(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機感光体に帯電電位を付与する帯電工程、該帯電電位を付与された有機感光体上に像露光により静電潜像を形成する露光工程、該有機感光体上の静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程、該トナー像を転写媒体に転写する転写工程、その後、有機感光体に残留するトナーを除去するクリーニング工程の各工程を有する画像形成方法において、該画像形成方法は、前記各工程の他に、前記有機感光体上に酸化防止剤を供給する剤付与工程を有し、該有機感光体が重合性官能基を有する化合物を重合して形成した保護層を有し、該保護層は表面処理基を有する連鎖重合性化合物で表面処理された金属酸化物粒子を含有し、前記表面処理基を有する連鎖重合性化合物は不飽和重合性官能基を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記剤付与工程が酸化防止剤と脂肪酸金属塩を同時に供給することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記酸化防止剤がヒンダードフェノール化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
有機感光体、該有機感光体を帯電する帯電手段、像露光により有機感光体上に静電潜像を形成する露光手段、該有機感光体上の静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段、該トナー像を転写媒体に転写する転写手段及び該転写後に有機感光体に残留するトナーを除去するクリーニング手段の各手段を有する画像形成装置において、該画像形成装置は、前記各手段の他に、前記有機感光体上に酸化防止剤を供給する剤付与手段を有し、該有機感光体が重合性官能基を有する化合物を重合して形成した保護層を有し、該保護層は表面処理基を有する連鎖重合性化合物で表面処理された金属酸化物粒子を含有し、前記表面処理基を有する連鎖重合性化合物は不飽和重合性官能基を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用の感光体はＳｅ、ヒ素、ヒ素／Ｓｅ合金、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機感光体から、公害や製造の容易性等の利点に優れる有機感光体に主体が移り、様々な材料を用いた有機感光体（以下、単に感光体とも云う）が開発されている。
【０００３】
しかしながら、有機感光体は耐摩耗特性が十分でないこと、又、帯電工程から発生するオゾンやＮＯｘ等の活性ガスにより、電荷輸送物質等が劣化し、感度の劣化や残留電位の上昇に伴う画像濃度の低下や画像ボケが発生しやすい。
【０００４】
有機感光体の耐摩耗特性を改良する為に、有機感光体に架橋した硬化性の保護層を設置し、耐摩耗特性に対して改善された感光体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、架橋密度を向上させて、保護層の耐摩耗特性を向上させると、表面のリフレッシュ機能が低下し、繰り返し使用時に、高温環境下等で画像ボケ等が起こりやすくなる傾向がある。
【０００５】
そこで、この画像ボケ等を防止する目的で、保護層に、酸化防止剤を併用し、耐摩耗特性と画像ボケの両方を解決する試みが行われている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、耐摩耗特性が高い硬化型保護層においては、保護層中の酸化防止剤による酸化防止効果（オゾンやＮＯｘ等の活性ガスの失活効果）は、その効果が長続きせず、やはり、繰り返し使用で、高温環境下等で画像ボケ等が起こりやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１７９５４１号公報
【特許文献２】特開２００８−５８７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明は、上記に記した課題に鑑みなされたものであり、その目的は、硬化型保護層を有する有機感光体を用いた画像形成装置においても、画像ボケが発生せず、有機感光体の耐摩耗特性も改善された画像形成装置及び画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者等は、上記課題の解決の為に、有機感光体の表面に蓄積するオゾンやＮＯｘ等の活性ガスを失活するには、有機感光体の表面に、該失活の効果を持続させる連続的な酸化防止剤の表面への供給が必要であるとの考えのもとに、該連続的な酸化防止剤の表面への供給について、検討した結果、本願発明を達成した。
【０００９】
本願発明は以下のような構成を有することにより、その目的を達成できる。
【００１０】
１．有機感光体に帯電電位を付与する帯電工程、該帯電電位を付与された有機感光体上に像露光により静電潜像を形成する露光工程、該有機感光体上の静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程、該トナー像を転写媒体に転写する転写工程、その後、有機感光体に残留するトナーを除去するクリーニング工程の各工程を有する画像形成方法において、該画像形成方法は、前記各工程の他に、前記有機感光体上に酸化防止剤を供給する剤付与工程を有し、該有機感光体が重合性官能基を有する化合物を重合して形成した保護層を有し、該保護層は表面処理基を有する連鎖重合性化合物で表面処理された金属酸化物粒子を含有し、前記表面処理基を有する連鎖重合性化合物は不飽和重合性官能基を有することを特徴とする画像形成方法；
【００１１】
２．前記剤付与工程が酸化防止剤と脂肪酸金属塩を同時に供給することを特徴とする前記１に記載の画像形成方法。
【００１２】
３．前記酸化防止剤がヒンダードフェノール化合物であることを特徴とする前記１または２に記載の画像形成方法。
【００１４】
４．有機感光体、該有機感光体を帯電する帯電手段、像露光により有機感光体上に静電潜像を形成する露光手段、該有機感光体上の静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段、該トナー像を転写媒体に転写する転写手段及び該転写後に有機感光体に残留するトナーを除去するクリーニング手段の各手段を有する画像形成装置において、該画像形成装置は、前記各手段の他に、前記有機感光体上に酸化防止剤を供給する剤付与手段を有し、該有機感光体が重合性官能基を有する化合物を重合して形成した保護層を有し、該保護層は表面処理基を有する連鎖重合性化合物で表面処理された金属酸化物粒子を含有し、前記表面処理基を有する連鎖重合性化合物は不飽和重合性官能基を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明の画像形成方法、画像形成装置を用いることにより、有機感光体を高温高湿環境下で繰り返し用いても、画像ボケが発生せず、耐摩耗特性も改善されており、耐画像ボケと耐摩耗特性の両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図３】本発明の画像形成装置に設置される剤付与手段を兼ねたクリーニング手段の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本願発明の画像形成方法は、有機感光体に帯電電位を付与する帯電工程、該帯電電位を付与された有機感光体上に像露光により静電潜像を形成する露光工程、該有機感光体上の静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程、該トナー像を転写媒体に転写する転写工程、その後、有機感光体に残留するトナーを除去するクリーニング工程の各工程を有する画像形成方法において、該画像形成方法は、前記各工程の他に、前記有機感光体上に酸化防止剤を供給する剤付与工程を有し、該有機感光体が重合性官能基を有する化合物を重合して形成した保護層を有することを特徴とする。
【００１８】
本願発明の画像形成方法は上記のような構成を有することにより、有機感光体を高温高湿環境下で繰り返し用いても、画像ボケが発生せず、耐摩耗特性も改善されており、耐画像ボケと耐摩耗特性の両立を図ることができる。
【００１９】
以下、本願発明について、詳細に記載する。
【００２０】
先ず、本願発明に係わる有機感光体について記載する。
【００２１】
本願発明に係わる重合性化合物とは、高分子物の生成反応を大きく連鎖重合と逐次重合に分けた場合、前者の連鎖重合の反応形態では、連鎖重合反応を進行させる不飽和重合性官能基、開環重合性官能基、或いは異性化重合性官能基等を有する化合物を云う。一方、後者の逐次重合の反応形態では、縮合反応を進行させ得るヒドロオキシル基を有する化合物或いは加水分解性基を有する有機ケイ素化合物等を云う。
【００２２】
本願発明に係わる保護層について記載する。
【００２３】
本願発明に係わる保護層は重合性化合物を重合して形成する。該重合性化合物としては、紫外線や電子線等の活性線照射により重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレート等、一般に感光体のバインダー樹脂として用いられる樹脂となるモノマーが好適であり、特に、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタアクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーが好ましい。
【００２４】
中でも、少ない光量あるいは短い時間での重合（硬化）が可能であることからアクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を有する硬化性化合物が特に好ましい。
【００２５】
本発明においては、これら重合性化合物は単独で用いても、混合して用いてもよい。
【００２６】
また、カチオン性の重合性化合物では特にエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられるが、オキセタン化合物が好ましい。
【００２７】
以下に重合性化合物の例を示す。以下にいうＡｃ基数（アクリロイル基数）又はＭｃ基数（メタクリロイル基数）とは、アクリロイル基またはメタクリロイル基の数を表す。
【００２８】
【化１】
0005515888.tif 000002
【００２９】
【化２】
0005515888.tif 000003
【００３０】
【化３】
0005515888.tif 000004
【００３１】
【化４】
0005515888.tif 000005
【００３２】
【化５】
0005515888.tif 000006
【００３３】
【化６】
0005515888.tif 000007
【００３４】
【化７】
0005515888.tif 000008
【００３５】
但し、上記においてＲは下記で示される。
【００３６】
【化８】
0005515888.tif 000009
【００３７】
【化９】
0005515888.tif 000010
【００３８】
【化１０】
0005515888.tif 000011
【００３９】
【化１１】
0005515888.tif 000012
【００４０】
【化１２】
0005515888.tif 000013
【００４１】
【化１３】
0005515888.tif 000014
【００４２】
【化１４】
0005515888.tif 000015
【００４３】
【化１５】
0005515888.tif 000016
【００４４】
但し、上記においてＲ′は下記で示される。
【００４５】
【化１６】
0005515888.tif 000017
【００４６】
また、好ましいオキセタン化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００４７】
【化１７】
0005515888.tif 000018
【００４８】
【化１８】
0005515888.tif 000019
【００４９】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシドを挙げることができる。
【００５０】
本発明においては、重合性化合物は官能基（反応性基のこと）が３以上の化合物を用いることが好ましい。又、重合性化合物は、２種以上の化合物を併用してもよいが、この場合でも、重合性化合物は官能基が３以上の化合物を５０質量％以上用いることが好ましい。
【００５１】
本発明に係わる保護層には、無機微粒子を含有させることが好ましい。無機微粒子としては、下記のようなものが好ましい。
【００５２】
（無機微粒子）
上記無機微粒子は遷移金属も含めた金属酸化物粒子が好ましい。例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム等の金属酸化物粒子が例示されるが、中でも、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化錫等の粒子が好ましい。
【００５３】
上記金属酸化物粒子は、公知の方法、例えば気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法等の一般的な製造法で作製されたものが好ましい。
【００５４】
上記金属酸化物の数平均一次粒径は１〜３００ｎｍの範囲が好ましい。特に好ましくは３〜１００ｎｍである。
【００５５】
上記金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した。
【００５６】
上記無機微粒子は、その表面をシランカップリング剤やチタンカップリング剤等の表面処理剤で表面処理した方が好ましい。該表面処理剤としては、ｔ−ブチルフェニルジクロロシラン、３−メタクリロキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−（３−シアノプロピルチオプロピル）ジメトキシメチルシラン、ハイドロジェンポリシロキサン化合物等のよく知られたシランカップリング剤やチタンカップリング剤等が用いられる。
【００５７】
又、表面処理基を有する連鎖重合性化合物で表面処理した金属酸化物粒子を用いることも好ましい。
【００５８】
即ち、表面処理基を有する連鎖重合性化合物と表面に水酸基を有する金属酸化物粒子（一般に、表面処理を行っていない金属酸化物粒子は表面に水酸基を有している）とを反応させることにより、表面処理基を有する連鎖重合性化合物で表面処理した金属酸化物粒子を得ることができる。
【００５９】
表面処理基を有する連鎖重合性化合物として、以下に化合物例を挙げる。
【００６０】
Ｓ−１      ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２      ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３      ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
又、金属酸化物粒子の表面処理剤としては、下記のような正孔輸送性基を有するシランカップリング剤を用いてもよい。
【００６１】
ＨＴＭ−１：４−〔２−（トリエトキシシリル）エチル〕トリフェニルアミン
ＨＴＭ−２：４−〔２−（メチルジエトキシシリル）エチル〕トリフェニルアミン
ＨＴＭ−３：４，４′，４″−トリス〔２−（トリエトキシシリル）エチル〕トリフェニルアミン
ＨＴＭ−４：４−〔Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ〕−〔２−（トリエトキシシリル）エチル〕ベンゼン
ＨＴＭ−５：４−〔Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ〕−〔２−（トリエトキシシリル）エチル〕ベンゼン
ＨＴＭ−６：４−〔３−（トリエトキシシリル）プロピル〕トリフェニルアミン
ＨＴＭ−７：４−〔４−（トリエトキシシリル）ブチル〕トリフェニルアミン
ＨＴＭ−８：４−（Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノ）−〔２−（トリエトキシシリル）エチル〕ベンゼン
上記シランカップリング剤の合成法については、特開平９−１９０００４号公報等に記載されている。
【００６２】
本願発明に係わる重合性化合物を反応させる際には、電子線開裂で反応する方法、ラジカル重合開始剤あるいはカチオン重合性開始剤を添加して、光、熱で反応する方法などが用いられる。重合開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【００６３】
これら光硬化性化合物のラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物、或いはフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−ヒドロキシアセトフェノン構造、或いはアシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。また、カチオン重合を開始させる化合物としては、例えば、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩などのイオン系重合開始剤やスルホン酸を発生するスルホン化物、ハロゲン化水素を発生するハロゲン化物或いは、鉄アレン錯体等の非イオン系重合開始剤を挙げることができる。特に、非イオン系重合開始剤であるスルホン酸を発生するスルホン化物、ハロゲン化水素を発生するハロゲン化物が好ましい。
【００６４】
下記に好ましく用いられる光重合開始剤を例示する。
α−アミノアセトフェノン系の例
【００６５】
【化１９】
0005515888.tif 000020
【００６６】
α−ヒドロキシアセトフェノン系化合物の例
【００６７】
【化２０】
0005515888.tif 000021
【００６８】
アシルフォスフィンオキサイド系化合物の例
【００６９】
【化２１】
0005515888.tif 000022
【００７０】
その他のラジカル重合開始剤の例
【００７１】
【化２２】
0005515888.tif 000023
【００７２】
非イオン系重合開始剤
【００７３】
【化２３】
0005515888.tif 000024
【００７４】
イオン系重合開始剤
【００７５】
【化２４】
0005515888.tif 000025
【００７６】
光重合性化合物を重合して保護層を形成するには、保護層の塗布液（重合性化合物や表面処理された無機微粒子等を含有する組成物）を感光層上に塗布した後、塗膜の流動性が無くなる程度まで１次乾燥した後、紫外線を照射して保護層を硬化し、更に塗膜中の揮発性物質の量を規定量にするため２次乾燥を行って作製する方法が好ましい。
【００７７】
紫外線を照射する装置としては、紫外線硬化樹脂を硬化させるのに用いられている公知の装置を用いることができる。
【００７８】
樹脂を紫外線硬化させる紫外線の量（ｍＪ／ｃｍ２）は、紫外線照射強度と照射時間で制御することが好ましい。
【００７９】
一方、熱重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド系化合物、パーオキシケタール系化合物、ハイドロパーオキサイド系化合物、ジアルキルパオキサイド系化合物、ジアシルパーオキサイド系化合物、パーオキシジカーボネート系化合物、パーオキシエステル系化合物等が用いられ、これらの熱重合開始剤は企業の製品カタログ等で公開されている。
【００８０】
本願発明には、これらの熱重合開始剤を、前記の光重合開始剤と同様に、重合性化合物、表面処理された無機微粒子等を含有する組成物と混合して、保護層の塗布液を作製し、該塗布液を感光層の上に塗布後、加熱乾燥して、本発明に係わる保護層を形成する。熱重合開始剤としては、前記その他のラジカル重合開始剤等を用いることができる。
【００８１】
又、保護層の塗布方法も、感光体全体を保護層塗布液に浸漬する浸漬塗布は、重合開始剤の下層への拡散を増大させるので、保護層の下の感光層の膜を極力溶解させないため、量規制型（円形スライドホッパー型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００８２】
これらの重合開始剤は１種または２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の含有量は、アクリル系化合物の１００質量部に対し０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００８３】
又、本発明の保護層には、さらに各種の電荷輸送物質や酸化防止剤を含有させることも出来るし、各種の滑剤粒子を加えることができる。例えば、フッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。保護層中の滑剤粒子の割合は、アクリル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは５〜７０質量部、より好ましくは１０〜６０質量％である。滑剤粒子の粒径は、平均一次粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好ましい。特に好ましくは、０．０５μｍ〜０．５μｍのものである。樹脂の分子量は適宜選択することができ、特に制限されるものではない。
【００８４】
保護層を形成するための溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８５】
本発明の保護層は、塗布後、自然乾燥または熱乾燥を行った後、活性線を照射して反応させることが好ましい。
【００８６】
塗布方法は、中間層、感光層と同様の、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法などの公知の方法を用いることができる。
【００８７】
本発明の感光体は、塗膜に活性線を照射してラジカルを発生して重合し、かつ分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化し、硬化樹脂を生成することが好ましい。活性線としては紫外線や電子線が特に好ましい。
【００８８】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ２である。ランプの電力は、好ましくは０．１ｋＷ〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５ｋＷ〜３ｋＷである。
【００８９】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量としては、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【００９０】
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒〜１０分が好ましく、作業効率の観点から０．１秒〜５分がより好ましい。
【００９１】
活性線としては、紫外線が使用しやすく特に好ましい。
【００９２】
本発明の感光体は、活性線を照射する前後、及び活性線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【００９３】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などのよって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温〜１８０℃であり、特に好ましくは８０℃〜１４０℃である。乾燥時間は、好ましくは１分〜２００分であり、特に好ましくは５分〜１００分である。
【００９４】
保護層の膜厚は好ましくは０．２〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【００９５】
以上は、重合性化合物として、連鎖重合性化合物を用いた重合により形成される保護層について説明したが、以下のような逐次反応で形成される保護層も本願発明に係わる保護層に含まれる。
【００９６】
本願発明に係わる保護層は、ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物との反応により形成されるポリウレタン樹脂層の保護層も含まれる。
【００９７】
又、本願発明に係わる保護層は、加水分解性有機ケイ素化合物の重縮合反応により形成されたシロキサン系樹脂層の保護層等も含まれる。
【００９８】
以下に、前記保護層以外の有機感光体の構成を記載する。
【００９９】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有する。
【０１００】
本発明の有機感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層と前記したような保護層を順次積層したものであるが、具体的には、以下に示すような層構成を例示することができる。
【０１０１】
１）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、及び保護層を順次積層した層構成、
２）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層、及び保護層を順次積層した層構成。
【０１０２】
上記１）を中心に、本願発明の有機感光体の層構成を記載する。
【０１０３】
〔導電性支持体〕
本発明で用いる支持体は導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【０１０４】
〔中間層〕
本発明においては、導電層と感光層の中間にバリアー機能と接着機能をもつ中間層を設けることもできる。
【０１０５】
中間層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチンなどのバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解し、浸漬塗布などによって形成できる。中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【０１０６】
また、中間層の抵抗調整の目的で各種の導電性微粒子や金属酸化物を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。
【０１０７】
これら金属酸化物を１種類もしくは２種類以上混合して用いてもよい。２種類以上混合した場合には、固溶体または融着の形をとってもよい。このような金属酸化物の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【０１０８】
中間層に使用する溶媒としては、無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【０１０９】
バインダー樹脂の濃度は、中間層の膜厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【０１１０】
無機粒子などを分散したと時のバインダー樹脂に対する無機粒子の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機粒子２０〜４００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜２００部である。
【０１１１】
無機粒子の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１１２】
中間層の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１１３】
中間層の膜厚は、０．１〜１５μｍが好ましく、０．３〜１０μｍがより好ましい。
【０１１４】
〔電荷発生層〕
本発明に用いられる電荷発生層は、電荷発生物質とバインダー樹脂を含有し、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散、塗布して形成したものが好ましい。
【０１１５】
電荷発生物質は、スーダンレッド及びダイアンブルーなどのアゾ原料、ピレンキノン及びアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの電荷発生物質は単独、もしくは公知の樹脂中に分散する形態で使用することができる。
【０１１６】
電荷発生層のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１７】
電荷発生層の形成は、バインダー樹脂を溶剤で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１１８】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１９】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１２０】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００部である。電荷発生層の膜厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍである。なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。前記顔料を真空蒸着することによって形成すこともできる。
【０１２１】
〔電荷輸送層〕
本発明の感光体に用いられる電荷輸送層は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）とバインダー樹脂を含有し、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解、塗布して形成される。
【０１２２】
電荷輸送物質は、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン、トリフェニルアミン誘導体等を２種以上混合して使用してもよい。
【０１２３】
電荷輸送層用のバインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂及びスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、ポリカーボネートが好ましい。更にはＢＰＡ、ＢＰＺ、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等が耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【０１２４】
電荷輸送層の形成は、バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１２５】
上記バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２６】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質１０〜５００質量部が好ましく、さらに好ましくは２０〜１００質量部である。
【０１２７】
電荷輸送層の膜厚は、電荷輸送物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは５〜４０μｍで、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１２８】
電荷輸送層中には酸化防止剤、電子導電剤、安定剤等を添加してもよい。酸化防止剤については特願平１１−２００１３５号、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号、同５８−７６４８３号等に記載のものがよい。
【０１２９】
次に、本発明の有機感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【０１３０】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【０１３１】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【０１３２】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【０１３３】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【０１３４】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光除電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【０１３５】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【０１３６】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜１０００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いることができる。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜１００μｍ程度に絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【０１３７】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０１３８】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１３９】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【０１４０】
〈トナー〉
本発明の有機感光体上に形成された静電潜像は現像によりトナー像として顕像化される。現像に用いられるトナーは、粉砕トナーでも、重合トナーでもよいが、本発明に係わるトナーとしては、安定した粒度分布を得られる観点から、重合法で作製できる重合トナーが好ましい。
【０１４１】
重合トナーとはトナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
【０１４２】
なお、トナーの体積平均粒径、即ち、上記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２〜９μｍ、より好ましくは３〜７μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに上記の範囲と組み合わせることにより、小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期に亘ってドット画像の再現性が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【０１４３】
〈現像剤〉
本発明に係わるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【０１４４】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【０１４５】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１４６】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１４７】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１４８】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５、爪分離手段２５０等によって、転写紙Ｐ上に転写され、該転写紙Ｐも感光体から分離され、その後、転写紙Ｐは転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送され、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１４９】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１５０】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１５１】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１５２】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１５３】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１５４】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１５５】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１５６】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１５７】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１５８】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋより構成されている。
【０１５９】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１６０】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙ（以下、単にクリーニング手段６Ｙ、あるいは、クリーニングブレード６Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを一体化するように設けている。
【０１６１】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１６２】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１６３】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１６４】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１６５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１６６】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１６７】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１６８】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１６９】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１７０】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１７１】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１７２】
本願発明の画像形成装置或いは画像形成工程には有機感光体の表面に酸化防止剤を供給する剤付与手段（剤付与工程）を有する。剤付与手段は有機感光体周辺の適当な位置に設置することができるが、設置空間を有効利用するには、クリーニング手段の一部を利用して、設置したり、クリーニング工程と帯電工程の間の空間に剤付与手段を独立に或いは光除電手段隣接して設けても良い。以下、クリーニング手段に剤付与手段を併用した例を挙げる。
【０１７３】
図３は本発明の画像形成装置に設置される剤付与手段を兼ねたクリーニング手段の構成図である。
【０１７４】
該クリーニング手段は図１のクリーニング装置２６や図２の６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋ等のクリーニング手段として用いられる。図３のクリーニングブレード６６Ａが支持部材６６Ｂに取り付けられている。該クリーニングブレードの材質としてはゴム弾性体が用いられ、その材料としてはウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が知られているが、これらの内、ウレタンゴムは他のゴムに比して摩耗特性が優れている点で特に好ましい。
【０１７５】
一方、支持部材６６Ｂは板状の金属部材やプラスチック部材で構成される。金属部材としてはステンレス鋼板、アルミ板、或いは制震鋼板等が好ましい。
【０１７６】
本発明において、感光体表面に圧接するクリーニングブレードの先端部は、感光体の回転方向と反対方向（カウンター方向）に向けて負荷をかけた状態で圧接することが好ましい。図３に示すようにクリーニングブレードの先端部は感光体と圧接するときに、圧接面を形成することが好ましい。
【０１７７】
クリーニングブレードの感光体への当接荷重Ｐ、当接角θの好ましい値としては、Ｐ＝５〜４０Ｎ／ｍ、θ＝５〜３５°である。
【０１７８】
当接荷重Ｐはクリーニングブレード６６Ａをドラム状の感光体１に当接させたときの圧接力Ｐ′の法線方向ベクトル値である。
【０１７９】
又当接角θは感光体の当接点Ａにおける接線Ｘと変形前のブレード（図面では点線で示した）とのなす角を表す。６６Ｅは支持部材を回転可能にする回転軸であり、６６Ｇは荷重バネを示す。
【０１８０】
又、前記クリーニングブレードの自由長Ｌは図３に示すように支持部材６６Ｂの端部Ｂの位置から変形前のブレードの先端点の長さを表す。該自由長の好ましい値としてはＬ＝６〜１５ｍｍ、である。クリーニングブレードの厚さｔは０．５〜１０ｍｍが好ましい。ここで、クリーニングブレードの厚さとは図３に示すように支持部材６６Ｂの接着面に対して垂直な方向を示す。
【０１８１】
図３のクリーニング手段には剤付与手段を兼ねたブラシロール６６Ｃが用いられている。該ブラシロールは感光体１に付着したトナーの除去、クリーニングブレード６６Ａで除去されたトナーの回収機能と共に、表面エネルギー低下剤を感光体に供給する剤付与手段としての機能を有する。即ち該ブラシロールは感光体１と接触し、その接触部においては感光体と進行方向が同方向に回転し、感光体上のトナーや紙粉を除去すると共に、クリーニングブレード６６Ａで除去されたトナーを搬送し、搬送スクリュー６６Ｊに回収する。この間の経路はブラシロール６６Ｃに除去手段としてのフリッカ６６Ｉを当接させることにより、感光体１からブラシロール６６Ｃに転移したトナー等の除去物を除去することが好ましい。更にこのフリッカに付着したトナーをスクレーパ６６Ｄで除去し、トナーを搬送スクリュー６６Ｊに回収する。回収されたトナーは廃棄物として外部に取り出されるか、或いはトナーリサイクル用のリサイクルパイプ（図示せず）を経由して現像器に搬送され再利用される。フリッカ６６Ｉの材料としてはステンレス、アルミニウム等の金属管が好ましく用いられる。一方、スクレーパ６６Ｄとしては、リン青銅板、ポリエチレンテレフタレート板、ポリカーボネート板等の弾性板が用いられ、先端がフリッカの回転方向に対し鋭角を形成するカウンター方式で当接させるのが好ましい。
【０１８２】
又、酸化防止剤の固形材料（酸化防止剤とステアリン酸亜鉛等との固形剤量）６６Ｋはブラシロールにバネ荷重６６Ｓで押圧されて取り付けられており、ブラシは回転しながら、該酸化防止剤の固形材料を擦過して、感光体の表面に酸化防止剤を供給する。
【０１８３】
ブラシロール６６Ｃとしては導電性又は半導電性体のブラシロールが用いられる。ブラシロールのブラシ構成素材は、任意のものを用いることができるが、疎水性で、かつ誘電率が高い繊維形成性高分子重合体を用いるのが好ましい。このような高分子重合体としては、例えばレーヨン、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエステル、メタクリル酸樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノールホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリビニルアセタール（例えばポリビニルブチラール）等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は単独であるいは２種以上の混合物として用いることができる。特に、好ましくはレーヨン、ナイロン、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリプロピレンである。
【０１８４】
また、前記ブラシは、導電性又は反導電性のものが用いられ、構成素材にカーボン等の低抵抗物質を含有させ、任意の比抵抗に調整したものが使用できる。
【０１８５】
ブラシロールに用いるブラシ毛１本の太さは、５〜２０デニールが好ましい。５デニールに満たないと、十分な擦過力が無いため表面付着物を除去できない。また、２０デニールより大きいと、ブラシが剛直になるため感光体の表面を傷つける上に摩耗を進行させ、感光体の寿命を低下させる。
【０１８６】
ここでいう「デニール」とは、前記ブラシを構成するブラシ毛（繊維）の長さ９０００ｍの質量をｇ（グラム）単位で測定した数値である。
【０１８７】
前記ブラシのブラシ毛密度は、４．５×１０２／ｃｍ２〜２．０×１０４／ｃｍ２（１平方センチあたりのブラシ毛数）である。４．５×１０２／ｃｍ２に満たないと、剛直度が低く擦過力が弱い上に、擦過にムラができ、付着物を均一に除去することができない。２．０×１０４／ｃｍ２より大きいと、剛直になって擦過力が強くなるために感光体を摩耗させ、感度低下によるカブリや傷による黒スジ等の不良画像が発生する。
【０１８８】
本発明で用いられるブラシロールの感光体に対する食い込み量は０．４〜１．５ｍｍに設定されるのが好ましい。この食い込み量は、感光体ドラムとブラシロールの相対運動によって発生するブラシにかかる負荷を意味する。この負荷は、感光体ドラムから見れば、ブラシから受ける擦過力に相当し、その範囲を規定することは、感光体が適度な力で擦過されることが必要であることを意味する。
【０１８９】
この食い込み量とはブラシを感光体に当接したとき、ブラシ毛が感光体表面で曲がらずに、直線的に内部に進入したと仮定した時の内部への食い込み長さを云う。
【０１９０】
ブラシロールに用いられるロール部の芯材としては、主としてステンレス、アルミニウム等の金属、紙、プラスチック等が用いられるが、これらにより限定されるものではない。
【０１９１】
ブラシロールは、その当接部分が感光体の表面と同方向に移動するように回転するのが好ましい。該当接部分が逆方向に移動すると、感光体の表面に過剰なトナーが存在した場合に、ブラシロールにより除去されたトナーがこぼれて記録紙や装置を汚す場合がある。
【０１９２】
感光体とブラシロールとが前記のように、同方向に移動する場合に、両者の表面速度比は１対１．１〜１対２の範囲内の値であることが好ましい。
【０１９３】
又、上記クリーニングブラシのようなブラシをクリーニング手段と帯電手段の中間の位置にとりつけ、該ブラシを剤付与手段としてもよい。例えば、ブラシの剤付与手段と光除電手段とをユニット化した手段をクリーニング手段と帯電手段の中間に設けてもよい。
【０１９４】
本願発明の画像形成装置或いは画像形成工程には有機感光体の表面に酸化防止剤を供給する剤付与手段（剤付与工程）を有する。以下に、剤付与手段により供給される酸化防止剤について記載する。
【０１９５】
酸化防止剤
酸化防止剤には、熱、光等により発生するラジカルを捕捉するラジカル連鎖禁止の作用を持つもの、例えばヒンダートフェノール又はヒンダートアミンの化学構造を有する化合物や過酸化物を分解する作用を持つ化学構造を有する化合物、例えばチオエーテル、ホスファイト等の化学構造を有する化合物基が挙げられる。
【０１９６】
又、本願発明に係わる剤付与手段に用いられる酸化防止剤としては、例えば、特開昭５７−７４１９２号公報、特開昭５７−８７９８９号公報および特開昭６０−７２７８５号公報に記載の酸化防止剤、特開昭６１−１５４９８９号公報に開示されるヒドラジド類、特開昭６１−１４６５９１号公報に開示されるヒンダードアミン系酸化防止剤、特開昭６１−１７７２７９号公報に開示される含窒素複素環メルカプト系化合物、特開平１−１１５６７７号公報および特開平１−３６４７９号公報に開示されるチオエーテル系酸化防止剤、特開平１−３６４８０号公報、特開平１−１１８１３７号公報に開示される特定構造のヒンダードフェノール系酸化防止剤、特開平７−１９５８２４号公報および特開平８−１５０７７３号公報に開示されるアスコルビン酸類、特開平７−１４９０３７号公報に開示される硫酸亜鉛、特開平７−３１４８８２号公報に開示されるチオシアン酸塩類など、特開平７−３１４８８３号公報に開示されるチオ尿素誘導体など、特開平７−２７６７９０号公報および同８−１０８６１７号公報に開示される糖類、特開平８−１１８７９１号公報に開示されるリン酸系酸化防止剤、特開平８−３００８０７号公報に開示される亜硝酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩など、また、特開平９−２６７５４４号公報に開示されるヒドロキシルアミン誘導体などを挙げることができる。さらに、特開２０００−２６３９２８号公報などに開示されるジシアンジアミドとポリアルキレンポリアミンの重縮合物なども、酸化防止剤として好適に用いることができる。
【０１９７】
上記の酸化防止剤の内、特にヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系酸化防止剤が本願発明に係わる有機感光体の高温高湿時のカブリの発生や画像ボケ防止に効果が大きい。
【０１９８】
ここでヒンダードフェノールとはフェノール化合物の水酸基に対しオルト位置に分岐アルキル基を有する化合物類及びその誘導体を云う（但し、水酸基がアルコキシに変成されていても良い。）。
【０１９９】
又、ヒンダードアミンは、例えば下記構造式で示される有機基を有する化合物類が挙げられる。
【０２００】
【化２５】
0005515888.tif 000026
【０２０１】
（式中のＲ１３は水素原子又は１価の有機基、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７はアルキル基、Ｒ１８は水素原子、水酸基又は１価の有機基を示す。）
以下に代表的な酸化防止剤の化合物例を挙げる。
【０２０２】
【化２６】
0005515888.tif 000027
【０２０３】
【化２７】
0005515888.tif 000028
【０２０４】
【化２８】
0005515888.tif 000029
【０２０５】
【化２９】
0005515888.tif 000030
【０２０６】
【化３０】
0005515888.tif 000031
【０２０７】
又、製品化されている酸化防止剤としては以下のような化合物、例えば「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」以上ヒンダードフェノール系、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以上ヒンダードアミン系、「スミライザーＴＰＳ」、「スミライザーＴＰ−Ｄ」以上チオエーテル系、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ−８」、「マークＰＥＰ−２４Ｇ」、「マークＰＥＰ−３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ−１０」以上ホスファイト系が挙げられる。これらの中で特にヒンダードフェノール系化合物が好ましい。
【０２０８】
上記剤付与手段に用いられる酸化防止剤は脂肪酸金属塩やポリエステルワックス等の固形化剤に分散させた固形材料として用いることが好ましい。特に、脂肪酸金属塩を酸化防止剤と共に用いると、感光体面上に酸化防止剤を均一に延展しやすく、又、同時に、感光体表面の表面エネルギーを低下させ、本願発明に係わる感光体上のトナーのクリーニング特性等を改善できるので、特に好ましい。
【０２０９】
酸化防止剤と脂肪酸金属塩等の固形化材料は、脂肪酸金属塩等と酸化防止剤両方を混合し、６０〜２００℃の高温で、混練し、十分混練が行われた後に、金型に入れて冷却し、固化させて、固形材料として得ることができる。
【０２１０】
上記固形材料の脂肪酸金属塩等の固形化剤と酸化防止剤の含有量比は、脂肪酸金属塩等の固形化剤１００質量部に対し酸化防止剤１〜１００質量部が好ましく、５〜８０質量部がより好ましい。
【０２１１】
尚、脂肪酸金属塩を固形化剤として用いる場合、脂肪酸金属塩による感光体表面への延展性の改良効果により、酸化防止剤が感光体表面に均一に供給され、しかも、脂肪酸金属塩により、感光体表面の表面エネルギーが低下（接触角の増加）するので、画像ボケの効果に加え、感光体上の残留トナーのクリーニング性の改良効果も同時に発揮され、本願発明において、画像ボケの改良効果とクリーニング性の改良効果の２つの相乗効果が得られる。表面エネルギーが低下は下記の接触角の増加により確認することができる。
【０２１２】
表面接触角測定
感光体表面の接触角は純水に対する接触角を接触角計（ＣＡ−ＤＴ・Ａ型：協和界面科学社製）を用いて３０℃８０％ＲＨの環境下で測定する。
【０２１３】
上記脂肪酸金属塩は、炭素数１０以上の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩が好ましい。たとえばステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸インジウム、ステアリン酸ガリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ナトリウム、パルチミン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウム等が挙げられ、より好ましくはステアリン酸金属塩である。
【０２１４】
上記脂肪酸金属塩の中でも特にフローテスターの流出速度が高い脂肪酸金属塩は劈開性が高く、感光体表面でより効果的に脂肪酸金属塩の層を形成することができる。流出速度の範囲としては１×１０−７以上１×１０−１以下が好ましく、５×１０−４以上１×１０−２以下であると最も好ましい。フローテスターの流出速度の測定は島津フローテスター「ＣＦＴ−５００」（島津製作所（株）製）を用いて測定した。
【０２１５】
又、脂肪酸金属塩以外にも、ポリエステルワックス等も酸化防止剤の固形剤として好ましい。このようなワックスとしては、下記のような化合物例が挙げられる。
【０２１６】
【化３１】
0005515888.tif 000032
【０２１７】
【化３２】
0005515888.tif 000033
【０２１８】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０２１９】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０２２０】
感光体１の作製
下記の様に感光体１を作製した。
【０２２１】
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０２２２】
〈中間層〉
下記組成の中間層塗布液を作製した。
ポリアミド樹脂Ｘ１０１０（ダイセルデグサ株式会社製）                      １部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                            １．１部
エタノール                                                              ２０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０２２３】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、１１０℃で２０分乾燥後の膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布した。
【０２２４】
〈電荷発生層〉
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で５少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）
２０部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）            １０部
酢酸ｔ−ブチル                                                        ７００部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                              ３００部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０２２５】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質：ＣＴＭ（下記化合物Ａ）                                  １５０部
バインダー：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）            ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：チバ・ジャパン社製）                  ６部
トルエン／テトラヒドロフラン＝１／９体積％                          ２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                                １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法を用いて、１１０℃で６０分乾燥後膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２２６】
【化３３】
0005515888.tif 000034
【０２２７】
〈保護層〉
正孔輸送性化合物で表面処理された酸化チタン粒子
（同一質量のＳ−１５で表面処理された数平均一次粒径６ｎｍの酸化チタン粒子）
１００部
硬化性化合物（例示化合物Ｍｃ−３１）                                  １００部
イソプロピルアルコール                                                ５００部
上記成分をサンドミルを用いて１０時間分散した後、
重合開始剤１−６                                                        ３０部
を加え、遮光下で混合攪拌して溶解し保護層塗布液を作製した（保存中は遮光）。該塗布液を先に電荷輸送層まで作製した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、保護層を塗布した。塗布後、室温で２０分乾燥後（溶媒乾燥工程）、メタルハライドランプ（５００Ｗ）を用いて１００ｍｍの位置で感光体を回転させながら１分間照射して（紫外線硬化工程）、膜厚３μｍの保護層を得た。
【０２２８】
感光体２〜１３の作製
感光体１の保護層に使用する材料、硬化条件を表１の一覧表のように変更した以外は、同様にして感光体２〜１３を作製した。
硬化条件（光）：メタルハライドランプ（５００Ｗ）より１００ｍｍの位置で感光体を回転させながら１分間照射して膜厚３μｍの保護層を得た。
硬化条件（熱）：１４０℃で３０分間加熱し膜厚３μｍの保護層を得た。
【０２２９】
感光体１４（保護層のバインダーにポリカーボネートを用いた）
感光体１の作製において、保護層を下記のようにして形成した以外は、感光体１と同様にして感光体１４を作製した。
【０２３０】
〈保護層〉
正孔輸送性化合物で表面処理された酸化チタン粒子
（同一質量のＳ−１５で表面処理された数平均一次粒径６ｎｍの酸化チタン粒子）
１００部
バインダー（下記構造のポリカーボネート：重量平均分子量２万）          １００部
イソプロピルアルコール                                                ５００部
上記成分をサンドミルを用いて１０時間分散して保護層塗布液を作製した。該塗布液を先に電荷輸送層まで作製した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、保護層を塗布した。塗布後、１００℃で５０分乾燥し、膜厚３μｍの保護層を得た。
【０２３１】
【化３４】
0005515888.tif 000035
【０２３２】
【表１】
0005515888.tif 000036
【０２３３】
酸化防止剤と脂肪酸金属塩の固形材料Ａの作製
酸化防止剤（例示化合物ＡＯ−１）１０質量部とステアリン酸亜鉛１００質量部を混合し、温度１２０℃で、ステアリン酸亜鉛と酸化防止剤を３０分混練した。その後、混練物を金属金型に入れて、冷却し酸化防止剤とステアリン酸亜鉛の固形材料Ａを得た。
【０２３４】
酸化防止剤と脂肪酸金属塩等の固形剤量Ｂ〜Ｍの作製
又、上記酸化防止剤と脂肪酸金属塩の固形材料Ａの作製において、酸化防止剤（例示化合物ＡＯ−１）及び脂肪酸金属塩等の種類と量を表２に示したように変化させ（このとき、混練時の温度を変化させてもよい）、表１に示したような酸化防止剤と脂肪酸金属塩等の固形材料Ｂ〜Ｍを作製した。
【０２３５】
これらの固形材料は図３に示した剤付与手段を兼ねたクリーニング手段の固形材料として、下記の評価で用いる。
【０２３６】
【表２】
0005515888.tif 000037
【０２３７】
〈評価〉
図３に示したクリーニング手段を基本的に、図２の構成を有する市販のフルカラー複合機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製；６００ｄｐｉ、７８０ｎｍの半導体レーザの露光光を使用）の各画像形成ユニットの感光体のクリーニング手段として搭載し、該デジタルカラープリンターに感光体と剤付与手段の酸化防止剤及び脂肪酸金属塩等の固形材料を組み合わせ（組み合わせＮｏ．１〜１５）て、評価した。尚、上記フルカラー複合機は画像形成ユニットを４組有しているので、それぞれの画像形成ユニットの感光体を同一種類の感光体（例えば、感光体１の場合は、４本の感光体１を用意して）で統一して、評価を行った。各評価は、３０℃８０％ＲＨの条件で、ＹＭＣＢｋ各色印字率２．５％のＡ４画像を中性紙のＡ４紙に５０万枚の画出し耐刷試験を行い、その後、下記の個別の環境条件下で評価した。
【０２３８】
評価条件
感光体の線速：外径６０ｍｍφの感光体を用いた。
【０２３９】
帯電電位：スコロトロン帯電器を用い、感光体の表面電位を−６５０Ｖに設定
現像条件
現像条件：接触反転現像
現像バイアス：ＤＣにＡＣ重畳して印加した。
【０２４０】
現像剤：接触２成分現像剤（体積基準のメジアン径（Ｄｖ５０）が４５μｍフェライトキャリアと平均粒径６．５μｍのトナー（各Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋトナー）を用いた２成分現像剤）を用いた。各トナーの外添剤処理は、各トナー粒子１００部に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１部となる割合で添加すると共に、疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を１．２部となる割合で添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工機社製）により混合し、その後、４５μｍの目開きのフルイを用いて粗大粒子を除去した外添剤処理を行っている。
【０２４１】
クリーニングブラシの食い込み量の条件：１ｍｍの食い込み量
（画像ボケ）
環境条件３０℃、８０％ＲＨでの５０万枚の画出し耐刷試験後に、直ぐに実機の主電源を停止した。停止１２時間後に電源を入れ画出し可能状態になった後、直ちにＡ３中性紙全面にハーフトーン画像（マクベス濃度計で相対反射濃度０．４）とＡ３全面の６ｄｏｔ格子画像を印字した。印字画像の状態を観察し以下の評価を行った。
【０２４２】
◎：ハーフトーン、格子画像とも画像ボケ発生なし（良好）
○：ハーフトーン画像のみに感光体長軸方向の薄い帯状濃度低下が認められる（実用上問題なし）
×：画像ボケによる格子画像の欠損もしくは線幅の細りが発生（実用上問題有り）。
【０２４３】
（接触角の測定）
環境条件を３０℃、８０％ＲＨでの５０万枚の画出し耐刷試験後に測定した。
【０２４４】
感光体表面の接触角は純水に対する接触角であり、接触角計（ＣＡ−ＤＴ・Ａ型：協和界面科学社製）を用いて３０℃８０％ＲＨの環境下で測定する。
【０２４５】
（クリーニング性の評価）
環境条件を３０℃、８０％ＲＨでの５０万枚の画出し耐刷試験後に、Ａ３中性紙全面に白べた画像を画出しし、クリーニング不良に基づく、筋状の画像欠陥の発生の有無でクリーニング性を評価した。
【０２４６】
◎：クリーニング不良に基づく、筋状の画像欠陥の発生が全く見られない（良好）。
【０２４７】
○：クリーニング不良に基づく、筋状の画像欠陥の発生が薄い濃度で見られる（実用上問題なし）
×：クリーニング不良に基づく、筋状の画像欠陥の発生がはっきりと見られる（実用上問題有り）。
【０２４８】
（カラー画像の評価）
環境条件を３０℃、８０％ＲＨでの５０万枚の画出し耐刷試験後に、２０℃、５０％ＲＨの環境条件下に１時間放置し、前記フルカラー複合機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００の４組の画像形成ユニットを作動させ、人物顔写真を含むハーフトーン画像をＡ４紙に印刷し、下記の基準で評価した。
【０２４９】
◎：ハーフトーンのカラー画像がなめらかに再現され、目立つ画像ボケや画像ムラの発生が見あたらない（良好）
○：ハーフトーンのカラー画像に部分的に濃度が薄い画像ボケ或いは画像ムラが発生しているが、目立たず、全体として、なめらかに再現されている（実用上問題なし）
×：ハーフトーンのカラー画像に、はっきりした画像ボケあるいは画像ムラが発生ししている（実用上問題有り）。
【０２５０】
（感光体の減耗量）
前記環境条件３０℃、８０％ＲＨでの５０万枚の画出し耐刷試験の前後の膜厚差で評価した。感光層の膜厚は均一膜厚部分（感光体の両端は膜厚が不均一になりやすいので、少なくとの両端３ｃｍは除く）をランダムに１０箇所測定し、その平均値を感光層の膜厚とする。膜厚測定器は渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて行い、耐刷試験前後の感光層膜厚の差を膜厚減耗量とする。
【０２５１】
◎：減耗量が０．７μｍ以下（良好）
○：減耗量が０．８μｍ〜２μｍ（実用上問題なし）
×：減耗量が２μｍより大きい（実用上問題有り）
評価結果を下記表３にまとめた。
【０２５２】
【表３】
0005515888.tif 000038
【０２５３】
表３から明らかなように、本願発明内の組み合わせＮｏ．感光体１〜１３は、各評価項目において、実用性あり以上の結果が得られているが、感光体の保護層が本願発明外の組み合わせＮｏ．１４、及び剤付与手段の固形材料が酸化防止剤を含有していない組み合わせＮｏ．１５では何れかの評価項目において、実用性に問題がある結果となっている。
【０２５４】
感光体２１の作製
感光体１の作製において、保護層を下記の保護層に変更した以外は同様にして感光体２１を作製した。
【０２５５】
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン５９ｇとジメトキシシラン３２ｇをエタノール３５ｇに溶解し均一な溶液とした。これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（下記Ｔ−１）２６ｇおよび酸化防止剤（酸化防止剤ＡＯ−１）１ｇ、アルミキレート（アルミキレートＡ（Ｗ）：川研ケミカル社製）１ｇを加えて混合し、この溶液を乾燥膜厚３μｍのシロキサン系樹脂層の保護層として前記感光体１の電荷輸送層上に塗布し、１２０℃にて１時間の加熱硬化を行い感光体２１を作製した。
【０２５６】
【化３５】
0005515888.tif 000039
【０２５７】
前記評価の組み合わせＮｏ．１の感光体１に代えて、上記感光体２１を用いた組み合わせ（組み合わせＮｏ．２１）を、組み合わせＮｏ．１と同様に評価を行った。評価結果を下記表４に示す。
【０２５８】
【表４】
0005515888.tif 000040
【０２５９】
表４から明らかなように、感光体が縮合反応で形成されたシロキサン系樹脂層の保護層の感光体でも、本願発明の効果が顕著に表れている。
【０２６０】
感光体２２の作製
感光体１の作製において、保護層を下記の保護層に変更した以外は同様にして感光体２２を作製した。
【０２６１】
ビスヒドロキシエチルテレフタレートにε−カプロラクトンを開環重合して得られる数平均分子量８００のポリオール２２８部、１，４−ブタンジオール８．１部、トリメチロールプロパン１５．０部、シクロヘキサノン１０１２．８部、ジブチルチンジオクトエート０．０３４部を仕込み均一に混合溶解した後４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート１６０部、ジメトキシシラン表面処理の酸化チタン２０部を混合し、分散した後、この溶液を乾燥膜厚３μｍのポリウレタン系樹脂層の保護層として前記感光体１の電荷輸送層上に塗布し、１２０℃にて３時間の加熱硬化を行い感光体２２を作製した。
【０２６２】
前記評価の組み合わせＮｏ．１の感光体１に代えて、上記感光体２２を用いた組み合わせ（組み合わせＮｏ．２２）を、組み合わせＮｏ．１と同様に評価を行った。評価結果を下記表５に示す。
【０２６３】
【表５】
0005515888.tif 000041
【０２６４】
表５から明らかなように、感光体が縮合反応で形成されたポリウレタン系樹脂層の保護層の感光体でも、本願発明の効果が顕著に表れている。
【符号の説明】
【０２６５】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
0005515888.tif 000042
【図２】
0005515888.tif 000043
【図３】
0005515888.tif 000044