(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の可撓管を所定の間隔で平行に整列配置させるための可撓管スペーサであって、
可撓管スペーサは、整列配置すべきそれぞれの可撓管を収容保持する少なくとも２つの保持部と、保持部と保持部の間を所定の間隔を隔てて連結する連結部とを有するように、弾力性を有する金属製線材により形成されており、
前記保持部が前記可撓管の外周の大半をとり囲むよう形成されるとともに、保持部は線材の弾力性を利用して可撓管を出し入れ可能とする開放部を有するように形成され、
前記保持部の端部は、可撓管が整列される方向とは直交する方向に、可撓管の直径の０．５倍〜２倍の長さで延長されている
ことを特徴とする可撓管スペーサ。
【請求項２】
保持部が可撓管を収容保持した時に、線材の弾力性により可撓管が挟持状態で収容保持されるように、保持部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の可撓管スペーサ。
【請求項３】
保持部が可撓管を収容保持した時に、保持部が可撓管外周に沿うように形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可撓管スペーサ。
【請求項４】
整列配置される可撓管同士が互いに離間するように、連結部を所定の長さの直線状に形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の可撓管スペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓管の整列配置に使用されるスペーサに関する。特に複数の可撓管を所定の間隔で平行に整列させて敷設する際に用いる可撓管スペーサに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電線や光ケーブルなどを地中に埋設するには、図７に示すような波付硬質ポリエチレン管（以下螺旋状波付可撓管ともいう）１を地中に敷設し、その内部に電線等を挿通させている。また、この波付硬質ポリエチレン管１を複数本地中に敷設するには、敷設溝内に可撓管１を複数本並べて間隔ゲージなどを使用して管１の間隔を固定すると共に可撓管１の巻き癖を矯正して敷設する事が行われていた。しかしながら、間隔ゲージを用いて可撓管１を整列させる作業は、管の埋設に前後してゲージの取付取り外しが必要であり、煩雑なものであった。
【０００３】
このような手間を省いて、複数の可撓管を整列させて地中に埋設するための管スペーサが考案されている。例えば、特許文献１には、基底部とその両側に直立した側壁部とからなる埋設管用スペーサであって、基底部と側壁部とで埋設管の外径より若干大径の略半円形状をなす収容凹所を構成し、この収容凹所の上部に相当する側壁部の内面に、埋設管の外径より若干幅の狭い対向間隔を有する爪部を設け、側壁部の外面に互いに嵌合可能な凹部及び凸部を設け、基底部の裏面と側壁部の上面とに互いに嵌合可能な凹部及び凸部を設けた管スペーサが開示され、該管スペーサによれば、複数の管スペーサを連結し、埋設管を容易に整列させて多条敷設作業の簡略化を図ることができることが開示されている。そして、特許文献１には、管スペーサは、基底部を下側とし、収容凹所に通じる開口部を上側とした姿勢で互いに横方向に連結されて、上側から管が収容凹所に押し込まれて、管の敷設が行われることが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、３本の螺旋状波付管を支持可能な上部割部材と下部割部材とからなり、前記上部割部材及び下部割部材のうちの少なくとも一方の部材の管受面に、前記管を該両部材にて支持した状態において該管１の螺旋状凹部内に入り込む突起を設けた管スペーサが開示され、その管スペーサによれば、管スペーサが管の長手方向に移動してしまうことを確実に回避することができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２８０１３９号公報
【特許文献２】特開平１１−３２５３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記間隔ゲージを使用する場合には、管の本数や敷設溝の幅といった施工現場固有の状況に合わせた専用の間隔ゲージを都度作成する必要がある。その上、長い埋め戻し区間を一気に埋設処理するためには、多数の間隔ゲージを準備する必要もあり、間隔ゲージの製造や保管および施工管理の面で不都合が多い。
【０００７】
また、特許文献２に記載の管スペーサにおいては、３本の管は一対の上下割部材からなる管スペーサに挟持されて整列されるものの、より多数の管を整列させるために多数の管スペーサを横方向に並べると、管スペーサで束ねられた管の組同士が互いにばらばらになりやすく、うまく整列しないことがある。そのため、多数の管全体の整列状態を良好に維持するためには、全体を紐で縛って全体を一体にするなどといった別の整列手段を追加する必要があり、その作業が煩雑なものとなってしまう。
【０００８】
多数の管全体を一体に整列するには、整列させるべき管の本数に対応した管スペーサを準備することも可能ではあるが、その場合、管スペーサが整列させるべき管の本数ごとに多種類存在することになって、管スペーサの製造や保管および施工管理の面で不都合が多い。
【０００９】
また、可撓管を埋設すると、可撓管には土圧がかかることとなるが、特許文献１や特許文献２に記載されたような管スペーサは、管軸方向に所定の幅を有する部材であるため、管スペーサが土圧を受けることになり、埋設管の敷設状況に悪影響を及ぼすおそれがあることが判明した。悪影響としては、例えば、管スペーサがない部分では、土圧が埋設管にかかって埋設管が沈下方向に変位するものの、管スペーサがある部分では、管スペーサが土圧を受けてしまって埋設管に土圧が伝わらない結果、管スペーサのない部分だけが沈下して埋設管がたわんだ状態となるおそれがある。また、逆に、管スペーサだけが沈下し、管スペーサにかかる土圧が管スペーサ内部に収容された特定の可撓管に集中してかかってしまって、可撓管が変形するおそれもある。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、複数の可撓管を整列配置させる用途に使用可能であって、可撓管同士の間隔を適切に維持可能であると共に、施工作業性が良い、可撓管の整列処理手段を提供することにある。また、本発明の他の目的は、スペーサにかかる埋設土砂の土圧を低減し、可撓管への悪影響を低減できるような可撓管の整列処理手段を提供することにある。また、本発明の他の目的は、少ない種類の整列手段を使用するだけで、不特定多数の可撓管全体を一体に整列可能な可撓管の整列処理手段や整列処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者は、鋭意検討の結果、複数の可撓管保持部を連結部で連結した可撓管スペーサを、弾力性を有する金属製の線材により形成するとともに、可撓管の外周の大半をとり囲むよう形成される保持部に、線材の弾力性を利用して可撓管を出し入れ可能とする開放部を設けるようにすれば、ワンタッチで整列配置処理が完了でき、整列配置状態を適切に維持可能となると共に、かかる可撓管スペーサには土圧もかからないことを知見し、本発明の可撓管スペーサを完成させた。また、発明者は、上記可撓管スペーサを複数個用いて、整列処理すべき可撓管を順次連結するように整列配置していけば、少ない種類の可撓管スペーサを使用するだけで、可撓管が何本であっても一体に整列配置して整列処理できることを知見し、本整列配置方法発明の完成に至った。
【００１２】
本発明は、複数本の可撓管を所定の間隔で平行に整列配置させるための可撓管スペーサであって、可撓管スペーサは、整列配置すべきそれぞれの可撓管を収容保持する少なくとも２つの保持部と、保持部と保持部の間を所定の間隔を隔てて連結する連結部とを有するように、弾力性を有する金属製線材により形成されており、前記保持部が前記可撓管の外周の大半をとり囲むよう形成されるとともに、保持部は線材の弾力性を利用して可撓管を出し入れ可能とする開放部を有するように形成され、前記保持部の端部は、可撓管が整列される方向とは直交する方向に、可撓管の直径の０．５倍〜２倍の長さで延長されていることを特徴とする可撓管スペーサである。（第１発明）
【００１３】
本発明の可撓管スペーサにおいては、さらに、保持部が可撓管を収容保持した時に、線材の弾力性により可撓管が挟持状態で収容保持されるように、保持部が形成されることが好ましい（第２発明）。
【００１４】
あるいは、本発明の可撓管スペーサにおいては、さらに、保持部が可撓管を収容保持した時に、保持部が可撓管外周に沿うように形成されることが好ましい（第３発明）。
【００１５】
あるいは、本発明の可撓管スペーサにおいては、さらに、整列配置される可撓管同士が互いに離間するように、連結部を所定の長さの直線状に形成することが好ましい（第４発明）。
【発明の効果】
【００１７】
本発明（第１発明）の可撓管スペーサによれば、所定の間隔に並べた可撓管に対し、可撓管スペーサの保持部の開放部を押し広げながら可撓管にはめ込んで、可撓管スペーサによって可撓管同士を並列に連結するという、簡単な操作で可撓管を整列配置できる。保持部への可撓管の収容保持操作は、可撓管スペーサを構成する線材の弾力性を利用して行うことができ、比較的軽い力で行えると共に、ワンタッチで整列配置操作が完了できる。そして、可撓管スペーサに設けられた連結部によって、可撓管が所定の間隔に整列配置され整列状態が良好に維持される。
【００１８】
そして、本発明の可撓管スペーサによれば、可撓管スペーサは金属製の線材により形成されているため、可撓管スペーサを十分に細くすることが可能となり、可撓管スペーサを可撓管と共に埋設した場合には、埋設土砂は可撓管スペーサに妨げられることなく下側に落ちていくので、可撓管スペーサに対して土圧がかかることが防止され、その結果、可撓管スペーサにかかった土圧が可撓管に悪影響を与えることも防止される。
そして、本発明の可撓管スペーサによれば、保持部の端部が延長された部分を可撓管の下側の土に差し込むことにより、可撓管を位置決めして、埋設作業時に可撓管が位置ずれするのを防止でき、施工の正確さや効率性を向上できる。
【００１９】
さらに、第２発明のように、保持部が可撓管を収容保持した時に、線材の弾力性により可撓管が挟持状態で収容保持されるように可撓管スペーサを形成すれば、可撓管スペーサの保持部に可撓管外周面がしっかりと収容保持されるようになって、可撓管スペーサにより管の整列配置状態がより確実に維持される。
【００２０】
さらに、第３発明のように、保持部が可撓管を収容保持した時に、保持部が可撓管外周に沿うように可撓管スペーサを形成すれば、可撓管スペーサの保持部に可撓管外周面が密接に係合するように保持されるので、さらに可撓管スペーサが可撓管から外れにくくなる。
可撓管スペーサと可撓管とが外れにくくなれば、他の可撓管スペーサを取り付ける作業中や管の埋設・敷設作業中に、すでに取り付けていた可撓管スペーサが外れてしまうことが防止されて、管の整列配置状態をより確実に維持できようになる。
【００２１】
さらに、第４発明のように、整列配置される可撓管同士が互いに離間するように、連結部を所定の長さの直線状に形成すれば、可撓管の間に埋設土砂を入れる作業がはかどり、管の敷設作業の作業性がより高められる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明第１実施形態の可撓管スペーサの形状を示す図である。
【図２】本発明のスペーサにより可撓管が整列配置された状態を示す図である。
【図３】本発明のスペーサにより可撓管を整列配置する整列配置操作を示す図である。
【図４】本発明のスペーサを用いて多数本の可撓管を整列配置する状態を示す図である。
【図５】本発明のスペーサにより可撓管を整列配置する第２の接続操作を示す図である。
【図６】本発明のスペーサにより可撓管を整列配置する第３の接続操作を示す図である。
【図７】本発明のスペーサにより整列配置される螺旋状波付管の形状の例を示す図である。
【図８】本発明のスペーサの他の実施形態の形状を示す図である。
【図９】本発明のスペーサの他の実施形態の形状を示す図である。
【図１０】本発明のスペーサの他の実施形態の形状を示す図である。
【図１１】本発明のスペーサの他の実施形態の形状を示す図である。
【図１２】本発明のスペーサの他の実施形態の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態の可撓管スペーサについて説明する。本実施形態の可撓管スペーサ２は、電線や光ファイバケーブルを内部に挿通するための螺旋状波付可撓管１（地中埋設管として使用される波付硬質ポリエチレン管、図７）を、複数本を束に整列配置して地中に埋設する際に使用される可撓管スペーサ（単に「スペーサ」とも記載する）である。
【００２５】
図１は本発明の第１実施形態であるスペーサの形状を示す図である。スペーサ２は、適度な弾力性を有する線材によって、図１に示す形状に曲げ加工して形成されたスペーサである。スペーサ２の両端部にはそれぞれ一本の地中埋設管を収容保持可能に形成される１対の保持部２１，２１が設けられており、保持部２１，２１の間は略直線状に設けられた連結部２２で接続されて、保持部と保持部の間が所定の間隔を隔てるようにされて、スペーサ２は全体としてめがね形状に形成されている。
【００２６】
保持部２１，２１は、その内側に収容保持すべき地中埋設管１の外周面形状（図１中に破線で示す）の大半を取り囲みながら、管の外周面形状に略合致するような円弧状の形状に形成されると共に、保持部２１，２１には管の外周面の一方向に向けて開放された開放部２１ｂが設けられている。又、保持部２１，２１の開放端部２１ａ、２１ａにおいては、円弧の外側に向けて端部が折り曲げられたような形状とされている。また、保持部２１の他方の端部２１ｃにおいて保持部２１，２１と連結部２２とが接続されている。
【００２７】
スペーサ２を構成する素材としては、弾力性を有する金属製の線材が使用され、例えば、ＪＩＳ  Ｇ３５２１に規定される硬鋼線や、ＪＩＳ  Ｇ３５２２に規定されるピアノ線が使用できる。本実施形態においては、直径３ｍｍの硬鋼線が使用されている。弾力性を有する線材としては、その他の金属製の線材も使用できる。また、線材の断面は円形、楕円形、方形、偏平形状といった断面とすることができる。本実施形態においては円形断面の線材によりスペーサ２が構成されている。
【００２８】
スペーサ２の製造方法としては、金属線の曲げ加工による製造方法が例示できる。
【００２９】
本実施形態のスペーサ２の使用形態について説明する。図２は本発明のスペーサ２によって２本の可撓管１，１が整列配置された状態の整列配置構造を示す図である。
２本の螺旋状波付管（可撓管）１，１は、互いに所定間隔で離間する平行な状態に並べて配置され、スペーサ２の保持部２１，２１によって、それぞれの可撓管１，１が保持部２１，２１の内側に収容保持されて整列配置されている。整列配置されるべき可撓管１，１は、スペーサ２を構成する線材の弾力性によって、保持部２１、２１の内側に挟持状態で収容保持されている。そして、保持部２１、２１はそれぞれの螺旋状波付管の小径部たる凹条部１１にはめ込まれるようにされて、管軸方向の移動が規制されている。
【００３０】
本実施形態においては、保持部２１の形状は、はめ込まれるべき凹条部１１の外周形状に沿うように円弧形状に形成されているが、より好ましくは、保持部２１の円弧の半径Ｒが、可撓管１の凹条部１１の半径Ｒ１よりも若干小さくなるような寸法形状とされて、はめ込んだ時に線材の弾力により可撓管が保持部に押圧挟持されると共に、保持部２１の円弧形状によって可撓管１がしっかりと保持され、可撓管１がスペーサ２の開口部分から外れてしまわないようにされている。
【００３１】
図３には、本実施形態のスペーサ２によって、２本の地中埋設管１、１を整列配置する際の操作を示す。まず、図３（ａ）に示すように、管１，１を所定の間隔で平行に配置する。本実施形態においては使用されていないが、必要であれば、可撓管１，１の間隔を調整するために、管と管の間に適宜ブロックなどを挟みこむようにしても良い。そして、スペーサ２の保持部２１，２１の開放部２１b、２１ｂが、並べられた管１，１の側に向かうようにして、開放部２１ｂ，２１ｂの間隔を押し広げながら、並べた可撓管にスペーサ２がまたがるようにして、スペーサ２の保持部２１，２１を管１，１にはめ込む。
【００３２】
この際、スペーサ２が弾力性を有するので、スペーサ２の開放部２１ｂ，２１ｂの間隔がやや広がって、小さな操作力でスペーサ２の保持部を管１，１にはめ込むことができる。はめ込んだ状態を図３（ｂ）に示す。この状態で管１、１の整列配置処理が完了する。すなわち、スペーサ２は、その弾力性を利用して、保持部２１，２１に設けられた開放部２１b、２１ｂがやや押し広げられるようになって可撓管１の出し入れが可能ならしめられ、保持部２１，２１が管１，１にはめ込まれて装着され、ワンタッチで整列配置処理が完了する。なお、図３では、１対の保持部がほぼ同時に可撓管１，１にはめ込まれるように図示しているが、保持部２１への管１のはめ込みは、順次行うようにしてもよく、その方が挿入作業が行いやすい場合もある。
【００３３】
そして、その後の整列配置状態においては、好ましくは、スペーサ２の弾力性によって、保持部２１，２１が管１，１を押圧挟持するように付勢した状態で収容保持し、管の整列配置状態が維持される。なお、保持部２１による管１の収容保持は、収容保持が維持される限りにおいて、必ずしも押圧挟持状態にある必要はなく、保持部２１の端部２１ａ及び２１ｃに管１が引っかかるようにされて収容保持されるものであっても良い。
【００３４】
このように所定間隔で整列配置されて整列配置された管１、１は、管が略水平に整列させられた状態で地中に埋設されるが、上記スペーサ２は管軸方向に沿って適当な間隔（例えば、３〜４ｍ間隔）ごとに管１，１に対して取り付けられ、管の間隔や整列状態を維持しながら、埋設管と共に砂や土で覆われて施工される。ここで、スペーサ２が、鉄などの経年変化により土に還る材料でできていれば、スペーサはいずれ土と同化することになって、地中に非分解性の部材を残存させない点でより好ましい。
【００３５】
次に、本実施形態のスペーサ２を用いて、多数の管を一体に整列配置処理する方法について述べる。図４には、５本の可撓管１，１を互いに所定の間隔をあけて平行に並べて略平板状となるように整列させ、上記実施形態のスペーサ２，２を用いて整列配置処理した整列配置構造を示す。なお、図４においては、管１，１の螺旋状波型構造などの詳細な形状は省略し、スペーサ保持部２１が係合する凹条部１１の径に対応する平滑外面を有する管のように、可撓管１，１を示している。
【００３６】
上記実施形態のスペーサ２は、２本の可撓管１，１を連結して整列配置するものであるが、図４に示す本実施形態のように、複数のスペーサ２，２を管１，１が並べられる方向に並べて設け、管が並ぶ方向において互いに隣接する別々のスペーサ（例えば２ａと２ｂ）に少なくとも１本の可撓管（例えば１ａ）が共有されるように連結して、可撓管１，１の全体を順次連結した整列配置構造とすれば、図４の左側部分に示すように、５本の可撓管１，１を４個のスペーサ２，２によって一体の平板状に連結し整列配置できる。
【００３７】
管が並べられる方向に連設されるスペーサ２，２の管軸方向の間隔は、図４の左側に示したように、スペーサ２，２があまり隔たらないような間隔で設けてもよいし、図４の右側に示したように、隣り合うスペーサ２，２を管軸方向に隔てて設けてもよい。
【００３８】
このような整列配置構造を実現するためには、多数の管１，１に対し、以下に示すような３つの整列配置操作を組み合わせて実行すればよい。
第１の整列配置操作は、本発明のスペーサ２を用いて、未連結の可撓管１，１同士を整列配置する操作である。この操作は、図３を用いて説明した整列配置操作である。
【００３９】
第２の整列配置操作は、すでに連結された組の可撓管のうちの少なくとも１本と、他の未連結の可撓管とを、本発明のスペーサ２を用いて整列配置する操作である。この整列配置操作の一例を図５に示すが、この例においては、すでにスペーサ２により連結された可撓管１，１の組のうちの一本と、いまだ未連結の可撓管１とを、別のスペーサ２を用いて連結することにより整列配置し（図５（ａ）参照）、合計３本の可撓管が２つのスペーサによって連結されて整列配置される。その整列配置状態を図５（ｂ）に示す。
【００４０】
第３の整列配置操作は、すでに連結された組の可撓管のうちの少なくとも１本と、すでに連結された他の組の可撓管のうちの少なくとも１本とを含むように、本発明のスペーサ２を用いて整列配置する操作である。この整列配置操作の一例を図６に示すが、この例においては、すでにスペーサ２により連結された可撓管１，１の第１の組（左側の組）のうちの一本と、すでにスペーサ２により連結された可撓管１，１の第２の組（右側の組）のうちの一本とを、別のスペーサ２を用いて連結することにより整列配置し（図６（ａ）参照）、合計４本の可撓管が３つのスペーサによって連結されて整列配置される。その整列配置状態を図６（ｂ）に示す。
【００４１】
この３つの整列配置操作を組み合わせることにより、１種類のスペーサ２，２を用意するだけで、任意の本数の可撓管１，１を平板状に整列させて、全体を一体に連結して整列配置できる。整列配置操作の組み合わせは、上記第１の整列配置操作に引き続いて、第２の整列配置操作を順次適用していくような組み合わせであっても良いし、あるいは、第１の整列配置操作を繰り返して、連結された可撓管の組をいくつか作った後に、第３の整列配置操作によりそれら可撓管の組を互いに連結しながら、必要に応じて第２の操作を加えて未連結の管を整列配置された管の組に連結し整列配置するようにする組み合わせであっても良い。
【００４２】
本発明の本実施形態の作用および効果について説明する。
【００４３】
本発明のスペーサを用いれば、簡単な整列配置操作で管と管の間が所定の間隔を有するように整列配置を行うことができる。そして、可撓管１、１はそれぞれ保持部２１，２１の内部に収容保持されて、管同士が互いにばらばらにならないように連結され、可撓管同士の間隔が保持部の間を連結する連結部２２によって良好に維持されて、整列状態が崩れることが未然に防止される。その上、本発明のスペーサは非常に低コストで作成できる。
【００４４】
また、本発明のスペーサ２は弾力性を有する金属製の線材により形成され、可撓管を保持する保持部２１は可撓管の外周の大半をとり囲むよう形成されるとともに、保持部は線材の弾力性を利用して可撓管を出し入れ可能とする開放部を有するように形成されているため、比較的軽い力で管と保持部の挿入操作が行えると共に、管にスペーサの保持部をはめ込むだけというワンタッチ操作で整列配置操作が完了できる。そして、本発明のスペーサ２は、可撓管に取り付けたままで埋設可能であり、施工性が良い。
【００４５】
このような効果をより効果的に発揮するためには、スペーサ２の保持部２１の寸法及び形状は、たとえば、以下のようにされていることが好ましい。保持部２１は収容保持すべき可撓管１の外周の大半を取り囲むように形成されるが、可撓管の収容保持の確実性を高めるために、保持部の開放端部２１ａと他の開放端部２１ｃとが管の中心のまわりになす中心角（図１におけるθ）が、少なくとも１８０度を超え、好ましくは２００度を超え、より好ましくは２２０度を超えるようにされる。
【００４６】
また、スペーサの保持部の開放部２１ｂの大きさ（図１や図３における寸法Ｂ）は、保持部と対向する管の外周面の最大幅（図３の寸法Ｃ）よりも小さくして、保持された管１がたやすく保持部２１から抜け出ないようにするとともに、線材の弾力性を利用して可撓管を保持部から出し入れ可能な寸法とする。好ましくは、寸法Ｃと寸法Ｂの比を、Ｃ：Ｂ＝６：５程度となるようにすることが好ましい。Ｂ寸法が小さすぎると、スペーサ２を管１，１にはめ込む整列配置操作の操作性が悪くなる傾向があり、Ｂ寸法が大きすぎると、スペーサ２から整列配置した管１，１が外れやすくなる。
【００４７】
また、スペーサ２を管１，１にはめ込む際の操作力を低減する観点からは、スペーサ保持部２１の先端部２１ａが、保持部の外側、すなわち管の半径方向外側に向かうように折り曲げられていることが好ましく、この折り曲げ部がはめ込み時のガイドとなって、スペーサ保持部先端が管に引っかかることなく軽い操作力で、はめ込み操作が行えるようになる。
【００４８】
また、本発明のスペーサ２は金属製の線材により形成されているので、スペーサ２の管軸方向の幅を十分に小さくすることができる。その結果、埋設土砂は、線材の側部から自由に下側に流入していく。特許文献２に記載されたような管スペーサ部材では、埋設土砂が管スペーサの上に積まれて、管スペーサに土圧がかかってしまうことが避けられず、場合によっては可撓管に悪影響を及ぼすおそれがある。しかしながら、金属製の線材により形成される本発明のスペーサ２は、土砂が積まれて土圧がかかることがないので、そのような可撓管への悪影響を確実に防止できる。
【００４９】
さらに、本発明のスペーサ２において、以下のような構成をとった場合には、さらなる効果が得られる。
保持部２１が可撓管１を収容保持した時に、線材の弾力性により可撓管１が挟持状態で収容保持されるように、保持部２１を形成することが好ましく、このように保持部の形状を形成した場合には、可撓管１の保持部２１への取付がより確実に維持されるようになって、可撓管を整列配置し埋設する作業中に可撓管が保持部から外れてしまうことが予防されて、可撓管が所定の間隔に整列配置される状態がさらに良好に維持される。
このようにするためには、保持部２１の最大幅部の間隔（図１や図３における寸法Ａ）を、保持すべき管の外周面の最大幅（図３の寸法Ｃ）よりも小さい寸法、即ちＡ＜Ｃとなるように保持部２１を形成して、保持部２１が可撓管１を収容保持する状態で、スペーサ２の保持部が弾性変形した状態となるようにすればよい。
【００５０】
また、保持部による可撓管の収容保持の確実性を向上させる観点からは、上記実施形態のように、保持部が可撓管を収容保持した時に、保持部が可撓管外周に沿うような形状に形成されることが好ましい。このように保持部を形成すれば、保持部を構成する線材と可撓管の外周面とがほぼ密着するような状態で可撓管が保持されることになるので、埋設作業時に石や作業具等が保持部に引っかかって可撓管からスペーサの保持部が外れてしまうことが未然に防止され、管の整列配置状態がより確実に維持される。すなわち、可撓管が円環状の周面を有する管であるならば、スペーサの保持部は略円弧状に形成されることが好ましく、さらに、上記実施形態に示したように、保持部の円弧の半径Ｒが可撓管外周面の半径Ｒ１よりも小さく（即ちＲ＜Ｒ１）なるように形成されることが好ましい。
【００５１】
そして、連結部２２の長さを、可撓管同士が互いに離間するような長さとすれば、整列させた可撓管を埋設処理する際に、可撓管の間の隙間に埋設土砂が入り込んで、管の下側の空間まで土砂がスムーズに充填されるようになり、施工作業の効率が高められる。また、管の沈下も予防できる。可撓管同士の離間の程度は、管と管の間の隙間が、管の直径に対し０．２〜１倍程度とすることが好ましい。
【００５２】
スペーサにおける一対の保持部の間を接続している連結部の形状は、整列配置されるべき管と管の間隔を適度に維持できるものであれば特に制限はないが、上記実施形態に示したように略直線状の連結部であることが好ましい。連結部は屈曲形状や湾曲形状であっても良いが、略直線状であれば、保持部と保持部との間隔即ち可撓管同士の間隔を確実に維持することが可能である。そして、連結部は、整列配置されるべき管と管の中心を結ぶ線の近傍に設けられることが好ましい。
【００５３】
また、本発明の可撓管スペーサを複数個用いて、多数の可撓管を連結し整列配置する場合には、上述した第１ないし第３の整列配置操作を適宜組み合わせて、整列配置すべき可撓管全体を一体に連結して整列配置するようにすれば、可撓管が何本であっても、１種類または２〜３種類といった少ない種類のスペーサで、可撓管を順次連結することにより、可撓管全体を一体に連結して整列配置でき、多数の可撓管全体を平板状に一体に整列させることができる。
【００５４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。以下に本発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分については図面に同じ番号を付すと共にその詳細な説明を省略する。
【００５５】
図８には、別の実施形態のスペーサ３を示す。本実施形態のスペーサ３では、保持部３１が略直線状に３つ設けられて、それら保持部３１は連結部３２により互いに連結されて、可撓管（図中には破線で示す。図９〜図１２においても同様）を３本、整列配置可能とされている点が異なる。本実施形態のスペーサ３もまた、その弾力性を利用して、保持部に可撓管を収容保持させて、管の整列配置処理を行うことができる。このように、スペーサは、３本またはそれ以上の本数の可撓管を連結し整列配置するスペーサとすることもできる。
【００５６】
図９には、別の実施形態のスペーサ４を示す。本実施形態のスペーサ４は、一対の保持部と連結部により構成されるスペーサによって２本の可撓管を整列配置する点においては第１実施形態と同じであるが、小径の管を保持するための第１保持部４１と、大径の管を保持するための第２保持部４３とで、一対の保持部が構成されて、大小異径の管同士を整列配置するためのスペーサである点が異なる。このように、本発明のスペーサは保持部の形状や寸法を収納保持すべき管の寸法に対応して適切に設定すれば、大小異径の管同士を互いに並行に連結し、整列配置する用途にも使用できる。
【００５７】
図１０には、保持部を設ける向きを変更した、本発明のスペーサのさらに他の変形例を示す。図１０に示すスペーサ５においては、連結部５２により連結される一対の保持部５１、５１には、互いに逆方向に向かって開放部５１ｂ，５１ｂが形成され、図の左側の保持部５１には図の下側から可撓管を挿入し、図の右側の保持部５１には図の上側から可撓管を挿入するように構成されている。このようなスペーサ５によって、可撓管を整列配置するようにすれば、それぞれの可撓管が互いに逆方向から保持部５１に挿入されて収容保持されるようになるため、たとえ一方の保持部から可撓管が離脱することがあろうとも、その場合には、他方の保持部から同時に可撓管が離脱してしまうことが防止され、スペーサ５は他方の可撓管に取り付けられた状態を維持可能となるので、容易に再取付などの修正作業を行うことができ、管の整列配置作業をより簡単なものとできる。
【００５８】
また、図１１に示す本発明のスペーサ６においては、保持部６１、６１の形状が略コの字状に形成されて、連結部６２により接続されている。また、保持部６１と可撓管の収容保持時の関係は、可撓管の外周面に保持部６１の一部が軽く接触する程度とされており、可撓管の離脱防止は、もっぱら、保持部の端部６１a、６１ｂが、コの字の内側に向けて傾くように折り曲げられて、この部位に可撓管が係止することによってなされている。本実施形態により明らかなように、本発明においては、保持部が可撓管の外周の大半をとり囲むよう形成されるとともに、保持部は線材の弾力性を利用して可撓管を出し入れ可能とする開放部を有するように形成されておれば、管の整列配置作業を簡単なものとしながら、その整列状態を維持できるのであり、必ずしも、保持部が可撓管を線材の弾力性により挟持状態で保持する必要、あるいは、保持部が可撓管外周に沿うような形状に形成される必要はない。
【００５９】
また、本発明のスペーサによって整列配置される可撓管の種類や具体的形状は特に限定されるものではなく、上記実施形態の説明における螺旋状波付管に限定されるものでもない。可撓管が波付管である場合には、波付の形状は螺旋状でなくてもよく、円環状の大径部と小径部とが交互に並んだ波付形状の波付管でも良い。また、可撓管は、波付可撓管でなくても良く、たとえば、外表面が平滑な直管状の可撓管であっても良い。なお、可撓管が波付管であると、スペーサの保持部を波付形状の小径部に係合させて整列配置できるので、スペーサが管軸方向にずれにくくなり、施工性が向上する。すなわち、本発明のスペーサを用いて整列配置作業を行うには、管の表面に設けられた凹部（小径部や、離間的に設けられた凹溝や、２本の凸条の間など）にスペーサの保持部が係合するように整列配置することが好ましい。
【００６０】
また、整列配置すべき可撓管の断面は円形に限定されるものではなく、例えば、略四角形断面の管であっても本発明のスペーサを用いれば可撓管を整列配置できる。可撓管が円形断面であればスペーサの保持部を円弧状に形成するなど、スペーサの保持部の形状は、整列配置すべき管の外面形状に沿う形状とすることが好ましく、このようにすることにより、整列配置状態をより確実に維持することができる。
【００６１】
さらに、本発明のスペーサの使用対象となる可撓管の用途は地中埋設管に限定されず、例えば電気ケーブルを挿通するために床上に配置されるシース管や、空気配管や排水管などを整列配置するためのスペーサとしても使用できる。
【００６２】
図１２には、本発明のスペーサのさらに他の実施例を示し、スペーサ７の保持部７１の端部７１ａは、可撓管が整列される方向（図の左右方向）とは直交する方向（図の上下方向）に延長されている。この延長部分の長さは、好ましくは埋設される可撓管の直径の０．５倍〜２倍程度とされて、この延長部分を可撓管の下側の土に差し込むことにより、可撓管を位置決めして、埋設作業時に可撓管が位置ずれするのを防止でき、施工の正確さや効率性を向上できる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明のスペーサは、複数の管を連結して整列配置した状態で敷設する際に使用でき、特に地中埋設管の敷設に好適に使用できる。本発明のスペーサを使用すれば、管の整列が簡単確実に行えると共に、施工が簡単になるので、産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００６４】
１        可撓管（地中埋設管）
２        スペーサ
２１              保持部
２１ａ、２１ｃ        保持部の端部
２１ｂ                開放部
２２              連結部
３，４，５，６，７ スペーサ
３１，４１，４３，５１，６１，７１              保持部
３２，４２，５２，６２，７２                    連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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