(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差を有した左眼用の映像と右眼用の映像とを交互にそれぞれ左眼と右眼に認識させることにより立体視映像の視聴を行なわせる映像視聴装置における立体視映像視聴制限装置において、
立体視映像を表す映像信号から、当該立体視映像を視聴することによる視聴者へ与える複数の要因に関する情報である要因情報群を抽出する要因抽出部と、
前記要因抽出部で抽出された前記要因情報群から視聴者に与える影響の程度を表す影響係数群を生成する係数変換部と、
前記影響係数群を視聴者が立体視映像を視聴している時間だけ積算した積算値群を生成する積算部と、
前記積算値群の積算値を、前記複数の要因ごとに視聴者の耐性の程度に応じて予め定められた複数の閾値の各々と比較し、前記積算値群の前記積算値が前記複数の閾値の各々を超えたことを示す影響信号群を前記複数の要因ごとに生成する比較部と、
前記複数の要因ごとに生成された影響信号群から視聴者の耐性の程度に応じて、立体視映像の視聴を中止し二次元映像の視聴に制限することを示す視聴制限信号群を生成する制限決定部と
を備え、
前記複数の閾値は前記複数の要因ごとに互いに異なり、
前記視聴制限信号群は、視聴者の耐性の程度に対応した、複数の異なる視聴制限信号を含む
立体視映像視聴制限装置。
【請求項２】
請求項１に記載の立体視映像視聴制限装置と、
前記制限決定部で生成された前記視聴制限信号群に基づいて、前記立体視映像の視聴を中止すべきと判断された視聴者に立体視映像の視聴を中止し二次元映像の視聴に切り換えることを促す警告信号を送出する送出部と
を備えることを特徴とする立体視映像視聴制限通知装置。
【請求項３】
視聴者が着用する眼鏡の左眼用シャッタと右眼用シャッタを交互に「開」状態と「閉」状態に制御することにより、視差を有した左眼用の映像と右眼用の映像とをそれぞれ左眼と右眼に認識させることにより立体視映像の視聴を行なわせる映像視聴装置において、
映像データから左眼用の映像と右眼用の映像からなる前記映像信号を生成すると共に左眼用映像と右眼用映像とが交互に表示されるタイミングを示すフレーム信号とを生成する復号部と、
前記復号部で生成された映像信号を入力として受ける、請求項１に記載の立体視映像視聴制限装置と、
前記フレーム信号を前記立体視映像視聴制限装置において、前記映像信号を入力として受けてから、前記視聴制限信号群を生成するまでの時間だけ遅延させた遅延フレーム信号を生成するフレーム信号遅延部と、
前記視聴制限信号群に基づいて、前記立体視映像の視聴を許可するか否かを示す制御信号を生成して前記フレーム信号とともに送信する送信部と、
前記復号部で生成された映像信号を前記立体視映像視聴制限装置において、前記映像信号を入力として受けてから、前記視聴制限信号群を生成するまでの時間だけ遅延させた遅延映像信号を生成する映像信号遅延部と、
前記映像信号遅延部で生成された前記遅延映像信号を表示装置に出力する映像出力部と
を備える
ことを特徴とする映像視聴装置。
【請求項４】
前記制御信号としては、前記送信部において、複数の視聴者のそれぞれに対応した複数の制御信号が生成され、
前記複数の制御信号の各々が、各視聴者が着用する眼鏡を判別する識別子とその眼鏡に対して立体視映像の視聴を許可するか否かを示すコードとからなる１組の数字列の信号で構成され、かつ、
前記送信部が、前記複数の眼鏡のための前記数字列の信号を順番に繰り返し前記複数の眼鏡に送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の映像視聴装置。
【請求項５】
立体視映像の視聴の全ての視聴者に対して、立体視映像の視聴を中止し二次元映像の視聴に切り換わった場合、
前記映像出力部が、表示装置へ出力する映像を二次元映像とし、かつ、
前記送信部が、眼鏡の両眼のシャッタを常に「開」状態にする制御信号を眼鏡に送る
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の映像視聴装置。
【請求項６】
視聴者が着用する眼鏡の左眼用シャッタと右眼用シャッタを交互に「開」状態と「閉」状態に制御することにより、視差を有した左眼用の映像と右眼用の映像とをそれぞれ左眼と右眼に認識させることにより立体視映像の視聴を行なわせる映像視聴装置において、
映像データから左眼用の映像と右眼用の映像からなる前記映像信号を生成すると共に左眼用映像と右眼用映像とが交互に表示されるタイミングを示すフレーム信号とを生成する復号部と、
前記復号部で生成された映像信号を入力として受ける、請求項１に記載の立体視映像視聴制限装置と、
前記フレーム信号を前記立体視映像視聴制限装置において、前記映像信号を入力として受けてから、前記視聴制限信号群を生成するまでの時間だけ遅延させた遅延フレーム信号を生成するフレーム信号遅延部と、
前記復号部で生成された映像信号を前記立体視映像視聴制限装置において、前記映像信号を入力として受けてから、前記視聴制限信号群を生成するまでの時間だけ遅延させた遅延映像信号を生成する映像信号遅延部と、
前記制限決定部で生成される視聴制限信号群に基づいて、前記立体視映像の視聴を許可するか否かを示す制御信号を生成して、前記フレーム信号、及び前記遅延映像信号とともに表示装置に出力する信号出力部と
を備えることを特徴とする映像視聴装置。
【請求項７】
前記制御信号としては、前記信号出力部において、複数の視聴者のそれぞれに対応した複数の制御信号が生成され、
前記複数の制御信号の各々が、各視聴者が着用する眼鏡を判別する識別子とその眼鏡に対して立体視映像の視聴を許可するか否かを示すコードとからなる１組の数字列の信号で構成され、かつ、
前記表示装置が、前記複数の眼鏡のための前記数字列の信号を順番に繰り返し前記複数の眼鏡に送信するように前記信号出力部が制御を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の映像視聴装置。
【請求項８】
全ての視聴者に対して、立体視映像の視聴を中止し二次元映像の視聴に切り換わった場合、前記信号出力部が、表示装置へ出力する映像を二次元映像とするとともに、眼鏡の両眼のシャッタを常に「開」状態にする制御信号を眼鏡に送る
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の映像視聴装置。
【請求項９】
前記制御信号としては、視聴者の前記耐性の程度に応じて複数の制御信号が生成され、送信される
ことを特徴とする請求項３から８のいずれか１項に記載の映像視聴装置。
【請求項１０】
請求項３に記載の映像視聴装置と、
前記映像視聴装置の前記送信部から送信された制御信号を受けて、立体視視聴又は二次元視聴を選択的に行なう眼鏡とを有する映像視聴システム。
【請求項１１】
請求項６に記載の映像視聴装置と、
前記表示装置から送信された制御信号を受けて、立体視視聴又は二次元視聴を選択的に行なう眼鏡とを有する映像視聴システム。
【請求項１２】
該眼鏡がシャッタ制御部と、左眼用シャッタと、右眼用シャッタとを有し、
前記シャッタ制御部が、
立体視映像視聴時において、
前記左眼用映像が表示された状態から前記右眼用映像が表示された状態への切り替わるタイミングよりも後で、前記右眼用のシャッタが開き、前記右眼用映像が表示された状態から前記左眼用映像が表示された状態へ切り替わるタイミングよりも前に、前記右眼用のシャッタが閉じ、
前記右眼用映像が表示された状態から前記左眼用映像が表示された状態への切り替わるタイミングよりも後で、前記左眼用のシャッタが開くとともに、前記左眼用映像が表示された状態から前記右眼用映像が表示された状態へ切り替わるタイミングよりも前に、前記左眼用のシャッタが閉じるともに、
二次元映像表示時においては、
前記左眼用映像が表示される期間又は前記右眼用映像が表示される期間のいずれか一方が開始した後に前記左眼用のシャッタ及び前記右眼用のシャッタが開き、該一方の期間が終わるより前に前記左眼用のシャッタ及び前記右眼用のシャッタが閉じ、
前記立体視映像視聴時における前記左眼用映像が表示された状態と前記右眼用映像が表示された状態とが切り換わるタイミングと前記眼鏡のシャッタが開閉するタイミングとの時間差よりも、
前記二次元映像視聴時における前記左眼用映像が表示された状態と前記右眼用映像が表示された状態とが切り換わるタイミングと前記眼鏡のシャッタが開閉するタイミングとの時間差の方が大きくなるように制御を行なう
ことを特徴とする請求項１０に記載の映像視聴システム。
【請求項１３】
前記眼鏡が、該眼鏡を使用する視聴者の前記耐性の程度を示す情報を表示することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項記載の映像視聴システム。
【請求項１４】
前記眼鏡に、前記制御信号の内容如何に拘わらず、二次元映像の視聴を行わせるためのスイッチが装備されていることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の映像視聴システム。
【請求項１５】
二次元映像推奨レベルに遷移した状態から立体視映像視聴可能な状態に復帰を可能にするスイッチが前記眼鏡に装備されていることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の映像視聴システム。
【請求項１６】
視差を有した左眼用の映像と右眼用の映像とを交互にそれぞれ左眼と右眼に認識させることにより立体視映像の視聴を行なわせる映像視聴装置における立体視映像視聴制限方法において、
立体視映像を表す映像信号から、当該立体視映像を視聴することによる視聴者へ与える複数の要因に関する情報である要因情報群を抽出する要因抽出ステップと、
前記要因抽出ステップで抽出された前記要因情報群から視聴者に与える影響の程度を表す影響係数群を生成する係数変換ステップと、
前記影響係数群を視聴者が立体視映像を視聴している時間だけ積算した積算値群を生成する積算ステップと、
前記積算値群の積算値を、前記複数の要因ごとに視聴者の耐性の程度に応じて予め定められた複数の閾値の各々と比較し、前記積算値群の前記積算値が前記複数の閾値の各々を超えたことを示す影響信号群を前記複数の要因ごとに生成する比較ステップと、
前記複数の要因ごとに生成された影響信号群から視聴者の耐性の程度に応じて、立体視映像の視聴を中止し二次元映像の視聴に制限することを示す視聴制限信号群を生成する制限決定ステップと
を備え、
前記複数の閾値は前記複数の要因ごとに互いに異なり、
前記視聴制限信号群は、視聴者の耐性の程度に対応した、複数の異なる視聴制限信号を含む
立体視映像視聴制限方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の立体視映像視聴制限方法と、
前記制限決定ステップで生成された前記視聴制限信号群に基づいて、前記立体視映像の視聴を中止すべきと判断された視聴者に立体視映像の視聴を中止し二次元映像の視聴に切り換えることを促す警告信号を送出する送出ステップと
を備えることを特徴とする立体視映像視聴制限通知方法。
【請求項１８】
視聴者が着用する眼鏡の左眼用シャッタと右眼用シャッタを交互に「開」状態と「閉」状態に制御することにより、視差を有した左眼用の映像と右眼用の映像とをそれぞれ左眼と右眼に認識させることにより立体視映像の視聴を行なせる映像視聴方法において、
請求項１６に記載の立体視映像視聴制限方法と、
映像データから左眼用の映像と右眼用の映像からなる前記映像信号を前記立体視映像視聴制限方法の入力として生成すると共に左眼用映像と右眼用映像とが交互に表示されるタイミングを示すフレーム信号とを生成する復号ステップと、
前記視聴制限信号群に基づいて、立体視映像の視聴を許可するか否かを示す制御信号を生成して前記フレーム信号とともに送信する送信ステップと、
前記映像信号を表示装置に出力する映像出力ステップと、
視聴者が着用する眼鏡において、前記送信ステップで眼鏡に送信された制御信号に基づいて、立体視映像の視聴又は二次元映像の視聴を行わせるため、シャッタの制御を行うシャッタ制御ステップと
を有し、
前記制御信号としては、視聴者の前記耐性の程度に応じて複数の制御信号が生成され、送信され、
前記眼鏡においては、該眼鏡を使用する視聴者の前記耐性の程度に応じて生成され、送信された制御信号に基づいて、前記シャッタの制御を行う
ことを特徴とする映像視聴方法。
【請求項１９】
視聴者が着用する眼鏡の左眼用シャッタと右眼用シャッタを交互に「開」状態と「閉」状態に制御することにより、視差を有した左眼用の映像と右眼用の映像とをそれぞれ左眼と右眼に認識させることにより立体視映像の視聴を行なわせる映像視聴方法において、
請求項１６に記載の立体視映像視聴制限方法と、
映像データから左眼用の映像と右眼用の映像からなる映像信号を前記立体視映像視聴制限方法の入力として生成すると共に左眼用映像と右眼用映像とが交互に表示されるタイミングを示すフレーム信号とを生成する復号ステップと、
前記視聴制限信号群に基づいて、立体視映像の視聴を許可するか否かを示す制御信号を生成して前記フレーム信号及び前記映像信号とともに表示装置に出力する信号出力ステップと、
前記表示装置において、前記信号出力ステップで出力された前記制御信号、前記フレーム信号及び前記映像信号のうち、前記映像信号に基づく表示を行なう表示ステップと、
前記表示装置において、前記信号出力ステップで出力された前記制御信号、前記フレーム信号及び前記映像信号のうち、前記制御信号及び前記フレーム信号を、視聴者が着用する眼鏡に送信する送信ステップと、
前記送信ステップで眼鏡に送信された制御信号に基づいて、立体視映像の視聴又は二次元映像の視聴を行わせるため、シャッタの制御を行うシャッタ制御ステップと
を有し、
前記制御信号としては、視聴者の前記耐性の程度に応じて複数の制御信号が生成され、送信され、
前記眼鏡においては、該眼鏡を使用する視聴者の前記耐性の程度に応じて生成され、送信された制御信号に基づいて、前記シャッタの制御を行う
ことを特徴とする映像視聴方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体視映像視聴制限装置及び方法、立体視映像視聴制限通知装置及び方法、映像視聴装置及び方法、並びに映像視聴システムに関し、特に立体視映像を複数の人が同時に視聴する場合に、視聴者個々の立体視に対する耐性に応じて視聴できる装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次元の映像を表示する表示装置に左眼用の映像と右眼用の映像を交互に表示し、視差を利用して立体感のある映像を見ているような環境を生成する立体視映像の視聴においては、視聴者が疲労感や不安感あるいは船酔いのような症状を覚えることが知られている。また、若年層による立体視映像の視聴が身体の発達に及ぼす影響を考慮すべきであるとの見解も存在する。このような立体視映像の視聴に関して、視聴者に対する影響の大きさをその影響を生じさせる要因ごとに数値化しその結果に基づいて一部の時間の映像を省略あるいは解像度を低減する手法や、視聴者に影響の大きい状態の継続時間に基づいて立体視映像の表示を中止して二次元の映像を視聴させる手法や、視聴者に対する影響が一定の値以下になるように立体視映像を加工して記録媒体に収録する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７０９２４号公報（段落００７１〜００８５）
【特許文献２】特開２００４−１６５７０８号公報（段落００５６〜００６９）
【特許文献３】特開２００９−１３５６８６号公報（段落００５６〜００６９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、複数の同時視聴者に対し、同一品位の立体視映像を提供するものであった。このような方法では、複数の視聴者が同時に視聴する場合には立体視映像に対する耐性の最も低いレベルの視聴者に合わせた品位の立体視映像しか視聴できないという問題が存在した。本発明は、複数の視聴者が同時に同じコンテンツを各人それぞれの立体視映像に対する耐性に応じた視聴を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の立体視映像視聴制限装置は、
視差を有した左眼用の映像と右眼用の映像とを交互にそれぞれ左眼と右眼に認識させることにより立体視映像の視聴を行なわせる映像視聴装置における立体視映像視聴制限装置において、
立体視映像を表す映像信号から、当該立体視映像を視聴することによる視聴者へ与える複数の要因に関する情報である要因情報群を抽出する要因抽出部と、
前記要因抽出部で抽出された前記要因情報群から視聴者に与える影響の程度を表す影響係数群を生成する係数変換部と、
前記影響係数群を視聴者が立体視映像を視聴している時間だけ積算した積算値群を生成する積算部と、
前記積算値群の積算値を、前記複数の要因ごとに視聴者の耐性の程度に応じて予め定められた複数の閾値の各々と比較し、前記積算値群の前記積算値が前記複数の閾値の各々を超えたことを示す影響信号群を前記複数の要因ごとに生成する比較部と、
前記複数の要因ごとに生成された影響信号群から視聴者の耐性の程度に応じて、立体視映像の視聴を中止し二次元映像の視聴に制限することを示す視聴制限信号群を生成する制限決定部と
を備え、
前記複数の閾値は前記複数の要因ごとに互いに異なり、
前記視聴制限信号群は、視聴者の耐性の程度に対応した、複数の異なる視聴制限信号を含む。
【発明の効果】
【０００６】
複数の視聴者が同時に同じ立体視映像の表示を視聴する場合において、視聴者のそれぞれの立体視映像に対する耐性に応じて、立体視映像を視聴するかあるいは二次元映像を視聴するかの選択を適切に行なうことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る立体視映像視聴制限通知装置の構成を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）は、図１の立体視映像視聴制限通知装置の第１の係数変換部、第１の積算部及び第１の比較部の動作を示す図である。
【図３】図１の立体視映像視聴制限通知装置の第１の比較部の構成例を示すブロック図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１の立体視映像視聴制限通知装置の第２の係数変換部、第２の積算部及び第２の比較部の動作を示す図である。
【図５】図１の立体視映像視聴制限通知装置の第２の比較部の構成例を示すブロック図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１の立体視映像視聴制限通知装置の第３の係数変換部、第３の積算部及び第３の比較部の動作を示す図である。
【図７】図１の立体視映像視聴制限通知装置の第３の比較部の構成例を示すブロック図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１の立体視映像視聴制限通知装置の第４の係数変換部、第４の積算部及び第４の比較部の動作を示す図である。
【図９】図１の立体視映像視聴制限通知装置の第４の比較部の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１の立体視映像視聴制限通知装置の制限決定部の構成を説明するブロック図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｅ）は、図１の立体視映像視聴制限通知装置の送出部の動作を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る映像視聴装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は、実施の形態２の映像視聴装置内で映像信号に対して生成されるフレーム信号を示す図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施の形態２の映像視聴装置内で生成される眼鏡用制御信号を示す図である。
【図１５】（Ａ）〜（Ｋ）は、実施の形態２における眼鏡の動作を示す図である。
【図１６】実施の形態２で用いられる眼鏡の構成例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る映像視聴装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】実施の形態３で用いられる眼鏡制御信号のデータ構成を示す図である。
【図１９】（Ａ）〜（Ｄ）は、実施の形態３で用いられる眼鏡用制御信号を構成する数字列を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態４で用いられる眼鏡の構成例を示すブロック図である。
【図２１】実施の形態４で用いられる眼鏡の他の構成例を示すブロック図である。
【図２２】本発明の実施の形態５の映像視聴装置の第１の要因情報を処理する回路部分を示すブロック図である。
【図２３】実施の形態５の映像視聴装置の第２の要因情報を処理する回路部分を示すブロック図である。
【図２４】実施の形態５の映像視聴装置の第４の要因情報を処理する回路部分を示すブロック図である。
【図２５】本発明の実施の形態７で用いられる眼鏡の構成例を示すブロック図である。
【図２６】（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明の実施の形態８に係る眼鏡のシャッタの動作を示す図である。
【図２７】本発明の実施の形態１０で用いられる眼鏡の構成例を示すブロック図である。
【図２８】本発明の実施の形態１１で用いられる眼鏡の構成例を示すブロック図である。
【図２９】本発明の実施の形態１３で用いられる眼鏡の構成例を示すブロック図である。
【図３０】本発明の実施の形態１５に係る立体視映像視聴制限方法の実施に用いられる立体視映像視聴制限装置の構成例を示すブロック図である。
【図３１】実施の形態１５に係る立体視映像視聴制限通知方法を示すフローチャートである。
【図３２】図３１における比較ステップの詳細を示すフローチャートである。
【図３３】図３１における制限決定ステップの詳細を示すフローチャートである。
【図３４】本発明の実施の形態１６に係る映像視聴方法の実施に用いられる映像視聴装置の構成例を示すブロック図である。
【図３５】実施の形態１６に係る映像視聴方法の実施に用いられる眼鏡の構成例を示すブロック図である。
【図３６】実施の形態１６に係る映像視聴方法を示すフローチャートである。
【図３７】実施の形態１６における眼鏡の動作を示すフローチャートである。
【図３８】本発明の実施の形態１７に係る映像視聴方法を示すフローチャートである。
【図３９】実施の形態１７における表示装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は視差を有した左眼用の映像と右眼用の映像とを交互にそれぞれ左眼と右眼に認識させることにより立体視映像の視聴を行なわせる技術に関するものであり、本発明では立体視映像を視聴することにより視聴者へ与える影響の要因を下記の表１に示す４つとした場合を例に説明する。
【表１】
0005449079.tif 000002
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における立体視映像視聴制限通知装置の構成を示すブロック図である。図示の立体視映像視聴制限通知装置は、要因抽出部１２と、係数変換部１３と、積算部１４と、比較部１５と、制限決定部１６と、送出部１７とを有する。要因抽出部１２は、第１乃至第４の要因抽出部１２１〜１２４を有し、係数変換部１３は、第１乃至第４の係数変換部１３１〜１３４を有し、積算部１４は、第１乃至第４の積算部１４１〜１４４を有し、比較部１４は、第１乃至第４の比較部１５１〜１５４を有する。
【００１０】
立体視映像表示のための左眼用映像と右眼用映像を表す映像信号Ａ０は、要因抽出部１２の、第１乃至第４の要因抽出部１２１〜１２４へ供給される。
第１の要因抽出部１２１は、明るい点が素早く明滅することを要因とする視聴者へ与える影響の情報を抽出する。
第２の要因抽出部１２２は、コントラストが強い領域が広いことを要因とする視聴者へ与える影響の情報を抽出する。
第３の要因抽出部１２３は、左眼用映像と右眼用映像との輝度差が大きいことを要因とする視聴者へ与える影響の情報を抽出する。
第４の要因抽出部１２４は、立体視の輻輳角が大きいことを要因とする視聴者へ与える影響の情報を抽出する。
【００１１】
図１に示す第１の要因抽出部１２１では、映像信号Ａ０の中の輝度が最も明るい画素が予め定めた輝度より暗くなり再びその画素が予め定めた輝度より明るくなる周波数を抽出し、その周波数が大きくなることが視聴者へ与える影響の要因として下記の表２の下段に示すレベル０からレベル７までの８段階の第１の要因情報Ｂ１を生成し、この第１の要因情報Ｂ１を図１に示す第１の係数変換部１３１へ出力する。なお、実施の形態１では第１の要因情報Ｂ１を８段階としたが、必ずしもこの限りではなく、８段階よりも多くても少なくても良い。
【表２】
0005449079.tif 000003
【００１２】
図１に示す第１の係数変換部１３１では、第１の要因情報Ｂ１に基づいて、予め定められた単位時間あたりの視聴者に与える影響の程度を表す係数である第１の影響係数Ｃ１を生成して第１の積算部１４１へ出力する。第１の影響係数Ｃ１の値が大きければ視聴者に与える影響が大きいことになり、反対に第１の影響係数Ｃ１の値が小さければ視聴者に与える影響は小さいことになる。また、視聴者に対して影響を与えている状態の場合には第１の影響係数Ｃ１は正の値となり、視聴者に対して影響を与えていない場合には時間的緩和が期待できるため第１の影響係数Ｃ１は負の値となる。この第１の影響係数Ｃ１は、図２（Ａ）に示す折れ線の傾きに相当する。また、第１の影響係数Ｃ１の生成はルックアップテーブル（Ｌ．Ｕ．Ｔ．）や論理回路により実現することが可能である。
【００１３】
図１に示す第１の積算部１４１では、第１の影響係数Ｃ１を単位時間で積算して、第１の積算値Ｄ１を生成して、第１の比較部１５１に出力する。第１の積算値Ｄ１は、図２（Ａ）に示す折れ線で表される。
【００１４】
図１に示す第１の比較部１５１は、図３に示すように、耐性小向き比較部１５１１と耐性中向き比較部１５１２と耐性大向き比較部１５１３とを備える。
【００１５】
耐性小向き比較部１５１１には、図２（Ａ）に示す耐性小向き閾値Ｌ１１が格納されており、第１の積算値Ｄ１の値が耐性小向き閾値Ｌ１１を超えた場合（図２（Ａ）の黒丸）に立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移する第１の影響信号群Ｅ１の１つの信号Ｅ１１（図２（Ｄ））を出力する。この耐性小向き閾値Ｌ１１は、第１の積算値Ｄ１が該閾値Ｌ１１を超えると、明るい点が素早く明滅することに対して耐性が小さい視聴者に影響が生じるであろうと考えられるレベルである。
【００１６】
耐性小向き比較部１５１１は、ひとたび二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移した場合には、たとえ第１の積算値Ｄ１の値が耐性小向き閾値Ｌ１１を下回った場合（図２（Ａ）の白丸）でも映像の視聴を中止あるいは終了する時まで再び立体視映像視聴許可状態Ｒ３には復帰しないヒステリシスの機能も有している。
【００１７】
耐性中向き比較部１５１２には、図２（Ａ）に示す耐性中向き閾値Ｌ１２が格納されており、第１の積算値Ｄ１の値が耐性中向き閾値Ｌ１２を超えた場合（図２（Ａ）の▲印）に立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移する第１の影響信号群Ｅ１の１つの信号Ｅ１２（図２（Ｃ））を出力する。この耐性中向き閾値Ｌ１２は、第１の積算値Ｄ１が該閾値Ｌ１２を超えると、明るい点が素早く明滅することに対して耐性が中程度の視聴者に影響が生じるであろうと考えられるレベルである。
【００１８】
耐性中向き比較部１５１２は、ひとたび二次元推奨状態へ遷移した場合には、たとえ第１の積算値Ｄ１の値が耐性中向き閾値Ｌ１２を下回った場合（図２（Ａ）の△印）でも映像の視聴を中止あるいは終了する時まで再び立体視映像視聴許可状態Ｒ３に復帰しないヒステリシスの機能も有している。
【００１９】
耐性大向き比較部１５１３には、図２（Ａ）に示す耐性大向き閾値Ｌ１３が格納されており、第１の積算値Ｄ１の値が耐性大向き閾値Ｌ１３を超えた場合に立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移する第１の影響信号群Ｅ１の１つの信号Ｅ１３（図２（Ｂ））を出力する。この耐性大向き閾値Ｌ１３は、第１の積算値Ｄ１が該閾値Ｌ１３を超えると、明るい点が素早く明滅することに対して耐性が大きい視聴者に影響が生じるであろうと考えられるレベルである。
【００２０】
耐性大向き比較部１５１３は、ひとたび二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移した場合には、たとえ第１の積算値Ｄ１の値が耐性大向き閾値Ｌ１３を下回った場合でも映像の視聴を中止あるいは終了する時まで再び立体視映像視聴許可状態Ｒ３には復帰しないヒステリシスの機能も有している。
【００２１】
耐性小向き比較部１５１１の出力Ｅ１１と耐性中向き比較部１５１２の出力Ｅ１２と耐性大向き比較部１５１３の出力Ｅ１３とは第１の影響信号群Ｅ１として、図１の制限決定部１６へ出力される。
【００２２】
次に、図１に示す第２の要因抽出部１２２では、映像信号Ａ０の１枚分（１フレーム）の映像毎にコントラストが予め定めた値より大きくなる領域が映像信号Ａ０の１枚分に占める割合を抽出し、その割合が大きいことが視聴者へ与える影響が大きくなる要因として、下記の表３の下段に示すレベル０からレベル７までの８段階の第２の要因情報Ｂ２を生成し、この第２の要因情報Ｂ２を図１に示す第２の係数変換部１３２へ出力する。なお、実施の形態１では第２の要因情報Ｂ２を８段階としたが、必ずしもこの限りではなく、８段階よりも多くても少なくても良い。
【表３】
0005449079.tif 000004
【００２３】
図１に示す第２の係数変換部１３２では、第２の要因情報Ｂ２に基づいて、予め定められた単位時間あたりの視聴者に与える影響の程度を表す係数である第２の影響係数Ｃ２を生成して第２の積算部１４２へ出力する。第２の影響係数Ｃ２の値が大きければ視聴者に与える影響が大きいことになり、反対に第２の影響係数Ｃ２の値が小さければ視聴者に与える影響は小さいことになる。また、視聴者に対して影響を与えている状態の場合には第２の影響係数Ｃ２は正の値となり、視聴者に対して影響を与えていない場合には時間的緩和が期待できるため第２の影響係数Ｃ２は負の値となる。この第２の影響係数Ｃ２は、図４（Ａ）に示す折れ線の傾きに相当する。また、第２の影響係数Ｃ２の生成はルックアップテーブル（Ｌ．Ｕ．Ｔ．）や論理回路により実現することが可能である。
【００２４】
図１に示す第２の積算部１４２では、第２の影響係数Ｃ２を単位時間で積算して、第２の積算値Ｄ２を生成して、第２の比較部１５２に出力する。第２の積算値Ｄ２は、図４（Ａ）に示す折れ線で表される。
【００２５】
ここで、強コントラスト領域が広いことの影響は、耐性の小さい視聴者と耐性の中程度の視聴者には影響を与えるが、耐性の大きい視聴者には影響を及ぼさない場合として説明する。この場合、図１に示す第２の比較部１５２は、図５に示すように、耐性小向き比較部１５２１と耐性中向き比較部１５２２とを備える。
【００２６】
耐性小向き比較部１５２１には、図４（Ａ）に示す耐性小向き閾値Ｌ２１が格納されており、第２の積算値Ｄ２の値が耐性小向き閾値Ｌ２１を超えた場合（図２（Ａ）の黒丸）に立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移する第２の影響信号群Ｅ２の１つの信号Ｅ２１（図４（Ｃ））を出力する。この耐性小向き閾値Ｌ２１は、第２の積算値Ｄ２が該閾値Ｌ２１を超えると、コントラストが強い領域が広いことに対して耐性が小さい視聴者に影響が生じるであろうと考えられるレベルである。
【００２７】
耐性小向き比較部１５２１は、ひとたび二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移した場合には、たとえ第２の積算値Ｄ２の値が耐性小向き閾値Ｌ２１を下回った場合でも映像の視聴を中止あるいは終了する時まで再び立体視映像視聴許可状態Ｒ３には復帰しないヒステリシスの機能も有している。
【００２８】
耐性中向き比較部１５２２には、図４（Ａ）に示す耐性中向き閾値Ｌ２２が格納されており、第２の積算値Ｄ２の値が耐性中向き閾値Ｌ２２を超えた場合に立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移する第２の影響信号群Ｅ２の１つの信号Ｅ２２（図４（Ｂ））を出力する。この耐性中向き閾値Ｌ２２は、第２の積算値Ｄ２が該閾値Ｌ２１を超えると、コントラストが強い領域が広いことに対して耐性が中程度の視聴者に影響が生じるであろうと考えられるレベルである。
【００２９】
耐性中向き比較部１５２２は、ひとたび二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移した場合には、たとえ第２の積算値Ｄ２の値が耐性中向き閾値Ｌ２２を下回った場合でも映像の視聴を中止あるいは終了する時まで再び立体視映像視聴許可状態Ｒ３には復帰しないヒステリシスの機能も有している。
【００３０】
耐性小向き比較部１５２１の出力Ｅ２１と耐性中向き比較部１５２２の出力Ｅ２２とは第２の影響信号群Ｅ２として図１の制限決定部１６へ出力される。
【００３１】
三番目に、図１に示す第３の要因抽出部１２３では、左眼用映像と右眼用映像との輝度差の存在が立体視映像を視聴する場合の視聴者に対する影響になる要因として、左眼用映像の平均輝度と右眼用映像の平均輝度との差を計算し、その平均輝度差が映像の平均輝度との割合を抽出して、下記の表４の下段に示すレベル０からレベル７までの８段階の第３の要因情報Ｂ３を生成し、この第３の要因情報Ｂ３を図１に示す第３の係数変換部１３３へ出力する。なお、実施の形態１では第３の要因情報Ｂ３を８段階としたが、必ずしもこの限りではなく、８段階よりも多くても少なくても良い。
【表４】
0005449079.tif 000005
【００３２】
図１に示す第３の係数変換部１３３では、第３の要因情報Ｂ３に基づいて、予め定められた単位時間あたりの視聴者に与える影響の程度を表す係数である第３の影響係数Ｃ３を生成して第３の積算部１４３へ出力する。第３の影響係数Ｃ３の値が大きければ視聴者に与える影響が大きいことになり、反対に第３の影響係数Ｃ３の値が小さければ視聴者に与える影響は小さいことになる。また、視聴者に対して影響を与えている状態の場合には第３の影響係数Ｃ３は正の値となり、視聴者に対して影響を与えていない場合には時間的緩和が期待できるため第３の影響係数Ｃ３は負の値となる。この第３の影響係数Ｃ３は、図６（Ａ）に示す折れ線の傾きに相当する。また、第３の影響係数Ｃ３の生成はルックアップテーブル（Ｌ．Ｕ．Ｔ．）や論理回路により実現することが可能である。
【００３３】
図１に示す第３の積算部１４３では、第３の影響係数Ｃ３を単位時間で積算して、第３の積算値Ｄ３を生成して、第３の比較部１５３に出力する。第３の積算値Ｄ３は、図６（Ａ）に示す折れ線で表される。
【００３４】
ここで、左右の映像の輝度差が大きいことの影響は、耐性の小さい視聴者のみに影響を与えるが、耐性の中程度の視聴者と耐性の大きい視聴者には影響を及ぼさない場合として説明する。この場合、図１に示す第３の比較部１５３は、図７に示すように、耐性小向き比較部１５３１のみを備える。
【００３５】
耐性小向き比較部１５３１には、図６（Ａ）に示す耐性小向き閾値Ｌ３１が格納されており、第３の積算値Ｄ３の値が耐性小向き閾値Ｌ３１を超えた場合に立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移する第３の影響信号群Ｅ３の１つの信号Ｅ３１（図６（Ｂ））を出力する。この耐性小向き閾値Ｌ３１は、第３の積算値Ｄ３が該閾値Ｌ３１を超えると、左右の映像の輝度差が大きいことに対して耐性が小さい視聴者に影響が生じるであろうと考えられるレベルである。
【００３６】
耐性小向き比較部１５３１は、ひとたび二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移した場合には、たとえ第３の積算値Ｄ３の値が耐性小向き閾値Ｌ３１を下回った場合でも映像の視聴を中止あるいは終了する時まで再び立体視映像視聴許可状態Ｒ３には復帰しないヒステリシスの機能も有している。
【００３７】
耐性小向き比較部１５３１の出力Ｅ３１は、第３の影響信号群Ｅ３を構成するものとして図１の制限決定部１６へ出力される。
【００３８】
四番目に、図１に示す第４の要因抽出部１２４では、輻輳角が大きいことが視聴者に対して影響を与える要因として、映像信号Ａ０の中の輻輳角が１番大きい表示物を抽出し、その輻輳角に基づいて、下記の表５の下段に示すレベル０からレベル７までの８段階の第４の要因情報Ｂ４を生成する。この第４の要因情報Ｂ４を図１に示す第４の係数変換部１３４へ出力する。なお、実施の形態１では第４の要因情報Ｂ４を８段階としたが、必ずしもこの限りではなく、８段階よりも多くても少なくても良い。
【表５】
0005449079.tif 000006
【００３９】
図１に示す第４の係数変換部１３４では、第４の要因情報Ｂ４に基づいて、予め定められた単位時間あたりの視聴者に与える影響の程度を表す係数である第４の影響係数Ｃ４を生成して第４の積算部１４４へ出力する。第４の影響係数Ｃ４の値が大きければ視聴者に与える影響が大きいことになり、反対に第４の影響係数Ｃ２の値が小さければ視聴者に与える影響は小さいことになる。また、視聴者に対して影響を与えている状態の場合には第４の影響係数Ｃ４は正の値となり、視聴者に対して影響を与えていない場合には時間的緩和が期待できるため第４の影響係数Ｃ４は負の値となる。この第４の影響係数Ｃ４は、図８（Ａ）に示す折れ線の傾きに相当する。また、第４の影響係数Ｃ４の生成はルックアップテーブル（Ｌ．Ｕ．Ｔ．）や論理回路により実現することが可能である。
【００４０】
図１に示す第４の積算部１４４では、第４の影響係数Ｃ４を単位時間で積算して、第４の積算値Ｄ４を生成して、第４の比較部１５４に出力する。第４の積算値Ｄ４は、図８（Ａ）に示す折れ線で表される。
【００４１】
ここで、輻輳角の大きいことの影響は、耐性の小さい視聴者と耐性の中程度の視聴者には影響を与えるが、耐性の大きい視聴者には影響を及ぼさない場合として説明する。この場合、図１に示す第４の比較部１５４は、図９に示すように、耐性小向き比較部１５４１と耐性中向き比較部１５４２とを備える。
【００４２】
耐性小向き比較部１５２１には、図８（Ａ）に示す耐性小向き閾値Ｌ４１が格納されており、第４の積算値Ｄ４の値が耐性小向き閾値Ｌ４１を超えた場合（図８（Ａ）の黒丸）に立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移する第４の影響信号群Ｅ４の１つの信号Ｅ４１（図８（Ｃ））を出力する。この耐性小向き閾値Ｌ４１は、第４の積算値Ｄ４が該閾値Ｌ４１を超えると、輻輳角が大きいことに対して耐性が小さい視聴者に影響が生じるであろうと考えられるレベルである。
【００４３】
耐性小向き比較部１５４１は、ひとたび二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移した場合には、たとえ第４の積算値Ｄ４の値が耐性小向き閾値Ｌ４１を下回った場合（図８（Ａ）の白丸）でも映像の視聴を中止あるいは終了する時まで再び立体視映像視聴許可状態Ｒ３には復帰しないヒステリシスの機能も有している。
【００４４】
耐性中向き比較部１５４２には、図８（Ａ）に示す耐性中向き閾値Ｌ４２が格納されており、第４の積算値Ｄ４の値が耐性中向き閾値Ｌ４２を超えた場合に立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移する第４の影響信号群Ｅ４の１つの信号Ｅ４２（図８（Ｂ））を出力する。この耐性中向き閾値Ｌ４２は、第４の積算値Ｄ４が該閾値Ｌ４２を超えると、輻輳角が大きいことに対して耐性が中程度の視聴者に影響が生じるであろうと考えられるレベルである。
耐性中向き比較部１５４２は、ひとたび二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移した場合には、たとえ第４の積算値Ｄ４の値が耐性中向き閾値Ｌ４２を下回った場合でも映像の視聴を中止あるいは終了する時まで再び立体視映像視聴許可状態Ｒ３には復帰しないヒステリシスの機能も有している。
【００４５】
耐性小向き比較部１５４１の出力Ｅ４１と耐性中向き比較部１５４２の出力Ｅ４２とは第４の影響信号群Ｅ４として図１の制限決定部１６へ出力される。
【００４６】
つづいて、第１の影響信号群Ｅ１と第２の影響信号群Ｅ２と第３の影響信号群Ｅ３と第４の影響信号群Ｅ４とを入力する図１に示す制限決定部１６について説明する。制限決定部１６は、図１０に示すように、耐性小向き制限決定部１６１と耐性中向き制限決定部１６２と耐性大向き制限決定部１６３とを備える。
【００４７】
まず、耐性小向き制限決定部１６１は、第１の影響信号群Ｅ１の中の耐性小向き比較部１５１１が生成した信号Ｅ１１と、第２の影響信号群Ｅ２の中の耐性小向き比較部１５２１が生成した信号Ｅ２１と、第３の影響信号群Ｅ３の中の耐性小向き比較部１５３１が生成した信号Ｅ３１と、第４の影響信号群Ｅ４の中の耐性小向き比較部１５４１が生成した信号Ｅ４１とを入力として、立体視映像視聴に関して耐性の小さい視聴者向けの視聴制限信号Ｆ１１を生成する。耐性小向き制限決定部１６１の動作として、４つの信号Ｅ１１、Ｅ２１、Ｅ３１、Ｅ４１のうちどれか１つの信号でも立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移した場合に立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移する視聴制限信号Ｆ１１を生成するように構成する。
このように耐性小向き制限決定部１６１を構成することにより、視聴者への立体視映像に関する影響を早期に取り除くことができる。
【００４８】
なお、耐性小向き制限決定部１６１の動作として、立体視映像が視聴者に与える影響の要因の過半、即ちこの実施の形態１の場合では２つの入力信号が立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移した場合に立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移する視聴制限信号Ｆ１１を生成するように構成することもできる。
このように耐性小向き制限決定部１６１を構成することにより、視聴者への立体視映像に関する影響を過度に制限することを防ぐことも可能である。
【００４９】
なおまた、耐性小向き制限決定部１６１の動作として、入力信号に優先順位付けをして立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移する視聴制限信号Ｆ１１を生成するように構成することも可能である。
このように耐性小向き制限決定部１６１を構成することにより、視聴者への立体視映像に関する影響の大きい要因については迅速にそして視聴者への立体視映像に関する影響の小さい要因については過度の制限を取り除くようにすることも可能である。
【００５０】
次に、耐性中向き制限決定部１６２は、第１の影響信号群Ｅ１の中の耐性中向き比較部１５１２が生成した信号Ｅ１２と、第２の影響信号群Ｅ２の中の耐性中向き比較部１５２２が生成した信号Ｅ２２と、第４の影響信号群Ｅ４の中の耐性中向き比較部１５４２が生成した信号Ｅ４２とを入力として、立体視映像視聴に関して耐性の中程度の視聴者向けの視聴制限信号Ｆ１２を生成する。耐性中向き制限決定部１６２の動作として、３つの信号Ｅ１２、Ｅ２２、Ｅ４２のうちどれか１つの信号でも立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移した場合に、立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移する視聴制限信号Ｆ１２を生成するように構成する。このように耐性中向き制限決定部１６２を構成することにより、視聴者への立体視映像に関する影響を早期に取り除くことができる。
【００５１】
なお、耐性中向き制限決定部１６２の動作として、立体視映像が視聴者に与える影響の要因の過半、即ちこの実施の形態１の場合では入力信号は３つだが要因数は４つであるから２つの入力信号が立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移した場合に、立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移する視聴制限信号Ｆ１２を生成するように構成することも可能である。このように耐性中向き制限決定部１６２を構成することにより、視聴者への立体視映像に関する影響を過度に制限することを防ぐことも可能である。
【００５２】
なおまた、耐性中向き制限決定部１６２の動作として、入力信号に優先順位付けをして立体視映像視聴許可状態Ｒ３から二次元映像推奨状態Ｒ２へ遷移する視聴制限信号Ｆ１２を生成するように構成することも可能である。このように耐性中向き制限決定部１６２を構成することにより、視聴者への立体視映像に関する影響の大きい要因については迅速にそして視聴者への立体視映像に関する影響の小さい要因については過度の制限を取り除くようにすることも可能である。
【００５３】
耐性大向き制限決定部１６３は第１の影響信号群Ｅ１の中の耐性大向き比較部１５１３が生成した信号Ｅ１３を入力として、立体視映像視聴に関して耐性の大きい視聴者向けの視聴制限信号Ｆ１３を生成する。実施の形態１の場合には、入力が１つであるので、Ｅ１３がそのまま制限信号Ｆ１３となるが、入力が複数存在する場合には、上述の耐性小向き制限決定部１６１や耐性中向き制限決定部１６２と同等の構成を採用することが可能である。
【００５４】
耐性小向き制限決定部１６１の出力である視聴制限信号Ｆ１１と耐性中向き制限決定部１６２の出力である視聴制限信号Ｆ１２と耐性大向き制限決定部１６３の出力である視聴制限信号Ｆ１３とは、図１及び図１０に示す、視聴制限信号群Ｆ１として図１に示す送出部１７へ出力する。
【００５５】
以上の構成要素のうち、要因抽出部１２１〜１２４、係数変換部１３１〜１３４、積算部１４１〜１４４、比較部１５１〜１５５、及び制限決定部１６により、立体視映像視聴制限装置１０が構成されている。また、影響係数Ｃ１〜Ｃ４により影響係数群が構成され、積算値Ｄ１〜Ｄ４により積算値群が構成される。
【００５６】
視聴制限信号群Ｆ１を入力とする図１に示す送出部１７の動作について図１１（Ａ）〜（Ｅ）を用いて説明する。図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示される視聴制限信号Ｆ１１、Ｆ１２及びＦ１３のいずれもが立体視映像の視聴を許可している場合には、図１１（Ｄ）に示すように、信号Ｆ１の状態は「Ｆ１＝０」となり、警告信号Ｇ１として視聴制限するものを送出しない。言い換えると、警告信号Ｇ１の内容は、視聴制限をしないものとなる。この状態を図１１（Ｅ）にＧ１＝０として示している。
【００５７】
図１１（Ａ）に示すように視聴制限信号Ｆ１１が二次元映像の視聴を推奨し、図１１（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように視聴制限信号Ｆ１２及びＦ１３が立体視映像の視聴を許可する場合には、図１１（Ｄ）に示すように、信号Ｆ１（信号Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ１３の組み合わせ）の状態は「Ｆ１＝１」となり、立体視映像の視聴に対して耐性の小さい視聴者へ、警告信号Ｇ１として二次元映像の視聴を推奨する情報を送出する。この状態を図１１（Ｅ）にＧ１＝１として示している。
【００５８】
図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように視聴制限信号Ｆ１１及びＦ１２が二次元映像の視聴を推奨し、図１１（Ｃ）に示すように視聴制限信号Ｆ１３が立体視映像の視聴を許可する場合には、図１１（Ｄ）に示すように、信号Ｆ１の状態は「Ｆ１＝２」となり、立体視映像の視聴に対して耐性の小さい視聴者と耐性の中程度の視聴とへ、警告信号Ｇ１として二次元映像の視聴を推奨する情報を送出する。この状態を図１１（Ｅ）にＧ１＝２として示している。
【００５９】
図１１（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように視聴制限信号Ｆ１１、Ｆ１２及びＦ１３のいずれもが二次元映像の視聴を推奨している場合には、図１１（Ｄ）に示すように、信号Ｆ１の状態は「Ｆ１＝３」となり、警告信号Ｇ１として視聴者全員に二次元映像の視聴を推奨する情報を送出する。この状態を図１１（Ｅ）にＧ１＝３として示している。
【００６０】
警告信号Ｇ１を視聴者に通知する方法としては、立体視映像の視聴者に小型の受信装置を持たせその受信装置に警告信号Ｇ１の情報を送出して光や振動や表示により通知する方法や、立体視映像を視聴している表示装置に警告信号Ｇ１の情報を送出して表示装置に警告信号Ｇ１の情報の内容を表示させて視聴者に通知する方法がある。
【００６１】
上記の例では、立体視映像に対する視聴者の耐性の区分を３つとしたが、この区分の数に限定されるものではない。また、立体視映像の視聴における視聴者に与える影響の要因の数も４つに限定されるものではなく、加えて、立体視映像の視聴における視聴者に与える影響の要因も実施の形態１に関して記載した内容に限定されるものではない。
【００６２】
本発明の実施の形態１は、上記のように構成されているので、複数の視聴者が同時に同じ立体視映像の表示を視聴する場合において、視聴者のそれぞれの立体視映像に対する耐性に応じて、立体視映像を視聴するかあるいは二次元映像を視聴するかを視聴者が選択することが可能になる。
【００６３】
実施の形態２．
実施の形態２は視聴者が着用する眼鏡の左眼と右眼とに装着されているシャッタを交互に「開」状態と「閉」状態に制御することにより、視差を有した左眼用の映像と右眼用の映像とを視聴者の左眼と右眼とにそれぞれ認識させることにより立体視映像の視聴を行なわせる映像視聴装置に関し、さらに該映像視聴装置と表示装置と眼鏡とで構成される映像視聴システムに関するもので、図１２はこの実施の形態２の構成を示すブロック図である。実施の形態２において、実施の形態１と同一の動作や機能を有するものには、実施の形態１と同一の符号あるいは記号を付し、説明を省略する。
【００６４】
実施の形態２では、光学ディスクから読み出された映像データ、又はコンテンツ供給者がインターネットを介して提供する映像データＡＤを、図１２に示す、映像視聴装置２に中の復号部２１に入力する。
【００６５】
復号部２１では、映像データが著作権保護のために暗号化されていればその暗号を解き、また映像データが帯域圧縮されたデータならば復元を行い、図１３（Ａ）に示されるような、左眼用の映像と右眼用の映像が時系列に交互に出力される映像信号Ａ０において、左眼用映像が出力されている時間と右眼用映像が出力されている時間とを識別するフレーム信号Ｈ０（図１３（Ｂ））を生成する。なお、図１３（Ｂ）では、フレーム信号Ｈ０の低レベルを左眼用映像が出力される時間とし、フレーム信号Ｈ０の高レベルを右眼用映像が出力される時間としたが、その逆であっても良い。
【００６６】
図１２に示す復号部２１で生成される映像信号Ａ０は、立体視映像視聴制限装置１０に入力される。立体映像視聴制限装置１０は、実施の形態１に関して説明したのと同様の構成を有し、同様の処理によって視聴制限信号群Ｆ１を生成し、送信部２２に出力する。
【００６７】
一方、映像信号遅延部２３では、映像信号Ａ０から視聴制限信号群Ｆ１を得るまでの経過時間と同じ時間だけ遅延させられた遅延映像信号Ａ１を生成して、図１２に示す映像出力部２４に出力し、映像出力部２４で映像視聴装置２の外部に設けられた表示装置３に適した表示装置用映像信号Ａ２に変換して表示装置３に出力する。
【００６８】
また、復号部２１で生成されたフレーム信号Ｈ０は、図１２に示すフレーム信号遅延部２５で、映像信号Ａ０から視聴制限信号群Ｆ１を得るまでの経過時間と同じ時間だけ遅延させられて遅延フレーム信号Ｈ１となり、図１２に示す送信部２２に出力される。
【００６９】
図１２に示す送信部２２では、図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示される視聴制御信号群Ｆ１の情報を、例えば、図１４（Ｅ）に示すように、符号化した眼鏡用制御信号Ｇ２と、遅延フレーム信号Ｈ１を眼鏡４に送信するように変換した眼鏡用フレーム信号Ｈ２とを生成して、この眼鏡用制御信号Ｇ２と眼鏡用フレーム信号Ｈ２とを無線通信又は赤外線通信又は有線通信を用いて視聴者が着用する眼鏡４に送信する。
【００７０】
眼鏡用制御信号Ｇ２と眼鏡用フレーム信号Ｈ２を受信した、立体視映像を視聴する視聴者が着用する眼鏡４の動作について、図１５（Ａ）〜（Ｋ）を用いて説明する。
眼鏡４には、立体視映像の視聴に対して耐性が小さい視聴者が着用する眼鏡（耐性が小さい視聴者による着用を意図した眼鏡）４１と、立体視映像の視聴に対して耐性が中程度の視聴者が着用する眼鏡（耐性が中程度の視聴者による着用を意図した眼鏡）４２と、立体視映像の視聴に対して耐性が大きい視聴者が着用する眼鏡（耐性が大きい視聴者による着用を意図した眼鏡）４３との３種類の眼鏡４が存在する。
【００７１】
眼鏡４の各々は、例えば、図１６に示すように、受信部４５１と、メモリ４５２と、制御信号抽出部４５３と、シャッタ制御部４５４と、左眼用シャッタ４０Ｌと、右眼用シャッタ４０Ｒとを有する。
【００７２】
受信部４５１は、例えば無線通信又は赤外線通信又は有線通信により送信部２２から送信された眼鏡用フレーム信号Ｈ２と眼鏡用制御信号Ｇ２を受信する。
【００７３】
メモリ４５２は、当該眼鏡が上記３種類のうちにどれに属するか、即ち、立体視映像の視聴に対して耐性が小さい視聴者が着用する眼鏡４１か、立体視映像の視聴に対して耐性が中程度の視聴者が着用する眼鏡４２か、立体視映像の視聴に対して耐性が大きい視聴者が着用する眼鏡４３かを示すデータ（着用する視聴者（着用が意図された視聴者）の耐性の程度を表すデータ）を記憶する。
【００７４】
制御信号抽出部４５３は、受信された制御信号のうち、当該眼鏡に該当するもの、即ちメモリ４５２に記憶された眼鏡の種類、即ち使用する視聴者の耐性の程度を表すデータに合致した信号を抽出する。抽出された制御信号Ｇ４は、立体視映像の視聴を許可する内容のもの、又は二次元映像の視聴を推奨する内容のものいずれかである。
【００７５】
シャッタ制御部４５４は、制御信号抽出部４５３で抽出された制御信号Ｇ４と、フレーム信号Ｈ２とに基づいてシャッタ４０Ｌ、４０Ｒを制御する。
シャッタ制御部４５４は、制御信号Ｇ４により、立体視映像の視聴が許可されているときはシャッタを立体視モードで動作させ、制御信号Ｇ４により、二次元映像視聴が推奨されているときは、シャッタを二次元モードで動作させるように制御を行う。
立体視モードでは、シャッタ４０Ｌ、４０Ｒは交互に（一方が開のとき他方が閉となるように）開閉する。
二次元モードでは、シャッタ４０Ｌ、４０Ｒは同時に開閉して、同一の開閉状態を維持する（一方が開のときは他方も開、一方が閉のときは他方も閉となる）。
【００７６】
映像視聴装置２と、表示装置３と、眼鏡群４とで立体視視聴映像視聴システムが構成されている。
【００７７】
図１５（Ａ）及び（Ｂ）は眼鏡４が受信する眼鏡用フレーム信号Ｈ２と眼鏡用制御信号Ｇ２とを示し、図１５（Ｃ）〜（Ｅ）は立体視映像の視聴に対して耐性が小さい視聴者が着用する眼鏡４１における制御信号抽出部４５３の出力Ｇ４と左眼のシャッタ４０Ｌと右眼のシャッタ４０Ｒとの動作を示し、図１５（Ｆ）〜（Ｈ）は立体視映像の視聴に対して耐性が中程度の視聴者が着用する眼鏡４２における制御信号抽出部４５３の出力Ｇ４と左眼のシャッタ４０Ｌと右眼のシャッタ４０Ｒとの動作を示し、図１５（Ｉ）〜（Ｋ）は立体視映像の視聴に対して耐性が大きい視聴者が着用する眼鏡４３における制御信号抽出部４５３の出力Ｇ４と左眼のシャッタ４０Ｌと右眼のシャッタ４０Ｒとの動作を示している。なお、視聴者が着用する眼鏡４のシャッタは、図１５（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｊ）、及び（Ｋ）に示した波形において、低レベルの時はシャッタが「開」状態、即ち、表示装置３に表示されている映像が視聴者の眼に届く場合であり、反対に、高レベルの時はシャッタが「閉」状態、即ち、表示装置３に表示されている映像が視聴者の眼に届いていない場合として説明する。
【００７８】
立体視映像の視聴に対する耐性が小さい視聴者用の眼鏡４１においては、図１５（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）に示すように、眼鏡用制御信号Ｇ２が「０」の場合、制御信号抽出回路４５３の出力Ｇ４が「Ｌｏｗ」レベル（「低」レベル）となり、左眼用映像が表示装置３から出力されている時間は左眼用のシャッタ４０Ｌを「開」状態にして左眼用映像を視聴者の左眼に入力し、右眼用シャッタ４０Ｒを「閉」状態にして左眼用映像を視聴者の右眼に入力させないようにするとともに、右眼用映像が表示装置３から出力されている時間は右眼用のシャッタ４０Ｒを「開」状態にして右眼用映像を視聴者の右眼に入力し、左眼用シャッタ４０Ｌを「閉」状態にして右眼用映像を視聴者の左眼に入力させないようにする。このようにして、眼鏡用制御信号Ｇ２が「０」の場合には、立体視映像が視聴できるようにする。一方、眼鏡用制御信号Ｇ２が「０」以外の場合、即ち、眼鏡用制御信号Ｇ２が「１」、「２」又は「３」の場合には、制御信号抽出回路４５３の出力Ｇ４が「Ｈｉｇｈ」レベル（「高」レベル）となり、左眼用シャッタ４０Ｌと右眼用シャッタ４０Ｒとはいずれも、左眼用映像が表示装置３から出力されている時間だけ「開」状態にして両眼に左眼用映像を入力すると共に、右眼用映像が表示装置から出力されている時間は両シャッタ４０Ｌ、４０Ｒともに「閉」状態にする。このようにして、眼鏡用制御信号Ｇ２が「０」以外の場合には、二次元の映像を視聴するようにする。
【００７９】
立体視映像の視聴に対する耐性が中程度の視聴者用の眼鏡４２においては、図１５（Ｂ）、（Ｆ）、（Ｇ）及び（Ｈ）に示すように、眼鏡用制御信号Ｇ２が「０」又は「１」の場合、制御信号抽出回路４５３の出力Ｇ４が「Ｌｏｗ」レベルとなり、左眼用映像が表示装置３から出力されている時間は左眼用のシャッタ４０Ｌを「開」状態にして左眼用映像を視聴者の左眼に入力し、右眼用シャッタ４０Ｒを「閉」状態にして左眼用映像を視聴者の右眼に入力させないようにするとともに、右眼用映像が表示装置３から出力されている時間は右眼用のシャッタ４０Ｒを「開」状態にして右眼用映像を視聴者の右眼に入力し、左眼用シャッタ４０Ｌを「閉」状態にして右眼用映像を視聴者の左眼に入力させないようにする。このようにして、眼鏡用制御信号Ｇ２が「０」又は「１」の場合には、立体視映像が視聴できるようにする。一方、眼鏡用制御信号Ｇ２が「０」又は「１」でない場合、即ち眼鏡用制御信号Ｇ２が「２」又は「３」の場合には、制御信号抽出回路４５３の出力Ｇ４が「Ｈｉｇｈ」レベルとなり、左眼用シャッタ４０Ｌと右眼用シャッタ４０Ｒとはいずれも、左眼用映像が表示装置３から出力されている時間だけ「開」状態にして両眼に左眼用映像を入力すると共に、右眼用映像が表示装置３から出力されている時間は両シャッタ４０Ｌ、４０Ｒともに「閉」状態にする。このようにして、眼鏡用制御信号Ｇ２が「２」又は「３」の場合には、二次元の映像を視聴するようにする。
【００８０】
立体視映像の視聴に対する耐性が大きい視聴者用の眼鏡４３においては、図１５（Ｂ）、（Ｉ）、（Ｊ）及び（Ｋ）に示すように、眼鏡用制御信号Ｇ２が「０」、「１」又は「２」の場合、制御信号抽出回路４５３の出力Ｇ４が「Ｌｏｗ」レベルとなり、左眼用映像が表示装置から出力されている時間は左眼用のシャッタ４０Ｌを「開」状態にして左眼用映像を視聴者の左眼に入力し、右眼用シャッタ４０Ｒを「閉」状態にして左眼用映像を視聴者の右眼に入力させないようにするとともに、眼鏡用制御信号Ｇ２が「０」、「１」又は「２」の場合、右眼用映像が表示装置３から出力されている時間は右眼用のシャッタ４０Ｒを「開」状態にして右眼用映像を視聴者の右眼に入力し、眼鏡の左眼用シャッタ４０Ｌを「閉」状態にして右眼用映像を視聴者の左眼に入力させないようにする。このようにして、眼鏡用制御信号Ｇ２が「０」、「１」又は「２」の場合には、立体視映像が視聴できるようにする。一方、眼鏡用制御信号Ｇ２の符号化結果が「３」場合には、制御信号抽出回路４５３の出力Ｇ４が「Ｈｉｇｈ」レベルとなり、左眼用シャッタ４０Ｌと右眼用シャッタ４０Ｒとはいずれも、左眼用映像が表示装置３から出力されている時間だけ「開」状態にして両眼に左眼用映像を入力すると共に、右眼用映像が表示装置３から出力されている時間は両シャッタ４０Ｌ、４０Ｒともに「閉」状態にする。このようにして、眼鏡用制御信号Ｇ２が「３」の場合には、二次元の映像を視聴するようにする。
【００８１】
なお、眼鏡４１、４２及び４３の各々は、表示装置３が左眼用映像を表示している時間であるかあるいは右眼用映像を表示している時間であるかは、映像視聴装置２の送信部２２から眼鏡用制御信号Ｇ２と共に送信される眼鏡用フレーム信号Ｈ２によって判断する。即ち、先にも述べたように、シャッタ制御部４５４が、フレーム信号Ｈ２に基づいて左眼用映像が表示されている時間か、右眼用映像が表示されている時間かを判断して、これに基づき左眼用シャッタ４０Ｌ、右眼用シャッタ４０Ｒの開閉を制御する。
【００８２】
なお、眼鏡４のメモリ４５２の代わりにスイッチを設け、該スイッチにより、耐性の小さい視聴者用のものか、耐性の中程度の視聴者用のものか、耐性の大きい視聴者用のものかを設定し、制御信号抽出部４５３が該スイッチの状態（動作位置）に応じて制御信号のうちの当該眼鏡に該当するものを抽出するようにしても良い。
【００８３】
また、眼鏡４には、それが耐性の小さい視聴者用のもの（４１）か、耐性の中程度の視聴者用のもの（４２）か、耐性の大きい視聴者用のもの（４３）かを、視覚的に区別できるようにしておくのが好ましい。上記のスイッチにより、耐性の小さい視聴者用のものか、耐性の中程度の視聴者用のものか、耐性の大きい視聴者用のものかを設定する場合には、スイッチの状態（動作位置）により、上記区別をするようにしても良い。
【００８４】
なおまた、若年層に対する対策として、眼幅が予め定めた寸法以下の場合には立体視に対する耐性の小さい視聴者用と特定することとしても良い。
【００８５】
なお、ここでは、二次元映像を視聴する場合は左眼用映像を使用するように選択したが、右眼用映像を選択しても良い。
【００８６】
また、立体視映像に対する視聴者の耐性の区分を３つに限定するものではなく、加えて、立体視映像の視聴者に与える影響要因は、４つとは限らない。
【００８７】
本発明の実施の形態２は、上記のように構成されているので、複数の視聴者が同時に同じ立体視映像の表示を視聴する場合において、視聴者のそれぞれの立体視映像に対する耐性に応じて、立体視映像を視聴するかあるいは二次元映像を視聴するかを制御することが可能になる。
【００８８】
また、本発明の実施の形態２は、上記のように構成されているので、表示装置が眼鏡へ送信する手段を有していない場合においても、視聴者は自身の立体視映像の視聴に対する耐性に応じて、立体視映像を視聴することが可能である。
【００８９】
実施の形態３．
実施の形態３は視聴者が着用する眼鏡の左眼と右眼とに装着されているシャッタを交互に「開」状態と「閉」状態に制御することにより、視差を有した左眼用の映像と右眼用の映像とを視聴者の左眼と右眼とにそれぞれ認識させることにより立体視映像の視聴を行なわせる映像視聴装置に関し、さらに該映像視聴装置と、表示装置と、眼鏡で構成される映像視聴システムに関するものであり、映像視聴装置が生成する立体視映像視聴に対する視聴者の耐性に応じた制御を、立体視映像を表示する表示装置を介して視聴者が着用する眼鏡で実行することを特徴とするものである。
【００９０】
実施の形態３の映像視聴装置は例えば図１７に示すように構成されている。尚、実施の形態３において、実施の形態１乃至実施の形態２と同一の動作や機能を有するものには、実施の形態１乃至実施の形態２と同一の符号あるいは記号を付し、説明を省略する。図１７において、映像データから制限決定部１６の出力である視聴制限信号群Ｆ１と、映像信号遅延部２３の出力である遅延映像信号Ａ１と、フレーム信号遅延部２５の出力である遅延フレーム信号Ｈ１とを生成するまでの動作は、実施の形態２と同じである。
【００９１】
実施の形態３では、図１７の立体視映像視聴制限装置１０の出力である視聴制限信号群Ｆ１と、映像信号遅延部２３の出力である遅延映像信号Ａ１と、フレーム信号遅延部２５の出力である遅延フレーム信号Ｈ１とは、信号出力部２６において、それぞれ映像視聴装置２の外部に設けられた表示装置３に適した表示装置用映像信号Ａ２と、表示装置出力用制御信号Ｇ３と、表示装置出力用フレーム信号Ｈ３とに変換されて、図１７の表示装置３へ出力される。
【００９２】
表示装置３では、表示用映像信号Ａ２に基づいて左眼用映像と右眼用映像とを時系列で交互に表示すると共に、表示装置出力用制御信号Ｇ３と表示装置出力用フレーム信号Ｈ３とから実施の形態２に示した眼鏡用制御信号Ｇ２と眼鏡用フレーム信号Ｈ２とをそれぞれ生成して、実施の形態２と同様に無線通信又は赤外線通信又は有線通信を用いて視聴者が着用する眼鏡４に送信する。
【００９３】
眼鏡用制御信号Ｇ２と眼鏡用フレーム信号Ｈ２を受信した眼鏡４には、実施の形態２と同じく、立体視映像の視聴に対して耐性が小さい視聴者が着用する眼鏡４１と、立体視映像の視聴に対して耐性が中程度の視聴者が着用する眼鏡４２と、立体視映像の視聴に対して耐性が大きい視聴者が着用する眼鏡４３との３種類の眼鏡４が存在し、眼鏡４１、４２及び４３の動作は実施の形態２で説明したそれぞれの眼鏡の動作と同じである。
【００９４】
本発明の実施の形態３は、上記のように構成されているので、複数の視聴者が同時に同じ立体視映像を視聴する場合において、視聴者のそれぞれの立体視映像に対する耐性に応じて、立体視映像を視聴するかあるいは二次元映像を視聴するかを制御することが可能になると共に、光学ディスクの再生装置やインターネットからコンテンツをダウンロードしてデータを供給する手段などの複数の映像データ供給手段が１つの表示装置に接続され、かつ、その複数の映像データ供給手段が同時に動作する場合であっても、本実施の形態の映像視聴装置を映像データ供給手段と表示装置の間に介在させることにより、現在表示装置に表示されている立体視映像に対して視聴者個々の耐性に応じた適切な制御を行うことが可能となる。また、本実施の形態では、映像視聴装置に眼鏡への送信機能を搭載する必要がないため、映像視聴装置を安価に供給することも可能である。
【００９５】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４では、映像視聴装置が生成する立体視映像視聴に対する視聴者の耐性に応じた制御を、視聴者が着用する眼鏡に個別に実施する場合について説明する。本実施の形態４は、実施の形態２の送信部２２あるいは実施の形態３の信号出力部２６において、視聴制限信号群Ｆ１を入力にして、眼鏡用制御信号Ｇ２あるいは表示装置出力用制御信号Ｇ３を生成する動作に関するものである。説明を簡便にするために、先ず、実施の形態２の送信部２２に本実施の形態４を適用した場合について説明する。
【００９６】
立体視映像を家族６人で同時に視聴する場合を例に採用して説明する。６人の視聴者ＵＮＭとその視聴者の立体視映像視聴に対する耐性の程度ＥＮＣ及び個々の視聴者が着用する眼鏡の名称ＧＮＭを下記の表６の左側３列にそれぞれ記載する。６個の眼鏡にはそれぞれ眼鏡固有の識別子ＧＩＤが２進数表記で付与されており、その識別子を表６の右端の列に記載する。
【表６】
0005449079.tif 000007
【００９７】
眼鏡は例えば図１６に示すように構成され、識別子ＧＩＤはメモリ４５２に記憶されている。
送信部２２には、制御信号Ｇ２の送信先である眼鏡について、その識別子ＧＩＤと耐性の程度ＥＮＣの関係を記憶したメモリ（符号２２ｍを付した破線のブロックで示す）が設けられ、送信部２２では、このメモリ２２ｍを参照することにより、各識別子ＧＩＤに対応する耐性の程度ＥＮＣを知ることができる。そして、送信部２２では、それぞれの眼鏡に対する制御データＣＮＤの列（図１８）を送信する。この制御データの列を構成する、各眼鏡のための制御データＣＮＤｎ（ｎ＝１〜６）は、該眼鏡の識別子ＧＩＤｎと、該眼鏡を着用する視聴者に立体視映像の視聴を許可するか否かを示すコードＰＩｎとを組にしたものである。立体視映像の視聴を許可するか否かを示すコードＰＩｎは例えば許可する場合に「０」、そうでない場合に「１」となる１ビットのデータである。制御データの列の先頭にはセパレータＳＰＲが付加されている。
図１８に示す例では、表６の最上の行の視聴者から下向きの順で、制御データが並んで
いるが、制御の並び順はどのようであっても良い。
【００９８】
以下、識別子ＧＩＤが表６に示す如くである場合について、さらに具体的に説明する。なお、制御データ及び立体視映像の視聴を許可するか否かを示すコードはともに０、１からなる数字で表されるので、制御データは数字列で表される。
【００９９】
送信部２２では、識別子ＧＩＤがそれぞれＧＩＤ４＝「１００」、ＧＩＤ５＝「１０１」、及びＧＩＤ６＝「１１０」である眼鏡４１１、眼鏡４１２、及び眼鏡４１３は立体視映像の視聴に対して耐性の小さい視聴者が着用している眼鏡であることを予め認識しており（内部メモリ２２ｍを参照することにより認識し）、視聴制限信号群Ｆ１の中の立体視映像の視聴に対して耐性の小さい視聴者向けの視聴制限信号Ｆ１１に基づいて、視聴者ＵＮＭ４、ＵＮＭ５、ＵＮＭ６に立体視映像の視聴を許可する場合には「０」のコードを、また、視聴者ＵＮＭ４、ＵＮＭ５、ＵＮＭ６に立体視映像の視聴を中止して二次元映像の視聴を行わせる場合には「１」のコードを、それぞれ制御データＣＮＤ４、ＣＮＤ５、ＣＮＤ６の一部をなすコードＰＩ４、ＰＩ５、ＰＩ６として生成する。そして、送信部２２では、これら立体視映像の視聴に対して耐性の小さい視聴者が着用している眼鏡の識別子ＧＩＤ４、ＧＩＤ５、ＧＩＤ６の後ろに、視聴制限信号Ｆ１１に基づいて生成したコードＰＩ４、ＰＩ５、ＰＩ６をそれぞれ付加した３個の制御データＣＮＤ４、ＣＮＤ５、ＣＮＤ６の列（３個の数字列）を生成する。即ち、視聴者ＵＮＭ４〜ＵＮＭ６に立体視映像の視聴を許可する場合には制御データＣＮＤ４〜ＣＮＤ６として「１０００」、「１０１０」、「１１００」の数字列が生成され、視聴者ＵＮＭ４〜ＵＮＭ６に立体視映像の視聴を中止して二次元映像の視聴を行わせる場合には制御データＣＮＤ４〜ＣＮＤ６として、「１００１」、「１０１１」、「１１０１」の数字列が生成される。
【０１００】
同様に、送信部２２では、識別子ＧＩＤがＧＩＤ３＝「０１１」である眼鏡４２１は立体視映像の視聴に対して耐性の中程度の視聴者が着用している眼鏡であることを予め認識しており（内部メモリ２２ｍを参照することにより認識し）、視聴制限信号群Ｆ１の中の立体視映像の視聴に対して耐性の中程度の視聴者向けの視聴制限信号Ｆ１２に基づいて、視聴者ＵＮＭ３に立体視映像の視聴を許可する場合には「０」のコードを、また、視聴者ＵＮＭ３に立体視映像の視聴を中止して二次元映像の視聴を行わせる場合には「１」のコードを、制御データＣＮＤ３の一部をなすコードＰＩ３として生成する。そして、送信部２２では、これら立体視映像の視聴に対して耐性の中程度の視聴者が着用している眼鏡の識別子ＧＩＤ３の後ろに、視聴制限信号Ｆ１２に基づいて生成したコードＰＩ３を付加した１個の制御データＣＮＤ３（数字列）を生成する。即ち、視聴者ＵＮＭ３に立体視映像の視聴を許可する場合には制御データＣＮＤ３として「０１１０」の数字列が生成され、視聴者ＵＮＭ３に立体視映像の視聴を中止して二次元映像の視聴を行わせる場合には制御データＣＮＤ３として「０１１１」の数字列が生成される。
【０１０１】
また、送信部２２では、識別子ＧＩＤがそれぞれＧＩＤ１＝「００１」、ＧＩＤ２＝「０１０」である眼鏡４３１、及び眼鏡４２２は立体視映像の視聴に対して耐性の大きい視聴者が着用している眼鏡であることを予め認識しており（内部メモリ２２ｍを参照することにより認識し）、視聴制限信号群Ｆ１の中の立体視映像の視聴に対して耐性の大きい視聴者向けの視聴制限信号Ｆ１３に基づいて、視聴者ＵＮＭ１、ＵＮＭ２に立体視映像の視聴を許可する場合には「０」のコードを、また、視聴者ＵＮＭ１、ＵＮＭ２に立体視映像の視聴を中止して二次元映像の視聴を行わせる場合には「１」のコードを、それぞれ制御データＣＮＤ１、ＣＮＤ２の一部をなすコードＰＩ１、ＰＩ２として生成する。そして送信部２２では、これら立体視映像の視聴に対して耐性の大きい視聴者が着用している眼鏡の識別子ＧＩＤ１、ＧＩＤ２の後ろに、視聴制限信号Ｆ１３に基づいて生成したコードＰＩ１、ＰＩ２をそれぞれ付加した２個の制御データ（２個の数字列）を生成する。即ち、視聴者ＵＮＭ１、ＵＮＭ２に立体視映像の視聴を許可する場合には制御データＣＮＤ１、ＣＮＤ２として「００１０」、「０１００」の数字列が生成され、視聴者ＵＮＭ１、ＵＮＭ２に立体視映像の視聴を中止して二次元映像の視聴を行わせる場合には制御データＣＮＤ１、ＣＮＤ２として「００１１」、「０１０１」の数字列が生成される。
【０１０２】
上記セパレータＳＰＲとしては、眼鏡の識別子ＧＩＤと視聴制限信号群Ｆ１から、制御データとして、またはその列中に生成される可能性のある数字列以外の数字列、或いはそのような数字列の組み合わせを用いて生成される。そしてこのセパレータを先頭にして上記のそれぞれの眼鏡のための制御データの列、即ち、眼鏡の識別子ＧＩＤ１〜ＧＩＤ６と視聴制限信号群Ｆ１から生成されたコードＰＩ１〜ＰＩ６の組み合わせＣＮＤ１〜ＣＮＤ６を順番に並べたものを、一連の眼鏡用制御信号Ｇ２として繰り返し、眼鏡４３１、眼鏡４３２、眼鏡４２１、眼鏡４１１、眼鏡４１２、眼鏡４１３に送信する。
【０１０３】
図１９（Ａ）〜（Ｄ）では、セパレータＳＰＲを「００００１１１１」とした場合の眼鏡用制御信号Ｇ２を示している。図１９（Ａ）の上段が、視聴者全員が立体視映像の視聴が許可されている場合の眼鏡用制御信号Ｇ２の数字列である。また、図１９（Ｂ）の上段が、立体視映像の視聴に対して耐性の小さい視聴者には立体視映像の視聴を中止し二次元映像の視聴を行わせ他の視聴者には立体視映像の視聴が許可されている場合の眼鏡用制御信号Ｇ２の数字列である。さらに、図１９（Ｃ）の上段が、立体視映像の視聴に対して耐性の小さい視聴者と耐性の中程度の視聴者には立体視映像の視聴を中止し二次元映像の視聴を行わせ、立体視映像の視聴に対して耐性の大きい視聴者には立体視映像の視聴が許可されている場合の眼鏡用制御信号Ｇ２の数字列である。さらに、図１９（Ｄ）の上段が、視聴者全員が立体視映像の視聴を中止し二次元映像の視聴を行わせられている場合の眼鏡用制御信号Ｇ２の数字列である。
【０１０４】
眼鏡（４３１、４３２、４２１、４１１、４１２、４１３）の各々は、図２０に示すように構成されている。図２０に示す眼鏡は図１６に示すものと概して同じであるが、セパレータ検出部４５６が付加されており、メモリ４５２には、眼鏡の識別子ＧＩＤｎ（ｎは１〜６のいずれか）と、セパレータを構成する数字列ＳＰＲとが記憶されている。
【０１０５】
セパレータ検出部４５６は、受信部４５１で受信された制御信号４５１Ｙからメモリ４５２に記憶されたセパレータを構成する数字列ＳＰＲとを同じ数字列を見つけ出すことでセパレータＳＰＲを認識し、認識結果を制御信号抽出部４５３に伝える。制御信号抽出部４５３では、認識されたセパレータＳＰＲに続く数字列を４ビットずつに分割し、各４ビットのうちの最初の３ビットを、メモリ４５２に記憶された識別子ＧＩＤｎと比較し、一致するものを見つけ出したら、それに続く１ビットを立体視映像の視聴を許可するか否かを示すコードＰＩｎであると認識して、該コードＰＩｎが「０」であるか「１」であるかを判定し、「０」であれば、立体視映像の視聴が許可されていると判断し、「１」であれば、二次元映像の視聴が推奨されていると判断する。そして、その判断結果を示す信号Ｇ４をシャッタ制御部４５４に供給する。シャッタ制御部４５４では、制御信号抽出部４５３による判断結果に基づいてシャッタ４０Ｌ、４０Ｒを制御する。
【０１０６】
このような処理は各眼鏡において行なわれる。即ち、眼鏡４３１、眼鏡４３２、眼鏡４２１、眼鏡４１１、眼鏡４１２、眼鏡４１３では、図１９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の下段に示すように、眼鏡用制御信号Ｇ２の数字列からセパレータＳＰＲである「００００１１１１」の数字列を見つけ出し、セパレータＳＰＲに続くビット列を４ビットごとに分割して、４ビット単位でデータを取得し、４ビットデータの上位３ビットが受信した眼鏡の識別子ＧＩＤｎと一致したデータのみに注目し、注目した４ビットデータの最下位ビット（コードＰＩｎを表す）に基づいて、その眼鏡に装着されているシャッタを、図１５（Ｃ）〜（Ｋ）に示すように、立体視映像視聴の場合かあるいは二次元映像の視聴の場合かに応じた開閉動作を実施する。
【０１０７】
なお、眼鏡の各々の耐性の程度は表６に示すように固定されたものであっても良いが、書換可能としても良い。書き換え可能とするためには、メモリ２２ｍを、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、あるいはハードディスクなどの不揮発性で書き換え可能な記録媒体で構成するのが望ましい。メモリ２２ｍの記憶内容の書き換えは、例えば図示しないリモコンや、映像視聴装置の外面に設けられたキー操作部の上下左右キーと「Enter」キーとの操作などにより行うようにしても良い。その操作方法としては、テレビのチャンネル設定方法、ＤＶＤ再生装置の各種機能設定方法、オーディオアンプの設定方法などに準じた方法を用いることができる。
【０１０８】
また、眼鏡に耐性の「大」、「中」、「小」のいずれかを選択するためのスイッチを設けておき、そのスイッチを切り換えることにより、眼鏡から映像視聴装置に情報を送信し、送信された情報により、メモリ２２ｍ内の情報を書き換えるようにすることもできる。この場合、眼鏡には、図２１に示すように、耐性の程度を設定するスイッチ４５８と、スイッチ４５８の状態に応じた信号を生成する信号生成部４５９と、信号生成部４５９で生成された信号を送信する送信部４６０とが設けられる。なお、スイッチ４５８を設ける場合には、スイッチ４５８の状態によりメモリ４５２内の情報を書き換えるようにしても良く、スイッチ４５８の状態を耐性の程度の示す情報として（メモリ４５２からの同内容の情報の代わりに）制御信号抽出部４５３に供給することしても良い。
【０１０９】
なおまた、上記の例では、識別子ＧＩＤを３ビット、視聴者に立体視映像の視聴を許可するか否かを示すコードＰＩには１ビット、セパレータＳＰＲを８ビットとして説明したが、ビット数は必ずしもこの限りではないことは自明である。また、眼鏡用制御信号Ｇ２は、セパレータＳＰＲと識別子ＧＩＤとコードＰＩだけの数字列の繰り返しとして説明したが、眼鏡用制御信号Ｇ２に誤り訂正用情報を付加しても良い。
【０１１０】
次に、実施の形態３の信号出力部２６に、上記の実施の形態４を適用した送信部２２の機能及び動作を採用して、表示装置出力用制御信号Ｇ３を生成し、表示装置３を介して眼鏡４に送信することとしても良い。
【０１１１】
また、信号出力部２６では、眼鏡の識別子ＧＩＤと、視聴者に立体視映像の視聴を許可するか否かを示すコードＰＩとを組み合わせた数字列のみの生成に留め、これらの数字列を表示装置出力用制御信号Ｇ３として表示装置３に出力し、表示装置３で、セパレータＳＰＲの生成、並びにセパレータＳＰＲと制御データＣＮＤの列からなる制御信号Ｇ２の生成を行わせて、眼鏡４に送信することとしても良い。
【０１１２】
本発明の実施の形態４は、上記のように構成されているので、複数の視聴者が同時に同じ立体視映像の表示を視聴する場合において、視聴者のそれぞれの立体視映像に対する耐性に応じて、立体視映像を視聴するかあるいは二次元映像を視聴するかを制御することが可能になると共に、数字列信号が循環して繰り返し送信されるので、眼鏡は繰り返し判定が可能になり、ノイズによる誤動作が生じにくくなるという効果がある。
【０１１３】
実施の形態５．
本発明の実施の形態５について説明する。本発明の実施の形態１乃至実施の形態３においては、視聴者の立体視映像の視聴に対する耐性の程度に依らず、立体視映像を視聴することに対する視聴者への要因ごとに各１つずつの係数変換部で実現する場合について説明した。実施の形態５では、立体視映像を視聴することに対する視聴者への１つの要因に対して視聴者の立体視映像の視聴に対する耐性の程度ごとに別々の係数変換部を備えた場合について説明する。
【０１１４】
先ず、立体視映像を視聴するにあたり視聴者に与える影響の第１の要因である明るい点が素早く明滅することに関する動作について図２２を用いて説明する。本実施の形態５では、実施の形態１に関して説明した第１の係数変換部１３１の内部に、第１の要因に対する耐性が小さい視聴者用の第１の耐性小向き係数変換部１３１１と、第１の要因に対する耐性が中程度の視聴者用の第１の耐性中向き係数変換部１３１２と、第１の要因に対する耐性が大きい視聴者用の第１の耐性大向き係数変換部１３１３とを備え、耐性小向き係数変換部１３１１と耐性中向き係数変換部１３１２と第１の耐性大向き係数変換部１３１３にそれぞれ第１の要因抽出部１２１の出力である第１の要因情報Ｂ１を入力する。
【０１１５】
第１の耐性小向き係数変換部１３１１は、第１の要因情報Ｂ１に基づいて、予め定められた単位時間あたりの第１の要因に対する耐性が小さい視聴者用に与える影響の程度を表す係数である第１の耐性小向き影響係数Ｃ１１を生成する。
第１の耐性中向き係数変換部１３１２は、第１の要因情報Ｂ１に基づいて、予め定められた単位時間あたりの第１の要因に対する耐性が中程度の視聴者用に与える影響の程度を表す係数である第１の耐性中向き影響係数Ｃ１２を生成する。
第１の耐性大向き係数変換部１３１３は、第１の要因情報Ｂ１に基づいて、予め定められた単位時間あたりの第１の要因に対する耐性が大きい視聴者用に与える影響の程度を表す係数である第１の耐性大向き影響係数Ｃ１３を生成する。
第１の耐性小向き影響係数Ｃ１１と第１の耐性中向き影響係数Ｃ１２と第１の耐性大向き影響係数Ｃ１３とは、実施の形態１における第１の影響係数Ｃ１に相当し、第１の積算部１４１に出力される。
【０１１６】
本実施の形態５では、さらに実施の形態１に関して説明した第１の積算部１４１の内部に、第１の要因に対する耐性が小さい視聴者用の第１の耐性小向き積算部１４１１と、第１の要因に対する耐性が中程度の視聴者用の第１の耐性中向き積算部１４１２と、第１の要因に対する耐性が大きい視聴者用の第１の耐性大向き積算部１４１３とを備え、第１の耐性小向き積算部１４１１には第１の耐性小向き係数変換部１３１１の出力である第１の耐性小向き影響係数Ｃ１１が入力され、第１の耐性中向き積算部１４１２には第１の耐性中向き係数変換部１３１２の出力である第１の耐性中向き影響係数Ｃ１２が入力され、第１の耐性大向き積算部１４１３には第１の耐性大向き係数変換部１３１３の出力である第１の耐性大向き影響係数Ｃ１３が入力される。
【０１１７】
第１の耐性小向き積算部１４１１では、第１の耐性小向き影響係数Ｃ１１を単位時間で積算して、第１の耐性小向き積算値Ｄ１１を生成して、第１の比較部１５１内の第１の耐性小向き比較部１５１１に出力する。
第１の耐性中向き積算部１４１２では、第１の耐性中向き影響係数Ｃ１２を単位時間で積算して、第１の耐性中向き積算値Ｄ１２を生成して、第１の比較部１５１内の第１の耐性中向き比較部１５１２に出力する。
第１の耐性大向き積算部１４１３では、第１の耐性大向き影響係数Ｃ１３を単位時間で積算して、第１の耐性大向き積算値Ｄ１３を生成して、第１の比較部１５１内の第１の耐性大向き比較部１５１３に出力する。
【０１１８】
第１の耐性小向き積算値Ｄ１１と第１の耐性中向き積算値Ｄ１２と第１の耐性大向き積算値Ｄ１３とは、実施の形態１における第１の積算値Ｄ１に相当する。
【０１１９】
本実施の形態５における第１の比較部１５１は、実施の形態１に関して説明した第１の比較部１５１と同一であり、実施の形態１における第１の比較部１５１内の耐性小向き比較部１５１１、第１の耐性中向き比較部１５１２、第１の耐性大向き比較部１５１３はそれぞれ本実施の形態５の第１の比較部１５１内の第１の耐性小向き比較部１５１１、第１の耐性中向き比較部１５１２、第１の耐性大向き比較部１５１３に相当する。
【０１２０】
次に、立体視映像を視聴するにあたり視聴者に与える影響の第２の要因であるコントラストが強い領域が広いことに関する動作について図２３を用いて説明する。本実施の形態５では、実施の形態１に関して説明した第２の係数変換部１３２の内部に、第２の要因に対する耐性が小さい視聴者用の第２の耐性小向き係数変換部１３２１と、第２の要因に対する耐性が中程度の視聴者用の第２の耐性中向き係数変換部１３２２とを備え、耐性小向き係数変換部１３２１と耐性中向き係数変換部１３２２とにそれぞれ第２の要因抽出部１２２の出力である第２の要因情報Ｂ２を入力する。
【０１２１】
第２の耐性小向き係数変換部１３２１は、第２の要因情報Ｂ２に基づいて、予め定められた単位時間あたりの第２の要因に対する耐性が小さい視聴者用に与える影響の程度を表す係数である第２の耐性小向き影響係数Ｃ２１を生成する。
第２の耐性中向き係数変換部１３２２は、第２の要因情報Ｂ２に基づいて、予め定められた単位時間あたりの第２の要因に対する耐性が中程度の視聴者用に与える影響の程度を表す係数である第２の耐性中向き影響係数Ｃ２２を生成する。
【０１２２】
第２の耐性小向き影響係数Ｃ２１と第２の耐性中向き影響係数Ｃ２２とは、実施の形態１における第２の影響係数Ｃ２に相当し、第２の積算部１４２に出力される。
【０１２３】
本実施の形態５ではさらに、実施の形態１に関して説明した第２の積算部１４２の内部に、第２の要因に対する耐性が小さい視聴者用の第２の耐性小向き積算部１４２１と、第２の要因に対する耐性が中程度の視聴者用の第２の耐性中向き積算部１４２２とを備え、第２の耐性小向き積算部１４２１には第２の耐性小向き係数変換部１３２１の出力である第２の耐性小向き影響係数Ｃ２１が入力され、第２の耐性中向き積算部１４２２には第２の耐性中向き係数変換部１３２２の出力である第２の耐性中向き影響係数Ｃ２２が入力される。
【０１２４】
第２の耐性小向き積算部１４２１では、第２の耐性小向き影響係数Ｃ２１を単位時間で積算して、第２の耐性小向き積算値Ｄ２１を生成して、第２の比較部１５２内の第２の耐性小向き比較部１５２１に出力する。
第２の耐性中向き積算部１４２２では、第２の耐性中向き影響係数Ｃ２２を単位時間で積算して、第２の耐性中向き積算値Ｄ２２を生成して、第２の比較部１５２内の第２の耐性中向き比較部１５２２に出力する。
【０１２５】
第２の耐性小向き積算値Ｄ２１と第２の耐性中向き積算値Ｄ２２とは、実施の形態１における第２の積算値Ｄ２に相当する。
【０１２６】
本実施の形態５における第２の比較部１５２は、実施の形態１に関して説明した第２の比較部１５２と同一であり、実施の形態１における第２の比較部１５２内の耐性小向き比較部１５２１、耐性中向き比較部１５２２は、それぞれ本実施の形態５の第２の比較部１５２内の第２の耐性小向き比較部１５２１、第２の耐性中向き比較部１５２２に相当する。
【０１２７】
第３の要因に対する本実施の形態５の処理は、実施の形態１と同様である。これは、立体視映像を視聴するにあたり視聴者に与える影響の第３の要因である左眼用映像と右眼用映像との輝度差が大きいことの影響が、耐性の小さい視聴者のみに影響を与えることを考慮したためである。
【０１２８】
次に、立体視映像を視聴するにあたり視聴者に与える影響の第４の要因である立体視の輻輳角が大きいことに関する動作について図２４を用いて説明する。本実施の形態５では、実施の形態１に関して説明した第４の係数変換部１３４の内部に、第４の要因に対する耐性が小さい視聴者用の第４の耐性小向き係数変換部１３４１と、第４の要因に対する耐性が中程度の視聴者用の第４の耐性中向き係数変換部１３４２とを備え、耐性小向き係数変換部１３４１と耐性中向き係数変換部１３４２とにそれぞれ第４の要因抽出部１２４の出力である第４の要因情報Ｂ４を入力する。
【０１２９】
第４の耐性小向き係数変換部１３４１は、第４の要因情報Ｂ４に基づいて、予め定められた単位時間あたりの第４の要因に対する耐性が小さい視聴者用に与える影響の程度を表す係数である第４の耐性小向き影響係数Ｃ４１を生成する。
第４の耐性中向き係数変換部１３４２は、第４の要因情報Ｂ４に基づいて、予め定められた単位時間あたりの第４の要因に対する耐性が中程度の視聴者用に与える影響の程度を表す係数である第４の耐性中向き影響係数Ｃ４２を生成する。
【０１３０】
第４の耐性小向き影響係数Ｃ４１と第４の耐性中向き影響係数Ｃ４２とは、実施の形態１における第４の影響係数Ｃ４に相当し、第４の積算部１４４に出力される。
【０１３１】
本実施の形態５ではさらに、実施の形態１に関して説明した第４の積算部１４４の内部に、第４の要因に対する耐性が小さい視聴者用の第４の耐性小向き積算部１４４１と、第４の要因に対する耐性が中程度の視聴者用の第４の耐性中向き積算部１４４２とを備え、第４の耐性小向き積算部１４４１には第４の耐性小向き係数変換部１３４１の出力である第４の耐性小向き影響係数Ｃ４１が入力され、第４の耐性中向き積算部１４４２には第４の耐性中向き係数変換部１３４２の出力である第４の耐性中向き影響係数Ｃ４２が入力される。
【０１３２】
第４の耐性小向き積算部１４４１では、第４の耐性小向き影響係数Ｃ４１を単位時間で積算して、第４の耐性小向き積算値Ｄ４１を生成して、第４の比較部１５４内の第４の耐性小向き比較部１５４１に出力する。
第４の耐性中向き積算部１４４２では、第４の耐性中向き影響係数Ｃ４２を単位時間で積算して、第４の耐性中向き積算値Ｄ４２を生成して、第４の比較部１５４内の第４の耐性中向き比較部１５４２に出力する。
【０１３３】
第４の耐性小向き積算値Ｄ４１と第４の耐性中向き積算値Ｄ４２とは、実施の形態１における第４の積算値Ｄ４に相当する。
【０１３４】
本実施の形態５における第４の比較部１５４は、実施の形態１における第４の比較部１５４と同一であり、実施の形態１における第４の比較部１５４内の耐性小向き比較部１５４１、耐性中向き比較部１５４２は、それぞれ本実施の形態５の第４の比較部１５４内の第４の耐性小向き比較部１５４１、第４の耐性中向き比較部１５４２に相当する。
【０１３５】
本実施の形態５では、視聴者に与える要因ごとの係数変換部の一部あるいは全部を耐性の程度別に備えることを特徴とする。
【０１３６】
本発明の実施の形態５は、上記のように構成されているので、複数の視聴者が同時に同じ立体視映像の表示を視聴する場合において、視聴者のそれぞれの立体視映像に対する耐性に応じて、立体視映像を視聴するかあるいは二次元映像を視聴するかを制御することが可能になると共に、それぞれの耐性ごとに視聴者に影響が出る累積強度を独立に制御することが可能である。
【０１３７】
実施の形態６．
立体視映像のコンテンツの情報を少なくする（帯域圧縮する）ために、左眼用映像と右眼用映像のうちの一方の映像を映像データ（例えば左眼用映像の映像データ）と、両者の差分を表すデータを伝送し、或いは蓄積しておき、再生の際に、上記一方の映像の映像データと、上記差分を表すデータとを用いて他方の映像の映像データ（例えば右眼用映像の映像データ）を生成することが行なわれることがある。このようなコンテンツを視聴する場合、これ以上の立体視映像の視聴が好ましくないとして二次元映像の視聴に切り換えられた後は、眼鏡の左眼用シャッタ４０Ｌと右眼用シャッタ４０Ｒとはいずれも、上記一方の映像の表示装置から出力されている期間だけ「開」状態にして両眼に上記一方の映像を入射させると共に、他方の映像が表示装置から出力されている期間は眼鏡の両シャッタは「閉」状態にして、上記一方の映像だけで二次元映像を視聴するように制御する。このようにするのは、差分を用いて生成される上記他方の映像は、上記一方の映像よりも品位が劣るからである。即ち、上記一方の映像を眼に入射させることで、より高品質の映像を視聴することが可能となる。
【０１３８】
実施の形態７．
視聴者の立体視映像視聴に対する耐性を考慮した場合、これ以上の立体視映像を視聴することが好ましくないとして二次元映像の視聴に切り換えられた後の眼鏡への制御が、（１）眼鏡の左眼用シャッタ４０Ｌと右眼用シャッタ４０Ｒとはいずれも、左眼用映像が表示装置から出力されている期間だけ「開」状態にして両眼に左眼用映像を入力すると共に、右眼用映像が表示装置から出力されている期間は眼鏡の両シャッタは「閉」状態にする場合と、（２）眼鏡の左眼用シャッタ４０Ｌと右眼用シャッタ４０Ｒとはいずれも、右眼用映像が表示装置から出力されている期間だけ「開」状態にして両眼に左眼用映像を入力すると共に、左眼用映像が表示装置から出力されている期間は眼鏡の両シャッタは「閉」状態にする場合とを選択できるスイッチを眼鏡に装備する。
【０１３９】
即ち、この実施の形態の眼鏡は図２５に示すように構成されている。図２５の眼鏡は、図１６と概して同じであるが、スイッチ４６２が付加されており、シャッタ制御部４５４は、二次元視聴を行わせる場合、スイッチ４６２の状態に応じて、左眼用映像の表示期間のみ「開」とするか右眼用映像の表示期間のみ「開」とするかを選択する。
【０１４０】
本発明の実施の形態６は、上記のように構成されているので、視聴者の立体視映像視聴に対する耐性を考慮した場合、これ以上の立体視映像を視聴が好ましくないとして二次元映像の視聴に切り換えられた視聴者は、自分の好みの方の二次元映像を視聴することが可能になる。
【０１４１】
実施の形態８．
本発明の実施の形態８では、視聴者が装着する眼鏡のシャッタの切り換え動作について、立体視映像視聴の場合と二次元映像を視聴する場合とで異なるタイミングを使用する。
【０１４２】
図２６（Ａ）に表示装置が表示する立体視映像の左眼用映像と右眼用映像との表示の時系列を示す。立体視映像を視聴する場合には、左眼用映像が右眼に入ること及び右眼映像が左眼に入ることを防ぐために、図２６（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、左眼用映像と右眼用映像とが切り換わる時間より眼鏡のそれぞれのシャッタの「開」の時間はΔ１だけ内側になるように制御する。即ち、左眼用映像、右眼用映像の各々が表示される期間に対し、各映像を見せるためのシャッタが「開」となる期間は、より遅く始まり、より早く終わるように制御する。しかし、立体視映像を視聴することにより視聴者に影響があるとして二次元映像の視聴に切り換えた場合には、視聴者への立体視映像の影響は通常より軽減する必要がある。従って、二次元映像の視聴に切り換えた場合には、図２６（Ｄ）及び（Ｅ）に示すように、左眼用映像と右眼用映像とが切り換わる時間より眼鏡の左右両シャッタの「開」の時間はΔ１より大きいΔ２（Δ１＜Δ２）だけ内側になるように（即ち、立体視の場合よりも、「開」となる期間がより遅く始まり、より早く終わるように）制御する。この制御は例えば、眼鏡内のシャッタ制御部４５４により行われる。なお、図２６（Ｄ）及び（Ｅ）では、左眼用映像を両眼で見ることにより二次元映像を視聴する場合を示したが、右眼用映像を両眼で見ることにより二次元映像を視聴する場合も同様である。
【０１４３】
いずれにしても、立体視映像視聴時における左眼用映像と右眼用映像とが切り換わるタイミングと眼鏡のシャッタが切り換わるタイミングとの時間差（Δ１）よりも、二次元映像視聴時における左眼用映像と右眼用映像とが切り換わるタイミングと眼鏡のシャッタが切り換わるタイミングとの時間差（Δ２）の方が大きいように制御することとすれば良い。
【０１４４】
本発明の実施の形態８は、上記のように構成されているので、立体視映像を視聴することにより視聴者に影響があるとして二次元映像の視聴に切り換えた場合のクロストークを削減し、視聴者への立体視映像の影響を軽減することをも可能になる。
【０１４５】
実施の形態９．
本発明の実施の形態９では、立体視映像の視聴に対する耐性が大きい視聴者に対しても、立体視映像の視聴を中止し二次元映像の視聴に切り換わった場合、実施の形態２及び実施の形態３で説明した映像復号部２１において、映像信号Ａ０として立体視映像を出力せず二次元映像を出力すると共に、眼鏡５の両眼のシャッタに対しても常に「開」の状態に設定する。
【０１４６】
本発明の実施の形態９は、上記のように構成されているので、左眼用映像と右眼用映像とによるクロストークによる視聴者に対する影響を排除することもできると共に、画面の輝度を大きく保つことをもでき、加えて、眼鏡を外して映像を視聴することをも可能となる。
【０１４７】
実施の形態１０．
個々の眼鏡に対して、その眼鏡が
（１）立体視映像の視聴において耐性の小さい視聴者向けか、
（２）立体視映像の視聴において耐性の中程度の視聴者向けか、
（３）立体視映像の視聴において耐性の大きい視聴者向けか、
（４）二次元映像の視聴に切り換わった場合に左眼用映像で視聴するのか、
（５）二次元映像の視聴に切り換わった場合に右眼用映像で視聴するのか、
（６）視聴の最初から二次元映像視聴用に制御が固定されているのか等の情報の１つ又は複数又は全部を表示する。
【０１４８】
上記の表示は、例えば、眼鏡の外面に、視認可能なように文字、記号などを形成したり、ラベルを貼ったりしておくことにより実現可能である。
また、メモリ２２ｍ内の耐性の程度を書き換え可能とする場合には、例えば、眼鏡のつるの部分に例えば液晶表示部で構成される表示部を設けて、文字、記号、或いは色で表示させることとしても良い。
【０１４９】
この場合には、例えば図２７に示されるように、眼鏡に表示部４６４及び表示駆動部４６５を付加し、メモリ４５２に記憶された耐性の程度を表す信号に応じて表示を行うよう表示部を制御することとすれば良い。図２７に示す眼鏡は上記以外の点では図１６に示す眼鏡と同じである。
【０１５０】
また、眼鏡のスイッチで耐性の程度を切り替える場合にも、上記と同様に、例えば液晶表示部で構成される表示部を利用することとしても良く、眼鏡のスイッチの状態により表示を行うこととしても良い。
【０１５１】
本発明の実施の形態１０は、上記のように構成されているので、眼鏡の装着間違いを防止することができる。
【０１５２】
実施の形態１１．
常に、二次元映像を視聴するように強制的に選択できるスイッチを眼鏡に装備する。あるいは、実施の形態３において、常に二次元映像を視聴するように強制的に選択する情報を付加して、それぞれの眼鏡に送信する。
【０１５３】
スイッチを装備する場合の眼鏡の構成例は図２８に示すごとくである。図２８に示す眼鏡は、図１６に示すものと概して同じであるが、スイッチ４６７が付加されている。スイッチ４６７により強制的に二次元映像を視聴することが要求されているときは、シャッタ制御部４５４は、制御信号抽出部４５３からの制御信号Ｇ４の内容に関わらず、シャッタ４０Ｌ、４０Ｒを二次元映像視聴するように動作させる。
二次元映像を視聴するように強制的に選択する情報を付加する場合には、例えば、図１７の信号出力部２６が、表示装置３に供給する信号Ａ２、Ｇ３、Ｈ３のうち、信号Ｇ３として、信号群Ｆ１の内容如何に関わらず、二次元映像の視聴を選択させるものを出力するように構成される。
【０１５４】
本発明の実施の形態１１は、上記のように構成されているので、例えば片目の不自由な人に対しても、他の視聴者と同時に立体視映像を視聴することが可能である。
【０１５５】
実施の形態１２．
上記の実施の形態１などでは、比較部がヒステリシスの機能を有することとしているが、比較部はヒステリシスの機能を持たず、閾値との大小の結果をそのまま出力し、制限決定部１６は比較部における閾値との大小の判定結果をそのまま反映した影響信号群に基づき視聴制限信号群を出力することとして、一方眼鏡がヒステリシスの機能を持つこととしても良い。即ち、各眼鏡が、対応する視聴制限信号により、二次元映像の視聴を推奨されると、それ以降は、眼鏡用制御信号Ｇ２が、立体視映像の視聴を許可する内容に変わっても、映像の視聴を中止或いは終了するまで、二次元映像の視聴を続けるように眼鏡内部の制御部により制御を行うこととしても良い。
【０１５６】
これは、例えば、眼鏡が図１６に示すように構成されている場合、制御信号Ｇ４が二次元映像の視聴を推奨するものとなって、シャッタ制御部４５４が一旦二次元モードでシャッタを動作させる状態に遷移した後は、制御信号Ｇ４が立体視映像の視聴を許可する状態に復帰した後も、シャッタ制御部４５４が二次元モードを維持するように構成することとしても良い。
上記以外の点では本実施の形態は実施の形態１〜１１と同じである。
【０１５７】
実施の形態１３．
本発明の実施の形態１３においては、ひとたび二次元映像推奨レベルに遷移した場合の復帰を眼鏡のスイッチで実施し、他の動作は本発明の実施の形態１２と同じである。
【０１５８】
スイッチを装備する場合の眼鏡の構成例は図２９に示すごとくである。図２９に示す眼鏡は、図１６に示すものと概して同じであるが、リセットスイッチ４６９が付加されている。上記のように、図１６を参照してシャッタ制御部４５４は、リセットスイッチ４６９により復帰が指示された場合には、そのときまで二次元モードにあったとしても、立体視モードへの復帰が可能となり、次に制御信号抽出部４５３から出力される制御信号Ｇ４の内容に応じて、立体視モードと、二次元モードのいずれかを選択する。即ち、制御信号Ｇ４が立体視映像の視聴を許可するものとなれば、立体視モードでシャッタを制御する状態となる。一旦立体視モードでシャッタを制御する状態になった後に、制御信号Ｇ４が二次元映像の視聴を推奨するものとなれば、二次元モードでシャッタを制御する状態となって、次にリセットスイッチ４６９の操作による復帰、視聴コンテンツの終了または新たな視聴コンテンツの再生が行なわれるまで、その状態を維持する。視聴コンテンツの終了または新たな視聴コンテンツの再生開始を認識する方法には、眼鏡用制御信号Ｇ２に視聴コンテンツ終了時や新たな視聴コンテンツの再生開始時に専用信号を生成して、この信号を受信部４５１に送信する方法や、眼鏡用制御信号Ｇ２ないし眼鏡用フレーム信号Ｈ２が予め定められた時間以上受信部４５１で受信できないことを検知する方法などがある。
【０１５９】
本発明の実施の形態１３は、上記のように構成されているので、複数の視聴者が同時に同じ立体視映像の表示を視聴する場合において、視聴者のそれぞれの立体視映像に対する耐性に応じて、立体視映像を視聴するかあるいは二次元映像を視聴するかを制御することが可能になると共に、使用されていない眼鏡をコンテンツの途中から使用した場合においても、その新たに使用した視聴者に対し、立体視映像の影響をその視聴者の耐性に合わせて正しく制御することが可能である。
【０１６０】
実施の形態１４．
本発明の実施の形態１４では、実施の形態１に示す立体視映像視聴制限通知装置において、視聴者に対して、図１の送出部１７から出力される警告信号Ｇ１の如何を問わず、視聴者が強制的に、二次元映像を視聴するように眼鏡を制御させるスイッチを設ける。
このスイッチは例えば眼鏡に設けられ、ユーザ（視聴者又はその保護者など）が操作することができるものである。この場合の眼鏡は、実施の形態１１に関して、図２８を参照して説明したのと同じ構成とすることができる。
【０１６１】
本発明の実施の形態１４は、立体視映像視聴制限通知装置の判断に頼ることなく、視聴者自身の体調の感覚などにより、立体視映像の視聴を中止して、二次元映像の視聴により引き続きコンテンツの視聴を継続することを可能とする。
【０１６２】
なお、上記した実施の形態の特徴は、互いに相反しない限り互いに組合せることが可能である。
【０１６３】
実施の形態１５．
実施の形態１５では、視差を有した左眼用の映像と右眼用の映像とを交互にそれぞれ左眼と右眼に認識させることにより立体視映像の視聴を行なわせる場合において、視聴者の立体視映像の視聴の耐性に応じた態様での視聴を可能にする立体視映像視聴制限通知方法について説明する。この通知方法は、例えば図３０に示す装置を用いて実施される。図３０に示す装置は、ＣＰＵ１０１と、プログラムメモリ１０２と、データメモリ１０３と、第１のインターフェース１０４と、第２のインターフェース１０５とを有し、これらはバス１０６で互いに接続されている。第１のインターフェース１０４から映像信号が入力され、ＣＰＵ１０１は、プログラムメモリ１０２に格納されているプログラムに基づいて動作し、後述の警告信号を生成して第２のインターフェース１０５を介して出力する。データメモリ１０３は、入力された映像信号の一時記憶或いはＣＰＵ１０１における処理の際に生成されたデータの一時記憶に利用される。
【０１６４】
図３１は、実施の形態１５の全体の処理を表したフローチャートである。
図３１に示すように、先ず、視差を有した左眼用の映像と右眼用の映像とを表す映像信号Ａ０が入力され、立体視映像視聴制限処理ステップＳ１０で利用される。
立体視映像視聴制御処理ステップＳ１０は、要因抽出ステップＳ１１と、係数変換ステップＳ１２と、積算ステップＳ１３と、比較ステップＳ１４と、制限決定ステップＳ１５とを有する。要因抽出ステップＳ１１、係数変換ステップＳ１２、積算ステップＳ１３、比較ステップＳ１４、及び制限決定ステップＳ１５は、それぞれ図１の要因抽出部１２、係数変換部１３、積算部１４、比較部１５、及び制限決定部１６と同様の処理を行う。
【０１６５】
即ち、要因抽出ステップＳ１１では、入力された映像信号から、実施の形態１に示す第１の要因情報Ｂ１と同等の明るい点が素早く明滅することを要因とする視聴者へ与える影響の情報や、実施の形態１に示す第２の要因情報Ｂ２と同等のコントラストが強い領域が広いことを要因とする視聴者へ与える影響の情報や、実施の形態１に示す第３の要因情報と同等の左眼用映像と右眼用映像との輝度差が大きいことを要因とする視聴者へ与える影響の情報や、実施の形態１に示す第４の要因情報と同等の立体視の輻輳角が大きいことを要因とする視聴者へ与える影響の情報をそれぞれ抽出し、抽出した情報を要因情報群として次の係数変換ステップＳ１２へ移行する。なお、実施の形態１５では、要因情報群は４つの情報に制限されるものではない。そこで以下では一般化して、第ｎ番目の視聴者へ与える影響の要因に関する情報を第ｎ要因情報と呼ぶことにする。
【０１６６】
次に、係数変換ステップＳ１２では、要因情報群の中の第ｎ要因情報に対して、第ｎの影響係数（例えば、実施の形態１の第１の影響係数Ｃ１や、第２の影響係数Ｃ２や、第３の影響係数Ｃ３や、第４の影響係数Ｃ４）を生成して、積算ステップＳ１３へ移行する。
【０１６７】
三番目に、積算ステップＳ１３では、第ｎ影響係数を、映像信号を視聴している時間だけ、即ち、図３１のステップＳ２２からのループが継続している期間中、積算して第ｎ積算値を生成して、比較ステップＳ１４へ移行する。
【０１６８】
比較ステップＳ１４では、第ｎ積算値に対して、図３２に示すように、先ず第ｎ積算値用耐性大向き比較ステップＳ１４ｎ１で、第ｎ積算値と、ｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して耐性の大きい視聴者に影響が生じるであろうと考えられる閾値とを比較し、第ｎ積算値がｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して耐性の大きい視聴者に影響が生じるであろうと考えられる閾値より大きい場合には、後述する、第ｎ積算値用耐性大向信号処理ステップＳ１４ｎ４に移行する。一方、第ｎ積算値用耐性大向き比較ステップＳ１４ｎ１で、第ｎ積算値と、ｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して耐性の大きい視聴者に影響が生じるであろうと考えられる閾値とを比較し、第ｎ積算値がｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して耐性の大きい視聴者に影響が生じるであろうと考えられる閾値より小さい場合には、図３２に示す、第ｎ積算値用耐性中向き比較ステップＳ１４ｎ２に移行する。
【０１６９】
第ｎ積算値用耐性中向き比較ステップＳ１４ｎ２では、第ｎ積算値と、ｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して耐性の中程度の視聴者に影響が生じるであろうと考えられる閾値とを比較し、第ｎ積算値が、ｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して耐性の中程度の視聴者に影響が生じるであろうと考えられる閾値より大きい場合には、後述する、第ｎ積算値用耐性中向信号処理ステップＳ１４ｎ５に移行する。一方、第ｎ積算値用耐性中向き比較ステップＳ１４ｎ２で、第ｎ積算値と、ｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して耐性の中程度の視聴者に影響が生じるであろうと考えられる閾値とを比較し、第ｎ積算値が、ｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して耐性の中程度の視聴者に影響が生じるであろうと考えられる閾値より小さい場合には、図３２に示す、第ｎ積算値用耐性小向き比較ステップＳ１４ｎ３に移行する。
【０１７０】
第ｎ積算値用耐性小向き比較ステップＳ１４ｎ３で、第ｎ積算値と、ｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して耐性の小さい視聴者に影響が生じるであろうと考えられる閾値とを比較し、第ｎ積算値が、ｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して耐性の小さい視聴者に影響が生じるであろうと考えられる閾値より大きい場合には、後述する第ｎ積算値用耐性小向信号処理ステップＳ１４ｎ６に移行する。一方、第ｎ積算値用耐性小向き比較ステップＳ１４ｎ３で、第ｎ積算値と、ｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して耐性の小さい視聴者に影響が生じるであろうと考えられる閾値と比較をし、第ｎ積算値が、ｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して耐性の小さい視聴者に影響が生じるであろうと考えられる閾値より小さい場合には、後述する、第ｎ積算値用無制限処理ステップＳ１４ｎ７に移行する。
【０１７１】
第ｎ積算値用耐性大向き信号処理ステップＳ１４ｎ４では、ｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して、全ての視聴者に対して、立体視映像の視聴をやめ二次元映像の視聴を推奨する第ｎ影響信号群を生成し、その後、ｎ番目の要因に関する比較ステップを終了する。
【０１７２】
第ｎ積算値用耐性中向き信号処理ステップＳ１４ｎ５では、ｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して、耐性の中程度の視聴者と耐性の小さい視聴者に対して立体視映像の視聴をやめ二次元映像の視聴を推奨し、耐性の大きい視聴者に対してはそのまま立体視映像の視聴を許可する第ｎ影響信号群を生成し、その後、ｎ番目の要因に関する比較ステップを終了する。
【０１７３】
第ｎ積算値用耐性小向き信号処理ステップＳ１４ｎ６では、ｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して、耐性の小さい視聴者に対して立体視映像の視聴をやめ二次元映像の視聴を推奨し、耐性の中程度の視聴者と耐性の大きい視聴者に対してはそのまま立体視映像の視聴を許可する第ｎ影響信号群を生成し、その後、ｎ番目の要因に関する比較ステップを終了する。
【０１７４】
第ｎ積算値用無制限処理ステップＳ１４ｎ７では、ｎ番目の視聴者に対する影響の要因に関して、全ての視聴者に対して、立体視映像の視聴を許可する第ｎ影響信号群を生成し、その後、ｎ番目の要因に関する比較ステップを終了する。
【０１７５】
立体視映像の視聴において視聴者に与える影響の要因すべてに関して、影響信号群が生成されると、図３１に示す比較ステップＳ１４は終了し、影響信号群を次の制限決定ステップＳ１５に引き渡す。
【０１７６】
制限決定ステップＳ１５では、比較ステップＳ１４で生成した影響信号群に対して、先ず、図３３に示すように、耐性大向き影響信号用制限決定ステップＳ１５１で、立体視映像の視聴に対する視聴者への各要因に関する影響信号のうち、耐性の大きい視聴者に関する影響信号において、どれか１つでも二次元映像の視聴を推奨する信号が存在した場合には、図３３の「規制」の方へ分岐して、後述する、耐性大向き視聴制限生成ステップＳ１５４に移行する。一方、全ての耐性の大きい視聴者に関する影響信号が、立体視映像の視聴を許可する場合には、図３３の「許可」の方へ分岐して、耐性中向き影響信号用制限決定ステップＳ１５２へ移行する。
【０１７７】
図３３に示す、耐性中向き影響信号用制限決定ステップＳ１５２では、立体視映像の視聴に対する視聴者への各要因に関する影響信号のうち、耐性の中程度の視聴者に関する影響信号において、どれか１つでも二次元映像の視聴を推奨する信号が存在した場合には、図３３の「規制」の方へ分岐して、後述する、耐性中向き視聴制限生成ステップＳ１５５に移行する。一方、全ての耐性の中程度の視聴者に関する影響信号が、立体視映像の視聴を許可する場合には、図３３の「許可」の方へ分岐して、耐性小向き影響信号用制限決定ステップＳ１５３へ移行する。
【０１７８】
図３３に示す、耐性小向き影響信号用制限決定ステップＳ１５３では、立体視映像の視聴に対する視聴者への各要因に関する影響信号のうち、耐性の小さい視聴者に関する影響信号において、どれか１つでも二次元映像の視聴を推奨する信号が存在した場合には、図３３の「規制」の方へ分岐して、後述する、耐性小向き視聴制限生成ステップＳ１５６に移行する。一方、全ての耐性の小さい視聴者に関する影響信号が立体視映像の視聴を許可する場合には、図３３の「許可」の方へ分岐し、後述する、無制限処理ステップＳ１５７へ移行する。
【０１７９】
なお、耐性大向き影響信号用制限決定ステップＳ１５１、耐性中向き影響信号用制限決定ステップＳ１５２及び耐性小向き影響信号用制限決定ステップＳ１５３においては、それぞれの影響信号のうち、予め定められた数以上の信号が二次元映像の視聴を推奨する場合には、図３３の「規制」の方へ分岐し、予め定められた数未満の信号が二次元映像の視聴を推奨する場合には、図３３の「許可」の方へ分岐するように処理することも可能である。
【０１８０】
耐性大向き視聴制限信号生成ステップＳ１５４では、立体視映像の視聴に対して耐性の大きい視聴者用の視聴制限信号を、立体視映像の視聴を中止して二次元映像の視聴を推奨するように設定し、その後、耐性中向き影響信号用制限決定ステップＳ１５２に移行する。
【０１８１】
耐性中向き視聴制限信号生成ステップＳ１５５では、立体視映像の視聴に対して耐性の中程度の視聴者用の視聴制限信号を、立体視映像の視聴を中止して二次元映像の視聴を推奨するように設定し、その後、耐性小向き影響信号用制限決定ステップＳ１５３に移行する。
【０１８２】
耐性小向き視聴制限信号生成ステップＳ１５６では、立体視映像の視聴に対して耐性の小さい視聴者用の視聴制限信号を、立体視映像の視聴を中止して二次元映像の視聴を推奨するように設定し、その後、制限決定ステップＳ１５の処理を終了して、次の送出ステップＳ２１へ移行する。
【０１８３】
無制限処理ステップＳ１５７では、全ての視聴制限信号に対して、立体視映像の視聴を許可する内容のものとなるように設定し、その後、制限決定ステップＳ１５の処理を終了して、次の送出ステップＳ２１へ移行する。
【０１８４】
本実施の形態１５では、耐性大向き影響信号用制限決定ステップＳ１５１、耐性中向き影響信号用制限決定ステップＳ１５２、耐性小向き影響信号用制限決定ステップＳ１５３の順で処理を行うことを示したが、必ずしもこの順番である必要はない。
【０１８５】
制限決定ステップＳ１５で生成された視聴制限信号群は、送出ステップＳ２１で利用される。即ち送出ステップＳ２１では、視聴制限信号群に対して、図１の送出部１７と同様の処理を行い、実施の形態１で説明した警告信号Ｇ１と同等の警告信号を生成し、その警告信号を視聴者に通知し、その後、ステップＳ２２で立体視映像の視聴が終了しているか（一連の映像データの最後、即ちコンテンツの最後に達したか）否かを判定する。
【０１８６】
ステップＳ２２において、立体視映像の視聴が終了していなければ、映像信号を入力して、再び要因抽出ステップＳ１１以降の処理を繰り返す。ステップＳ２２において、立体視映像の処理が終了したならば、後処理ステップＳ２３において、積算値を格納するレジスタなどを初期化して、この立体視映像視聴制限通知方法の処理を終了する。
【０１８７】
本発明の実施の形態１５は、上記のように処理されるので、複数の視聴者が同時に同じ立体視映像の表示を視聴する場合において、視聴者のそれぞれの立体視映像に対する耐性に応じて、立体視映像を視聴するかあるいは二次元映像を視聴するかを視聴者が選択することが可能になる。
【０１８８】
実施の形態１６．
実施の形態１６では、視差を有した左眼用の映像と右眼用の映像とを交互にそれぞれ左眼と右眼に認識させることにより立体視映像の視聴を行なわせる場合において、視聴者の立体視映像の視聴の耐性に応じた態様での視聴を可能にする映像視聴方法について説明する。この方法の実施の形態にも、例えば図３４に示す映像視聴装置と例えば図３５に示される眼鏡が用いられる。図３４に示す映像視聴装置は、図３０に示すものと概して同じであるが、送信部１０７が付加されている。送信部１０７は第２のインターフェース１０５を介してＣＰＵ１０１に接続されており、眼鏡に信号を送信するために用いられる。
【０１８９】
図３５に示される眼鏡は、ＣＰＵ４８１と、プログラムメモリ４８２と、データメモリ４８３と、第１のインターフェース４８４と、第２のインターフェース４８５とを有し、これらはバス４８６で互いに接続されている。眼鏡はさらに、受信部４８７を有する。受信部４８７は、第１のインターフェース４８４を介して、バス４８６と接続され、映像視聴装置の送信部１０７からの信号を受信する。受信した信号は第１のインターフェース４８４を介してＣＰＵ４８１などに伝えられる。
【０１９０】
ＣＰＵ４８１は、プログラムメモリ４８２に格納されているプログラムに基づいて動作し、受信部４８７で受信した信号を第１のインターフェース４８４を介して受け、シャッタ制御信号を第２のインターフェース４８５を介して出力する。シャッタ駆動部４８８は、ＣＰＵ４８１から第２のインターフェース４８５を介して供給される制御信号に基づいて左眼用のシャッタ４０Ｌ及び右眼用のシャッタ４０Ｒを駆動する。
【０１９１】
データメモリ４８３は、入力された信号の一時記憶或いはＣＰＵ４８１における処理の際に生成されたデータの一時記憶に利用される。さらに、データメモリ４８３又はプログラムメモリ４８２に眼鏡の識別子が記憶されている。
【０１９２】
図３６は、実施の形態１６の全体の処理を表したフローチャートである。
実施の形態１６では、光学ディスクに収納されていたりコンテンツ供給者がインターネットを介して提供する映像データＡＤを、第１のインターフェース１０４を介してＣＰＵ１０１に供給し、ＣＰＵ１０１では、図３６に示す、復号ステップＳ２４において、映像データＡＤが著作権保護のために暗号化されていればその暗号を解き、また映像データＡＤが帯域圧縮されたデータならば復元を行い、左眼用の映像と右眼用の映像が時系列に交互に出力される映像信号Ａ０と、左眼用映像が出力されている時間と右眼用映像が出力されている時間とを識別するフレーム信号Ｈ０とを生成する。
【０１９３】
復号ステップＳ２４で生成された映像信号Ａ０は、図３６に示す、立体視映像視聴制限ステップＳ１０で利用される。この立体視映像視聴制限ステップＳ１０は、図３１に示した要因抽出ステップＳ１１から制限決定ステップＳ１５まで、即ち図３１の符号「Ａ」で示す部分から符号「Ｂ」で示す部分までの処理であり、その処理内容は、実施の形態１５と同一であるので、説明を省略する。
立体視映像視聴制限ステップＳ１０で生成した視聴制限信号群Ｆ１は、送信ステップＳ２５で利用される。
【０１９４】
送信ステップＳ２５は、実施の形態２に関し図１２を参照して説明した送信部２２と同様の処理を行うものであり、立体視映像視聴制限ステップＳ１０で生成された視聴制限信号群Ｆ１に基づいて眼鏡用制御信号Ｇ２を生成し、これとともに、復号ステップＳ２４で生成されたフレーム信号Ｈ０に基づいてフレーム信号Ｈ２を生成し、眼鏡用制御信号Ｇ２とフレーム信号Ｈ２を眼鏡に送信する。この送信は無線通信又は赤外線通信又は有線通信により行なわれる。なお、眼鏡用制御信号Ｇ２は、実施の形態４で説明したような数字列の繰り返しでもよい。
【０１９５】
また、復号ステップＳ２４で生成された映像信号Ａ０は、映像出力ステップＳ２６で、図１２の映像出力部２４におけるのと同様に処理されて、表示装置に適した表示装置用映像信号Ａ１に変換された後に、表示装置へ出力され、その後、ステップＳ２２で立体視映像の視聴が終了しているか（コンテンツの最後か）否かを判定する。
【０１９６】
ステップＳ２２において、立体視映像の視聴が終了していなければ、映像データを入力して、再び、復号ステップＳ２４以降の処理を繰り返す。ステップＳ２２において、立体視映像の処理が終了したならば、後処理ステップＳ２３において、積算値を格納するレジスタなどを初期化して、この映像視聴方法の処理を終了する。
【０１９７】
一方、送信ステップＳ２５からの眼鏡用制御信号Ｇ２とフレーム信号Ｈ２とを受信部４８７で受信した眼鏡では、図３７に示すように、立体視映像視聴許可判定ステップＳ３１で、眼鏡用制御信号Ｇ２に基づいて、受信した眼鏡が立体視映像の視聴を許可されているか否かの判断を行う。立体視映像視聴許可判定ステップＳ３１で、立体視映像の視聴を許可されていると判断された場合には、立体視映像視聴用シャッタ開閉信号生成ステップＳ３２へ移行し、反対に、立体視映像視聴許可判定ステップＳ３１で、立体視映像の視聴を中止して二次元映像の視聴を推奨されていると判断された場合には、二次元映像視聴用シャッタ開閉信号生成ステップＳ３３へ移行する。
【０１９８】
立体視映像視聴用シャッタ開閉信号生成ステップＳ３２では、フレーム信号を左眼用映像と右眼用映像の切り換わりのタイミング信号として、
（１）左眼用映像が表示されている期間は、眼鏡の左眼のシャッタを「開」状態にし、眼鏡の右眼のシャッタを「閉」状態にして、左眼用映像が視聴者の左眼にだけ入るように制御すると共に、
（２）右眼用映像が表示されている期間は、眼鏡の左眼のシャッタを「閉」状態にし、眼鏡の右眼のシャッタを「開」状態にして、右眼用映像が視聴者の右眼だけに入るように制御する
シャッタ開閉信号を生成して、眼鏡のシャッタを駆動させる。この処理は、次の眼鏡用制御信号とフレーム信号が入力されるまで継続する。この処理によって、視聴者には立体視映像を視聴する状態になる。
【０１９９】
また、二次元映像視聴用シャッタ開閉信号生成ステップＳ３３では、フレーム信号を左眼用映像と右眼用映像の切り換わりのタイミング信号として、
（１）左眼用映像が表示されている期間は、左眼のシャッタと右眼のシャッタを同時に「開」状態にして、左眼用映像が視聴者の両眼に入るように制御すると共に、
（２）右眼用映像が表示されている期間は、左眼のシャッタと右眼のシャッタを同時に「閉」状態にして、右眼用映像が視聴者の両眼に入らないように制御する。
シャッタ開閉信号を生成して、眼鏡のシャッタを駆動させる。この処理は、次の眼鏡用制御信号とフレーム信号が入力されるまで継続する。この処理によって、視聴者は立体視映像ではなく、二次元映像を視聴する状態になる。視聴者に二次元映像を視聴させる場合に左眼用映像を両眼に入れる処理を説明したが、右眼用映像を両眼に入れるように処理しても同じ効果を得ることができる。
【０２００】
本発明の実施の形態１６は、上記のように処理されるので、複数の視聴者が同時に同じ立体視映像の表示を視聴する場合において、視聴者のそれぞれの立体視映像に対する耐性に応じて、立体視映像を視聴するかあるいは二次元映像を視聴するかを制御することが可能になる。また、表示装置が眼鏡用信号を送信する手段を有していない場合においても、視聴者は自身の立体視映像の視聴に対する耐性に応じて、立体視映像を視聴することをも可能である。
【０２０１】
実施の形態１７．
実施の形態１７では、視差を有した左眼用の映像と右眼用の映像とを交互にそれぞれ左眼と右眼に認識させることにより立体視映像の視聴を行なわせる場合において、視聴者の立体視映像の視聴の耐性に応じた態様での視聴を可能にする別の映像視聴方法について説明する。実施の形態１７の方法の実施には、図３４に示す映像視聴装置を用いることができる。図３８は実施の形態１７の全体の処理を表したフローチャートである。尚、実施の形態１５及び実施の形態１６と同一の機能や処理を実施するステップ又は信号は同一の名称や同一の符号を使用して、その説明を省略する。
【０２０２】
実施の形態１７では、図３８に示されるように、映像データが入力され、復号ステップＳ２４で利用される。即ち、復号ステップＳ２４では、左眼用の映像と右眼用の映像が時系列に交互に出力される映像信号Ａ０と、左眼用映像が出力されている時間と右眼用映像が出力されている時間とを識別するフレーム信号Ｈ０とを生成する。
【０２０３】
復号ステップＳ２４で生成された映像信号Ａ０は、立体視映像視聴制限ステップＳ１０で利用される。即ち、立体視映像視聴制限ステップＳ１０では、映像信号Ａ０に対して実施の形態１５に関して図３１などを参照して説明したのと同様の処理を加え、視聴制限信号群Ｆ１を生成する。立体視映像視聴制限ステップＳ１０で生成された視聴制限信号群は、信号出力ステップＳ２７で利用される。
【０２０４】
信号出力ステップＳ２７は、図１７の信号出力部２６と同様の処理を行うものであり、立体視映像視聴制限ステップＳ１０で生成された視聴制限信号群Ｆ１、並びに復号ステップＳ２４で生成されたフレーム信号Ｈ０および映像信号Ａ０に基づいて、視聴制限信号群Ｆ１を表示装置に出力するに適した表示装置出力用制御信号Ｇ３と、フレーム信号Ｈ０を表示装置に出力するに適した表示装置出力用フレーム信号Ｈ３、及び映像信号Ａ０を表示装置に出力するに適した表示装置出力用映像信号Ａ２を生成し、生成した信号を表示装置に出力する。
【０２０５】
表示装置出力用制御信号Ｇ３、表示装置出力用フレーム信号Ｈ３及び映像信号Ａ２が表示装置に出力された後、ステップＳ２２で立体視映像の視聴が終了しているか否かを判定する。
【０２０６】
ステップＳ２２において、立体視映像の視聴が終了していなければ、映像データを入力して、再び、復号ステップＳ２４以降の処理を繰り返す。ステップＳ２２において、立体視映像の処理が終了したならば、後処理ステップＳ２３において、積算値を格納するレジスタなどを初期化して、この映像視聴方法の処理を終了する。
【０２０７】
一方、信号出力ステップＳ２７からの表示装置出力用制御信号Ｇ３と表示装置出力用フレーム信号Ｈ３と映像信号Ａ２とを受信した表示装置では、図３９に示すように、上記の信号Ｇ３、Ｈ３、Ａ２が信号分離ステップＳ４１で、映像信号Ａ２と他の２信号Ｇ３、Ｈ３とに二分され、映像信号Ａ２は表示ステップＳ４２へ、また、表示装置出力用制御信号Ｇ３と表示装置出力用フレーム信号Ｈ３とは送信ステップＳ２５へ出力される。
【０２０８】
送信ステップＳ２５では、無線通信又は赤外線通信又は優先通信を用いて視聴者が着用する眼鏡に送信する、実施の形態２で説明した眼鏡用制御信号Ｇ２と同等の眼鏡用制御信号（これも符号Ｇ２で示す）を表示装置出力用制御信号Ｇ３に基づいて生成すると共に、表示装置出力用フレーム信号Ｈ３をフレーム信号Ｈ２に変換し、この眼鏡用制御信号Ｇ２とフレーム信号Ｈ２とを共に眼鏡に送信する。なお、眼鏡用制御信号Ｇ２は、実施の形態４で説明したような数字列の繰り返しでもよい。
【０２０９】
また、表示ステップＳ４２へ出力された映像信号Ａ２は、表示ステップＳ４７で表示装置が表示するに適した信号に変換されて表示装置で表示される。
【０２１０】
なお、眼鏡に送信された眼鏡用制御信号とフレーム信号との眼鏡での処理は、実施の形態１６と同一であるため、説明を省略する。
【０２１１】
本発明の実施の形態１７は、以上のように処理されるので、複数の視聴者が同時に同じ立体視映像を視聴する場合において、視聴者のそれぞれの立体視映像に対する耐性に応じて立体視映像を視聴するかあるいは二次元映像を視聴するかを制御することが可能になると共に、複数の映像データが同時に処理されて表示装置に送信される場合であっても、視聴者は正しく、現在、表示装置に表示されている映像データに対して視聴者個々の耐性に応じた制御を受けることをも可能である。
【符号の説明】
【０２１２】
１２１、１２２、１２３、１２４  要因抽出部、  １３１、１３２、１３３、１３４  係数変換部、  １４１、１４２、１４３、１４４  積算部、  １５１、１５２、１５３、１５４  比較部、  １６  制限決定部、  １７  送出部、  ２１  復号部、  ２２  送信部、  ２３  映像信号遅延部、  ２４  映像出力部、  ２５  フレーム信号遅延部、  ２６  信号出力部、  Ｓ１１  要因抽出ステップ、  Ｓ１２  係数変換ステップ、  Ｓ１３  積算ステップ、  Ｓ１４  比較ステップ、  Ｓ１５  制限決定ステップ、  Ｓ２１  送出ステップ、  Ｓ２４  復号ステップ、  Ｓ２５  送信ステップ、  Ｓ２６  映像出力ステップ、  Ｓ２７  信号出力ステップ、  Ｓ３１  立体視映像視聴許可判定ステップ、  Ｓ３２  立体視映像視聴用シャッタ開閉信号生成ステップ、  Ｓ３３  二次元映像視聴用シャッタ開閉信号生成ステップ、  Ｓ４１  信号分離ステップ、  Ｓ４２  表示ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005449079.tif 000010
【図４】
0005449079.tif 000011
【図５】
0005449079.tif 000012
【図６】
0005449079.tif 000013
【図７】
0005449079.tif 000014
【図８】
0005449079.tif 000015
【図９】
0005449079.tif 000016
【図１０】
0005449079.tif 000017
【図１１】
0005449079.tif 000018
【図１２】
0005449079.tif 000019
【図１３】
0005449079.tif 000020
【図１４】
0005449079.tif 000021
【図１５】
0005449079.tif 000022
【図１６】
0005449079.tif 000023
【図１７】
0005449079.tif 000024
【図１８】
0005449079.tif 000025
【図１９】
0005449079.tif 000026
【図２０】
0005449079.tif 000027
【図２１】
0005449079.tif 000028
【図２２】
0005449079.tif 000029
【図２３】
0005449079.tif 000030
【図２４】
0005449079.tif 000031
【図２５】
0005449079.tif 000032
【図２６】
0005449079.tif 000033
【図２７】
0005449079.tif 000034
【図２８】
0005449079.tif 000035
【図２９】
0005449079.tif 000036
【図３０】
0005449079.tif 000037
【図３１】
0005449079.tif 000038
【図３２】
0005449079.tif 000039
【図３３】
0005449079.tif 000040
【図３４】
0005449079.tif 000041
【図３５】
0005449079.tif 000042
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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