(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像形成ユニットと、
前記トナー像形成ユニットで形成され、転写部で記録材に転写されるトナー像が一旦担持される移動可能なベルト部材と、前記ベルト部材の内周面に配置され前記ベルト部材を張架するとともに傾動して前記ベルト部材の移動方向を変更するステアリングローラと、を有するベルトユニットと、
前記ステアリングローラを傾動させる傾動機構と、
前記ベルト部材の回転方向に直角な幅方向の位置を検知する検知部材と、
画像形成中に前記検知部材の検知結果に基づいて前記傾動機構を制御する制御部と、
前記転写部へ記録材を搬送する搬送ユニットと、を有する画像形成装置において、
前記搬送ユニットは、記録材の搬送方向が変更されるように移動可能に構成され、
前記ステアリングローラと前記搬送ユニットとを連結して、前記搬送ユニットによる記録材の搬送方向を、前記ステアリングローラの傾動によって変更された前記ベルト部材の移動方向に対応して変更する連結部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記連結部材は、前記ステアリングローラと前記搬送ユニットとを連結するワイヤを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルトユニットは、前記ステアリングローラを傾動可能に支持する第１のフレームを有し、
前記搬送ユニットは、第２のフレームを有し、
前記搬送ユニットは、前記ベルトユニットに移動可能に支持され、
前記第１のフレームと前記第２のフレームの間に付勢部材を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ワイヤは、前記ステアリングローラの端部と前記搬送ユニットの端部とを連結し、前記ステアリングローラの傾動に伴う一端側の移動に伴って前記搬送ユニットの一端側が移動することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記付勢部材を第１の付勢部材とした場合、前記ベルト部材に張力を付与する第２の付勢部材を有し、前記第２の付勢部材の付勢力は前記第１の付勢部材の付勢力よりも大きいことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の付勢部材は、前記ステアリングローラを介して前記ベルト部材に張力を付与することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ステアリングローラは、前記ベルト部材の移動方向において前記トナー像形成ユニットの上流側であって前記転写部の下流側に配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
トナー像形成ユニットと、
前記トナー像形成ユニットで形成され、転写部で記録材に転写されるトナー像が一旦担持される移動可能なベルト部材と、前記ベルト部材の内周面に配置され前記ベルト部材を張架するとともに傾動して前記ベルト部材の移動方向を変更するステアリングローラと、を有するベルトユニットと、
前記ステアリングローラを傾動させる傾動機構と、
前記ベルト部材の回転方向に直角な幅方向の位置を検知する検知部材と、
画像形成中に前記検知部材の検知結果に基づいて前記傾動機構を制御する制御部と、
前記転写部へ記録材を搬送する搬送ユニットと、を有する画像形成装置において、
前記搬送ユニットによる記録材の搬送方向を変更可能な変更機構を有し、
前記制御部は、前記搬送ユニットによる記録材の搬送方向を、前記ステアリングローラの傾動によって変更された前記ベルト部材の移動方向に対応して変更するように前記変更機構を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記傾動機構と前記変更機構とは、カム部材とカム駆動部材とをそれぞれ有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルト部材は、樹脂を基層とする単層又は複層からなるベルト部材であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング制御されるベルト部材を用いてトナー像を記録材に転写する画像形成装置、詳しくはステアリング制御に伴って発生する転写画像の歪みを防止する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルト部材（中間転写ベルト、記録材搬送ベルト、転写ベルト、又は感光体ベルト）をベルト寄り制御（ステアリング制御）しつつ、記録材にトナー像を転写する画像形成装置が広く用いられている。ベルト寄り制御では、複数の支持回転体に支持されて回転するベルト部材の幅方向の回転位置が検出される。そして、検出結果に基いてベルト部材の内側面を支持するステアリングローラを傾動させることにより、支持回転体の軸方向にベルト部材を移動させて幅方向の回転位置を制御する。
【０００３】
特許文献１には、ベルト寄り制御された中間転写ベルトを用いて記録材にトナー像を転写する画像形成装置が示される。ここでは、中間転写ベルトに対して転写ローラやベルトクリーニング装置を当接／離間させた際に、中間転写ベルトのステアリング制御に外乱が生じることが課題とされている。そして、転写ローラやベルトクリーニング装置を当接／離間させた際には、外乱を想定してステアリング制御を行うことで、中間転写ベルトの走行不安定が発生しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６４４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ベルト部材を用いてトナー像を記録材に転写する画像形成装置では、転写部へ供給される記録材もベルト部材のステアリング制御の外乱となっていることが判明した。
【０００６】
図１に示すように、中間転写ベルト６０６を用いる画像形成装置では、二次転写部Ｔ２の手前にレジストローラ６５が配置され、レジストローラ６５に挟持搬送される記録材が二次転写部Ｔ２に受け渡されて挟持搬送される。この際、中間転写ベルト６０６の搬送方向とレジストローラ６５による記録材の搬送方向との間に角度のずれがあると、レジストローラ６５に挟持搬送される記録材に拘束されて中間転写ベルト６０６のベルト寄り制御は外乱を受ける。
【０００７】
そして、特許文献１では、ステアリング制御によっては、中間転写ベルト６０６の搬送方向は変化しないもの（図１４）とされていたが、実際には、ステアリングローラの傾動状態によって中間転写ベルト６０６の搬送方向が変化する（図１５）。このため、ステアリングローラの傾動状態に応じて、二次転写部Ｔ２が記録材を挟持した際の外乱の方向も大きさも変化してしまい、特許文献１に記載された方法では、ベルト寄り制御の外乱を収束できない。
【０００８】
そして、図１０に示すように、ステアリングローラの特定の傾動状態では、ベルト部材の搬送方向と記録材の供給方向とのずれが画像面でスリップを発生させて、転写画像の歪みを形成していることも判明した。
【０００９】
本発明は、ステアリングローラの傾動状態が変化しても、ベルト部材の搬送方向と記録材の供給方向とを一致させ続けて、転写画像の乱れを防止できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、トナー像形成ユニットと、前記トナー像形成ユニットで形成され、転写部で記録材に転写されるトナー像が一旦担持される移動可能なベルト部材と、前記ベルト部材の内周面に配置され前記ベルト部材を張架するとともに傾動して前記ベルト部材の移動方向を変更するステアリングローラと、を有するベルトユニットと、前記ステアリングローラを傾動させる傾動機構と、前記ベルト部材の回転方向に直角な幅方向の位置を検知する検知部材と、画像形成中に前記検知部材の検知結果に基づいて前記傾動機構を制御する制御部と、前記転写部へ記録材を搬送する搬送ユニットと、を有するものである。そして、前記搬送ユニットは、記録材の搬送方向が変更されるように移動可能に構成され、前記ステアリングローラと前記搬送ユニットとを連結して、前記搬送ユニットによる記録材の搬送方向を、前記ステアリングローラの傾動によって変更された前記ベルト部材の移動方向に対応して変更する連結部材を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置では、ステアリングローラの傾動に伴って発生するベルト部材の搬送方向の傾きに適合させるように、記録材供給手段による記録材の搬送方向が調整される。
【００１２】
したがって、記録材が転写部に供給された際のベルト部材の回転に対する外乱が一定に再現されて、ベルト走行の不安定には至らず、単純な制御でも、高精度にステアリング制御を安定して実行できる。そして、ステアリングローラの傾動状態が変化しても、ベルト部材の搬送方向と記録材の供給方向とを一致させ続けて、転写画像の乱れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】中間転写ベルトユニットの斜視図である。
【図３】中間転写ベルトユニットの構成の説明図である。
【図４】ベルト寄り制御構成のブロック図である。
【図５】ベルト寄り制御のフローチャートである。
【図６】第１のカムポジションの説明図である。
【図７】第２のカムポジションの説明図である。
【図８】ベルト寄り制御された中間転写ベルトの回転状態の説明図である。
【図９】比較例の中間転写ベルトユニットの構成の説明図である。
【図１０】比較例における転写画像の歪みの説明図である。
【図１１】実施例１における転写画像の歪みの解消の説明図である。
【図１２】傾動に伴うステアリングローラ端部の軌跡の説明図である。
【図１３】ステアリングローラ端部の軌跡の拡大図である。
【図１４】理想的なベルト進行方向の説明図である。
【図１５】実際のベルト進行方向の説明図である。
【図１６】ステアリングローラに対するベルト巻き付き状態の説明図である。
【図１７】ステアリングローラとベルトが滑らない条件の説明図である。
【図１８】ステアリングローラとベルトが滑る条件の説明図である。
【図１９】実施例２における中間転写ベルトユニットの斜視図である。
【図２０】実施例２におけるベルト寄り制御構成のブロック図である。
【図２１】実施例２におけるベルト寄り制御のフローチャートである。
【図２２】ベルト搬送方向のパラメータの説明図である。
【図２３】実施例３における画像形成装置の構成の説明図である。
【図２４】実施例４における画像形成装置の構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、ベルト部材に拘束されたステアリングローラの傾きに応じて記録材の搬送方向が調整される限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１５】
従って、中間転写ベルトを用いる画像形成装置のみならず、記録材搬送ベルト、転写ベルト、又は感光体ベルトを用いる画像形成装置でも実施できる。タンデム型／１ドラム型、モノクロ／フルカラーの区別無く実施できる。
【００１６】
本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を付設して、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途の画像形成装置で実施できる。
【００１７】
なお、特許文献１に示される画像形成装置の一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００１８】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。画像形成装置には電子写真方式、オフセット印刷方式、インクジェット方式等複数の方式が挙げられるが、ここでは、電子写真方式である。
【００１９】
図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト６０６に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。タンデム型中間転写方式は、多様なメディア対応力と高生産性の利点から近年主流になっている。
【００２０】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム１ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト６０６に転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム１ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト６０６に転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ感光ドラム１ｃ、１ｄにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト６０６に転写される。
【００２１】
記録材Ｐは、記録材収納庫６１内のリフトアップ装置６２上に積載され、給紙ローラ６３により画像形成タイミングに合わせて給紙される。給紙ローラ６３が送り出した記録材Ｐは、搬送パス６４ａを通過してレジストレーション装置６５へ搬送される。レジストレーション装置６５は、記録材Ｐの斜行補正やタイミング補正を行った後、中間転写ベルト６０６のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ送出する。二次転写部Ｔ２は、中間転写ベルト６０６から記録材Ｐへトナー像を転写する転写部であり、中間転写ベルト６０６を挟む形で対向する二次転写内ローラ６０３および二次転写外ローラ６６によってニップ部を形成する。二次転写部Ｔ２のニップ部に、所定の加圧力とバイアス電圧を印加することで、中間転写ベルト６０６上のトナー像が記録材Ｐに転写される。トナー像を転写された記録材Ｐは、搬送ベルト６７により吸着搬送されて定着装置６８へ搬送され、定着装置６８で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に、機体外部のトレイ６９へ排出される。
【００２２】
両面画像形成の場合、反転搬送装置６０１へ送られた記録材Ｐは、スイッチバック動作を行うことで先後端を入れ替え、両面搬送装置６０２へと搬送される。その後、給紙パス６４ｂから合流して再び二次転写部Ｔ２へ送られる。
【００２３】
画像形成装置Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄにおいて並列処理される各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト６０６に一次転写された上流色のトナー像上に重ね合わせるタイミングで行われる。画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄで用いるトナーの色が異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成部Ｐａについて説明し、画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄについては、画像形成部Ｐａの構成部材に付した符号末尾のａをｂ、ｃ、ｄに読み替えて説明されるものとする。
【００２４】
画像形成部Ｐａは、感光ドラム１ａの周囲に、帯電ローラ２ａ、露光装置３ａ、現像装置４ａ、一次転写ローラ６０７ａ、ドラムクリーニング装置６ａを配置している。感光ドラム１ａは、アルミニウムシリンダの外周面に帯電極性が負極性の感光層が形成され、所定のプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。帯電ローラ２ａは、感光ドラム１ａを一様な負極性の暗部電位ＶＤに帯電させる。露光装置３ａは、レーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１ａに画像の静電像を書き込む。現像装置４ａは、トナーとキャリアを含む現像剤を用いて感光ドラム１ａの表面の静電像を現像して、トナー像を形成する。
【００２５】
一次転写ローラ６０７ａは、中間転写ベルト６０６の内側面を押圧して、感光ドラム１ａと中間転写ベルト６０６との間に一次転写部Ｔ１を形成する。一次転写ローラ６０７ａに正極性の直流電圧を印加することにより、感光ドラム１ａに担持された負極性のトナー像が中間転写ベルト６０６へ一次転写される。ドラムクリーニング装置６ａは、記録材Ｐへの転写を逃れて感光ドラム１ａに残った転写残トナーを回収する。
【００２６】
ところで、画像形成装置では、その張架面上で各色トナー像を重ね合わせてフルカラー画像を形成する中間転写ベルトを含めて、他にも様々なベルト搬送機構が用いられている。ベルト搬送機構では、ベルト部材を張架する支持回転体のアライメント誤差等に起因して、ベルト搬送に伴って幅方向のベルト変位であるベルト寄りが生ずる。ベルト寄りを放置すると、ベルト部材が支持回転体の支持範囲外まで寄って、ベルト部材の破損や脱落を招く。このため、ベルト部材の内周面を支持する支持回転体のアライメントを変化させることでベルト寄りを補正するローラステアリング方式が採用されている。
【００２７】
ローラステアリング方式は、ステアリングローラのステアリング量を適正に適時コントロールすることで、ベルト部材にストレスを与えることなく、ベルト部材の寄りを支持回転体の支持範囲内に収めることができる。そのため、耐久性を求められる生産性の高い画像形成装置では、ローラステアリング方式のベルト寄り補正機構が多く用いられている。
【００２８】
＜中間転写ベルトユニット＞
図２は中間転写ベルトユニットの斜視図である。図３は中間転写ベルトユニットの構成の説明図である。図３中、（ａ）は正面図、（ｂ）は中間断面図である。
【００２９】
図２に示すように、中間転写ベルトユニット２００は、駆動ローラ６０４、テンションローラ６０５、および二次転写内ローラ６０３に中間転写ベルト６０６を張架して、矢印Ｒ２の方向へ走行駆動させる。中間転写ベルトユニット２００は、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが配設された中間転写ベルト６０６の一次転写面の上流側にステアリングローラ６０５を配置し、下流側に駆動ローラ６０４を配置している。中間転写ベルト６０６は、ポリイミドなどで形成された樹脂ベルトを少なくとも基層に有する単層または複層のベルトである。
【００３０】
図３の（ａ）、（ｂ）に示すように、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの上流側には張り出しローラ６１７ａが配置され、下流側には張り出しローラ６１７ｂが配置される。張り出しローラ６１７ａと張り出しローラ６１７ｂは、ステアリングローラ６０５の傾動に伴う一次転写面のばたつきを防止する。中間転写ベルト６０６の内側面には二次転写内ローラ６０３が配置される。ベルト駆動モータ６０４Ｍは、駆動ローラ６０４を駆動して中間転写ベルト６０６を回転させる。
【００３１】
ステアリングローラ６０５は、中間転写ベルト６０６に所定の張力を付与するテンションローラの役割を兼ねている。加圧アーム２０２ａ、２０２ｂに内蔵された加圧バネ６１１ａ、６１１ｂによって軸受け２０５ａ、２０５ｂは外側へ向かって付勢されている。ステアリングローラ６０５は、加圧バネ６１１ａ、６１１ｂに付勢された軸受け２０５ａ、２０５ｂによって両端を外側へ付勢されて中間転写ベルト６０６の内側面を加圧して、中間転写ベルト６０６に張力を付与する。
【００３２】
ステアリングローラ６０５は、傾動して中間転写ベルト６０６の幅方向の回転位置を調整する。中間転写ユニットフレーム２０１には、前後一対の加圧アーム２０２ａ、２０２ｂが取り付けられ、ステアリングローラ６０５は、加圧アーム２０２ａ、２０２ｂに設けられた軸受け２０５ａ、２０５ｂによって両端を支持されている。正面側の加圧アーム２０２ａは、軸支点２０４を中心に回動可能であって、駆動モータ２０３Ｍによって回転位相を変化可能なステアリングカム２０３によって矢印Ｓ１方向に回動角度を調整可能である。
【００３３】
制御部１５０は、中間転写ベルト６０６の寄り制御を行う。制御部１５０は、中間転写ベルト６０６の端部位置を検知するエッジ検知センサ５の信号に基づきカム駆動モータ２０３Ｍを制御してステアリングカム２０３を回動させ、ステアリングローラ６０５のアライメントを矢印Ｓ１方向に変化させる。
【００３４】
＜ベルト寄り制御＞
図４は中間転写ベルトのベルト寄り制御構成のブロック図である。図５はベルト寄り制御のフローチャートである。図６は第１のカムポジションの説明図である。図７は第２のカムポジションの説明図である。図８はベルト寄り制御された中間転写ベルトの回転状態の説明図である。図６、図７中、（ａ）はカムポジション、（ｂ）は中間転写ベルトユニットの斜視図である。
【００３５】
図３の（ａ）に示すように、ステアリングカム２０３は、中間転写ベルト６０６が正面側へ寄るカムポジションＡと中間転写ベルト６０６が背面側へ寄るカムポジションＢとの二段階に制御される。
【００３６】
なお、実際には、検出された寄り量に応じてカムポジションを異ならせてステアリングローラ６０５の傾動角をアナログ設定することが望ましいが、ここでは、説明を簡単にするため、ステアリングローラ６０５の傾動角をデジタル設定する例を説明する。
【００３７】
図６の（ａ）に示すように、カムポジションＡを設定すると、中間転写ベルトユニット２００に発生し得る最大のベルト寄りに相当する外乱があっても、中間転写ベルト６０６が正面側へ寄る。図７の（ａ）に示すように、カムポジションＢを設定すると、中間転写ベルトユニット２００に発生し得る最大のベルト寄りに相当する外乱があっても、中間転写ベルト６０６が背面側へ寄る。このように、画像形成装置１００の設置状態やローラ部品ばらつきによるアライメント差が存在しても、必ず想定された方向に中間転写ベルト６０６が寄るようにステアリングローラ６０５の傾動角が余裕をもって設定されている。
【００３８】
図４を参照して図５に示すように、ベルト駆動指令が入力されると、制御部１５０は、エッジ検知センサ５が検知したベルト端部位置に基づきカム駆動モータ２０３Ｍを制御してベルト寄り制御を実行する。
【００３９】
制御部１５０は、画像形成装置１００の動作が開始されてベルト駆動指令が入力されると（Ｓ１６０）、エッジ検知センサ５の出力情報を取り込んで、ベルトエッジ位置が奥側の許容リミットに達していないか判断する（Ｓ１６１）。そして、ベルトエッジ位置が奥側の許容リミットに達している場合（Ｓ１６１のＹｅｓ）、図６に示すように、ステアリングカム２０３をカムポジションＡに保持する（Ｓ１６２）。
【００４０】
制御部１５０は、ベルトエッジ位置が奥側の許容リミットに達していない場合（Ｓ１６１のＮｏ）、ベルトエッジ位置が正面側の許容リミットに達していないか判断する（Ｓ１６３）。そして、ベルトエッジ位置が正面側の許容リミットに達している場合（Ｓ１６３のＹｅｓ）、図７に示すように、ステアリングカム２０３をカムポジションＢに保持する（Ｓ１６４）。
【００４１】
奥側、正面側のいずれの許容リミットにも達してない場合（Ｓ１６１のＮｏ、Ｓ１６３のＮｏ）、制御部１５０は、ステアリングカム２０３をベルト駆動指令入力時のポジションのまま保持する。そして、制御部１５０は、このように、ステアリングカム２０３の初期設定を行った後、ベルト駆動モータ６０４Ｍを起動して、中間転写ベルト６０６の回転を開始させる（Ｓ１６５）。
【００４２】
ベルト駆動モータ６０４Ｍの駆動開始前にベルトエッジ位置とステアリングカムポジションの確認動作を実行することで、起動直後に中間転写ベルト６０６が許容リミットを大きくはみ出すことを防止できるからである。
【００４３】
ベルト駆動モータ６０４Ｍの起動後は、制御部１５０は、エッジ検知センサ５からの信号を所定間隔で読み込んで、ベルトエッジ位置の確認を実行する。そして、ベルトエッジ位置が奥側の許容リミットに達している場合（Ｓ１６６のＹｅｓ）、図６に示すように、ステアリングカム２０３をカムポジションＡに保持して、中間転写ベルト６０６を正面側へ移動させる（Ｓ１６７）。
【００４４】
制御部１５０は、ベルトエッジ位置が奥側の許容リミットに達していない場合（Ｓ１６６のＮｏ）、ベルトエッジ位置が正面側の許容リミットに達していないか判断する（Ｓ１６８）。そして、ベルトエッジ位置が正面側の許容リミットに達している場合（Ｓ１６８のＹｅｓ）、図７に示すように、ステアリングカム２０３をカムポジションＢに保持して、中間転写ベルト６０６を奥側へ移動させる（Ｓ１６９）。
【００４５】
カムポジションＡ、Ｂの切り替え動作は、中間転写ベルト６０６の回転中を通じて行われ、ベルト停止信号が入力されると（Ｓ１７０）、ベルト駆動モータ６０４Ｍを停止してベルト寄り制御を終了する（Ｓ１７１）。
【００４６】
このようにベルト寄り制御を実行した場合、中間転写ベルト６０６のベルトエッジ位置は、図８の（ａ）に示すように、正面側と奥側の許容リミットの内側の許容範囲を往復運動する。中間転写ベルト６０６の寄り位置の許容範囲を決めて、その内側でベルトエッジ位置を往復運動させている。
【００４７】
このような制御では、エッジ検知センサ５として、所定位置に達したことだけを検出する簡易なフォトインタラプタを用いることができるため、簡易な構成で中間転写ベルト６０６の寄り切りを防止できる。
【００４８】
ところで、ローラステアリング方式のベルト寄り補正機構では、特開２０００−２６４４７９号公報に示されるように、ベルト部材に当接／離間する当接部材が外乱となって、ベルト寄り制御が不安定になる場合がある。ここでは、ベルト部材に対して当接／離間が可能な当接部材のアライメントや接触圧を調整して、当接／離間動作に伴うステアリング制御への外乱を軽減している。しかし、この場合、ステアリング動作自体が原因となって生じる記録材との接触状態の変動には対処できない。
【００４９】
図２２に示すように、ベルト部材や記録材の搬送状態を支配するパラメータには、ベルト部材の傾きαとベルト部材上の質点の移動軌跡である搬送方向の傾きβがある。ステアリングローラによるベルト寄り制御では、ステアリングローラを傾動することで、ベルト部材の傾きαをコントロールする。傾きαは、ステアリングローラに対するベルト入射角を与え、寄りを発生させるパラメータである。ベルト部材の傾きαについては、ベルト部材上の質点の移動に無関係なので、その絶対値は、記録材に対してなんら作用を及ぼさない。ただし、傾きαが変化する過程では過渡的にβが連動して変化する。これがいわゆる旋回である。本来、ステアリング動作においては、角度αのみコントロールし、βは変化しないように保つことが理想となる。
【００５０】
これに対して、ベルト部材と記録材との接触状態の変動に直接寄与するのは搬送方向の傾きβである。レジストローラに拘束されてベルト部材の表面に接触しながら移動する記録材の移動軌跡とベルト部材上の質点の移動軌跡との間に傾きβがあると、記録材の接触部ではこの傾きβに対応して摩擦相対移動が発生する。
【００５１】
ベルト部材の張架条件とステアリングローラや記録材の配置によっては、記録材の接触部における傾きβがステアリング動作に連動して変化する。このとき、記録材のスラスト拘束力が弱い場合には、記録材側がベルト部材からの摩擦力でスラスト方向に寄せられる。逆に記録材の拘束力が強い場合には、反力によってベルト部材側が逆方向に寄せられる。これにより、ベルト部材の寄り切りが引き起されたり、ベルト寄り制御ゲインの低下が引き起されたりする。また、ベルト部材から記録材へ画像を転写する場合は画像歪みが発生する。
【００５２】
＜比較例＞
図９は比較例の中間転写ベルトユニットの構成の説明図である。図１０は比較例における転写画像の歪みの説明図である。
【００５３】
比較例の中間転写ベルトユニット２００Ｈは、レジストレーション装置６５Ｈが分離独立して画像形成装置１００の装置本体に固定された従来の装置構成である。ステアリングローラ６０５、ステアリング制御、レジストローラ対３０２構成は、上述したとおりであるため、詳細な説明を省略する。
【００５４】
図１０に示すように、比較例の中間転写ベルトユニット２００Ｈを用いて、上記のベルト寄り制御を伴って画像形成を行った場合、記録材Ｐに二次転写されたトナー像に歪みが発生することが判明した。
【００５５】
図６の（ａ）に示すように、ステアリングカム２０３がカムポジションＡにあるときに画像形成が行われると、中間転写ベルト６０６の搬送方向が正面側に振られて矢印Ｒ２’方向になっていることが判明した。このため、レジストレーション装置（６５Ｈ）に拘束されて矢印Ｒ２方向に搬送される記録材Ｐに対して斜めに走査線が二次転写されていた。
【００５６】
そして、記録材Ｐの下流側がレジストレーション装置（６５Ｈ）に拘束されている間は、中間転写ベルト６０６と記録材Ｐとの間で走査線方向の摩擦滑りが発生して走査線の端が直線状に揃う。しかし、記録材Ｐがレジストレーション装置（６５Ｈ）の拘束から離れ始めた以降は、記録材Ｐが矢印Ｒ２’方向に引き摺られて、図１０の（ａ）に示すように画像が歪んでしまう。
【００５７】
図７の（ａ）に示すように、ステアリングカム２０３がカムポジションＢにあるときは、逆に、中間転写ベルト６０６の搬送方向が奥側に振られて矢印Ｒ２”になっていることが判明した。このため、記録材Ｐがレジストレーション装置（６５Ｈ）の拘束から離れ始めた以降は、記録材Ｐが矢印Ｒ２”方向に引き摺られて、図１０の（ｂ）に示すように画像が歪んでしまう。
【００５８】
画像形成装置本体に固定されたレジストレーション装置（６５Ｈ）の場合、記録材Ｐは、レジストレーション装置（６５Ｈ）に倣った常に一定の方向に搬送されてくる。このため、二次転写部Ｔ２においては、中間転写ベルト６０６と記録材Ｐの間に搬送方向のずれが生ずる。レジストレーション装置（６５Ｈ）のレジストローラ対３０２にグリップされている領域においては、記録材Ｐはレジストレーション装置（６５Ｈ）に搬送方向が支配されている。
【００５９】
しかし、レジストローラ対３０２と二次転写部Ｔ２の間の記録材Ｐのループが大きくなった場合や、記録材Ｐがレジストローラ対３０２を抜けた後は、中間転写ベルト６０６に強く支配されて搬送される。このため、二次転写部Ｔ２においては図１０に示すように画像の歪みが生じてしまう。
【００６０】
そして、ステアリング動作に伴って中間転写ベルト６０６の搬送方向が振られる理由は、後述するように、ステアリングローラ６０５の垂直方向の傾動に伴って、ステアリングローラ６０５の一端が水平方向に後退するためである。周長が一定の中間転写ベルト６０６によってステアリングローラ６０５の一端が内側に押し込まれるためである。
【００６１】
そこで、以下の実施例では、ステアリングローラ６０５の両端の水平方向の出入りに等しいだけレジストレーション装置（６５Ｈ）の両端を出入りさせて、中間転写ベルト６０６の搬送方向と記録材Ｐの搬送方向とを一致させている。
【００６２】
＜実施例１＞
図１１は実施例１における転写画像の歪みの解消の説明図である。図２に示すように、中間転写ベルトユニット２００は、ステアリングローラ６０５の傾きに連動して傾動するレジストレーション装置６５が付設されている。ステアリングローラ６０５とレジストレーション装置６５とがワイヤ２０７ａ、２０７ｂによって連結され、ユニット付勢バネ３０９ａ、３０９ｂがワイヤ２０７ａ、２０７ｂに張力を付与している。レジストレーション装置６５は、中間転写ベルト６０６の平面内で回動されて、中間転写ベルト６０６の進行方向に対する傾き角度を変更する。
【００６３】
図３の（ａ）、（ｂ）に示すように、レジストレーション装置６５のユニット前側板３０５とユニット後側板３０６は、二次転写部Ｔ２へ記録材Ｐを送り込むレジストローラ対３０２と搬送ガイド３０７、３０８とを一体に支持している。レジストレーション装置６５は、金属ローラであるレジスト上ローラ３０１ａと表層がゴム材料のレジスト下ローラ３０１ｂとを圧接して、レジストローラ対３０２の搬送ニップを形成している。
【００６４】
レジストローラ対３０２が間欠的に回転駆動されることにより、記録材Ｐの斜行補正やタイミング補正が行われる。記録材Ｐは、レジストローラ対３０２が停止した状態で搬送ニップに突き当てられて斜行補正される。その後、所定のタイミングでレジストローラ対３０２が回転駆動されることで、画像が記録材Ｐ上の所定の転写位置に位置決めされるように二次転写部Ｔ２へ搬送される。
【００６５】
レジストレーション装置６５は、中間転写ユニットフレーム２０１の前面板のダボ３０３ａ、３０４ｂと、後面板のダボ（３０４ａ、３０４ｂ：不図示）とによって中間転写ベルトユニット２００に支持される。レジストレーション装置６５のユニット前側板３０５の楕円孔にダボ３０３ａ、３０４ｂが保持され、ユニット後側板３０６の楕円孔にダボ（３０３ｂ、３０４ｂ：不図示）が支持される。
【００６６】
ユニット前側板３０５とユニット後側板３０６とがスライド可能に支持されているため、レジストレーション装置６５は、中間転写ベルト６０６の平面内で回動して、中間転写ベルト６０６の進行方向に対する傾き角度を変更可能である。
【００６７】
ユニット前側板３０５と中間ユニットフレーム２０１との間にはユニット付勢バネ３０９ａが張架されて、ユニット前側板３０５を矢印Ｓ３方向の駆動ローラ６０４側へ付勢している。ユニット後側板３０６と中間ユニットフレーム２０１との間にはユニット付勢バネ（３０９ｂ：不図示）が張架されて、ユニット後側板３０６を矢印Ｓ３方向の駆動ローラ６０４側へ付勢している。
【００６８】
ステアリングローラ６０５の両端を支持する軸受け２０５ａ、２０５ｂには、ステアリングローラ６０５に対する中間転写ベルト６０６の巻き付き始めの位相位置に対応させてワイヤ掛け突起部２０６ａ、２０６ｂが設けられている。ワイヤ掛け突起部２０６ａ、２０６ｂは、ステアリングローラ６０５への中間転写ベルト６０６の巻き付き始めの部分に断面上の位置が対応している。
【００６９】
レジストレーション装置６５のユニット前側板３０５にはワイヤ掛けダボ３１０ａが設けられ、ユニット後側板３０６にはワイヤ掛けダボ３１０ｂが設けられている。そして、正面側では、ワイヤ掛け突起部２０６ａとワイヤ掛けダボ３１０ａの間にワイヤ２０７ａが所定の長さで張架され、背面側では、ワイヤ掛け突起部２０６ｂとワイヤ掛けダボ３１０ｂの間にワイヤ２０７ｂが所定の長さで張架されている。ワイヤ掛け突起部２０６ａ、２０６ｂに掛けられたワイヤ２０７ａ、２０７ｂは、中間転写ベルト６０６の張架に略沿った形で、レジストレーション装置６５まで掛け渡されて張架されている。
【００７０】
すなわち、ワイヤ掛け突起部２０６ａ、２０６ｂは、ステアリングローラ６０５に対する中間転写ベルト６０６の巻き付き始め位置におけるステアリングローラ６０５の外径位置でワイヤ２０７ａ、２０７ｂの一端を固定している。そして、ワイヤ２０７ａ、２０７ｂは、二次転写内ローラと同一径の滑車で案内されて、中間転写ベルト６０６のエッジに重なる軌跡を持たせて、他端をワイヤ掛けダボ３１０ａ、３１０ｂに固定している。
【００７１】
このようにワイヤ２０７ａ、２０７ｂを張架することで、ステアリングローラ６０５に対する中間転写ベルト６０６の巻き付き始めの線とレジストレーション装置６５（二次転写ニップ）とが常に平行に保たれる。ステアリングローラ６０５が中間転写ベルト６０６を案内する方向が変化すると直ちにレジストレーション装置６５が記録材を送り出す方向が変化する。二次転写ステアリングローラ６０５の傾動に伴う中間転写ベルト６０６の進行方向の傾き（方向と大きさ）は、そのままレジストレーション装置６５の搬送方向の傾きとして設定される。
【００７２】
これにより、ステアリングローラ６０５の傾動に伴って発生する中間転写ベルト６０６の進行方向とレジストレーション装置６５による記録材の送り出し方向の角度差が過不足なく相殺されることになる。なお、厳密に言えば、ステアリングローラ６０５の傾動に伴って中間転写ベルト６０６の巻き付き始め位置が移動して、設定される傾きの大きさに誤差が生じ得るが、通常は無視し得るレベルである。
【００７３】
中間転写ベルト６０６に張力を付与する加圧バネ６１１ａ、６１１ｂはユニット付勢バネ３０９ａ、３０９ｂよりも強く設定されている。このため、レジストレーション装置６５は、中間転写ベルト６０６とワイヤ２０７が弛みなく張架された位置に中間転写ベルトユニット２００内で支持される。
【００７４】
図６の（ａ）に示すように、中間転写ベルト６０６を正面側に寄せるべく、ステアリングカム２０３がカムポジションＡ（第１のカムポジション）にあるとき、中間転写ベルト６０６の搬送方向が矢印Ｒ２’方向になる。このとき、ワイヤ２０７ａ、２０７ｂがステアリングローラ６０５の両端の水平方向の出入りに等しいだけレジストレーション装置６５の両端を出入りさせるので、記録材Ｐの搬送方向が矢印Ｒ２’方向に揃えられる。
【００７５】
カムポジションＡの状態では、ステアリングローラ６０５の傾きに対応して、軸受け２０５ａ、軸受け２０５ｂに設けられたワイヤ掛け突起部２０６ａ、２０６ｂが傾いてワイヤ２０７ａ、２０７ｂを牽引する。このワイヤの牽引によって、レジストレーション装置６５が、図６の（ｂ）に示すように、ステアリングローラ６０５の傾きに対応した形に傾けられて保持される。そして、レジストローラ対３０２からの記録材Ｐの搬送方向が中間転写ベルト６０６と略一致した方向に変更される。
【００７６】
このため、レジストレーション装置６５に拘束されている間も、記録材Ｐがレジストレーション装置６５の拘束から離れ始めた以降も、中間転写ベルト６０６の搬送方向と記録材Ｐの搬送方向は一致し続ける。その結果、中間転写ベルト６０６と記録材Ｐとの間で走査線方向の摩擦滑りが発生せず、図１１の（ａ）に示すように歪みの無い画像が得られた。
【００７７】
図７の（ａ）に示すように、中間転写ベルト６０６を奥側に寄せるべく、ステアリングカム２０３がカムポジションＢ（第２のカムポジション）にあるとき、中間転写ベルト６０６の搬送方向が矢印Ｒ２”方向になる。このとき、ワイヤ２０７ａ、２０７ｂがステアリングローラ６０５の両端の水平方向の出入りに等しいだけレジストレーション装置６５の両端を出入りさせるので、記録材Ｐの搬送方向が矢印Ｒ２”方向に揃えられる。
【００７８】
カムポジションＢの状態では、図７の（ｂ）に示すように、レジストレーション装置６５の搬送方向が逆側に変更され、記録材Ｐの搬送方向が中間転写ベルト６０６と略一致した方向に変更される。
【００７９】
このため、中間転写ベルト６０６の搬送方向と記録材Ｐの搬送方向が一致し続け、中間転写ベルト６０６と記録材Ｐとの間で走査線方向の摩擦滑りが発生せず、図１１の（ｂ）に示すように歪みの無い画像が得られた。
【００８０】
＜ステアリング動作に伴うベルト搬送方向の傾き＞
図１２は傾動に伴うステアリングローラ端部の軌跡の説明図である。図１３はステアリングローラ端部の軌跡の拡大図である。図１４は理想的なベルト進行方向の説明図である。図１５は実際のベルト進行方向の説明図である。図１６はステアリングローラに対するベルト巻き付き状態の説明図である。図１７はステアリングローラとベルトが滑らない条件の説明図である。図１８はステアリングローラとベルトが滑る条件の説明図である。図１４、１５は、図１２の張架レイアウトの断面図を真上から見た図に相当しており、ステアリングローラ１１３による牽引面を表す。
【００８１】
図１２に示すように、無端ベルト１１４の一般的な張架レイアウトとして、無端ベルト１１４が４本のローラに張架されている。ハッチングを施したローラをステアリングローラ１１３とし、説明の都合上、その他のローラを張り出しローラ１１１および１１２、駆動ローラ１１０と呼ぶ。
【００８２】
ここで、無端ベルト１１４は高ヤング率を有する材質からなるベルトであり、伸縮はほぼ無視できるものとする。このとき、ステアリングローラ１１３以外の３本のローラ位置を固定とした場合、ステアリングローラ１１３をレイアウトできる範囲は、図１２に示す「Ｌ１＋Ｌ２＝一定」の条件を満たす範囲に限定される。すなわち、張り出しローラ１１１、１１２を焦点とする楕円軌道ｃ上に限定される。これは、高ヤング率のベルトを使用した場合、ベルトが伸びる量が小さいため、張架断面にベルト周長が一定という拘束条件が入るからである。
【００８３】
図１３に拡大して示すように、ステアリングローラ１１３は、バネなどの付勢手段１２０によって無端ベルト１１４に所望の張力を付与するテンションローラを兼ねているため、付勢手段１２０を伸縮させる方向へ出入り可能である。また、不図示のアクチュエータは、ステアリングローラ１１３の軸端を矢印Ｓ方向に移動させて軸アライメントを変化させようとする。具体的には、ステアリングローラ前端１１３Ｆとステアリングローラ後端１１３Ｒとを矢印Ｓ方向の反対方向へそれぞれ移動させて、ステアリングローラ１１３に傾き角度を付与する。
【００８４】
しかし、実際は、先程の楕円軌道ｃの拘束条件があるため、付勢手段１２０の伸縮作用によって、ステアリングローラ前端は１１３Ｆ’へ、ステアリングローラ後端は１１３Ｒ’へとそれぞれ矯正される。この矯正の結果、発生する軸アライメント変化が、ベルト搬送方向の傾きをもたらす。
【００８５】
ここで、図１４に示すように、無端ベルト１１４の傾きをαとし、図１５に示すように、ベルト搬送方向の傾き（ベルト上の質点の移動軌跡の傾き）をβとする。図１４に示すように、ステアリング動作は、理想的には、無端ベルト１１４の傾きαを変化させるものである。しかし、実際には、無端ベルト１１４がテンションローラ（ステアリングローラ）１１３を拘束するため、図１５に示すように、ステアリング動作に伴ってベルト搬送方向の傾きβも変化してしまう。
【００８６】
図１４、１５中、矢印Ｖ方向に無端ベルト１１４が走行駆動され、実線表記が時刻ｔにおける張架姿勢、破線表記が時刻ｔ＋Δｔにおける張架姿勢をそれぞれ示している。今、搬送方向２ヶ所の計測点Ｍ１およびＭ２（搬送速度は、時間Δｔの間にＭ１〜Ｍ２間に相当する距離を移動する速度とする）にて無端ベルト１１４の端部位置を測定するものとする。
【００８７】
図１４は、ステアリングローラ１１３がＳ方向（図１３参照）にのみ傾いたと仮定した場合の図であり、無端ベルト１１４は傾きαの張架姿勢でＸ方向に搬送される。このとき、計測点Ｍ１、Ｍ２では端部位置がＹ方向に変位していて、ベルト寄りが発生している。しかし、時刻ｔにおける牽引面上のある質点ＰＴを追跡すると、時刻ｔ＋ΔｔではＸ方向に直進したＰＴ＋ΔＴの位置となり、質点そのものはＹ方向へ変位していないことが分かる。
【００８８】
しかし、実際にはステアリングローラ１１３は、図１３に示すように、Ｓ方向に傾きを生じると同時に楕円軌跡へ矯正されるため、図１５に示すように、傾きαの張架姿勢と、傾きβの搬送方向といった２つの変化が生じる。その結果、時刻ｔからｔ＋Δｔの間に計測点Ｍ１およびＭ２におけるＹ方向の変位、すなわちベルト寄りだけでなく、質点ＰＴ自体もＹ方向の変位を生じることになる。
【００８９】
図１５に示すように、１つの張架面に対して搬送方向下流のローラ１１０と搬送方向上流のローラ１１３に搬送方向ベクトルＶ１、Ｖ２のような差が生じた場合、張架面の質点の搬送方向は下流側のローラ１１０の搬送方向ベクトルＶ１に支配される。
Ｖ＝Ｖ１              （１）
【００９０】
この理由を以下に述べる。ベルトを張架するローラによるベルト部材の拘束力は以下に説明するオイラーの関係式で記述される。図１６に示すように、ベルト部材のローラへの巻き付きき終わり側のテンションをＴ１、巻き付き始めのテンションをＴ２、ローラの駆動力または負荷により周面上に発生する力をＦとする。ベルトとローラが一体で回転する場合、力のつり合いから次式が成立する。
Ｔ１＋Ｆ＝Ｔ２          （２）
（Ｆが正の場合はローラの駆動力となり、負の場合はローラの負荷力となる）
【００９１】
ベルト部材の巻き付き終わりからローラに巻きついている部分の巻き付き角度をθとしたとき、角度θの場所のベルトテンションＴ’は公知のオイラーの式から、Ｆが正の場合は次式となる。
Ｔ’＝Ｔ１＊ｅμθ    （３）
（μ：ベルトとローラの静止摩擦係数）
【００９２】
同様に、Ｆが負の場合は次式となる。
Ｔ’＝Ｔ１＊ｅ−μθ  （４）
【００９３】
ここで、ローラへのベルト部材の巻き付き角をθｒとすると、Ｆが正の場合、図１７の（ａ）に示すように、ベルトとローラが滑らず一体で回転できる条件は次式となる。
Ｔ１＊ｅμθｒ ＞Ｔ２    （５）
【００９４】
同様に、Ｆが負の場合、図１７の（ｂ）に示すように、次式となる。
Ｔ１＊ｅ−μθｒ ＜Ｔ２  （６）
【００９５】
図１７の（ａ）において、ローラに巻きついたベルト上のテンションがＴ２と等しくなるθをθｐとすると、巻き付き０からθｐの間の領域で、テンションがオイラーの式に従って変化していく。しかし、ベルトとローラの間のμが大きく、十分な巻き付き角θｒがある場合はθｒの前にテンションがＴ２に等しいθｐを有することになる。ここまでの領域がローラによるベルト部材の搬送を担う範囲となる。θｐからθｒまでの領域はテンションはＴ２のまま一定となり、この部分は上記搬送に対する余裕分となる。
【００９６】
一方、μが小さかったり、θｒが十分でなかったりする場合、図１８に示すようにテンション分布が形成されて、ベルトとローラの間にすべりが生ずる。ベルト部材の巻き付き範囲内でテンション変化が駆動力や負荷力につり合う値まで達せず、力のつり合いが崩れてベルトとローラ間はすべり移動をすることになる。
【００９７】
ここで、図１２の例について、張架面の搬送方向ベクトルＶが（１）式のように張架面下流側ローラの搬送方向ベクトルに支配される理由を説明する。
【００９８】
図１７の（ａ）に示すように、ローラに巻き付いたベルトにはオイラーの式で支配される搬送方向に対する巻き付き終わり点からθｐまでの領域（０≦θ≦θｐの領域）が存在する。この部分は式（３）、（４）のようにテンション変化をしている領域であるが、これはローラとベルト部材の間が最大静止摩擦力一杯で駆動力や負荷力を伝えあっているということを示している。
【００９９】
このため、ローラ下流側のベルトテンションＴ１に外乱力が入った場合、この領域はすぐに最大静止摩擦力を超えて微小すべりが発生しやすい領域となっている。そして、微小すべりが発生した場合、θｐから上流の領域が新たにオイラーの関係でテンション変化して外乱に持ちこたえ、外乱が無くなった後はまた元の状態に戻る。
【０１００】
一方、ローラ上流側のテンションＴ２に外乱が入った場合、外乱はθｐより上流の巻き付き部から入ってくる。このθｐ≦θ≦θｒの領域は、元々、ベルトとローラの間の駆動力や負荷力の伝達に寄与していないため、ローラとベルト部材の間に働く摩擦力には最大静止摩擦力に対し余力を残している。このため、ローラ上流側からの外乱力に対してはローラとベルトが滑ることなく保持し続けることができる。
【０１０１】
図１５に示すように、張架面の上流の搬送方向ベクトルＶ２と下流側の搬送方向ベクトルＶ１に差が生ずると、樹脂ベルトのような高ヤング率ベルトの場合、ベルト部材の面内変形ができないため、各ローラのベルト巻き付き部への外乱力が生ずる。
【０１０２】
このとき、張架面下流側ローラには上記θｐ≦θ≦θｒの領域への外乱力入力となるため、外乱力に打ち勝って搬送方向ベクトルＶ２を維持できる。しかし、張架面上流側ローラには０≦θ≦θｐの領域への外乱入力のため、ベルトとローラの間に微小すべりを生じてベルト部材の射出方向はＶ２を維持できず、下流側ローラのＶ１方向にならうようになる。
【０１０３】
以上のように、ベルト部材の張架面の搬送方向ベクトルは、張架面の下流側のθｐ≦θ≦θｒの領域を有するローラの搬送方向ベクトルにＶ１に支配される。
【０１０４】
＜実施例１におけるベルト搬送方向＞
図６、図７に示すように、ステアリングローラがテンションローラを兼ねた実施例１の中間転写ユニット２００では、ステアリング動作に伴って中間転写ベルト６０６の張架面の質点の搬送方向が変化する。ステアリングアーム２０２ａが回動してステアリング動作がされると、図１２に示すように、ステアリングローラ６０５（１１３）の手前側端部は二次転写内ローラ６０３（１１１）と張り出しローラ６１７ａ（１１２）を焦点とする略楕円軌道上に配置される。
【０１０５】
このとき、図１２から図１５を参照して説明したメカニズムにより、ステアリングローラ６０５によるベルト搬送方向は他に対して傾く。しかし、図１６から図１８を参照して説明したメカニズムにより、一次転写面は、十分な巻き付きを有して張架面の下流に位置する駆動ローラ６０４によって搬送方向を支配される。このため、図８の（ｂ）に示すように、ステアリング動作によるベルト搬送方向の傾き変動がほとんど無い。したがって、中間転写ベルト６０６に各色トナー像を転写する一次転写面においては、各色の画像の相対的な位置ずれが無い、良好なトナー像の一次転写が行われる。
【０１０６】
一方、二次転写部Ｔ２を有する二次転写面は十分な巻き付きを有し、張架面の下流にあるローラがステアリング動作により傾いたステアリングローラ６０５となる。このため、図８の（ｃ）に示すように、ベルト搬送方向の傾きがステアリング動作に伴って大きく変化する。
【０１０７】
このため、図９に示す比較例の中間転写ユニット２００Ｈでは、図１０に示すように、良好な二次転写画像が得られない。しかし、図２に示す実施例１の中間転写ユニット２００では、図８の（ｃ）に示すベルト搬送方向の傾きの変化に適合させてレジストレーション装置６５による記録材Ｐの搬送方向を変更するため、図１１に示すように、良好な二次転写画像を得ることができる。
【０１０８】
以上のように、実施例１の画像形成装置においては簡易な構成で一次転写と二次転写における良好が画像転写を実現することができる。ベルトステアリング動作に伴って発生する転写部での像担持体と他の像担持体との質点の移動軌跡の差による接触部摩擦力を低減することができる。ベルト寄り制御の制御ＳＮ比と転写画像の精度を同時に向上することができる。画像形成装置１００における高品位画像出力を実現できる。
【０１０９】
＜実施例２＞
図１９は実施例２における中間転写ベルトユニットの斜視図である。図２０は実施例２における中間転写ベルトのベルト寄り制御構成のブロック図である。図２１は実施例２におけるベルト寄り制御のフローチャートである。画像形成装置の構成、記録材の搬送プロセス、フルカラー画像の作像プロセス、二次転写以降のプロセスについては実施例１と同一であるため、図１９〜図２１には、図２〜図５と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１１０】
図１９の（ａ）、（ｂ）に示すように、実施例２では、ステアリングローラ６０５の傾動と連動して記録材の搬送方向を変化させるレジストレーション装置６５Ｂが中間転写ベルトユニット２００Ｂに組み込まれている。
【０１１１】
ステアリングローラ６０５はテンションローラを兼ねている。ステアリングローラ６０５の両端部を支持する軸受け７０２ａ、７０２ｂは、ステアリングアーム２０２ａ、２０２ｂに沿ってスライド可能に支持され、加圧バネ６１１ａ、（６１１ｂ：図２）によって外側へ向かって付勢されている。
【０１１２】
軸受け７０２ａ、７０２ｂにはフラグ７０３ａ、７０３ｂが形成されており、フラグ７０３ａ、７０３ｂの位置を検知するローラ位置検知センサ７０４ａ、７０４ｂがステアリングアーム２０２ａ、２０２ｂ上に設けられている。
【０１１３】
レジストレーション装置６５Ｂは、実施例１と同様に、中間転写ユニット２００Ｂに対するアライメントを変更して二次転写部Ｔ２へ送り込む記録材の搬送方向を調整可能になっている。レジストレーション装置６５Ｂの前側板は、中間転写ベルトユニット２００Ｂ上に設けられたアライメント調整カム７０５の作用で、矢印Ｓ５方向に搬送方向の傾きを調整できるようになっている。
【０１１４】
図２０を参照して図２１に示すように、制御部１５０は、図５のフローチャートを参照して実施例１で説明したように、中間転写ベルト６０６のベルト寄り制御（ステアリング制御）を行う。そして、制御部１５０は、ベルト寄り制御に連動して、カム駆動モータ７０５Ｍを制御して、レジストレーション装置６５Ｂのアライメント変更動作を制御する。
【０１１５】
制御部１５０は、画像形成装置１００の動作が開始され、ベルト駆動指令が入力されると（Ｓ８００）、ローラ位置検知センサ７０４からの情報及び、ステアリングカム２０３の保持位置情報が入力される（Ｓ８０１）。
【０１１６】
制御部１５０は、これらの情報に基づいてステアリングローラの傾きによる二次転写張架面の搬送方向の傾きを演算し、傾きに合致するようにレジストレーション装置６５Ｂのアライメントを調整するためのアライメント調整量を演算する（Ｓ８０２）。
【０１１７】
制御部１５０は、この演算結果に基づいてアライメント調整カム７０５の回転位置変更を行って、レジストレーション装置６５Ｂを平面内の好適な傾き角度に移動する（Ｓ８０３）。この動作は、ベルトが動作している間は繰り返し行われるが、ベルト停止信号が入力されると（Ｓ８０４）、ベルト駆動モータ６０４Ｍを停止して、制御を終了する（Ｓ８０５）。
【０１１８】
このようにすることで、経時的なユニットアライメント変動等が生じても、レジストレーション装置６５Ｂから搬送される記録材Ｐを中間転写ベルト６０６の搬送方向に常時合うようにでき、一次転写と二次転写における良好な画像転写を常時実現できる。
【０１１９】
＜実施例３＞
図２３は実施例３における画像形成装置の構成の説明図である。実施例１では、ベルト部材に中間転写ベルトを用い、外乱を発生する接触部材に記録材を用いているが、ベルト部材は、感光体ベルトのような他の像担持体でもよく、二次転写ベルトのような他の記録材搬送体でもよい。
【０１２０】
図２３に示すように、転写部Ｔ１は、ベルト部材の一例である記録材搬送ベルト６０６Ｅに記録材Ｐを重ねて搬送する過程で記録材Ｐにトナー像を転写する。記録材供給手段の一例であるレジストレーション装置６５Ｅは、記録材Ｐを搬送して転写部Ｔ１へ供給する。ステアリングローラ６０５は、傾動して記録材搬送ベルト６０６Ｅの幅方向の回転位置を制御する。調整機構２０Ｅは、ステアリングローラ６０５の傾動に伴って発生する記録材搬送ベルト６０６Ｅの搬送方向の傾きに適合させるように、ステアリングローラ６０５の傾動に連動してレジストレーション装置６５Ｅによる記録材の搬送方向を調整する。
【０１２１】
＜実施例４＞
図２４は実施例４における画像形成装置の構成の説明図である。実施例１では、ステアリングローラ６０５がテンションローラを兼ねている実施形態を説明したが、実施例４では、ステアリングローラ６０５とテンションローラ６２０が別部材である。
【０１２２】
図２４に示すように、二次転写部Ｔ２は、ベルト部材の一例である中間転写ベルト６０６Ｆに記録材Ｐを重ねて搬送する過程で記録材Ｐにトナー像を二次転写する。記録材供給手段の一例であるレジストレーション装置６５Ｆは、記録材Ｐを搬送して二次転写部Ｔ２へ供給する。ステアリングローラ６０５は、傾動して中間転写ベルト６０６Ｆの幅方向の回転位置を制御する。調整機構２０Ｆは、ステアリングローラ６０５の傾動に伴って発生する中間転写ベルト６０６Ｆの搬送方向の傾きに適合させるように、ステアリングローラ６０５の傾動に連動してレジストレーション装置６５Ｆによる記録材Ｐの搬送方向を調整する。
【０１２３】
画像形成装置１００Ｆでは、ステアリングローラ６０５の傾動に伴って中間転写ベルト６０６Ｆがテンションローラ６２０を拘束してテンションローラ６２０を水平方向に出入りさせる。これにより、図１５に示すように、中間転写ベルト６０６Ｆの搬送方向における二次転写部Ｔ２の上流側に位置する二次転写部Ｔ２において、中間転写ベルト６０６Ｆの搬送方向に傾きβが発生する。調整機構２０Ｆは、レジストレーション装置６５Ｆに刻々の傾きβを設定して、ベルト部材の移動方向と記録材の搬送方向とを一致させ続ける。
【符号の説明】
【０１２４】
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ  画像形成部
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  感光ドラム
５  エッジ検出センサ、６５  レジストレーション装置
６６  二次転写外ローラ、１５０  制御部
２００  中間転写ユニット、２０３  ステアリングカム
２０２ａ、２０２ｂ  加圧アーム、２０５ａ、２０５ｂ  軸受け
２０７ａ、２０７ｂ  ワイヤ、３０２  レジストローラ対
３０７、３０８  搬送ガイド、３０９ａ、３０９ｂ  ユニット付勢バネ
６１１ａ、６１１ｂ  加圧バネ
６０３ａ、６０３ｂ、６０３ｃ、６０３ｄ  一次転写ローラ
６０３  二次転写内ローラ、６０４  駆動ローラ
６０５  ステアリングローラ、６０６  中間転写ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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