部と受光部とを配置することで回転体の回転量を検出し、得られた回転量を用いてシートの搬送方向長さを得るものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７１０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、シートとともに回転する回転体を用いた場合における、シートの搬送方向の長さの測定精度の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、搬送されるシートに接触する第１周面部を備え、当該シートの搬送に伴って回転する第１回転体と、前記第１周面部とは異なる材料で構成され且つ当該第１周面部に接触する第２周面部を備え、当該第１回転体の回転に伴って回転する第２回転体と、前記第１回転体を回転可能に支持するとともに、当該第１回転体の支持位置とは異なる位置に設けられた第１軸を中心として当該第１回転体を揺動可能に支持する第１支持部材と、前記第２回転体を回転可能に支持するとともに、当該第２回転体の支持位置とは異なる位置であって前記第１支持部材に設けられた軸および前記第１軸と同一の軸のいずれか一方である第２軸を中心として当該第２回転体を揺動可能に支持する第２支持部材と、前記第２回転体の回転量を検出する検出手段と、前記検出手段にて検出される前記第２回転体の回転量に基づいて前記シートの搬送方向の長さを演算する演算手段とを含む測長装置である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記第２回転体において前記第２周面部を構成する材料が、前記第１回転体において前記第１周面部を構成する材料よりも熱膨張係数が低いことを特徴とする請求項１記載の測長装置である。
請求項３記載の発明は、前記第２回転体において前記第２周面部を構成する材料が金属であり、前記第１回転体において前記第１周面部を構成する材料が弾性体であることを特徴とする請求項１または２記載の測長装置である。
請求項４記載の発明は、前記第１軸および前記第２軸が、前記第１回転体と前記シートとの接触部位よりも当該シートの搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の測長装置である。
【０００７】
請求項５記載の発明は、搬送されるシートに接触する第１周面部を備え、当該シートの搬送に伴って回転する第１回転体と、前記第１周面部とは異なる材料で構成され且つ当該第１周面部に接触する第２周面部を備え、当該第１回転体の回転に伴って回転する第２回転体と、前記第１回転体を回転可能に支持するとともに、当該第１回転体の支持位置とは異なる位置に設けられた第１軸を中心として当該第１回転体を揺動可能に支持する第１支持部材と、前記第２回転体を回転可能に支持するとともに、当該第２回転体の支持位置とは異なる位置であって前記第１支持部材に設けられた軸および前記第１軸と同一の軸のいずれか一方である第２軸を中心として当該第２回転体を揺動可能に支持する第２支持部材と、前記第２回転体の回転量を検出する検出手段と、前記検出手段にて検出される前記第２回転体の回転量に基づいて前記シートの搬送方向の長さを演算する演算手段と、前記演算手段にて演算された前記シートの搬送方向長さに基づいて当該シートに画像を形成する画像形成手段とを含む画像形成装置である。
【０００８】
請求項６記載の発明は、前記第２回転体において前記第２周面部を構成する材料が、前記第１回転体において前記第１周面部を構成する材料よりも熱膨張係数が低いことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置である。
請求項７記載の発明は、前記画像形成手段は、前記シートの一方の面に画像を形成するとともに、表裏が反転された当該シートの他方の面に画像を形成し、当該シートの当該他方の面に画像を形成する際に、一方の面に画像が形成された当該シートの搬送方向の長さに基づく画像形成条件の調整を行うことを特徴とする請求項５または６記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、シートの搬送方向長さの測定精度を向上させることができる。
請求項２記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、温度変化に起因する測定精度の低下を抑制することができる。
請求項３記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、すべりに起因する測定精度の低下を抑制することができる。
請求項４記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、第１回転体との対向部に記録材が突入する際に記録材から受ける力の影響を緩和することができる。
請求項５記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、シートの搬送方向長さの測定精度を向上させることができる。
請求項６記載の発明によれば、温度変化に起因する測定精度の低下を抑制することができる。
請求項７記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、シートの両面のそれぞれに形成される画像の位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態で用いた測長装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施の形態で用いた回転量検出装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】画像形成装置の制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】画像形成装置を用いて、記録材の両面に画像形成を行う場合における制御部の処理の内容一例を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、記録材の通過に伴って回転する第２ロールのロール速度と、測長装置から出力される各種信号との関係の一例を示すタイミングチャートである。
【図７】記録材長さを算出するための処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】搬送される記録材における記録材長さと、記録材長さにおける第１長さ、第２長さ、第３長さおよび第４長さとの関係を示す図である。
【図９】反りが生じた記録材の搬送方向後端側が、測長装置における第１ロールとの対向部を通過する直前の状態を例示した図である。
【図１０】実施の形態２で用いられる測長装置の構成の一例を示す図である。
【図１１】反りが生じた記録材の搬送方向後端側が、測長装置における第１ロールとの対向部を通過する直前の状態を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、所謂タンデム型の構成を有するものであって、例えば電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１０(１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を備えている。また、画像形成装置は、画像形成手段の一例としての各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）して保持させる中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０上に転写された重ね画像を記録材Ｓに一括転写（二次転写）させる二次転写装置３０とを備えている。さらに、画像形成装置は、二次転写装置３０に向けて記録材Ｓを供給する記録材供給装置４０と、二次転写装置３０で二次転写された画像を記録材Ｓに加熱定着させる定着装置５０と、画像が定着された記録材Ｓを冷却する冷却装置６０とを備えている。
【００１２】
これらのうち、各画像形成ユニット１０は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１の周囲に設けられた、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を書き込む露光装置１３、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写装置１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１６とを、それぞれが備えている。なお、以下の説明においては、各画像形成ユニット１０を、それぞれ、イエロー画像形成ユニット１０Ｙ、マゼンタ画像形成ユニット１０Ｍ、シアン画像形成ユニット１０Ｃ、黒画像形成ユニット１０Ｋと呼ぶ。
【００１３】
また、中間転写ベルト２０は、３本のロール部材２１〜２３に掛け渡されて回転するように構成されている。これらのうち、ロール部材２２は、中間転写ベルト２０を駆動するようになっている。また、ロール部材２３は、中間転写ベルト２０を挟んで二次転写ロール３１に対向配置されており、これら二次転写ロール３１およびロール部材２３によって二次転写装置３０が構成されている。なお、中間転写ベルト２０を挟んでロール部材２１と対向する位置には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置２４が設けられている。
【００１４】
また、記録材供給装置４０は、記録材Ｓを収容する記録材収容部４１と、この記録材収容部４１に収容された記録材Ｓを取り出して搬送する取り出しロール４２とを備えている。そして、記録材供給装置４０より供給された記録材Ｓの搬送路には、複数の搬送ロール４３が設けられている。なお、シートの一例としての記録材Ｓを構成する材料としては、各種紙材で構成されるものは勿論のこと、紙材の他に例えばＯＨＰシート等に用いられる樹脂製のものであってもよく、紙材の表面に樹脂被膜のコーティングを施したものであってもよい。
【００１５】
さらに、定着装置５０は、記録材Ｓを加熱する加熱源を備えており、本実施の形態では、記録材Ｓに転写された画像を加熱・加圧することで定着するようになっている。
一方、冷却装置６０は、定着装置５０によって加熱された記録材Ｓを冷却する機能を有するものであって、例えば、記録材Ｓを挟むように配置された２つの金属ロール等の間に、記録材Ｓを接触させて通過させる構成を採用してよい。
【００１６】
ここで、本実施の形態の画像形成装置は、記録材供給装置４０から供給された記録材Ｓの片面に画像を形成することができるのに加え、片面に画像を形成した記録材Ｓを反転搬送して、この記録材Ｓの他面にさらに画像を形成することができるように構成されている。このため、画像形成装置は、定着装置５０および冷却装置６０を通過した記録材Ｓの表裏および搬送方向の先後端を反転させて再度二次転写装置３０へと戻す反転搬送機構７０を備えている。この反転搬送機構７０は、冷却装置６０よりも記録材Ｓの搬送方向下流側に設けられ、記録材Ｓの進行方向を画像形成装置の外部に排出するための搬送路と反転搬送するための搬送路とに切り替えるための切り替え装置７１を備えている。また、反転搬送機構７０は、記録材Ｓを反転搬送するための搬送路内に設けられ、記録材Ｓの搬送方向を反転させることで、再度二次転写装置３０に向かう記録材Ｓの表裏を反転させる反転装置７２をさらに備えている。なお、記録材Ｓを反転搬送するための搬送路にも、複数の搬送ロール４３が取り付けられている。
【００１７】
さらに、本実施の形態の画像形成装置は、冷却装置６０よりも記録材Ｓの搬送方向下流側であって切り替え装置７１よりも記録材Ｓの搬送方向上流側となる部位に設けられ、冷却装置６０から搬送されてくる記録材Ｓの搬送方向長さを測定する測長装置１００をさらに備えている。なお、測長装置１００の取り付け位置は、この部位に限られるのではなく、記録材Ｓを反転搬送するための搬送路に取り付けるようにしてもかまわない。
【００１８】
そして、この画像形成装置は、画像形成装置を構成する各装置および各部の動作を制御する制御部８０と、ユーザから受けた指示を制御部８０に出力するとともに制御部８０から受けた指示を図示しない画面等を介してユーザに提示する通知手段の一例としてのユーザインタフェース部（ＵＩ）９０とをさらに備えている。
【００１９】
図２は、図１に示す画像形成装置に設けられ、搬送されてくる記録材Ｓの搬送方向の長さの測定に用いられる測長装置１００の一例を示す概略構成図である。
測長装置１００は、搬送路４４の上方において第１回転軸１１０ａを中心に回転する第１ロール１１０と、この第１ロール１１０の上方において第１ロール１１０に接触し第２回転軸１２０ａを中心に回転する第２ロール１２０と、第１ロール１１０および第２ロール１２０を支持する支持機構１３０と、第２ロール１２０の第２回転軸１２０ａに取り付けられて第２ロール１２０の回転量の検出を行う回転量検出装置２００とを備えている。
【００２０】
第１回転体の一例としての第１ロール１１０は、第１回転軸１１０ａの周囲に設けられた第１ロール本体１１１と、第１ロール本体１１１の外周面に形成される表面層１１２とを備えている。そして、第１ロール１１０の外周面には、表面層１１２で構成された第１周面部１１３が形成されている。本実施の形態において、第１ロール本体１１１および表面層１１２は、ともにゴム等の弾性体から構成されており、第１ロール本体１１１よりも表面層１１２の硬度が高く設定されている。なお、この例では、第１ロール１１０として２層構成のものを用いているが、単層あるいは３層以上のものを用いてもよい。また、第１ロール本体１１１および表面層１１２については、ゴム以外に例えばプラスチックで構成されていてもよく、それぞれが異なる材料で構成されていてもよい。さらに、第１ロール本体１１１については、例えばアルミニウム等の金属で構成されるものであってもよい。
【００２１】
第２回転体の一例としての第２ロール１２０は、外周面も含めて例えばアルミニウム等の金属で構成された第２ロール本体１２１を有している。そして、第２ロール１２０の外周面には、第２ロール本体１２１で構成された第２周面部１２２が形成されている。
このように、本実施の形態では、搬送されてくる記録材Ｓと接する第１ロール１１０の第１周面部１１３が金属よりも摩擦係数の高いゴムで構成される一方、この第１ロール１１０の第１周面部１１３と接する第２ロール１２０の第２周面部１２２はゴムよりも熱膨張係数の小さい金属で構成されている。
【００２２】
本実施の形態の支持機構１３０は、第１ロール１１０よりも記録材Ｓの搬送方向上流側且つ搬送路４４の上方において第１回転軸１１０ａおよび第２回転軸１２０ａと同じ方向に伸びる第１揺動軸１３２を中心として揺動する第１レバー１３３を備えている。ここで、第１軸の一例としての第１揺動軸１３２は、測長装置１００の筐体（図示せず）に固定された支持体１３１に、揺動自在に支持されている。また、第１支持部材の一例としての第１レバー１３３は、Ｌ字状の形状を有しており、図２において第１揺動軸１３２から記録材Ｓの搬送方向に沿って伸びる第１アーム１３３ａと、第１揺動軸１３２から上方すなわち記録材Ｓから遠ざかる側に伸びる第２アーム１３３ｂとを有している。これらのうち、第１アーム１３３ａの先端側には、第１ロール１１０の第１回転軸１１０ａが回転可能に取り付けられている。一方、第２アーム１３３ｂの先端側には、第２軸の一例としての第２揺動軸１３４を中心として揺動自在な第２レバー１３５が取り付けられている。そして、第２支持部材の一例としての第２レバー１３５は、図２において第２揺動軸１３４から記録材Ｓの搬送方向に沿って伸びており、この第２レバー１３５の先端側には、第２ロール１２０の第２回転軸１２０ａが回転可能に取り付けられている。なお、支持機構１３０を搬送路４４の下方に配置し、下側から記録材Ｓに第１ロール１１０を接触させる構成としてもかまわない。
【００２３】
これにより、第１ロール１１０は、第１揺動軸１３２を中心とし第１レバー１３３の第１アーム１３３ａを介して揺動するように構成される。また、第２ロール１２０は、第１揺動軸１３２を中心とし第１レバー１３３の第２アーム１３３ｂ、第２揺動軸１３４および第２レバー１３５を介して揺動するように構成されている。したがって、本実施の形態の測長装置１００において、第１ロール１１０および第２ロール１２０は、第１揺動軸１３２を中心として揺動するように構成されている。
【００２４】
ここで、本実施の形態では、第１レバー１３３の第２アーム１３３ｂに対し、第１揺動軸１３２を中心として図中時計回り方向に力を付与するバネ（図示せず）が設けられている。また、本実施の形態では、第２レバー１３５に対し、第２揺動軸１３４を中心として図中時計回り方向に力を付与するバネ（図示せず）も設けられている。本実施の形態では、第２アーム１３３ｂにバネで力を付与することにより、第１ロール１１０を搬送路４４（および搬送路４４内を搬送される記録材Ｓ）に押し付けている。また、第２レバー１３５に対しバネで力を付与することにより、第２ロール１２０を第１ロール１１０に押し付けている。そして、本実施の形態では、搬送されてくる記録材Ｓに第１ロール１１０が接触することによって、第１ロール１１０が記録材Ｓの移動に追従して回転し、この第１ロール１１０に第２ロール１２０が接触することによって、第２ロール１２０が第１ロール１１０の回転に追従して回転し、この第２ロール１２０の回転量を回転量検出装置２００で検出するようになっている。
【００２５】
また、記録材Ｓを搬送する搬送路４４は、予め決められた寸法の空間を隔てて対向配置される下側案内部材１４０と上側案内部材１５０とによって形成されている。下側案内部材１４０および上側案内部材１５０は、それぞれ板状の形状を備えており、搬送されてくる記録材Ｓを案内し且つその移動方向を規制する機能を備えている。本実施の形態では、記録材Ｓが、下側案内部材１４０に接触した状態で搬送路４４内に搬送され、さらに記録材Ｓが上方に変位しないように上側案内部材１５０によって規制されるようになっている。ただし、搬送路４４は、図１に示す画像形成装置で使用することのできる最も厚い記録材Ｓよりも広い空間を隔てて形成されており、記録材Ｓと下側案内部材１４０あるいは上側案内部材１５０との間には、隙間が存在するようになっている。なお、第１ロール１１０が取り付けられる部位においては、上側案内部材１５０が取り除かれており、搬送路４４および搬送路４４内を搬送される記録材Ｓが露出するようになっている。
【００２６】
さらに、測長装置１００は、第１ロール１１０と記録材Ｓ（あるいは下側案内部材１４０）とが接する部位よりも記録材Ｓの搬送方向上流側において記録材Ｓの搬送方向先端および後端の通過を検知する上流側検知センサ１６０と、第１ロール１１０と記録材Ｓ（あるいは下側案内部材１４０）とが接する部位よりも記録材Ｓの搬送方向下流側において記録材Ｓの搬送方向先端および後端の通過を検知する下流側検知センサ１７０とをさらに備えている。本実施の形態において、上流側検知センサ１６０および下流側検知センサ１７０は、それぞれ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）とフォトセンサとによって構成される光電センサからなり、搬送される記録材Ｓが検出位置を通過するのを光学的に検出する。このため、上流側検知センサ１６０および下流側検知センサ１７０は、それぞれ、上側案内部材１５０が設けられていない部位に下側案内部材１４０と対向するように取り付けられている。そして、上流側検知センサ１６０からは上流側エッジ信号Ｓｕが、下流側検知センサ１７０からは下流側エッジ信号Ｓｄが、それぞれ出力されるようになっている。ここで、以下の説明においては、上流側検知センサ１６０による記録材Ｓの検出位置と下流側検知センサ１７０による記録材Ｓの検出位置との距離をギャップＧと呼ぶ。また、図１に示す画像形成装置では、記録材Ｓが搬送路４４内を予め設定された速度で搬送されるようになっており、この記録材Ｓの設定速度を記録材搬送速度Ｖｓと呼ぶ。ここで、記録材搬送速度Ｖｓは、例えば記録材Ｓの種類や厚さに応じて変更されることがある。
なお、本実施の形態では、第１ロール１１０に対し、固定された下側案内部材１４０を対向配置しているが、例えば回転可能に設けられたロール部材を対向配置するようにしてもかまわない。
【００２７】
図３は、図２に示す測長装置１００に設けられ、第２回転軸１２０ａを介して第２ロール１２０の回転量の検出を行う回転量検出装置２００の一例を示す概略構成図である。この回転量検出装置２００は、第２ロール１２０の一端側において、第２回転軸１２０ａを共有するように設けられており、しかも、図２に示す第１レバー１３３および第２レバー１３５が揺動した際に、第２ロール１２０とともに揺動するように構成されている。
【００２８】
検出手段の一例としての回転量検出装置２００は、例えば直方体状の形状を備え、内部には第２ロール１２０の第２回転軸１２０ａが挿入された筐体２１０と、筐体２１０の内部において筐体２１０に固定され、第２回転軸１２０ａを回転可能に支持する２つの軸受２１１、２１２と、筐体２１０の内部において第２回転軸１２０ａに対し固定された状態で取り付けられ、後述するように放射状に複数のスリットが形成された円形状のスリット円板２２０とを備えている。
【００２９】
ここで、スリット円板２２０は、例えばガラス等で構成されている。このスリット円板２２０には、その表裏面を貫通するように、円周方向に等間隔に複数形成された第１スリット２２１と、第１スリット２２１の半径方向の内側において円周方向に１つだけ形成された第２スリット２２２とが設けられている。
【００３０】
また、回転量検出装置２００は、第２ロール１２０および第２回転軸１２０ａの回転に伴ってスリット円板２２０が回転する際の、第１スリット２２１の通過を検出する第１スリット検出部２３０と、第２スリット２２２の通過を検出する第２スリット検出部２４０とをさらに備える。ここで、第１スリット検出部２３０および第２スリット検出部２４０は、筐体２１０に内蔵されている。
【００３１】
これらのうち、第１スリット検出部２３０は、スリット円板２２０の周縁部側すなわち複数の第１スリット２２１の形成部位に向けて光を出射する第１発光素子２３１と、第１発光素子２３１から出射される光をスリット円板２２０に向けて集光する第１レンズ２３２と、第１発光素子２３１から出射されスリット円板２２０に設けられた第１スリット２２１を通過した光の光軸上に配置された固定スリット２３５と、スリット円板２２０に設けられた第１スリット２２１および固定スリット２３５を通過した光を受光する第１受光素子２３３と、第１受光素子２３３からの出力信号を増幅する第１アンプ２３４とを備える。
【００３２】
一方、第２スリット検出部２４０は、スリット円板２２０の周縁部側よりも内側に設けられた単数の第２スリット２２２の形成部位に向けて光を出射する第２発光素子２４１と、第２発光素子２４１から出射される光をスリット円板２２０に向けて集光する第２レンズ２４２と、第２発光素子２４１から出射されスリット円板２２０に設けられた第２スリット２２２を通過した光を受光する第２受光素子２４３と、第２受光素子２４３からの出力信号を増幅する第２アンプ２４４とを備える。
【００３３】
これらのうち、第１発光素子２３１および第２発光素子２４１は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）によって構成され、第１受光素子２３３および第２受光素子２４３は、例えばフォトダイオード（ＰＤ）によって構成される。
【００３４】
回転量検出装置２００において、第１受光素子２３３は、第２ロール１２０の回転に伴うスリット円板２２０の回転によって、第１発光素子２３１から出射される光がスリット円板２２０に設けられた第１スリット２２１にて時間的に細切れに分断され、第１スリット２２１および固定スリット２３５を通過した光を断続的に受光し、受光した光のタイミングに応じたパルス波形を出力信号として出力する。そして、第１アンプ２３４は、その出力信号を増幅して得られた位相信号Ｓｐを、画像形成装置に設けられた制御部８０（図１参照）に出力する。
【００３５】
一方、回転量検出装置２００において、第２受光素子２４３は、第２ロール１２０が１回転する毎に一度だけ第２スリット２２２を通過した光を受光し、その受光した光のタイミングに応じたパルス波形を出力信号として出力する。第２アンプ２４４は、その出力信号を増幅して得られたＺ相信号Ｓｚを、画像形成装置に設けられた制御部８０（図１参照）に出力する。
【００３６】
なお、本実施の形態では、回転量検出装置２００としていわゆるインクリメンタル型のロータリエンコーダを用いているが、第２ロール１２０の回転量を１周（２π（ｒａｄ））未満を単位として測定できるものであればよい。このような装置としては、例えばアブソリュート型のロータリエンコーダが挙げられる。また、本実施の形態では、光量変動を利用して回転量検出装置２００を構成していたが、これに限られるものではなく、例えば磁気変動を利用したものを用いてもよい。
【００３７】
図４は、図１に示す制御部８０の構成の一例を示すブロック図である。
この制御部８０は、ＵＩ９０や画像形成装置に接続された外部機器（図示せず）から出力される指示を受け付ける受付部８１と、受付部８１を介して印刷指示を受け付けた場合に、指示とともに送られてくる画像データに基づいて、イエロー、マゼンタ、シアンおよび黒の各色の画像信号を作成する画像信号作成部８２とを備える。また、制御部８０は、画像信号作成部８２で作成された各色の画像信号を各画像形成ユニット１０（より具体的には、各画像形成ユニット１０に設けられた露光装置１３）に出力するタイミングを調整し、また、画像信号作成部８２で作成された各色の画像信号の副走査方向（記録材Ｓの搬送方向に対応する方向）倍率を調整する画像信号出力調整部８３をさらに備えている。さらに、制御部８０は、各画像形成ユニット１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）、二次転写装置３０、記録材供給装置４０、定着装置５０、冷却装置６０、反転搬送機構７０等、画像形成装置を構成する各部の動作を制御する動作制御部８４を備えている。
【００３８】
また、本実施の形態の制御部８０は、測長装置１００から入力される各種信号に基づき、測長装置１００を通過する記録材Ｓの搬送方向長さ（シートの搬送方向の長さ）である記録材長さＬを算出する演算手段の一例としての記録材長算出部８５をさらに備えている。ここで、記録材長算出部８５に入力される各種信号は、上流側検知センサ１６０から入力される上流側エッジ信号Ｓｕと、下流側検知センサ１７０から入力される下流側エッジ信号Ｓｄと、第１スリット検出部２３０から入力される位相信号Ｓｐと、第２スリット検出部２４０から入力されるＺ相信号Ｓｚとを含んでいる。また、制御部８０は、記録材長算出部８５において記録材長さＬを算出するために使用される各種係数を記憶する係数記憶部８６を備えている。ここで、係数記憶部８６は、測長装置１００におけるギャップＧ（図２参照）、例えば記録材Ｓの種類に応じて予め決められた記録材搬送速度Ｖｓ（図２参照）、位相信号Ｓｐのパルス１カウントあたりの第１ロール１１０の周面の移動量である単位移動長Ｘ、そして記録材Ｓの種別毎および環境毎に予め決められた補正係数α等を記憶している。そして、測長装置１００で算出された記録材長さＬは、画像信号出力調整部８３に出力されて画像信号の出力調整に用いられ、また、動作制御部８４に出力されて画像形成装置を構成する各部の動作制御に用いられる。
【００３９】
そして、制御部８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えており、ＣＰＵは、予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭとの間でデータのやりとりを行いながら処理を実行するようになっている。
【００４０】
図５は、図１に示す画像形成装置を用いて、記録材Ｓの両面に画像形成を行う場合における制御部８０の処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下では、図５と図１〜図４とを参照しつつ説明を行う。
ＵＩ９０あるいは外部機器より受付部８１が印刷要求の指示を受け付けると（ステップ１０１）、動作制御部８４は、画像形成装置を構成する各部を起動してウォームアップ動作を実行させ、画像信号作成部８２は、入力される画像データに基づいて記録材Ｓの第１面に形成する各色の第１面の画像信号を作成する。次に、動作制御部８４は、記録材供給装置４０より記録材Ｓの供給を開始させ、画像信号出力調整部８３は、画像信号作成部８２で作成された各色の第１面の画像信号を、記録材Ｓの供給に同期させて各画像形成ユニット１０（より詳細には各画像形成ユニット１０に設けられた露光装置１３）に出力する（ステップ１０２）。
【００４１】
これに伴い、各画像形成ユニット１０では、各色の第１面の画像信号に応じた画像（この例ではトナー像）の形成が行われる。具体的に説明すると、動作制御部８４は、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１を回転させ、回転する感光体ドラム１１を帯電装置１２によって帯電させた後、露光装置１３からの各色の第１面の画像信号に対応するビームにより露光させることで、感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成させる。次に、動作制御部８４は、各感光体ドラム１１に形成された静電潜像を、対応する各色の現像装置１４によってそれぞれ現像させることで、各色の第１面の画像を形成させる。そして、動作制御部８４は、各感光体ドラム１１とともに回転駆動される中間転写ベルト２０に対し、各一次転写装置１５を用いて、各感光体ドラム１１に形成された第１面の画像を順次一次転写させる（ステップ１０３）。一次転写されることで中間転写ベルト２０上に重ね合わされた第１面の画像は、中間転写ベルト２０のさらなる回転に伴って、二次転写装置３０における二次転写ロール３１とロール部材２３との対向位置である二次転写位置へと向かう。
【００４２】
一方、記録材供給装置４０から供給された記録材Ｓは、搬送ロール４３により搬送されて二次転写位置に到達する。そして、動作制御部８４は、二次転写装置３０を用いて、中間転写ベルト２０上に形成された第１面の画像を、記録材Ｓの第１面に二次転写させる（ステップ１０４）。
【００４３】
次に、動作制御部８４は、第１面に画像が転写された記録材Ｓに対し、定着装置５０を用いて例えば加熱および加圧を行うことで第１面の画像を記録材Ｓに定着させ、さらに、定着装置５０によって加熱された記録材Ｓを、冷却装置６０を用いて冷却させる（ステップ１０５）。
【００４４】
第１面に画像が定着された片面記録済みの記録材Ｓは、冷却装置６０から測長装置１００に搬送される。測長装置１００では、片面記録済みの記録材Ｓの搬送に伴って第１ロール１１０および第２ロール１２０が回転し、第１スリット検出部２３０からは第２ロール１２０の回転量に応じた位相信号Ｓｐが出力され、第２スリット検出部２４０からは第２ロール１２０の回転数に応じたＺ相信号Ｓｚが出力される。また、片面記録済みの記録材Ｓの搬送に伴って上流側検知センサ１６０からは上流側エッジ信号Ｓｕが出力され、下流側検知センサ１７０からは下流側エッジ信号Ｓｄが出力される。測長装置１００から出力される各種信号は、記録材長算出部８５に入力される。そして、記録材長算出部８５は、測長装置１００から入力される各種信号と、係数記憶部８６から読み出した各種係数とを用いて、測長装置１００を通過した片面記録済みの記録材Ｓの記録材長さＬを算出する（ステップ１０６）。その後、記録材長算出部８５は、算出した記録材長さＬを、画像信号出力調整部８３および動作制御部８４に出力する。なお、記録材長さＬの算出手法については、後で詳細に説明する。
【００４５】
次に、画像信号出力調整部８３は、記録材長算出部８５から受け取った記録材長さＬに基づいて、画像信号作成部８２で作成される各色の第２面の画像信号を各画像形成ユニット１０に設けられた露光装置１３に出力するタイミング（露光装置１３による感光体ドラム１１への書き出し位置）と、画像信号作成部８２で作成される各色の第２面の画像信号の副走査方向倍率（拡縮量）とを算出する（ステップ１０７）。
【００４６】
一方、動作制御部８４は、片面記録済みの記録材Ｓの搬送方向先端が到達するまでに、反転搬送するための搬送路側に切り替え装置７１を切り替えさせるとともに、反転装置７２に搬入されてくる記録材Ｓを、その進行方向を反転させることで表裏を反転させて排出させる。その結果、片面記録済みの記録材Ｓは、反転搬送機構７０により、二次転写装置３０よりも搬送方向上流側の搬送路に向けて反転搬送される（ステップ１０８）。
【００４７】
続いて、画像信号作成部８２は、入力される画像データに基づいて記録材Ｓの第２面に形成する各色の第２面の画像信号を作成する。また、動作制御部８４は、反転搬送される片面記録済みの記録材Ｓをさらに搬送し、画像信号出力調整部８３は、画像信号作成部８２で作成された各色の第２面の画像信号を、ステップ１０７で算出された書き出し位置と拡縮量とに応じて調整した後に、反転搬送される片面記録済みの記録材Ｓの供給に同期させて各画像形成ユニット１０（より詳細には各画像形成ユニット１０に設けられた露光装置１３）に出力する（ステップ１０９）。
【００４８】
これに伴い、各画像形成ユニット１０では、各色の第２面の画像信号に応じた画像の形成が行われる。具体的に説明すると、動作制御部８４は、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１を回転させ、回転する感光体ドラム１１を帯電装置１２によって帯電させた後、露光装置１３からの各色の第２面の画像信号に対応するビームにより露光させることで、感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成させる。次に、動作制御部８４は、各感光体ドラム１１に形成された静電潜像を、対応する各色の現像装置１４によってそれぞれ現像させることで、各色の第２面の画像を形成させる。そして、動作制御部８４は、各感光体ドラム１１とともに回転駆動される中間転写ベルト２０に対し、各一次転写装置１５を用いて、各感光体ドラム１１に形成された第２面の画像を順次一次転写させる（ステップ１１０）。一次転写されることで中間転写ベルト２０上に重ね合わされた第２面の画像は、中間転写ベルト２０のさらなる回転に伴って二次転写位置へと向かう。
【００４９】
一方、反転搬送される片面記録済みの記録材Ｓは、搬送ロール４３により搬送されて再び二次転写位置に到達する。そして、動作制御部８４は、二次転写装置３０を用いて、中間転写ベルト２０上に形成された第２面の画像を、記録材Ｓの第２面に二次転写させる（ステップ１１１）。
【００５０】
次に、動作制御部８４は、第２面に画像が転写された記録材Ｓに対し、定着装置５０を用いて例えば加熱および加圧を行うことで第２面の画像を記録材Ｓに定着させ、さらに、定着装置５０によって加熱された記録材Ｓを、冷却装置６０を用いて冷却させる（ステップ１１２）。
【００５１】
また、動作制御部８４は、第１面および第２面に画像が定着された両面記録済みの記録材Ｓの搬送方向先端が到達するまでに、画像形成装置の外部に排出するための搬送路側に切り替え装置７１を切り替えさせており、両面記録済みの記録材Ｓは、搬送に伴って画像形成装置の外部に排出されて（ステップ１１３）、一連の動作を完了する。
【００５２】
上記した手順による両面画像形成が、複数の記録材Ｓに対して行われると、それぞれに両面画像を形成した複数の記録材Ｓを束ねて１つの冊子が作成される。その際、複数の記録材Ｓ間において記録材長さＬにばらつきが生じていても、測長装置１００により測定された記録材長さＬに基づいて書き出し位置や副走査倍率等の形成条件が調整されるので、左右見開きまたは上下見開きとした場合における記録材間の記録位置のずれ量が低減され、記録材長さＬに基づく調整を行わない場合に比べて高品質の冊子が作成される。
【００５３】
なお、ここでは、画像信号出力調整部８３により、露光装置１３に供給する第２面の画像信号の出力調整を行うことで、記録材Ｓの第１面および第２面に形成される画像のずれを抑制するようにしていたが、これに限られるものではない。例えば中間転写ベルト２０の移動速度に対する各感光体ドラム１１の回転速度を調整することで、副走査方向の倍率調整を行うようにしてもよい。
【００５４】
では、上述したステップ１０６における記録材Ｓの記録材長さＬの算出方法について説明する。
図６（ａ）は、記録材Ｓの通過に伴って回転する第２ロール１２０のロール速度Ｖｒと、上流側検知センサ１６０から出力される上流側エッジ信号Ｓｕと、下流側検知センサ１７０から出力される下流側エッジ信号Ｓｄと、第１スリット検出部２３０から出力される位相信号Ｓｐと、第２スリット検出部２４０から出力されるＺ相信号Ｓｚとの関係の一例を示すタイミングチャートである。また、図６（ｂ）は後述する第３時刻ｔｃ前後での下流側エッジ信号Ｓｄと位相信号Ｓｐとの関係を、図６（ｃ）は後述する第４時刻ｔｄ前後での上流側エッジ信号Ｓｕと位相信号Ｓｐとの関係を、それぞれ拡大して示したものである。なお、ロール速度Ｖｒは、第２ロール１２０の外周面の移動速度を意味している。
【００５５】
測長装置１００に記録材Ｓが進入する前の第１期間Ｔ１では、記録材Ｓが存在しないために、上流側エッジ信号Ｓｕおよび下流側エッジ信号Ｓｄがそれぞれオフ（ｏｆｆ）状態となっている。また、第１期間Ｔ１においては、第１ロール１１０および第２ロール１２０が停止しているためにロール速度Ｖｒは０となっており、これに伴って位相信号ＳｐおよびＺ相信号Ｓｚもオフ状態を維持している。ただし、第２ロール１２０が停止している場合であっても、スリット円板２２０に設けられた第１スリット２２１や第２スリット２２２の位置によっては、位相信号Ｓｐがオン状態を維持したり、Ｚ相信号Ｓｚがオン状態を維持したりすることもある。
【００５６】
次に、搬送される記録材Ｓの搬送方向先端（以下、単に「先端」という）が上流側検知センサ１６０による検知位置に到達する第１時刻ｔａにおいて、上流側エッジ信号Ｓｕがオフ状態からオン（ｏｎ）状態になる。このとき、下流側エッジ信号Ｓｄはオフ状態を維持しており、第２ロール１２０は引き続き停止している（Ｖｒ＝０）ことから、位相信号ＳｐおよびＺ相信号Ｓｚも引き続きオフ状態を維持する。
【００５７】
第１時刻ｔａから第２期間Ｔ２が経過した第２時刻ｔｂにおいて、搬送される記録材Ｓの先端が第１ロール１１０との対向部に到達すると、第１ロール１１０が記録材Ｓによって回転駆動され始め、これに伴って第２ロール１２０も回転駆動され始める。ただし、第２ロール１２０のロール速度Ｖｒは直ちに記録材搬送速度Ｖｓに到達するのではなく、記録材搬送速度Ｖｓに向けて徐々に増速されていく。また、第２ロール１２０が回転を開始するのに伴ってスリット円板２２０が回転し始めることから、位相信号Ｓｐがオン状態とオフ状態とを繰り返すようになる。ただし、上述したようにロール速度Ｖｒが徐々に増速されていることから、位相信号Ｓｐにおけるオン−オフの間隔が徐々に短くなっていく。
【００５８】
第２時刻ｔｂから第３期間Ｔ３が経過し、搬送される記録材Ｓの先端が下流側検知センサ１７０による検知位置に到達する第３時刻ｔｃにおいて、下流側エッジ信号Ｓｄがオフ状態からオン状態になる。このとき、上流側エッジ信号Ｓｕはオン状態を維持しており、また、第２ロール１２０のロール速度Ｖｒは第３時刻ｔｃに到達するまでの間に記録材搬送速度Ｖｓまで増速されている。このため、少なくとも第３時刻ｔｃ以降は、位相信号Ｓｐが周期的にオン状態とオフ状態とを繰り返すようになる。
また、スリット円板２２０が回転し始めた後は、スリット円板２２０が一周する毎にＺ相信号Ｓｚが一時的にオフ状態からオン状態となる。なお、図６（ａ）は、第２期間Ｔ２ではＺ相信号Ｓｚはオン状態にならず、第３時刻ｔｃを経過した後、初めてオン状態になる場合を例示している。
【００５９】
第３時刻ｔｃから第４期間Ｔ４が経過し、搬送される記録材Ｓの搬送方向後端（以下、単に「後端」という）が上流側検知センサ１６０による検知位置を通過する第４時刻ｔｄにおいて、上流側エッジ信号Ｓｕがオン状態からオフ状態になる。このとき、下流側エッジ信号Ｓｄはオン状態を維持しており、また、第２ロール１２０のロール速度Ｖｒは引き続き記録材搬送速度Ｖｓに維持される。
【００６０】
第４時刻ｔｄから第５期間Ｔ５が経過した第５時刻ｔｅにおいて、搬送される記録材Ｓの後端が第１ロール１１０との対向部を通過すると、第１ロール１１０は記録材Ｓからの駆動力を受けなくなり、これに伴って第２ロール１２０は第１ロール１１０からの駆動力を受けなくなる。ただし、第２ロール１２０のロール速度Ｖｒは直ちに０となる（停止する）のではなく、記録材搬送速度Ｖｓから徐々に減速されていく。また、第２ロール１２０の駆動が停止されるのに伴ってスリット円板２２０も減速され始めることから、位相信号Ｓｐにおけるオン−オフの間隔が徐々に長くなっていく。
【００６１】
第５時刻ｔｅから第６期間Ｔ６が経過し、搬送される記録材Ｓの後端が下流側検知センサ１７０による検知位置を通過する第６時刻ｔｆにおいて、下流側エッジ信号Ｓｄがオン状態からオフ状態となる。このとき、上流側エッジ信号Ｓｕはオフ状態を維持しており、また、第２ロール１２０のロール速度Ｖｒは第６時刻ｔｆに到達するまでの間に０となって停止する。
【００６２】
そして、測長装置１００から記録材Ｓが排出された後の第７期間Ｔ７では、記録材Ｓが存在しないために、上流側エッジ信号Ｓｕおよび下流側エッジ信号Ｓｄがそれぞれオフ状態となっている。また、第７期間Ｔ７においては、第２ロール１２０が回転を停止しているために、ロール速度Ｖｒは０となっており、これに伴って位相信号ＳｐおよびＺ相信号Ｓｚもオフ状態を維持している。ただし、上述したように、第２ロール１２０が停止している場合であっても、位相信号Ｓｐがオン状態を維持したり、さらに、Ｚ相信号Ｓｚがオン状態を維持したりすることもある。
【００６３】
ここで、下流側エッジ信号Ｓｄがオフ状態からオン状態になる第３時刻ｔｃと、位相信号Ｓｐがオフ状態からオン状態へと移行する（以下では立ち上がると称する）タイミングあるいはオン状態からオフ状態へと移行する（以下では立ち下がると称する）タイミングとは必ずしも一致しない。そこで、以下の説明においては、図６（ｂ）に示したように、第３時刻ｔｃから、第３時刻ｔｃの直後に最初に位相信号Ｓｐが立ち上がりあるいは立ち下がる下流側ずれ時刻ｔｃ０に至る期間を、下流側ずれ期間Ｔｘと呼ぶ。なお、図６（ｂ）は、下流側ずれ時刻ｔｃ０において位相信号Ｓｐが立ち上がる場合を例示している。
【００６４】
また、上流側エッジ信号Ｓｕがオン状態からオフ状態になる第４時刻ｔｄと、位相信号Ｓｐが立ち上がりあるいは立ち下がるタイミングとは必ずしも一致しない。そこで、以下の説明においては、図６（ｃ）に示したように、第４時刻ｔｄから、第４時刻ｔｄの直前に最後に位相信号Ｓｐが立ち上がりあるいは立ち下がる上流側ずれ時刻ｔｄ０に至る期間を、上流側ずれ期間Ｔｙと呼ぶ。なお、図６（ｃ）は、上流側ずれ時刻ｔｄ０において位相信号Ｓｐが立ち下がる場合を例示している。
【００６５】
また、図６（ａ）に示すように、搬送される１枚の記録材Ｓが上流側検知センサ１６０および下流側検知センサ１７０の両者によって検知される第４期間Ｔ４において、Ｚ相信号Ｓｚがオン状態となって次にオン状態となるまでの期間を回転周期Ｔｒと呼ぶ。この回転周期Ｔｒは、ロール速度Ｖｒが記録材搬送速度Ｖｓに設定された第２ロール１２０を１回転させることでスリット円板２２０を１回転させるための期間を意味している。
【００６６】
図７は、図４に示す記録材長算出部８５において記録材長さＬを算出するための処理の一例を示すフローチャートである。また、図８は、搬送される記録材Ｓにおける記録材長さＬと、記録材長さＬにおける第１長さＬ１、第２長さＬ２、第３長さＬ３および第４長さＬ４との関係を示す図である。ただし、図８は、後述する補正係数αが１である場合を例示している。なお、第１長さＬ１乃至第４長さＬ４の詳細については後述する。
【００６７】
記録材長算出部８５は、まず、下流側エッジ信号Ｓｄおよび位相信号Ｓｐから第３時刻ｔｃおよび下流側ずれ時刻ｔｃ０を取得し、これら第３時刻ｔｃと下流側ずれ時刻ｔｃ０とから下流側ずれ期間Ｔｘを算出する（ステップ１０６１）。
次に、記録材長算出部８５は、上流側エッジ信号Ｓｕおよび下流側エッジ信号Ｓｄから第３時刻ｔｃおよび第４時刻ｔｄを取得し、これら第３時刻ｔｃと第４時刻ｔｄとから第４期間Ｔ４を得た後、さらに位相信号Ｓｐを参照して第４期間Ｔ４内における位相信号Ｓｐの立ち上がり回数であるパルスカウント数Ｃを取得する（ステップ１０６２）。
続いて、記録材長算出部８５は、上流側エッジ信号Ｓｕおよび位相信号Ｓｐから第４時刻ｔｄおよび上流側ずれ時刻ｔｄ０を取得し、これら第４時刻ｔｄと上流側ずれ時刻ｔｄ０とから上流側ずれ期間Ｔｙを求める（ステップ１０６３）。
そして、記録材長算出部８５は、係数記憶部８６より、記録材搬送速度Ｖｓ、単位移動長Ｘ、ギャップＧおよび補正係数αを読み出す（ステップ１０６４）。このとき、記録材長算出部８５は、測長対象となる記録材Ｓの種類に応じた記録材搬送速度Ｖｓおよび補正係数αを読み出している。
【００６８】
その後、記録材長算出部８５は、第１長さＬ１、第２長さＬ２、第３長さＬ３および第４長さＬ４をそれぞれ計算し、得られた第１長さＬ１乃至第４長さＬ４を加算した結果に補正係数αを乗ずることによって記録材長さＬを算出する（ステップ１０６５）。ここで、第１長さＬ１は、ステップ１０６１で算出した下流側ずれ期間Ｔｘとステップ１０６４で読み出した記録材搬送速度Ｖｓとを乗算して得られる。また、第２長さＬ２は、ステップ１０６２で取得されたパルスカウント数Ｃとステップ１０６４で読み出した単位移動長Ｘとを乗算して得られる。さらに、第３長さＬ３は、ステップ１０６３で取得した上流側ずれ期間Ｔｙとステップ１０６４で読み出した記録材搬送速度Ｖｓとを乗算して得られる。さらにまた、第４長さＬ４は、ステップ１０６４で読み出したギャップＧである。
そして、記録材長算出部８５は、ステップ１０６６で算出された記録材長さＬを、画像信号出力調整部８３および動作制御部８４に出力し（ステップ１０６６）、一連の処理を完了する。
【００６９】
本実施の形態の測長装置１００では、弾性体からなる表面層１１２を有する第１ロール１１０を記録材Ｓに押し付けて接触させることで、第１ロール１１０と記録材Ｓとの接触面積および摩擦力の向上を図っている。これにより、搬送されてくる記録材Ｓに対して第１ロール１１０が滑ることに起因する記録材長さＬの誤差の低減を図っている。
【００７０】
一方、このような第１ロール１１０を記録材Ｓに押し付けて接触させた場合、第１ロール１１０の表面層１１２が変形することに伴って第１ロール１１０の周長が変化する。また、このような構成を有する第１ロール１１０は温度変化によって膨張や収縮が生じやすいため、周囲温度が変化することに伴って第１ロール１１０の周長が変化する。このため、例えば回転量検出装置２００を第１ロール１１０の第１回転軸１１０ａに取り付ける場合には、第１ロール１１０の周長の変化に伴う誤差が、記録材長さＬに含まれやすくなってしまう。
【００７１】
これに対し、本実施の形態では、弾性体からなる第１ロール１１０にさらに第２ロール１２０を押し付けて接触させ、第１ロール１１０の回転に伴って回転する第２ロール１２０の第２回転軸１２０ａを回転量検出装置２００に取り付けている。そして、本実施の形態では、第２ロール１２０を第１ロール１１０よりも硬く且つ熱膨張が生じにくい金属で構成し、第１ロール１１０の変形に伴って生じる周長変化を第２ロール１２０側で吸収した結果を回転量検出装置２００で検出することにより、第１ロール１１０の変形に起因する記録材長さＬの誤差を低減している。
【００７２】
また、本実施の形態では、測長装置１００を通過する片面記録済みの記録材Ｓに、反りが生じていることがある。このような反りには、記録材供給装置４０に収容される記録材Ｓに元々生じていたもの、定着装置５０で記録材Ｓに画像を定着させる際に生じるもの、さらには画像を定着させた記録材Ｓを冷却装置６０で冷却する際に生じるもの、等がある。
【００７３】
いまここで、１枚の記録材Ｓにおいて、搬送方向先端側よりも搬送方向後端側での反りが大きくなっている場合を考える。
【００７４】
上述した図２は、反りが生じた記録材Ｓの搬送方向先端側が測長装置１００における第１ロール１１０との対向部に突入した直後の状態も示している。なお、以下の説明では、第１レバー１３３における第１揺動軸１３２と第１ロール１１０における第１回転軸１１０ａとの距離を第１距離Ｄ１と呼び、第１揺動軸１３２と第２ロール１２０における第２回転軸１２０ａとの距離を第２距離Ｄ２と呼ぶ。
【００７５】
一方、図９は、反りが生じた記録材Ｓの搬送方向後端側が、測長装置１００における第１ロール１１０との対向部を通過する直前の状態を例示している。図９に示す例では、第１ロール１１０が、記録材Ｓの反りに伴って搬送路４４から遠ざかる方向の力を受ける。これに伴い、第１ロール１１０に設けられた第１回転軸１１０ａが、第１レバー１３３により第１揺動軸１３２を中心として図中反時計回り方向に移動し、第１ロール１１０は、図２に示す状態よりも搬送路４４から浮き上がった状態となる。また、第１ロール１１０に接触する第２ロール１２０は、第１ロール１１０の揺動に連動して第１ロール１１０と同じく図中反時計回り方向に移動する。このとき、第２ロール１２０の第２回転軸１２０ａを支持する第２レバー１３５は、第１ロール１１０が取り付けられた第１レバー１３３と第２揺動軸１３４を介して連結されているため、第１レバー１３３と共に揺動する。このため、本実施の形態では、記録材Ｓの反りによって第１ロール１１０および第２ロール１２０が持ち上がった状態においても、第１揺動軸１３２と第１回転軸１１０ａとの間の第１距離Ｄ１および第１揺動軸１３２と第２回転軸１２０ａとの間の第２距離Ｄ２は、図２に示す状態を維持する。
【００７６】
ここで、例えば第１ロール１１０の第１回転軸１１０ａと第２ロール１２０の第２回転軸１２０ａとをそれぞれ別々に揺動可能に保持する構成を採用した場合には、記録材Ｓの反りに応じて、第１距離Ｄ１に対し第２距離Ｄ２が変化する。第１距離Ｄ１に対し第２距離Ｄ２が変化した場合、その変化分に対応するために、第１ロール１１０と第２ロール１２０との接触部位にずれが生じる。そして、このようなずれが生じた場合には、第２ロール１２０の回転量を回転量検出装置２００で検出した結果に基づいて得られる記録材長さＬに、このずれに起因する誤差が含まれるようになってしまう。
【００７７】
これに対し、本実施の形態では、第１揺動軸１３２を中心として揺動する第１レバー１３３で第１ロール１１０を回転可能に支持するとともに、この第１レバー１３３に対し第２揺動軸１３４を中心として揺動する第２レバー１３５で第２ロール１２０を回転可能に支持するようにした。すなわち、第１レバー１３３を用いて第１ロール１１０を直接的に支持するとともに第２ロール１２０を間接的に支持するようにした。これにより、記録材Ｓの反りに起因して記録材Ｓの先端側と後端側とで搬送路４４に対する第１ロール１１０および第２ロール１２０の位置が変化してしまうような場合であっても、第１ロール１１０および第２ロール１２０の相対的な周面の位置ずれの発生を抑制することができる。したがって、第１ロール１１０および第２ロール１２０を介して得られる記録材長さＬに関するデータ（ここでは第４期間Ｔ４における位相信号Ｓｐのパルスカウント数Ｃ）に含まれる誤差分を低減することが可能となり、結果として得られる記録材長さＬに含まれる誤差分を減らすことが可能になる。そして、記録材長さＬに含まれる誤差分を低減できることから、両面画像形成時における第１面の画像と第２面の画像との位置ずれを小さくすることが可能になる。
【００７８】
＜実施の形態２＞
本実施の形態は、測長装置１００における第１ロール１１０および第２ロール１２０の支持機構の構造が実施の形態１とは異なる。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７９】
図１０は、実施の形態２で用いられる測長装置１００の構成の一例を示す図である。
測長装置１００は、搬送路４４の上方において第１回転軸１１０ａを中心に回転する第１ロール１１０と、この第１ロール１１０の上方において第１ロール１１０に接触し第２回転軸１２０ａを中心に回転する第２ロール１２０と、第１ロール１１０および第２ロール１２０を支持する支持機構１８０と、第２ロール１２０の第２回転軸１２０ａに取り付けられて第２ロール１２０の回転量の検出を行う回転量検出装置２００とを備えている。
【００８０】
本実施の形態の支持機構１８０は、第１ロール１１０よりも記録材Ｓの搬送方向上流側且つ搬送路４４の上方において第１回転軸１１０ａおよび第２回転軸１２０ａと同じ方向に伸びる共通揺動軸１８２を中心として揺動する第１レバー１８３および第２レバー１８４を備えている。ここで、第１軸および第２軸の一例としての共通揺動軸１８２は、測長装置１００の筐体（図示せず）に固定された支持体１８１に、揺動自在に支持されている。そして、第１支持部材の一例としての第１レバー１８３の先端側には、第１ロール１１０の第１回転軸１１０ａが回転可能に取り付けられている。一方、第２支持部材の一例としての第２レバー１８４の先端側には、第２ロール１２０の第２回転軸１２０ａが回転可能に取り付けられている。
【００８１】
これにより、第１ロール１１０は、共通揺動軸１８２を中心とし第１レバー１８３を介して揺動するように構成される。また、第２ロール１２０は、共通揺動軸１８２を中心とし第２レバー１８４を介して揺動するように構成される。したがって、本実施の形態の測長装置１００において、第１ロール１１０および第２ロール１２０は、共通揺動軸１８２を中心として揺動するように構成されている。
【００８２】
本実施の形態では、第２レバー１８４に対し、共通揺動軸１８２を中心として図中時計回り方向に力を付与するバネ（図示せず）が設けられている。本実施の形態では、第２レバー１８４にバネで力を付与することにより、第２レバー１８４に取り付けられた第２ロール１２０を第１ロール１１０に押し付け、且つ、第１ロール１１０を搬送路４４（および搬送路４４内を搬送される記録材Ｓ）に押し付けている。そして、本実施の形態では、実施の形態１と同様に、搬送されてくる記録材Ｓに第１ロール１１０が接触することによって、第１ロール１１０が記録材Ｓの移動に追従して回転し、この第１ロール１１０に第２ロール１２０が接触することによって、第２ロール１２０が第１ロール１１０の回転に追従して回転し、この第２ロール１２０の回転量を回転量検出装置２００で検出するようになっている。
【００８３】
いまここで、実施の形態１と同様に、１枚の記録材Ｓにおいて、搬送方向先端側よりも搬送方向後端側での反りが大きくなっている場合を考える。
【００８４】
上述した図１０は、反りが生じた記録材Ｓの搬送方向先端側が測長装置１００における第１ロール１１０との対向部に突入した直後の状態も示している。なお、以下の説明では、第１レバー１８３における共通揺動軸１８２と第１ロール１１０における第１回転軸１１０ａとの距離を第１距離Ｄ１と呼び、共通揺動軸１８２と第２ロール１２０における第２回転軸１２０ａとの距離を第２距離Ｄ２と呼ぶ。
【００８５】
一方、図１１は、反りが生じた記録材Ｓの搬送方向後端側が、測長装置１００における第１ロール１１０との対向部を通過する直前の状態を例示している。図１１に示す例では、第１ロール１１０が、記録材Ｓの反りに伴って搬送路４４から遠ざかる方向の力を受ける。これに伴い、第１ロール１１０に設けられた第１回転軸１１０ａが、第１レバー１８３の共通揺動軸１８２を中心として図中反時計回り方向に揺動し、第１ロール１１０は、図１０に示す状態よりも搬送路４４から浮き上がった状態となる。また、第１ロール１１０と接触する第２ロール１２０は、第１ロール１１０の揺動に連動して第１ロール１１０と同じく図中反時計回り方向に移動する。このとき、第２ロール１２０の第２回転軸１２０ａを支持する第２レバー１８４は、第１ロール１１０の第１回転軸１１０ａを支持する第１レバー１８３と同じ共通揺動軸１８２を中心として揺動する。このため、本実施の形態では、記録材Ｓの反りによって第１ロール１１０および第２ロール１２０が持ち上がった状態においても、共通揺動軸１８２と第１回転軸１１０ａとの間の第１距離Ｄ１および共通揺動軸１８２と第２回転軸１２０ａとの間の第２距離Ｄ２は、図１０に示す状態を維持する。
【００８６】
それゆえ、本実施の形態においても、第１ロール１１０および第２ロール１２０の揺動に伴う両者の相対的な周面の位置ずれの発生を抑制することができる。したがって、第１ロール１１０および第２ロール１２０を介して得られる記録材長さＬに関するデータ（ここでは第４期間Ｔ４における位相信号Ｓｐのパルスカウント数Ｃ）に含まれる誤差分を低減することが可能となり、結果として得られる記録材長さＬに含まれる誤差分を減らすことが可能になる。そして、記録材長さＬに含まれる誤差分を低減できることから、両面画像形成時における第１面の画像と第２面の画像との位置ずれを小さくすることが可能になる。
【００８７】
なお、実施の形態１および実施の形態２では、１枚の記録材Ｓにおいて、搬送方向先端側よりも搬送方向後端側での反りが大きくなっている場合を例に説明を行ったが、例えば搬送方向後端側よりも搬送方向先端側での反りが大きくなっている場合であっても、同じ結果が得られる。
【符号の説明】
【００８８】
１０…画像形成ユニット、２０…中間転写ベルト、３０…二次転写装置、４０…記録材供給装置、５０…定着装置、６０…冷却装置、７０…反転搬送機構、８０…制御部、９０…ユーザインタフェース部、１００…測長装置、１１０…第１ロール、１２０…第２ロール、１３０…支持機構、１６０…上流側検知センサ、１７０…下流側検知センサ、１８０…支持機構、２００…回転量検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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