(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金庫室の開口部に設置される開閉可能な金庫扉を施錠する施錠機構と、
前記施錠機構を開錠可能で、通常時の開錠手段として設定される第１の開錠機構と、
前記第１の開錠機構とは独立して前記施錠機構を開錠可能で、非常時の開錠手段として設定される第２の開錠機構と、
前記施錠機構から、前記第１及び第２の開錠機構の何れかによって開錠された開錠情報を受信する開錠情報受信手段と、
前記第１の開錠機構が使用可能／不能状態であることを記憶する使用状態記憶手段と、
前記第２の開錠機構によって金庫扉が開錠されたときに、前記使用状態記憶手段を参照して第１の開錠機構が使用不能状態であるかを判定する使用可否判定手段と、
第２の開錠機構によって金庫扉が開錠された開錠情報を受信した場合に、開錠履歴情報を保存する開錠履歴保存手段であって、前記第１の開錠機構が使用不能と判定された場合に、開錠履歴情報を保存する、開錠履歴保存手段と
を備えた金庫の施錠管理システム。
【請求項２】
金庫室の開口部に設置される開閉可能な金庫扉を施錠する施錠機構と、
前記施錠機構を開錠可能で、通常時の開錠手段として設定される第１の開錠機構と、
前記第１の開錠機構とは独立して前記施錠機構を開錠可能で、非常時の開錠手段として設定される第２の開錠機構と、
前記施錠機構から、前記第１及び第２の開錠機構の何れかによって開錠された開錠情報を受信する開錠情報受信手段と、
前記第１の開錠機構が使用可能／不能状態であるかを判定し、第１の開錠機構が使用不能状態である場合に前記第２の開錠機構を有効にする制御手段と、
第２の開錠機構によって金庫扉が開錠された開錠情報を受信した場合に、開錠履歴情報を保存する開錠履歴保存手段と
を備えた金庫の施錠管理システム。
【請求項３】
前記第１の開錠機構は、
開錠権限を有するユーザの生体情報を記憶する生体情報記憶手段と、
開錠者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記記憶された生体情報と開錠者の生体情報とを照合して開錠者を認証する認証手段と、を備えた生体認証型の開錠機構であり、
前記第２の開錠機構は、開錠者が入力した複数の番号が予め設定された番号及び順序と合致する場合に前記施錠機構を開錠するダイアル型の開錠機構である
ことを特徴とする請求項１または２記載の金庫の施錠管理システム。
【請求項４】
前記第１の開錠機構は、前記認証手段が開錠可と判定した結果を受け取って前記施錠機構に対して解除指示信号を通知する解除指示通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項３記載の金庫の施錠管理システム。
【請求項５】
前記生体情報記憶手段は、開錠者が保持する可搬性の記憶媒体で構成され、
前記第１の開錠機構は、前記可搬性記憶媒体から生体情報を読み取る読取手段をさらに備え、
前記認証手段は、前記読取手段で読み取られた生体情報と、前記生体情報取得手段が取得した生体情報とを照合する
ことを特徴とする請求項３記載の金庫の施錠管理システム。
【請求項６】
前記第１の開錠機構は、前記開錠履歴保存手段を内蔵することを特徴とする請求項１または２記載の金庫の施錠管理システム。
【請求項７】
前記第２の開錠機構によって金庫扉が開錠されたときに、開錠状態を音、光、テキスト、振動の少なくとも何れかの方法で報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載の金庫の施錠管理システム。
【請求項８】
さらに、
前記第１の開錠機構が使用可能／不能状態であることを記憶する第２の使用状態記憶手段と、
前記第２の開錠機構によって金庫扉が開錠されたときに、前記第２の使用状態記憶手段を参照して第１の開錠機構が使用不能状態であるかを判定する第２の使用可否判定手段とを備え、
前記報知手段は、前記第１の開錠機構が使用不能と判定された場合に開錠状態を報知する
ことを特徴とする請求項７記載の金庫の施錠管理システム。
【請求項９】
前記金庫室の第２の開口部に設置される開閉可能な第２の金庫扉を施錠する第２の施錠機構と、
前記第２の施錠機構を開錠可能で、第２の施錠機構の通常時の開錠手段として設定される第３の開錠機構と、
前記第３の開錠機構とは独立して前記第２の施錠機構を開錠可能で、第２の施錠機構の非常時の開錠手段として設定される第４の開錠機構と、
第４の開錠機構によって第２の金庫扉が開錠されたときに開錠履歴情報を保存する第２の開錠履歴保存手段と
を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の金庫の施錠管理システム。
【請求項１０】
前記第１の開錠機構は、前記第２の履歴保存手段を内蔵することを特徴とする請求項９記載の金庫の施錠管理システム。
【請求項１１】
金庫室の金庫扉を施錠する施錠機構を開錠可能で通常時の開錠手段として設定される第１の開錠機構と、前記第１の開錠機構とは独立して前記施錠機構を開錠可能で非常時の開錠手段として設定される第２の開錠機構と、の何れかによって開錠された開錠情報を前記施錠機構から受信するステップと、
前記第２の開錠機構によって金庫扉が開錠されたときに、前記第１の開錠機構が使用可能／不能状態であることを記憶する使用状態記憶手段を参照して第１の開錠機構が使用不能状態であるかを判定するステップと、
第２の開錠機構によって金庫扉が開錠された開錠情報を受信した場合に、開錠履歴情報を記憶媒体に保存するステップであって、前記第１の開錠機構が使用不能と判定された場合に、開錠履歴情報を保存する、ステップと
を備えたことを特徴とする金庫の施錠管理方法。
【請求項１２】
金庫室の金庫扉を施錠する施錠機構を開錠可能で通常時の開錠手段として設定される第１の開錠機構と、前記第１の開錠機構とは独立して前記施錠機構を開錠可能で非常時の開錠手段として設定される第２の開錠機構と、の何れかによって開錠された開錠情報を前記施錠機構から受信するステップと、
前記第１の開錠機構が使用可能／不能状態であるかを判定し、第１の開錠機構が使用不能状態である場合に前記第２の開錠機構を有効にするステップと、
第２の開錠機構によって金庫扉が開錠された開錠情報を受信した場合に、開錠履歴情報を記憶媒体に保存するステップと
を備えたことを特徴とする金庫の施錠管理方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れかに記載の金庫の施錠管理システムを備えた金庫室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の認証方式を併有する金庫室の管理システム、金庫室の管理方法、生体認証システム及び金庫室に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金融機関の金庫室や研究機関などの高度のセキュリティが要求される施設、ＡＴＭ（現金自動預払器）や自動販売機などの現金を取り扱う機器等では、施設への入場や扉の開扉に際して厳格な個人認証を実行し、内部及び外部の防盗性を向上するようにしている。
【０００３】
例えば、以下の特許文献１では、鍵によって開錠するシリンダ錠と、ダイアルを回して数桁の数字を合致させて開錠するダイアル錠とを備えた金庫を提案している。また、この特許文献１には、ユーザの指紋認証によってダイアル錠に自動開錠信号を出力し、ダイアル錠の回転操作を軽減することも開示されている（請求項８、段落００８２、図１２）。
【０００４】
また、特許文献２では、ＡＴＭや自動販売機において、外部扉は鍵によってシリンダ錠を開錠し、内部扉は作業者の指紋を照合する指紋認証装置によって開錠する構成が開示されている。また、この特許文献２では、内部扉を開錠した作業者のＩＤや日時などの開錠履歴データを記録し、これを外部ホスト機器に出力することも提案している（請求項４、段落００３９、００４０、００５３、００５４、図４）。
【０００５】
次に、特許文献３では、ＩＣカードに複数人の生体情報を記録しておき、ＡＴＭや金庫などを操作する際に、認証された人数に応じて異なる取引内容を提供する装置が開示されている。例えば、ＩＣ付キャッシュカードを発行する際に、複数人の生体情報と、認証人数ごとに異なる取引限度額（３０万円と１０００万円など）とを設定してカードに記録しておくことができる。これにより、何れかのユーザが犯罪に巻き込まれた時に、被害を最小限に抑えることができる。また、医療機関における機密情報の管理に適用することで、情報の漏洩を防止することができる（請求項１〜３、段落００１２〜００１４等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１７９２０２号公報（請求項８、段落００８２、図１２）
【特許文献２】特開２００３−２３２１５４号公報（請求項４、段落００３９、００４０、００５３、００５４、図４）
【特許文献３】特開２００８−１１２２３１号公報（請求項１〜３、段落００１２〜００１４等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、指紋や虹彩、静脈などの生体情報による認証方法は、情報漏えいのおそれがなく偽造も困難であるため、暗証番号やダイアル錠のような番号等による認証方法に比べて格段にセキュリティが高い。上記した従来の技術は、何れも生体情報に基づく認証によってセキュリティを維持、向上させる点で共通している。
【０００８】
しかし、生体認証システムは、生体情報の読み取り（走査）や登録された生体情報との照合の何れにおいても、スキャナ、マイコン、ホストコンピュータなどの電子機器と、機器間を接続するデータ伝送路とが不可欠である。これらの設備の何れかが、故障、犯罪、災害などによって不能になった場合、金庫内の現金や重要書類などを取り出すために膨大な費用と労力を要する。特に、金融機関では、営業時間中に生体認証システムが不能になると金庫から現金を引き出せなくなり、多くの業務を停止せざるを得ない。また、金融機関の金庫の扉や金庫室は、高度な耐火性・耐震性・防犯性等を備えた頑強な構造になっているため、扉や壁を破壊して現金を取り出す作業にはより膨大な費用や労力を要する。
【０００９】
また、生体情報が登録されている開錠権限者が不在である場合も、上記と同様に、業務に支障を来たすおそれがある。この点は、複数の開錠権限者を登録しておき、少なくとも何れかの権限者が常時在籍するように管理することで回避できるが、犯罪や災害、交通機関の不通などの緊急時まで想定した管理は非常に困難である。
【００１０】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたもので、生体認証などのセキュリティレベルが高い開錠方法を含む複数の開錠方式を併用して、セキュリティを高度に維持して不正行為を防止しながら、緊急時にも対応可能な金庫の施錠管理システム、金庫室の管理方法、生体認証システム及び金庫室を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の主要な観点では、金庫室の開口部に設置される開閉可能な金庫扉を施錠する施錠機構と、前記施錠機構を開錠可能で、通常時の開錠手段として設定される第１の開錠機構と、前記第１の開錠機構とは独立して前記施錠機構を開錠可能で、非常時の開錠手段として設定される第２の開錠機構と、前記施錠機構から、前記第１及び第２の開錠機構の何れかによって開錠された開錠情報を受信する開錠情報受信手段と、前記第１の開錠機構が使用可能／不能状態であることを記憶する使用状態記憶手段と、前記第２の開錠機構によって金庫扉が開錠されたときに、前記使用状態記憶手段を参照して第１の開錠機構が使用不能状態であるかを判定する使用可否判定手段と、第２の開錠機構によって金庫扉が開錠された開錠情報を受信した場合に、開錠履歴情報を保存する開錠履歴保存手段であって、前記第１の開錠機構が使用不能と判定された場合に、開錠履歴情報を保存する、開錠履歴保存手段とを備えた金庫の施錠管理システム及びこのシステムを備えた金庫室が提供される。
また、本発明の主要な異なる観点では、金庫室の開口部に設置される開閉可能な金庫扉を施錠する施錠機構と、前記施錠機構を開錠可能で、通常時の開錠手段として設定される第１の開錠機構と、前記第１の開錠機構とは独立して前記施錠機構を開錠可能で、非常時の開錠手段として設定される第２の開錠機構と、前記施錠機構から、前記第１及び第２の開錠機構の何れかによって開錠された開錠情報を受信する開錠情報受信手段と、前記第１の開錠機構が使用可能／不能状態であるかを判定し、第１の開錠機構が使用不能状態である場合に前記第２の開錠機構を有効にする制御手段と、第２の開錠機構によって金庫扉が開錠された開錠情報を受信した場合に、開錠履歴情報を保存する開錠履歴保存手段とを備えた金庫の施錠管理システム及びこのシステムを備えた金庫室が提供される。
【００１２】
また、本発明の異なる観点では、金庫室の金庫扉を施錠する施錠機構を開錠可能で通常時の開錠手段として設定される第１の開錠機構と、前記第１の開錠機構とは独立して前記施錠機構を開錠可能で非常時の開錠手段として設定される第２の開錠機構と、の何れかによって開錠された開錠情報を前記施錠機構から受信するステップと、前記第２の開錠機構によって金庫扉が開錠されたときに、前記第１の開錠機構が使用可能／不能状態であることを記憶する使用状態記憶手段を参照して第１の開錠機構が使用不能状態であるかを判定するステップと、第２の開錠機構によって金庫扉が開錠された開錠情報を受信した場合に、開錠履歴情報を記憶媒体に保存するステップであって、前記第１の開錠機構が使用不能と判定された場合に、開錠履歴情報を保存する、ステップとを備えたことを特徴とする金庫の施錠管理方法が提供される。
また、本発明の異なる観点では、金庫室の金庫扉を施錠する施錠機構を開錠可能で通常時の開錠手段として設定される第１の開錠機構と、前記第１の開錠機構とは独立して前記施錠機構を開錠可能で非常時の開錠手段として設定される第２の開錠機構と、の何れかによって開錠された開錠情報を前記施錠機構から受信するステップと、前記第１の開錠機構が使用可能／不能状態であるかを判定し、第１の開錠機構が使用不能状態である場合に前記第２の開錠機構を有効にするステップと、第２の開錠機構によって金庫扉が開錠された開錠情報を受信した場合に、開錠履歴情報を記憶媒体に保存するステップとを備えたことを特徴とする金庫の施錠管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通常時は、例えば、生体認証などのセキュリティレベルが高い開錠方式によって内部及び外部からの不正な開錠を有効に防止し、万が一、これ以外の開錠機構で開錠された場合には開錠履歴情報を保存しておき、不正行為を容易に探索できるようにする。また、第１の開錠機構が故障等で使用不能になった場合でも、例えば、ダイアル式などの第１の開錠機構とは異なる方式の開錠機構によって金庫を開錠可能である。これにより、セキュリティを維持しながら、緊急時にも対応可能な金庫の施錠管理システム、金庫室の管理方法、生体認証システム及び金庫室を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る金庫の施錠管理システムの概要を示す図である。
【図２】同じく、施錠管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る金庫の施錠管理方法のうち、第１の開錠機構による開錠工程を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る金庫の施錠管理方法のうち、第２の開錠機構による開錠工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。  
図１は、金融機関２の支店３に設置された本実施形態に係る金庫の施錠管理システム１の概要を示す図である。施錠管理システム１は、金庫室４の正面の開口部４Ａに設置される開閉可能な金庫扉５を施錠する施錠機構６と、施錠機構６を開錠可能な第１及び第２の開錠機構７、８とを備えている。第１及び第２の開錠機構７、８の主要部は、金庫扉５またはその周辺に配置される。施錠管理システム１は、支店３内の管理者コンピュータ（ＰＣ）９及び本店や行内の警備保安部門のホストコンピュータ１０と、ＬＡＮ、ＷＡＮなどの行内ネットワークＮＷ１を介して接続される。また、必要に応じて、外部の警備会社や警察などの外部機関１１とも外部ネットワークＮＷ２を介して接続可能である。
【００１７】
金庫室４は、支店３の店舗内の一角に設置され、側壁、床、天井の構造体及び開口部４Ａに設置される金庫扉５が、それぞれ耐火性、耐震性、耐水性、防盗性などに優れた構造となっている。例えば、金庫室４の側壁は、内部に金属補強材を高密度で充填した３００ｍｍ以上のコンクリート壁で構成される。金庫扉５は、１０ｍｍ〜数１０ｍｍの鉄板や合金などの表面素材と内部空間に充填した耐火材等とが一体化された３００ｍｍ以上の厚みの扉で構成される。
【００１８】
また、金庫室４の一側面には、非常用の第２の開口部４Ｂ（非常口）が設けられ、この非常口４Ｂにも金庫扉や施錠機構等が設置される。非常口４Ｂの第２の金庫扉５０等の構成は後述する。
【００１９】
本実施形態では、金庫扉５を、外側の本扉５Ａと内側の格子扉５Ｂとの二重構造としている。格子扉５Ｂには、鍵で開錠するシリンダ錠１２及び開閉レバー１３が設けられている。通常は、支店３の営業時間中に本扉５Ａを繰り返し開閉する手間を省くため、本扉５Ａは常時開錠しておき、格子扉５Ｂだけを施錠しておく。このような金庫室４及び金庫扉５の構造は従来周知であるので、これ以上の詳細説明は省略する。また、以下においては、特に言及しない限り本扉５Ａを金庫扉５として説明する。
【００２０】
次に、図２の機能ブロック図を参照して、施錠管理システム１の各部の構成を詳細に説明する。
【００２１】
まず、金庫扉５の施錠機構６は、金庫扉５に出没自在に内蔵され、金庫扉５の自由端とこれに対向する金庫４の構造体（正面壁）とを固定するロックプレート（閂）２０と、開錠者が手動で回転操作することでロックプレート２０を金庫扉５から出没させる丸型ハンドル２１、ロックプレート２０及び／又は丸型ハンドル２１の動作を機械的に規制する規制機構２２、規制機構２２の動作を電子的に制御するコントローラ２３などが金庫扉５と一体化された周知の構成を備えている。なお、金庫扉５（本扉５Ａ）にも格子扉５Ｂと同様のシリンダ錠を設けてもよい。
【００２２】
ロックプレート２０は、具体的には、金庫扉５内に内蔵された矩形状、Ｌ字状、逆Ｌ字状などの平板で構成され、長尺の側端部が金庫扉５の自由端から出没するように構成される（図１参照）。また、図１に示すように、金庫室４の開口部４Ａの周囲には扉枠２４が固定され、この扉枠２４の金庫扉５の自由端に対向する面に、上下方向に延びる係合溝（図示せず）が形成される。金庫扉５の施錠時は、開錠者（施錠者）が丸型ハンドル２１を操作してロックプレート２０の先端部を前進させ、扉枠２４の係合溝に嵌合させることで、金庫扉５を金庫室４の構造体（正面壁）に強固に固定できる。ロックプレート２０及び扉枠２４は、金庫扉５の表面素材と同一の高強度合金などで形成するのが好ましい。なお、ロックプレート２０を、金庫扉５の自由端側面の上下方向に並設した直径数１０ｍｍ程度の複数本のロックバ−に変更することもできる。
【００２３】
規制機構２２は、ロックプレート２０の進出動作又は丸型ハンドル２１の回転動作を規制するロックピンやフックなどの規制部材と、この規制部材を移動させるモータとで構成される。例えば、ロックプレート２０に穿設した１又は複数個の係合穴にロックピンを挿通させたり、丸型ハンドル２１の回転軸に一体化した係合片にフックを係合させることで、ロックプレート２０又は丸型ハンドル２１の動作を規制する。また、規制を解除する際は、モータで規制部材を回転、スライド又は後退させる。なお、規制機構２２は、頑強な構造の金庫扉５に内蔵され外部から遮断されているため、それ自体に機械的・構造的強度は要求されない。
【００２４】
コントローラ２３は、第１又は第２の開錠機構７、８から伝送された開錠指示信号に従って規制機構２２のモータを駆動させて規制を解除するものである。また、このコントローラ２３は、規制機構２２を解除した後に、後述するコントロールボックス３７を介して開錠通知信号（開錠情報）を第１の開錠機構７に送出する。この開錠通知信号には、第１又は第２の開錠機構７、８の何れによって開錠されたかを識別する識別コードが含まれる。
【００２５】
本実施形態では、コントローラ２３は、第２の開錠機構８によって開錠された場合に、異常な開錠とみなして管理者ＰＣ９などに警報を発する報知機能を備えている（報知手段）。この報知機能は、具体的には、第２の開錠機構８の後述する開錠指示部４４から開錠指令を受信して開錠した（規制機構２２を解除した）場合に、音、光、テキスト、振動などを出力可能な出力装置に出力指示信号を送信する機能である。出力装置には、例えば、管理者ＰＣ９や本店のホストコンピュータ９に接続されるディスプレイ又は内蔵スピーカ、金庫扉５や金庫室４の周囲若しくは店舗内に設置されるディスプレイ、スピーカ、照明器具又はインジケータ、管理者が携帯する携帯電話等のディスプレイ、スピーカ又はバイブレータなどが含まれる。
【００２６】
この報知機能により、第２の開錠機構８によって金庫扉５が開錠されたことを管理者等に即時に通報することができ、不正行為を初期段階で察知できるため、防盗性、防犯性が向上する。第２の開錠機構８としては、第１の開錠機構７に比べて、セキュリティレベルや防盗性などが相対的に低い機構、及び／又は第１の開錠機構７と異なる方式で施錠機構６を開錠できる機構（電子錠、ダイアル錠、シリンダ錠、テンキー錠、マグネット錠など）が採用される。なお、報知の条件として、第１の開錠機構７が不能であること、管理者等が予め報知の設定をしている（非報知を設定していない）こと、などを含めることができる。前者の場合は、コントローラ２３が第１の開錠機構７との間で確認用の信号を送受信して稼動状態を確認するのが好ましい。後者の場合は、報知条件をコントローラ２３の内部メモリ等に格納しておくのが好ましい。
【００２７】
次に、第１の開錠機構７は、金庫扉５の施錠機構６の通常時の開錠手段として設定されるもので、本実施形態では、生体認証を利用した開錠機構で構成している。ここで、「通常時の開錠手段」とは、正常な開錠とみなされる開錠機構を指し、これ以外の開錠機構（第２の開錠機構８）による開錠は「異常な開錠」「緊急時の開錠」とみなされる。以下の説明においては、「生体認証錠７」と表記する。なお、従来周知の生体認証錠は、本実施形態の生体認証錠７と施錠機構６の一部を組み合わせた概念に相当する。
【００２８】
生体認証錠７は、プロセッサやメモリ（記憶媒体）に入／出力装置などが接続された小型コンピュータで構成される。具体的には、生体認証錠７は、生体情報記憶手段３０、カードリーダ３１、生体情報取得手段３２、認証手段３３、開錠指示手段３４、履歴保存要否判定手段３５、及び開錠履歴記憶手段３６を備える。このような、生体認証に用いるハードウェア及びソフトウェア（インターフェースを含む）の構造は、何れもBioAPI（Biometric Application Programming Interface）やISO/IEC、CBEFF（Common Biometric Exchange Formats Framework）などの国際標準規格に準拠している。
【００２９】
生体情報記憶手段３０は、金庫扉５の開錠権限を有するユーザ（支店長、課長などの管理職、保安担当者等）の生体情報（指紋、虹彩、指や手のひらの静脈、声紋、これらの特徴データなど）を、個人の識別情報や権限種別などに関連付けて記憶する記憶媒体内の記憶領域である。本実施形態では、生体情報記憶手段３０を、開錠者が保持する可搬性の記憶媒体３８、例えばＩＣカード内に備えている。これにより、開錠権限者の生体情報、個人情報、権限情報などの膨大な情報をホストコンピュータなどで集中管理する必要がなく、ネットワーク環境などに依存しない簡易な生体認証システムを実現できる。以下においては、生体情報として指紋の特徴データを使用する例を説明する。
【００３０】
カードリーダ３１は、開錠者（ユーザ）が提示した記憶媒体から接触／非接触でカード内に格納された生体情報を読み取る従来周知の構成を備えている。
【００３１】
生体情報取得手段３２は、開錠者が金庫扉５を開錠する際に、読み取り面に接した開錠者の指を走査して指紋の画像データを取得する入力装置としての周知の指紋スキャナである。
【００３２】
認証手段３３は、記憶媒体に格納された画像処理プログラムであり、カードリーダ３１で読み取った指紋データと開錠者の指紋データとを照合して開錠可否を判定する機能を有する。具体的には、この認証手段３３は、生体情報取得手段３２が取得した開錠者の指紋の画像データから指紋の中心点、分岐点、端点、三角州などの特徴点を数十〜数百箇所抽出し、カードリーダ３１で読み取った開錠権限者の指紋の特徴点と、種類、向き、中心点からの座標などにおいて比較照合して、同一人であるかを判定する。
【００３３】
開錠指示手段３４は、記憶媒体に格納されたプログラムであり、認証手段３３によって同一人（開錠可）と判定された場合に、コントロールボックス（解除指示通知手段）３７を介して、金庫扉５の施錠機構６に対して開錠指示指令を送出する機能を有する。ここで、コントロールボックス３７は、開錠指示手段３４から送出された開錠指示指令を施錠機構６の開錠信号に変換する電子機器である。
【００３４】
履歴保存要否判定手段３５は、記憶媒体に格納されたプログラムであり、コントロールボックス３７を介して施錠機構６から開錠通知を受信した場合に、第１又は第２の開錠機構７、８の何れによって開錠されたかを判定する機能を有する。具体的には、施錠機構６のコントローラ２３から送信された開錠通知信号から開錠機構識別コードを抽出して開錠機構を特定し、第２の開錠機構８によって開錠された場合に開錠履歴の保存要と判定する。
【００３５】
ここで、生体認証錠７を含めた全ての開錠履歴を記憶することもできる。この場合は、履歴保存要否判定手段３５は開錠機構の特定だけ行い、保存要否の判定は行なわない。
【００３６】
また、生体認証錠７が故障や災害などで不能である場合や、管理者が指定した場合に限って開錠履歴を記憶することもできる。この場合は、生体認証錠７が使用可能／不能であることや、管理者から履歴保存の指定があったことを示すフラグを生体認証錠７のメモリに登録しておく。履歴保存要否判定手段３５は、開錠通知信号に第２の開錠機構８の識別コードが含まれている場合に、メモリを参照しフラグの有無に従って開錠履歴の保存要否を判定する。
【００３７】
開錠履歴記憶手段３６は、生体認証錠７に内蔵された記憶媒体内の記憶領域であり、生体認証以外の方法（第２の開錠機構８）で金庫扉５が開錠され、履歴保存要否判定手段３５によって履歴の保存要と判定された場合に、施錠機構６から開錠通知信号を取得した日時を開錠履歴情報（ログ）として、例えばＣＳＶ形式で記憶する。生体認証錠７による開錠を含む全ての開錠履歴を保存する場合は、施錠機構の識別コードも合わせて記憶する。第２の開錠機構８による異常な開錠履歴を記録しておくことで、後に、不正開錠の有無を検証することができる。また、このような開錠履歴の管理を行員や第三者に周知することで、心理的にも不正行為を防止することができる。この開錠履歴の管理は、必ずしもリアルタイム性は必要でないため、本店やデータセンタのホストコンピュータ１０に伝送して集中管理してもよい。
【００３８】
生体認証錠７は、不可抗力などによって開錠機能部（生体情報取得手段３２、認証手段３３、コントロールボックス３７、信号伝送経路等）が不能な状態でも、履歴保存機能（履歴保存要否判定手段３５及び開錠履歴記憶手段３６）が有効なように、データ伝送路や制御系統などを両機能部で独立して構成するのが好ましい。
【００３９】
第２の開錠機構８は、生体認証錠７とは独立して施錠機構６を開錠可能で、非常時の開錠手段として設定される。すなわち、施錠機構６を開錠する際に、生体認証錠７と第２の開錠機構８の両方の開錠条件が揃う必要はなく、何れかの開錠機構７、８の開錠条件さえ揃えばよい。従って、生体認証錠７が有効に機能している状態でも、第２の開錠機構８によって施錠機構６を開錠することができる。
【００４０】
ここで、「非常時の開錠手段」とは、施錠機構６を開錠した場合は、常に「異常な開錠」「緊急時の開錠」とみなされる開錠機構であることを意味する。上記したように、生体認証型の生体認証錠７が正常に機能している場合だけでなく、生体認証錠７が故障等で不能で第２の開錠機構８でしか開錠できない場合であっても、第２の開錠機構８で開錠すると「異常な開錠」と判定され、開錠履歴が登録される。
【００４１】
本実施形態における第２の開錠機構８は、入力された複数の番号が開錠番号と合致する場合に施錠機構６に対して開錠指令を送出する周知のダイアル型電子錠（符号錠）である。以下の説明においては、「ダイアル錠８」と表記する。
【００４２】
ダイアル錠８は、予め設定された複数の開錠番号を記憶する開錠番号記憶部４０と、金庫扉５の前面に露出し開錠者が正逆方向に回動操作する円筒状の操作ダイアル（入力手段）４１と、操作ダイアル４１の操作開始後に所定時間（例えば３秒以上）停止した状態における基準位置の番号Ｎ及び回転方向Ｄを認識する番号読取部４２と、番号照合部４３が読み取った番号Ｎ、方向Ｄ及び入力順序Ｏを含む数字データ（ＮnＤnＯn）を開錠番号記憶部４０の開錠番号と照合する番号照合部４３と、所定個数の数字データ（Ｎ1Ｄ1Ｏ1〜ＮnＤnＯn）が全て一致する場合に開錠可と判定し施錠機構６に開錠指令を送出する開錠指示部４４とを備える。開錠番号は、通常、操作ダイアル４１に表示される１桁又は２桁の数字、ダイアルの回転方向及び入力順序を組み合わせた数字データがｎ個（例えばｎ≧４）設定され、入力の組み合わせは、数千万〜数億通りである。なお、番号読取部４２が番号を読み取る度に番号照合部４３がその番号を照合し、一致しなかった時点で処理を終了するようにしてもよい。
【００４３】
ダイアル錠８は、プロセッサやメモリ（記憶媒体）に入／出力装置などが接続された小型コンピュータで構成することができる。上記した開錠番号記憶部４０及び番号保存部４３は記憶媒体の記憶領域、操作ダイアル４１及び番号読取部４２は入力装置、開錠指示部４４及び各部の制御は記憶媒体に格納されたプログラム及びプロセッサで夫々構成される。なお、従来周知のダイアル型電子錠は、本実施形態における施錠機構６及びダイアル錠８の一部を組み合わせた概念に相当する。
【００４４】
上記したように、金庫室４の一側面には、正面開口部４Ａよりも開口面積が小さい第２の開口部４Ｂ（非常口）が設けられている、この非常口４Ｂは、災害や故障などで金庫室正面の金庫扉５が開錠不能になった場合に、金庫室内部との出入りに使用される。この非常口４Ｂにも、第２の金庫扉５０と、第２の金庫扉５０を施錠する第２の施錠機構６０と、第２の施錠機構６０を独立して開錠可能な第３、第４の開錠機構７０、８０が設置される。各部の構成は、上記した金庫扉５、施錠機構６等と同一であるため、重複説明は省略する。
【００４５】
従って、非常口４Ｂの金庫扉５０においても、ダイアル型の第４の開錠機構７０によって開錠された場合に開錠履歴が保存されることになる。ここで、第４の開錠機構７０の開錠履歴を、第１の開錠機構（生体認証錠）７の開錠履歴記憶手段３６に保存したり、生体認証錠７内に第２の開錠履歴記憶手段を設けて保存することができる。前者の場合は、開錠履歴情報（ログ）に金庫扉５、５０の識別情報を含めるのが好ましい。
【００４６】
次に、図３、図４のフローチャートを参照して、上記した施錠管理システム１を利用した本発明の実施形態に係る施錠管理方法の処理工程を説明する。以下においては、生体認証錠７で開錠する通常時の開錠パターン（図３）と、ダイアル錠８で開錠する異常時の開錠パターン（図４）とを分けて説明する。なお、開錠後の再施錠やタイムロックの解除などの本発明に関連しない周知の処理工程は図示及び説明を省略する。
【００４７】
まず、図３に示すように、生体認証錠７で開錠する場合は、開錠者がカードスロットにＩＣカード３８を挿入すると、カードリーダ３１がカード内の生体情報格納手段３０から指紋データを読み取ってメモリに一時的に記憶する（Ｓ１）。次いで、開錠者が読取面に指をかざすと、生体情報取得手段３２が読取面をスキャンして開錠者の指紋の画像データを取得しメモリに一時的に記憶する（Ｓ２）。次いで、認証手段３３が、指紋の画像データから特徴点を抽出し、カードから読み取った指紋データと照合する（Ｓ３）。
【００４８】
指紋データが一致する場合（Ｓ４のＹｅｓ）、認証手段３３は開錠可と判定し、コントロールボックス３７へ開錠指示を送信する（Ｓ５）。一方、指紋データが一致しない場合は（Ｓ４のＮｏ）、設定された試行回数（例えば３回）に達するまでエラー音や音声メッセージなどを出力して開錠者に再入力を促す（Ｓ６、Ｓ７）。試行回数に達しても指紋データが一致しない場合は（Ｓ６のＹｅｓ）、処理を終了するメッセージ等を出力し、取得した指紋データや試行回数をメモリから消去し、開錠処理を終了する。なお、不正防止の観点から、このような照合不能の履歴を記録しておいてもよい。
【００４９】
コントロールボックス３７は、認証手段３３から受信した開錠指示を施錠機構６の可読信号（開錠指示信号）に変換して施錠機構６に送信する（Ｓ８）。施錠機構６のコントローラ２３は、規制機構２２のモータを駆動させて規制部材による丸型ハンドル２１等の規制を解除する（Ｓ９）。この時、金庫扉５の周囲に設置したスピーカや施錠／開錠インジケータなどから音声や光信号を出力して、開錠者に規制解除を知らせるのが好ましい。開錠者は、丸型ハンドル２１を回転操作してロックプレート２０を金庫扉５内に後退させ、金庫扉５（本扉５Ａ）を開扉すると共に、携帯するシリンダ鍵を使用して格子扉５Ｂを開扉して金庫室４に入ることができる。
【００５０】
また、コントローラ２３は、コントロールボックス３７から送信された開錠指示信号を受信すると、何れの開錠機構７、８からの信号であるかを判定する（Ｓ１０）。ここでは、コントロールボックス３７との伝送経路を経由しているため、生体認証錠７からの開錠指示と判定する。なお、開錠指示信号に開錠機構の識別情報を含めておいてもよい。
【００５１】
ダイアル錠８による開錠であると判定した場合（Ｓ１１のＹｅｓ）、コントローラ２３は、異常な開錠とみなして管理者ＰＣ９などの出力装置に警報指示信号を送信する（Ｓ１２）。警報指示信号を受信した出力装置は、音声、光、メッセージなどの予め設定された形式でアラームを報知する（Ｓ１３）。一方、生体認証錠７による開錠であると判定した場合は（Ｓ１１のＮｏ）、Ｓ１２、Ｓ１３をスキップして、Ｓ１４へ進む。
【００５２】
Ｓ１４では、コントローラ２３が、Ｓ１０で判定した開錠機構の識別コードを含む開錠情報を生成し、コントロールボックス３７に送信する。コントロールボックス３７は、受信した開錠情報を生体認証錠７で解読可能な開錠通知信号に変換して生体認証錠７に送信する（Ｓ１５）。
【００５３】
生体認証錠７では、コントロールボックス３７から送信された開錠情報（開錠通知信号）を履歴保存要否判定手段３５が受信して、この信号に含まれる開錠機構識別コードを抽出して、何れの開錠機構で開錠されたかを判定する（Ｓ１６）。ダイアル錠８で開錠された場合は（Ｓ１７のＹｅｓ）、さらに履歴保存要否判定手段３５が、生体認証錠７が使用不能である等の他の条件に従って開錠履歴情報の保存要否を判定する（Ｓ１８）。
【００５４】
開錠履歴情報の保存要と判定された場合は（Ｓ１８のＹｅｓ）、開錠情報を受信した日時を図示しないリアルタイムクロックなどから取得して開錠履歴記憶手段３６に格納する（Ｓ１９）。これにより、一連の処理が終了する。生体認証錠７による開錠である場合（Ｓ１７のＮｏ）及び開錠履歴の保存不要と判定された場合（Ｓ１８のＮｏ）は、それぞれの後の工程（Ｓ１８、Ｓ１９）をスキップして処理を終了する。なお、施錠機構６への開錠指示を送出した時点（Ｓ５）、開錠履歴情報を格納した時点（Ｓ１９）、若しくは他の任意の時点で、Ｓ２で取得した開錠者の指紋データをメモリから消去する。
【００５５】
次に、図４を参照して、ダイアル錠８によって施錠機構６が開錠される場合の処理工程を説明する。
【００５６】
まず、開錠者が操作ダイアル４１を回転操作すると、番号読取部４２が、操作ダイアル４１が所定時間停止するかの監視を開始する。操作ダイアル４１が所定時間停止した場合、番号読取部４２は、基準位置にあるダイアルの数字Ｆ1と回転方向Ｄ1とを読み取り、入力順序Ｏ1と共に番号照合部４３に送出する（Ｓ２１）。番号照合部４３は、取得した数字データ（Ｏ1Ｆ1Ｄ1）を開錠番号記憶部４０の開錠番号と照合する（Ｓ２２）。
【００５７】
両者が一致する場合には（Ｓ２３のＹｅｓ）、照合結果を開錠指示部４４に送出する。開錠指示部４４は、一致した数字データの入力順序ＯNが所定数ＯENDに達したかを判定し（Ｓ２４）、達していない場合は（Ｓ２４のＮｏ）、入力順序ＯNに１を加算して番号読取部４２に返す（Ｓ２５）。以上のＳ２１〜Ｓ２５の処理を繰り返して、全ての番号が一致した場合は（Ｓ２４のＹｅｓ）、開錠指示部４４は開錠可と判定して施錠機構６に開錠指令を送出する（Ｓ２６）。以降の処理は、生体認証錠７による開錠処理工程のＳ９〜Ｓ１９と同様である。
【００５８】
一方、Ｓ２２の照合の結果、数字データが一致しない場合には（Ｓ２３のＮｏ）、設定された試行回数（例えば３回）に達するまでブザー音や音声メッセージなどを出力して開錠者に番号の再入力を促す（Ｓ２７、Ｓ２８）。一部又は全部の数字データが一致しないまま試行回数に達した場合は（ｎ＝ｎmax：Ｓ２７のＮｏ）、処理を終了するメッセージ等を出力し試行回数をメモリから消去して開錠処理を終了する。
【００５９】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されず、種々の変形・変更が可能である。
【００６０】
例えば、上記の実施形態では、金融機関の金庫室を例示したが、金融機関以外の金庫室や移動可能な金庫にも同様に本発明を適用できる。
【００６１】
また、本発明は、開錠機構の種類や具体的構成ではなく、複数の開錠機構を独立して開錠可能にした上で、第２の開錠機構による開錠を監視して開錠履歴を保存する点に特徴を有する。従って、第１、第２の開錠機構の種類や具体的な構成は上記の例に限らず、従来周知の又は将来提案されるいかなる開錠機構も採用できる。
【００６２】
さらに、第２の開錠機構について、通常は使用不能にしておき、第１の開錠機構が使用不能である場合に限って使用可能にする場合には、施錠管理システムの内部又は外部に、第２の開錠機構を有効にする制御手段を設けてもよい。この制御手段は、緊急時に即時に第２の開錠機構を有効化できるように、例えば、数桁の暗証番号による認証やフラグの登録／解除などの簡易な手法を利用するのが好ましい。
【符号の説明】
【００６３】
１：施錠管理システム
２：金融機関
４：金庫室
４Ａ：開口部
４Ｂ：非常口（第２の開口部）
５：金庫扉（本扉）
６：施錠機構
７：第１の開錠機構（生体認証錠）
８：第２の開錠機構（ダイアル錠）
９：管理者ＰＣ
１０：ホストコンピュータ
２０：ロックプレート
２１：丸型ハンドル
２２：規制機構
２３：コントローラ
３０：生体情報記憶手段
３１：カードリーダ
３２：生体情報取得手段（指紋スキャナ）
３３：認証手段
３４：開錠指示手段
３５：履歴保存要否判定手段
３６：開錠開錠履歴記憶手段
３７：コントロールボックス
３８：ＩＣカード
４０：開錠番号記憶部
４１：操作ダイアル
４２：番号読取部
４３：番号照会部
４４：開錠指示部
６０：第２の施錠機構
７０：第３の開錠機構（生体認証錠）
８０：第４の開錠機構（ダイアル錠）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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