(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を送り方向へ送る媒体送り手段と、
該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記媒体送り手段は、
被送り媒体を送り方向下流側へ送り出す送り出し手段と、
該送り出し手段より送り方向下流側に設けられ、姿勢が変化可能であり、被送り媒体の幅方向における被送り媒体の位置を変化させることが可能な第１類ローラーと、
送り方向における前記送り出し手段と、前記第１類ローラーとの間に設けられ、鉛直方向のベクトル成分を有している方向に移動可能な第２類ローラーと、を備え、
該第２類ローラーは、該第２類ローラーの自重によって被送り媒体に張力を付与する構成である媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体であり、
前記第１類ローラーは、互いに平行となる姿勢で鉛直方向に複数配列されており、
該複数の第１類ローラーの外周において、該第１類ローラーの回転中心を通る鉛直方向線上の箇所は、被記録媒体と接触しない構成であり、
該複数の第１類ローラーには、隣り合う第１類ローラーが互いに逆方向へ回転するように被記録媒体が巻き付けられており、
該複数の第１ローラーは、幅方向における少なくとも一端側の位置が鉛直方向へ変化可能な構成であり、
被記録媒体における前記記録ヘッドによって記録される面を表面とし、記録されない面を裏面とした場合において、該裏面と、前記複数の第１類ローラーの一部である前記裏面と接触する第１類ローラーとの間の摩擦係数は、前記表面と、前記複数の第１類ローラーの一部である前記表面と接触する第１類ローラーとの間の摩擦係数より、高い構成である記録装置。
【請求項２】
被記録媒体を送り方向へ送る媒体送り手段と、
該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記媒体送り手段は、
被送り媒体を送り方向下流側へ送り出す送り出し手段と、
該送り出し手段より送り方向下流側に設けられ、姿勢が変化可能であり、被送り媒体の幅方向における被送り媒体の位置を変化させることが可能な第１類ローラーと、
送り方向における前記送り出し手段と、前記第１類ローラーとの間に設けられ、鉛直方向のベクトル成分を有している方向に移動可能な第２類ローラーと、を備え、
該第２類ローラーは、該第２類ローラーの自重によって被送り媒体に張力を付与する構成であり、
前記第２類ローラーを回動自在に保持する保持部材をさらに備えており、
該保持部材は、被送り媒体の幅方向と平行な軸を中心に揺動する構成である媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体であり、
前記第１類ローラーは、互いに平行となる姿勢で鉛直方向に複数配列されており、
該複数の第１類ローラーの外周において、該第１類ローラーの回転中心を通る鉛直方向線上の箇所は、被記録媒体と接触しない構成であり、
該複数の第１類ローラーには、隣り合う第１類ローラーが互いに逆方向へ回転するように被記録媒体が巻き付けられており、
該複数の第１ローラーは、幅方向における少なくとも一端側の位置が鉛直方向へ変化可能な構成であり、
被記録媒体における前記記録ヘッドによって記録される面を表面とし、記録されない面を裏面とした場合において、該裏面と、前記複数の第１類ローラーの一部である前記裏面と接触する第１類ローラーとの間の摩擦係数は、前記表面と、前記複数の第１類ローラーの一部である前記表面と接触する第１類ローラーとの間の摩擦係数より、高い構成である記録装置。
【請求項３】
被記録媒体を送り方向へ送る媒体送り手段と、
該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記媒体送り手段は、
被送り媒体を送り方向下流側へ送り出す送り出し手段と、
該送り出し手段より送り方向下流側に設けられ、姿勢が変化可能であり、被送り媒体の幅方向における被送り媒体の位置を変化させることが可能な第１類ローラーと、
送り方向における前記送り出し手段と、前記第１類ローラーとの間に設けられ、鉛直方向のベクトル成分を有している方向に移動可能な第２類ローラーと、を備え、
該第２類ローラーは、該第２類ローラーの自重によって被送り媒体に張力を付与する構成であり、
前記第２類ローラーを回動自在に保持する保持部材をさらに備えており、
該保持部材は、被送り媒体の幅方向と平行な軸を中心に揺動する構成である媒体送り装置を備え、
前記媒体送り装置は、当該媒体送り装置の基体部に保持される第３類ローラーをさらに備え、
前記第２類ローラーは、複数設けられており、
該複数の第２類ローラーは、互いに平行となる姿勢であり、一体の前記保持部材によって回動自在に保持されており、
前記第３類ローラーは、前記第２類ローラーに対して平行となる姿勢であり、送り方向における前記複数の第２類ローラーの間に配設されている構成であり、
前記被記録媒体は、前記被送り媒体であり、
前記第１類ローラーは、互いに平行となる姿勢で鉛直方向に複数配列されており、
該複数の第１類ローラーの外周において、該第１類ローラーの回転中心を通る鉛直方向線上の箇所は、被記録媒体と接触しない構成であり、
該複数の第１類ローラーには、隣り合う第１類ローラーが互いに逆方向へ回転するように被記録媒体が巻き付けられており、
該複数の第１ローラーは、幅方向における少なくとも一端側の位置が鉛直方向へ変化可能な構成であり、
被記録媒体における前記記録ヘッドによって記録される面を表面とし、記録されない面を裏面とした場合において、該裏面と、前記複数の第１類ローラーの一部である前記裏面と接触する第１類ローラーとの間の摩擦係数は、前記表面と、前記複数の第１類ローラーの一部である前記表面と接触する第１類ローラーとの間の摩擦係数より、高い構成である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被送り媒体を送り方向下流側へ送り出す送り出し手段と、該送り出し手段より送り方向下流側に設けられ、姿勢が変化可能であり、被送り媒体の幅方向における被送り媒体の位置を変化させることが可能なローラーと、を備えた媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、媒体送り装置としてのベルト搬送装置は、無端ベルトと、斜行補正ローラーと、を備えていた。そして、前記無端ベルトを送ることによって、用紙を送ることができるように設けられていた。また、前記斜行補正ローラーの姿勢を変えることによって巻回された前記無端ベルトの幅方向における位置を補正することが可能に構成されていた。
【０００３】
また、特許文献２に示す如く、媒体送り装置としての転写ベルト回転装置は、中間転写ベルトと、ステアリングロールと、を備えていた。そして、前記中間転写ベルトを送ることによって、記録媒体を送りことができるように設けられていた。また、前記ステアリングロールの姿勢を変えることによって巻回された前記中間転写ベルトの幅方向における位置を補正することが可能に構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３４７９０号公報
【特許文献２】特開２００９−１９０８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、両者とも、斜行制御に伴って発生するベルトの弛みを補正するための手段を備えていなかった。そのため、ベルトの弛みが発生した際に正確なベルト送りを行なうことができなくなる虞がある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被送り媒体の弛みを解消し、かつ幅方向における位置を安定させる媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体送り装置は、被送り媒体を送り方向下流側へ送り出す送り出し手段と、該送り出し手段より送り方向下流側に設けられ、姿勢が変化可能であり、被送り媒体の幅方向における被送り媒体の位置を変化させることが可能な第１類ローラーと、送り方向における前記送り出し手段と、前記第１類ローラーとの間に設けられ、鉛直方向のベクトル成分を有している方向に移動可能な第２類ローラーと、を備え、該第２類ローラーは、該第２類ローラーの自重によって被送り媒体に張力を付与する構成であることを特徴とする。  
ここで、「鉛直方向のベクトル成分を有している方向」は、具体的には、水平方向に対して傾いている方向である。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記第２類ローラーの自重によって、前記送り出し手段と前記第１類ローラーとの間における被送り媒体に対して、張力を付与することができる。  
そして、該張力によって、被送り媒体をしっかりと前記第１類ローラーに巻き付けることができる。即ち、被送り媒体を前記第１類ローラーにしっかりと接触させることができる。
【０００９】
その結果、第１類ローラーは、幅方向における被送り媒体の位置を精度良く安定させることができる。即ち、簡単な構成で、幅方向における被送り媒体の位置を安定させることができる。  
尚、第１類ローラーは、姿勢を変化させる手段によって変化可能である。そして、該変化させる手段は、幅方向における被送り媒体の位置を検出するセンサーからの情報に基づいて制御されるものとする。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第２類ローラーを回動自在に保持する保持部材をさらに備えており、該保持部材は、被送り媒体の幅方向と平行な軸を中心に揺動する構成であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記第２類ローラーが移動した際、該第２類ローラーが被送り媒体を蛇行させる虞がない。即ち、前記第２類ローラーは、移動した場合であっても、幅方向に倣った姿勢を維持することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、媒体送り装置の基体部に保持される第３類ローラーをさらに備え、前記第２類ローラーは、複数設けられており、該複数の第２類ローラーは、互いに平行となる姿勢であり、一体の前記保持部材によって回動自在に保持されており、前記第３類ローラーは、前記第２類ローラーに対して平行となる姿勢であり、送り方向における前記複数の第２類ローラーの間に配設されている構成であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記複数の第２類ローラーは互いに平行となる姿勢で一体の前記保持部材によって保持されているので、姿勢が互いにねじれた関係となることを防止することができる。  
また、前記第２類ローラーおよび第前記３類ローラーにおける複数箇所によって被送り媒体を複数回折り返すことができる。  
例えば、前記送り出し手段が所定の等速度で被送り媒体を送り、前記第１類ローラーより下流側に設けられた駆動ローラーである搬送ローラーが間欠駆動する構成である場合を考える。係る場合、一回の駆動による送り量の分の被送り媒体の長さを、前記第２類ローラーおよび第３類ローラーによって被送り媒体が複数回折り返された区間において、確保することが可能である。即ち、送り量の差、送り速度の差を吸収することができる。特に、媒体送り装置の高さ（鉛直方向の長さ）を低く（短く）し、媒体送り装置を小型化する場合に有効である。
【００１３】
本発明の第４の態様の記録装置は、被記録媒体を送り方向へ送る媒体送り手段と、該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、前記媒体送り手段は、上記第１から第３のいずれかの態様の前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体であり、前記第１類ローラーは、互いに平行となる姿勢で鉛直方向に複数配列されており、該複数の第１類ローラーの外周において、該第１類ローラーの回転中心を通る鉛直方向線上の箇所は、被記録媒体と接触しない構成であり、該複数の第１類ローラーには、隣り合う第１類ローラーが互いに逆方向へ回転するように被記録媒体が巻き付けられており、該複数の第１ローラーは、幅方向における少なくとも一端側の位置が鉛直方向へ変化可能な構成であり、被記録媒体における前記記録ヘッドによって記録される面を表面とし、記録されない面を裏面とした場合において、該裏面と、前記複数の第１類ローラーの一部である前記裏面と接触する第１類ローラーとの間の摩擦係数は、前記表面と、前記複数の第１類ローラーの一部である前記表面と接触する第１類ローラーとの間の摩擦係数より、高い構成であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の態様によれば、前記記録装置は、上記第１から第３のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。さらに、被記録媒体が前記複数の第１類ローラーに巻き付く量を、第１類ローラーが一つの場合と比較して、多くすることができる。これにより、必要に応じて、より確実に被送り媒体に対して幅方向のベクトル成分の力を付与することができる。即ち、より確実に被記録媒体の幅方向における位置を安定させることができる。
【００１５】
また、裏面との間の摩擦係数を、表面との間の摩擦係数より高くすることによって、被記録媒体に対して、十分な大きさの幅方向のベクトル成分の力を付与する箇所を備えることができる。これにより、被記録媒体の幅方向の位置を精度良くコントロールすることができる。前記複数の第１類ローラーの外周において、該第１類ローラーの回転中心を通る鉛直方向線上の箇所は、被記録媒体と接触しない構成である場合に特に有効である。  
一方、表面との間の摩擦係数を低くすることにより、表面に傷を付ける虞を低減することができる。
【００１６】
またさらに、鉛直方向下方へ前記一端側の位置を変化させる際は自重を利用することができる。尚、鉛直方向上方へ前記一端側の位置を変化させる際は、上方へ力を付与する手段によって位置を変化させるものとする。  
また、前記複数の第１類ローラーを鉛直方向に複数配列することにより、第１類ローラーの軸方向および鉛直方向と直交する方向（水平方向）の記録装置における長さを、配列方向が鉛直方向でない構成と比較して、短くすることができる。特に、記録装置を小型化する場合に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るプリンターの概略を示す側面図。
【図２】本発明に係る媒体送り手段の概略を示す側面図（第２類ローラー下降）。
【図３】本発明に係る媒体送り手段の概略を示す側面図（第２類ローラー上昇）。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は第１類ローラーが変化する構造を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る記録装置の一例であるプリンターの概略を示す側面図である。  
図１に示す如く、プリンター１は、媒体送り手段２と、記録部２０と、排出手段の一例である巻き取り手段２４と、を備えている。このうち、媒体送り手段２は、被記録媒体および被送り媒体の一例であるロール紙Ｐを送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。具体的には、ロール状に巻かれたロール紙Ｐを解いて送り方向下流側へ送り出す送り出し手段３を有している。また、解かれたロール紙Ｐは、第１送りローラー対５（図２および図３参照）、第１ローラー７ａ〜第５ローラー９ｂ（図２および図３参照）、および第２送りローラー対６によってさらに下流側の記録部２０へ送られるように構成されている。
【００１９】
また、記録部２０は、媒体送り手段２より下流側において、ロール紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行することができるように設けられている。具体的には、記録部２０は、記録ヘッド２１と、ノズル２２と、媒体支持部２３と、を備えている。このうち、記録ヘッド２１は、ロール紙Ｐの幅方向Ｘに延設されており、図示しないガイド軸および駆動モーターの動力によって、ロール紙Ｐの送り方向Ｙへ移動可能に構成されている。
【００２０】
またさらに、インクを吐出するノズル２２は、記録ヘッド２１における媒体支持部２３と対向する面に形成されている。また、媒体支持部２３は、ロール紙Ｐを支持し、ロール紙Ｐと記録ヘッド２１との間の距離を所定の距離に保つことができるように設けられている。  
また、巻き取り手段２４は、記録部２０より下流側において、記録されたロール紙Ｐを巻き取ることができるように設けられている。  
続いて、媒体送り手段２についてより詳しく説明する。
【００２１】
図２に示すのは、本発明に係る第２類ローラーが下降した状態における媒体送り手段の概略を示す側面図である。また、図３に示すのは、第２類ローラーが上昇した状態における媒体送り手段の概略を示す側面図である。  
図２および図３に示す如く、送り出し手段３と記録部２０との間において、媒体送り手段２は、第１送りローラー対５と、第２送りローラー対６と、第１類ローラー７と、第２類ローラー９と、第３類ローラー１２と、を備えている。
【００２２】
このうち、第１送りローラー対５は、送り出し手段３から送り出されたロール紙Ｐを下流側へ送ることができるように設けられている。例えば、ロール紙Ｐを所定の等速度で送るように構成することができる。  
また、第２送りローラー対６は、ステッピングモーター等の動力によって精度よくロール紙Ｐを記録部２０へ送ることができるように設けられている。
【００２３】
またさらに、第１類ローラー７は、送り方向Ｙにおいて、第１送りローラー対５と、第２送りローラー対６との間に設けられている。そして、第１類ローラー７の姿勢が変化することによって、ロール紙Ｐの幅方向Ｘにおける位置を変化させることができるように構成されている。第１類ローラー７は、複数のローラーである第１ローラー７ａおよび第２ローラー７ｂから構成されており、第１保持部材８によって回動自在に保持されている。より詳しい構造については、後述するものとする。
【００２４】
また、第２類ローラー９は、送り方向Ｙにおいて、第１送りローラー対５と、第１類ローラー７との間に設けられている。そして、該間において、ロール紙Ｐに対して第２類ローラー９の自重によって張力を付与することができるように設けられている。具体的には、第２類ローラー９としての第３ローラー９ａが、基体部４に回動自在に保持された第３類ローラー１２としての第４ローラー１２ａと、第２ローラー７ｂとの間において、ロール紙Ｐに対して張力を付与する。同様に、第２類ローラー９としての第５ローラー９ｂが、第４ローラー１２ａと、第１送りローラー対５との間において、ロール紙Ｐに対して張力を付与するように構成されている。
【００２５】
ここで、第２類ローラー９である第３ローラー９ａおよび第５ローラー９ｂは、一体の第２保持部材１０によって回動自在に保持されている。そして、第２保持部材１０は、Ｘ軸方向を軸とした揺動軸１１を中心に揺動可能に設けられている。また、第３ローラー９ａおよび第５ローラー９ｂは、Ｘ軸と平行に配列されている。従って、第２類ローラー９がロール紙Ｐの幅方向Ｘにおける位置を不安定にさせる虞はない。
【００２６】
また、ロール紙Ｐは、鉛直方向Ｚにおいて、送り方向上流側から順に、第５ローラー９ｂの下側、第４ローラー１２ａの上側、第３ローラー９ａの下側、第２ローラー７ｂの下側、第１ローラー７ａの上側と接触して第２送りローラー対６まで送られる構成である。そして、第２送りローラー対６は、例えば、ロール紙Ｐを下流側へ送って一時停止し、その後再び下流側へ送る間欠送りをするように構成されている。
【００２７】
この際、第２送りローラー対６が停止したとき、第１送りローラー対５および送り出し手段３は等速度でロール紙Ｐを下流側へ送っている。この際、ロール紙Ｐに弛みが生じようとするが、第２類ローラー９としての第３ローラー９ａおよび第５ローラー９ｂが、第３ローラー９ａ、第５ローラー９ｂおよび第２保持部材１０の自重によってロール紙Ｐに対して張力を付与することができる。従って、ロール紙Ｐに弛みは生じない。
【００２８】
ここで、第２類ローラー９が二つ、第３類ローラー１２が一つある構成であるがこれに限られるものではない。第２類ローラー９は、三つ以上でもよい。同様に、第３類ローラー１２は、二つ以上でもよい。第３類ローラー１２は、送り方向Ｙにおいて、複数の第２類ローラー９の間に配設されていればよい。これにより、弛みが生じようとした際、複数箇所において、ロール紙Ｐを折り返すことができ、弛みが生じることを防止することができる。
【００２９】
そして、第２送りローラー対６が駆動したときの第２送りローラー対６による送り速度は、第１送りローラー対５および送り出し手段３による等速度より速い構成である。従って、図２に示す状態から図３に示す如く、第２類ローラー９と第３類ローラー１２とによって折り返された区間のロール紙Ｐの長さは徐々に短くなる。この際、第２類ローラー９および第２保持部材１０は、徐々に上昇する。
【００３０】
ここで、折り返された区間のロール紙Ｐの長さは、第２送りローラー対６によって一回に送られるロール紙Ｐの長さより、長く構成されている。従って、第２送りローラー対６による送り速度（送り量）と、第１送りローラー対５および送り出し手段３による送り速度（送り量）との差を吸収することができる。  
また、第２類ローラー９を複数設けることにより、折り返す回数を増やし、折り返された区間のロール紙Ｐの長さを十分に確保することができる。特に、プリンター１の高さ（鉛直方向Ｚの長さ）を低く（短く）し、プリンター１を小型化する場合に有効である。
【００３１】
またさらに、第１類ローラー７より上流側において、第２類ローラー９および第２保持部材１０の自重によって、ロール紙Ｐに対して常に張力を付与することができる。従って、第１類ローラー７の作用効果を高めることができる。  
尚、第２類ローラー９が揺動軸１１を中心に揺動する構成としたがこれに限られるものではない。鉛直方向Ｚのベクトル成分を有している方向に移動する構成であればよく、例えば、スライドする構成でもよい。本実施例において揺動する構成としたのは、第２類ローラー９の姿勢をＸ軸方向と平行な姿勢で維持するためである。また、一体の第２保持手段が複数の第２類ローラー９を保持する構成としたのは、複数の第２類ローラー９の姿勢が、互いにねじれた関係の姿勢になることを防止するためである。
【００３２】
続いて、第１類ローラー７について説明する。  
第１類ローラー７は、前述したように第１ローラー７ａと、第２ローラー７ｂとから構成されている。尚、第１類ローラー７は、一つでもよいし、三つ以上でもよい。  
ここで、ロール紙Ｐにおける記録ヘッド２１によって記録される面を表面とし、記録されない面を裏面とする。
【００３３】
第１ローラー７ａは、ロール紙Ｐの裏面と接触するように配設されており、一方、第２ローラー７ｂは、ロール紙Ｐの表面と接触するように配設されている。言い換えると、隣り合う第１類ローラー７が互いに逆方向に回転するように、ロール紙Ｐは、第１類ローラー７に巻き付けられている。  
そして、ロール紙Ｐの裏面と第１ローラー７ａとの間の摩擦係数μ１は、ロール紙Ｐの表面と第２ローラー７ｂとの間の摩擦係数μ２より、高くなるように構成されている。
【００３４】
摩擦係数μ１を高くすることにより、ロール紙Ｐに対して、十分な大きさの幅方向Ｘのベクトル成分の力を付与する箇所を備えることができる。これにより、ロール紙Ｐの幅方向Ｘの位置を精度良くコントロールすることができる。複数の第１類ローラー７の外周において、第１類ローラー７の回転中心を通る鉛直方向線上の箇所は、ロール紙Ｐと接触しない構成である場合に特に有効である。  
一方、表面との間の摩擦係数μ１を低くすることにより、表面に傷を付ける虞を低減することができる。
【００３５】
さらに続いて、第１類ローラー７の動作について説明する。  
図４（Ａ）（Ｂ）に示すのは、送り出し手段側から巻き取り手段側へ向かってみたときの第１類ローラーが変化する構造を示す概略図である。このうち、図４（Ａ）は第１類ローラーがロール紙の幅方向と平行な姿勢であるニュートラル状態である。一方、図４（Ｂ）は幅方向における第１類ローラーの一端側（送り方向向かって右側）が他端側よりも送り方向下流側へ変位した状態である。尚、図４（Ａ）（Ｂ）において、第１類ローラーの動作の理解を容易にするために、ロール紙の図示は省略する。
【００３６】
図４（Ａ）（Ｂ）に示す如く、媒体送り手段２は、第１類ローラー７の少なくとも一端側の位置を鉛直方向Ｚへ変化させる変化手段１３を有している。例えば、変化手段１３として電磁ソレノイドである第１ソレノイド１４を一端側に、第２ソレノイド１５を他端側に備えている。第１ソレノイド１４および第２ソレノイド１５は、基体部４に設けられている。そして、通電することにより、鉛直方向上方への力を発生させ、第１保持部材８を鉛直方向上方へ所定量変位させることができるように構成されている。
【００３７】
また、該力を解除すると、第１類ローラー７および第１保持部材８の自重によって下方へ変位させることができるように構成されている。  
またさらに、第１保持部材８には、第１当接部１６と、第２当接部１７とが形成されている。一方、基体部側には、第１当接部１６と当接可能な第３当接部１８と、第２当接部１７と当接可能な第４当接部１９とが形成されている。
【００３８】
尚、第１類ローラー７より下流側に設けられた図示しないセンサーが、ロール紙Ｐの側端を検出し、制御部が、幅方向Ｘにおけるロール紙Ｐの位置を判断することができるように構成されている。そして、制御部が、第１ソレノイド１４および第２ソレノイド１５を制御するものとする。  
また、第１類ローラー７が変位する方向を鉛直方向Ｚとしたが、少なくとも水平方向に対して傾いていればよい。自重を利用することができるからである。
【００３９】
図４（Ａ）に示す如く、鉛直方向上方への力が解除されている場合、第１類ローラー７および第１保持部材８の自重が作用することにより、送り方向向かって左側において、第１当接部１６が、第３当接部１８と当接する。同様に、送り方向向かって右側において、第２当接部１７が、第３当接部１８と当接する。これにより、第１類ローラー７は、Ｘ軸と平行な姿勢となる。
【００４０】
そして、例えば、図示しないセンサーによって幅方向Ｘにおけるロール紙Ｐの位置が送り方向向かって右側に偏倚していると制御部が判断した場合、偏倚した位置から左側へ変位させ幅方向Ｘにおける中央に安定させるように制御部が、変化手段１３を制御する。  
具体的には、図４（Ｂ）に示す如く、送り方向向かって右側の第２ソレノイド１５を通電させ、鉛直方向上方への力を発生させる。
【００４１】
これにより、第１類ローラー７の一端側である前記右側を鉛直方向上方へ変位させることができる。即ち、第１類ローラー７の姿勢を変化させることができる。そして、ロール紙Ｐを、幅方向Ｘにおいて前記偏倚した位置から左側へ変位させることができる。この際、幅方向Ｘにおけるロール紙Ｐの位置が中央に戻ったとセンサーを介して制御部が判断し、再び、図４（Ａ）に示すニュートラル状態となる。その結果、幅方向Ｘにおけるロール紙Ｐの位置を中央で安定させることができる。
【００４２】
ここで、第１類ローラー７の姿勢を戻す際、自重を利用することができるので、容易に変化手段１３を構成することができる。即ち、上方への力のみを発生させるだけでよい分、容易に構成することができる。
【００４３】
また、複数の第１類ローラー７を鉛直方向Ｚに配列することにより、第１類ローラー７の軸方向および鉛直方向Ｚと直交する方向（水平方向）のプリンター１における長さを、配列方向が鉛直方向Ｚでない構成と比較して、短くすることができる。具体的には、前記直交する方向における第１類ローラー７の直径の範囲内に、全ての第１類ローラー７、第１保持部材８および変化手段１３を設けることができ、前記直交する方向における長さを短くすることができる。特に、プリンター１を小型化する場合に有効である。
【００４４】
尚、ソレノイドを、鉛直方向Ｚにおける第１保持手段の位置を多段階に変化させるように構成してもよいのは勿論である。また、ソレノイドは、第１類ローラー７の一端側のみに設けてもよい。ニュートラル状態から一端側を上方および下方へ変位させることができれば、同様に第１類ローラー７の姿勢を変化させることができ、同様の作用効果を得ることができるからである。  
例えば、上方へ変位させる場合、ソレノイドは、鉛直方向上方への力を発生させて、第１保持部材８を少なくとも一端側を上方へ変位させる。そして、第１の所定の位置で第１保持部材８を少なくとも一端側を保持する力を作用させるように構成する。
【００４５】
一方、下方へ変位させる場合、ソレノイドは、前記保持する力を解除する。そして、第１類ローラー７および第１保持部材８の自重によって、第１保持部材８を少なくとも一端側を下方へ変位させる。さらに、第２の所定の位置で第１保持部材８を少なくとも一端側を保持する力を作用させるようにソレノイドを構成する。
【００４６】
また、本実施例形態においては第１類ローラー７および第１保持部材８を鉛直方向に変位させる構成となっているが、水平方向に移動させる構成としても良い。そして、ソレノイドの保持力を解除した際、第１類ローラー７および第１保持部材８の自重により第1ローラー類を変位させる構成となっているが、さらにバネやカムを用いて強制的に変位させる構成としてもよい。
【００４７】
尚、被記録媒体および被送り媒体の一例としてロール紙を例に説明したが、これに限られるものではない。例えば、樹脂で形成されたフィルムやシートでもよい。また、必ずしもロール状に巻かれた媒体である必要はない。例えば、定型のＡ１サイズの用紙でもよい。さらに、用紙ではなく用紙搬送用ベルトや感光体ベルトなどの搬送時に位置合わせが必要となるウェブ状の被送り媒体に適用してもよい。
【００４８】
本実施形態の媒体送り装置としての媒体送り手段２は、被送り媒体の一例であるロール紙Ｐを送り方向下流側へ送り出す送り出し手段３と、送り出し手段３より送り方向下流側に設けられ、姿勢が変化可能であり、ロール紙Ｐの幅方向Ｘにおけるロール紙Ｐの位置を変化させることが可能な第１類ローラー７と、送り方向Ｙにおける送り出し手段３と、第１類ローラー７との間に設けられ、鉛直方向Ｚのベクトル成分を有している方向に移動可能な第２類ローラー９と、を備え、第２類ローラー９は、該第２類ローラー９の自重によってロール紙Ｐに張力を付与する構成であることを特徴とする。
【００４９】
また、本実施形態において、第２類ローラー９を回動自在に保持する保持部材である第２保持部材１０をさらに備えており、第２保持部材１０は、ロール紙Ｐの幅方向Ｘと平行な軸である揺動軸１１を中心に揺動する構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、媒体送り手段２の基体部４に保持される第３類ローラー１２をさらに備え、第２類ローラー９は、第３ローラー９ａおよび第５ローラー９ｂの複数設けられており、第３ローラー９ａおよび第５ローラー９ｂは、互いに平行となる姿勢であり、一体の第２保持部材１０によって回動自在に保持されており、第３類ローラー１２としての第４ローラー１２ａは、第２類ローラー９に対して平行となる姿勢であり、送り方向Ｙにおける第３ローラー９ａと第５ローラー９ｂとの間に配設されている構成であることを特徴とする。
【００５０】
本実施形態の記録装置としてのプリンター１は、被記録媒体の一例であるロール紙Ｐを送り方向Ｙへ送る媒体送り手段２と、媒体送り手段２によって送られたロール紙Ｐに対して記録ヘッド２１により記録する記録部２０と、を備えた記録装置である。  
さらに、第１類ローラー７は、互いに平行となる姿勢で鉛直方向Ｚに複数配列されており、複数の第１類ローラー７の外周において、第１類ローラー７の回転中心を通る鉛直方向線上の箇所は、ロール紙Ｐと接触しない構成であり、複数の第１類ローラー７には、隣り合う第１類ローラー７が互いに逆方向へ回転するようにロール紙Ｐが巻き付けられており、複数の第１ローラー７ａは、幅方向における少なくとも一端側の位置が鉛直方向Ｚへ変化可能な構成であり、ロール紙Ｐにおける記録ヘッド２１によって記録される面を表面とし、記録されない面を裏面とした場合において、該裏面と、複数の第１類ローラー７の一部である前記裏面と接触する第１ローラー７ａとの間の摩擦係数μ１は、前記表面と、複数の第１類ローラー７の一部である前記表面と接触する第２ローラー７ｂとの間の摩擦係数μ２より、高い構成であることを特徴とする。
【００５１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１  プリンター、２  媒体送り手段、３  送り出し手段、４  基体部、
５  第１送りローラー対、６  第２送りローラー対、７  第１類ローラー、
７ａ  第１ローラー、７ｂ  第２ローラー、８  第１保持部材、９  第２類ローラー、
９ａ  第３ローラー、９ｂ  第５ローラー、１０  第２保持部材、１１  揺動軸、
１２  第３類ローラー、１２ａ  第４ローラー、１３  変化手段、
１４  第１ソレノイド、１５  第２ソレノイド、１６  第１当接部、１７  第２当接部、
１８  第３当接部、１９  第４当接部、２０  記録部、２１  記録ヘッド、
２２  ノズル、２３  媒体支持部、２４  巻き取り手段、Ｐ  ロール紙、Ｘ  幅方向、
Ｙ  送り方向、Ｚ  鉛直方向、μ１  裏面との間の摩擦係数、
μ２  表面との間の摩擦係数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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