(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械や産業用機械に備わった電動機に電力を供給する電力供給部に、該電力供給部の電流を検出する電流検出部によって検出された電流検出値と、電動機制御装置の電流指令作成部で作成された該電力供給部に流れる電流の電流指令値とを元に作成された指令を与え、該電動機を駆動制御する該電動機制御装置において、
前記電動機制御装置に予め設定されている前記電力供給部に接続された動力線の抵抗値と前記電流指令値あるいは前記電流検出値を元に前記動力線の損失値を計算する損失計算部と、前記損失計算部により計算された損失値を少なくとも表示する表示部または前記電動機制御部の外部機器に出力する出力部のいずれか一方と、を備えたことを特徴とする電動機制御装置。
【請求項２】
前記電力供給部は直流を交流に変換し該電動機に電力を供給するインバータを備えた電力供給部であって、前記電流検出部はインバータと電動機間に流れる電流を検出する電流検出部であって、前記電流指令値はインバータと電動機間に流れる電流の電流指令値であって、前記動力線はインバータと電動機間の動力線であることを特徴とする請求項１に記載の電動機制御装置。
【請求項３】
前記予め設定されている動力線の抵抗値は、前記動力線の抵抗率、断面積、および長さからなる第１の情報、または、前記電動機の巻き線抵抗値、前記インバータの所定の電圧値の電圧を前記動力線および前記電動機に印加した時に流れる電流値、および前記インバータの所定の電圧値からなる第２の情報のいずれか一方の情報を元に計算された前記動力線の抵抗値であることを特徴とする請求項２に記載の電動機制御装置。
【請求項４】
前記損失計算部により計算された損失値と共に、設定された前記第１または第２の情報の少なくとも一方を合わせて少なくとも表示または出力することを特徴とする請求項３に記載の電動機制御装置。
【請求項５】
前記電力供給部は交流電源からの交流を直流に変換するコンバータと、該直流を再び交流に変換し該電動機に電力を供給するインバータとを有する電力供給部であって、前記電流検出部は該コンバータの入力電流を検出する電流検出部であって、前記電流指令値は該コンバータの入力電流の電流指令値であって、前記動力線はコンバータの入力部に接続される動力線であることを特徴とする請求項１に記載の電動機制御装置。
【請求項６】
交流電源からの交流を直流に変換するコンバータ、該直流を再び交流に変換し工作機械や産業用機械に備わった電動機に電力を供給するインバータと、を有する電力供給部に指令し該電動機を駆動制御する電動機制御装置において、
前記コンバータ、前記インバータ、および前記電動機の消費電力を計算する消費電力計算部と、
前記消費電力計算部で計算された前記消費電力と前記コンバータの入力電圧からコンバータの入力電流計算値を計算する電流計算部と、
前記電動機制御装置に予め設定された前記コンバータの入力部に接続される動力線の抵抗値と前記コンバータの入力電流計算値を元に前記動力線の損失を計算する損失計算部と、前記損失計算部により計算された損失値を少なくとも表示する表示部または前記電動機制御部の外部機器に出力する出力部のいずれか一方と、
を備えたことを特徴とする電動機制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機などに電力を供給する動力線の損失を表示する機能を有する電動機制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械や産業用機械などの機械を駆動する電動機へ電力を供給する動力線は許容電流によって選定されることが一般的である。この選定方法では、動力線が有する抵抗で発生する損失が評価されておらず、機械のライフサイクル全体を考えて最適化が図られていない。
【０００３】
動力線の損失は該動力線に流れる電流ｉと動力線の長さＬと太さＳで決まる抵抗値ＲによってＲ・ｉ2と計算でき、動力線の抵抗値が小さいほど損失も小さい。通常、動力線の長さは機械構造などに応じて最短になるように設計されているため、動力線の太さを変更することで抵抗値Ｒを調整することができる。
【０００４】
ここで、動力線を太くすると抵抗値Ｒが小さくなり省エネルギーを実現できるが、動力線自体のコストは上昇する。そのため、動力線は太ければ太いほど良いわけではなく、機械のライフサイクル全体での動力線損失を評価した上で適切な動力線の太さを選択することが望ましい。
【０００５】
具体例として、３本の動力線に連続的に１９Ａｒｍｓの電流が流れる用途において、２ｍｍ2の３芯のビニル被覆動力線（許容電流は１９Ａｒｍｓ）を選定した場合について検討する。１ｍあたり動力線の損失は、「３芯＊１０ｍΩ＊（１９Ａｒｍｓ）2＝１０．６Ｗ」であり、１日に１０時間，１ヶ月間２０日の稼働とすると、１年間の損失は２５ｋＷｈとなる。
【０００６】
ここで、選定時に２ｍｍ2ではなく、３．５ｍｍ2の動力線を選択していたとすると、初期費用は１ｍあたり１００円程度上昇するが、動力線１ｍあたりの年間損失量は１４ｋＷｈとなる。電気料金が１０円／ｋＷｈ程度とすると、約１年の使用で３．５ｍｍ2の動力線の方が低コストとなる。
【０００７】
同様に動力線の許容電流に近い電流が連続的に流される場合には、もう１ランク太い動力線を選ぶことで、約１年から２年程度で初期費用が回収できる。しかし、必ずしも許容電流の電流が連続的に流れるとは限らないため、全ての動力線においてワンランク太い動力線を選ぶべきとはいえない。
【０００８】
また、動力線の被覆の材料として耐熱性能の高いものを選択すると、同じ線の径の動力線でも許容電流が大きくなるが、動力線の損失の点ではより損失が増えることになる。このような場合には、被覆性能を落として動力線を太くすることで、初期費用低減と稼働時の動力線損失低減を図れる場合もある。
【０００９】
動力線を太くすることは生産性に影響を与えずに初期費用のみ損失低減を実現できる手段であり、動力線のコストと損失による電気料金の単純なコスト比較によって、動力線を太くするか否かを選択することができる。
【００１０】
一方、特許文献１には、生産性を落とした上で省エネルギーを実現する技術が開示されている。特許文献２には、成形１サイクルの消費電力を表示し、製品コストに反映させる技術が開示されている。また、特許文献３には、ロボットの消費電力の情報から異常を判断する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平６−１６１５３５号公報
【特許文献２】特開２０００−２０６１５０号公報
【特許文献３】特開２０００−１０５６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
温室効果ガスの削減が叫ばれている今日、社会全体の省エネルギー化が大きな課題であるが、動力線の選定を容易な判断基準で行うことが非常に有用である。しかし、従来技術で説明したように、適切な動力線の太さを選択するには、ライフサイクル全体で動力線の損失を見積もることが必要であるものの、制御装置で駆動する電動機を用いた機械に関しては、動力線の損失が時間と共に変化するため、損失を精度よく見積もることは困難であった。
【００１３】
一般に制御装置によって電動機の動作を制御する場合には、電流を操作して所望の動作を実現するが、その際、動力線に流れる電流も時間と共に変化する。結果として、動力線の損失が時間と共に変化してしまう。よって、動力線に発生する損失を精度良く見積もるには、この時間と共に変化する損失を十分に考慮しなければならない。この損失を見積もる方法としては、例えば、実際の機械において、動力線の損失を測定する方法がある。この方法であれば、様々な運転パターンの割合や機械稼働率などを考慮した上で損失を見積もることができ、各ユーザ毎に異なる損失を精度よく見積もることができる。
【００１４】
しかし、機械の稼働状況を踏まえて損失を見積もるには、ある程度、長時間での損失を測定しなければならず、特別な測定装置が必要となる。その上、その装置を長時間使用し続けることは非常に費用がかかってしまう。さらに、一台の機械には複数台の動力線があり、その全ての動力線において損失を測定するとなると、その費用は膨大となる。また、場合によっては、測定のために生産を止めることも必要となってしまう。
【００１５】
一方、各電動機の動作、もしくは機械全体の動作をシミュレーションする装置において、電動機に流れる電流をシミュレーションし、各電動機の二乗平均電流などを表示し、それを元に動力線の損失を見積もることもできるが、各ユーザでの運転パターンの違いや長期的視野における稼働率などの様々な点を考慮することは手間がかかってしまう。また、シミュレーションと実機での電流値の差異も考えられ、特に加工や成形などを行う機械では、その加工・成形条件などによって電動機の電流値は異なってしまう。
【００１６】
また、特許文献１に開示される技術では、生産性を落とすことが経営上多方面に影響するため、判断基準を設定することが難しく容易に適用できない。  
特許文献２や特許文献３に開示される技術は、動力線の損失を容易に見積もる手法を提示するものではない。  
そこで本発明の目的は、特別な測定装置を用いずに電動機に電力を供給する動力線の損失評価が容易で、省エネルギー効果の大きい動力線を優先的に太くすることができる動力線の損失を少なくとも表示または出力する機能を有する電動機制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願の請求項１に係る発明は、工作機械や産業用機械に備わった電動機に電力を供給する電力供給部に、該電力供給部の電流を検出する電流検出部によって検出された電流検出値と、電動機制御装置の電流指令作成部で作成された該電力供給部に流れる電流の電流指令値とを元に作成された指令を与え、該電動機を駆動制御する該電動機制御装置において、前記電動機制御装置に予め設定されている前記電力供給部に接続された動力線の抵抗値と前記電流指令値あるいは前記電流検出値を元に前記動力線の損失値を計算する損失計算部と、前記損失計算部により計算された損失値を少なくとも表示する表示部または前記電動機制御部の外部機器に出力する出力部のいずれか一方と、を備えたことを特徴とする電動機制御装置である。
【００１８】
請求項２に係る発明は、前記電力供給部は直流を交流に変換し該電動機に電力を供給するインバータを備えた電力供給部であって、前記電流検出部はインバータと電動機間に流れる電流を検出する電流検出部であって、前記電流指令値はインバータと電動機間に流れる電流の電流指令値であって、前記動力線はインバータと電動機間の動力線であることを特徴とする請求項１に記載の電動機制御装置である。
【００１９】
請求項３に係る発明は、前記予め設定されている動力線の抵抗値は、前記動力線の抵抗率、断面積、および長さからなる第１の情報、または、前記電動機の巻き線抵抗値、前記インバータの所定の電圧値の電圧を前記動力線および前記電動機に印加した時に流れる電流値、および前記インバータの所定の電圧値からなる第２の情報のいずれか一方の情報を元に計算された前記動力線の抵抗値であることを特徴とする請求項２に記載の電動機制御装置である。
【００２０】
請求項４に係る発明は、前記損失計算部により計算された損失値と共に、設定された前記第１または第２の情報の少なくとも一方を合わせて少なくとも表示または出力することを特徴とする請求項３に記載の電動機制御装置である。
【００２１】
請求項５に係る発明は、前記電力供給部は交流電源からの交流を直流に変換するコンバータと、該直流を再び交流に変換し該電動機に電力を供給するインバータとを有する電力供給部であって、前記電流検出部は該コンバータの入力電流を検出する電流検出部であって、前記電流指令値は該コンバータの入力電流の電流指令値であって、前記動力線はコンバータの入力部に接続される動力線であることを特徴とする請求項１に記載の電動機制御装置である。
【００２２】
請求項６に係る発明は、交流電源からの交流を直流に変換するコンバータ、該直流を再び交流に変換し工作機械や産業用機械に備わった電動機に電力を供給するインバータと、を有する電力供給部に指令し該電動機を駆動制御する電動機制御装置において、前記コンバータ、前記インバータ、および前記電動機の消費電力を計算する消費電力計算部と、前記消費電力計算部で計算された前記消費電力と前記コンバータの入力電圧からコンバータの入力電流計算値を計算する電流計算部と、前記電動機制御装置に予め設定された前記コンバータの入力部に接続される動力線の抵抗値と前記コンバータの入力電流計算値を元に前記動力線の損失を計算する損失計算部と、前記損失計算部により計算された損失値を少なくとも表示する表示部または前記電動機制御部の外部機器に出力する出力部のいずれか一方と、を備えたことを特徴とする電動機制御装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、特別な測定装置を用いずに電動機に電力を供給する動力線の損失評価が容易で、省エネルギー効果の大きい動力線を優先的に太くすることができる動力線の損失を少なくとも表示または出力する機能を有する電動機制御装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る電動機を制御する制御装置の概略ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を説明する図である。
【図３】電動機制御装置の表示装置に表示される動力線損失の第１の表示例である。
【図４】電動機制御装置の表示装置に表示される動力線損失の第２の表示例である。
【図５】本発明の第２の実施形態を説明する図である。
【図６】本発明の第３の実施形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。本発明は、電動機へ電力を供給する動力線について、一定期間のエネルギーの損失値を計算し、計算結果を表示、あるいは外部機器に出力する電動機の制御装置である。
【００２６】
図１は、本発明に係る電動機を制御する制御装置の概略ブロック図である。電動機制御装置１０は、プロセッサ３１、メモリ３３、表示制御部３５、入出力インタフェース３９、およびサーボ制御部４１が、バス４５を介して相互に接続されている。表示制御部３５には表示装置３７が接続されている。入出力インタフェース３９を介して電動機制御装置１０に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器（図示せず）に電動機制御装置１０内で生成された各種データが出力されたり、該外部機器から各種データを電動機制御装置１０に入力したりできる。
【００２７】
サーボ制御部４１には電力供給部４３が接続され、電力供給部４３は電動機１６に接続されている。メモリ３３はＲＡＭやＲＯＭによって構成され、プロセッサ３１が実行するプログラムや本発明を実行するのに必要なデータが格納されている。プロセッサ３１は、メモリ３３に格納されているプログラムを順次読み取り実行しモータを駆動する指令をサーボ制御部４１に出力する。
【００２８】
サーボ制御部４１はいわゆるデジタルサーボ回路であって、プロセッサ３１からの指令および位置のフィードバック情報，速度のフィードバック情報，電流のフィードバック情報に基づき、位置ループ処理，速度ループ処理，および電流ループ処理を行い、制御指令を電力供給部４３に出力する。なお、速度ループ処理において電流指令値が求められる。これらの処理は電動機を駆動制御する際に通常行われている処理である。電力供給部４３では、サーボ制御部４１から指令される制御指令に従って、外部電源から供給される交流電源の電圧および電流、周波数を可変に制御することにより、電動機１６の回転を制御して図示しない工作機械や産業用機械を駆動する。
【００２９】
電力供給部４３は、例えば、図５や図６に示されるように交流電源を直流に変換するコンバータ１２，コンバータ１２で変換された直流を再び交流に変換し電動機１６に電力を供給するインバータ１４を備えている。なお、図２では、交流電源を直流に変換するコンバータ１２は図示省略されている。従来公知のように電動機制御装置１０は制御指令に基づいてコンバータ１２を制御することによって、電力供給部に入力される電流を変更することが可能である。あるいは、従来公知のように電動機制御装置１０は制御指令に基づいてインバータ１４を制御することによって、電動機１６に供給される電力の電圧や電流、周波数を変更することができる。以下、電動機１６は３相駆動の電動機として説明する。この場合、電力は抵抗値Ｒの動力線３本を介して電力供給部４３から電動機１６に供給される。
【００３０】
図２は、本発明の第１の実施形態を説明する図である。電動機制御装置１０は電動機１６を制御する制御装置である。電動機制御装置１０は、プロセッサ３１で算出された位置指令や速度指令に従って電動機１６を駆動制御するサーボ制御部４１（図１参照）を備えている。また、各種データを表示する表示装置３７（図１参照）を備えている。
【００３１】
電動機制御装置１０はサーボ制御部４１において制御指令を生成し、電力供給部４３（図１参照）に備わったインバータ１４−１〜１４−ｎのｎ個のインバータそれぞれに対して該制御指令を出力する。なお、図２では、外部電源から供給された交流を直流に変換するコンバータ１２は図示されていない。
【００３２】
電動機１６−１〜１６−ｎにはインバータ１４−１〜１４−ｎから動力線２０−１〜２０−ｎを介して電力が供給される。各インバータ１４−１〜１４−ｎは、電動機制御装置１０からの制御指令に基づいて各電動機１６−１〜１６−ｎに供給される電圧や電流、周波数が制御される。インバータ１４−１〜１４−ｎの出力部には、電動機１６−１〜１６−ｎに供給される電流を検出する電流計１８が取り付けられている。電流計１８で検出された検出電流値Ｉｆ＿１ｕ，Ｉｆ＿１ｖ，Ｉｆ＿１ｗ、・・・、Ｉｆ＿ｎｕ，Ｉｆ＿ｎｖ，Ｉｆ＿ｎｗは、電流フィードバックとして各々電動機制御装置１０にフィードバックされる。サーボ制御部４１では電流指令値と検出電流値を元に各インバータ１４−１〜１４−ｎに対して電流ループ処理を行い、各インバータ１４−１〜１４−ｎそれぞれに対して電圧指令を作成し、該電圧指令を出力する。
【００３３】
電動機制御装置１０には、動力線２０における電力損失を計算するための動力線２０の断面積Ｓと長さＬが予め入力され、メモリ３３に記憶される。なお、電動機制御装置１０には動力線の抵抗値を計算するための動力線抵抗率ρがメモリ３３に予め記憶されている。動力線２０−１〜２０−ｎの抵抗値Ｒ１，Ｒ２，・・・，Ｒｎはそれぞれ数１式によって求められる。動力線２０−１〜２０−ｎの長さをそれぞれＬ１，Ｌ２，・・・，Ｌｎ、動力線２０−１〜２０−ｎの断面積をそれぞれＳ１，Ｓ２，・・・，Ｓｎとする。Ｒ１は動力線２０−１の抵抗値、Ｒ２は動力線２０−２の抵抗値、・・・Ｒｎは動力線２０−ｎの抵抗値である。
【００３４】
【数１】
0005558853.tif 000002
【００３５】
そして、所定計算周期での動力線２０−１〜２０−ｎのそれぞれの損失は数２式で計算される。ΔＷＬ１は動力線２０−１の損失、ΔＷＬ２は動力線２０−２の損失、・・・ΔＷＬｎは動力線２０−ｎの損失である。ここで、所定計算周期を制御周期Δｔとする。
【００３６】
【数２】
0005558853.tif 000003
したがって、一定期間の損失積算は数３式で計算される。
【００３７】
【数３】
0005558853.tif 000004
【００３８】
動力線２０の損失を計算する際に、数２式の検出電流値Ｉｆ＿１ｕ，Ｉｆ＿１ｖ，Ｉｆ＿１ｗ、・・・、Ｉｆ＿ｎｕ，Ｉｆ＿ｎｖ，Ｉｆ＿ｎｗに替えて、サーボ制御部４１で生成される電流指令値を用いてもよい。
【００３９】
動力線２０−１〜２０−ｎの抵抗値Ｒ１〜Ｒｎに関しては、電動機制御装置１０のメモリ３３に予め格納しておいてもよい。あるいは、インバータ１４−１〜１４−ｎから所定の電圧値の電圧を印加し、その電流応答（インバータの出力電流）を元に動力線２０と電動機１６の合成抵抗値を求めることができる。この場合には、予め電動機制御装置１０に入力された電動機１６−１〜１６−ｎの巻き線抵抗の抵抗値を減算することで、動力線２０−１〜２０−ｎの抵抗値を求めることもできる。電動機１６の巻線抵抗が１相あたりＲｍとすると、起電力の影響の少ない極低速において、インバータ１４へ電圧指令値：Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを与え、その際のインバータの出力電流がＩｕ，Ｉｖ，Ｉｗであったとする。動力線の抵抗値は数４式によって計算できる。
【００４０】
【数４】
0005558853.tif 000005
【００４１】
Ｖ相、Ｗ相においても同様の計算により動力線の抵抗値をそれぞれ算出できる。この実施形態の電動機制御装置１０では、電動機の制御に必要な情報である電流計１８で検出された検出電流値やサーボ制御部４１（図１参照）で計算される電流指令値を動力線２０の損失計算に用いるため、電流測定用に新たに装置を付加する必要がない。そのため、制御対象の全ての電動機１６に対して動力線２０の損失計算が容易である。また、計算に用いる電流検出値や電流指令値は、動力線２０に実際に流れる電流値と極めて一致するため、高い精度での損失計算が可能であり、生産性に影響を与えるような機械停止なども必要なく、期間が長くなることでその精度が落ちることもない。その上、各ユーザでの運転パターンの違いや機械の稼働率についても正確に加味した上での実績値が得られる。
【００４２】
結果として、この電動機制御装置１０で得られた一定期間の損失積算値を元に、ライフサイクル全体での動力線２０の損失を容易に見積もることができ、適切な太さの動力線のケーブルを選択することができる。なお、グラフ上で例えば一カ月ごとの損失積算値を表示することも可能であり、その変化の様子から将来の損失を推定することもできる。
【００４３】
図３は、電動機制御装置の表示装置に表示される動力線損失の第１の表示例である。電動機制御装置１０の表示装置３７に表示される軸１は電動機１（１６−１）に対応し、軸２は電動機２（１６−２）に対応し、・・・、軸ｎは電動機ｎ（１６−ｎ）に対応する。図３に示されるように、各軸１〜軸ｎ毎に最近ａヶ月の損失電力量、径、長さが表示される。そのため、複数の電動機１６からなる駆動システムにおいては、各電動機１６の動力線２０の損失を比較することができ、各動力線２０の損失比較が容易となる。全ての機械のうちのどの動力線２０を取り換えれば最も費用対効果が高いかを判断することも可能である。
【００４４】
また、損失積算値は、動力線２０の断面積に反比例するため、断面積を変えた場合の一定期間の損失予想値を表示することも可能である。動力線２０の変更を検討する立場からすれば、現在使用されている動力線２０のケーブルの断面積と長さの情報が同時に表示されることで、動力線２０を変更することによる損失低減効果の確認や変更に伴う動力線２０のケーブルの手配が容易に行え、手間が軽減される。なお、損失積算値から電気料金を表示し、コストとして表示するようにしてもよい。
【００４５】
図４は、電動機制御装置の表示装置に表示される動力線損失の第２の表示例である。図４は、軸１の１ヶ月毎の動力線損失である。単位動力線損失当たりのコストと動力線損失を乗算することによって総損失コストを表示するようにしてもよい。
【００４６】
図５は、本発明の第２の実施形態を説明する図である。コンバータ１２は外部電源から供給される交流を直流に変換し、インバータ１４は再び交流に変換し、電動機１６に供給する。コンバータ１２へ入力する電流は電動機制御装置１０により制御されている。コンバータ１２に入力する動力線２０の抵抗値を電動機制御装置１０のメモリ３３に予め入力しておく。コンバータ１２への入力電流の値から所定計算周期で入力系統の抵抗成分での損失を計算する。  
コンバータ１２への交流電源の入力電流は電流計１８によって検出され、検出された検出電流値は電流フィードバックＩｃ＿ｒ，Ｉｃ＿ｓ，Ｉｃ＿ｔとして電動機制御装置１０に入力する。所定計算周期は電流制御周期のような短い時間に関するものである。数５式によって所定計算周期での損失を計算できる。また、数６式によって一定期間の損失を積算できる。なお、図２と図５に示される電流計１８が測定する箇所は異なるものの電流測定を行う手段ということで同一符号とした。
【００４７】
【数５】
0005558853.tif 000006
【００４８】
【数６】
0005558853.tif 000007
【００４９】
図６は、本発明の第３の実施形態を説明する図である。電動機制御装置１０に予めコンバータ１２の入力側の動力線２０の抵抗値を入力し、数７式によってコンバータ１２自体の消費電力およびコンバータ１６に接続されている各インバータ１４ａ，１４ｂ，１４ｃと各電動機１６ａ，１６ｂ，１６ｃの消費電力の合計値（総消費電力Ｗ＿ａｌｌ）と入力電圧Ｖａｃの値から、コンバータ１２の入力電流2（＝（Ｗ＿ａｌｌ／Ｖａｃ）2）を計算し、所定計算周期で動力線の抵抗成分での損失を数８式によって計算する。所定計算周期は電流制御周期のように短い時間に関するものである。また、数９式によって一定期間の損失計算を行う。コンバータ１２の入力電圧は、外部電源からの入力電圧の値（＝Ｖａｃ）を用いることができる。
【００５０】
【数７】
0005558853.tif 000008
【００５１】
【数８】
0005558853.tif 000009
【００５２】
【数９】
0005558853.tif 000010
【００５３】
図２、図５、および図６に示される電動機制御装置１０に備わった表示部に替えて、電動機制御装置１０から動力線の損失に関連するデータを外部のパーソナルコンピュータなどの装置に出力し、該装置に備わった表示装置に表示するようにしてもよい。
【００５４】
また、本発明の電動機制御装置で駆動する工作機械や産業用機械では、動力線の取り換えを容易に行えることが望ましい。端子台などによって動力線であるケーブルを中継し、ケーブルの全体ではなく一部の太さを変更可能な構造とすることで、コネクタ等を新たに準備せずに、電力料金の上昇や、省エネの価値の変化に対して柔軟な対応が可能となる。ここで、端子台などを設けて、動力線を容易に変更できる構造は、全ての電動機に対して行う必要はなく、電動機の駆動電流が比較的大きくなる軸のみ行ったり、ユーザによって軸の負荷が大きく異なると想定される電動機にのみ行ったりすることも可能である。
【００５５】
なお、本発明はハードウェアの構成によって効果が変わるものではなく、電動機制御装置にて１つのハードウェアを構成しても良いが、電動機制御装置に加え、電力供給部、電流検出部を含めたものを１つのハードウェアとしてもよい。また、電動機制御装置は複数のハードウェアから構成されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  電動機制御装置
１０ａ  消費電力計算部
１２  コンバータ
１４  インバータ
１６  電動機
１８  電流計
２０  動力線
３１  プロセッサ
３３  メモリ
３５  表示制御部
３７  表示装置
３９  入出力インタフェース
４１  サーボ制御部
４３  電力供給部
４５  バス
Ｗ＿ａｌｌ  総消費電力
ρ  動力線抵抗率
【図１】
0005558853.tif 000011
【図２】
0005558853.tif 000012
【図３】
0005558853.tif 000013
【図４】
0005558853.tif 000014
【図５】
0005558853.tif 000015
【図６】
0005558853.tif 000016