(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部に長尺状の被記録媒体を巻回させてなるロール体を回転可能に支持する支持部と、
前記支持部側から搬送方向に沿って前記被記録媒体を送出する駆動ローラーと、
前記支持部に設けられ、前記軸部を軸方向に押圧することで前記ロール体の径に応じてその回転を規制するブレーキ部と、を備え、
前記支持部は、前記軸部の軸方向一方の端部側に設けられる第１当接部を有し、
前記ブレーキ部は、前記軸部の軸方向他方の端部側に設けられるとともに前記第１当接部との間で前記軸部を挟持する第２当接部と、前記第２当接部を前記第１当接部側へと付勢する付勢部と、を有し、
前記付勢部は、前記支持部に取り付けられる固定部と、前記固定部と前記第２当接部との間に配置される弾性部材と、を有し、
前記弾性部材の一端側が第１取付部を介して前記第２当接部に設けられ、他端側が第２取付部を介して前記固定部に設けられており、
前記第２当接部には、前記第２取付部と軸方向で対向する位置に前記第２取付部を挿入可能な貫通孔が形成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第２当接部には、軸方向外側に突出する凸部が設けられており、
前記凸部の径方向における長さが、前記ロール体の前記軸部の径方向における長さよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
複数の前記弾性部材が前記軸部の軸周りに等間隔で配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記弾性部材が板バネであって、
前記弾性部材の弾性力によって前記第２当接部が前記第１当接部側へと付勢されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記弾性部材が弾性変形していない状態で前記第２当接部と前記固定部との間に、前記ロール体の大きさに応じた所定の隙間を有し、
前記ブレーキは、前記隙間がなくなるまで前記弾性部材を弾性変形させた状態で前記支持部に取り付けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記弾性部材の前記他端側が第２取付部を介して前記付勢部に設けられ、
前記第２当接部には、前記第２取付部を挿入可能な貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記ブレーキ部の押圧力が、前記ロール体の径が初期の１／３以下になったときに作用する大きさに設定されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記支持部が、前記ロール体の前記軸部を外挿させる巻き軸を有し、
前記固定部は、周方向に設けられた切欠部を介して対向する一対の端部どうしがレバー部材を介して連結された状態で、前記巻き軸に固定されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記第１当接部及び前記第２当接部が同一材料によって形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
長尺状の被記録媒体に対して記録処理を施す記録ヘッドと、前記被記録媒体を前記記録ヘッドと対向する位置へ搬送する供給搬送系と、を備える記録装置であって、
前記供給搬送系は、請求項１から９のいずれか一項に記載の搬送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録装置として、インクジェット方式のプリンターが広く知られており、例えば特許文献１には、ロール体から引き出された長尺の連続紙に対して記録ヘッドにより印刷が可能なプリンターが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１３６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、連続紙のような長尺状の被記録媒体を用いる場合に、ロール体から連続紙が引き出されることによってロール体の径が小さくなってくると、連続紙に対する搬送時のテンションが変化してくる。つまり、連続紙が引き出されることによってロール体の重さが軽くなってくると、ロール体とロール体を支持している本体側の軸部との間の摩擦力が低下して、軸部に対するロール体の滑りが発生する。
【０００５】
その結果、連続紙に対して搬送および印刷に適したテンションが付与されなくなり、送り出し方向（搬送方向）に対して左右（搬送方向に交差する方向）の蛇行が生じて正常な搬送することができなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、連続紙のテンションの低下に伴う蛇行を防止して、正常な搬送を可能とする搬送装置及び記録装置を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の搬送装置は、軸部に長尺状の被記録媒体を巻回させてなるロール体を回転可能に支持する支持部と、前記支持部側から搬送方向に沿って前記被記録媒体を送出する駆動ローラーと、前記支持部に設けられ、前記軸部を軸方向に押圧することで前記ロール体の径に応じてその回転を規制するブレーキ部と、を備え、前記支持部は、前記軸部の軸方向一方の端部側に設けられる第１当接部を有し、前記ブレーキ部は、前記軸部の軸方向他方の端部側に設けられるとともに前記第１当接部との間で前記軸部を挟持する第２当接部と、前記第２当接部を前記第１当接部側へと付勢する付勢部と、を有し、前記付勢部は、前記支持部に取り付けられる固定部と、前記固定部と前記第２当接部との間に配置される弾性部材と、を有し、前記弾性部材の一端側が第１取付部を介して前記第２当接部に設けられ、他端側が第２取付部を介して前記固定部に設けられており、前記第２当接部には、前記第２取付部と軸方向で対向する位置に前記第２取付部を挿入可能な貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
ロール体から被記録媒体を繰り出して搬送していくことでロール体の径が小さくなってくると、ロール体とこれを支持している支持部との間に滑りが生じて、被記録媒体のテンションを一定に保つことができない。そこで、本発明においては、ロール体の軸部を押圧するブレーキ部を設けて軸部をその軸方向へ押圧することとした。これにより、ロール体の回転が規制（ロール体と支持部との間の滑りが規制）されて、被記録媒体のテンションが大幅に低下するのを防止することができる。
これにより、被記録媒体の正常な搬送を維持することが可能となる。
【０００９】
また、前記付勢部は、前記支持部に取り付けられる固定部と、前記固定部と前記第２当接部との間に配置される弾性部材と、を有する構成としてもよい。
【００１０】
これによれば、第１当接部と第２当接部との間で挟持されるロール体の軸部に対してその軸方向へ所定の押圧力（不勢力）を確実に付与することができる。
【００１１】
また、前記第２当接部には、軸方向外側に突出する凸部が設けられており、前記凸部の径方向における長さが、前記ロール体の前記軸部の径方向における長さよりも小さい構成としてもよい。
【００１２】
これによれば、第２当接部の凸部がロール体の被記録媒体に接触してしまうのを防止して、被記録媒体の搬送に影響が及ぶことをなくすことができる。また、第２当接部によって被記録媒体が変形してしまうおそれもない。
【００１３】
また、複数の前記弾性部材が前記軸部の軸周りに等間隔で配置されている構成としてもよい。
【００１４】
これによれば、ロール体の軸部に対してその周方向へ均等な押圧力を付与することができる。
【００１５】
また、前記弾性部材が板バネであって、前記弾性部材の一端側が前記第１当接部に設けられ、他端側が前記第２当接部に設けられており、前記弾性部材の弾性力によって前記第２当接部が前記第１当接部側へと付勢されている構成としてもよい。
【００１６】
これによれば、板バネはロール体の回転に強く変形しにくいため、ロール体の軸部に当接する第２当接部の姿勢が維持されて、第１当接部と第２当接部との間で軸部を良好に挟持することができる。
【００１７】
また、前記弾性部材が弾性変形していない状態で前記第２当接部と前記固定部との間に、前記ロール体の大きさに応じた所定の隙間を有し、前記ブレーキは、前記隙間がなくなるまで前記弾性部材を弾性変形させた状態で前記支持部に取り付けられている構成としてもよい。
また、前記弾性部材の前記一端側が第１取付部を介して前記第２当接部に設けられ、前
記弾性部材が弾性変形していない状態で前記第２当接部と前記付勢部との間に所定の隙間
を有する構成としてもよい。
【００１８】
これによれば、第２当接部と付勢部との間の隙間がなくなるまで弾性部材を弾性変形させた状態でブレーキ部を支持部に取り付けることにより、軸部に対して所定の押圧力を付与することができる。第２当接部と付勢部との間の距離を調整することで、弾性部材の変形量（押圧力）を適宜変化させることが可能である。
【００１９】
また、前記弾性部材の前記他端側が第２取付部を介して前記付勢部に設けられ、前記第２当接部には、前記第２取付部を挿入可能な貫通孔が形成されている構成としてもよい。
【００２０】
これによれば、第２取付部が第２当接部に接触しない構成となっているので、第１取付部と付勢部との間の間隔を変えることによって、弾性部材の変形量を変更することができ、軸部に対する押圧力を制御することが可能である。
【００２１】
また、前記ブレーキ部の押圧力が、前記ロール体の径が初期の１／３以下になったときに作用する大きさに設定されている構成としてもよい。
【００２２】
これによれば、ロール体が小径になった場合でも、被記録媒体のテンションが大幅に低下してしまうことが防止され、一定のテンションで正常に搬送することが可能となる。
【００２３】
また、前記支持部が、前記ロール体の前記軸部を外挿させる巻き軸を有し、前記固定部は、周方向に設けられた切欠部を介して対向する一対の端部どうしがレバー部材を介して連結された状態で、前記巻き軸に固定されている構成としてもよい。
【００２４】
これによれば、外径の異なる巻き軸に対向可能な固定部となる。
【００２５】
また、前記第１当接部及び前記第２当接部が同一材料によって形成されている構成としてもよい。
【００２６】
これによれば、軸部に対してその軸方向両端側で同じ摩擦力（第１当接部及び第２当接部と軸部との間に生じる摩擦力）が付与されて、被記録媒体の蛇行防止に有利である。
【００２７】
本発明の記録装置は、長尺状の被記録媒体に対して記録処理を施す記録ヘッドと、前記被記録媒体を前記記録ヘッドと対向する位置へ搬送する供給搬送系と、を備える記録装置であって、前記供給搬送系は本発明の搬送装置を備えることを特徴とする。
【００２８】
これによれば、搬送装置において搬送される被記録媒体のテンションを好適に維持することが可能となるので、被記録媒体の蛇行が防止されて被記録媒体を正常に搬送することができる。その結果、記録ヘッドにより被記録媒体に対して正確な位置に記録を行うことが可能となり、高品質な記録画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態のプリンターの概略構成を示す図。
【図２】プリンターにおいて印刷を実行する印刷領域の平面図。
【図３】プリンター１１の機能ブロック図。
【図４】実施形態のプリンターにおける繰り出し部（ブレーキ部）周辺の構成を示す図。
【図５】ブレーキ部の周辺構造を拡大して示す図。
【図６】ブレーキ部の全体構成を示す斜視図。
【図７】（ａ）はブレーキ部の上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図。
【図８】第２当接部の構成を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図。
【図９】固定部の斜視図。
【図１０】（ａ）は固定部の上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を用いて記録装置の実施の形態について説明する。
なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００３１】
図１は、本実施形態のプリンターの概略構成を示す図である。図２は、プリンターにおいて印刷を実行する印刷領域の平面図である。
【００３２】
プリンター（記録装置）１１は、印刷方式として、複数の記録ヘッド３６から連続紙（被記録媒体）１２上に液体を噴射するインクジェット方式を採用したものであり、ロール状に巻回された長尺状の連続紙１２を順次繰り出しつつ印刷処理を行い、印刷後の連続紙１２を再びロール状に巻回する。
なお、本実施形態では、水平面内における連続紙１２の幅方向をＸ方向、Ｘ方向と直交する連続紙１２の搬送方向をＹ方向、鉛直方向をＺ方向とするＸＹＺ直交座標系を設定している。
【００３３】
プリンター１１は、印刷処理を実行する本体部１４と、本体部１４に対して連続紙１２を供給する繰り出し部１３と、本体部１４から排出される連続紙１２を巻き取る巻き取り部１５とを備えている。
【００３４】
本体部１４は本体ケース１６を備えており、繰り出し部１３は本体ケース１６の搬送方向上流側（−Ｙ側）に設置され、巻き取り部１５は本体ケース１６の搬送方向下流側（＋Ｙ側）に設置されている。本体ケース１６の搬送方向上流側（−Ｙ側）の側壁１６Ａに設けられた媒体供給部１６ａに繰り出し部１３が接続される一方、搬送方向下流側（＋Ｙ側）の側壁１６Ｂに設けられた媒体排出部１６ｂに巻き取り部１５が接続されている。
【００３５】
繰り出し部１３は、本体ケース１６の側壁１６Ａの下部に取り付けられた支持板（支持部）１７と、支持板１７に設けられた巻き軸（支持部）１８と、本体ケース１６の媒体供給部１６ａに接続された繰り出し台１９と、繰り出し台１９の先端に設けられた中継ローラー２０とを備えている。巻き軸（支持部）１８には、ロール体１２０が回転可能に支持されている。ロール体１２０は、紙管（軸部）１２１の軸周りに長尺状の連続紙１２をロール状に巻回させてなり、円筒形状の紙管１２１の内側に巻き軸１８が挿入された状態で支持される。
【００３６】
そして、巻き軸１８（ロール体１２０）から繰り出された連続紙１２は中継ローラー２０に巻き掛けられて繰り出し台１９の上面に転換され、繰り出し台１９の上面に沿って媒体供給部１６ａへ搬送される。
【００３７】
巻き取り部１５は、巻き取りフレーム４１と、巻き取りフレーム４１に設けられた中継ローラー４２及び巻き取り駆動軸４３とを備えている。媒体排出部１６ｂから排出される連続紙１２は中継ローラー４２に巻き掛けられて巻き取り駆動軸４３に案内され、巻き取り駆動軸４３の回転駆動によりロール状に巻き取られる。
【００３８】
本体部１４の本体ケース１６内には、板状の基台２１が水平に設置され、基台２１により本体ケース内が２つの空間に区画されている。基台２１より上側の空間が連続紙１２に印刷処理を施す印刷室２２である。印刷室２２には、基台２１上に固定されたプラテン（媒体支持部）２８と、プラテン２８の上方に設けられた記録ヘッド（記録処理部）３６と、記録ヘッド３６を支持するキャリッジ３５ａと、キャリッジ３５ａを支持する２本のガイド軸３５（図２参照）と、バルブユニット３７とが設けられている。２本のガイド軸３５は搬送方向（Ｙ方向）に沿って互いに平行に配置され、キャリッジ３５ａが搬送方向に往復移動可能に構成されている。
【００３９】
プラテン２８は、図１および図２に示すように、上面が開口した箱状の支持台２８ａと、支持台２８ａの開口に取り付けられた載置板２８ｂと、を有する。支持台２８ａは基台２１上に固定されており、支持台２８ａと載置板２８ｂとにより囲まれた内部が負圧室３１とされている。載置板２８ｂの支持面（媒体支持面）ＰＬ（図２）に連続紙１２が載置される。
【００４０】
載置板２８ｂには、吸引ファン（吸引装置）２９が接続されている。吸引ファン２９により負圧室３１内を吸引することで、載置板２８ｂに形成された多数の吸引孔（図示略）を介して連続紙１２に吸引力を作用させ、連続紙１２を載置板２８ｂの支持面ＰＬに吸着させて平坦化することができる。
【００４１】
プラテン２８には、負圧室３１内の圧力を検出する圧力検出センサー３２（図３）が接続されている。圧力検出センサー３２は、負圧室３１内の空気圧を測定し、その検出結果を吸引ファンモータードライバー５４（図２）へと出力する。
【００４２】
プラテン２８の搬送方向上流側（−Ｙ側）には、複数の搬送ローラーを含む供給搬送系（搬送装置）が設けられている。供給搬送系は、ロール体１２０を回転可能に支持する巻き軸１８と、プラテン２８近傍の印刷室２２内に設けられた第１搬送ローラー対２５と、本体ケース１６の下段側の空間に設けられた中継ローラー２４と、媒体供給部１６ａ近傍に設けられた中継ローラー２３とを含む。
本実施形態における供給搬送系は、プラテン２８上に連続紙１２を所定範囲ずつ間欠的に搬送する。
【００４３】
第１搬送ローラー対２５は、第１駆動ローラー２５ａと、第１従動ローラー２５ｂとからなる。第１駆動ローラー２５ａには、図２に示すように、第１搬送モーター２６と、第１エンコーダ２６Ｅとが連結されている。
【００４４】
供給搬送系において、繰り出し部１３から媒体供給部１６ａを介して本体ケース１６内に搬入された連続紙１２は、中継ローラー２３、２４を経由して第１駆動ローラー２５ａに下方から巻き掛けられ、第１搬送ローラー対２５にニップされる。そして、第１搬送モーター２６により駆動される第１駆動ローラー２５ａの回転に伴って、第１搬送ローラー対２５からプラテン２８の支持面ＰＬ上に水平に繰り出される。
【００４５】
一方、プラテン２８の搬送方向下流側（＋Ｙ側）には、複数の搬送ローラーを含む排出搬送系が設けられている。排出搬送系は、プラテン２８に対して第１搬送ローラー対２５と反対側に設けられた第２搬送ローラー対３３と、本体ケース１６の下段側の空間に設けられた反転ローラー３８及び中継ローラー３９と、媒体排出部１６ｂ近傍に設けられた送り出しローラー４０とを含む。
第２搬送ローラー対３３は、第２駆動ローラー３３ａと、第２従動ローラー３３ｂとからなる。第２駆動ローラー３３ａには、図２に示すように、第２搬送モーター３４と、第２エンコーダ３４Ｅとが連結されている。なお、第２従動ローラー３３ｂは、連続紙１２の印刷面側（上面側）に配置されるため、印刷された画像の損傷を回避するために、連続紙１２の幅方向（Ｘ方向）の端縁部にのみ当接する構成としてもよい。
【００４６】
排出搬送系において、連続紙１２をニップした第２搬送ローラー対３３は、第２搬送モーター３４により駆動される第２駆動ローラー３３ａの回転に伴ってプラテン２８上から連続紙１２を搬出する。第２搬送ローラー対３３から繰り出された連続紙１２は、反転ローラー３８及び中継ローラー３９を経由して送り出しローラー４０へ搬送され、送り出しローラー４０により媒体排出部１６ｂを介して巻き取り部１５へ繰り出される。
【００４７】
本実施形態の場合、複数の記録ヘッド３６は、ヘッド取付板３６ａを介してキャリッジ３５ａに取り付けられている。ヘッド取付板３６ａはキャリッジ３５ａ上で媒体幅方向（Ｘ方向）に移動可能に構成されている。ヘッド取付板３６ａはキャリッジ３５ａに接続されたヘッド位置制御部３５ｂにより位置制御可能であり、ヘッド取付板３６ａを媒体幅方向（Ｘ方向）に移動させることで、複数の記録ヘッド３６を一体的に改行動作させることができる。記録ヘッド３６は、ヘッド取付板３６ａ上において、隣り合う記録ヘッド３６が媒体搬送方向（Ｙ方向）で互い違いに２段になるように、媒体幅方向に一定間隔に並べて配置されている。
なお、ヘッド位置制御部３５ｂは、記録ヘッド３６の媒体幅方向（Ｘ方向）の位置制御とともに、キャリッジ３５ａの媒体搬送方向（Ｙ方向；ヘッド走査方向）の位置制御を行い、連続紙１２上の所望の位置に記録ヘッド３６を配置することができる。
【００４８】
複数の記録ヘッド３６は、それぞれ図示しないインク供給チューブを介してバルブユニット３７と接続されている。バルブユニット３７は印刷室２２内における本体ケース１６の内壁に設けられており、図示しないインクタンク（インク貯留部）と接続されている。
バルブユニット３７は、インクタンクから供給されるインクを一時貯留しつつ記録ヘッド３６に供給する。
【００４９】
記録ヘッド３６の下面（ノズル形成面）には、多数のインク吐出ノズルが媒体幅方向（Ｘ方向）に列設されている。記録ヘッド３６はバルブユニット３７から供給されるインクをインク吐出ノズルからプラテン２８上の連続紙１２に向けて噴射し、印刷を行う。
なお、記録ヘッド３６は、複数のインク吐出ノズル列を有していてもよい。この場合には、４色や６色のカラー印刷を行う際に、それぞれのインク吐出ノズル列に色種毎にインクを割り当てれば、１つの記録ヘッド３６で複数色のインクの噴射が可能となる。
【００５０】
印刷室２２において、プラテン２８上の領域が、インク吐出ノズルからのインク噴射により連続紙１２に対して印刷が行われる印刷領域Ｒである。連続紙１２は、上述した供給搬送系及び排出搬送系により間欠的に搬送される。具体的には、印刷領域Ｒに相当する長さの連続紙１２が印刷を行う毎にプラテン２８上にロードされ、印刷処理後に排出搬送系へ送出される。
【００５１】
印刷室２２内に延在するガイド軸３５は、図１及び図２に示すように、印刷領域Ｒよりも媒体搬送方向の外側にまで延びている。これにより、キャリッジ３５ａは印刷領域Ｒの外側の領域まで移動可能とされている。印刷領域Ｒの媒体搬送方向上流側（−Ｙ側）に第１メンテナンス領域Ｒ１が設けられ、媒体搬送方向下流側（＋Ｙ側）に第２メンテナンス領域Ｒ２が設けられている。
【００５２】
第１メンテナンス領域Ｒ１には、メンテナンスユニット６０が設けられている。メンテナンスユニット６０は、例えば、個々の記録ヘッド３６に対応して設けられたキャップ部材及びワイピング部材と、キャップ部材に接続されキャップ部材内部を吸引する吸引装置とを備えた構成である。
第２メンテナンス領域Ｒ２には、メンテナンスユニットなどは設けられておらず、作業者の手や腕を挿入可能な作業空間とされている。第２メンテナンス領域Ｒ２にキャリッジ３５ａを配置することで上記作業空間内に記録ヘッド３６のノズル形成面を露出させることができ、作業者によるノズル形成面の清拭や記録ヘッド３６の交換作業などが可能となる。
【００５３】
なお、印刷処理後の連続紙１２は、排出搬送系内を搬送される間に自然乾燥されるが、インクを強制的に乾燥させ連続紙１２に固着させるための加熱装置を備えた構成としてもよい。例えば、プラテン２８に載置板２８ｂを加熱するプラテンヒーターを備えた構成としてもよく、排出搬送系内に加熱装置内を設けた構成としてもよい。
【００５４】
次に、図３はプリンター１１の機能ブロック図である。
図３に示すように、プリンター１１は、装置全体の駆動状態を制御するコントローラー４４を備えている。コントローラー４４は、中央処理装置となるＣＰＵ４５、ＲＯＭ４６、及びＲＡＭ４７を備えている。ＲＯＭ４６には、印刷処理及び搬送処理に関する処理ルーチンのプログラム等が記憶されている。また、ＲＡＭ４７は、ＣＰＵ４５における演算結果の一時記憶領域や、外部入力装置４８から入力される印刷データ等の一時記憶領域として使用される。
【００５５】
コントローラー４４には、ヘッドドライバー４９、第１搬送モータードライバー（第１モーター制御部）５０、第２搬送モータードライバー（第２モーター制御部）５２、及び吸引ファンモータードライバー５４、トルク検出センサー５３、圧力検出センサー３２、及び外部入力装置４８が接続されている。
【００５６】
ヘッドドライバー４９には、複数の記録ヘッド３６、及びヘッド位置制御部３５ｂが接続されている。コントローラー４４は、印刷処理において、外部入力装置４８から入力された印刷データをＲＡＭ４７から読み出し、読み出した印刷データをヘッドドライバー４９に送信する。ヘッドドライバー４９は、コントローラー４４から受信した印刷データに基づいて記録ヘッド３６及びヘッド位置制御部３５ｂを駆動し、記録ヘッド３６の連続紙１２上の位置を制御しつつ記録ヘッド３６のインク吐出ノズルからインク滴を噴射させ、連続紙１２上に画像を形成する。
【００５７】
第１搬送モータードライバー５０は、第１搬送モーター２６に連結された第１エンコーダ２６Ｅから出力されるカウント信号に基づいて第１搬送モーター２６の回転量を検出し、第１搬送モーター２６の回転量をフィードバック制御する。すなわち、第１搬送モータードライバー５０は、コントローラー４４から入力された所定の搬送長さに達するまで、第１搬送モーター２６により第１駆動ローラー２５ａを回転駆動し、第１搬送ローラー対２５から連続紙１２をプラテン２８上に繰り出す。
【００５８】
一方、第２搬送モータードライバー５２は、コントローラー４４から入力される制御信号に基づいて、第２搬送モーター３４をトルク制御により駆動する。本実施形態では、コントローラー４４に第２搬送モーター３４のトルクを検出するトルク検出センサー５３が接続されており、コントローラー４４は、トルク検出センサー５３から出力される第２搬送モーター３４のトルクの検出結果に基づいて、第２搬送モータードライバー５２を介して第２搬送モーター３４のトルクをフィードバック制御する。これにより、第２搬送モーター３４のトルクに基づいた所定の張力が、第２駆動ローラー３３ａを介して連続紙１２に付与される。
【００５９】
なお、一般に、モーターは、トルクと電流とがほぼ比例関係を持つため、モーターの回転速度が一定であれば、モーターの負荷に応じて電流の大きさが決定する。すなわち、ローラーにかかる負荷に応じて、モーターの駆動に必要な電流の大きさが決定される。したがって、モーターを流れる電流の大きさを検出することにより、モーターに荷重される負荷の大きさを検出することができる。
【００６０】
吸引ファンモータードライバー５４は、コントローラー４４から入力される制御信号に基づいて、吸引ファン２９の回転軸に連結された吸引ファンモーター３０を駆動制御する。吸引ファンモーター３０の駆動力により吸引ファン２９を所定の速度で回転させることで、回転速度に基づいた所定の吸引力で負圧室３１内を減圧することができる。その結果、連続紙１２に対して、負圧室３１内の負圧が載置板２８ｂに設けられた多数の吸入孔（図示略）を介してプラテン２８の支持面ＰＬに対する吸着力として作用する。
【００６１】
次に、図４〜図１０を用いて、本実施形態のプリンターにおける繰り出し部周辺の構成についてブレーキ部を中心に説明する。
図４は、本実施形態のプリンターにおける繰り出し部（ブレーキ部）周辺の構成を示す図である。図５は、ブレーキ部の周辺構造を拡大して示す図である。図６は、ブレーキ部の全体構成を示す斜視図である。図７（ａ）はブレーキ部の上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。図８は、第２当接部の構成を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図９は、固定部の斜視図であり、図１０（ａ）は固定部の上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【００６２】
図４及び図５に示すように、本実施形態のプリンター１１では、連続紙１２をロール状に巻回させてなるロール体１２０が巻き軸１８に回転可能に支持されており、上記供給搬送系はロール体１２０の回転を規制するブレーキ部７０をさらに含む。
【００６３】
ここで巻き軸１８は、繰り出し部１３の支持板１７の側面に対して垂直をなし、軸方向一方の端部１８ａ（支持板１７側の端部）側に第１当接部（支持部）７１が外装されている。第１当接部７１は、内側に巻き軸１８の端部１８ａを挿入可能とする円筒形状を呈しており、ネジ９２，９２を介して支持板１７に固定されている。そして、巻き軸１８にロール体１２０が支持された状態において、第１当接部７１の側端面（当接面７１ａ）がロール体１２０の紙管１２１における軸方向一方の端面１２１ａに当接する。
上記した、支持板１７、巻き軸１８及び第１当接部７１によって本実施形態の支持部が構成される。
【００６４】
図４〜図７に示すように、ブレーキ部７０は、巻き軸１８の端部１８ｂ（第１当接部７１が設けられた端部１８ａとは軸方向反対側の端部）に取り付けられるもので、第２当接部７２と付勢部７３とを有する。このブレーキ部７０は、付勢部７３によって第２当接部７２を第１当接部７１側へと付勢させることで、第１当接部７１及び第２当接部７２と紙管１２１との摩擦力を高めてロール体１２０の回転を規制するよう機能する。
【００６５】
第２当接部７２は、図５〜図８に示すように、貫通孔７２Ｅ内に巻き軸１８の端部１８ａを挿入可能とする環状の円盤を呈するものである。この第２当接部７２の一側面側には側面７２ｂから軸方向外側に突出する凸部７２Ａが設けられており、径方向における厚みＴ２が紙管１２１の厚みＴ１と同等かあるいはそれよりも小さくなるように形成されている。これにより、凸部７２Ａがロール体１２０の連続紙１２に接触してしまうおそれがない。また、貫通孔７２Ｅの内径Ｄ２は巻き軸１８の外径Ｄ１に対応して若干大きく設定されている。
【００６６】
そして、巻き軸１８にロール体１２０が支持された状態において、第２当接部７２の凸部７２Ａの上面（当接面７２ａ）がロール体１２０の紙管１２１における軸方向他方の端面１２１ｂに当接する。
【００６７】
付勢部７３は、図７、図９、図１０に示すように、巻き軸１８の端部１８ｂに取り付けられる固定部７４と、固定部７４と第２当接部７２との間に配置される複数の板バネ（弾性部材）７５と、を有する。
【００６８】
固定部７４は、貫通孔７３Ｅ内に巻き軸１８の端部１８ａを挿入可能とする環状の円筒形状を呈するもので、周方向の一部に切欠部７６が形成されている。固定部７４の周方向においてこの切欠部７６を介して対向する端部７４ａ、７４ａどうしは、各々に形成されたネジ孔７４Ａ，７４Ａ内に螺入されるレバー部材７７によって連結されている。このような構成により、外径の異なる巻き軸１８に対しても対応することが可能であり、レバー部材７７のネジ胴部７７ａにナット７８を螺合させたときの締め付け力によって巻き軸１８の端部１８ｂに固定部７４が固定される。
【００６９】
なお、貫通孔７３Ｅの内径Ｄ３は巻き軸１８の外径Ｄ１（図５）に対応して若干大きく設定されているが、端部７４ａ、７４ａどうしの間に形成された切欠部７６により、内径Ｄ３の調整が可能とされている。
【００７０】
複数の板バネ７５は、第２当接部７２と固定部７４との間においてこれらの軸周りに等間隔で配置されている。これにより、ロール体１２０の紙管１２１に対してその周方向へ均等な押圧力が付与される。本実施形態においては３つの板バネ７５が設けられており、これら複数の板バネ７５がそれぞれ第２当接部７２及び固定部７４に取り付けられている。具体的に、板バネ７５の一端側が、第２当接部７２のネジ孔７２ｃに螺入されるネジ（第１取付部）９３を介して第２当接部７２に取り付けられ、他端側が固定部７４に設けられた取付部（第２取付部）７９に取り付けられている。
【００７１】
そして、板バネ７５が弾性変形していない状態で、第２当接部７２のネジ孔７２ｃに螺合されたネジ９３の頭部と固定部７４の側面７４ｂとの間には所定の隙間が設けられている。ブレーキ部７０は、この隙間がなくなるまで板バネ７５を弾性変形させた状態で巻き軸１８に取り付けられており、その結果、紙管１２１に対して所定の押圧力が付与されている。
【００７２】
ブレーキ部７０による紙管１２１に対する押圧力は、ロール体１２０の大きさに応じて変更することが可能である。つまり、板バネ７５が弾性変形していない状態でのネジ９３と固定部７４との間隔（上記隙間）を変化させることによって、板バネ７５の変形量を変更することができ、紙管１２１に対する押圧力を調整することが可能である。
【００７３】
ここで、ロール体１２０から連続紙１２が繰り出される際、第２当接部７２の凸部７２Ａの当接面７２ａと紙管１２１の端面１２１ｂとが接触した状態にあるため、これらの間には、ロール体１２０の回転に伴ってこの回転方向に摩擦力が生じる。弾性部材としてコイル状のバネを用いた場合はこの摩擦力に抗することができず、ロール体１２０の回転に追従して回転してしまうおそれがある。しかしながら、板バネ７５はロール体１２０の回転に強く変形しにくいため、ロール体１２０の紙管１２１に当接する第２当接部７２の姿勢を長期的に且つ確実に維持することが可能である。これにより、紙管１２１に対して所定の押圧力を付与することができる。
【００７４】
また、第２当接部７２には、図７に示すようにそれぞれの取付部７９と軸方向で対向する位置に貫通孔７２Ｂが形成されており、これら貫通孔７２Ｂ内に取付部７９が挿入可能となっている。上記隙間を変更した場合でも、ブレーキ部７０が巻き軸１８に取り付けられた際（板バネ７５が弾性変形された状態のとき）に、取付部７９と第２当接部７２とが接触することがない。なお、図９及び図１０では取付部７９の図示を省略している。
【００７５】
このようなブレーキ部７０は、第２当接部７２の凸部７２Ａをロール体１２０の紙管１２１に押し当てて板バネ７５を弾性変形させた状態で、巻き軸１８の端部１８ａに固定される。このとき、ネジ９３の頭部が固定部７４に当接するまで押し付けた状態で（板バネ７５を弾性変形させて）固定する。ここで、板バネ７５の付勢力（バネ押し圧）は３６Ｎである。
【００７６】
ブレーキ部７０は、固定部７４を介して巻き軸１８に固定されているため、第２当接部７２が板バネ７５の弾性力（復元力）によって紙管１２１（第１当接部７１）側に付勢され、第１当接部７１と第２当接部７２との間で紙管１２１が挟持されることになる。
【００７７】
ここで、第１当接部７１と第２当接部７２とは同質の材料を用いて形成されており、本実施形態においては、ＰＯＭ（ポリアセタール（ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ  ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ））からなる。これにより、紙管１２１に対してその軸方向両端側で同じ摩擦力（第１当接部７１及び第２当接部７２と紙管１２１との間に生じる摩擦力）が付与されるので、連続紙１２の蛇行防止に有利である。
また、ブレーキ部７０には、ロール体１２０の側端面を部分的に押さえる押さえ部８１が取り付けられており、ロール体１２０の揺動（傾動）を低減できるようになっている。
【００７８】
上記したようなプリンター１１は、巻き軸１８に支持されたロール体１２０から連続紙１２をその搬送方向に沿って間欠的に繰り出していき、プラテン２８上に搬送された連続紙１２の所定領域に対して記録ヘッド３６による印刷動作を実行する。
【００７９】
印刷動作前における初期状態のロール体１２０の最大径は約６００ｍｍである。ロール径が大きいときは、連続紙１２（ロール体１２０）自体の重さによって紙管１２１と巻き軸１８との間に生じる摩擦により、繰り出される連続紙１２に対して所定のテンションが付与される。しかしながら、印刷動作が開始されてロール径が小さく（２００ｍｍ）になってくるとロール体１２０が軽くなって紙管１２１と巻き軸１８との間に生じる摩擦力が低下する。例えば、大径時の摩擦力が１２Ｎであるのに対して小径時の摩擦力は１．５Ｎと大幅に低下する。このような摩擦不足に起因して、巻き軸１８に対する紙管１２１の滑りが生じてしまう。すると、ロール体１２０から繰り出される連続紙１２のテンションが一定に保たれなくなり、連続紙１２の搬送時に蛇行が発生してしまう。
【００８０】
また、連続紙１２としてラベル印刷用紙が挙げられる。連続紙１２に、切り抜いてラベルとして用いる多数の単位画像を印刷することにより、例えば、生鮮食品のラップフィルム上に貼り付けられるラベルを作製することがある。ラベル印刷用紙は、台紙、接着層、剥離シートの３層構造となっているのが一般的である。このようなラベル印刷用紙は、紙管１２１に巻回された状態において下層側の台紙と上層側の剥離シートとが接触した状態となっている。そのため、連続紙１２がロール体１２０から繰り出される際に下層側の連続紙の台紙と上層側の連続紙１２の剥離シートとの間に静電気が発生することがある。このときの静電気の発生状態は軸方向において一様ではない。このような静電気の不均一さによって、連続紙１２の送り出しの時点において既に蛇行が生じてしまうことがあった。
【００８１】
本実施形態のプリンター１１は、ロール体１２０の回転を規制するブレーキ部７０を備えている。ブレーキ部７０は、指示板１７側に設けられた第１当接部７１との間で紙管１２１をその軸方向で挟持する構成となっており、第２当接部７２の凸部７２Ａの当接面７２ａを紙管１２１の軸方向一方の端面１２１ｂに押し当てるようにして固定部７４を巻き軸１８に取り付けることで、紙管１２１に対して所定の押圧力が付与されることとなる。
【００８２】
すると、ロール体１２０から連続紙１２を繰り出す際に、第２当接部７２（凸部７２Ａ）の当接面７２ａと紙管１２１の端面１２１ｂとの間、第１当接部７１の当接面７１ａと紙管１２１の端面１２１ａとの間に摩擦が生じる。このときの摩擦力は８〜９Ｎであって、ブレーキ部７０における紙管１２１に対する押し付け力に相当する。
【００８３】
このため、ロール体１２０から連続紙１２を繰り出して大径（１２Ｎ）から小径になっても、ブレーキ部７０の押し付け力が作用して巻き軸１８に対して所定の摩擦力（８〜９Ｎ）が付与される。これにより、ロール体１２０の回転が規制されて巻き軸１８に対する紙管１２１の滑りが抑えられることとなり、ロール体１２０から繰り出される連続紙１２のテンションが大幅に低下してしまうのを防止できる。
【００８４】
その結果、搬送時の蛇行が小径時での蛇行規定範囲内に抑えられるようになる。本実施形態における小径時の蛇行規定範囲は、連続紙１２の搬送方向に交差する方向に、±５ｍｍ〜±１．２ｍｍである。したがって、ロール体１２０が小径になっても所定（略一定）のテンションで連続紙１２を正常に搬送することができ、連続紙１２に対する所望の位置に印刷を施すことが可能となる。
【００８５】
なお、ブレーキ部７０によって紙管１２１に付与される押し付け力（押圧力）は、ロール体１２０の大径時に紙管１２１と巻き軸１８との間に生じる摩擦力よりも小さい。したがって、大径時においてロール体１２０の回転（連続紙１２の繰り出し）が妨げられることはない。
【００８６】
また、本実施形態では、ブレーキ部７０による紙管１２１に対する押し付け力が、ロール体１２０の径が初期の１／３（２００ｍｍ）以下になった時に作用する大きさ（８〜９Ｎ）に設定されているが、これに限ったものではない。
【００８７】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８８】
上述の実施形態においては、記録装置として、インク等の液体を噴射する記録装置を例にして説明したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする記録装置に適用することができる。記録装置が噴射可能な液体は、機能材料の粒子が分散又は溶解されている液状体、ジェル状の流状体を含む。
【００８９】
また、上述した実施形態において、記録装置から噴射される液体としては、インクのみならず、特定の用途に対応する液体を適用可能である。記録装置に、その特定の用途に対応する液体を噴射可能な噴射ヘッドを設け、その噴射ヘッドから特定の用途に対応する液体を噴射して、その液体を所定の物体に付着させることによって、所定のデバイスを製造可能である。例えば、記録装置は、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、及び面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）の製造等に用いられる電極材、色材等の材料を所定の分散媒（溶媒）に分散（溶解）した液体（液状体）を噴射する記録装置に適用可能である。
【００９０】
また、記録装置としては、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する記録装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する記録装置であってもよい。
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する記録装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する記録装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する記録装置、ジェルを噴射する流状体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の記録装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１１…プリンター（記録装置）、１２…連続紙（被記録媒体）、１７…支持板（支持部）、１８…巻き軸（支持部）、１８ａ，１８ｂ，７４ａ…端部、２５ａ…第１駆動ローラー、３６…記録ヘッド、７０…ブレーキ部、７１…第１当接部、７１…第１当接部（支持部）、７２…第２当接部、７２Ａ…凸部、７２Ｂ…貫通孔、７３…付勢部、７４…固定部、７５…板バネ、７５…板バネ（弾性部材）、７６…切欠部、７７…レバー部材、７９…取付部、７９…取付部（第１取付部）、８１…押さえ部、９３…ネジ（第２取付部）、１２０…ロール体、１２１…紙管（軸部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005621439.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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