(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災等の異常事態を自動的に感知して、警報、表示、連動制御を行い、構成機器間の通信に無線装置を用いる防災設備において、
区画された警戒区域毎にその外部に設置され、前記警戒区域内の端末機器と有線又は無線による通信で接続され、該端末機器が発信したイベント情報を記憶して送信する複数の第１の中継器と、
前記第１の中機器からのイベント情報を受信すると警報、表示、端末機器の連動制御を行う集中監視制御装置と、
を備え、
前記複数の第１の中継器は、互いに無線通信を行い、隣接する前記第１の中継器が記憶するイベント情報を記憶してこれを中継し、前記中継の連鎖によって設備全体の情報伝達を行う無線中継装置である
ことを特徴とする防災設備。
【請求項２】
前記第１の中継器間で行われる無線中継通信を補完して中継する無線中継装置である第２の中継器を備えることを特徴とする請求項１に記載の防災設備。
【請求項３】
前記第２の中継器は、前記集中監視制御装置からの制御信号によって作動する、地区音響装置又は防火・防煙・排煙の制御端末機器の内部に備えられることを特徴とする請求項２に記載の防災設備。
【請求項４】
前記無線中継装置は、それぞれ固有の識別情報を有し、前記集中監視制御装置からの指令により、前記無線中継装置の中から通信可能な装置を探索し、その識別情報を通信経路情報として記憶する記憶装置を備え、
前記集中監視制御装置は、前記無線中継装置に記憶された前記通信経路情報を収集し、設備全体の通信経路情報を記憶する記憶装置を備え、
前記集中監視制御装置が火災発報を受信したとき、予め探索して記憶しておいた設備全体の前記通信経路情報に従って、地区音響装置、又は、防火・防煙・排煙設備の制御端末機器を遠隔制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の防災設備。
【請求項５】
前記無線中継装置は、予め探索した通信経路情報に基いて所定の中継通信を試みてこれが成立しない時、再び通信経路探索を行い、新たに取得した通信経路情報を前記集中監視制御装置に伝達し、これを受けた前記集中監視制御装置は記憶している通信経路情報を修正し、通信が成立しなかった前記無線中継装置に対して、新たな送信先を指令することを特徴とする請求項４に記載の防災設備。
【請求項６】
前記第１の中継器は、警戒区域室内に設置された住宅情報盤と接続されて警戒区域の室外に設けられたインターホン設備のドアホンであって、
該ドアホンは、前記第１の中継器としての、送受信部と、記憶部と、制御部と、を備え、
前記住宅情報盤又は他のドアホンからのイベント情報を記憶し、それを他の無線中継装置に伝達することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の防災設備。
【請求項７】
防災設備は、集中監視制御装置が記憶する複数の通信経路に対してパケット通信を行って、インターホン設備の映像信号を中継通信することを特徴とする請求項６に記載の防災設備。
【請求項８】
前記集中監視制御装置は、復旧操作により、前記集中監視制御装置自らが記憶しているイベント情報を消去すると共に、前記無線中継装置に復旧動作を指令し、該無線中継装置は自らが記憶しているイベント情報を消去すると共に、隣接する端末装置に対して前記指令を中継し、システム全体を復旧することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の防災設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の異常事態を自動的に感知して、警報、表示、連動制御等の動作を行い、構成機器間の通信に無線装置を用いる防災設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
一定の条件を満たす共同住宅については自動火災報知設備（以下、自火報設備と称する）の設置が免除されていたが、近年、共同住宅の一部を利用した小規模なグループホーム等の福祉施設が開設される事例が増加しており、新たに防災設備を整備する必要が生じている。
従来の自火報設備等は有線通信が基本であるが、自火報設備等の防災設備が備えられていない既存の建物へ新たに防災設備を設置する際は、専用の電路を確保することが困難であった。新たに工事して電路を敷設することは不可能ではないものの、既に居住している建物での大規模な工事となることから住民への精神的負担等が大きく、また所有者への経済的負担が大きいので、新たな電路敷設工事を要しない防災設備が望まれている。
そこで、無線式の防災設備が待望される。例えば特許文献１には、各フロア毎にフロアターミナルと称する無線中継局を配設し、フロア単位で各住戸等との通信を無線で行おうとするアイデアが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０６９７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に示された従来技術は、受信機と各階のフロアターミナルの間が有線通信であり、この電路を新規に敷設する必要がある為、既存建物への新規設置が容易に実現できるものではない。また、各階端末（住戸等）までの無線通信は各フロアターミナルからの電波到達距離や途中経路の状態によって制限を受ける問題がある。例えば、長い廊下の先がＬ字型に曲がり、その先にある端末（住戸等）は、建築物駆体の陰となって電波が到達せず、通信障害を生ずる場合が考えられる。
小電力型無線装置の電波到達距離では、建物全体を網羅する通信は到底不可能であり、無線局を新たに開設せずに済ますには、小電力型無線通信による中継通信が欠かせない。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、警戒区域周辺の無線中継装置に電波が届かなくて警戒区域内の情報が伝達されないような事態を防止し、且つ、電波到達距離の短い無線装置でも通信を可能にした防災設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防災設備は、火災等の異常事態を自動的に感知して、警報、表示、連動制御を行い、構成機器間の通信に無線装置を用いる防災設備において、区画された警戒区域毎にその外部に設置され、前記警戒区域内の端末機器と有線又は無線による通信で接続され、該端末機器が発信したイベント情報を記憶して送信する複数の第１の中継器と、前記第１の中機器からのイベント情報を受信すると警報、表示、端末機器の連動制御を行う集中監視制御装置とを備える。前記複数の第１の中継器は、互いに無線通信を行い、隣接する前記第１の中継器が記憶するイベント情報を記憶してこれを中継し、前記中継の連鎖によって設備全体の情報伝達を行う無線中継装置である。
【０００７】
本発明に係る防災設備は、前記第１の中継器間で行われる無線中継通信を補完して中継する無線中継装置である第２の中継器を備える。
【０００８】
本発明に係る防災設備において、前記第２の中継器は、前記集中監視制御装置からの制御信号によって作動する、地区音響装置又は防火・防煙・排煙の制御端末機器の内部に備えられる。
【０００９】
本発明に係る防災設備において、前記無線中継装置は、それぞれ固有の識別情報を有し、前記集中監視制御装置からの指令により、前記無線中継装置の中から通信可能な装置を探索し、その識別情報を通信経路情報として記憶する記憶装置を備え、前記集中監視制御装置は、前記無線中継装置に記憶された前記通信経路情報を収集し、設備全体の通信経路情報を記憶する記憶装置を備え、前記集中監視制御装置が火災発報を受信したとき、予め探索して記憶しておいた設備全体の前記通信経路情報に従って、地区音響装置、又は、防火・防煙・排煙設備の制御端末機器を遠隔制御する。
【００１１】
本発明に係る防災設備において、前記無線中継装置は、予め探索した通信経路情報に基いて所定の中継通信を試みてこれが成立しない時、再び通信経路探索を行い、新たに取得した通信経路情報を集中監視制御装置に伝達し、これを受けた前記集中監視制御装置は記憶している通信経路情報を修正し、通信が成立しなかった前記無線中継装置に対して、新たな送信先を指令する。
【００１３】
本発明に係る防災設備において、前記第１の中継器は、警戒区域室内に設置された住宅情報盤と接続されて警戒区域の室外に設けられたインターホン設備のドアホンであって、該ドアホンは、前記第１の中継器としての、送受信部と、記憶部と、制御部と、を備え、前記住宅情報盤又は他のドアホンからのイベント情報を記憶し、それを他の無線中継装置に伝達する。
【００１４】
本発明に係る防災設備において、集中監視制御装置が記憶する複数の通信経路に対してパケット通信を行って、インターホン設備の映像信号を中継通信する。
【００１７】
本発明に係る防災設備において、前記集中監視制御装置は、復旧操作により、前記集中監視制御装置自らが記憶しているイベント情報を消去すると共に、前記無線中継装置に復旧動作を指令し、該無線中継装置は自らが記憶しているイベント情報を消去すると共に、隣接する端末装置に対して前記指令を中継し、システム全体を復旧する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る防災設備によれば、複数の第１の中継器が、互いに無線通信を行い、隣接する第１の中継器が記憶するイベント情報を記憶してこれを中継し、前記中継の連鎖によって設備全体の情報伝達を行い、集中監視制御装置が、第１の中機器からの情報を受信して警報、表示、連動制御の動作を行うようにしており、区画された警戒区域内に配設された端末機器の発信するイベント情報は、その警戒区域の外に設けた第１の中継器が受け取って記憶し、これが他の無線中継装置との通信にあたるので、警戒区域周辺の無線中継装置に電波が届かなくて警戒区域内の情報が伝達されない事態を防止できる。また、第１の中継器同士が互いに無線中継通信を行い、この中継を繰り返すことにより、電波到達距離の短い無線装置、例えば小電力型無線装置を用いていても防災設備全体での通信が可能となる。
【００１９】
本発明に係る防災設備によれば、第１の中継器間で行われる無線中継通信を補完して中継する第２の中継器を備えており、第１の中継器が存在しない空白地帯が生じ、無線中継通信が成立しない状況であっても、予め無線中継を行うための第２の中継器を配設しておくことによって、防災設備全体の通信を成立させることができる。また、第２の中継器を適宜配設することによって、複数の通信経路を確保することができるので、偶発的な通信障害や端末機器の故障があっても通信が途絶しないようにできる。なお、前記第１の中継器間で複数の通信経路を確保できる場合は、前記第２の中継器を必ずしも必要としないが、さらに通信可能な経路を増すことによって冗長性を増すことができる。さらに、複数の通信経路を用いることによって、情報伝達速度を増すことができる。さらに、後述するパケット通信を用いた場合等、複数の通信経路に対して交互にパケットを送信すると、映像信号等の大容量の情報を送ることができる。
【００２０】
本発明に係る防災設備によれば、第２の中継器は、集中監視制御装置からの制御信号によって作動する、地区音響装置又は防火・防煙・排煙の制御端末機器の内部に備えるようにしたので、無線で遠隔操作を行う端末装置の無線装置をそのまま利用することによって、第２の中継器の役割を持たすことができるので、第２の中継器の設置数を節約することができる。これらの制御端末機器は、適度に分散配置されるので、無線中継通信の経路確保に役立てることができる。
【００２１】
本発明に係る防災設備によれば、無線中継装置は、それぞれ固有の識別情報を有し、前記火災受信機等の集中監視制御装置からの指令により、無線中継装置の中から通信可能な装置を探索し、その識別情報を通信経路情報として記憶する記憶装置を備えており、通信経路を予め記憶しているので、通信を行う際に速やかに適切な中継通信を実行できる。また、偶発的要因によって中継通信が成立しない事態が発生しても、状況に応じて通信経路を再構築することができるので、防災設備としての機能停止を防止することができる。
【００２２】
本発明に係る防災設備によれば、集中監視制御装置は、無線中継装置に記憶された通信経路情報を収集し、設備全体の通信経路情報を記憶する記憶装置を備えており、全ての無線中継装置が通信可能な相手先の情報を一元管理できるので、情報発信を行おうとする装置に対して適切な通信経路を指令することができる。また、目的とする制御端末機器に対して適切な通信経路で制御指令を伝達することができる。
さらに、偶発的な要因によって中継通信が成立しない場合には、無線中継装置に対して適切な迂回経路を指令することができる。また、複数の通信経路を同時に用いる場合には、適切な経路を選択し、経路上の無線中継装置に対して目的地に向けて送出する通信情報に加えて、その経路情報を指令することができるので、伝送速度を増したり、大容量の情報を伝送することができる。
【００２３】
本発明に係る防災設備によれば、無線中継装置は、予め探索した通信経路情報に基いて所定の中継通信を試みてこれが成立しない時、再び通信経路探索を行い、新たに取得した通信経路情報を集中監視制御装置に伝達し、これを受けた集中監視制御装置は記憶している通信経路情報を修正し、通信が成立しなかった前記無線中継装置に対して、新たな送信先を指令するようにしており、このため、偶発的要因によって中継通信が成立しない事態が発生しても、状況に応じて通信経路を再構築することができるので、防災設備としての機能停止を防止することができる。
【００２５】
本発明に係る防災設備によれば、第１の中継器は、警戒区域室内に設置された住宅情報盤と接続されて警戒区域の室外に設けられたインターホン設備のドアホンであり、単回線の火災受信機と有線接続することが容易であり、これによって警戒区域の内外間の通信を確実に行うことができる。また、住宅情報盤又は他のドアホンからのイベント情報を記憶し、それを他の無線中継装置に伝達することも容易にできる。
【００２６】
本発明に係る防災設備によれば、第１の中継器がドアホンから構成されており、集中監視制御装置が記憶する複数の通信経路に対してパケット通信を行って、インターホン設備の映像信号を中継通信するようにしており、複数の通信経路を用いるので通信速度を増したり、映像信号等の大きな情報を伝達することができる。
【００２９】
本発明に係る防災設備によれば、集中監視制御装置は、復旧操作により、集中監視制御装置自らが記憶しているイベント情報を消去すると共に、無線中継装置に復旧動作を指令し、無線中継装置は自らが記憶しているイベント情報を消去すると共に、隣接する端末装置に対して前記指令を中継し、システム全体を復旧する。このため、火災が鎮火した場合や火災発報が誤報であったことが判明した場合など、前記無線中継装置が記憶している情報が不要となった時に、これを消去することによって防災設備全体を元の監視状態に復旧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態１における防災設備構成機器の構成を示す図である。
【図２】建物平面図における実施の形態１の防災設備配置例を示す図である。
【図３】建物断面図における実施の形態１の防災設備配置例を示す図である。
【図４】建物平面図における実施の形態１の無線中継通信経路例を示す図である。
【図５】建物断面図における実施の形態１の無線中継通信経路例を示す図である。
【図６】建物平面図における実施の形態１の火災発報時の無線中継通信例を示す図である。
【図７】建物断面図における実施の形態１の無線中継通信経路例を示す図である。
【図８】建物平面図における実施の形態１の火災警報時の無線中継通信例を示す図である。
【図９】建物断面図における実施の形態１の火災発報時の無線中継通信例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における防災設備構成機器の構成を示す図である。
【図１１】建物平面図における実施の形態２の防災設備配置例を示す図である。
【図１２】建物平面図における実施の形態２の無線中継通信経路例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１を図１〜図９に基いて説明する。
図１は、本発明の実施の形態１における防災設備構成機器の構成を示す図である。
火災受信機１は、無線通信を行うためのアンテナ１１と送受信部１２と、前記送受信部１２を制御し、受信したイベント情報等によって後述する表示操作部１５等の内部制御を行うと共に、所定の連動動作や手動操作に応じた制御信号や、無線中継装置に対する通信制御信号等を送受信部１２に対して送出する制御部１３と、無線中継通信を行うために予め探索して収集した通信経路情報、予め定められた連動情報、受信したイベント情報等を記憶する記憶部１４と、防災設備全体の状態を示し、火災受信機自体を操作したり端末機器を遠隔操作するための表示操作部１５とを備える。
【００３２】
この火災受信機１は、共同住宅管理室や共同住宅内に開設されるグループホーム等の福祉施設の管理室等の集中監視制御を行う場所に設置され、各端末装置からのイベント情報によって、警報を発し、イベント発信箇所やその内容を表示する。また、火災が発生した場合には、自動的に連動して、後述する地区音響装置を遠隔制御で鳴動させて住民等に火災発報の事態を警告する動作を行う。さらに、図示しないが、自動的に連動して、又は手動操作で、防火・防煙・排煙等の端末機器を遠隔で作動させる。なお、火災受信機１は本発明の集中監視制御装置に相当する。
【００３３】
火災感知器２は、無線通信を行うためのアンテナ２１と送受信部２２と、煙や熱などの物理的現象によって火災を感知する火災感知部２５と、イベント情報を記憶する記憶部２４と、前記火災感知部２５の作動によって生じた火災発報というイベントの情報を前記送受信部２２へ送出すると共に、前記記憶部２４へ格納し、火災確認灯点灯などの内部制御を行い、また、受信した試験等の制御信号によって内部試験等を制御する制御部２３とを備える。また、火災感知器２は、室外中継器３を介して受信した信号により、状態信号を適時返信し、遠隔点検を行ってその結果を返信する機能も有する。
この火災感知器２は、区画された警戒区域毎に火災感知に適切な場所に必要な数を配設し、後述する室外中継器３と無線通信で情報交換を行う。
【００３４】
室外中継器３は、無線通信を行うためのアンテナ３１と送受信部３２と、イベント情報等を記憶する記憶部３４と、前記送受信部３２を制御し、火災感知器２との通信を行い、受信したイベント情報を前記記憶部３４へ格納し、他の無線中継装置との中継通信を制御する制御部３３と、を備える。
この室外中継器３は、他の無線中継装置と室内に配設される火災感知器２等の防災機器とを結び、本発明の第１の中継器として作用する。
【００３５】
幹線中継器４は、無線通信を行うためのアンテナ４１と送受信部４２と、イベント情報等を記憶する記憶部４４と、前記送受信部４２を制御し、隣接した無線中継装置から受信したイベント情報を前記記憶部４４へ格納し、他の無線中継装置との中継通信を制御する制御部４３とを備え、前記室外中継器３と後述する地区音響装置５等の無線中継装置で無線中継通信が届かない場所等に配設して用いられる、本発明の第２の中継器として作用する。また、幹線中継器４は、複数の通信経路を確保する目的で適宜配設される。
【００３６】
地区音響装置５は、無線通信を行うためのアンテナ５１と送受信部５２と、火災受信機１から発した指令信号によって鳴動する音響装置５５と、イベント情報を記憶する記憶部５４と、前記送受信部５２を制御し、隣接した無線中継装置から受信したイベント情報を前記記憶部５４へ格納し、他の無線中継装置との中継通信を制御する制御部５３とを備え、廊下等の共用部分に適切に配設し、火災発生時に鳴動して住民等に事態を警報する音響装置として作用すると共に、前記幹線中継器４と同様の無線中継通信を行う本発明の第２の中継器としても作用する。
【００３７】
次に、上記の防災設備構成装置を３階建の共同住宅に設置した配置例を図２及び図３に示す。図２は各階毎の平面図、図３は建物の垂直断面図である。
ここでは、火災受信機１を管理室に、火災感知器２を各住戸、管理室、ロビー、階段室最上部、及び廊下に、室外中継器３を前記火災感知器２に対応させて、それぞれ、各住戸のベランダ等の屋外、管理室直近の屋外、玄関口等のロビー直近の屋外、階段室最上部若しくはその直近の廊下、及び廊下又はその直近の階段室に、幹線中継器４を他に無線中継装置が存在しない階段室踊り場に、地区音響装置５を各階廊下に設置している。
【００３８】
これらの防災設備構成機器間の無線中継通信経路の一例を図４及び図５に示す。図４は各階毎の平面図、図５は建物の各部における垂直断面図である。なお、この建物の共有廊下は、屋外に開放された開放型廊下ではなく、屋内に設けられた場合としている。
火災感知器２は、各々対応する室外中継器３と個別に破線の矢線で結んだ経路で通信を行う。室外中継器３は、隣接する複数の警戒区域、すなわち複数の居室と通信を行っても良いが、ここでは簡便のため、隣接する他の装置とは通信しないものとする。管理室に配置した火災受信機１と室外中継器３との通信も同様である。
【００３９】
屋外に配設した室外中継器３は、隣接する室外中継器３同士と、矢線で結んだメッシュ状の経路で通信を行う。なお、無線通信の到達距離によっては、隣接する室外中継器３よりも遠い室外中継器３、あるいは屋内の無線中継装置と通信を行っても良いが、ここで簡便のため、隣接する屋外の室外中継器３同士の間でのみ中継通信が行われるものとする。ただし、火災受信機１とその直近の室外中継器３とは必ず通信を行うものとする。
【００４０】
屋内に配設した室外中継器３は、各階廊下に配設した火災感知器２及び地区音響装置５と各々対応して配設すると共に、各階の間を階段室の空間経由で無線中継するよう、階段室の各階部分又は踊り場に配設する。対応する火災感知器２とは破線の矢線で結んだ経路で、他の無線中継装置とは実線の矢線で結んだ経路で、それぞれ通信を行う。
【００４１】
屋内に配設した幹線中継器４は、右側階段室の空間を利用した垂直方向の通信経路において、前記室外中継器３が配設されず、無線中継通信の空白地帯となる右側階段室の低層階部分、又はその近傍の踊り場に配設され、前記通信経路を補完する。
地区音響装置５は、各階に設けて居住者へ火災発生を知らせると共に、２つの階段室を利用した垂直方向の通信経路を水平方向に結ぶ通信経路としても作用する。なお、この建物の共通廊下が開放型廊下の場合は、各階の廊下に設置された、前記室外中継器３及び地区音響装置５が階をまたいで垂直方向に通信する経路が加わる。
【００４２】
以上で述べた防災設備について、火災発報時の動作例を図６及び図７に示す。ここでは、便宜上、２０２号室で火災が発生したものとする。
２０２号室の火災感知器２は、火災感知部２５が感知し、制御部２３はこの火災発報イベントを情報として記憶部２４に格納すると共に、送受信部２２へ信号を送出し、アンテナ２１から火災発報信号を電波で発信し、同室屋外部分に設置された室外中継器３に対し、火災発報信号を無線通信で伝達する。なお、前記火災感知器２と前記室外中継器３とは、警戒区域毎に固有の識別情報を保有させ、これによって他室との混信を防止するようにしても良い。
【００４３】
前記火災発報信号を受信した前記室外中継器３は、まずアンテナ３１で当該電波を受信し、送受信部３２で火災発報イベント情報を取り出して制御部３３へ送り、制御部３３は前記火災発報イベントを記憶部３４へ格納すると共に、前記送受信部３２を経由してアンテナ３１から隣接する他の室外中継器３に対して、前記火災発報イベント情報に発生場所を特定するための固有の識別情報を加えた信号電波を送信する。また、隣接する室外中継器３を経由した再送要求があれば、記憶部３４に格納されている火災発報イベント情報を読み出して、上記と同様の信号電波を再送する。
【００４４】
なお、前記信号電波の送信は、火災感知器２からの火災発報信号の受信した後に同じアンテナ３１を経由して行うので、このときまでに火災感知器２との相互通信において、通信の成立とそれに伴う通信終了を伝達し、火災感知器２からの信号電波送出を停止させることが望ましい。これによって、室外中継器３は迅速に次の送信動作に移行することができると共に、火災感知器２の電力消費を低減させることができる。
【００４５】
前記室外中継器３と隣接する他の室外中継器３は、このケースでは、２０１号室の屋外、ロビー直近の屋外、管理室直近の屋外、のそれぞれに設置された３台が該当する。もちろん、隣接するその他の室外中継器等へ向けても信号電波は送信されるが、これらから無線中継される信号電波は、必ず前記３台の室外中継器を経由しないと管理室に設置された火災受信機に伝達されない。ここで、室外中継器３は、自機が発信した信号と同一の信号を中継通信しないように動作させると、これらの不要な信号電波を排除し、無駄な無線中継をしないで済む。これによって、輻輳を低減して安定な無線通信を行うことができ、室外中継器３の電力消費を低減する効果がある。特に、室外中継器３等の防災設備構成装置が電池を電源としている場合には、電池の消耗を防止することができる。
【００４６】
信号電波を受信した前記３台の室外中継器３は、それぞれ、アンテナ３１で当該電波を受信し、送受信部３２で火災発報イベント情報を取り出して制御部３３へ送り、制御部３３は前記火災発報イベントを記憶部３４へ格納すると共に、前記送受信部３２を経由してアンテナ３１から隣接する他の室外中継器３又は火災受信機１に対して、前記信号電波を中継しようとすることになる。
【００４７】
ただし、この場合には、火災受信機１へ中継通信を行う最終中継箇所である管理室直近屋外の室外中継器３は、既に２０２号室屋外の室外中継器３からの信号電波を受信中であるので、その他の２台の室外中継器３は混信を防止するために信号電波の発信を行うべきではない。このことは、隣接する室外中継器３等の無線中継装置が送信している最中は、送信をしない制御を行うことで解決できる面もある。しかしながら、２０２号室屋外の室外中継器３から管理室直近屋外の室外中継器３への送信が完了した後に、管理室直近屋外の室外中継器３が火災受信機１に対して送信する段階で、他の２台の室外中継器が信号電波を発信して、信号電波が衝突することを回避することも必要である。このことは、送信する側が送信要求信号を送信し、これを受けた受信側が同期信号を送信し、送信と受信を間欠的に行い、その受信期間を時分割してタイムスロットを設け、各機器毎に異なるタイムスロットを割り当てることによって解決する。
【００４８】
以上のように、最終中継箇所である管理室直近屋外の室外中継器は、火災受信機１に対して無線中継通信を行うことができる。
管理室に設置した火災受信機１は、アンテナ１１で信号電波を受信し、送受信部１２で火災発報イベント情報を取り出して制御部１３へ送り、制御部１３は前記火災発報イベントを記憶部１４へ格納すると共に、表示操作部１５を制御し、火災発報の発生及びその発生箇所を表示し、主音響装置を鳴動させて、非常事態の発生を警報する。
【００４９】
次に、火災発報後の建物内における火災警報時の動作例を図８及び図９に示す。ここでは、便宜のため、これまで説明してきた火災発報時の動作の続きとして説明する。
前記の如く、２０２号室での火災発報を受信した火災受信機１が、出火階及び直上階の地区音響装置を鳴動させる制御を行うものとする。実際には、図示しないが、火災発報と連動して、あるいは手動操作で、防火扉、防火シャッター、防火ダンパー、排煙装置、等の防火・防煙・排煙設備の端末機器をも遠隔制御することがあるが、制御対象が異なるものの、これらの動作はここで説明する地区音響装置の制御と同様なので省略する。
【００５０】
２０２号室での火災発報を受信した火災受信機１は、出火階が２階であり、その直上階が３階であることを判断する。したがって、本ケースでは、地区音響装置５のうち、２階及び３階の廊下に配設したものを鳴動させる。
火災受信機１は、予め探索して記憶していた通信経路情報を検索して、目的の端末装置までの最適な通信経路を決定し、目的とする端末機器固有の識別情報を含んだ経路情報と制御内容を含む信号電波を、経路情報にしたがって送信する。これを受信した無線中継装置は、受信した信号情報に含まれる経路情報に自機の識別情報が含まれている場合に、その経路情報に基いて、次の無線中継装置へ信号を中継する。
【００５１】
このケースの場合には、次の２経路が定まる。
まず、第１の経路は、２階廊下の地区音響装置５を鳴動させる制御信号の中継通信経路として、「左側階段室１階部分の室外中継器３」、「左側階段室２階部分の室外中継器３」、「２階廊下の地区音響装置５」である。同様に、第２の経路は、「左側階段室１階部分の室外中継器３」、「左側階段室２階部分の室外中継器３」、「左側階段室３階部分の室外中継器３」、「３階廊下の地区音響装置５」である。
【００５２】
この経路情報に従い、火災受信機１は、左側階段室１階部分の室外中継器３に対して、２つの端末機器を制御する信号電波を発する。隣接する他の無線中継装置がこれを受信しても、信号に含まれる経路情報に自機固有の識別情報が存在していない場合は何もせずに無視する。
【００５３】
左側階段室１階部分の室外中継器３は、前記信号電波をアンテナ３１で受信し、送受信部３２で信号電波に含まれる経路情報と制御内容を読み出し、制御部３３へ送る。制御部３３は経路情報に自機固有の識別情報が含まれていることから、自らが何らかのアクションを起こすべきものであることを認識し、経路情報の最後尾の識別情報と制御内容から、経路情報に従って中継通信を行う指令を受けたものと判断する。そして、受信した信号電波と同一の情報を再送信することによって中継通信を行う。
【００５４】
次に、左側階段室２階部分の室外中継器３が、上記と同様に動作する。隣接する無線中継装置が信号電波を受信しても、信号に含まれる経路情報に自機固有の識別情報が存在していない場合は何もせずに無視することも同様である。ただし、これ以降は制御目的の端末装置に向けて経路が分岐する。
【００５５】
第１の経路については、目的である２階廊下の地区音響装置５に信号電波が到達する。すなわち、該地区音響装置は、アンテナ５１で信号電波を受信し、送受信部５２で経路情報と制御内容を読み出し、制御部５３へ送る。これを受けた制御部５３は、前記情報を記憶部５４に記憶すると共に、自機固有の識別情報が経路情報の最終情報であること、及び制御内容が音響鳴動であることから、自機の音響装置５５を鳴動させる。
【００５６】
第２の経路については、左側階段室３階部分の室外中継器３を経由して、目的である３階廊下の地区音響装置５に信号電波が到達し、前記２階廊下の地区音響装置と同様に鳴動する。
【００５７】
このようにして鳴動した地区音響装置は、作動確認情報を火災受信機に対して返信する。すなわち、自機の記憶部５４に記憶した経路情報の順序を反転させ、これに制御完了の情報を加えて、信号電波にして送信する。
この信号電波を受信した経路上の無線中継装置は、地区音響鳴動の指令時と逆の経路を辿り、火災受信機１に指令が届いて実行されたことを認識させるのである。
【００５８】
ところで、万一、これらの中継通信経路上で突発的な電波障害や無線中継装置の故障で目的の地区音響装置が動作しなかった場合は、前記作動確認情報が返送されてこない。この場合には、火災受信機１は記憶する経路情報から他の通信経路を検索し、これによる遠隔制御を試みるようにする。この場合は、経路上のどこかで右側階段室部分の幹線中継器４又は室外中継器３を経由する経路が指令されることになる。このように、複数の無線中継経路を確保できるように、予め無線中継装置を配設しておくことによって、本発明の防災設備は高い冗長性を有し、確実な動作を行うことができる。
【００５９】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２を図１０〜図１２に基いて説明する。
図１０は、本発明の実施の形態２における防災設備構成機器の構成を示す図である。図１に示した実施の形態１と同一の構成のものは、同一の符号を付して説明を省略する。
管理室制御盤１０は、実施の形態１における火災受信機１に相当するもので、火災発報情報を表示、警報すると共に、後述する集合玄関機７０を介した電気錠の制御、前記集合玄関機７０からの呼出制御及び音声信号の授受、各居室に配設する、後述する単回線の火災受信機との音声信号の授受の機能を有するものとする。なお、管理室制御盤１０は、本発明の集中監視制御装置に相当する。
アンテナ１０１、送受信部１０２、制御部１０３、記憶部１０４、表示操作部１０５はそれぞれ火災受信機１と同等なので、説明を省略する。
火災感知器２は、実施の形態１で図１に示したものと同一なので説明を省略する。
火災受信機６０は、区画された警戒区域内に設置するものであり、具体的には各居室内に設置する単回線の火災受信機である。同じ居室内に設置された火災感知器２と無線通信を行う点では、実施の形態１に示した室外中継器３と同じである。
【００６０】
なお、この火災受信機６０は日本国内の技術上の規格ではP型３級受信機、もしくはGP型３級受信機と称される防災設備の装置に属し、住宅情報盤と称されるインターホン機能を有する装置の中で自動火災報知設備の機能を有するものに限定され、単なるインターホンとは異なる装置である。後述するドアホン３０とは有線で通信を行うが、図示しないもののドアホンとの通信を無線で行っても良い。ここでは便宜上、ドアホン３０とは有線で通信するものとして説明する。
【００６１】
この火災受信機６０は、火災感知器２と信号電波の送受信を行うアンテナ６０１と、前記アンテナ６０１を介した前記火災感知器２との無線通信を担い、受信した火災発報信号等を制御部６０３へ送り、制御部から受ける遠隔試験や状態情報要求等の制御信号を火災感知器２に対して送信する送受信部６０２と、発生したイベント情報等を記憶する記憶部６０４と、ドアホン３０又は集合玄関機７０からの呼出を表示し、これを音響で知らせ、また火災等の状態を表示し、非常釦等の操作を行う表示操作部６０５と、前記ドアホン３０又は前記集合玄関機７０との通話を行う通話部６０６と、これら全ての制御を行い、かつ、ドアホンと有線接続して通信を行う制御部６０３とを備える。
【００６２】
ドアホン３０は、各居室毎にその玄関外に設けられるインターホン用の装置ではあるが、ここでは実施の形態１で示した室外中継器３の無線中継通信の機能を内蔵させて用いるものとする。すなわち、ドアホン３０は、無線中継通信を行うための、アンテナ３０１と、送受信部３０２と、記憶部３０４と、これらを制御する制御部３０３と、を備えると共に、前記制御部３０３は居室内に設置した火災受信機６０と有線接続して、火災発報等のイベント情報、火災感知器２に対する遠隔制御信号の授受を行い、さらにドアホンとして、操作部３０５と、通話部３０６と、撮像部３０７と、を備え、前記火災受信機６０と有線で接続する。なお、ドアホン３０は、インターホン関連機能の中継通信をパケット通信で扱う機能も備える。
【００６３】
幹線中継器４０は、実施の形態１で図１に示した幹線中継器４とほぼ同一なので詳細な説明は省略するが、インターホン関連機能の中継通信をパケット通信で扱う点のみ異なる。
集合玄関機７０は、各居室に設置された任意の火災受信機６０を選択して呼出信号、映像信号を送信し、音声信号を送受信して通話を行う。また、集合玄関機７０は、管理室制御盤１０、又は各居室に設置された火災受信機６０からの制御信号によって、集合玄関扉の解錠等の制御を行う。
集合玄関機７０は、これらを無線で通信するために、アンテナ７０１と、送受信部７０２と、制御部７０３と、記憶部７０４とを備え、さらに集合玄関機のインターフェース装置として、操作部７０５、通話部７０６、撮像部７０７とを備える。また、図示しないが、制御部７０３は、集合玄関扉の制御を行う為の電気錠に接続される。
【００６４】
次に、上記の防災設備構成装置を３階建の共同住宅に設置した配置例を図１１に示す。管理室制御盤１０を管理室に、火災感知器２を各居室内の天井面に、火災受信機６０を各居室内の壁面に、ドアホン３０を各居室毎にその玄関外の壁面に、集合玄関機７０を集合玄関の直近に、幹線中継器４０を階段室内の各階部分又はその直近の踊り場と、１階ロビーに、それぞれ配設したものとする。なお、この建物の共通廊下は、屋外に開放された開放廊下ではなく、屋内に設けられた場合としている。
【００６５】
この実施の形態２における無線中継通信の経路の例を図１２に示す。実施の形態１と異なる点は、各居室に設置した火災感知器２と直接通信を行う火災受信機６０を同一居室内に配置して、この間の通信がより確実に行えるようにしたこと、実施の形態１に示した室外中継器３の無線中継機能をドアホン３０に内蔵し、これと火災受信機６０との通信を有線接続によってより確実にしたこと、無線中継装置をすべて屋内に配置したこと、である。
また、実施の形態１に示した自動火災報知設備としての機能に加えて、インターホン設備としての機能を兼ね備えた点が、機能面では異なる。パケット通信によって各種の信号を多重化して通信することによって、より情報量の多いインターホン設備としての機能を有することを可能とし、さらに、パケットを複数経路に流すことによって伝送速度を増し、映像信号等の大きな情報を扱えるようにするものである。
【００６６】
このようにして、既設電路が無い建築物、特に古い共同住宅等に、新たな電路を敷設することなく、自動火災報知設備及び集合玄関型でオートロックの機能を有するようなインターホン設備を構築することができる。新たに電路工事を行う必要が無いので、大規模な改修工事を行う必要がなく、工事費を低減することができると共に、既に居住している住民の精神的な負担をも低減することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  火災受信機
１１  火災受信機のアンテナ
１２  火災受信機の送受信部
１３  火災受信機の制御部
１４  火災受信機の記憶部
１５  火災受信機の表示操作部
２  火災感知器
２１  火災感知器のアンテナ
２２  火災感知器の送受信部
２３  火災感知器の制御部
２４  火災感知器の記憶部
２５  火災感知器の火災感知部
３  室外中継器
３１  室外中継器のアンテナ
３２  室外中継器の送受信部
３３  室外中継器の制御部
３４  室外中継器の記憶部
４  幹線中継器
４１  幹線中継器のアンテナ
４２  幹線中継器の送受信部
４３  幹線中継器の制御部
４４  幹線中継器の記憶部
５  地区音響装置
５１  地区音響装置のアンテナ
５２  地区音響装置の送受信部
５３  地区音響装置の制御部
５４  地区音響装置の記憶部
５５  地区音響装置の音響装置
１０  管理室制御盤
１０１  管理室制御盤のアンテナ
１０２  管理室制御盤の送受信部
１０３  管理室制御盤の制御部
１０４  管理室制御盤の記憶部
１０５  管理室制御盤の表示操作部
３０  ドアホン
３０１  ドアホンのアンテナ
３０２  ドアホンの送受信部
３０３  ドアホンの制御部
３０４  ドアホンの記憶部
３０５  ドアホンの操作部
３０６  ドアホンの通話部
３０７  ドアホンの撮像部
４０  幹線中継器
４０１  幹線中継器のアンテナ
４０２  幹線中継器の送受信部
４０３  幹線中継器の制御部
４０４  幹線中継器の記憶部
６０  火災受信機
６０１  火災受信機のアンテナ
６０２  火災受信機の送受信部
６０３  火災受信機の制御部
６０４  火災受信機の記憶部
６０５  火災受信機の表示操作部
６０６  通話部
７０  集合玄関機
７０１  集合玄関機のアンテナ
７０２  集合玄関機の送受信部
７０３  集合玄関機の制御部
７０４  集合玄関機の記憶部
７０５  集合玄関機の操作部
７０６  集合玄関機の通話部
７０７  集合玄関機の撮像部
ＥＬＶ  エレベーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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