(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着される要員の腹圧を検出する腹圧センサから腹圧信号を取得するとともに、当該要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸信号を取得する腹圧信号取得手段と、
取得した前記腹圧信号から前記呼吸信号成分を相殺し、呼吸の影響が抑制された腹圧信号を抽出する腹圧信号抽出手段と、
前記腹圧信号抽出手段により抽出された腹圧信号に基づいて異常の有無を判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段による異常判定結果に応じて異常事態の通報をする制御手段と
を備えることを特徴とするデジタル・セキュリティシステム。
【請求項２】
前記異常判定手段は、前記腹圧信号抽出手段により抽出された腹圧信号が、所定の腹圧パターンと合致する場合に、異常があると判定することを特徴とする請求項１記載のデジタル・セキュリティシステム。
【請求項３】
前記異常判定手段は、前記腹圧信号抽出手段により抽出された腹圧信号が、所定範囲で繰返し異常があると判定された場合に、最終的に異常があると判定することを特徴とする請求項１記載のデジタル・セキュリティシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記異常判定手段の異常判定結果に応じて異なる通報をすることを特徴とする請求項１記載のデジタル・セキュリティシステム。
【請求項５】
複数の通信端末装置の存在位置を検出し、前記通信端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
警備対象建物が存在する、緊急通報用電話を受信する管轄域を保持する管轄域保持手段とを備え、
前記制御手段は、前記異常判定手段が異常事態ありと判定したことに応じて、前記管轄域保持手段を参照して、複数の前記通信端末装置のいずれかが前記管轄域に存在する場合に、当該管轄域に存在する前記通信端末装置に優先的に通報することを特徴とする請求項１記載のデジタル・セキュリティシステム。
【請求項６】
前記通報する手段がメール送信及び映像送信であることを特徴とする請求項１記載のデジタル・セキュリティシステム。
【請求項７】
装着される要員の腹圧を検出する腹圧センサから腹圧信号を取得するとともに、当該要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸信号を取得する腹圧信号取得ステップと、
取得した前記腹圧信号から前記呼吸信号成分を相殺し、呼吸の影響が抑制された腹圧信号を抽出する腹圧信号抽出ステップと、
前記腹圧信号抽出ステップにより抽出された腹圧信号に基づいて異常の有無を判定する異常判定ステップと、
前記異常判定ステップによる異常判定結果に応じて異常事態の通報をする制御ステップと
を備えることを特徴とするデジタル・セキュリティ方法。
【請求項８】
コンピュータを、
装着される要員の腹圧を検出する腹圧センサから腹圧信号を取得するとともに、当該要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸信号を取得する腹圧信号取得手段と、取得した前記腹圧信号から前記呼吸信号成分を相殺し、呼吸の影響が抑制された腹圧信号を抽出する腹圧信号抽出手段と、前記腹圧信号抽出手段により抽出された腹圧信号に基づいて異常の有無を判定する異常判定手段と、前記異常判定手段による異常判定結果に応じて異常事態の通報をする制御手段とを備えるデジタル・セキュリティシステム
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備上の異常事態を不審者の面前においても不審者に知られることなく通報することができるデジタル・セキュリティシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デパート・スーパーマーケット・コンビニエンスストア等の店舗、銀行、企業事務所、工場、イベントホール、エアーターミナル、両替、現金輸送車、バス、タクシー等の接客営業では、金融商品・現金・商品を取り扱っている。来店者は、善意者ばかりでなく、犯意を持つ者もいて営業活動と合わせて犯罪被害のリスクは大きい。
緊急時には、被害者が緊急事態を、家族、法人関係者、警察等に通知して、救助を待つことが一般的である。しかしながら、加害者に脅迫された被害者は、一切の行動は束縛されて、事故・事件につながるケースが多い。【０００３】
従来、自由に身動きがとれない状況において非常信号の送信を行う装置として、利用者のベルトに装着され、利用者が腹部に力を込めるとベルトに掛かっている張力が変化し、これを検知することにより行うものがある。【０００４】
特許文献１には、利用者が腹圧を加えることにより非常信号を送信する非常送信器であって、接触面に加わる圧力を検出する圧力検出部と、非常信号を送信する送信部と、前記圧力検出部の出力に基づいて異常と判定すると、前記送信部から非常信号を送信させる制御部とを具備する非常送信器が記載されている。特許文献１記載の非常送信器は、例えばコンビニエンスストアの店員や銀行員が、自由に身動きがとれない状況でも腹部に力を加えることで非常信号を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８８７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の非常送信器では、ベルトの締め具合の調整等に起因する誤報や失報を防ぐため、キャンセルスイッチを更に有し、所定時間内にキャンセル信号の入力がないと異常と判定する構成を採っていた。【０００７】
しかしながら、かかるキャンセルスイッチを設けたとしても、誤報や失報を防ぎきれるものではない。すなわち、特許文献１記載の非常送信器は、あくまで利用者の腹圧を検知して異常を判定する構成であったため、腹圧を検知する信号それ自体に、呼吸に伴うノイズが含まれる場合には、このノイズによって腹圧の大きさ、タイミングを誤検出してしまうことが判明した。【０００８】
本発明の目的は、誤報、失報を防止して信頼性を向上させつつ、被害者が確実に非常事態の発生を通報することができるデジタル・セキュリティシステム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るデジタル・セキュリティシステムは、装着される要員の腹圧を検出する腹圧センサから腹圧信号を取得するとともに、当該要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸信号を取得する腹圧信号取得手段と、取得した前記腹圧信号から前記呼吸信号成分を相殺し、呼吸の影響が抑制された腹圧信号を抽出する腹圧信号抽出手段と、前記腹圧信号抽出手段により抽出された腹圧信号に基づいて異常の有無を判定する異常判定手段と、前記異常判定手段による異常判定結果に応じて異常事態の通報をする制御手段とを備えることを特徴とする。【００１０】
また、前記異常判定手段は、前記腹圧信号抽出手段により抽出された腹圧信号が、所定の腹圧パターンと合致する場合に、異常があると判定することによって、呼吸によっても変化してしまう呼吸の成分を、腹部の膨脹伸縮による膨張・伸縮信号から相殺することで、正確に要員の意思による異常を判定することができる。【００１１】
また、前記異常判定手段は、前記腹圧信号抽出手段により抽出された腹圧信号が、所定範囲で繰返し異常があると判定された場合に、最終的に異常があると判定することによって、より正確に要員の意思による異常を判定することができる。【００１２】
また、前記制御手段は、前記異常判定手段の異常判定結果に応じて異なる通報をすることによって、異常事態の内容又は程度に応じてきめの細かい通報をすることができる。【００１３】
また、複数の通信端末装置の存在位置を検出し、前記通信端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、警備対象建物が存在する、緊急通報用電話を受信する管轄域を保持する管轄域保持手段とを備え、前記制御手段は、前記異常判定手段が異常事態ありと判定したことに応じて、前記管轄域保持手段を参照して、複数の前記通信端末装置のいずれかが前記管轄域に存在する場合に、当該管轄域に存在する前記通信端末装置に優先的に通報することによって、携帯電話から緊急電話した場合に迅速に通報することができる。【００１４】
また、前記通報する手段がメール送信及び映像送信であることによって、通報を受けた者が異常事態を的確かつ迅速に把握することができる。【００１５】
本発明に係るデジタル・セキュリティ方法は、装着される要員の腹圧を検出する腹圧センサから腹圧信号を取得するとともに、当該要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸信号を取得する腹圧信号取得ステップと、取得した前記腹圧信号から前記呼吸信号成分を相殺し、呼吸の影響が抑制された腹圧信号を抽出する腹圧信号抽出ステップと、前記腹圧信号抽出ステップにより抽出された腹圧信号に基づいて異常の有無を判定する異常判定ステップと、前記異常判定ステップによる異常判定結果に応じて異常事態の通報をする制御ステップとを備えることを特徴とする。【００１６】
本発明は、コンピュータを、装着される要員の腹圧を検出する腹圧センサから腹圧信号を取得するとともに、当該要員の呼吸を検出する呼吸センサから呼吸信号を取得する腹圧信号取得手段と、取得した前記腹圧信号から前記呼吸信号成分を相殺し、呼吸の影響が抑制された腹圧信号を抽出する腹圧信号抽出手段と、前記腹圧信号抽出手段により抽出された腹圧信号に基づいて異常の有無を判定する異常判定手段と、前記異常判定手段による異常判定結果に応じて異常事態の通報をする制御手段とを備えるデジタル・セキュリティシステムとして機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、誤報、失報を防止して信頼性を向上させつつ、被害者が確実に非常事態の発生を通報することができる。警備上の異常事態を不審者の面前においても不審者に知られることなく確実に通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの腹圧センサ、呼吸センサ及び通信端末装置の登録設定情報を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの呼吸センサ及び通信端末装置の登録処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの監視装置の登録処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの通信端末装置の監視制御処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの通信端末装置の異常判定部の腹圧異常判定処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの監視装置の通報制御動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの監視装置の通報制御動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの監視装置の通報制御動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの法人・個人の監視装置の通報制御動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの監視装置の登録処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの監視装置の行動監視制御動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの腹圧パターンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【００２０】
本デジタル・セキュリティシステムは、利用者（要員）に装着され、腹部の膨脹伸縮を検知して腹圧信号を出力する腹圧センサ１０と人の呼吸を検出して呼吸信号を出力する呼吸センサ２０からの呼吸情報を受信可能な通信端末装置１００と、通信端末装置１００と電話回線２１０を介して通信するデジタル・セキュリティシステム機器本体である監視装置２００とを備える。
【００２１】
なお、デジタル・セキュリティシステムは、通信端末装置１００に対して、セキュリティ契約のサービスを提供する場合、デジタル・セキュリティシステムから見て、通信端末装置１００の使用者を利用者と呼ぶことができる。
【００２２】
また、用途によっては、通信端末装置１００の中に監視装置２００を組み込んで構成することもできるが、本実施の形態では、両者が別体の構成を説明する。
【００２３】
通信端末装置１００は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）又はスマートフォン等で構成され、電話回線２１０を介して監視装置２００に音声送信及び撃退装置稼働指令を送信する。本実施の形態では、通信端末装置１００は、携帯電話、スマートフォンの利用を想定しており、各個人が様々な場所（すなわち現在位置）で使用可能である。通信端末装置１００のうちの一つは、警備会社２２０にＰＣ（Personal Computer）とともに配置される。通信端末装置１００は、電話回線２１０を介して監視装置２００からのメール又は動画を含む映像等を受信可能である。
【００２４】
［腹圧センサ１０］
腹圧センサ１０は、利用者の腹部の膨脹伸縮を検知して膨張・伸縮信号（腹圧信号）を出力する。この膨張・伸縮信号を基に、腹圧を検出することができる。ここで、膨張・伸縮信号には、呼吸の成分である呼吸信号成分が重畳していると考えられる。腹圧センサ１０は、例えば利用者のベルト等に装着され、利用者の腹部からの圧力を検出する。圧力を検出する圧力センサには、感圧センサを用いることができる。感圧センサは、感知面に加わった圧力を検出し、この値に応じた電圧値を連続的な値として出力する。感圧センサの出力値は、加わった圧力の大きさ及びその圧力を受けた面積で決定される。腹圧センサ１０により得られた腹圧信号は、無線通信方式により本発明の対象である通信端末装置１００に出力される。
なお、腹圧センサ１０により腹部の膨脹伸縮を検知して腹圧を検出する腹圧検出の詳細については、図２により後述する。
【００２５】
［呼吸センサ２０］
呼吸センサ２０は、呼吸による体表の動きをとらえる。呼吸センサ２０は、本発明の対象ではないが、本発明を理解するために説明する。呼吸センサ２０は、例えばマイクロ波ドップラーセンサを用いセンサから発信されるマイクロ波（２．４ＧＨｚ）により微少体動に基づく呼吸（呼吸数の大小、有無）を検知する。呼吸センサ２０は、他の例として音響トランスデュサ内蔵の粘着式センサを用い、気道の空気の流れ（呼気・吸気）を識別し、連続的に呼吸数を検出する。呼吸センサ２０により得られた呼吸信号は、無線通信方式により本発明の対象である通信端末装置１００に出力される。
【００２６】
ここで、腹圧センサ１０は、常時、腹部の膨張・伸縮信号を通信端末装置１００に発信している。また、呼吸センサ２０も、常時、呼吸信号を通信端末装置１００に発信している。
【００２７】
なお、本実施形態では、利用者の腹部（例えば、ベルト）に腹圧センサ１０を装着し、かつ利用者の体表には呼吸センサ２０を装着する。ただし、腹圧センサ１０と呼吸センサ２０は、一体構成されていても構わない。腹圧センサ１０による複圧呼吸信号及び呼吸センサ２０による呼吸信号を通信端末装置１００に送信する。腹圧センサ１０及び呼吸センサ２０は、例えばコンビニエンスストア等の店舗や銀行の従業員等、賊の侵入時に非常信号を送信したい従業員等に装着される。また、後記する第２の実施形態のように、現金輸送車、バス、タクシー等の従業員に装着するようにしてもよい。
【００２８】
［通信端末装置１００］
通信端末装置１００は、腹圧センサ１０からの腹圧信号と呼吸センサ２０からの呼吸信号とを取得する腹圧信号取得部１０１と、取得した腹圧信号から呼吸信号成分を相殺し、呼吸の影響が抑制された腹圧信号を抽出する腹圧信号抽出部１０２と、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能部１０３と、通信部１０４と、記憶部１０５と、装置全体を制御する制御部１１０と、を含んで構成される。
【００２９】
腹圧信号取得部１０１は、腹圧センサ１０により検出された腹圧信号と呼吸センサ２０により検出された呼吸信号を無線又は有線により取得する。無線通信方式としては、Bluetooth（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格を含むＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity）無線、特定小電力無線、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）などの超広帯域伝送方式、及び赤外線通信などがある。また、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインターフェースによる有線接続も可能である。
【００３０】
腹圧信号抽出部１０２は、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）等の信号処理回路を用いて、取得した膨張・伸縮信号から、この膨張・伸縮信号に重畳している呼吸センサ２０の呼吸信号成分をノイズとして減算し、呼吸の影響が抑制された膨張・伸縮信号を抽出する。
【００３１】
ＧＰＳ機能部１０３は、位置情報の電波をＧＰＳ衛星等から受信する。ＧＰＳ機能部１０３は、ＧＰＳアンテナを介して受信した情報より、現在位置情報を、緯度／経度の２つのパラメータとして算出して位置情報を取得する。一般にＧＰＳによって高度情報も得られるが、本実施の形態では用いない。
【００３２】
なお、本実施形態では、位置情報を取得する手段として、ＧＰＳ衛星を利用した例を示したが、ＧＰＳ以外の、基地局との位置関係を利用した方式でもよい。例えば、モバイル端末である通信端末装置１００として、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）スマートフォンやカメラ付き高機能携帯電話機を使用する場合、ＧＰＳ機能部１０３に代えて又は併用して、基地局及び携帯電話通信網（図示省略）を介して携帯電話会社サーバと情報の送受信を行い、接近確認から自端末の現在位置情報を取得することも可能である。
また、Ｗｉ-Ｆｉ測位による位置情報取得、すなわちＷｉ-Ｆｉアクセスポイントと所定の位置情報サービスを利用した位置情報取得を用いてもよい。
【００３３】
通信部１０４は、一般の通信端末装置と同様に、基地局との送受信を行う。本実施の形態では、通信端末装置１００は、通信部１０４を介して監視装置２００に、一定期間ごとに通信端末装置１００の位置情報を送信するとともに、異常事態発生時には異常発生の通知と最新位置情報を送信する。
【００３４】
記憶部１０５は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の不揮発性メモリから構成され、本体電源ＯＦＦ後も情報を保持する。記憶部１０５は、自端末のＩＤ情報、腹圧センサ１０から腹圧情報を取得するための登録設定情報（図２参照）、呼吸センサ２０から呼吸情報を取得するための登録設定情報（図２参照）、異常発生を判定するための腹圧パターンプログラムを記憶する。
【００３５】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、通信端末装置１００全体の制御を行うとともに、異常事態発生の判定と異常事態を通報する制御を行う。
【００３６】
制御部１１０は、呼吸情報を取得するための登録設定情報を登録する登録部１１１と、呼吸信号成分が相殺された腹圧信号に基づいて異常事態発生を判定する異常判定部１１２とを有する。
【００３７】
異常判定部１１２は、腹圧信号抽出部１０２により抽出された腹圧信号が、繰返し送信されている。この腹圧信号が異常事態を示すものである場合、異常事態発生と判定する。一般に、腹部は、通常時には呼吸に従って膨張・収縮するが、時として呼吸とは独立に膨張・収縮することもある。したがって、単に抽出された腹圧信号が変化しただけで異常と判定すると誤報となってしまう。そこで、ヒトの意思による膨張・収縮を検出して異常判定する。それは、腹圧信号の大きさが特異である場合、腹圧信号の変化の速度の大きさが特異である場合、又は、腹圧信号の変化のパターン（腹圧パターン）が特異である場合などとすることができる。
【００３８】
登録部１１１及び異常判定部１１２はプログラムである。以下、「○○部は」と主体を記した場合は、ＣＰＵが必要に応じ記憶部１０５から腹圧パターンプログラムを読み出した上で主記憶装置（図示略）にロードし、各機能（後記）を実行するものとする。腹圧パターンプログラムは、予め記憶部１０５に記憶されていてもよいし、他の記憶媒体又は通信媒体を介して、必要なときに通信端末装置１００に取り込まれてもよい。
【００３９】
［監視装置２００］
監視装置２００は、制御部２０１、入力部２０２、及び警報発信部２０３を備える。監視装置２００は、一般的なサーバ計算機、パーソナルコンピュータ等であってよい。
【００４０】
制御部２０１は、ＣＰＵ等により構成され、装置全体を制御するとともに、警備プログラムを実行して、デジタル・セキュリティシステムとして機能させる。制御部２０１は、情報を記憶するメモリ（図示略）を有する。メモリは、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、メモリスティック（Memory Stick）等の半導体メモリ、磁気記録デバイス、光ディスクデバイス又は光磁気ディスクデバイス等が挙げられる。
【００４１】
制御部２０１は、通報先としての通信端末装置１００の存在位置を追跡し、通信端末装置１００の位置情報を取得する位置情報取得部２０１ａと、携帯電話が存在する警察の管轄域を保持する管轄域保持部２０１ｂとを有する。ここで、携帯電話を受信する警察の管轄域は、日本においては都道府県単位を基本とする。制御部２０１は、緊急事態を検出した場合、管轄域保持部２０１ｂを参照して、通報元としての通信端末装置１００が存在する警察の管轄域に存在する通報先としての通信端末装置１００を特定し、特定した通信端末装置１００に優先的に通報する制御を行う。
【００４２】
制御部２０１は、通報を受けた通信端末装置１００から送信された音声送信（侵入者へ警告）と、撃退装置稼働指令を判定し、これら指令が適合する場合に、入力部２０２を介してスピーカ（図示略）に音声信号を出力し、撃退装置（図示略）に稼働信号を出力することも可能である。
【００４３】
入力部２０２は、通報元としての通信端末装置１００からの異常判定結果に基づいて、異常事態を検出する異常事態検出手段としての機能を有する。入力部２０２は、電話回線２１０を介して通信端末装置１００から送信されてくる各通信端末装置１００の位置情報を受信し、制御部２０１にこれらの信号を出力する。
【００４４】
警報発信部２０３は、電話回線２１０を介して他の通信端末装置１００及び警備会社２２０にメール送信、動画を含む映像を送信する。
【００４５】
警備会社２２０は、本デジタル・セキュリティシステムからメール又は映像等を受信したときに、異常事態の調査を行う。なお、警備会社２２０は、本実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの必須構成要素ではない。
【００４６】
［登録設定情報］
図２は、腹圧センサ１０、呼吸センサ２０及び通信端末装置１００の登録設定情報を示す図である。
図２に示すように、通信端末装置１００の記憶部１０５には、腹圧パターンプログラム実行時に参照される登録設定情報１２０が格納されている。登録設定情報１２０は、本システム利用者ごとに、該当腹圧センサ１０と呼吸センサ２０と通信端末装置１００の呼吸情報が対応付けられて設定される。この登録設定情報１２０は、予め監視装置２００に転送されて監視装置２００に登録され、監視装置２００においても、本システム利用者ごとの通信端末装置１００の腹圧情報が参照可能である。
【００４７】
登録設定情報１２０は、利用者ごとに腹圧センサ１０と呼吸センサ２０と通信端末装置１００とが関連付けられる。具体的には、腹圧センサ１０側の項目は、利用者の氏名、携帯番号、通常時腹圧情報、呼吸センサ２０側の項目は、利用者の氏名、携帯番号、通常時呼吸情報であり、通信端末装置１００は、利用者の氏名、腹圧センサ番号、呼吸センサ番号、監視装置２００（ＤＳ２）情報、通常時腹圧情報、通常時呼吸情報、である。また、記憶部１０５には、腹圧パターンプログラムを登録する。腹圧パターンプログラムは、通信端末装置１００及び監視装置２００にそれぞれ登録される。
【００４８】
以下、上述のように構成されたデジタル・セキュリティシステムの動作について説明する。
【００４９】
［登録処理］
まず、腹圧センサ１０、呼吸センサ２０、通信端末装置１００及び監視装置２００の登録処理について説明する。
【００５０】
図３は、腹圧センサ１０、呼吸センサ２０及び通信端末装置１００の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、主に通信端末装置１００の制御部１１０の登録部１１１（図１）により実行される。
【００５１】
ステップＳ１では、利用者は腹圧センサ１０に利用者の氏名、携帯番号、通常時腹圧情報、及び検出した腹圧情報を送信する通信端末装置１００の携帯番号を設定する。
【００５２】
ステップＳ２では、利用者は呼吸センサ２０に利用者の氏名、携帯番号、通常時腹圧情報、及び検出した呼吸情報を送信する通信端末装置１００の携帯番号を設定する。
【００５３】
ステップＳ３では、登録部１１１は、腹圧センサ１０及び呼吸センサ２０との間で、Bluetooth（登録商標）、特定小電力無線などの無線通信方式を用いたペアリング動作により、利用者情報（氏名、性別、年齢等）、腹圧センサ情報、呼吸センサ情報を設定し、登録設定情報１２０（図２参照）として記憶部１０５に登録する。上記利用者情報には、氏名、性別、年齢などの基本情報に加えて、デジタル・セキュリティシステムの警備の際の実効を高めるため、本システムが主に適用される利用者の業種も登録しておくことが好ましい。
【００５４】
次に、腹圧センサ１０、呼吸センサ２０、通信端末装置１００及び監視装置２００の登録処理について説明する。
図４は、監視装置２００（図１）の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置２００の制御部２０１により実行される。
【００５５】
ステップＳ１１では、制御部２０１は、通信端末装置１００から送信された利用者の情報を、監視装置登録設定情報（図示略）として予め登録する。監視装置登録設定情報は、通信端末装置１００に関連付けられた腹圧センサ１０及び呼吸センサ２０の利用者の情報、通信端末装置の携帯番号、氏名、パスワード、連絡先、通常時呼吸情報等を登録する。
ステップＳ１２では、制御部２０１は、腹圧パターンを表す腹圧パターンプログラムを登録する。
【００５６】
［端末監視制御］
次に、デジタル・セキュリティシステムの通信端末装置１００の監視制御について説明する。
【００５７】
図５は、デジタル・セキュリティシステムの通信端末装置１００の監視制御処理を示すフローチャートである。本フローは、主に通信端末装置１００の制御部１１０（図１）により実行される。
【００５８】
まず、ステップＳ２１で、ＧＰＳ機能部１０３は、通信端末装置１００の現在の位置情報を取得する。
【００５９】
ステップＳ２２では、制御部１１０は、通信部１０４を介して取得した通信端末装置１００の位置情報を所定時間（例えば１時間）ごとに監視装置２００に送信する。監視装置２００の制御部２０１は、入力部２０２が通信端末装置１００からの位置情報を受信する。これにより、監視装置２００は、例えば１時間毎に通信端末装置１００の最新の位置情報を知ることができる。本実施の形態では、利用者が腹圧センサ１０と呼吸センサ２０と通信端末装置１００とを携帯していることを想定している。このため、監視装置２００は、腹圧センサ１０及び呼吸センサ２０を用いる利用者の現在位置を知ることができる。
【００６０】
なお、システムリソースに余裕があれば、上記所定時間を、例えば１０分毎に設定すれば、より現在位置に近い位置を知ることができる。あるいは、緊急度、必要性、又は重要度に応じて上記所定時間を変更する態様でもよい。ここで、利用者（通信端末装置１００）の位置情報は、デジタル・セキュリティシステムのより好ましい形態の一例であって必須ではない。すなわち、腹圧センサ１０と呼吸センサ２０を用いて利用者の腹圧パターンによる利用者の異変が、監視装置２００側で判定できるものであればよい。利用者の異変が、危害者等に知られずに報知できるという特有の効果がある。ただし、利用者の異変報知と共に、当該利用者（通信端末装置１００）の現在位置も知ることができれば、より適切な対応を採ることができることになる。
【００６１】
ステップＳ２３では、腹圧信号取得部１０１は、利用者の腹圧センサ１０の腹圧信号と呼吸センサ２０の呼吸信号を常時取得し、制御部１１０は、取得した利用者の腹圧信号と呼吸信号を監視する。
【００６２】
ステップＳ２４では、制御部１１０は、腹圧パターンプログラムを起動し、腹圧情報及び呼吸情報を基に、利用者の腹圧の異常を判定する。腹圧異常判定の詳細については、図６により後述する。
【００６３】
ステップＳ２５では、異常判定部１１２は、利用者の腹圧が異常か否かを判定し、利用者の腹圧が異常の場合、ステップＳ２６に移行し、利用者の腹圧が異常でない場合は、上記ステップＳ２１に戻る。
【００６４】
ステップＳ２６では、制御部１１０は、緊急モードに移行し、通信部１０４を介して監視装置２００にメールにて異常発生を送信するとともに、通信端末装置１００の最新位置情報を送信する。なお、緊急モード時において、通信端末装置１００の最新位置情報の取得に時間を要する場合（ＧＰＳ位置情報取得失敗など）には、最新位置情報の取得を待たず、異常発生の通知をまず先行させる態様であることが好ましい。また、前回取得した位置情報を送信するようにしてもよい。
これによって、強盗に知られずに利用者の意思によって確実に異常事態を通報することができる。
【００６５】
本実施形態では、腹圧センサ１０は、常時、腹部の膨張・伸縮信号を、また呼吸センサ２０も、常時、呼吸信号を通信端末装置１００に発信しているので、通信端末装置１００は、抽出された腹圧信号に基づいて異常状態をリアルタイムで判定することができる。
【００６６】
［異常判定処理］
図６は、通信端末装置１００の異常判定部１１２の腹圧異常判定処理を示すフローチャートであり、図５のステップＳ２４のサブルーチンである。
【００６７】
まず、ステップＳ３１で、腹圧信号取得部１０１は、利用者の腹圧センサ１０の腹圧信号を取得する。この腹圧信号は、例えば腹部の膨脹伸縮による膨張・伸縮信号である。
【００６８】
ステップＳ３２では、腹圧信号取得部１０１は、利用者の呼吸センサ２０の呼吸信号を取得する。
【００６９】
ステップＳ３３では、腹圧信号抽出部１０２は、腹圧信号をシグナル、呼吸信号をノイズとみなし、取得した腹圧信号から呼吸信号を相殺する。具体的には、腹圧センサ１０により検出された腹部の膨脹伸縮による膨張・伸縮信号から、当該膨張・伸縮信号に重畳している呼吸信号成分を減算し、呼吸の影響が抑制された膨張・伸縮信号を得る。
【００７０】
腹圧センサ１０は、腹部の膨脹伸縮による膨張・伸縮信号を検出している。ただし、この膨張・伸縮信号には、ヒトの意思による腹部の伸縮という長さの長短の数量変化に重畳して呼吸による影響がノイズとして存在することを本発明者らは見出した。そこで、腹圧センサ１０により検出した膨張・伸縮信号から、呼吸センサ２０により検出した呼吸信号を相殺することで呼吸の影響が抑制された、ヒトの意思による膨張・伸縮信号を得ている。
【００７１】
ステップＳ３４以降は、腹圧信号抽出部１０２によって呼吸信号が相殺された膨張・収縮信号を用いて異常を判定するものである。すなわち、腹圧信号とは別に呼吸信号を取得し、呼吸信号をノイズとみなし、腹圧信号から呼吸信号を相殺したものによって異常を判定する。
【００７２】
ステップＳ３４で異常判定部１１２は、呼吸信号相殺後の膨張・収縮信号である腹圧信号が、異常通報のために予め決められた所定パターンのものと合致するか否かを判別する。呼吸信号相殺後の膨張・収縮信号が所定パターンのものと合致する場合（Ｓ３４のＹＥＳ）、異常と判断してステップＳ３５に進む。
【００７３】
呼吸信号相殺後の膨張・収縮信号が所定パターンのものと合致しない場合（Ｓ３４のＮＯ）、正常と判断してステップＳ３６に進む。
【００７４】
ステップＳ３５では、異常判定部１１２は、利用者に異常事態が発生したと判定し、図５のステップＳ２４に戻る。
【００７５】
ステップＳ３６では、異常判定部１１２は、利用者に警備上の異常事態が発生していないと判定し、図５のステップＳ２４に戻る。
【００７６】
異常判定部１１２は、呼吸の影響が抑制された膨張・収縮信号を基に、警備対象者の異常を判定しているので、呼吸によって変化する呼吸信号成分は相殺され、正確にヒトの意思による腹部の膨張・収縮のみが検出され、誤報、失報を防止して信頼性を向上させつつ、本システムが対象とする利用者の警備上の異常事態のみが判定される。
【００７７】
［監視装置２００の通報制御］
＜通報例１＞
図７は、デジタル・セキュリティシステムの監視装置２００の通報制御動作を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置２００の制御部２０１（図１）により実行される。
【００７８】
まず、ステップＳ４１で、制御部２０１は、入力部２０２が通信端末装置１００からメールにより異常判定情報を受信するまで待つ。この場合、異常判定情報と通信端末装置１００の最新の位置情報を受信したか否かを判別する態様でもよい。本実施の形態では、通信端末装置１００は、移動通信可能な携帯電話・スマートフォンなどからなり、各個人の所在場所（すなわち存在位置）で使用される。なお、監視装置２００は、通信端末装置１００から異常判定が通知されない通常時には、所定時間（例えば１時間）毎の通常の通知を受けて通信端末装置１００の位置を記憶している。
【００７９】
通信端末装置１００からの異常判定情報を受信した場合、ステップＳ４２で制御部２０１は、受信した通信端末装置１００の位置情報に基づいて、警察緊急通報用電話受信管轄域である都道府県のいずれの所在かを判定する。
ステップＳ４３では、制御部２０１は、警備対象建物が存在する管轄域である該当都道府県に存在すると判定した通信端末装置１００に対して優先的に警察２３０（図１参照）への通報指示のメールを送信する。
【００８０】
ステップＳ４４では、監視装置２００の制御部２０１は、他の通信端末装置１００及び警備会社２２０（図１参照）に対して、警察２３０へ通報した結果メールを送信して本フローを終了する。
このように、本通報例１は、利用者（被害者）と同一の警察行政区にいる通報先に優先的に通報するようにしている。
【００８１】
特に、本通報例１は、他の通信端末装置１００、警備会社２２０、及び警察２３０に通報するだけで、利用者（被害者）の通信端末装置１００には、敢えて警告や威嚇等を実施しない。すなわち、利用者（被害者）が、声も出せない危険な状況にある場合をも考慮して、強盗を刺激せず利用者（被害者）の身体の安全を護るためである。本システムは、強盗に知られずに利用者の意思によって確実に異常事態を通報することができるという特有の効果があり、本通報例１は強盗に知られずに異常事態を通報する本システムの効果を最大限発揮することができる。
【００８２】
＜通報例２＞
店舗、銀行、企業事務所、駅・エアーターミナル、両替商、現金輸送車、バス、タクシー等の接客営業の建物及び個人の自宅（以下、店舗等という）への適用例である。
【００８３】
上記店舗等には複数の監視カメラが設置されており、所定の監視領域を撮影することが可能である。また、特定の人物又は撮影場所に監視カメラを追随させるものもある。撮影箇所を追随しない監視カメラであっても、監視カメラが複数設置されることで、人物などを多角的に撮影可能である。
【００８４】
店舗等のデジタル・セキュリティシステムについて説明する。
【００８５】
図８は、店舗等のデジタル・セキュリティシステムの監視装置２００の通報制御動作を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置２００の制御部２０１（図１）により実行される。図７と同一処理を行うステップについては同一符号を付している。
【００８６】
まず、ステップＳ５１で、制御部２０１は、入力部２０２が通信端末装置１００からメールにより異常判定情報を受信するまで待つ。
【００８７】
通信端末装置１００からの異常判定情報を受信した場合、ステップＳ５２で制御部２０１は、受信した通信端末装置１００の位置情報に基づいて、関係先である店舗事務所、本部、警備会社等に対しメールにより異常を通知するとともに、監視カメラによる該当利用者の撮影を要求する。店舗事務所、本部、警備会社等は、監視装置２００の利用者撮影要求に基づいて、監視カメラにより該当店舗等において該当利用者の動画を撮影し、監視装置２００に送信する。
【００８８】
ステップＳ５３では、撮影された該当利用者のリアルタイム動画を目視確認する。
ステップＳ５４では、入力部２０２による目視確認の結果入力を待つ。
目視確認の結果、異常が確認された場合は、ステップＳ４３で制御部２０１は、警備対象建物が存在する管轄域である該当都道府県に存在すると判定した通信端末装置１００に対して優先的に警察２３０への通報指示のメールを送信する。
【００８９】
ステップＳ４４では、監視装置２００の制御部２０１は、関係先、他の通信端末装置１００及び警備会社２２０に対して、警察２３０へ通報した結果メールを送信して本フローを終了する。
【００９０】
本通報例２は、上記通報例１の通報制御と同様に、利用者（被害者）が、声も出せない危険な状況にある場合をも考慮して、強盗を刺激せず利用者（被害者）の身体の安全を護る。本システムは、強盗に知られずに利用者の意思によって確実に異常事態を通報することができる。特に、本通報例２は、利用者が存在する環境をリアルタイム動画を目視確認しながら異常を判定するので、より確実な異常判定を行うことができ、またより適切な対策を実施することができる。
【００９１】
＜通報例３＞
通報例１及び２によれば、強盗に知られずに異常事態を通報することができる。
通報例３は、強盗に知られずに異常事態を通報した後、強盗を威嚇する例である。
【００９２】
図９は、店舗等のデジタル・セキュリティシステムの監視装置２００の通報制御動作を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置２００の制御部２０１（図１）により実行される。図８と同一処理を行うステップについては同一符号を付している。
【００９３】
まず、ステップＳ６１で、制御部２０１は、入力部２０２が通信端末装置１００からメールにより異常判定情報を受信するまで待つ。
【００９４】
通信端末装置１００からの異常判定情報を受信した場合、ステップＳ６２で制御部２０１は、受信した通信端末装置１００の位置情報に基づいて、関係先である店舗事務所、本部、警備会社等に対しメールにより異常を通知するとともに、該当利用者の通信端末装置１００に対し自動音声により状況確認の発声をさせる。
【００９５】
ステップＳ６３では、制御部２０１は、監視カメラによる該当利用者の撮影を要求する。店舗事務所、本部、警備会社等は、監視装置２００の利用者撮影要求に基づいて、監視カメラにより該当店舗等において該当利用者の動画を撮影し、監視装置２００に送信する。
【００９６】
ステップＳ６４では、制御部２０１は、自動音声による状況確認に対する該当利用者の通信端末装置１００からの応答の有無を判別する。利用者の通信端末装置１００からの応答がない場合、ステップＳ６５で制御部２０１は、関係先である店舗等に対しメールに写真を添付して緊急事態（異常事態）を再通知する。
【００９７】
利用者の通信端末装置１００からの応答がある場合、ステップＳ６６で撮影された該当利用者のリアルタイム動画を目視確認し、異常あり／疑問あり／異常なしを判別する。
目視確認の結果、異常ありの場合は、ステップＳ６７で制御部２０１は、店舗等の本部に対し店舗の該当場所（該当利用者のいる店舗場所）への音声通報を要求する。店舗等の本部は、この要求を受けて店舗の該当場所に音声通知（威嚇音、警告メッセージなど）により威嚇する。
【００９８】
ステップＳ６８では、制御部２０１は、店舗等の本部・警備会社より緊急事態確認後、利用者の位置に基づいて、警備対象建物が存在する管轄域である該当都道府県に存在すると判定した通信端末装置１００に対して優先的に警察２３０への通報指示のメールを送信する。
ステップＳ４４では、監視装置２００の制御部２０１は、関係先、他の通信端末装置１００及び警備会社２２０に対して、警察２３０へ通報した結果メールを送信して本フローを終了する。
【００９９】
目視確認の結果、疑問ありの場合は、ステップＳ６９で制御部２０１は、店舗等の本部に対し該当利用者に音声により所定の行動（緊急事態ではないことを知らせる行動など）を採らせること要求する。店舗等の本部は、この要求を受けて、該当利用者に音声メッセージなどにより所定の行動をとらせるよう指示する。
【０１００】
ステップＳ７０では、制御部２０１は、店舗等の本部からの応答を基に、該当利用者が指示通りの行動を行ったか否かを判別する。該当利用者が指示通りの行動を行った場合、異常がないと判断してステップＳ７１に進み、該当利用者が指示通りの行動を行わなかった場合、異常があると判断してステップＳ６８に進む。
【０１０１】
上記ステップＳ６６で異常なしの場合、あるいは上記ステップＳ７０で該当利用者が指示通りの行動を行った場合、ステップＳ７１で制御部２０１は、利用者及び他の通信端末装置１００に緊急モードを解除した旨を通知して本フローを終了する。
【０１０２】
このように、本通報例３は、異常事態を受信した店舗の本部事務所は、監視カメラの動画を確認して、強盗に対して威嚇することで、事件を未然に防止することができる。また、監視装置２００は、異常事態を検出し、監視カメラの動画をみて、侵入者へスピーカで威嚇する。第三者に類を及ばない状況では、撃退装置（図示略）を作動して、侵入者を撃退することができる。
【０１０３】
＜通報例４＞
通報例４は、通報例３と同様に、強盗に知られずに異常事態を通報した後、強盗を威嚇する例である。
【０１０４】
図１０は、法人・個人のデジタル・セキュリティシステムの監視装置２００の通報制御動作を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置２００の制御部２０１（図１）により実行される。図９と同一処理を行うステップについては同一符号を付している。
【０１０５】
まず、ステップＳ６１で、制御部２０１は、入力部２０２が通信端末装置１００からメールにより異常判定情報を受信するまで待つ。
通信端末装置１００からの異常判定情報を受信した場合、ステップＳ８１で制御部２０１は、受信した通信端末装置１００の位置情報に基づいて、関係先である家族、警備会社、法人本部等に対しメールにより異常を通知するとともに、該当利用者の通信端末装置１００に対し自動音声により状況確認の発声をさせる。
【０１０６】
ステップＳ８２では、制御部２０１は、家族・法人本部に上記メールを発行した後、所定時間（例えば３分）以内に当該メールに対する応答があるか否かを判別する。
上記メールを発行しても所定時間（例えば３分）以内に応答がない場合、ステップＳ８３で制御部２０１は、他の利用者（他の通信端末装置１００）に、メールにより当該利用者に異常が発生した可能性がある旨のメッセージを通知する。
【０１０７】
ステップＳ６４では、制御部２０１は、自動音声による状況確認に対する該当利用者の通信端末装置１００からの応答の有無を判別する。利用者の通信端末装置１００からの応答がない場合、ステップＳ６５で制御部２０１は、関係先である店舗等に対しメールに写真を添付して緊急事態を再通知する。
【０１０８】
ステップＳ８４では、制御部２０１は、監視カメラによる建物周辺の撮影を要求する。店舗事務所、本部、警備会社等は、監視装置２００の利用者撮影要求に基づいて、監視カメラにより建物周辺の動画を撮影し、監視装置２００に送信する。
【０１０９】
ステップＳ６６で撮影された該当利用者のリアルタイム動画を目視確認し、異常あり／疑問あり／異常なしを判別する。
目視確認の結果、異常ありの場合は、ステップＳ６７で制御部２０１は、店舗等の本部に対し店舗の該当場所（該当利用者のいる店舗場所）への音声通報を要求する。店舗等の本部は、この要求を受けて店舗の該当場所に音声通知（威嚇音、警告メッセージなど）により威嚇する。
【０１１０】
ステップＳ６８では、制御部２０１は、店舗等の本部・警備会社より緊急事態確認後、利用者の位置に基づいて、警備対象建物が存在する管轄域である該当都道府県に存在すると判定した通信端末装置１００に対して優先的に警察２３０への通報指示のメールを送信する。
【０１１１】
ステップＳ４４では、監視装置２００の制御部２０１は、関係先、他の通信端末装置１００及び警備会社２２０に対して、警察２３０へ通報した結果メールを送信して本フローを終了する。
【０１１２】
目視確認の結果、疑問ありの場合は、ステップＳ６９で制御部２０１は、店舗等の本部に対し該当利用者に音声により所定の行動（緊急事態ではないことを知らせる行動など）を採らせること要求する。店舗等の本部は、この要求を受けて、該当利用者に音声メッセージなどにより所定の行動をとらせるよう指示する。
【０１１３】
ステップＳ７０では、制御部２０１は、店舗等の本部からの応答を基に、該当利用者が指示通りの行動を行ったか否かを判別する。該当利用者が指示通りの行動を行った場合、異常がないと判断してステップＳ７１に進み、該当利用者が指示通りの行動を行わなかった場合、異常があると判断してステップＳ６８に進む。
【０１１４】
上記ステップＳ６６で異常なしの場合、あるいは上記ステップＳ７０で該当利用者が指示通りの行動を行った場合、ステップＳ７１で制御部２０１は、利用者及び他の通信端末装置１００に緊急モードを解除した旨を通知して本フローを終了する。
【０１１５】
このように、従業員は脅迫者に脅迫されて、一切行動できない状況でも、監視装置２００は脅迫者に気付かれず、店舗の事務所と本部、警備会社２２０へ異常事態を通報して、警察２３０へリアルタイムに１１０番通報（すなわち、緊急電話）することができる。
【０１１６】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、デジタル・セキュリティシステムは、利用者の腹圧を検出する腹圧センサ１０から腹圧信号を取得するとともに、利用者の呼吸を検出する呼吸センサ２０から呼吸信号を取得する腹圧信号取得部１０１と、取得した腹圧信号から呼吸信号成分を相殺し、呼吸の影響が抑制された腹圧信号を抽出する腹圧信号抽出部１０２と、呼吸信号成分が相殺された腹圧信号に基づいて利用者の異常を判定する異常判定部１１２と、異常事態発生の判定結果に基づいて、異常事態を通報する警報発信部２０３とを備える。
【０１１７】
異常判定部１１２は、腹圧信号抽出部１０２により抽出された腹圧信号が、繰返し送信されている。この腹圧信号が異常事態を示すものである場合、異常事態発生と判定する。
すなわち、腹圧を検出し、これとは別に呼吸を検出し、呼吸をノイズとみなし、腹圧信号から呼吸信号を相殺したものによって異常を判定する。
【０１１８】
この構成により、呼吸によって変化する呼吸信号成分は相殺され、正確にヒトの意思による腹圧のみが検出され、誤報、失報を防止して信頼性を向上させつつ、被害者が確実に非常事態の発生を通報することができる。また、強盗等に知られずに利用者の意思によって確実に異常事態を通報することができる。
【０１１９】
例えば、利用者は脅迫者（強盗）に脅迫されて、一切行動できない状況でも、脅迫者に気付かれることなく、腹圧パターンを変えるなど通常時と変えることにより家族（他の通信端末装置１００）、店舗の事務所本部、警備会社２２０へ異常事態を通報することができる。家族等は、確認して警察２３０へ１１０番通報して、事故・事件を未然に防止することができる。
【０１２０】
また、現金輸送車、バス、タクシー、貴金属売り場等の従業員も同様に、従業員の安全を確保して強奪事件を防御することができる。また、社会的な弱者である老人・児童・健康上問題があるといわれている人であっても、また離れた場所からでも、異常事態発生時はリアルタイムに救助の支援行動を受けることができる。その結果、家族は勿論のこと、法人・個人の従業員の生命と財産をリアルタイムで保護することができ、犯罪撲滅対策のシステムとして有用であり、経済的なメリットと貢献度は非常に大きい。
【０１２１】
例えば、店舗、銀行、企業事務所、駅・エアーターミナル、両替、現金輸送車、バス、タクシー等の接客営業の建物及び個人の自宅に、強盗が侵入した場合、従業員は所定の腹圧パターンに合致するように腹部を膨張・収縮することで、確実に異常事態を通報することができ、家族の関係者は警察へ１１０番通報することができる。
【０１２２】
また、脅迫者（強盗）の暴行で腹圧センサ１０が停止したり、通信端末装置１００が強盗に奪われて、腹圧センサ１０と通信端末装置１００の信号の通信ができない時は、通信端末装置１００は、ＧＰＳにより認識した現在位置と、利用者が緊急状態であることを監視装置２００に発信し、監視装置２００はさらに法人・家族関係者へリアルタイムに通知することで、法人・家族関係者は警察へ１１０番通報ができる。このように、従業員は脅迫者に脅迫されて、一切行動できない状況でも、監視装置２００は脅迫者に気付かれず、店舗の本部事務所、警備会社２２０へ異常事態を通報することが可能であり、警察２３０へリアルタイムに１１０番通報することができる。
【０１２３】
本実施の形態では、被害者と同一の警察行政区にいる通報先に優先的に通報するので、通報を受けた者は被害者がいる警察行政区の警察に迅速に緊急電話することができる。
【０１２４】
ここで、腹圧センサ１０による異常検知の精度を高めるために、同じ判定手法を繰り返したり、異なる判定手法を複合して、そのすべてで異常と判定された場合に、最終的に異常と判定するようにしてもよい。
【０１２５】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態は、利用者、現金輸送車、バス、タクシー等への適用例である。
本発明の第２の実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムのハード的構成は、図１と同様であるため説明を省略する。
次に、デジタル・セキュリティシステムの監視装置２００の登録処理について説明する。
【０１２６】
図１１は、監視装置２００（図１）の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置２００の制御部２０１により実行される。
【０１２７】
ステップＳ９１では、制御部２０１は、現金輸送車、バス、又はタクシー等の利用者の行動情報を、監視装置登録設定情報（図示略）として予め登録する。監視装置登録設定情報は、通信端末装置１００に関連付けられた腹圧センサ１０の利用者の情報、通信端末装置の携帯番号、氏名、パスワード、連絡先、通常時腹圧情報等を登録する。また、腹圧パターンプログラムを登録する。
【０１２８】
図１２は、デジタル・セキュリティシステムの監視装置２００の行動監視制御動作を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置２００の制御部２０１（図１）により実行される。
【０１２９】
まず、ステップＳ１０１で制御部２０１は、利用者が現金輸送車、バス、又はタクシー等の利用者である場合、通信端末装置１００のモード設定を行動監視モードに設定する。また、通信端末装置１００のモード設定についても同様に行動監視モードに設定する。この場合、通信端末装置１００が先に行動監視モードに設定し、行動監視モード設定を監視装置２００に通知し、監視装置２００が行動監視モードを設定する態様でもよい。
【０１３０】
ステップＳ１０２では、制御部２０１は、例えば３０分毎に通信端末装置１００から送信された通信端末装置１００の位置情報を取得する。ここで、本実施の形態におけるＧＰＳによる位置情報の通知は、第１の実施の形態の所定時間（例えば１時間）より短い所定時間（例えば３０分）であることが好ましい。すなわち、現金輸送車、バス、又はタクシー等の利用者（通信端末装置１００）は、車両に乗って移動する可能性があり、この場合現在位置は大きく変化することが考えられる。そこで位置情報取得は、第１の実施形態の所定時間より短い時間とすることが好ましい。
【０１３１】
また、通信端末装置１００がトンネル内などの無線が不通の場所にいる場合であってもジャイロなどを使った自律航法システムによって位置情報を継続的に取得することができる。さらに、そのように通信端末装置１００が無線不通の場所にいる場合、監視装置２００は、通信端末装置１００の位置を受信できなくなるが、地図上において通信端末装置１００が無線不通の地域にいると想定される場合には、位置情報を取得できなくても異常ではないと判断することにより誤報を防ぐことができる。
【０１３２】
ステップＳ１０３では、制御部２０１は、現金輸送車、バス、タクシー等の利用者の設定行動プログラムと位置情報を常時監視（ここでは３０分毎に監視）する。
ステップＳ１０４では、制御部２０１は、現金輸送車、バス、タクシー等の利用者の設定行動プログラムとＧＰＳによる位置情報の不一致が所定時間（例えば３０分以上）経過したか否かを判別する。
【０１３３】
設定行動プログラムとＧＰＳによる位置情報の不一致が所定時間経過していない場合は、設定行動プログラムと位置情報の行動が一致していると判断して上記ステップＳ１０２に戻る。設定行動プログラムとＧＰＳによる位置情報の不一致が所定時間経過した場合は、設定行動プログラムと位置情報の行動不一致であると判断してステップＳ１０５に進む。
ステップＳ１０５では、制御部２０１は、現金輸送車、バス、又はタクシー等の利用者（通信端末装置１００）からの異常事態発生通知を受信したか否かを判別する。なお、異常事態の判定については、図５により説明した。
【０１３４】
異常事態発生通知を受信した場合、ステップＳ１０６で制御部２０１は、警報発信部２０３（図１）を介して該当利用者の通信端末装置１００にメール又は音声により警報を発信するとともに、該当利用者の家族、法人本部等にメールを発信する。異常事態発生通知を受信しない場合、上記ステップＳ１０２に戻る。
ステップＳ１０７では、制御部２０１は、該当利用者の通信端末装置１００からの応答があるか否かを判別する。
【０１３５】
利用者の通信端末装置１００からの応答がある場合、上記ステップＳ１０２に戻る。また、利用者の通信端末装置１００からの応答がない場合、ステップＳ１０８で制御部２０１は、該当利用者の通信端末装置１００のＧＰＳによる位置情報の監視を継続する。
ステップＳ１０９では、制御部２０１は、設定行動プログラムと位置情報の行動不一致が所定時間（例えば３０分以上）経過したか否かを判別する。
【０１３６】
設定行動プログラムとＧＰＳによる位置情報の不一致が所定時間経過していない場合は、設定行動プログラムと位置情報の行動が一致していると判断して上記ステップＳ１０２に戻る。設定行動プログラムとＧＰＳによる位置情報の不一致が所定時間経過した場合は、設定行動プログラムと位置情報の行動不一致であると判断してステップＳ１１０に進む。
ステップＳ１１０では、制御部２０１は、本部・警備会社より、緊急事態確認し、利用者の位置を確認するとともに、警察に１１０番通報して本フローを終了する。
【０１３７】
ここで、通報の方法の例として、第１の実施の形態のように、被害者と同一の警察行政区にいる通報先に優先的に通報するようにしてもよい。
【０１３８】
このように、本実施の形態によれば、現金輸送車、バス、タクシー等を脅迫者（強盗）が襲い、従業員を脅迫して従業員は拘束されて、何も行動・救助を求めることができなくても、従業員は、現在位置情報と共に、確実に異常事態の発生を通報することができる。また、本部より従業員へ電話で異常はないか連絡して、従業員より無事だと連絡があっても、現金輸送車、バス、タクシー等の行動が、ＧＰＳにより確認して、定められたコースを行動しなければ警察へ１１０番通報することができ、事件を未然に防止することができる。さらに、現金輸送車、バス、タクシー等の車内に設置されている監視カメラの動画又は写真を、法人本部関係者へメールで送信し、現金輸送車、バス、タクシー等の異常状態を発信する。受信した法人本部関係者は、車内の状況を確認し緊急事態であれば、警察へ１１０番して、その後はＧＰＳ、携帯端末で現金輸送車、バス、タクシー等を追跡対応することが可能である。
【０１３９】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態は、異なる腹圧パターンによって異なる異常事態を区別して通報する例である。
本実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムのハード的構成は、図１と同様であるため説明を省略する。本実施の形態では、図１の記憶部１０５は、図１３に示す腹圧パターンを記憶する。
【０１４０】
図１３は、本実施の形態に係るデジタル・セキュリティシステムの腹圧パターンの一例を示す図である。
図１３に示すように、本実施の形態の腹圧パターンは、利用者ごとに、通常腹圧、異常状態［ｉ．注意、ii．異常事態、iii．緊急状態］を有する。
【０１４１】
例えば、利用者Ａが例示として、１０秒間の内に概ね２回の膨張・収縮をさせるＩパターンでは「ｉ注意」、５回のIIパターンでは「ii異常事態」、１０回のIIIパターンでは「iii緊急状態」として、ただし個人レベルに合わせて設定する。上記「ｉ」、「ii」、「iii」を、１回又は繰り返しの２〜３回停止して、現場における状況により間隔を置いて腹圧パターンを作成する。また、利用者の業種別、児童・未成年・成人・老年別により腹圧パターンのプログラムを作成することが好ましい。
【０１４２】
このように、本実施の形態によれば、異なる複数の腹圧パターンを予め記憶しておくことで、様々な異常事態の発生に対して、それぞれの異常事態を区別して判定し、通報することができる。
【０１４３】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。例えば、本実施の形態では、公衆回線として電話回線２１０を使用する場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば公衆回線として無線通信回線、インターネット又はＬＡＮ等を使用してもよい。また、この公衆回線の種類に応じて、公衆回線が無線通信の場合は通信端末装置としてトランシーバーを、公衆回線がインターネット又はＬＡＮの場合は通信端末装置としてパーソナルコンピュータ又はパームトップコンピュータを利用してもよい。このように既存の公衆回線を利用してデジタル・セキュリティシステムを構築することにより、デジタル・セキュリティシステムの利用態様を拡げることができ、かつ、デジタル・セキュリティシステムの構築コストを抑えることができる。
【０１４４】
また、本実施の形態ではデジタル・セキュリティシステム及び方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、デジタル・セキュリティ、防犯システム、セキュリティ方法等であってもよい。
さらに、異常事態の検出には、公知のすべてが含まれる。例えば異常事態には、不審者侵入又は接近がある。また、通報は、メールに限らずどのようなものでもよい。
【０１４５】
また、本発明のデジタル・セキュリティシステム及び方法は、コンピュータを本デジタル・セキュリティシステム又は方法として機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。
このプログラムを記録した記録媒体は、本デジタル・セキュリティシステムのＲＯＭそのものであってもよいし、また、外部記憶装置としてＣＤ−ＲＯＭドライブ等のプログラム読取装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等であってもよい。
【０１４６】
また、上記記録媒体は、磁気テープ、カセットテープ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等、又は半導体メモリであってもよい。
【０１４７】
本明細書で引用したすべての刊行物、特許及び特許出願は、そのまま参考として、ここにとり入れるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明に係るデジタル・セキュリティシステム及び方法は、法人・商業施設、事務所等において、リアルタイムで対応し、財産、生命と経済損失を未然に防止して利用効果は大きい。
【符号の説明】
【０１４９】
１０  腹圧センサ
２０  呼吸センサ
１００  通信端末装置
１０１  腹圧信号取得部
１０２  腹圧信号抽出部
１０３  ＧＰＳ機能部
１０４  通信部
１０５  記憶部
１１０，２０１  制御部
１１１  登録部
１１２  異常判定部
２００  監視装置
２０１  制御部
２０２  入力部
２０３  警報発信部
２１０  電話回線
２２０  警備会社
【要約】
誤報、失報を防止して信頼性を向上させつつ、警備上の異常事態を不審者の面前においても不審者に知られることなく通報することができるデジタル・セキュリティシステム、方法及びプログラムを提供する。デジタル・セキュリティシステムは、利用者の腹圧を検出する腹圧センサ（１０）から腹圧信号を取得するとともに、利用者の呼吸を検出する呼吸センサ（２０）から呼吸信号を取得する腹圧信号取得部（１０１）と、取得した腹圧信号から呼吸信号成分を相殺し、呼吸の影響が抑制された腹圧信号を抽出する腹圧信号抽出部（１０２）と、呼吸信号成分が相殺された腹圧信号に基づいて異常の有無を判定する異常判定部（１１２）と、異常事態発生の判定結果に基づいて、異常事態を通報する警報発信部（２０３）とを備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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