(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属顔料及び分散媒を含む顔料分散液、又は前記顔料分散液及び有機溶剤を含むインク組成物を、前記顔料分散液及び前記有機溶剤を含むインク組成物に対して５質量％以上２０質量％以下のモレキュラーシーブと接触させることにより、前記顔料分散液又は前記インク組成物に含まれる水分量を低下させることを含み、前記顔料分散液又は前記インク組成物に含まれる前記金属顔料の含有量が０．５〜２質量％であり、前記金属顔料がアルミニウム又はアルミニウム合金である、水分量低減溶剤インク組成物の製造方法。
【請求項２】
前記分散媒及び／又は前記有機溶剤が、水と均一に混合可能な１種以上の分散媒及び／又は有機溶剤を含む、請求項１に記載の水分量低減溶剤インク組成物の製造方法。
【請求項３】
前記分散媒及び／又は前記有機溶剤が、水と均一に混合可能な分散媒及び／又は有機溶剤からなる、請求項１又は２に記載の水分量低減溶剤インク組成物の製造方法。
【請求項４】
前記分散媒及び／又は前記有機溶剤は、アルキレングリコールジエーテル、アルキレングリコールモノエーテル及びラクトンからなる群より選択される２種以上の混合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水分量低減溶剤インク組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法により得られる水分量低減溶剤インク組成物であって、
水分量低減顔料分散液又は水分量低減溶剤インク組成物に含まれる水分量が０．７質量％以下である、水分量低減溶剤インク組成物。
【請求項６】
金属顔料及び分散媒を含む顔料分散液、又は前記顔料分散液及び有機溶剤を含むインク組成物を含み、前記顔料分散液又は前記インク組成物に含まれる水分量を低下させ、前記顔料分散液又は前記有機溶剤を含むインク組成物に対して５質量％以上のモレキュラーシーブが内蔵され、前記金属顔料がアルミニウム又はアルミニウム合金である、水分量低減溶剤インク組成物を貯留するためのインク収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分量低減溶剤インク組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷におけるインクジェットの応用例が数多く見受けられ、その中の一つの応用例として、メタリック印刷がある。例えば、特開２００２−１７９９６０号公報には、プラスチックの球形粒子表面に金属皮膜を形成し、その顔料を含むインク組成物をインクジェット印刷にて印字処理するという技術が開示されている（特許文献１）。しかしながら、高い金属光沢を得るためには、その球体を変形させ扁平にして、表面を平滑にする必要があり、この技術ではローラーによるプレス処理と加熱処理を同時に行う必要があるとされている。従って、この点で装置や製造工程が複雑になることが避けられず、また記録媒体も制限を受けてしまう。
【０００３】
また、特開２００３−２９２８３６号公報には、金、銀等の貴金属コロイドを分散したインク組成物を用いる技術も開示されている（特許文献２及び３）。しかしながら、貴金属コロイドは分散安定性を優先して粒子径を数ｎｍ〜数十ｎｍまで小さくすると、プラズモン吸収に由来する発色が発現し、インク組成物として金属光沢は得られない。この場合には、塗膜を乾燥した後、１５０℃以上の温度にて加熱処理することでコロイド粒子を融着させることにより金属光沢が得られる。しかし、これらの技術では金属光沢が得られても、２０度、６０度、８５度鏡面光沢度がそれぞれ２００、２００、１００を超えるような高い金属の鏡面光沢をムラのない均一な面で得ることは困難であった。また、金属光沢を優先し粒子径を大きくした場合には、分散安定性が低下し、凝集や沈降の問題が避けられなくなり、インク組成物の保存寿命が著しく低下する。
【０００４】
本発明者らは、これらの課題を解決する顔料分散液、インク組成物等として、特開２００８−１７４７１２号公報に記載された技術を提案している（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７９９６０号公報
【特許文献２】特開２００３−２９２８３６号公報
【特許文献３】特開２００３−３０６６２５号公報
【特許文献４】特開２００８−１７４７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献４に記載の技術によると、高い金属鏡面光沢を有するという観点からは優れたインク組成物を提供することができる。しかし、金属顔料を含む顔料分散液やインク組成物に水分が多量に混入する場合がある。その場合、金属顔料は、酸化や水酸化などの化学反応、また水を促進剤として進行する化学反応、即ち空気中の酸化性ガスや酸性ガス（ＳＯX、ＮＯX、ＣＯ2等）との反応によって、表面が腐食されて光沢が低下し得る。また、上記化学反応の結果、水素ガスが発生すると、密閉容器での長期保管が困難になる。特に高温環境下ではそのような傾向が顕著になるため、上記技術は改善の余地がある。
【０００７】
そこで、本発明は、好ましくない化学反応を抑制し、かつ高温環境下でも光沢の低下やガス発生を抑制することのできる、インク組成物及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明者らは鋭意検討を行った。顔料分散液又はインク組成物に含まれる水分を、所定のモレキュラーシーブを用いて低減させることにより、上記の好ましくない化学反応を抑制し、かつ高温環境下でも光沢の低下やガス発生を抑制できるという知見を得た。本発明はかかる知見に基づきなされたものであり、以下の発明を提供するものである。
【０００９】
（１）
金属顔料及び分散媒を含む顔料分散液、又は前記顔料分散液及び有機溶剤を含むインク組成物を、前記顔料分散液及び前記有機溶剤を含むインク組成物に対して５質量％以上のモレキュラーシーブと接触させることにより、前記顔料分散液又は前記インク組成物に含まれる水分量を低下させることを含む、水分量低減溶剤インク組成物の製造方法。
（２）
前記金属顔料が平板状粒子であり、前記平板状粒子の主平面における長径をａ、及び短径をｂ、並びに前記平板状粒子の厚みをｄとした場合、前記平板状粒子の主平面の面積より求めた円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０が０．５〜３μｍであってＲ５０／ｄ＞５の条件を満たし、かつ
前記平板状粒子の主平面の面積より求めた円相当径の最大粒子径Ｒｍａｘが１０μｍ以下である、（１）に記載の水分量低減溶剤インク組成物の製造方法。
（３）
前記分散媒及び／又は前記有機溶剤が、水と均一に混合可能な１種以上の分散媒及び／又は有機溶剤を含む、（１）又は（２）に記載の水分量低減溶剤インク組成物の製造方法。
（４）
前記分散媒及び／又は前記有機溶剤が、水と均一に混合可能な分散媒及び／又は有機溶剤からなる、（１）〜（３）のいずれかに記載の水分量低減溶剤インク組成物の製造方法。
（５）
前記分散媒及び／又は前記有機溶剤は、アルキレングリコールジエーテル、アルキレングリコールモノエーテル及びラクトンからなる群より選択される２種以上の混合物である、（１）〜（４）のいずれかに記載の水分量低減溶剤インク組成物の製造方法。
（６）
（１）〜（５）のいずれかに記載の製造方法により得られる水分量低減溶剤インク組成物であって、水分量低減顔料分散液又は水分量低減溶剤インク組成物に含まれる水分量が０．７質量％以下である、水分量低減溶剤インク組成物。
（７）
金属顔料及び分散媒を含む顔料分散液、又は前記顔料分散液及び有機溶剤を含むインク組成物に含まれる水分量を低下させる、前記顔料分散液及び前記有機溶剤を含むインク組成物に対して５質量％以上のモレキュラーシーブが内蔵された、水分量低減溶剤インク組成物を貯留するためのインク収容容器。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［水分量低減溶剤インク組成物］
（構成・組成）
本発明の一実施形態に係る水分量低減溶剤インク組成物は、金属顔料（以下、「メタリック顔料」という。）及び分散媒を含む顔料分散液と、有機溶剤とを含有する。また、前記水分量低減溶剤インク組成物は樹脂を含有してもよい。前記水分量低減溶剤インク組成物を構成する成分については後で詳述する。
【００１１】
本発明における「顔料分散液」、「インク組成物」とは、顔料分散液及び有機溶剤を含むインク組成物に対して５質量％以上のモレキュラーシーブと接触させて水分量を低下させる前の顔料分散液、インク組成物をそれぞれ意味する。一方、本発明における「水分量低減顔料分散液」、「水分量低減溶剤インク組成物」とは、顔料分散液及び有機溶剤を含むインク組成物に対して５質量％以上のモレキュラーシーブと接触させて水分量を低下させた後の顔料分散液、インク組成物を各々意味する。
【００１２】
（製造方法）
前記水分量低減溶剤インク組成物の製造方法は、前記顔料分散液又は前記インク組成物を、所定のモレキュラーシーブと接触させることにより、前記顔料分散液又は前記インク組成物に含まれる水分量を低下させることを含む。前記所定のモレキュラーシーブは、前記顔料分散液及び前記有機溶剤を含むインク組成物に対して５質量％以上のモレキュラーシーブを意味する。
【００１３】
ここで、本発明において、前記顔料分散液は水分量が低減されていてもいなくてもよい。具体的にいえば、インク組成物及び当該組成物に含まれる顔料分散液のうち少なくとも一方の水分量を低下させることにより、結果として、上述の従来技術に存する問題を解決したインク組成物が得られる。従って、本発明において、水分量を低減する対象となる「顔料分散液又はインク組成物」は、「顔料分散液及びインク組成物のうちの少なくともいずれか一方」を意味する。
【００１４】
本実施形態におけるモレキュラーシーブは、合成結晶アルミノ・シリケートの含水金属塩で構成された合成ゼオライトであり、下記の化学式（１）で示される。
［化１］
Ｍ2/nＯ・Ａｌ2Ｏ3・ｘＳｉＯ2・ｙＨ2Ｏ  ・・・（１）
（上記式中、Ｍは金属カチオンを表し、ｎは原子価を表す。）
この金属塩の有する結晶水を加熱脱離すると、結晶水は除去され、その跡が空洞を形成し、この空洞の内壁に被吸着分子が吸着される。これらの被吸着分子が前記空洞に到達するためには、前記合成ゼオライトの表面から前記空洞に繋がる均一な径を有する細孔を通る必要がある。そして、前記細孔を通過し得る分子のみが、前記空洞の内壁に到達し、結果として前記合成ゼオライトに吸着する。
前記モレキュラーシーブは、主に下記の５つの吸着特性を有する。第１に、均一な細孔を通り得る大きさの分子径を有する物質のみを吸着する。第２に、水のような極性物質を優先的に吸着する。第３に、不飽和性の高い物質を選択的に吸着する。第４に、被吸着物質の濃度（分圧）が極めて低い場合にも大きな吸着能力を有する。そして、第５に、比較的高温でも相当な吸着能力を発揮できる。
【００１５】
上記モレキュラーシーブの種類としては、特に限定されることなく、例えば３Ａ、４Ａ、５Ａ及び１３Ｘが挙げられる。中でも、水は吸着するが有機溶剤は吸着しないという細孔径の観点から、３Ａ又は４Ａが好ましい。
【００１６】
モレキュラーシーブ３Ａに吸着可能な分子の平均直径は約０．３ｎｍ以下で、一方、モレキュラーシーブ４Ａに吸着可能な分子の平均直径は約０．４ｎｍ以下である。５Ａ及び１３Ｘなどその他のモレキュラーシーブは、さらに大きな分子をも吸着できる。そこで、平均直径０．２７ｎｍである水分子、さらにはそれよりも小さな水素をより選択的に吸着でき、それらよりも大きな分子である有機溶剤の吸着を抑制する観点から、より好ましくは３Ａである。
【００１７】
モレキュラーシーブの使用量としては、顔料分散液及び有機溶剤を含むインク組成物に対して、５質量％以上である。５質量％未満の場合、脱水効果が不十分である。好ましくは、５〜２０質量％である。２０質量％以下の場合、吸着・吸収されるインク組成物の分量が減少し、使用できる水分量低減溶剤インク組成物が増えるため、好適である。また、より好ましくは７．５〜１５質量％であり、さらに好ましくは１０〜１２．５質量％である。
【００１８】
前記水分量低減溶剤インク組成物は、上記のように所定のモレキュラーシーブを用いた点以外については、公知の慣用方法によって製造することができる。例えば、最初に、後述のメタリック顔料、分散剤、及び後述の液媒を混合した後、必要に応じてボールミル、ビーズミル、超音波、又はジェットミル等で顔料分散液を調製し、所望のインク特性を有するように調整する。続いて、バインダー樹脂、前記液媒、及びその他の添加剤（例えば、分散助剤や粘度調整剤）を撹拌下に加えてインク組成物を得ることができる。
【００１９】
その他、後述の顔料原体を、一旦液媒中で超音波処理して顔料分散液とした後、必要なインク用液媒と混合してもよい。また、顔料原体を直接インク用液媒中で超音波処理してそのままインク組成物（水分量低減溶剤インク組成物を含む。）とすることもできる。また、インク組成物（水分量低減溶剤インク組成物を含む。）中の固形分濃度を調整するために、加圧ろ過、遠心分離等の従来公知の方法を用いることもできる。
【００２０】
本実施形態に係る上記水分の除去は、（ｉ）上記超音波分散機やジェットミル等のメディアレス型分散装置等で顔料分散液を調製した後、（ｉｉ）上記顔料インク組成物を得た後、（ｉｉｉ）上記顔料分散液を得た後、顔料分散液を上記インク用溶媒と混合した後、及び、（ｉｖ）上記超音波処理してインク組成物とした後のうち、いずれか１つ又は２つ以上の段階で行われ得る。
【００２１】
（物性）
上記の製造方法により得られる水分量低減溶剤インク組成物、又はその構成成分である水分量低減顔料分散液に含まれる水分量は、０．７質量％以下である。また、好ましくは０．６５質量％以下であり、より好ましくは０．６質量％以下であり、さらに好ましくは０．５質量％以下である。上記範囲内の場合、高温安定性に優れた水分量低減溶剤インク組成物、すなわち、好ましくない化学反応を抑制し、かつ高温環境下でも光沢の低下やガス発生を抑制できる水分量低減溶剤インク組成物が得られる。
【００２２】
なお、本明細書における水分量低減顔料分散液又は水分量低減溶剤インク組成物に含まれる水分量の測定は、後述の実施例で行った方法を採用することとする。
【００２３】
その他、本実施形態に係る水分量低減溶剤インク組成物の物性は特に限定されるものではないが、例えば、その表面張力は好ましくは２０〜５０ｍＮ／ｍである。表面張力が２０ｍＮ／ｍ未満になると、水分量低減溶剤インク組成物がインクジェット記録用プリンタヘッドの表面に濡れ広がるか、又は滲み出してしまい、インク滴の吐出が困難になることがある。一方、表面張力が５０ｍＮ／ｍを超えると、記録媒体の表面において濡れ広がらず、良好な印刷ができないことがある。
【００２４】
（メタリック顔料）
本実施形態におけるメタリック顔料は、金属蒸着膜を破砕して作製されたものであると好ましく、また、平板状粒子であると好ましい。以下の説明では、当該平板状粒子の主平面における長径をａ、及び短径をｂ、並びに前記平板状粒子の厚みをｄとする。
【００２５】
「平板状粒子」とは、略平坦な面（主平面）を有し、かつ、厚み（ｄ）が略均一である粒子をいう。平板状粒子は金属蒸着膜を破砕して作製されたものであるため、略平坦な面及び略均一な厚みを有する金属粒子を得ることができる。従って、この平板状粒子の主平面における長径をａ、及び短径をｂ、並びに前記平板状粒子の厚みをｄと定義することができる。
なお、前記主平面は、長径（ａ）と短径（ｂ）とにより定義される楕円状の面ということもできる。
【００２６】
「円相当径」は、メタリック顔料の平板状粒子の主平面を、当該メタリック顔料の粒子の厚み（ｄ）方向への投影面積と同じ投影面積を持つ円と想定したときの当該円の直径である。例えば、メタリック顔料の平板状粒子の主平面が多角形である場合、その多角形の厚み（ｄ）方向への投影面を略平坦な円に変換して得られた当該円の直径を、そのメタリック顔料の平板状粒子の円相当径という。
【００２７】
前記平板状粒子の主平面の面積より求めた円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０は、金属光沢及び印字安定性の観点から０．５〜３μｍであることが好ましく、０．７５〜２μｍであることがより好ましい。５０％平均粒子径Ｒ５０が０．５μｍ未満の場合は、光沢不足となる。一方、５０％平均粒子径Ｒ５０が３μｍを超える場合、印字安定性が低下する。
これに加えて、前記円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０と厚みｄとの関係において、高い金属光沢を確保する観点からは、Ｒ５０／ｄ＞５であることが好ましい。Ｒ５０／ｄが５以下の場合は、金属光沢が不足するという問題がある。
【００２８】
さらに加えて、前記平板状粒子の主平面の面積より求めた円相当径の最大粒子径Ｒｍａｘは、インクジェット記録装置における水分量低減溶剤インク組成物の目詰まり防止の観点から、１０μｍ以下であることが好ましい。Ｒｍａｘを１０μｍ以下にすることで、インクジェット記録装置のノズル、インク流路内に設けられたメッシュフィルターなどの目詰まりを防止することができる。
【００２９】
上記メタリック顔料は、金属光沢等の機能を有するものであれば特に限定されないが、アルミニウム又はアルミニウム合金、あるいは、銀又は銀合金であることが好ましい。これらの中でも、コストの観点及び高い金属光沢を確保する観点から、アルミニウム又はアルミニウム合金であることが好ましい。アルミニウム合金を用いる場合、アルミニウムに添加されうる別の金属元素又は非金属元素としては、金属光沢を有する等の機能を有するものであれば特に限定されるものではないが、銀、金、白金、ニッケル、クロム、錫、亜鉛、インジウム、チタン、銅等を挙げることができ、これらの単体又はこれらの合金及びこれらの混合物の少なくとも一種が好適に用いられる。
【００３０】
前記メタリック顔料の製造方法は、例えばシート状基材面に剥離用樹脂層と金属又は合金層とが順次積層された構造（以下、「顔料原体」という）の金属又は合金層と剥離用樹脂層の界面を境界としてシート状基材より剥離し粉砕し微細化して平板状粒子を得る。そして、得られた平板状粒子のうち、後述の光散乱法による球換算５０％平均粒子径（Ｄ５０）が０．８〜１．２μｍのものを分取することが好ましい。あるいは、得られた平板状粒子の主平面における長径をａ、及び短径をｂ、並びに前記平板状粒子の厚みをｄとした場合、該平板状粒子の主平面の面積より求めた円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０が０．５〜３μｍであり、かつ、Ｒ５０／ｄ＞５の条件を満たすものを分取することが好ましい。
【００３１】
ここで、光散乱法による球換算５０％平均粒子径は、詳細には、下記のようにして測定、導出されるものである。即ち、分散媒中の粒子に光を照射することにより、発生する回折散乱光を、前方・側方・後方の各部位にディテクターを配置し測定し、計測される平均粒子径の積算百分率の分布曲線が５０％の積算百分率の横軸と交差するポイントを上記の５０％平均粒子径とする。
また、上記の球換算の平均粒子径とは、本来は不定形である粒子を、球形であると仮定し、測定結果より求めた平均粒子径を指している。測定装置としては、例えば、株式会社セイシン企業製  レーザー回折散乱式粒度分布測定器  ＬＭＳ−２０００ｅなどが挙げられる。光散乱法による球換算５０％平均粒子径（Ｄ５０）が上記の範囲内の場合に、印刷物上に高い金属光沢を有する塗膜が形成できると共に、インクのノズルからの吐出安定性も高くなる。
【００３２】
前記メタリック顔料（平板状粒子）の主平面の長径ａ、短径ｂ及び円相当径は、粒子像分析装置を用いて測定することができる。粒子像分析装置としては、例えば、シスメックス株式会社製のフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００、ＦＰＩＡ−３０００、ＦＰＩＡ−３０００Ｓを利用することができる。
前記メタリック顔料（平板状粒子）の粒度分布（ＣＶ値）は、下記の数式（１）で求められる。
［数１］
ＣＶ値＝（粒度分布の標準偏差／粒子径の平均値）×１００  ・・・（１）
【００３３】
ここで、得られるＣＶ値は６０以下であることが好ましく、５０以下であることがより好ましく、４０以下であることが更に好ましい。ＣＶ値が６０以下のメタリック顔料を選択することで、印字安定性に優れるという効果が得られる。
【００３４】
前記金属又は合金層は、真空蒸着、イオンプレーティング又はスパッタリング法によって形成されることが好ましい。
【００３５】
前記金属又は合金層の厚さは、好ましくは５ｎｍ以上１００ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下で形成される。これにより、平均厚みが、好ましくは５ｎｍ以上１００ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の顔料が得られる。５ｎｍ以上にすることで、反射性、光輝性に優れ、メタリック顔料としての性能が高くなり、１００ｎｍ以下にすることで、見かけ比重の増加を抑え、メタリック顔料の分散安定性を確保することができる。
【００３６】
上述の顔料原体における剥離用樹脂層は、前記金属又は合金層のアンダーコート層であり、シート状基材面との剥離性を向上させるための剥離性層である。この剥離用樹脂層に用いる樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）などのセルロース誘導体、アクリル酸重合体及び変性ナイロン樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂が好ましい。
【００３７】
前記１種以上の樹脂を含む溶液を記録媒体に塗布し、乾燥等を施して層が形成される。塗布後は粘度調節剤等の添加剤を含有させることができる。
【００３８】
前記剥離用樹脂層の塗布は、一般的に用いられているグラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、エクストルージョン塗布、ディップ塗布、スピンコート法等により形成される。塗布・乾燥後、必要であれば、カレンダー処理により、表面の平滑化を行う。
【００３９】
前記剥離用樹脂層の厚さは、特に限定されないが、０．５〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１〜１０μｍである。０．５μｍ未満では分散樹脂としての量が不足し、５０μｍを超えるとロール化した場合、顔料層と界面で剥離しやすいものとなってしまう。
【００４０】
前記シート状基材としては、特に限定されないが、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、６６ナイロン、６ナイロン等のポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセテートフィルム、ポリイミドフィルム等の離型性フィルムが挙げられる。好ましいシート状基材としては、ポリエチレンテレフタレート又はその共重合体である。
【００４１】
これらのシート状基材の厚さは、特に限定されないが、１０〜１５０μｍが好ましい。１０μｍ以上であれば、工程等で取り扱い性に問題がなく、１５０μｍ以下であれば、柔軟性に富み、ロール化、剥離等に問題がない。
【００４２】
また、前記金属又は合金層は、特開２００５−６８２５０号公報に例示されるように、保護層で挟まれていてもよい。該保護層としては、酸化ケイ素層、保護用樹脂層が挙げられる。
【００４３】
上記酸化ケイ素層は、酸化ケイ素を含有する層であれば特に制限されるものではないが、ゾル−ゲル法によって、テトラアルコキシシラン等のシリコンアルコキシド又はその重合体から形成されることが好ましい。
【００４４】
上記シリコンアルコキシド又はその重合体を溶解したアルコール溶液を塗布し、加熱焼成することにより、酸化ケイ素層の塗膜を形成する。
【００４５】
上記保護用樹脂層としては、分散媒に溶解しない樹脂であれば特に限定されるものではないが、例えばポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド又はセルロース誘導体等が挙げられるが、ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体から形成されることが好ましい。
【００４６】
上記樹脂一種又は二種以上の混合物の水溶液を塗布し、乾燥等を施した層が形成される。塗布液には粘度調節剤等の添加剤を含有させることができる。
【００４７】
上記酸化ケイ素及び樹脂の塗布は、上記剥離用樹脂層の塗布と同様の手法により行われる。
【００４８】
上記保護層の厚さは、特に限定されないが、５０〜１５０ｎｍの範囲が好ましい。５０ｎｍ未満では機械的強度が不足であり、１５０ｎｍを超えると強度が高くなりすぎるため粉砕・分散が困難となり、また金属又は合金層との界面で剥離してしまう場合がある。
【００４９】
また、特開２００５−６８２５１号公報に例示されるように、前記保護層と金属又は合金層との間に色材層を有していてもよい。
【００５０】
色材層は、任意の着色複合顔料を得るために導入するものであり、本発明に使用するメタリック顔料の金属光沢、光輝性に加え、任意の色調、色相を付与できる色材を含有できるものであれば特に限定されるものではない。この色材層に用いる色材としては、染料、顔料のいずれでもよい。また、染料、顔料としては、公知のものを適宜使用することができる。
【００５１】
この場合、色材層に用いられる「顔料」とは、一般的な顔料化学の分野で定義される、天然顔料、合成有機顔料や合成無機顔料などを意味し、本発明における顔料などの、積層構造に加工されたものとは異なるものである。
【００５２】
この色材層の形成方法としては、特に限定されないが、コーティングにより形成することが好ましい。
【００５３】
また、色材層に用いられる色材が顔料の場合は、色材分散用樹脂をさらに含むことが好ましい。当該色材分散用樹脂としては、顔料と色材分散用樹脂と必要に応じてその他の添加剤等を溶媒に分散又は溶解させ、溶液としてスピンコートで均一な液膜を形成した後、乾燥させて樹脂薄膜として作成されることが好ましい。
【００５４】
なお、顔料原体の製造において、上記の色材層と保護層の形成がともにコーティングにより行われることが、作業効率上好ましい。
【００５５】
前記顔料原体としては、前記剥離用樹脂層と金属又は合金層と更に保護層との順次積層構造を複数有する層構成も可能である。その際、複数の金属又は合金層からなる積層構造の全体の厚み、即ち、シート状基材とその直上の剥離用樹脂層とを除いた、金属又は合金層−剥離用樹脂層−金属又は合金層、あるいは剥離用樹脂層−金属又は合金層の厚みは５０００ｎｍ以下であることが好ましい。５０００ｎｍ以下であると、顔料原体をロール状に丸めた場合でも、ひび割れ、剥離を生じ難く、保存性に優れる。また、顔料化した場合も、光輝性に優れており好ましいものである。
【００５６】
また、シート状基材面の両面に、剥離用樹脂層と金属又は合金層とが順次積層された構造も挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
前記シート状基材からの剥離処理法としては、特に限定されないが、下記の方法が好ましい。即ち、顔料原体に対して液体（溶媒）を噴射し、その後に当該原体の金属又は合金層を掻き取り収集する方法；顔料原体を液体中に浸漬する方法；液体中への浸漬と同時に超音波処理を行い、剥離処理と剥離した顔料の粉砕処理を行う方法である。これらの方法によれば、剥離された金属又は合金層に加えて、剥離処理に用いた液体も回収することができる。かかる剥離処理法に用いられる液体（溶媒）としては、例えば、グリコールエーテル系又はラクトン系溶媒、あるいはそれらの混合物が挙げられる。
【００５８】
剥離した金属又は合金層を粉砕し微細化する方法は、特に限定されず、ボールミル、ビーズミル、超音波又はジェットミルなどを用いる従来公知の方法であればよい。このようにして、メタリック顔料が得られる。
【００５９】
上記のようにして得られる顔料は、剥離用樹脂層が保護コロイドの役割を有し、溶剤中での分散処理を行うだけで安定な分散液を得ることが可能である。また、当該顔料を用いた水分量低減溶剤インク組成物において、前記剥離用樹脂層由来の樹脂は紙等の記録媒体に対する接着性を付与する機能も担う。
【００６０】
本実施形態において、前記メタリック顔料の水分量低減溶剤インク組成物中の濃度は、インクセットの中で１種類だけがメタリックインクである場合には、０．５〜２質量％であることが好ましい。また、前記メタリック顔料の水分量低減溶剤インク組成物中の濃度が０．５質量％以上１．７質量％未満の場合、印刷面を十分にカバーしきれないインク量を吐出することでハーフミラー様の光沢面、即ち光沢感は感じられる。さらに、かかる場合、背景も透けて見えるような風合いを印刷可能となり、印刷面をカバーするのに十分なインク量を吐出することで高光沢の金属光沢面を形成することができる。そのため、例えば、透明記録媒体においてハーフミラー画を形成する場合や高光沢の金属光沢面を表現する場合に適している。
また、水分量低減溶剤インク組成物中の前記メタリック顔料の濃度が１．７質量％以上２．０質量％以下の場合、メタリック顔料が印刷面にランダムに配列する為、高光沢は得られず、マット調の金属光沢面を形成することができる。そのため、例えば、透明な記録媒体において遮蔽層を形成する場合に適している。
【００６１】
本実施形態における顔料分散液（水分量低減顔料分散液を含む。）に含まれる分散媒としては、上記のメタリック顔料を分散できるものであれば特に限定されることはない。例えば、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル等のグリコールエーテル類、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のエーテルアセテート類、γ−ブチロラクトン等のラクトン類、イソプロピルアルコール等のアルコール類等が挙げられる。
【００６２】
（有機溶剤）
本実施形態における有機溶剤としては、特に限定されないが、好ましくは極性有機溶媒を用いることができる。前記極性有機溶媒として、下記に限定されないが、例えば、アルコール類（例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、又はフッ化アルコール等）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン等）、カルボン酸エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、又はプロピオン酸エチル等）、又はエーテル類（例えば、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、又はジオキサン等）等を用いることができる。これらの有機溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
上記の水分量低減溶剤インク組成物に用いられる有機溶剤が２種以上である場合、前記分散媒及び／又は前記有機溶剤が、水と均一に混合可能な１種以上の分散媒及び／又は有機溶剤を含むことが好ましい。より好ましくは、前記分散媒及び／又は前記有機溶剤が、水と均一に混合可能な分散媒及び／又は有機溶剤からなることである。
【００６４】
中でも、前記有機溶剤は、常温常圧下で液体であるアルキレングリコールエーテルを１種類以上含むことが好ましい。
【００６５】
上記アルキレングリコールエーテルには、メチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ヘキシル、及び２−エチルヘキシルの脂肪族、並びに二重結合を有するアリル及びフェニルの各基をベースとするエチレングリコール系エーテルとプロピレングリコール系エーテルとがある。これらは、無色で臭いも少なく、分子内にエーテル基と水酸基を有しているので、アルコール類とエーテル類の両方の特性を備えた、常温で液体の成分である。また、片方の水酸基だけを置換したモノエーテル型と両方の水酸基を置換したジエーテル型があり、これらを複数種組み合わせて用いることができる。
【００６６】
また、前記有機溶剤は、アルキレングリコールジエーテル、アルキレングリコールモノエーテル及びラクトンからなる群より選択される２種以上の混合物であることが好ましい。
【００６７】
上記アルキレングリコールモノエーテルとしては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
【００６８】
上記アルキレングリコールジエーテルとしては、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
また、それらの誘導体として、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートも使用可能である。前記アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートとしては、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエーテルアセテート、ジプロピレンモノエチルエーテルアセテート等が挙げられる。
【００６９】
上記ラクトンとしては、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
【００７０】
このような好適な構成とすることにより、本発明の目的をより一層有効且つ確実に達成することができる。
【００７１】
（樹脂）
本実施形態において、水分量低減溶剤インク組成物に用いられ得る樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルから製造されるアクリル樹脂、それらとスチレンの共重合体であるスチレン−アクリル樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、変性テルペン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、繊維素系樹脂（例えば、セルロースアセテートブチレート、ヒドロキシプロピルセルロース）、ポリビニルブチラール、ポリアクリルポリオール、ポリビニルアルコール、ポリウレタンや水素添加石油樹脂等が挙げられる。
【００７２】
また、非水系のエマルジョン型ポリマー微粒子（ＮＡＤ＝Non Aqueous Dispersion）も樹脂として用いることができる。これはポリウレタン樹脂、アクリル樹脂やアクリルポリオール樹脂等の微粒子が有機溶剤中に安定に分散している分散液のことである。
【００７３】
例えば、ポリウレタン樹脂としては三洋化成工業社（Sanyo Chemical Industries, Ltd.）製のサンプレンＩＢ−５０１やサンプレンＩＢ−Ｆ３７０が挙げられる。また、アクリルポリオール樹脂としては、例えばハリマ化成社製のＮ−２０４３−６０ＭＥＸが挙げられる。
【００７４】
樹脂エマルジョンは、記録媒体への顔料の定着性を一層向上させるため、水分量低減溶剤インク組成物中、０．１質量％以上１０質量％以下添加することが好ましい。添加量が過剰であると印字安定性が得られず、過少であれば、定着性が不十分となる。同様の観点から、水分量低減溶剤インク組成物中の樹脂の濃度は０．０５〜１．５質量％であることが好ましく、０．１〜１．０質量％であることがより好ましく、０．１５〜０．３５質量％であることが更に好ましく、０．１５〜０．２５質量％であることが特に好ましい。
【００７５】
前記水分量低減溶剤インク組成物中の樹脂は、ポリビニルブチラール、セルロースアセテートブチレート及びポリアクリルポリオールからなる群より選択される少なくとも１種以上であることが好ましく、セルロースアセテートブチレートであることがより好ましい。このような好適な構成とすることにより、乾燥時の良好な耐擦性、定着性及び高金属光沢という好ましい効果を得ることができる。
【００７６】
（その他の成分）
本実施形態に係る水分量低減溶剤インク組成物は、少なくとも１種類以上のグリセリン、ポリアルキレングリコール、又は糖類を含むことが好ましい。これら１種類以上のグリセリン、ポリアルキレングリコール、又は糖類の合計量は、水分量低減溶剤インク組成物中０．１質量％以上１０質量％以下添加されることが好ましい。このような好ましい構成とすることにより、インクの乾燥を抑え、目詰まりを防止しつつ、インクの吐出を安定化し、記録物の画像品質を良好にすることができる。
【００７７】
ポリアルキレングリコールとしては、主鎖中にエーテル結合の繰り返し構造を有する線状高分子化合物であり、例えば環状エーテルの開環重合等によって製造される。
【００７８】
ポリアルキレングリコールの具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の重合体、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体及びその誘導体等が挙げられる。共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体等のいずれの共重合体も用いることができる。
【００７９】
ポリアルキレングリコールの好ましい具体例として、下記の化学式（２）で表されるものが挙げられる。
［化２］
ＨＯ−（ＣnＨ2nＯ）m−Ｈ  ・・・（２）
（上記式中、ｎは、１〜５の整数を表し、ｍは、１〜１００の整数を表す。）
【００８０】
なお、上記式中、（ＣnＨ2nＯ）mは、整数値ｎの範囲内において、一の定数又は二種以上の数の組合せであってよい。例えば、ｎが３の場合は（Ｃ3Ｈ6Ｏ）mであり、ｎが１と４との組合せの場合は（ＣＨ2Ｏ−Ｃ4Ｈ8Ｏ）mである。また、整数値ｍは、その範囲内において、一の定数又は二種以上の数の組合せであってよい。例えば、上記の例において、ｍが２０と４０との組合せの場合は（ＣＨ2Ｏ）20−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）40であり、ｍが１０と３０の組合せの場合は（ＣＨ2Ｏ）10−（Ｃ4Ｈ8Ｏ）30である。さらに、整数値ｎとｍとは上記の範囲内で任意に組み合わせてもよい。
【００８１】
上記糖類としては、ペントース、ヘキトース、ヘプトース及びオクトース等の単糖類；二糖類、三糖類及び四糖類等の多糖類、並びにこれらの誘導体である糖アルコール及びデオキシ酸等の還元誘導体；アルドン酸及びウロン酸等の酸化誘導体；グリコセエン等の脱水誘導体；アミノ酸；チオ糖等が挙げられる。前記多糖類とは広義の糖を指し、アルギン酸やデキストリン、セルロース等の自然界に広く存在する物質も含む。
【００８２】
本実施形態に係る水分量低減溶剤インク組成物は、少なくとも１種類以上のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はシリコーン系界面活性剤を含むことが好ましい。当該界面活性剤は、水分量低減溶剤インク組成物の全体量に対して、０．０５〜０．３質量％添加されることが好ましく、０．２〜０．３質量％添加されることがより好ましい。
【００８３】
このような好適な構成とすることにより、水分量低減溶剤インク組成物の記録媒体への親和性（濡れ性）が改善され、速やかな定着性を得ることができる。
【００８４】
上記アセチレングリコール系界面活性剤としては、サーフィノール４６５（商標）、サーフィノール１０４（商標）（以上、Air Products and Chemicals, Inc. 社製）、オルフィンＳＴＧ（商標）、及びオルフィンＥ１０１０（商標）（以上商品名、日信化学社製）等が好適に挙げられる。
【００８５】
上記シリコーン系界面活性剤としては、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーンを用いることが好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０及びＢＹＫ−ＵＶ３５３０（ビックケミージャパン株式会社）が挙げられる。
【００８６】
このように、本実施形態によれば、好ましくない化学反応を抑制し、かつ高温環境下でも光沢の低下やガス発生を抑制することのできる、水分量低減溶剤インク組成物及びその製造方法を提供することが可能となる。
【００８７】
［インクセット］
本発明の一実施形態に係るインクセットは、上記水分量低減溶剤インク組成物を複数備え、前記各水分量低減溶剤インク組成物は異なるメタリック顔料濃度であるものである。
前記水分量低減溶剤インク組成物のうち、少なくとも１種類の水分量低減溶剤インク組成物のメタリック顔料の濃度が０．５質量％以上１．０質量％未満であり、他の少なくとも１種類の水分量低減溶剤インク組成物のメタリック顔料の濃度が１．０質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。
【００８８】
［インク収容容器］
本発明の一実施形態に係るインク収容容器は、例えば、後述のインク保存容器やインクカートリッジ等である。前記インク収容容器は、上記の水分量低減溶剤インク組成物を貯留するために用いられ、上記の水分量低減顔料分散液又は前記水分量低減溶剤インク組成物に含まれる水分量を低下させる所定のモレキュラーシーブを内蔵することを特徴とする。前記所定のモレキュラーシーブは、前記顔料分散液及び前記有機溶剤を含むインク組成物に対して５質量％以上のモレキュラーシーブを意味する。
このような構成を採ることにより、前記インク収容容器は、水分量低減顔料分散液又は水分量低減溶剤インク組成物に対し、上記のモレキュラーシーブを効果的に作用させることができる。
【００８９】
上記のモレキュラーシーブを内蔵するインク収容容器を採用する場合、その中に貯留される水分量低減溶剤インク組成物及び／又は当該インク組成物に含まれる水分量低減顔料分散液は、水分量を低下させることに対して、下記のとおりである。即ち、予め、上記のようにモレキュラーシーブとの接触により水分量を低下させたものであってもよく、水分量を低下させていないものであってもよい。
【００９０】
［記録装置］
本発明の一実施形態に係る記録装置は、上記インクセットを備えたインクジェット記録装置である。
【００９１】
［インクジェット記録方法］
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法は、上記水分量低減溶剤インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて記録を行うものである。
【００９２】
角度依存性の観点から、記録媒体上でのＪＩＳ  Ｚ８７４１にて規定された２０度、６０度、８５度鏡面光沢度の測定値がそれぞれ同時に２００、２００、１００以上の数値を示す金属光沢を有する画像を形成することが好ましい。また、ＪＩＳ  Ｚ８７４１にて規定された２０度、６０度、８５度鏡面光沢度の測定値がそれぞれ同時に４００、４００、１００以上であることがより好ましい。また、ＪＩＳ  Ｚ８７４１にて規定された２０度、６０度、８５度鏡面光沢度の測定値がそれぞれ同時に６００、６００、１００以上であることがさらに好ましい。
なお、ＪＩＳ  Ｚ８７４１（制定年月日１９５９年３月３０日、改正年月日１９９７年９月２０日）は、鏡面光沢度の測定方法に関するＪＩＳ規定である。前記鏡面光沢度とは、面の入射光に対して等しい角度での反射光、即ち鏡面反射光の、基準面における同じ条件での反射光に対する百分率で表される。つまり、面の光沢の程度が表される。例えば、法線に対して入射角６０度及び反射角６０度で測ったときの光沢度を６０度鏡面光沢度という。また、鏡面光沢度の基準面として屈折率１．５６７のガラス平面が用いられる。
【００９３】
ＪＩＳ  Ｚ８７４１にて規定された２０度、６０度、８５度鏡面光沢度の測定値がそれぞれ同時に２００以上４００未満、２００以上４００未満、１００以上の数値を示す画像は、つや消し調（マット調）の金属光沢を有している。
【００９４】
ＪＩＳ  Ｚ８７４１にて規定された２０度、６０度、８５度鏡面光沢度の測定値がそれぞれ同時に４００以上６００未満、４００以上６００未満、１００以上の数値を示す画像は、形成した画像に映りこんだ物体が若干判別できる程、高くて優れた金属光沢を有している。
【００９５】
ＪＩＳ  Ｚ８７４１にて規定された２０度、６０度、８５度鏡面光沢度の測定値がそれぞれ同時に６００以上、６００以上、１００以上の数値を示す金属光沢を有する画像は、鮮鋭性を有する。そして、当該画像は、形成した画像に映りこんだ物体が明確に判別できるほどの光沢、いわゆる「鏡面光沢」を有する金属光沢を有している。
【００９６】
従って、本実施形態のインクジェット記録方法によれば、記録媒体上でのＪＩＳ  Ｚ８７４１にて規定された２０度、６０度、８５度鏡面光沢度の測定値がそれぞれ同時に２００、２００、１００以上の数値を示す金属光沢を有する画像を適宜組み合わせる。これにより、マット調の画像からグロス調の画像まで、所望の金属光沢を有する画像を形成することができる。
【００９７】
一方、２０度、６０度、８５度鏡面光沢度の測定値がそれぞれ２００、２００、１００以上の数値を示さない場合、そのような画像は目視観察をしたときに金属光沢は感じられず、灰色として観察される。また、２０度、６０度、８５度鏡面光沢度の測定値のいずれかの値が上記の数値以上の数値を示さない場合も本発明の効果を得ることはできない。
【００９８】
前記記録媒体上に吐出される水分量低減溶剤インク組成物の吐出量は、金属光沢を確保する観点、印刷プロセスの観点及びコストの観点から、０．１〜１００ｍｇ／ｃｍ2であることが好ましく、１．０〜５０ｍｇ／ｃｍ2であることがより好ましい。
【００９９】
前記記録媒体上で画像を形成する前記メタリック顔料の乾燥重量は、金属光沢、印刷プロセス及びコストの観点から、０．０００１〜３．０ｍｇ／ｃｍ2であることが好ましい。前記メタリック顔料の乾燥重量が低いほど、高光沢の金属光沢面を形成することができる。そのため、例えば、透明記録媒体においてハーフミラー画を形成する場合に適している。
また、前記メタリック顔料の乾燥重量が高いほど、マット調の金属光沢面を形成することができる。そのため、例えば、透明な記録媒体において遮蔽層を形成する場合に適している。
【０１００】
水分量低減溶剤インク組成物を吐出する方法としては、以下に説明する方法が挙げられる。
【０１０１】
第一の方法としては、静電吸引方式がある。この方式はノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印加し、ノズルからインクを液滴状で連続的に噴射させ、インク滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏向電極に与えて記録する方式である。あるいは、当該方式は、インク滴を偏向することなく印刷情報信号に対応して噴射させる方式である。
【０１０２】
第二の方法としては、小型ポンプでインク液に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機
械的に振動させることにより、強制的にインク滴を噴射させる方式である。噴射したインク滴は噴射と同時に帯電させ、インク滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏向電極に与えて記録する。
【０１０３】
第三の方法は圧電素子（ピエゾ素子）を用いる方式であり、インク液に圧電素子で圧力と印刷情報信号を同時に加え、インク滴を噴射・記録させる方式である。
【０１０４】
第四の方式は熱エネルギーの作用によりインク液を急激に体積膨張させる方式であり、インク液を印刷情報信号に従って微小電極で加熱起泡させ、インク滴を噴射・記録させる方式である。
【０１０５】
以上のいずれの方式も本実施形態のインクジェット記録方法に使用することができるが、高速印刷対応の観点からは、水分量低減溶剤インク組成物を吐出する方式が、非加熱方式であることが好ましい。即ち、上記第一の方法、第二の方法又は第三の方法を採用することが好ましい。
【０１０６】
記録媒体としては、特に制限はなく、普通紙、インクジェット専用紙（マット紙、光沢紙）、ガラス、塩ビ等のプラスチックフィルム、基材にプラスチックや受容層をコーティングしたフィルム、金属、プリント配線基板等の種々の記録媒体を用いることができる。
【０１０７】
前記記録媒体がインク受容層を有している場合は、熱ダメージを与えないという観点から、前記記録媒体を非加熱で印刷することが好ましい。
【０１０８】
一方、前記記録媒体がインク受容層を有していない場合は、乾燥速度を高め、高光沢が得られるという観点から、前記記録媒体を加熱して印刷することが好ましい。
【０１０９】
加熱は、記録媒体に熱源を接触させて加熱する方法、赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０ＭＨｚ程度に極大波長を持つ電磁波）などを照射し、又は熱風を吹き付けるなど記録媒体に接触させずに加熱する方法などが挙げられる。
【０１１０】
前記加熱は、印刷する前、印刷と同時、及び印刷した後のうち少なくともいずれかのタイミングで行うことが好ましい。換言すれば、前記記録媒体の加熱は、印刷の前に行っても、同時に行っても、後に行ってもよく、印刷を行っている間を通して加熱してもよい。加熱温度は記録媒体の種類によるが、３０〜８０℃が好ましく、４０〜６０℃がより好ましい。
【０１１１】
本実施形態のインクジェット記録方法によると、上述の水分量低減溶剤インク組成物を用いるので、当該水分量低減溶剤インク組成物は、上記のような好ましくない化学反応を抑制し、かつ高温環境下でも光沢の低下やガス発生を抑制することができる。
【０１１２】
［記録物］
本発明の一実施形態に係る記録物は、上記インクジェット記録方法により記録が行われた、インク組成物の吐出対象となる媒体である。この記録物は、先述のインクセットを用いて上記インクジェット記録方法により得られたものであるため、印字安定性に優れたものとなる。また、２０度、６０度、８５度鏡面光沢度がそれぞれ２００、２００、１００以上の数値を示す、高い金属鏡面光沢を有する記録物を得ることができる。また、インクセットに備えている水分量低減溶剤インク組成物のメタリック顔料濃度が各水分量低減溶剤インク組成物によって異なるため、鏡面光沢からマット調まで、任意の金属光沢を同時に形成することができる。
【実施例】
【０１１３】
（１．メタリック顔料分散液の調製）
膜厚１００μｍのＰＥＴフィルム上に、セルロースアセテートブチレート（ブチル化率３５〜３９％、関東化学社製）３質量％及びジエチレングリコールジエチルエーテル（日本乳化剤社製）９７質量％からなる樹脂層塗工液をバーコート法により均一に塗布した。そして、６０℃で１０分間乾燥することにより、ＰＥＴフィルム上に樹脂層薄膜を形成した。
【０１１４】
次に、真空蒸着装置（真空デバイス社製ＶＥ−１０１０型真空蒸着装置）を用いて、上記の樹脂層上に平均膜厚２０ｎｍのアルミニウム蒸着層を形成した。
【０１１５】
次に、上記方法にて形成した積層体を、ジエチレングリコールジエチルエーテル中、ＶＳ−１５０超音波分散機（アズワン社製）を用いて剥離・微細化・分散処理を同時に行い、積算の超音波分散処理時間が１２時間であるメタリック顔料分散液を作成した。
【０１１６】
得られたメタリック顔料分散液を、開き目５μｍのＳＵＳメッシュフィルターにてろ過処理を行い、粗大粒子を除去した。次いで、ろ液を丸底フラスコに入れ、ロータリーエバポレターを用いてジエチレングリコールジエチルエーテルを留去した。これにより、メタリック顔料分散液を濃縮し、その後、そのメタリック顔料分散液の濃度調整を行い、５質量％濃度のメタリック顔料分散液を得た。
【０１１７】
株式会社セイシン企業製  レーザー回折散乱式粒度分布測定器  ＬＭＳ−２０００ｅを用いて、メタリック顔料の光散乱法による球換算５０％平均粒子径（Ｄ５０）を測定した結果、１．００１μｍであった。また最大粒子径は５．０１μｍであった。
【０１１８】
更に、株式会社ケツト科学研究所製  微量水分計ＦＭ−３００Ａを用いてメタリック顔料分散液に含まれる水分量を測定したところ、０．５８質量％であった。また、ジエチレングリコールジエチルエーテル（日本乳化剤社製）に含まれる水分量は、０．３８質量％であった。
【０１１９】
（２．メタリック顔料インク組成物の調製）
上記方法にて調製したメタリック顔料分散液を用いて、表１に示す組成にてメタリック顔料インク組成物を調製した。溶媒及び添加剤を混合・溶解し、インク溶媒とした。その後、メタリック顔料分散液をそのインク溶媒中へ添加して、更に常温・常圧下、３０分間マグネティックスターラーにて混合・撹拌して、メタリック顔料インク組成物とした。
【０１２０】
ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＧｄＥＥ）、テトラエチレングリコールジメチルエーテル（ＴＥＧＤＭ）は日本乳化剤社製のものを用いた。また、γ−ブチロラクトンは関東化学社製のものを用いた。テトラエチレングリコールモノブチルエーテル（ＴＥＧＭＢ）は、日本乳化剤社製のものを用いた。また、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）は関東化学社製（ブチル化率３５〜３９％製のものを用い、ＢＹＫ−ＵＶ３５００（界面活性剤）はビックケミー・ジャパン社製のものを用いた。なお、単位は質量％である。
【０１２１】
【表１】
0005515614.tif 000002
【０１２２】
（３．水分量評価試験）
メタリック顔料分散液又はインク組成物を、モレキュラーシーブ（ナカライテスク株式会社製）を内蔵したアズワン株式会社製  アイボーイ広口ビン（容量５００ｍＬ）にそれぞれ１００ｍＬ入れた。そして、表２に示す構成で、２５℃−５０％相対湿度（ＲＨ）の環境下に１週間、あるいは４０℃−９０％ＲＨの環境下に３週間放置した（実施例１、２）。また、モレキュラーシーブを内蔵しない点以外は、それぞれ実施例１、２と同様にして、表２に示す構成で設置した（比較例１、２）。その後、株式会社ケツト科学研究所製  微量水分計ＦＭ−３００Ａを用いて、水分量低減溶剤インク組成物又は水分量低減分散液の水分量を測定した。結果を表２に示す。初期値は放置試験前に含まれる水分量を指す。
【０１２３】
【表２】
0005515614.tif 000003
【０１２４】
表２に示される通り、モレキュラーシーブを添加することで放置の間に含まれる水分を低減でき、かつ４０℃−９０％ＲＨという高温高湿度の環境下で３週間放置する試験であっても含まれる水分量の増加を抑えることが可能となった。
また、添加するモレキュラーシーブの種類、分量を変えて、上記と同様にして水分量を測定した（実施例３〜６、比較例３）。その結果を表３に示す。
【０１２５】
【表３】
0005515614.tif 000004
【０１２６】
モレキュラーシーブの添加量は５質量％以上であれば、一層効果的に水分含有量の増加を抑制できることと、モレキュラーシーブの細孔径は０．３ｎｍ以上０．５ｎｍ以下であれば一層効果的であり、細孔径０．３ｎｍの３Ａの場合が最も効果が高いことが分かった。
【０１２７】
上記の水分含有量に関しては、上記表２及び３で表した試験に先立って行った予備試験の結果、以下の表４に示されるような関係があることも判明した。
【０１２８】
【表４】
0005515614.tif 000005
【０１２９】
ここに示されたように、ジエチレングリコールジエチルエーテルをインク組成物の代わりに入れ、比較例１と同様に評価を行った。その結果、２０℃−５０％ＲＨの環境下で１年経過したものと４０℃−９０％ＲＨの環境下で３週間経過したものの水分含有量が一致することが分かった。このことから４０℃−９０％ＲＨの環境下で３週間放置という条件は２０℃−５０％ＲＨの環境下で１年経過という条件に相当するものと考え、表２及び３で表した試験を実施した。
【０１３０】
（４．耐熱性評価試験）
ポリエステルフィルム、アルミニウム蒸着膜、ポリエチレンフィルムの三層からなる多層フィルムで作製された三方シール袋にインク組成物３０ｇを入れ、気泡を含まないようにヒートシールをして密閉し、インク保存容器（シールパック）とした。
【０１３１】
この多層フィルムの水蒸気透過率は、株式会社日立ハイテクノロジーズ製  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ／Ｗにて測定したところ、０．０１ｇ／ｍ2・日であった。
【０１３２】
この保存容器を４０℃、５０℃、６０℃の環境下で１週間放置した後、ガス発生による気泡が発生しているかどうかを確認した。確認方法はテルモ株式会社製  ５０ｍＬシリンジ  ＳＳ−５０ＬＺを用いてインク保存袋中の内容物を吸出し、気泡の有無を目視にて確認することで行った。目視にて気泡が発生していない場合を良好「Ａ」と、発生した気泡の体積が１ｃｃより少ない場合を良「Ｂ」とし、発生した気泡の体積が１ｃｃ以上である場合を不可「Ｃ」とした。
【０１３３】
耐熱性評価を行った実施例７、８の条件は、それぞれ実施例１、３と同じである。
また、比較例として、インク組成物により多くの水分を混入させ、かつモレキュラーシーブを使用しなかった点以外は実施例７と同様の条件のものを比較例４、５とした。モレキュラーシーブを使用しなかった点以外は実施例７と同様の条件のものを比較例６とした。インク組成物により多くの水分を混入させた点以外は実施例７と同様の条件のものを比較例７とした。これらの比較例４〜７についても耐熱性評価を行った。
結果を以下の表５に示す。
【０１３４】
【表５】
0005515614.tif 000006
【０１３５】
なお、イオン交換水を０．４ｍＬ以上も後添加した場合には、発生する気体の量が多いため、シールパックに穴が開いてしまい評価自体が不可能であった。
実施例７、８の条件は上述のとおり、それぞれ実施例１、３と同じである。この構成であれば、インク組成物、及び当該インク組成物を収容した保存容器に熱履歴が掛かったとしても、気泡混入の無い状態でこれらを使用することができる。
【０１３６】
（５．光沢度評価試験）
実施例７、比較例４と同様の条件で、ポリエステルフィルム、アルミニウム蒸着膜、ポリエチレンフィルムの三層からなる多層フィルムで作製された三方シール袋にインク組成物１００ｇを入れた。そして、気泡を含まないようにヒートシールをして密閉し、インク保存容器（シールパック）を４０℃−５日間、６０℃−５日間の耐熱性試験を行った（実施例９〜１０、比較例８〜９）。その後、それぞれのインク組成物をインクジェットプリンタＥＭ−９３０Ｃ（セイコーエプソン社製）を用いて、インク組成物をブラック列に充填した。そして、Ａ４サイズのセイコーエプソン社製写真用紙＜光沢＞（品番：ＫＡ４１００ＰＳＫＲ）上で、常温環境の下、高精細モードを用いてベタ印刷を行った。光沢度測定はコニカミノルタ社製  光沢計ＧＭ−２８６を用いて行った。その結果を以下の表６に示す。
【０１３７】
【表６】
0005515614.tif 000007
【０１３８】
実施例９、１０の含有水分量はモレキュラーシーブの効果に起因して０．５６質量％である一方、比較例８、９の含有水分量は０．９６質量％であると考えられる。なお、前記０．９６質量％は、インク組成物の初期水分含有量０．６６質量％とイオン交換水に由来する水分含有量０．３質量％との和によって算出される値である。
含有水分量を低減させた実施例９、１０は耐熱性試験後であっても、対照実験である参考例と同様の高い光沢度を示すのに対し、含有水分量を後添加により増加させた比較例８はガス発生が観察されないにも関わらず光沢値が低下していた。加えて、ガス発生の認められる比較例９は更に光沢度が低下したことが分かった。
【０１３９】
以上の結果から、インク組成物及び／又はその構成成分であるメタリック顔料分散液にモレキュラーシーブを接触させることにより、それらに含まれる水分を顕著に低減できることが明らかとなった。また、そのようにして水分量を低下させた水分量低減溶剤インク組成物は、４０℃以上の高温安定性、即ち高温環境下でもガス発生などを抑制できる性能に優れていることも明らかとなった。さらに、それらの水分量低減溶剤インク組成物を用いて印刷した印刷物は良好な光沢度を示すことも明らかとなった。