(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性を有し、一面に開口する有底箱状に形成され、周壁にケーブル挿通孔が形成された配線ボックスが、建築物の壁の表側に向けて開口するように該壁の裏側に配設され、前記ケーブル挿通孔から配線ボックスの内部に引き込まれたケーブルの延焼を防止するために設けられる延焼防止構造であって、
前記配線ボックスと、該配線ボックスのケーブル挿通孔に挿入された状態で前記周壁に取着される延焼防止部材とから構成され、
前記延焼防止部材は、熱膨張する膨張材である膨張黒鉛や水ガラスを含有する耐熱材料によって成形された可撓性及びゴム弾性を有する本体を備えており、
前記本体に設けられた取着部に形成している一対の係合片が、前記配線ボックスの周壁の内外両面に係合して、延焼防止部材が前記ケーブル挿通孔に挿入された状態で前記周壁に取着されるとともに、該本体に形成された引込口から本体内にケーブルが挿通されることにより配線ボックスの内部にケーブルが引き込まれ、さらに、本体に設けられた密着部が前記ケーブルの周面全周に亘って密着する壁における延焼防止構造。
【請求項２】
前記取着部は前記本体の軸方向における基端側に形成され、延焼防止部材は本体の基端より先端側が配線ボックスの周壁より外方に延出している請求項１に記載の壁における延焼防止構造。
【請求項３】
前記取着部は、ケーブル挿通孔の周面全周に亘って密着している請求項１又は請求項２に記載の壁における延焼防止構造。
【請求項４】
耐火性を有し、一面に開口する有底箱状に形成され、周壁にケーブル挿通孔が形成されるとともに、建築物の壁の表側に向けて開口するように該壁の裏側に配設される配線ボックスの前記周壁に取着され、前記配線ボックスの内部に引き込まれたケーブルの延焼を防止する延焼防止部材であって、
熱膨張する膨張材である膨張黒鉛や水ガラスを含有する耐熱材料によって可撓性及びゴム弾性を有するように成形された本体を備え、該本体には、本体内へのケーブルの引込口が形成されるとともに、該本体内に挿通された前記ケーブルの周面全周に亘って密着する密着部が設けられ、さらに、本体には前記ケーブル挿通孔に挿入された状態で前記周壁に取着する取着部が設けられ、該取着部には、前記配線ボックスの周壁の内外両面に係合する一対の係合片が形成されている延焼防止部材。
【請求項５】
前記本体は筒状に形成され、その内側に該本体を貫通しケーブルを挿通可能な貫通孔が形成されるとともに、該貫通孔によって前記引込口が形成されている請求項４に記載の延焼防止部材。
【請求項６】
前記取着部は前記本体の軸方向における基端側に形成されるとともに、前記貫通孔は本体の軸方向に沿って基端側から先端側に向かうに従い縮径するように形成され、本体の先端側の一部に前記密着部が設けられている請求項５に記載の延焼防止部材。
【請求項７】
前記本体の外周面には、数字又は文字を表示する表示部が形成されている請求項６に記載の延焼防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル挿通孔から配線ボックスの内部に引き込まれたケーブルの延焼を防止するために壁に設けられる延焼防止構造及び延焼防止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築物の間仕切壁の内部において、コンセントやスイッチ等の配線端末となる部分には、一面に開口する有底箱状の配線ボックスが配設されている。また、配線ボックスは配管接続口を有し、その配管接続口にはコネクタが装着されている。さらに、配線ボックスは、間仕切壁に設けられる開口部に向けて開口するように該間仕切壁の内部に配設される。そして、間仕切壁の内部において、配線ボックスの外側に位置する前記コネクタの一端開口に、可撓電線管等の配管材の端部を接続するとともに、コネクタの他端開口から前記配管材への内部挿通部材であるケーブル等の端部を取出して露出し、該ケーブルを間仕切壁の開口部に取り付けられる配線端末に電気的に接続するようにしている。
【０００３】
このような間仕切壁において、コネクタは合成樹脂等の可燃性材料よりなり、ケーブルは、金属製の芯材を合成樹脂等の可燃性材料製の被覆膜に覆って形成されている。このため、万一、火災等が発生し、火炎が間仕切壁の開口部に取付けた配線端末を燃焼し、該開口部を経て配線ボックスの内部に進入した場合、ケーブルの被覆膜が延焼してしまう虞がある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、火災時等に配線ボックスの内部に火炎が進入した場合に、ケーブルの延焼を防止することができる配線ボックスの配設構造が開示されている。特許文献１において、配線ボックスの側壁に形成された貫通孔には合成樹脂製のコネクタが取着され、該コネクタには合成樹脂製の電線管が接続される。ケーブルは電線管及びコネクタの内部を通って配線ボックスの内部に引き込まれている。そして、この特許文献１においては、配線ボックスの内部空間へのコネクタの突出部及び該突出部に螺着されたナットの外面全体を所定厚の耐火材によって覆っている。さらに、耐火材はコネクタの突出部及びナットの内側にまで埋め込まれている。このため、特許文献１の配線ボックスの配設構造によれば、火災等が発生し、火炎が配線ボックスの内部空間に進入した場合、火炎の熱を受けて耐火材が配線ボックスの内部空間に向けて発泡、膨張する。すると、発泡、膨張した耐火材によってコネクタの燃焼が防止され、ケーブルの延焼が防止される。
【特許文献１】特開２００７−１４０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に開示の配線ボックスの配設構造を形成するには、電線管と、コネクタと、耐火材とを必要としコストが嵩むという問題があった。また、配線ボックスの配設構造を形成する際、耐火材は、コネクタ及びナットにおける配線ボックスの内部空間への露出部全体を覆うように該コネクタの突出部、及びナットの外周面に付着させる必要がある。さらに、耐火材は、コネクタの内周面とケーブル周面との隙間を充填するように、両内周面に付着させて使用される。すなわち、配設構造を形成する際、作業者は耐火材を所要の厚み、形状に塑性変形させながら各周面に付着させなければならず、ケーブルの延焼防止のための配設構造を形成するのは非常に面倒であった。
【０００６】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ケーブルの延焼防止のための構造をコストを抑えて簡単に形成することができる延焼防止構造及び延焼防止部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、耐火性を有し、一面に開口する有底箱状に形成され、周壁にケーブル挿通孔が形成された配線ボックスが、建築物の壁の表側に向けて開口するように該壁の裏側に配設され、前記ケーブル挿通孔から配線ボックスの内部に引き込まれたケーブルの延焼を防止するために設けられる延焼防止構造であって、前記配線ボックスと、該配線ボックスのケーブル挿通孔に挿入された状態で前記周壁に取着される延焼防止部材とから構成され、前記延焼防止部材は、熱膨張する膨張材である膨張黒鉛や水ガラスを含有する耐熱材料によって成形された可撓性及びゴム弾性を有する本体を備えており、前記本体に設けられた取着部に形成している一対の係合片が、前記配線ボックスの周壁の内外両面に係合して、延焼防止部材が前記ケーブル挿通孔に挿入された状態で前記周壁に取着されるとともに、該本体に形成された引込口から本体内にケーブルが挿通されることにより配線ボックスの内部にケーブルが引き込まれ、さらに、本体に設けられた密着部が前記ケーブルの周面全周に亘って密着することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の延焼防止構造において、前記取着部は前記本体の軸方向における基端側に形成され、延焼防止部材は本体の基端より先端側が配線ボックスの周壁より外方に延出していることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の壁における延焼防止構造において、前記取着部は、ケーブル挿通孔の周面全周に亘って密着していることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、耐火性を有し、一面に開口する有底箱状に形成され、周壁にケーブル挿通孔が形成されるとともに、建築物の壁の表側に向けて開口するように該壁の裏側に配設される配線ボックスの前記周壁に取着され、前記配線ボックスの内部に引き込まれたケーブルの延焼を防止する延焼防止部材であって、熱膨張する膨張材である膨張黒鉛や水ガラスを含有する耐熱材料によって可撓性及びゴム弾性を有するように成形された本体を備え、該本体には、本体内へのケーブルの引込口が形成されるとともに、該本体内に挿通された前記ケーブルの周面全周に亘って密着する密着部が設けられ、さらに、本体には前記ケーブル挿通孔に挿入された状態で前記周壁に取着する取着部が設けられ、該取着部には、前記配線ボックスの周壁の内外両面に係合する一対の係合片が形成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の延焼防止部材において、前記本体は筒状に形成され、その内側に該本体を貫通しケーブルを挿通可能な貫通孔が形成されるとともに、該貫通孔によって前記引込口が形成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の延焼防止部材において、前記取着部は前記本体の軸方向における基端側に形成されるとともに、前記貫通孔は本体の軸方向に沿って基端側から先端側に向かうに従い縮径するように形成され、本体の先端側の一部に前記密着部が設けられていることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の延焼防止部材において、前記本体の外周面には、数字又は文字を表示する表示部が形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ケーブルの延焼防止のための構造をコストを抑えて簡単に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を軽量間仕切壁に設けられた延焼防止構造に具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、軽量間仕切壁Ｗに設けられた延焼防止構造Ｋは、該軽量間仕切壁Ｗの裏側に配設された配線ボックス１１と、該配線ボックス１１に取着された延焼防止部材２０とから構成される。そして、延焼防止構造Ｋは、火災等の発生時に、配線ボックス１１の内部に引き込まれたケーブル４０の延焼を防止するために軽量間仕切壁Ｗに設けられるものである。なお、ケーブル４０は、金属製の芯材４０ａを合成樹脂等の可燃性材料製の被覆膜４０ｂで覆って形成されている。
【００１６】
まず、延焼防止構造Ｋが設けられる建築物の壁としての軽量間仕切壁Ｗについて説明する。図１及び図４に示すように、軽量間仕切壁Ｗは、複数の軽量形鋼材Ｐ（図１及び図４では一本の軽量形鋼材Ｐのみ図示）と、該軽量形鋼材Ｐを挟むように立設される壁材Ｗａとから構築されている。前記壁材Ｗａは石膏ボードが用いられる。前記軽量形鋼材Ｐは、薄鋼板からなり、軽量形鋼材Ｐの立設方向に対して直交する方向への平断面視が略Ｃ字状をなすＣ型鋼である。そして、軽量間仕切壁Ｗを構築するには、まず、複数の軽量形鋼材Ｐを立設する。次に、軽量形鋼材Ｐを挟むように壁材Ｗａを立設し、壁材Ｗａをビスによって軽量形鋼材Ｐに固定すると、軽量間仕切壁Ｗが構築される。この軽量間仕切壁Ｗにおいて、対となる壁材Ｗａの間には中空部Ｔが形成され、軽量間仕切壁Ｗは中空部Ｔを有する中空壁となっている。
【００１７】
次に、軽量間仕切壁Ｗの裏側に配設される配線ボックス１１の構成について説明する。図１に示すように、金属材料製の耐火性を有する配線ボックス１１は、一面に開口する有底四角箱状に形成されている。詳細には、配線ボックス１１は、長方形状をなす底壁１２と、該底壁１２の四側周縁から立設された四つの側壁１３ａ〜１３ｄとから形成されている。なお、四つの側壁１３ａ〜１３ｄは、図１の上下に対向する上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂと、図１の右左に対向する右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄである。そして、前記底壁１２と、四つの側壁１３ａ〜１３ｄによって配線ボックス１１の周壁が形成され、底壁１２と四つの側壁１３ａ〜１３ｄによって配線ボックス１１が開口を有する四角箱状に形成されている。
【００１８】
上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂには、ケーブル４０を挿通可能とするケーブル挿通孔１５が二つずつ形成されている。各ケーブル挿通孔１５はノック部１４によって閉鎖され、ノック部１４を上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂから除去することによりケーブル挿通孔１５が開放されるようになっている。また、上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂの内面には、配線端末４１（図４参照）を配線ボックス１１に取り付けるために用いられるボス部１９が形成されている。
【００１９】
次に、延焼防止部材２０について説明する。図１に示すように、延焼防止部材２０は、略円錐筒状に形成されている。延焼防止部材２０は、１２０℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛や水ガラス）を含有する耐熱材料（ゴムや合成樹脂）によって前記略円錐筒状に成形されてなる。なお、本実施形態では、延焼防止部材２０は、前記膨張材を混入し、所定形状に成形した（成形工程を経た）耐熱材料（熱膨張性ゴム）に加硫工程を経てなるものである。なお、前記加硫工程とは、成形工程を経た耐熱材料に熱を加え、加硫（架橋）反応や接着反応を起こさせ、ゴム弾性を有する製品を得る工程である。よって、延焼防止部材２０は可撓性を有するとともにゴム弾性を有する。
【００２０】
延焼防止部材２０は、可撓性及びゴム弾性を有するとともに略円錐筒状に成形された本体２１を備える。なお、図２に示すように、本体２１の長さ方向に沿って延びる中心軸Ｌの延びる方向を本体２１の軸方向とする。そして、図４に示すように、本体２１には、該本体２１を軸方向に貫通する貫通孔２２が形成され、この貫通孔２２には前記ケーブル４０を挿通することにより、ケーブル４０を本体２１内に貫通させることができる。よって、延焼防止部材２０が配線ボックス１１に取着された状態において、貫通孔２２は、延焼防止部材２０を介してケーブル４０を配線ボックス１１の内部に引き込むための引込口を形成する。
【００２１】
また、本体２１において、前記軸方向における大径側を本体２１の基端側とし、小径側を先端側とする。そして、本体２１は、軸方向に沿って基端から先端に向かうに従い外径及び内径が縮径するように形成されている。なお、貫通孔２２は、本体２１の基端側の一部が軸方向に沿った所定長さだけ同じ直径を有するように形成されている。また、図３（ｃ）に示すように、貫通孔２２は、本体２１の先端側のみ平面視長孔状に形成され、該長孔状をなす部位より基端側は全て丸孔状に形成されている。
【００２２】
図４に示すように、本体２１の軸方向に沿った断面視において、本体２１の内周面は略テーパ状に形成されている。そして、本体２１の周壁部２１Ｈにおける厚みは、本体２１の軸方向における基端部が最も厚く、該基端部以外の部位は一定の厚みを有している。なお、略円錐筒状をなす本体２１の周壁部２１Ｈにおいて、本体２１の軸方向に対し直交する方向（本体２１の径方向とする）に沿った本体２１の厚みは、所要の厚みに設定されている。周壁部２１Ｈは、その外周面側に本体２１の略円錐筒形状（外形形状）を維持する外形維持部２１ａを備えるとともに、内周側に熱膨張部２１ｂを一体に備えている。すなわち、周壁部２１Ｈの厚みには火災等で発生した熱により膨張する熱膨張部２１ｂの厚みが確保されるとともに、該熱膨張部２１ｂの外周側において火災等の発生時に本体２１の外形形状を維持する外形維持部２１ａの厚みが確保されている。
【００２３】
このため、周壁部２１Ｈの厚みは、外形維持部２１ａの厚みと熱膨張部２１ｂの厚みの和となっている。なお、本実施形態では、外形維持部２１ａは周壁部２１Ｈの厚みの１／２であり、熱膨張部２１ｂの厚みも周壁部２１Ｈの厚みの１／２となっている。そして、周壁部２１Ｈにおいて、熱膨張部２１ｂは本体２１の内周面から熱を受けたとき、膨張して本体２１の内周面とケーブル４０の周面との間の隙間を密封閉鎖し、周壁部２１Ｈにおける熱膨張部２１ｂ以外の部位が外形維持部２１ａとなる。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、周壁部２１Ｈの外周面には、該外周面の全周に亘って延びる切断溝２３が、本体２１の軸方向に沿って等間隔おきに複数形成されるとともに、周壁部２１Ｈの厚み内に形成されている。本体２１において、各切断溝２３が形成された部位の周壁部２１Ｈの厚みは、切断溝２３が形成されていない部位の周壁部２１Ｈの厚みより薄くなっている。そして、切断溝２３から本体２１を切断することにより、本体２１の先端に臨む本体２１の内径、すなわち貫通孔２２の直径を変更することが可能になっている。
【００２５】
また、図３（ｂ）に示すように、周壁部２１Ｈの外周面には、数字又は文字を表示する表示部２４が形成されている。この表示部２４は、各表示部２４より本体２１の軸方向先端側に位置する切断溝２３から本体２１を切断したとき、本体２１の先端に臨む貫通孔２２に挿通するのに適したケーブル４０のサイズを表示している。例えば、表示部２４が表示する数字（例えば、「７」）より軸方向先端側に位置する切断溝２３から本体２１が切断された場合、本体２１の先端に臨む貫通孔２２には、直径７ｍｍのケーブル４０を挿通するのが適している。なお、本体２１が切断されていない場合、本体２１の先端に設けられた表示部２４が表示する「光」は、貫通孔２２にケーブル４０として光ケーブルを挿通するのに適していること表示している。
【００２６】
なお、貫通孔２２に挿通するのに適したケーブル４０とは、貫通孔２２にケーブル４０を挿通したとき、本体２１が弾性変形し、本体２１の内周面たる熱膨張部２１ｂがケーブル４０の周面の全周に亘って密着するようになるケーブル４０のことを示す。そして、本実施形態においては、本体２１の熱膨張部２１ｂのうち、本体２１の軸方向における先端に位置する一部の熱膨張部２１ｂがケーブル４０の周面に密着する密着部を形成している。
【００２７】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、本体２１の軸方向における基端には、係合溝２５が本体２１の全周に亘って凹設されるとともに該係合溝２５を軸方向に挟むように一対の係合片２６が形成されている。係合溝２５における本体２１の外径は、配線ボックス１１のケーブル挿通孔１５の直径と同じ又は僅かに大きく形成されている。また、本体２１の軸方向に沿った一対の係合片２６間の開口幅は、配線ボックス１１の上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂの厚みと同じ又は僅かに小さく設定されている。そして、本体２１の基端側をケーブル挿通孔１５に挿入するとともに、一対の係合片２６を上側壁１３ａ又は下側壁１３ｂの内外両面に係合させることにより、本体２１を上側壁１３ａ又は下側壁１３ｂに取着することができるようになっている。係合片２６によって本体２１が上側壁１３ａ又は下側壁１３ｂに取着された状態において、係合片２６の各側壁１３ａ，１３ｂへの係合により、本体２１の中心軸Ｌに沿った方向への移動が規制されるようになっている。よって、本実施形態では、係合溝２５及び係合片２６が本体２１を延焼防止部材２０を上側壁１３ａ又は下側壁１３ｂに取着する取着部を形成している。
【００２８】
図３（ｂ）に示すように、本体２１の外周面には、分割溝２７が本体２１の軸方向に沿って直線状に延びるように形成されている。なお、分割溝２７は、本体２１の軸方向のほぼ全体に亘って周壁部２１Ｈの厚み内に形成されているが、本体２１の基端では周壁部２１Ｈを切断するスリット状に形成されている。
【００２９】
次に、軽量間仕切壁Ｗにおける延焼防止構造Ｋの形成方法について説明する。なお、ケーブル４０として光ケーブルが配線ボックス１１の内部に引き込まれるものとする。
まず、図４に示すように、軽量間仕切壁Ｗの表側に向けて配線ボックス１１が開口するように、配線ボックス１１を配設し、左側壁１３ｄを貫通させたビスＢを軽量形鋼材Ｐに螺入して配線ボックス１１を軽量形鋼材Ｐに直接固定する。なお、配線ボックス１１は、軽量形鋼材Ｐに固定されたボックス固定具（図示せず）やその他の支持具等を介して軽量形鋼材Ｐに取り付けられていてもよい。
【００３０】
次に、図２に示すように、配線ボックス１１において、上側壁１３ａに開放されたケーブル挿通孔１５に、延焼防止部材２０における本体２１の基端を挿入するとともに、係合片２６を上側壁１３ａの内外両面に係合させ、延焼防止部材２０を上側壁１３ａに取着する。この取着状態では、図４に示すように、係合溝２５がケーブル挿通孔１５の周面全周に亘って密着し、係合溝２５とケーブル挿通孔１５との間に隙間が形成されないようになっている。
【００３１】
延焼防止部材２０が上側壁１３ａに取着された状態において、延焼防止部材２０は可撓性を有し、その略円錐筒状が自身で維持されるため、上側壁１３ａには延焼防止部材２０が略円錐筒状に立設した状態になっている。また、延焼防止部材２０の貫通孔２２は配線ボックス１１の内部に連通し、該貫通孔２２によってケーブル４０の引込口が配線ボックス１１に形成される。
【００３２】
そして、本体２１の先端に臨む貫通孔２２（引込口）にケーブル４０を挿通する。このとき、本体２１の先端を長孔状の貫通孔２２の長さ方向両側から押し潰して弾性変形させ、長孔状をなす貫通孔２２を丸孔状に押し広げる。ケーブル４０を、本体２１内（貫通孔２２）を通過させ、配線ボックス１１の内部にまで引き込む。その後、本体２１の押し潰しを解除すると、本体２１の原形状への復帰により、本体２１の先端において、熱膨張部２１ｂ（密着部）がケーブル４０の周面全周に亘って密着する。
【００３３】
その後、軽量形鋼材Ｐを挟むように一対の壁材Ｗａが立設され、軽量間仕切壁Ｗが構築される。すると、軽量間仕切壁Ｗの裏側（中空部Ｔ）に延焼防止構造Ｋが形成されるとともに、配線ボックス１１が中空部Ｔに露出した状態に設置される。そして、軽量間仕切壁Ｗの表側に位置する壁材Ｗａに配線孔Ｗｂが穿設され、配線ボックス１１が軽量間仕切壁Ｗの表側に向けて開口する。その後、配線ボックス１１内のケーブル４０に配線端末４１が接続され、さらに、配線端末４１を保持した保持枠４２がボス部１９を利用して壁材Ｗａに取り付けられる。
【００３４】
次に、上記構成の延焼防止構造Ｋの作用を説明する。
さて、軽量間仕切壁Ｗの表側で火災等が発生し、配線端末４１及び保持枠４２が消失し、ケーブル４０における被覆膜４０ｂが燃えたとする。火災等により発生した熱は、配線ボックス１１の内部から延焼防止部材２０の内側に伝播する。すると、図５に示すように、伝播した熱により、本体２１は主に内周面側から加熱され、本体２１における熱膨張部２１ｂが加熱される。
【００３５】
加熱された熱膨張部２１ｂは本体２１の径方向内側、すなわちケーブル４０に向けて膨張し、ケーブル４０を全周側から押し潰しながらケーブル４０の周面と本体２１の内周面との隙間を密封閉鎖する。すると、熱膨張部２１ｂの膨張によってケーブル４０の延焼が防止されるとともに、ケーブル４０の周面と本体２１の内周面との間の隙間が熱、煙の経路となることが阻止される。そして、熱膨張部２１ｂが膨張することにより、本体２１の内周面とケーブル４０の周面との間の隙間に熱が伝播することが防止され、本体２１が内周面側から加熱されることが無くなる。
【００３６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）延焼防止部材２０は、膨張材を含有する耐熱材料によって略円錐筒状に予め成形されるとともに可撓性を有する。そして、延焼防止部材２０の貫通孔２２にケーブル４０を挿通すると、ケーブル４０は配線ボックス１１内に引き込まれる。そして、火災等の発生時には延焼防止部材２０が膨張してケーブル４０の延焼を防止することができる。すなわち、延焼防止構造Ｋは、配線ボックス１１の他に延焼防止部材２０を用いるだけで形成することができる。よって、ケーブル４０の延焼を防止可能としつつ、配線ボックス１１の内部にケーブル４０を引き込み可能とするために背景技術のようなコネクタと耐火材を必要とした場合に比して、部品点数を減らし、ケーブル４０の延焼防止構造Ｋを形成するのに要するコストを抑えることができる。
【００３７】
また、延焼防止部材２０は係合片２６を上側壁１３ａに係合させるだけでワンタッチで上側壁１３ａに取着することができる。よって、背景技術のように延焼防止のために、可塑性を有する耐火材を所要の形状に塑性変形させながら要所に付着させる場合に比してケーブル４０の延焼防止構造Ｋを容易に形成することができる。
【００３８】
（２）貫通孔２２にケーブル４０が挿通された状態では、延焼防止部材２０の熱膨張部２１ｂ（密着部）がケーブル４０の周面の全周に亘って密着している。よって、延焼防止構造が形成された状態で、ケーブル４０の周面と延焼防止部材２０の内周面との間に隙間が形成されず、延焼防止構造Ｋが形成された状態において延焼防止部材２０を介して配線ボックス１１の内部に埃等が侵入することを防止することができる。
【００３９】
（３）係合溝２５及び係合片２６は本体２１の基端に形成され、延焼防止部材２０が上側壁１３ａに取着された状態では本体２１の基端より先端側が配線ボックス１１の上側壁１３ａより外方に延出し、軽量間仕切壁Ｗの中空部Ｔに露出している。このため、火炎等が配線ボックス１１の内部に進入したとき、配線ボックス１１の外方へ延出した本体２１は、配線ボックス１１内に比して冷やされている。よって、配線ボックス１１の外方へ延出された本体２１の先端側は膨張しにくくなる。このため、本体２１において、配線ボックス１１の内部に近い基端側の内周面（熱膨張部２１ｂ）のみが膨張することとなり、ケーブル４０の周面と本体２１の内周面との間に存在する隙間を速やかに密封閉鎖することができる。
【００４０】
（４）係合溝２５及び係合片２６によって延焼防止部材２０が上側壁１３ａに取着された状態では、係合溝２５の周面がケーブル挿通孔１５の周面の全周に亘って密着している。このため、配線端末４１、保持枠４２、ケーブル４０の被覆膜４０ｂ等が燃焼し、有毒ガスが発生したとき、ケーブル挿通孔１５を介して有毒ガスが配線ボックス１１外へ洩れることを防止することができる。
【００４１】
（５）貫通孔２２は本体２１の軸方向に沿った基端から先端に向かうに従い縮径するように形成されている。このため、貫通孔２２にケーブル４０が挿通されたとき、本体２１の先端側で本体２１の熱膨張部２１ｂ（密着部）がケーブル４０の周面に密着し、基端側に向かうに従いケーブル４０の周面から熱膨張部２１ｂが離間するように隙間が形成されている。このため、火災等の発生時、火炎に近い本体２１の基端側は熱を受けると、隙間が存在することにより熱膨張部２１ｂがケーブル４０に向けて勢い良く膨張する。このため、膨張する勢いを利用してケーブル４０を確実に押し潰すことができる。
【００４２】
（６）本体２１は略円錐筒状に予め成形されている。このため、貫通孔２２に挿通されたケーブル４０を全周に亘って包囲して保護することができる。
（７）周壁部２１Ｈの厚みとして熱膨張部２１ｂの厚みと外形維持部２１ａの厚みを確保した。このため、本体２１が加熱されたとき、熱膨張部２１ｂを膨張させつつも外形維持部２１ａによって本体２１の外形形状が維持され、膨張した熱膨張部２１ｂによってケーブル４０の周面と本体２１の内周面との間の隙間を密封封鎖することができる。
【００４３】
（８）延焼防止部材２０は、本体２１に貫通孔２２、切断溝２３、表示部２４、係合溝２５、係合片２６、及び分割溝２７を形成してなり、膨張材を含有する耐熱材料を一体成形することで得られる。よって、延焼防止部材２０は容易に製造することができる。
【００４４】
（９）貫通孔２２は本体２１の軸方向に沿った基端から先端に向かうに従い縮径するように形成されている。このため、本体２１をその軸方向に沿った所定の位置で切断することにより、直径の異なる貫通孔２２を本体２１の先端に臨ませることができる。よって、異なる直径を有する複数種類のケーブル４０を貫通孔２２に挿通しても、本体２１の熱膨張部２１ｂ（密着部）をケーブル４０の周面に密着させることができる。
【００４５】
（１０）本体２１には、表示部２４が複数形成されるとともに、本体２１の軸方向に沿った表示部２４より先端側には切断溝２３が形成されている。そして、表示部２４に表示された数字を元に切断溝２３から本体２１を切断することにより、本体２１の先端に位置する貫通孔２２の直径を表示部２４に表示された数字の直径を有するケーブル４０に合わせることができる。したがって、ケーブル４０の直径に合わせて本体２１を切断する場所を探す必要がなく、ケーブル４０の挿通作業、ひいては延焼防止構造Ｋの形成作業を容易とすることができる。また、切断溝２３が形成されない場合に比して本体２１の切断を容易に行うことができる。
【００４６】
（１１）本体２１に形成された係合片２６は、上側壁１３ａの内外両面に係合する。このため、延焼防止部材２０が係合片２６を用いて配線ボックス１１に取着された状態で延焼防止部材２０にケーブル４０を挿通したとき、延焼防止部材２０を配線ボックス１１の内方へ向けて押す力が作用しても係合片２６の上側壁１３ａへの係合により延焼防止部材２０が上側壁１３ａから外れてしまうことを防止することができる。
【００４７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  分割溝２７に沿って本体２１を切断し、延焼防止部材２０を平面視Ｃ字状に形成する。又は延焼防止部材２０を予め平面視Ｃ字状をなす円錐筒状に成形する。そして、配線ボックス１１のケーブル挿通孔１５にケーブル４０を挿通し、配線ボックス１１の内部にケーブル４０を引き込んだ後、延焼防止部材２０をケーブル４０の外面側から被せて装着する。本体２１における切断縁同士を当接させて円錐筒状にした後、本体２１の基端側をケーブル挿通孔１５に挿入するとともに係合片２６を上側壁１３ａに係合して延焼防止部材２０を上側壁１３ａに取着してもよい。
【００４８】
○  分割溝２７は無くてもよい。
○  係合片２６は無くてもよい。この場合、本体２１の基端における外径をケーブル挿通孔１５の直径より僅かに大きくする。そして、本体２１の基端を弾性変形させて縮径させ、その縮径した基端をケーブル挿通孔１５内に挿入する。すると、本体２１の原形状への復帰により本体２１の基端外周面がケーブル挿通孔１５の周面に圧接し、延焼防止部材２０が上側壁１３ａに取着される。よって、この場合、本体２１の基端が取着部を形成する。
【００４９】
○  図６に示すように、貫通孔２２の直径を、本体２１の軸方向に沿って全て同じに形成するとともに、周壁部２１Ｈの厚みを、本体２１の軸方向に沿って基端から先端に向かうに従い薄くなるように形成してもよい。
【００５０】
○  図７に示すように、本体２１の内周面から内方へ向けて延びる弾性片２８を、内周面の周方向に沿って複数形成するとともに、該複数の弾性片２８を本体２１の軸方向に沿って複数箇所に形成してもよい。このように構成すると、弾性片２８の先端がケーブル４０の周面に密接し、該弾性片２８によってケーブル４０の周面と本体２１の内周面との間に隙間が形成されなくなる。よって、配線ボックス１１内に埃等が侵入することを防止することができる。
【００５１】
○  図８に示すように、本体２１の外周面を金属製のカバー部材３０によって覆ってもよい。すなわち、延焼防止部材２０は、貫通孔２２、切断溝２３、表示部２４、係合溝２５、係合片２６、及び分割溝２７が形成された本体２１と、該本体２１の外形を維持するためのカバー部材３０とから形成され、延焼防止部材２０における内周面に密着部が設けられることになる。
【００５２】
○  延焼防止部材２０において、本体２１に係合溝２５及び係合片２６を形成せず、金属材料により係合片２６及び係合溝２５が予め形成された取着部を本体２１に取り付けてもよい。
【００５３】
○  建築物の壁として、中空部Ｔを有する中空壁に延焼防止構造を設置する際、本実施形態の延焼防止構造を用いてもよい。なお、中空壁は、軽量形鋼材Ｐ以外の造営材と、石膏ボード以外の壁材Ｗａとからなるものであってもよい。
【００５４】
○  耐火性を有する配線ボックスとして、合成樹脂材料よりなる配線ボックスの外面及び内面の少なくとも一方に耐火材が塗布されたものを使用してもよい。
○  配線ボックス１１において、周壁としての底壁１２にケーブル挿通孔１５が形成され、底壁１２に延焼防止部材２０を取着して延焼防止構造Ｋを形成してもよい。
【００５５】
○  壁材Ｗａにボックスカバーを取り付け、該ボックスカバーによって配線端末４１を壁表側に臨ませつつ配線孔Ｗｂを覆ってもよい。
○  本体２１は略円錐筒状でなく、円筒状、三角錐筒状、四角錐筒状等の任意の形状であってもよい。
【００５６】
○  周壁部２１Ｈの厚みにおいて、外形維持部２１ａの厚みと熱膨張部２１ｂの厚みは貫通孔２２内に挿通されるケーブル４０の外面と本体２１の内周面との間に形成される隙間の大きさに合わせて任意に変更してもよい。すなわち、火災等の発生時に、ケーブル４０の周面と本体２１の内周面との間の隙間が熱膨張部２１ｂによって密封閉鎖されるとともに、外形維持部２１ａが膨張せず、外形形状が維持されるのであれば、外形維持部２１ａ及び熱膨張部２１ｂの厚みは任意に変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施形態の軽量間仕切壁における延焼防止構造を示す斜視図。
【図２】実施形態の軽量間仕切壁における延焼防止構造を示す正面図。
【図３】（ａ）は延焼防止部材を示す正面図、（ｂ）は延焼防止部材を示す背面図、（ｃ）は延焼防止部材を示す平面図。
【図４】延焼防止構造を示す断面図。
【図５】本体の内周面が膨張した状態を示す断面図。
【図６】別例の延焼防止部材を示す断面図。
【図７】別例の延焼防止部材を示す断面図。
【図８】別例の延焼防止部材を示す断面図。
【符号の説明】
【００５８】
Ｋ…延焼防止構造、Ｗ…建築物の壁としての軽量間仕切壁、１１…配線ボックス、１２…周壁を形成する底壁、１３ａ〜１３ｄ…周壁を形成する側壁、１５…ケーブル挿通孔、２０…延焼防止部材、２１…本体、２１ａ…外形維持部、２１ｂ…密着部を形成する熱膨張部、２２…引込口を形成する貫通孔、２５…取着部を形成する係合溝、２６…取着部を形成する係合片、４０…ケーブル。
【図１】
0005449658.tif 000002
【図２】
0005449658.tif 000003
【図３】
0005449658.tif 000004
【図４】
0005449658.tif 000005
【図５】
0005449658.tif 000006
【図６】
0005449658.tif 000007
【図７】
0005449658.tif 000008
【図８】
0005449658.tif 000009