(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
落下検出が可能な加速度センサを備えた携帯端末装置であって、
前記加速度センサにより検出された加速度に基づいて所定時間当たりの加速度平均値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された加速度平均値が第１閾値以下であるか否かを判別する第１判別手段と、
前記第１判別手段により前記第１閾値以下であると判別された際に、振動源の駆動を停止する停止手段と、
前記停止手段により前記振動源の駆動が停止されている状態において前記加速度センサにより検出された加速度が第２閾値以下であるか否かを判別する第２判別手段と、
前記第２判別手段により前記第２閾値以下であると判別された際に、落下対策用の処理を実行する処理実行手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第２閾値は、落下中であることを確定するための値であるのに対して前記第１閾値は、前記第２閾値よりも大きい値であって落下の可能性を判別するための値である、
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記振動源は、通信機能の着信報知用として筺体を振動させるバイブレータである、
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
通信機能の着信報知の種類を選択する選択手段と、
前記選択手段により前記振動源の駆動による着信報知が選択されている場合には、前記第１判別手段を介して前記第２判別手段による判別を順次行わせ、前記選択手段により振動源以外の着信報知が選択されている場合には、前記第１判別手段による判別を介さずに前記第２判別手段による判別を直接的に行わせる第２制御手段と、
をさらに備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第１判別手段により前記第１閾値以下であると判別された後、前記第２判別手段により前記第２閾値以下であることが判別されなかった場合には、前記停止手段により停止させた前記振動源を再駆動する駆動手段をさらに備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記処理実行手段は、落下対策用の処理として、電源を遮断する電源オフ処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記処理実行手段は、落下対策用の処理として、少なくとも磁気ヘッド退避処理、テータ退避処理のいずれかを実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項８】
コンピュータに対して、
落下検出が可能な加速度センサにより検出された重力加速度に基づいて所定時間当たりの加速度平均値を算出する機能と、
前記算出された加速度平均値が第１閾値以下であるか否かを判別する機能と、
前記第１閾値以下であると判別された際に、振動源の駆動を停止する機能と、
前記振動源の駆動が停止されている状態において前記加速度センサにより検出された重力加速度が第２閾値以下であるか否かを判別する機能と、
前記第２閾値以下であると判別された際に、落下対策用の処理を実行する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下検出が可能な加速度センサを備えた携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機が机面などに載置されている状態において、その机面の状態や載置の状態などにもよるが、バイブレーションによる着信報知が設定されている場合のバイブレーション発生時に、机面などに載置した携帯電話機が筺体の振動により移動して机面から落下する可能性があった。また、ユーザが電話に出るために携帯電話機を手に取ろうとした際に、掴み損ねて携帯電話機を机面から落下させてしまう可能性があった。このことは、携帯電話機が机面などに載置されている場合に限らず、携帯所持しているときの着信時でも同様に携帯電話機を落下させてしまう可能性があった。
【０００３】
ところで、従来においては、加速度センサを利用して落下を検知する装置として、ノイズによる誤検知を防止するために、静止時の加速度の大きさを基準値として設定し、その基準値と加速度センサの出力との差で落下を検知するようにした技術が開発されている（特許文献１参照）。
また、電子機器の落下状態を判断する際に、加速度センサに影響を及ぼすノイズを除去して落下を検知するようにした技術が開発されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８１９０１号公報
【特許文献２】特開２００９−０３１１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１の技術にあっては、静止時の加速度の大きさを基準値として設定するための回路（オートゼロ回路）などを必要とし、また、上述した特許文献２の技術にあっても、複数個の加速度センサ、複数個のノイズ除去回路などを必要とするために部品点数が多く回路構成が煩雑なものとなってしまうほか、ノイズによる悪影響を確実に解消できるとは限らなかった。
【０００６】
本発明の課題は、加速度センサを用いて落下を検出する場合に、この加速度センサに加わる振動による悪影響を簡単な構成で適切に除去できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、
落下検出が可能な加速度センサを備えた携帯端末装置であって、
前記加速度センサにより検出された加速度に基づいて所定時間当たりの加速度平均値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された加速度平均値が第１閾値以下であるか否かを判別する第１判別手段と、
前記第１判別手段により前記第１閾値以下であると判別された際に、振動源の駆動を停止する停止手段と、
前記停止手段により前記振動源の駆動が停止されている状態において前記加速度センサにより検出された加速度が第２閾値以下であるか否かを判別する第２判別手段と、
前記第２判別手段により前記第２閾値以下であると判別された際に、落下対策用の処理を実行する処理実行手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に従属する発明として、
前記第２閾値は、落下中であることを確定するための値であるのに対して前記第１閾値は、前記第２閾値よりも大きい値であって落下の可能性を判別するための値である、
ことを特徴とする、請求項２記載の発明であってもよい。
【０００９】
請求項１に従属する発明として、
前記振動源は、通信機能の着信報知用として筺体を振動させるバイブレータである、
ことを特徴とする、請求項３記載の発明であってもよい。
【００１０】
請求項１に従属する発明として、
通信機能の着信報知の種類を選択する選択手段と、
前記選択手段により前記振動源の駆動による着信報知が選択されている場合には、前記第１判別手段を介して前記第２判別手段による判別を順次行わせ、前記選択手段により振動源以外の着信報知が選択されている場合には、前記第１判別手段による判別を介さずに前記第２判別手段による判別を直接的に行わせる第２制御手段と、
をさらに備える、
ようにしたことを特徴とする、請求項４記載の発明であってもよい。
【００１１】
請求項１に従属する発明として、
前記第１判別手段により前記第１閾値以下であると判別された後、前記第２判別手段により前記第２閾値以下であることが判別されなかった場合には、前記停止手段により停止させた前記振動源を再駆動する駆動手段をさらに備える、
ようにしたことを特徴とする、請求項５記載の発明であってもよい。
【００１２】
請求項１に従属する発明として、
前記処理実行手段は、落下対策用の処理として、電源を遮断する電源オフ処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする、請求項６記載の発明であってもよい。
【００１３】
請求項１に従属する発明として、
前記処理実行手段は、落下対策用の処理として、少なくとも磁気ヘッド退避処理、テータ退避処理のいずれかを実行する、
ようにしたことを特徴とする、請求項７記載の発明であってもよい。
【００１４】
また、上述した課題を解決するために請求項８記載の発明は、
コンピュータに対して、
落下検出が可能な加速度センサにより検出された重力加速度に基づいて所定時間当たりの加速度平均値を算出する機能と、
前記算出された加速度平均値が第１閾値以下であるか否かを判別する機能と、
前記第１閾値以下であると判別された際に、振動源の駆動を停止する機能と、
前記振動源の駆動が停止されている状態において前記加速度センサにより検出された重力加速度が第２閾値以下であるか否かを判別する機能と、
前記第２閾値以下であると判別された際に、落下対策用の処理を実行する機能と、
を実現させるためのプログラム、であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加速度センサを用いて落下を検出する場合に、この加速度センサに加わる振動による悪影響を簡単な構成で適切に除去することができ、実用性に富んだものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話機の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】（１）は、振動源の非駆動において、加速度センサ１２の重力方向における出力波形（加速度成分）の時間的な変化を示した波形図、（２）は、振動源の駆動において、加速度センサ１２の重力方向における出力波形（加速度成分）の時間的な変化を示した波形図。
【図３】電源投入に伴って実行開始される携帯電話機側の全体動作の概要を示したフローチャート。
【図４】図３の動作に続くフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１〜図４を参照して本発明の実施形態を説明する。
この実施形態は、携帯端末装置として携帯電話機に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話機の基本的な構成要素を示したブロック図である。
携帯電話機は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）、歩数計測機能（歩数計機能）などを備え、図示省略したが、最寄りの基地局から無線通信網（移動体通信網）に接続されると、この無線通信網を介して他の携帯電話機（図示省略）との間で通話可能な状態となる。また、携帯電話機は、無線通信網を介してインターネットに接続されると、Ｗｅｂサイトをアクセスして閲覧可能となり、動画、音楽などのマルチメディアなコンテンツをダウンロード可能となる。
【００１８】
中央制御部１は、二次電池を備えた電池部２からの電力供給によって動作し、記憶部３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話機の全体動作を制御する中央演算処理装置やメモリ（図示省略）などを有している。この記憶部３には、プログラム記憶部Ｍ１、各種情報一時記憶部Ｍ２、着信報知設定記憶部Ｍ３などが設けられている。プログラム記憶部Ｍ１は、図３及び図４に示した動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどが格納されているほか、それに必要とする情報などが記憶されている。
【００１９】
各種情報一時記憶部Ｍ２は、フラグ情報、画面情報など、この携帯電話機が動作するために必要な各種の情報を一時的に記憶するワーク領域である。着信報知設定記憶部Ｍ３は、着信報知の種類として音による着信報知を行わせるのか、振動による着信報知を行わせるのかをユーザ操作により任意に選択された場合に、その着信報知の種類が設定される領域である。なお、記憶部３は、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成であってもよく、図示しない所定の外部サーバ上にあってもよい。
【００２０】
無線通信部４は、無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能などの動作時に、最寄りの基地局との間でデータの送受信を行うもので、通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調して中央制御部１に対して出力すると、中央制御部１は、音声信号処理部５を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを音声信号処理部５から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化した後、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナＡＮから発信出力させる。表示部６は、高精細液晶や有機ＥＬを使用し、例えば、文字情報、待受画像などを表示する。
【００２１】
操作部７は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを入力するもので、中央制御部１は、この操作部７からの入力操作信号に応じた処理を実行する。ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）８は、時計部を構成するもので、中央制御部１は、ＲＴＣ８から現在日時を取得する。ＬＥＤ（発光ダイオード）９、サウンドスピーカ１０、バイブレータ１１は、着信報知時やアラーム報知時に駆動される報知部を構成する。バイブレータ１１は、振動モータとその駆動回路を有する構成で、その駆動より携帯電話機を構成する筐体に振動を与える。このバイブレータ１１の振動波形は、例えば、正弦波のように同一の波形が規則的に繰り返される波形であり、その最大値と最小値の中間が振幅となっている。なお、バイブレータ１１は、一定の振動を筐体に加えるようにしているが、バイブレータ１１への通電量に応じて振動の大きさを適宜、調整可能としてもよい。
【００２２】
加速度センサ１２は、歩数計測機能として利用可能な３軸タイプの加速度センサで、サンプリング周期（例えば、３０ms）毎に、ユーザの動きに応じた加速度（振動）の大きさとして、互いに直交する３軸方向（Ｘ・Ｙ・Ｚ方向）の加速度成分、つまり、３軸に対してかかる加速度の大きさに比例した電圧値を出力するようにしている。また、加速度センサ１２は、歩数計測機能として利用しない場合には、落下検出機能として利用するようにしている。なお、本実施形態においては、一つの加速度センサ１２を歩数計測機能と落下検出機能とを兼用するようにしているが、歩数計測機能以外の機能、例えば、筐体の傾きや向きを検出する姿勢検出機能と落下検出機能とを兼用するようにしてもよい。
【００２３】
ここで、携帯電話機（筐体）の静止時においては、３軸方向（Ｘ・Ｙ・Ｚ方向）のうち、重力方向の加速度（重力加速度）が約１Ｇとなっているが、携帯電話機（筐体）の落下中では、３軸方向（Ｘ・Ｙ・Ｚ方向）のいずれも“０（ゼロ）Ｇ”か、それに近い値を一定時間連続するようになるため、中央制御部１は、各軸の加速度に基づいて落下状態であるか否かを判別し、落下状態である場合には落下対策用の処理（例えば、電源を遮断する電源オフ処理）を実行するようにしている。
【００２４】
図２（１）は、振動源（バイブレータ１１）が駆動されていない非駆動において、加速度センサ１２の重力方向における出力波形（加速度成分）の時間的な変化を示した波形図である。ここで、図中、Ｔ１は、携帯電話機（筐体）の静止時における重力方向の出力波形（加速度成分）を示し、その大きさは約“１Ｇ”となっているのに対し、Ｔ２は、携帯電話機（筐体）の落下中における出力波形（加速度成分）を示し、その大きさは“０Ｇ”となっている。
【００２５】
図２（２）は、振動源（バイブレータ１１）が駆動している場合において、加速度センサ１２の重力方向における出力波形（加速度成分）の時間的な変化を示した波形図である。この場合、バイブレータ１１の振動が筐体を介して加速度センサ１２に伝播されて加速度成分の波形に畳重されたものとなる。なお、図中、Ｔ３は、携帯電話機（筐体）の静止時における重力方向の出力波形（加速度成分）を示し、Ｔ４は、携帯電話機（筐体）の落下中における出力波形（加速度成分）を示している。
【００２６】
このようにバイブレータ１１が駆動している場合には、バイブレータ１１の振動が加速度センサ１２に伝播されて加速度成分に畳重されるため、中央制御部１は、加速度センサ１２により検出された加速度に基づいて所定時間（例えば、１００ミリ秒）当たりの加速度平均値を算出し、この加速度平均値が第１閾値（例えば、０．５Ｇ）以下であるか否かを判別し、第１閾値以下であれば、バイブレータ１１の駆動を強制的に停止させるようにしている。
【００２７】
そして、中央制御部１は、バイブレータ１１を停止させている状態において加速度センサにより検出された加速度が第２閾値（例えば、０Ｇ）以下であるか否かを判別し、第２閾値以下であれば、落下対策用の処理を実行するようにしている。ここで、第２閾値は、落下中であることを確定するための値であるのに対して、第１閾値は、第２閾値よりも大きい値であって落下の可能性を判別するための値である。このように中央制御部１は、第１閾値と第２閾値による２段階による落下検出、つまり、落下の可能性が高いか否かの検出を行ってバイブレータ１１の駆動を停止させた後に再度の落下検出を行うようにしている。
【００２８】
次に、本実施形態における携帯電話機の動作概念を図３及び図４に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２９】
図３及び図４は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話機側の全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、中央制御部１は、電源を投入する電源オン操作が行われると（図３のステップＳ１でＹＥＳ）、電源供給を開始させて所定のメモリなどを初期化する電源オン処理を実行したのち、所定の待受画像を読み出して表示させたり、基地局との間で通信を行って位置登録したりする待受処理を行う（ステップＳ２）。
【００３０】
そして、着信を検出したかを調べたり（ステップＳ３）、電源オフ操作が行われたかを調べたり（ステップＳ４）、その他の操作が行われたかを調べたりする（ステップＳ５）。いま、電源オフ操作が行われたときには（ステップＳ４でＹＥＳ）、電源オフ処理を実行した後（ステップＳ６）、図３及び図４のフローの終了となるが、その他の操作が行われたときには（ステップＳ５でＹＥＳ）、操作に応じた処理として、発信処理、メール受信処理、コンテンツ再生処理などを実行した後（ステップＳ７）、上述のステップＳ３に戻る。ここで、その他の操作として、着信報知の種類を選択する操作が行われた場合には（ステップＳ５でＹＥＳ）、操作に応じた処理として、その選択操作に応じて通信機能の着信報知の種類を選択的に切り替える処理を行う（ステップＳ７）。
【００３１】
いま、着信を検出したときには（ステップＳ３でＹＥＳ）、着信報知設定記憶部Ｍ３に記憶されている着信報知の設定内容を参照して（ステップＳ８）、音による着信報知が設定されているかを調べ（ステップＳ９）、音による報知が設定されているときには（ステップＳ９でＹＥＳ）、サウンドスピーカ１０から着信音を発生させると共に（ステップＳ１０）、加速度センサ１２を駆動させる（ステップＳ１１）。
【００３２】
そして、回線遮断や回線接続による着信終了を検出したかを調べ（ステップＳ１２）、着信終了を検出しなければ（ステップＳ１２でＮＯ）、加速度センサ１２により検出された加速度が第２閾値（例えば、０Ｇ）以下であるか否かを判別し（ステップＳ１３）、第２閾値（例えば、０Ｇ）を超えていれば（ステップＳ１３でＮＯ）、着信終了を検出するステップＳ１２に戻る。また、加速度センサ１２により検出された加速度が第２閾値以下であれば（ステップＳ１３でＹＥＳ）、連続判定回数（例えば、第２閾値以下の加速度が連続して検出される回数、時間に換算すると０．３秒に相当する回数）に達したか否かを調べる（ステップＳ１４）。ここで、連続判定回数に達しなければ（ステップＳ１４でＮＯ）、連続判定回数に“１”を加算してその値を更新する処理を実行した後（ステップＳ１５）、上述のステップＳ１２に戻り、第２閾値以下を所定回数分連続して検出するまで上述の動作を繰り返す。
【００３３】
ここで、第２閾値以下を所定回数分連続して検出したときには（ステップＳ１４でＹＥＳ）、落下中であると確定して落下対策用の処理を実行する（ステップＳ１６）。この場合、落下対策用の処理として電池部２からの電源を遮断する電源オフ処理を実行した後に、図３及び図４のフローの終了となる。また、着信終了を検出したときには（ステップＳ１２でＹＥＳ）、サウンドスピーカ１０を停止させた後（ステップＳ１７）、着信終了は回線接続によるものかを調べ（ステップＳ１８）、回線遮断による場合には（ステップＳ１８でＮＯ）、上述のステップＳ３に戻るが、回線接続によるものであれば（ステップＳ１８でＹＥＳ）、通話処理の実行した後（ステップＳ１９）、上述のステップＳ３に戻る。
【００３４】
一方、振動音による報知が設定されている場合には（ステップＳ９でＹＥＳ）、加速度センサ１２を駆動させると共に（図４のステップＳ２０）、バイブレータ１１を駆動させる（ステップＳ２１）。そして、加速度センサ１２により検出された加速度に基づいて所定時間（例えば、１００ミリ秒）当たりの加速度平均値を算出し（ステップＳ２２）、この加速度平均値が第１閾値（例えば、０．５Ｇ）以下であるか否かを判別する（ステップＳ２３）。ここで、第１閾値以下でなければ（ステップＳ２３でＮＯ）、回線遮断や回線接続による着信終了を検出したかを調べ（ステップＳ２４）、着信終了を検出しなければ（ステップＳ２４でＮＯ）、上述の加速度平均値を算出するステップＳ２２に戻る。
【００３５】
いま、加速度平均値が第１閾値（例えば、０．５Ｇ）以下になったときには（ステップＳ２３でＹＥＳ）、バイブレータ１１の駆動を強制的に停止させる（ステップＳ２５）。そして、着信終了を検出したかを調べ（ステップＳ２６）、着信終了を検出しなければ（ステップＳ２６でＮＯ）、振動源であるバイブレータ１１を停止させている状態において加速度センサにより検出された加速度が第２閾値（例えば、０Ｇ）以下であるか否かを判別し（ステップＳ２７）、第２閾値以下であれば（ステップＳ２７でＹＥＳ）、連続判定回数（例えば、第２閾値以下の加速度が連続して検出される回数、時間に換算すると０．３秒に相当する回数）に達したか否かを調べる（ステップＳ２８）。
【００３６】
ここで、連続判定回数に達しなければ（ステップＳ２８でＮＯ）、連続判定回数に“１”を加算してその値を更新する処理を実行した後（ステップＳ２９）、上述のステップＳ２６に戻り、その結果、第２閾値以下が連続して所定回数分検出するまで上述の動作を繰り返す。この状態において、第２閾値以下ではないとき、つまり、第２閾値を越えたときには（ステップＳ２７でＮＯ）、落下の可能性が低いものとして判断し、上述のステップＳ２１に戻り、バイブレータ１１を再駆動させた後、以下、上述の加速度平均値を算出するステップＳ２２に移る。また、第２閾値以下を所定回数分連続して検出したときには（ステップＳ２８でＹＥＳ）、落下中であると確定して落下対策用の処理を実行する（ステップＳ３０）。この場合、落下対策用の処理として電池部２からの電源を遮断する電源オフ処理を実行した後、図３及び図４のフローの終了となる。
【００３７】
また、着信終了を検出したときには（ステップＳ２４又はステップＳ２６でＹＥＳ）、バイブレータ１１を停止させた後（ステップＳ３１）、着信終了は回線接続によるものかを調べ（ステップＳ３２）、回線遮断による場合には（ステップＳ３２でＮＯ）、図３のステップＳ３に戻るが、回線接続によるものであれば（ステップＳ３２でＹＥＳ）、通話処理を実行した後（ステップＳ３３）、図３のステップＳ３に戻る。
【００３８】
以上のように、実施形態において中央制御部１は、加速度センサ１２により検出された加速度に基づいて算出した所定時間当たりの加速度平均値が第１閾値以下となった場合に、振動源の駆動を停止した後に、加速度センサ１２により検出された加速度が第２閾値以下となったか否かを判別し、加速度が第２閾値以下となった場合に、落下対策用の処理を実行するようにしたので、振動源の駆動によって加速度センサ１２に加わる悪影響を振動源の駆動を停止するという簡単な構成で適切に除去することができ、加速度センサを用いた落下検出が確実なものとなり、実用性に富んだものとなる。
【００３９】
第２閾値は、落下中であることを確定するための値であるのに対して第１閾値は、第２閾値よりも大きい値であって落下の可能性を判別するための値であるから、落下の可能性が高まった時点で振動源の駆動を停止させることができ、振動源が停止している状態で落下中であることを確定することができる。つまり、大雑把に落下検出を行った後に振動による悪影響を受けない状態で再度の落下検出を行う２段階検出が可能となる。
【００４０】
振動源は、通信機能の着信報知用として筺体を振動させるバイブレータ１１であるから、携帯電話機を机面などに載置している状態において、バイブレーション発生時に筺体の振動で机面などに載置した携帯電話機が移動して机面から落下する可能性があり、また、ユーザが電話に出るために携帯電話機を手に取ろうとした場合に、掴み損ねて携帯電話機を机面から落下させてしまう可能性があるが、このような着信時での落下に対する対策として有効なものとなる。
【００４１】
振動源（バイブレータ１１）の駆動による着信報知が選択設定択されている場合には、第１閾値及び第２閾値の両方を使用して２段階の落下検出を行い、振動源以外の着信報知（音による着信報知）が選択設定されている場合には、第２閾値のみを使用して落下検出を行うようにしたので、振動源の駆動か否かに基づいて２段階の落下検出を行うか否かを制御することができる。
【００４２】
加速度センサ１２により検出された加速度が第１閾値以下であるが第２閾値以下ではない場合には、第１閾値以下のタイミングで停止した振動源を再駆動するようにしたので、振動源の停止は瞬間的なものとなり、ユーザに認識されることなく継続することが可能となる。
【００４３】
中央制御部１は、落下対策用の処理として、電源を遮断する電源オフ処理を実行するようにしたので、落下時の短絡対策として有効なものとなる。
【００４４】
上述した実施形態においては、落下対策用の処理として、電源を遮断する電源オフ処理を実行するようにしたが、少なくともハードディスクに対して磁気ヘッド退避処理を実行したり、テータをファイル単位、フォルダ単位、メモリ単位によって退避するデータ退避処理のいずれかを実行したりするようにしてもよい。この場合、テータ退避処理は、通信機能を利用してデータを他の記憶媒体に送信（退避）するようにしてもよい。これによって落下による磁気ヘッドの破損や接触を防いだり、データの読み書きの不能やデータの破壊などを防いだりすることができる。
【００４５】
また、上述した実施形態におけるバイブレータ１１の振動波形は、正弦波のように同一の波形が規則的に繰り返される波形を例示したが、これに限らず、また、加速度平均値を算出する所定時間として、１００ミリ秒を例示したが、これに限らず、平均化のために振動波形のパターンに応じてその所定時間を変えるようにしてもよい。また、第１閾値を０．５Ｇとしたが、第１閾値は、０．４Ｇであってもよい。
【００４６】
上述した実施形態においては、着信報知時に適用した場合を例示したが、着信報知時に限らず、例えば、バイブレーションによるアラーム報知時でも同様に適用可能としてもよい。また、上述した実施形態においては、加速度センサ１２を歩数計測機能又は姿勢検出機能と兼用するようにしたが、専用の加速度センサ１２を設けるようにしてもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態においては、加速度センサ１２として３軸タイプを示したが、２軸タイプであってもよく、さらに複数軸タイプにも限らない。また、振動源としては、バイブレータ１１に限らない。また、上述した実施形態においては、携帯端末装置として携帯電話機に適用した場合を示したが、これに限らず、パーソナルコンピュータ（ノートパソコン）、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤーなど、任意の携帯端末装置であってもよい。
【００４８】
その他、上述した実施形態において示した“装置”や“機”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  中央制御部
２  電池部
３  記憶部
４  無線通信部
１１  バイブレータ
１２  加速度センサ
Ｍ１  プログラム記憶部
Ｍ２  各種情報一時記憶部
Ｍ３  着信報知設定記憶部
【図１】
0005459786.tif 000002
【図２】
0005459786.tif 000003
【図３】
0005459786.tif 000004
【図４】
0005459786.tif 000005