(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに電圧が異なる複数の電力を外部に供給する電源装置であって、
第１の電圧の電力を生成する第１の電力生成回路と；
前記第１の電圧より高い電圧である第２の電圧の電力を生成する第２の電力生成回路と；
前記第１の電力生成回路及び前記第２の電力生成回路から動作用の電力が供給され、前記第２の電力生成回路における過電流を監視する過電流監視回路と；を備え、
前記第１の電力生成回路は、前記第２の電力生成回路よりも先に起動し、
前記第１の電力生成回路の起動後、前記第２の電力生成回路の起動前は、前記過電流監視回路は、前記第１の電力生成回路から供給される電力で動作することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記第２の電力生成回路の起動後は、前記過電流監視回路は、前記第２の電力生成回路から供給される電力で動作することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記過電流監視回路は、
前記第２の電圧の電力が負荷に供給されたときに、前記第２の電力生成回路から該負荷に流れる電流を検出する電流検出手段と；
前記電流検出手段からの信号を増幅する増幅手段と；
前記増幅手段で増幅された信号のレベルが所定の値を超えると、前記第２の電圧の電力生成を停止させる停止信号を前記第２の電力生成回路に出力する比較手段と；を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記増幅手段と前記比較手段との間に配置され、前記増幅手段からの出力信号を遅延させる遅延回路を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の電源装置。
【請求項５】
前記第２の電力生成回路は、前記第２の電圧の電力を複数生成し、
前記過電流監視回路は、
前記第２の電圧の複数の電力が複数の負荷に供給されたときに、前記第２の電力生成回路から該複数の負荷に流れる電流を個別に検出する複数の電流検出手段と；
前記複数の電流検出手段からの信号を個別に増幅する複数の増幅手段と；
前記複数の増幅手段で増幅された信号の少なくとも１つの信号のレベルが所定の値を超えると、前記第２の電圧の電力生成を停止させる停止信号を前記第２の電力生成回路に出力する比較手段と；を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項６】
前記複数の増幅手段と前記比較手段との間に配置され、前記複数の増幅手段から出力された複数の信号のうち最も高い電圧の信号を出力するＯＲ回路を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
前記ＯＲ回路は、ダイオードＯＲ回路であることを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【請求項８】
前記ＯＲ回路の出力信号をインピーダンス変換するインピーダンス変換回路を更に備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の電源装置。
【請求項９】
前記ＯＲ回路と前記比較手段との間に配置され、信号を遅延させる遅延回路を更に備えることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項１０】
互いに電圧が異なる複数の電力を供給する電源装置を備える電気機器において、
前記電源装置は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電源装置であることを特徴とする電気機器。
【請求項１１】
互いに電圧が異なる複数の電力を供給する電源装置を備える画像形成装置において、
前記電源装置は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電源装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置、電気機器及び画像形成装置に係り、更に詳しくは、互いに電圧が異なる複数の電力を外部に供給する電源装置、該電源装置を備える電気機器及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プリンタなどの画像形成装置は、画像処理を行う処理部、及び感光体ドラムやポリゴンミラーを回転駆動させる駆動部などを有している。
【０００３】
上記処理部は、ＣＰＵや各種電子部品を有し、それらは３Ｖや５Ｖで動作する。一方、駆動部は、電子部品よりも高い電圧（例えば２４Ｖ）で動作するモータを有している。そこで、画像形成装置では、互いに電圧が異なる複数の電力を供給する電源装置を有している。
【０００４】
ところで、回路がショートしたり、負荷側の故障などで回路に大電流が流れると、異常発熱で故障が拡大したり、最悪の場合は発煙・発火などに達する恐れがある。
【０００５】
そこで、電源装置には、過電流監視回路が搭載され、過電流が流れると出力を停止するようにしている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、装置の状態を検出して検出情報を出力する検出手段と、予め設定した閾値に基づいて、検出手段から入力した検出情報が異常か否かを判定し、異常の場合は、異常信号を出力する異常判定手段と、異常判定手段から受信した異常信号に基づいて、装置の入力回路を遮断する遮断手段とを備え、異常判定手段が、検出情報が異常と判定したとき、遮断手段は、直ちに、装置の入力回路を遮断する電源装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている電源装置では、異常判定手段を動作させるための電源を搭載する必要があり、小型化及び低コスト化を阻害していた。
【０００８】
本発明は、かかる事情の下になされたもので、その第１の目的は、小型化及び低コスト化を図ることができる電源装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の第２の目的は、小型化及び低コスト化を図ることができる電気機器を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の第３の目的は、小型化及び低コスト化を図ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、第１の観点からすると、互いに電圧が異なる複数の電力を外部に供給する電源装置であって、第１の電圧の電力を生成する第１の電力生成回路と；前記第１の電圧より高い電圧である第２の電圧の電力を生成する第２の電力生成回路と；前記第１の電力生成回路及び前記第２の電力生成回路から動作用の電力が供給され、前記第２の電力生成回路における過電流を監視する過電流監視回路と；を備え、前記第１の電力生成回路は、前記第２の電力生成回路よりも先に起動し、前記第１の電力生成回路の起動後、前記第２の電力生成回路の起動前は、前記過電流監視回路は、前記第１の電力生成回路から供給される電力で動作する電源装置である。
【００１２】
これによれば、小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００１３】
本発明は、第２の観点からすると、互いに電圧が異なる複数の電力を供給する電源装置を備える電気機器において、前記電源装置は、本発明の電源装置であることを特徴とする電気機器である。
【００１４】
これによれば、本発明の電源装置を備えているため、結果として、小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００１５】
本発明は、第３の観点からすると、互いに電圧が異なる複数の電力を供給する電源装置を備える画像形成装置において、前記電源装置は、本発明の電源装置であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
これによれば、本発明の電源装置を備えているため、結果として、小型化及び低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの概略構成を説明するための図である。
【図２】図１における光走査装置を示す概略図である。
【図３】電源装置の概略構成を説明するための図である。
【図４】各インバータ及び変圧回路を説明するための図である。
【図５】トランス１０４を説明するための図である。
【図６】トランス１０５を説明するための図である。
【図７】電力Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を説明するための図である。
【図８】各電流検出器及び各増幅器を説明するための図である。
【図９】ボルテージフォロア回路を説明するための図である。
【図１０】遅延回路を説明するための図である。
【図１１】比較器を説明するための図である。
【図１２】比較器の変形例１を説明するための図である。
【図１３】電源装置の動作を説明するためのタイミングチャート（その１）である。
【図１４】電源装置の動作を説明するためのタイミングチャート（その２）である。
【図１５】電力Ｐ３１がダイオードＯＲ回路１０９に入力されない場合を説明するための図である。
【図１６】図１５のときのタイミングチャートである。
【図１７】電力Ｐ２がダイオードＯＲ回路１０９に入力されない場合を説明するための図である。
【図１８】図１７のときのタイミングチャート（その１）である。
【図１９】図１７のときのタイミングチャート（その２）である。
【図２０】電源装置の変形例を説明するための図である。
【図２１】比較器の変形例２を説明するための図である。
【図２２】カラープリンタの概略構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１９を用いて説明する。図１には、一実施形態に係るレーザプリンタ１０００の概略構成が示されている。
【００１９】
このレーザプリンタ１０００は、光走査装置１０１０、感光体ドラム１０３０、帯電チャージャ１０３１、現像ローラ１０３２、転写チャージャ１０３３、除電ユニット１０３４、クリーニングユニット１０３５、トナーカートリッジ１０３６、給紙コロ１０３７、給紙トレイ１０３８、レジストローラ対１０３９、定着ローラ１０４１、排紙ローラ１０４２、排紙トレイ１０４３、通信制御装置１０５０、電源装置１００及び上記各部を統括的に制御するプリンタ制御装置１０６０などを備えている。なお、これらは、プリンタ筐体１０４４の中の所定位置に収容されている。
【００２０】
通信制御装置１０５０は、ネットワークなどを介した上位装置（例えばパソコン）との双方向の通信を制御する。
【００２１】
感光体ドラム１０３０は、円柱状の部材であり、その表面には感光層が形成されている。すなわち、感光体ドラム１０３０の表面が被走査面である。そして、感光体ドラム１０３０は、駆動モータ（図示省略）によって図１における矢印方向に回転するようになっている。
【００２２】
帯電チャージャ１０３１、現像ローラ１０３２、転写チャージャ１０３３、除電ユニット１０３４及びクリーニングユニット１０３５は、それぞれ感光体ドラム１０３０の表面近傍に配置されている。そして、感光体ドラム１０３０の回転方向に沿って、帯電チャージャ１０３１→現像ローラ１０３２→転写チャージャ１０３３→除電ユニット１０３４→クリーニングユニット１０３５の順に配置されている。
【００２３】
帯電チャージャ１０３１は、感光体ドラム１０３０の表面を均一に帯電させる。
【００２４】
光走査装置１０１０は、帯電チャージャ１０３１で帯電された感光体ドラム１０３０の表面を、上位装置からの画像情報に基づいて変調された光束により走査し、感光体ドラム１０３０の表面に画像情報に対応した潜像を形成する。ここで形成された潜像は、感光体ドラム１０３０の回転に伴って現像ローラ１０３２の方向に移動する。なお、この光走査装置１０１０の構成については後述する。
【００２５】
トナーカートリッジ１０３６にはトナーが格納されており、該トナーは現像ローラ１０３２に供給される。
【００２６】
現像ローラ１０３２は、感光体ドラム１０３０の表面に形成された潜像にトナーカートリッジ１０３６から供給されたトナーを付着させて画像情報を顕像化させる。ここでトナーが付着した潜像（以下では、便宜上「トナー像」ともいう）は、感光体ドラム１０３０の回転に伴って転写チャージャ１０３３の方向に移動する。
【００２７】
給紙トレイ１０３８には記録紙１０４０が格納されている。この給紙トレイ１０３８の近傍には給紙コロ１０３７が配置されており、該給紙コロ１０３７は、記録紙１０４０を給紙トレイ１０３８から１枚づつ取り出し、レジストローラ対１０３９に搬送する。該レジストローラ対１０３９は、給紙コロ１０３７によって取り出された記録紙１０４０を一旦保持するとともに、該記録紙１０４０を感光体ドラム１０３０の回転に合わせて感光体ドラム１０３０と転写チャージャ１０３３との間隙に向けて送り出す。
【００２８】
転写チャージャ１０３３には、感光体ドラム１０３０の表面のトナーを電気的に記録紙１０４０に引きつけるために、トナーとは逆極性の電圧が印加されている。この電圧により、感光体ドラム１０３０の表面のトナー像が記録紙１０４０に転写される。ここで転写された記録紙１０４０は、定着ローラ１０４１に送られる。
【００２９】
定着ローラ１０４１では、熱と圧力とが記録紙１０４０に加えられ、これによってトナーが記録紙１０４０上に定着される。ここで定着された記録紙１０４０は、排紙ローラ１０４２を介して排紙トレイ１０４３に送られ、排紙トレイ１０４３上に順次スタックされる。
【００３０】
なお、ここでは、記録紙１０４０を給紙トレイ１０３８から排紙トレイ１０４３まで搬送するための機構を、「搬送系」ともいう。この搬送系は各ローラなどを回転させるための複数の駆動モータ（図示省略）を有している。
【００３１】
除電ユニット１０３４は、感光体ドラム１０３０の表面を除電する。
【００３２】
クリーニングユニット１０３５は、感光体ドラム１０３０の表面に残ったトナー（残留トナー）を除去する。残留トナーが除去された感光体ドラム１０３０の表面は、再度帯電チャージャ１０３１に対向する位置に戻る。
【００３３】
次に、前記光走査装置１０１０の構成について説明する。
【００３４】
この光走査装置１０１０は、一例として図２に示されるように、偏向器側走査レンズ１１ａ、像面側走査レンズ１１ｂ、ポリゴンミラー１３、光源１４、カップリングレンズ１５、開口板１６、シリンドリカルレンズ１７、反射ミラー１８、及び走査制御装置（図示省略）などを備えている。そして、これらは、光学ハウジング３０の所定位置に組み付けられている。
【００３５】
なお、以下では、便宜上、主走査方向に対応する方向を「主走査対応方向」と略述し、副走査方向に対応する方向を「副走査対応方向」と略述する。
【００３６】
カップリングレンズ１５は、光源１４から出力された光束を略平行光とする。
【００３７】
開口板１６は、開口部を有し、カップリングレンズ１５を介した光束のビーム径を規定する。
【００３８】
シリンドリカルレンズ１７は、開口板１６の開口部を通過した光束を、反射ミラー１８を介してポリゴンミラー１３の偏向反射面近傍に副走査対応方向に関して結像する。
【００３９】
光源１４とポリゴンミラー１３との間の光路上に配置される光学系は、偏向器前光学系とも呼ばれている。本実施形態では、偏向器前光学系は、カップリングレンズ１５と開口板１６とシリンドリカルレンズ１７と反射ミラー１８とから構成されている。
【００４０】
ポリゴンミラー１３は、一例として内接円の半径が１８ｍｍの６面鏡を有し、各鏡がそれぞれ偏向反射面となる。このポリゴンミラー１３は、駆動モータ（図示省略）によって副走査対応方向に平行な軸まわりに等速回転しながら、反射ミラー１８からの光束を偏向する。
【００４１】
偏向器側走査レンズ１１ａは、ポリゴンミラー１３で偏向された光束の光路上に配置されている。
【００４２】
像面側走査レンズ１１ｂは、偏向器側走査レンズ１１ａを介した光束の光路上に配置されている。そして、この像面側走査レンズ１１ｂを介した光束が、感光体ドラム１０３０の表面に照射され、光スポットが形成される。この光スポットは、ポリゴンミラー１３の回転に伴って感光体ドラム１０３０の長手方向に移動する。すなわち、感光体ドラム１０３０上を走査する。このときの光スポットの移動方向が「主走査方向」である。また、感光体ドラム１０３０の回転方向が「副走査方向」である。
【００４３】
ポリゴンミラー１３と感光体ドラム１０３０との間の光路上に配置される光学系は、走査光学系とも呼ばれている。本実施形態では、走査光学系は、偏向器側走査レンズ１１ａと像面側走査レンズ１１ｂとから構成されている。なお、偏向器側走査レンズ１１ａと像面側走査レンズ１１ｂの間の光路上、及び像面側走査レンズ１１ｂと感光体ドラム１０３０の間の光路上の少なくとも一方に、少なくとも１つの折り返しミラーが配置されても良い。
【００４４】
図３には、電源装置１００の構成が示されている。この電源装置１００は、２つのインバータ（１０１、１０２）、変圧回路１０３、２つのトランス（１０４、１０５）、３つのダイオード（１０６、１０７、１０８）、ダイオードＯＲ回路１０９、３つの電流検出器（１１１、１１２、１１３）、整流回路１０Ａ、及び過電流監視回路１２０などを有している。
【００４５】
そして、過電流監視回路１２０は、３つの増幅器（１２１、１２２、１２３）、ダイオードＯＲ回路１２４、ボルテージフォロア回路１２５、遅延回路１２６、及び比較器１２７などを有している。
【００４６】
インバータ１０１は、外部から供給される１００Ｖの商用電力を、１３０Ｖ、０．３Ａの電力に変換する。このインバータ１０１は、一例として図４に示されるように、外部から供給される１００Ｖの商用電力を直流に変換する整流器１０１ａ、該整流器１０１ａからの直流電力を１３０Ｖ、０．３Ａの交流に変換するインバータ回路１０１ｂ、インバータ回路１０１ｂを制御するインバータ制御回路１０１ｃを有している。
【００４７】
インバータ１０２は、外部から供給される１００Ｖの商用電力を、１３０Ｖ、７Ａの電力に変換する。このインバータ１０２は、一例として図４に示されるように、外部から供給される１００Ｖの商用電力を直流に変換する整流器１０２ａ、該整流器１０２ａからの直流電力を１３０Ｖ、７Ａの交流に変換するインバータ回路１０２ｂ、インバータ回路１０２ｂを制御するインバータ制御回路１０２ｃを有している。
【００４８】
変圧回路１０３は、一例として図４に示されるように、ダイオードと抵抗から構成され、外部から供給される１００Ｖの商用電力を１０Ｖの直流電力に変換する。ここで変換された１０Ｖの直流電力は、インバータ１０１に出力され、インバータ制御回路１０１ｃの駆動用電力となる。なお、変圧回路１０３とインバータ制御回路１０１ｃとの間には、回路を接続・切断するためのスイッチが設けられている。
【００４９】
整流回路１０Ａは、抵抗とダイオードからなる整流部を２組備えており、一方の整流部からの電力はインバータ制御回路１０１ｃに供給され、他方の整流部からの電力はインバータ制御回路１０２ｃに供給される。なお、整流回路１０Ａから各インバータ制御回路に供給される電力をＰ１０Ａとする。
【００５０】
トランス１０４は、一例として図５に示されるように、インバータ１０１から出力された１３０Ｖの交流電力から、５Ｖの交流電力（Ｏｕｔ１）、１５Ｖの交流電力（Ｏｕｔ２）及び１０Ｖの交流電力（Ｏｕｔ３）を生成する。
【００５１】
Ｏｕｔ１は、ダイオード１０６で整流される。ダイオード１０６で整流された電力は、プリンタ制御装置１０６０及び走査制御装置に供給され、それらの駆動用電力となる。
【００５２】
Ｏｕｔ２は、整流回路１０Ａを介してインバータ１０１及びインバータ１０２に出力され、インバータ制御回路１０１ｃ及びインバータ制御回路１０２ｃの駆動用電力となる。
【００５３】
また、Ｏｕｔ３は、ダイオード１０７で整流される。ダイオード１０７で整流された電力は、ダイオードＯＲ回路１０９の一方の入力となる。
【００５４】
トランス１０５は、一例として図６に示されるように、インバータ１０２から出力された１３０Ｖの交流電力から、２４Ｖの交流電力（Ｏｕｔ４）を生成する。該Ｏｕｔ４は、ダイオード１０８で整流される。
【００５５】
以下では、便宜上、図７に示されるように、ダイオード１０６の出力を電力Ｐ１、ダイオード１０７の出力を電力Ｐ２、ダイオード１０８の出力を電力Ｐ３とする。
【００５６】
そして、電力Ｐ３は、２つ（電力Ｐ３１、電力Ｐ３２）に分岐され、電力Ｐ３２は、さらに３つ（電力３２１、電力３２２、電力３２３）に分岐される。
【００５７】
電力Ｐ３１は、ダイオードＯＲ回路１０９の他方の入力となる。
【００５８】
図３に戻り、ダイオードＯＲ回路１０９は、電力Ｐ２と電力Ｐ３１を入力とし、電圧の高いほうの電力を出力する。ダイオードＯＲ回路１０９から出力される電力は、過電流監視回路１２０の駆動用電力となる。
【００５９】
電力３２１は、感光体ドラム１０３０の駆動用モータに供給され、電力３２２は、搬送系の駆動用モータに供給され、電力３２３は、ポリゴンミラー１３の駆動用モータに供給される。
【００６０】
そこで、以下では、インバータ１０１とトランス１０４とダイオード１０６とからなる部分を「第１の電力生成部」ともいい、インバータ１０２とトランス１０５とダイオード１０８とからなる部分を「第２の電力生成部」ともいう。
【００６１】
電流検出器１１１は、電力３２１における電流を検出する。電流検出器１１２は、電力３２２における電流を検出する。電流検出器１１３は、電力３２３における電流を検出する。
【００６２】
各電流検出器は、一例として図８に示されるように、抵抗を有し、電流情報を電圧情報に変換する。ここでは、２０Ａの電流が０．１Ｖの電圧に変換されるように設定されている。また、２０Ａ以上の電流を過電流としている。なお、各電流検出器として、いわゆるホール電流センサを用いても良い。
【００６３】
増幅器１２１は、電流検出器１１１から出力される電圧を増幅する。増幅器１２２は、電流検出器１１２から出力される電圧を増幅する。増幅器１２３は、電流検出器１１３から出力される電圧を増幅する。
【００６４】
各増幅器は、一例として図８に示されるように、オペアンプと複数の抵抗とから構成されている。なお、各増幅器は、入力される電圧が０．０８Ｖ程度までは出力０であり、入力される電圧が０．０８Ｖを超えると増幅する。そして、ここでは、０．１Ｖが６Ｖに増幅されるように設定されている。
【００６５】
ダイオードＯＲ回路１２４は、各増幅器の出力信号を入力とし、それらのうちで最も高い電圧の信号を出力する。
【００６６】
ボルテージフォロア回路１２５は、一例として図９に示されるように、オペアンプを有し、ダイオードＯＲ回路１２４の出力信号が入力される。このボルテージフォロア回路１２５は、各増幅器の出力インピーダンスの違いを吸収する。
【００６７】
遅延回路１２６は、一例として図１０に示されるように、コンデンサと抵抗を有し、ボルテージフォロア回路１２５の出力信号を所定の時間（ここでは、１００ｍｓ）だけ遅延させる。なお、遅延時間は、５０ｍｓ〜２００ｍｓの範囲内が好ましい。
【００６８】
ところで、遅延回路１２６のコンデンサに蓄積された電荷は、ダイオードＯＲ回路１２４の出力が０Ｖのときに、ボルテージフォロア回路１２５によって放電される。なお、遅延回路１２６として、タイマＩＣを利用した遅延回路を用いても良い。
【００６９】
比較器１２７は、一例として図１１に示されるように、遅延回路１２６の出力電圧と基準電圧（ここでは、６Ｖ）とを比較し、その比較結果をインバータ制御回路１０２ｃに出力する。ここでは、比較器１２７は、遅延回路１２６の出力電圧が基準電圧以下であれば、「ローレベル」の信号を出力し、遅延回路１２６の出力電圧が基準電圧を超えていれば、「ハイレベル」の信号を出力する。
【００７０】
また、比較器１２７の出力側がトランス１０５の一次側と接続されているため、比較器１２７は、絶縁を目的として、フォトカプラを介してインバータ制御回路１０２ｃに出力している。
【００７１】
なお、比較器１２７は、一例として図１２に示されるように、ツェナーダイオードを利用した比較器であっても良い。
【００７２】
そして、インバータ制御回路１０２ｃは、比較器１２７からの信号が「ローレベル」から「ハイレベル」に変化すると、インバータ回路１０２ｂからの出力を停止する。
【００７３】
次に、レーザプリンタ１０００におけるＡＣ電源のスイッチがオン状態となり、１００Ｖの商用電力が電源装置１００に供給されたときのタイミングチャートが図１３に示されている。なお、変圧回路１０３とインバータ制御回路１０１ｃとの間のスイッチは、接続状態にあるものとする。
【００７４】
変圧回路１０３の出力電圧が１０Ｖになると（時間ｔ１１）、インバータ制御回路１０１ｃが起動され、インバータ１０１が動作を開始する。
【００７５】
インバータ１０１から１３０Ｖの交流電力が出力されると、徐々に電力Ｐ１の電圧が５Ｖ、電力Ｐ２の電圧が１０Ｖとなる。
【００７６】
それに伴って、ダイオードＯＲ回路１０９の出力電圧が徐々に１０Ｖとなる。
【００７７】
ダイオードＯＲ回路１０９の出力電圧が過電流監視回路１２０の動作下限電圧ＶｃｃＬ（ここでは、３Ｖ）以上になると、過電流監視回路１２０が動作を開始する。
【００７８】
Ｐ１０Ａの電圧が１５Ｖになると（時間ｔ１２）、インバータ制御回路１０２ｃが起動し、インバータ１０２が動作を開始する。また、Ｐ１０Ａはインバータ制御回路１０１ｃにも供給されており、Ｐ１０Ａの電圧が１５Ｖになると、変圧回路１０３とインバータ制御回路１０１ｃとの間のスイッチは、切断状態にされる。これにより、変圧回路１０３でのエネルギロスを低減することができる。
【００７９】
インバータ１０２から１３０Ｖの交流電力が出力されると、徐々に電力Ｐ３の電圧が増加する。
【００８０】
そして、電力Ｐ３の電圧が１０Ｖを超えると、それに伴って、ダイオードＯＲ回路１０９の出力電圧も増加する。
【００８１】
そして、電力Ｐ３の電圧が２４Ｖに達すると、ダイオードＯＲ回路１０９の出力電圧も２４Ｖとなる。
【００８２】
ここで、２４Ｖの電力が供給されている負荷側で回路が短絡している場合の電源装置１００の動作が図１４に示されている。
【００８３】
この場合、インバータ１０２から１３０Ｖの交流電力が出力されても、電力Ｐ３の電圧はあまり上昇せず、電力Ｐ３の電流値が上昇する。そして、電力Ｐ３の電流値が基準値を超えると（時間ｔ２１）、１００ｍｓ後に比較器１２７の出力が「ローレベル」から「ハイレベル」となり、インバータ回路１０２ｂからの出力が直ちに停止される。
【００８４】
ところで、仮に、図１５に示されるように、電力Ｐ３１がダイオードＯＲ回路１０９に入力されない場合のタイミングチャートが図１６に示されている。
【００８５】
この場合、過電流監視回路１２０は、インバータ制御回路１０１ｃが起動してから電力Ｐ３の電圧が１０Ｖを超えるまでは、過電流の監視が可能であるが、電力Ｐ３の電圧が１０Ｖを超えると、過電流の正常な監視が不可能となる。
【００８６】
反対に、図１７に示されるように、電力Ｐ２がダイオードＯＲ回路１０９に入力されない場合のタイミングチャートが図１８に示されている。
【００８７】
この場合、過電流監視回路１２０では、ダイオードＯＲ回路１０９の出力電圧が過電流監視回路１２０の動作下限電圧に達するまでは、増幅器のオペアンプに駆動用として与えられている電圧が該オペアンプから出力され、その結果、過電流が流れていないのに、過電流を検知したかのように動作する。
【００８８】
このときに、２４Ｖの電力が供給されている負荷側で回路が短絡した場合のタイミングチャートが図１９に示されている。この場合は、過電流が流れても、ダイオードＯＲ回路１０９の出力電圧が低いため、過電流監視回路１２０は動作せず、インバータ回路１０２ｂからの出力は停止されない。
【００８９】
本実施形態では、電力Ｐ２と電力Ｐ３１とがダイオードＯＲ回路１０９に入力されているため、過電流の正常な監視ができる。
【００９０】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係るレーザプリンタ１０００では、電源装置１００によって、本発明の電源装置が構成されている。
【００９１】
そして、第１の電力生成部によって第１の電力生成回路が構成され、第２の電力生成部によって第２の電力生成回路が構成されている。
【００９２】
また、過電流監視回路１２０によって、本発明の電源装置における過電流監視回路が構成されている。
【００９３】
そして、５Ｖが第１の電圧であり、２４Ｖが第２の電圧である。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態に係る電源装置１００によると、電圧が５Ｖの電力を生成する第１の電力生成部と、電圧が２４Ｖの電力を生成する第２の電力生成部と、第１の電力生成部及び第２の電力生成部から動作用の電力が供給され、第２の電力生成部における過電流を監視する過電流監視回路１２０とを備えている。
【００９５】
第１の電力生成部は、第２の電力生成部よりも先に起動し、第１の電力生成部の起動後、第２の電力生成部の起動前は、過電流監視回路１２０は、第１の電力生成部から供給される電力で動作している。
【００９６】
そして、第２の電力生成部の起動後は、過電流監視回路１２０は、第２の電力生成部から供給される電力で動作している。
【００９７】
また、過電流監視回路１２０は、第２の電力生成部から３つの負荷に流れる電流を個別に検出する３つの電流検出器（１１１、１１２、１１３）と、該３つの電流検出器からの信号を個別に増幅する３つの増幅器（１２１、１２２、１２３）と、該３つの増幅器の出力うち最も高い電圧の信号を出力するダイオードＯＲ回路１２４と、ダイオードＯＲ回路１２４の出力信号をインピーダンス変換するボルテージフォロア回路１２５と、ボルテージフォロア回路１２５の出力を遅延させる遅延回路１２６と、遅延回路１２６の出力電圧が所定の値を超えると、電力生成を停止させる停止信号を第２の電力生成部に出力する比較器１２７とを有している。
【００９８】
この場合は、過電流監視回路１２０を動作させるための電源を個別に設ける必要がない。そこで、小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００９９】
そして、本実施形態に係るレーザプリンタ１０００によると、電源装置１００を備えているため、結果として、小型化及び低コスト化を図ることができる。
【０１００】
なお、上記実施形態では、２４Ｖの電力が３つ供給される場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図２０に示されるように、２４Ｖの電力が１つ供給されても良い。
【０１０１】
また、上記実施形態では、過電流が検出されると、比較器１２７の出力が「ローレベル」から「ハイレベル」に変化する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、一例として図２１に示されるように、過電流が検出されると、比較器１２７の出力が「ハイレベル」から「ローレベル」に変化しても良い。
【０１０２】
また、上記実施形態では、第１の電圧が５Ｖ、第２の電圧が２４Ｖの場合について説明したが、これに限定されるものではない。要するに、第２の電圧が第１の電圧がよりも高ければ良い。
【０１０３】
また、上記実施形態では、電源装置から電圧が２種類の電力が供給される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、要するに、電源装置から互いに電圧が異なる複数の電力が供給されれば良い。
【０１０４】
なお、上記実施形態では、画像形成装置としてレーザプリンタ１０００の場合について説明したが、これに限定されるものではない。
【０１０５】
例えば、レーザ光によって発色する媒体（例えば、用紙）に直接、レーザ光を照射する画像形成装置であっても良い。
【０１０６】
また、像担持体として銀塩フィルムを用いた画像形成装置であっても良い。この場合には、光走査により銀塩フィルム上に潜像が形成され、この潜像は通常の銀塩写真プロセスにおける現像処理と同等の処理で可視化することができる。そして、通常の銀塩写真プロセスにおける焼付け処理と同等の処理で印画紙に転写することができる。このような画像形成装置は光製版装置や、ＣＴスキャン画像等を描画する光描画装置として実施できる。
【０１０７】
また、例えば、図２２に示されるように、複数の感光体ドラムを備えるカラープリンタ２０００であっても良い。
【０１０８】
このカラープリンタ２０００は、４色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）を重ね合わせてフルカラーの画像を形成するタンデム方式の多色カラープリンタであり、ブラック用の「感光体ドラムＫ１、帯電装置Ｋ２、現像装置Ｋ４、クリーニングユニットＫ５、及び転写装置Ｋ６」と、シアン用の「感光体ドラムＣ１、帯電装置Ｃ２、現像装置Ｃ４、クリーニングユニットＣ５、及び転写装置Ｃ６」と、マゼンタ用の「感光体ドラムＭ１、帯電装置Ｍ２、現像装置Ｍ４、クリーニングユニットＭ５、及び転写装置Ｍ６」と、イエロー用の「感光体ドラムＹ１、帯電装置Ｙ２、現像装置Ｙ４、クリーニングユニットＹ５、及び転写装置Ｙ６」と、光走査装置２０１０と、転写ベルト２０８０と、定着ユニット２０３０、電源装置２１００などを備えている。
【０１０９】
各感光体ドラムは、図２２中の矢印の方向に回転し、各感光体ドラムの周囲には、回転方向に沿って、帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニングユニットがそれぞれ配置されている。
【０１１０】
各帯電装置は、対応する感光体ドラムの表面を均一に帯電する。この帯電装置によって帯電された各感光体ドラム表面に光走査装置２０１０により光走査が行われ、各感光体ドラムに潜像が形成される。
【０１１１】
そして、対応する現像装置により各感光体ドラム表面にトナー像が形成される。さらに、対応する転写装置により、転写ベルト２０８０上の記録紙に各色のトナー像が順次転写され、最終的に定着ユニット２０３０により記録紙に画像が定着される。
【０１１２】
電源装置２１００は、前記電源装置１００と同様な電源装置である。従って、カラープリンタ２０００は、前記レーザプリンタ１０００と同様な効果を得ることができる。
【０１１３】
なお、本実施形態に係る電源装置１００は、画像形成装置以外のものにも適用することができる。例えば、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気掃除機などの家電機器に用いても良い。このように、本実施形態に係る電源装置１００は、互いに電圧が異なる複数の電力を必要とする電気機器にも用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
以上説明したように、本発明の電源装置によれば、小型化及び低コスト化を図るのに適している。また、本発明の電気機器によれば、小型化及び低コスト化を図るのに適している。また、本発明の画像形成装置によれば、小型化及び低コスト化を図るのに適している。
【符号の説明】
【０１１５】
１００…電源装置、１０１…インバータ（第１の電力生成回路の一部）、１０２…インバータ（第２の電力生成回路の一部）、１０４…トランス（第１の電力生成回路の一部）、１０５…トランス（第２の電力生成回路の一部）、１０６…ダイオード（第１の電力生成回路の一部）、１０８…ダイオード（第１の電力生成回路の一部）、１０９…ダイオードＯＲ回路、１１１…電流検出器（電流検出手段）、１１２…電流検出器（電流検出手段）、１１３…電流検出器（電流検出手段）、１２０…過電流監視回路、１２１…増幅器（増幅手段）、１２２…増幅器（増幅手段）、１２３…増幅器（増幅手段）、１２４…ダイオードＯＲ回路、１２５…ボルテージフォロア回路（インピーダンス変換回路）、１２６…遅延回路、１２７…比較器（比較手段）、１０００…レーザプリンタ（画像形成装置）、１０１０…光走査装置、１０３０…感光体ドラム（像担持体）、２０００…カラープリンタ（画像形成装置）、２０１０…光走査装置、Ｋ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１…感光体ドラム（像担持体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特開２００１−１８６７６０号公報
【図１】
0005522589.tif 000002
【図２】
0005522589.tif 000003
【図３】
0005522589.tif 000004
【図４】
0005522589.tif 000005
【図５】
0005522589.tif 000006
【図６】
0005522589.tif 000007
【図７】
0005522589.tif 000008
【図８】
0005522589.tif 000009
【図９】
0005522589.tif 000010
【図１０】
0005522589.tif 000011
【図１１】
0005522589.tif 000012
【図１２】
0005522589.tif 000013
【図１３】
0005522589.tif 000014
【図１４】
0005522589.tif 000015
【図１５】
0005522589.tif 000016
【図１６】
0005522589.tif 000017
【図１７】
0005522589.tif 000018
【図１８】
0005522589.tif 000019
【図１９】
0005522589.tif 000020
【図２０】
0005522589.tif 000021
【図２１】
0005522589.tif 000022
【図２２】
0005522589.tif 000023