(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別コードマスタおよび関連語辞書を記憶する記憶手段と、
ＦＡＸ通信網を介してＦＡＸ文書データを送信するＦＡＸ送信手段と、
ＦＡＸ文書送信要求に応じて、ＴＳＩコードに関連する照合を行うＴＳＩ照合手段と
を備え、
前記識別コードマスタは、複数の識別コードのそれぞれについて、完全一致による照合を行うか、部分一致による照合を行うかを表す照合基準を関連付け、
前記関連語辞書は、少なくとも１つの置換対象文字列と、前記置換対象文字列のそれぞれに関連する関連文字列とを関連付け、
前記ＴＳＩ照合手段は、
前記ＦＡＸ通信網を介して、宛先ＦＡＸ装置から、前記ＦＡＸ文書の送信前にＴＳＩコードを受信する機能と、
送信者からの指定に基づき、前記識別コードマスタに含まれる前記識別コードのうち１つを照合対象コードとして特定する機能と、
前記照合基準および前記関連語辞書に基づき、前記ＴＳＩコードと、前記照合対象コードとの照合を行う機能と、
前記照合の結果、一致があった場合には前記送信手段に前記ＦＡＸ文書データの送信を指示する機能と、
前記照合の結果、一致がなかった場合には前記送信手段に前記ＦＡＸ文書データの送信を指示しない機能と
を備える、ＦＡＸサーバ。
【請求項２】
前記ＴＳＩ照合手段は、前記照合対象コードに前記置換対象文字列のいずれかが含まれている場合、その照合対象コードにおいてその置換対象文字列を対応する関連文字列に置換したものと、前記ＴＳＩコードとの照合を行う機能を有するか、または、
前記ＴＳＩコードに前記置換対象文字列のいずれかが含まれている場合、そのＴＳＩコードにおいてその置換対象文字列を対応する関連文字列に置換したものと、前記照合対象コードとの照合を行う機能を有する、請求項１に記載のＦＡＸサーバ。
【請求項３】
前記識別コードマスタは、前記識別コードのそれぞれに対して、ＦＡＸ番号およびコード番号の少なくとも一方を関連付け、
前記送信者からの前記指定は、前記ＦＡＸ番号または前記コード番号を含む、請求項１または２に記載のＦＡＸサーバ。
【請求項４】
前記ＴＳＩ照合手段は、前記ＦＡＸ文書送信要求に応じて、前記照合を行うか否かを表す照合要否指示を取得する機能を備え、
前記識別コードマスタは、前記識別コードのそれぞれに対して、照合を行うか否かを表す照合要否属性を関連付け、
前記ＴＳＩ照合手段は、
前記照合要否指示または前記照合要否属性の少なくとも一方が照合を行うことを表す場合には、前記照合を行い、
前記照合要否指示および前記照合要否属性の双方が照合を行わないことを表す場合には、前記照合を行わずに前記ＦＡＸ文書データの送信を指示する
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＦＡＸサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＦＡＸサーバに関し、とくにＴＳＩコードに基づいて送信可否を決定するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＡＸ通信網を介した通信において、ＦＡＸ文書の送受信に先立って、ＦＡＸ装置を識別するＴＳＩコードの送受信が行われる。たとえば、宛先ＦＡＸ装置が自身のＴＳＩコードを送信し、これを送信元ＦＡＸ装置が受信する。
ＦＡＸ装置には、このＴＳＩコードを利用した誤送信防止機能を備えるものがある。たとえば特許文献１には、宛先ＦＡＸ装置から装置番号（ＴＳＩコード）を取得し、これを登録されているＴＳＩコードと照合して送信可否を決定するＦＡＸ管理サーバが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５４０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、送信可否判定の自由度が低く、利便性に改善の余地があった。
たとえば特許文献１の構成では、登録されているＴＳＩコードと取得したＴＳＩコードとが完全に一致するか否かという照合しか行わない。したがって、たとえば宛先組織でのＦＡＸ装置の交換等によりＴＳＩコードが一部変更された場合には、正しい宛先（正しいＦＡＸ番号）を指定していてもＴＳＩコードが一致せず誤送信と判断されてしまう。
【０００５】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、送信可否判定の自由度を高くし、誤送信のリスクを低く維持しつつ利便性を向上させるＦＡＸサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の問題点を解決するため、この発明に係るＦＡＸサーバは、識別コードマスタおよび関連語辞書を記憶する記憶手段と、ＦＡＸ通信網を介してＦＡＸ文書データを送信するＦＡＸ送信手段と、ＦＡＸ文書送信要求に応じて、ＴＳＩコードに関連する照合を行うＴＳＩ照合手段とを備え、識別コードマスタは、複数の識別コードのそれぞれについて、完全一致による照合を行うか、部分一致による照合を行うかを表す照合基準を関連付け、関連語辞書は、少なくとも１つの置換対象文字列と、置換対象文字列のそれぞれに関連する関連文字列とを関連付け、ＴＳＩ照合手段は、ＦＡＸ通信網を介して、宛先ＦＡＸ装置から、ＦＡＸ文書の送信前にＴＳＩコードを受信する機能と、送信者からの指定に基づき、識別コードマスタに含まれる識別コードのうち１つを照合対象コードとして特定する機能と、照合基準および関連語辞書に基づき、ＴＳＩコードと、照合対象コードとの照合を行う機能と、照合の結果、一致があった場合には送信手段にＦＡＸ文書データの送信を指示する機能と、照合の結果、一致がなかった場合には送信手段にＦＡＸ文書データの送信を指示しない機能とを備える。
【０００７】
ＴＳＩ照合手段は、照合対象コードに置換対象文字列のいずれかが含まれている場合、その照合対象コードにおいてその置換対象文字列を対応する関連文字列に置換したものと、ＴＳＩコードとの照合を行う機能を有するか、または、ＴＳＩコードに置換対象文字列のいずれかが含まれている場合、そのＴＳＩコードにおいてその置換対象文字列を対応する関連文字列に置換したものと、照合対象コードとの照合を行う機能を有してもよい。
識別コードマスタは、識別コードのそれぞれに対して、ＦＡＸ番号およびコード番号の少なくとも一方を関連付け、送信者からの指定は、ＦＡＸ番号またはコード番号を含んでもよい。
ＴＳＩ照合手段は、ＦＡＸ文書送信要求に応じて、照合を行うか否かを表す照合要否指示を取得する機能を備え、識別コードマスタは、識別コードのそれぞれに対して、照合を行うか否かを表す照合要否属性を関連付け、ＴＳＩ照合手段は、照合要否指示または照合要否属性の少なくとも一方が照合を行うことを表す場合には、照合を行い、照合要否指示および照合要否属性の双方が照合を行わないことを表す場合には、照合を行わずにＦＡＸ文書データの送信を指示してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るＦＡＸサーバによれば、ＴＳＩコードの照合処理において、部分一致による照合や、関連語辞書を用いた照合を可能とするので、送信可否判定の自由度が高まり、誤送信のリスクを低く維持しながら利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るＦＡＸサーバを含む構成を示す図である。
【図２】図１のヘッダファイルの構成の例を示す図である。
【図３】図１の識別コードマスタの構成の例を示す図である。
【図４】図１の関連語辞書の構成の例を示す図である。
【図５】図１のＦＡＸサーバの処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係るＦＡＸサーバ１０を含む構成を示す。ＦＡＸサーバ１０は、たとえばＦＡＸ受注センターに設置される。ＦＡＸサーバ１０は、外部からの指示に応じて、ＦＡＸ文書を表すＦＡＸ文書データの送受信を行う機能を有する。
【００１１】
ＦＡＸサーバ１０は、周知のコンピュータとしての構成を有し、演算を行う演算手段２０と、情報を格納する記憶手段３０とを備える。演算手段２０はＣＰＵ（中央処理装置）を含み、記憶手段３０は半導体メモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶媒体を含む。
また、ＦＡＸサーバ１０は、入力手段、出力手段およびネットワークインタフェースを備える。入力手段は、使用者が情報を入力するために用いる手段であり、たとえばマウスやキーボード等である。出力手段は、使用者に対して情報を出力する手段であり、たとえば液晶ディスプレイ等の表示装置であるが、プリンタ等の印刷装置であってもよい。ネットワークインタフェースは、通信網や他のコンピュータとの間で情報の入出力を行うための手段である。
【００１２】
ＦＡＸサーバ１０の演算手段２０は、記憶手段３０に記憶されるプログラム（図示せず）を実行することにより、本明細書において説明する各機能を実行することができる。たとえば、演算手段２０は、実行されるプログラムに応じ、ＴＳＩ照合手段２１またはＦＡＸ送信手段２２として機能する。
【００１３】
ＴＳＩ照合手段２１は、ＦＡＸ文書データの送信要求に応じてＴＳＩコードを取得し、ＴＳＩコードに関連する照合を行う機能と、ＦＡＸ送信手段２２にＦＡＸ文書データの送信を指示する機能を有する。ＴＳＩコードは当業者に周知の構成を有し、たとえば２０桁の英数字または記号からなるコードである。ＴＳＩコードは、送受信端末を識別する情報であり、通信手順のＴＳＩ（Transmitting  Subscriber  Identification）、ＣＳＩ（Called  Subscriber  Identification）と同義語である。
【００１４】
ＦＡＸ送信手段２２は、ＴＳＩ照合手段２１からの指示に応じ、ＦＡＸ通信網７２を介してＦＡＸ文書データを送信する機能を有する。
また、ＦＡＸサーバ１０の記憶手段３０は、ヘッダファイル３１、データファイル３２、識別コードマスタ３３および関連語辞書３４を記憶する。
【００１５】
ＦＡＸサーバ１０は、通信網７１を介して他のコンピュータ（たとえば送信元コンピュータ６０）と通信可能に構成される。通信網７１はたとえばＬＡＮであるが、インターネット等の公衆通信網であってもよい。送信元コンピュータ６０は、送信元エンドユーザ（送信者）が操作または管理する周知の構成を有するコンピュータであり、たとえば基幹サーバであるが、個人使用のＰＣであってもよい。
【００１６】
送信元コンピュータ６０の記憶手段は、ヘッダファイル３１およびデータファイル３２を記憶する。これらのファイルは、送信者が適宜準備するものである。また、ヘッダファイル３１およびデータファイル３２は、送信者の指示に応じて、または自動的に、ＦＡＸサーバ１０に送信される。
【００１７】
また、ＦＡＸサーバ１０は、ＦＡＸ通信網７２を介して、１台以上のＦＡＸ装置（たとえば宛先ＦＡＸ装置５０）とＦＡＸ文書データを送受信可能に構成される。ＦＡＸサーバ１０と宛先ＦＡＸ装置５０との間のＦＡＸ通信は、たとえばＧ３ファクシミリ規格に従ってなされるが、これは他のＦＡＸ規格に従うものであってもよい。宛先ＦＡＸ装置５０は周知の構成を有するＦＡＸ装置によって構成することができる。
【００１８】
データファイル３２は、送信対象となるＦＡＸ文書データごとに作成され、ＦＡＸ文書のページ内容を表すデータを含むファイルである。たとえば、ＦＡＸ文書が全２ページであり、ページ全体が単一のイメージ（画像ファイル）で構成される場合には、データファイル３２は２つのイメージファイルのみを含む。また、ＦＡＸ文書がテキストとイメージの組み合わせである場合には、データファイル３２はテキストファイルとイメージファイルとを含む。
【００１９】
図２に、ヘッダファイル３１の構成の例を示す。ヘッダファイル３１は、送信対象となるＦＡＸ文書データごとに作成され、そのＦＡＸ文書データに、送信に関するデータの項目を関連付ける。ヘッダファイル３１はたとえば項目番号を表す整数と、その項目の内容を表すテキストデータとの組を複数含む。以下説明するように、送信者は項目番号１１（識別コード）以外の各項目を指定可能である。
【００２０】
図２の例では、項目番号０１は照合要否指示を表し、たとえば「要」または「否」を表す情報である。これは誤送信チェックの要否に対応する。「要」は、宛先ＦＡＸ装置５０から取得したＴＳＩコードと、送信者が指定した識別コードとを照合すべきであるということを意味し、「否」は、照合する必要がないことを意味する。なお、後述のように、実際に照合を行うか否かは、この誤送信チェック要否だけでなく、図３の照合要否属性にも基づいて決定される。
【００２１】
項目番号０２は宛先ＦＡＸ番号を表し、たとえば複数桁の数値である。項目番号０３は管理コードを表す。この管理コードは、本実施形態ではＦＡＸサーバ１０に動作に直接影響を与えるものではなく、送信者が管理目的等に応じて任意に指定することができる。
【００２２】
項目番号０４、０５、０６および１０は、送信されるページ内容とデータファイル３２との関連付けを定義する。
０７〜０９は、本実施の形態１の説明では使用しないため、図示を省略する。
項目番号０４はベースイメージ番号を表し、ページのフォーマットを定義する。たとえば、ベースイメージ番号が「００１」であれば、そのＦＡＸ文書データが表すＦＡＸ文書はページ全体が単一のイメージで構成され、データファイル３２に含まれるイメージファイルの１つが１ページに対応する。この場合には項目番号０５の直接送信用イメージファイル名が指定され、データファイル３２に含まれるイメージファイルのファイル名を指定する。
【００２３】
また、たとえばベースイメージ番号が「００２」であれば、そのＦＡＸ文書データが表すＦＡＸ文書は、ページの所定範囲に設けられるテキスト表示領域と、また別の所定範囲に設けられるイメージ表示領域とを含む。この場合には、データファイル３２に含まれるテキストファイルとイメージファイルの組が１ページに対応する。このようにＦＡＸ文書のページ全体が単一のイメージで構成されるものでない場合には、項目番号０６の送信テキストファイル名および項目番号１０のテンプレート用イメージファイル名が指定され、それぞれデータファイル３２に含まれるテキストファイルおよびイメージファイルのファイル名を指定する。
【００２４】
項目番号１１は識別コードを表すが、この項目は送信者による指定ではなく、ＴＳＩ照合手段２１が状況に応じて自動的に指定する。この識別コードは、ＴＳＩコードの照合処理に用いられるコードであり、図３の識別コードに対応する。
項目番号１２は識別コードのコード番号（グループ番号）を表す。このコード番号は、ＴＳＩコードの照合処理に用いられる識別コードを特定するために用いられるコード番号（グループ番号）であり、図３のコード番号に対応する。
【００２５】
図３に、識別コードマスタ３３の構成の例を示す。図３の例では、ＡＢＣＤ社の資材課に設置された宛先ＦＡＸ装置５０に関連する識別コードが定義されている。識別コードマスタ３３は、ＴＳＩコードと照合される対象となる識別コードを少なくとも１つ含む。また、識別コードマスタ３３は、識別コードのそれぞれに対して、ＴＳＩコードとの照合において用いられる情報を関連付ける。なお、識別コード自体は識別コードマスタ３３内で一意である必要はなく、同一の識別コードを含む複数の行が定義されてもよい（たとえば、複数のＦＡＸ番号について同一の識別コードが関連付けられてもよい）。
【００２６】
識別コード特定情報は、送信者が識別コードを特定する際に用いる情報（たとえば英数字列）である。識別コード特定情報は、コード番号およびＦＡＸ番号からなり、コード番号およびＦＡＸ番号の少なくとも一方が指定される。すなわち、送信者は、この識別コード特定情報のいずれかを指定することにより、識別コードマスタ３３に含まれる複数の識別コードのうちから１つを照合対象コードとして特定することができる。
【００２７】
ＦＡＸ番号は、宛先ＦＡＸ装置５０に関連付けられたＦＡＸ番号、すなわちＦＡＸ送信手段２２がＦＡＸ文書データを送信すべき宛先のＦＡＸ番号である。したがって、たとえば送信者が識別コード特定情報としてＦＡＸ番号を入力すると、そのＦＡＸ番号に対応する識別コードが照合対象コードとして特定され、これが宛先ＦＡＸ装置５０のＴＳＩコードと照合されることになる。
【００２８】
コード番号は、ＦＡＸ番号以外の情報によって識別コードを特定するために定義される番号である。たとえば、異なるＦＡＸ番号を持つ複数の宛先ＦＡＸ装置５０のグループに対して同一のＴＳＩコードが定義されている場合に、これらのグループに対応するグループ番号として１つのコード番号を指定しておけば、送信者の作業が効率的になるとともに、識別コードマスタ３３を簡略化してメンテナンスの工数を低減することができる。なお、単一の宛先ＦＡＸ装置５０に対しても、ＦＡＸ番号でなくコード番号による指定とすることもできる。
【００２９】
照合基準は、送信者が特定した識別コードと、宛先ＦＡＸ装置５０のＴＳＩコードとを照合する際の基準を表す。図３の例では、完全一致による照合を行うか、または部分一致による照合を行うかを表す。
【００３０】
照合要否属性は、その識別コードを用いて照合を行うか否かを表し、たとえば「要」または「否」を表す情報である。「要」はＴＳＩコードと識別コードとを照合すべきであるということを意味し、「否」は、照合する必要がないことを意味する。なお、実際に照合を行うか否かは、この誤送信チェック要否だけでなく、図２の照合要否指示にも基づいて決定される。
【００３１】
図４に、関連語辞書３４の構成の例を示す。関連語辞書３４は、少なくとも１つの置換対象文字列を見出し語として含む。また、関連語辞書３４は、置換対象文字列のそれぞれに、少なくとも１つの関連語（関連文字列）を関連付ける。図４の例では、置換対象文字列「ＳＩＺＡＩ」には２つの関連語が関連付けられており、置換対象文字列「ＫＥＮＫＹＵ」には１つの関連語が関連付けられている。
【００３２】
以上のように構成されるＦＡＸサーバ１０の動作を、以下に説明する。
図５は、ＦＡＸサーバ１０の処理の流れを説明するフローチャートである。図５の処理は、ＦＡＸサーバ１０が送信者からＦＡＸ文書データの送信要求を受け付けることに応じて開始される。
【００３３】
まずＴＳＩ照合手段２１がＦＡＸ文書データの送信要求を受け付ける（ステップＳ１）。この送信要求は、公知の方法によって実現することができる。たとえば、ＦＡＸ文書データに含まれるヘッダファイル３１がＦＡＸサーバ１０の記憶手段３０に作成またはコピーされることに応じ、ＴＳＩ照合手段２１がヘッダファイル３１自体を送信要求を表すデータとして受け付けてもよい。または、送信要求を表す特定の信号またはメッセージ等を送信元コンピュータ６０からＦＡＸサーバ１０に送信してもよい。
【００３４】
次に、ＴＳＩ照合手段２１は、処理中の送信要求に関連して照合対象となる識別コード（すなわち、宛先ＦＡＸ装置５０から受信するＴＳＩコードと照合されるべき識別コード）を、照合対象コードとして特定する（ステップＳ２）。ここで、ＴＳＩ照合手段２１はヘッダファイル３１を参照し、項目番号１２（コード番号）の指定があれば、指定されたコード番号を識別コード特定情報として取得する。項目番号１２（コード番号）の指定がなければ、項目番号０２の宛先ＦＡＸ番号を識別コード特定情報として取得する。そして、取得した識別コード特定情報を用いて識別コードマスタ３３を検索し、対応する識別コードを照合対象コードとして取得する。
このとき、例えば項目番号１２（コード番号）に、「１」と指定されていた場合は、識別コードマスタ３３を参照して、識別コード  「ＡＢＣＤ  ＳＩＺＡＩ」が照合対象の識別コードとして取得される。また例えば項目番号１２（コード番号）に、「２」と指定されていた場合は、識別コードマスタ３３を参照して、識別コード  「ＥＦＧ  ＥＩＧＹＯ１」と「ＥＦＧ  ＥＩＧＹＯ２」とが照合対象の識別コードとして取得される。
【００３５】
次に、ＴＳＩ照合手段２１は、ＦＡＸ通信網７２を介して宛先ＦＡＸ装置５０を呼び出す（ステップＳ３）。すなわち、宛先ＦＡＸ装置５０に対する発呼を行う。ここで、ＴＳＩ照合手段２１はたとえばヘッダファイル３１の項目番号０２を参照して宛先ＦＡＸ装置５０の宛先ＦＡＸ番号を取得することができる。このステップＳ３により、ＦＡＸサーバ１０と宛先ＦＡＸ装置５０との間でＦＡＸ通信が開始される。
【００３６】
ステップＳ３の発呼に応じ、宛先ＦＡＸ装置５０は自身のＴＳＩコードをＦＡＸサーバ１０に対して送信する。ＴＳＩ照合手段２１は、ＦＡＸ通信網７２を介してこのＴＳＩコードを受信する（ステップＳ４）。なお、この時点ではまだＦＡＸ文書データの内容は送信されていないため、ＦＡＸ文書データ自体の送信は取り消し可能である。
【００３７】
次に、ＴＳＩ照合手段２１は、処理中のＦＡＸ通信にＴＳＩコードの照合処理が必要か否かを判定する（ステップＳ５）。この判定は、送信者の指示や識別コードマスタ３３での指定に応じて行われるものであればどのように行われてもよいが、たとえば次のようにすることができる。
【００３８】
ステップＳ５において、ＴＳＩ照合手段２１は、ヘッダファイル３１の項目番号０１を参照して、送信者からの照合要否指示を取得する。すなわち、本実施形態では、照合要否指示は、ＦＡＸ文書送信要求（上記ステップＳ１）に応じて取得される。また、ＴＳＩ照合手段２１は、ステップＳ２で取得した識別コード特定情報に基づいて識別コードマスタ３３を検索し、その識別コード特定情報に関連付けられた照合要否属性を取得する。そして、照合要否指示または照合要否属性の少なくとも一方が照合を行うことを表す場合には照合が必要であると判定し、照合要否指示および照合要否属性の双方が照合を行わないことを表す場合には照合は不要であると判定する。
あるいは、ＴＳＩ照合手段２１は、ヘッダファイル３１の項目番号０１を参照して、照合要否指示が「否」になっているときは、識別コードマスタ３３を参照せずに、照合は不要と判定し、ＴＳＩ照合手段２１は、ヘッダファイル３１の項目番号０１を参照して、照合要否指示が「要」になっているときは、識別コードマスタ３３を参照し、照合要否属性に基づき、照合要否を判定するように構成してもよい。
【００３９】
ステップＳ５において照合が必要であると判定した場合、ＴＳＩ照合手段２１は、ステップＳ２で取得した識別コード特定情報に基づいて識別コードマスタ３３を検索し、対応する照合基準を取得する（ステップＳ６）。
【００４０】
次に、ＴＳＩ照合手段２１は、ステップＳ６で取得した照合基準と、関連語辞書３４とに基づき、ステップＳ２で取得した照合対象コードと、ステップＳ４で受信したＴＳＩコードとを照合する（ステップＳ７）。ステップＳ７の具体的処理は、たとえば次のようになる。
【００４１】
まずＴＳＩ照合手段２１は、関連語辞書３４を用いて照合対象コード中の特定の語を展開し、追加の照合対象コードを生成する。たとえば、送信者がヘッダファイル３１の項目番号１２にコード番号として「１」を指定した場合には、照合対象コードが「ＡＢＣＤ  ＳＩＺＡＩ」（図３の最上行に対応）となるが、これには関連語辞書３４の置換対象文字列である「ＳＩＺＡＩ」が含まれているので、これを対応する「ＳＨＩＺＡＩ」および「ＫＯＵＢＡＩ」で置き換える。結果として、元の照合対象コード「ＡＢＣＤ  ＳＩＺＡＩ」と、追加の照合対象コード「ＡＢＣＤ  ＳＨＩＺＡＩ」および「ＡＢＣＤ  ＫＯＵＢＡＩ」との、合計３つの照合対象コードが用いられることになる。
またステップＳ２で、項目番号１２（コード番号）に、「２」と指定され、識別コード  「ＥＦＧ  ＥＩＧＹＯ１」と「ＥＦＧ  ＥＩＧＹＯ２」とが照合対象の識別コードとして取得された場合は、それぞれの識別コードについて、関連語辞書３４を用いて追加の照合対象コードが生成される。
【００４２】
そして、照合対象コードのそれぞれについて、ＴＳＩコードとの照合を行う。すなわち、ステップＳ２で特定した照合対象コードに置換対象文字列のいずれかが含まれていた場合には、その照合対象コードにおいてその置換対象文字列を対応する関連文字列に置換したものと、ＴＳＩコードとの照合を行う。
【００４３】
したがって、たとえば、宛先ＦＡＸ装置５０のＴＳＩコードが変更された場合の対応作業を効率的にすることができる。ある宛先ＦＡＸ装置５０に対応する組織名が「資材課」から「購買課」に変更になり、ＴＳＩコード中の「ＳＩＺＡＩ」という文字列が「ＫＯＵＢＡＩ」に変更された場合であっても、識別コードマスタ３３の「ＳＩＺＡＩ」を含む全行を修正する必要はなく、関連語辞書３４に１行を追加するだけで済む。
【００４４】
照合の結果として一致するか否かは、ステップＳ６で取得した照合基準に基づいて判定される。照合基準が「完全一致」である場合には、識別コードとＴＳＩコードが互いに同一である場合には一致していると判定されるが、そうでない場合には一致していないと判定される。一方、照合基準が「部分一致」である場合には、識別コードの全体がＴＳＩコードの一部または全体と同一である場合には一致していると判定されるが、そうでない場合には一致していないと判定される。
【００４５】
なお、上記から明らかなように、受信したＴＳＩコードが空である場合には、照合基準が「完全一致」であっても「部分一致」であっても、照合対象コードも空である場合のみ一致していると判定される。すなわち、受信したＴＳＩコードが空であり、照合対象コードになんらかの文字列が指定されている場合には、一致していないと判定されることになる。
【００４６】
したがって、宛先ＦＡＸ装置５０のＴＳＩコードの変更に対して柔軟な照合を行うことができる。たとえば、あるＦＡＸ番号に対応するＴＳＩコードが、ＦＡＸ装置の更改等に伴って末尾１桁だけが変更されることが事前にわかっているような場合には、末尾１桁を除く部分に基づいて部分一致を行うよう設定しておけば、宛先の作業に逐一合わせて識別コードマスタ３３を修正する必要がない。
【００４７】
ステップＳ７の照合の結果、一致があった場合（すなわち、照合対象コードのいずれかとＴＳＩコードとが一致した場合）には、ＦＡＸサーバ１０はＦＡＸ文書データを送信する（ステップＳ８）。すなわち、宛先ＦＡＸ装置５０に対してイメージデータを送出する。このステップＳ８において、ＴＳＩ照合手段２１はＦＡＸ送信手段２２にＦＡＸ文書データの送信を指示し、ＦＡＸ送信手段２２はこの指示に応じてデータを送信する。
また、ステップＳ５において照合が不要であると判定した場合にも、ステップＳ８が実行される。
一方、ステップＳ７において一致がなかった場合（すなわち、照合対象コードのいずれもＴＳＩコードと一致しなかった場合）には、ＴＳＩ照合手段２１はＦＡＸ送信手段２２にＦＡＸ文書データの送信を指示せず、ＦＡＸ文書データの送信を中止する（ステップＳ９）。
【００４８】
なお、ＦＡＸ送信手段２２は、ＴＳＩ照合手段２１からの送信指示を受信すると、公知の方法に従ってＦＡＸ文書データを処理し、ＦＡＸ通信網７２を介して宛先ＦＡＸ装置５０に送信する。たとえば、ヘッダファイル３１の指定内容に従ってベースイメージを決定し、必要なファイルを識別コードマスタ３３から読み出してＦＡＸ文書のページ全体のイメージを生成し、これを送信する。
ＦＡＸサーバ１０と宛先ＦＡＸ装置５０との間のＦＡＸ通信は、ステップＳ８またはステップＳ９によって終了する。
【００４９】
ステップＳ８またはステップＳ９を実行した後、ＴＳＩ照合手段２１は送信履歴を更新する（ステップＳ１０）。たとえば、ＦＡＸサーバ１０の記憶手段３０に記憶される送信履歴ＤＢ（図示せず）に、そのＦＡＸ通信に関する送信履歴を追加する。この送信履歴は、ステップＳ７の照合が実行されたか否かを表す情報を含んでもよく、また、照合において一致があったか否かを表す情報を含んでもよい。
【００５０】
以上説明するように、本発明の実施の形態１に係るＦＡＸサーバ１０によれば、識別コードマスタ３３に記憶される識別コードと、宛先ＦＡＸ装置５０から受信するＴＳＩコードを照合して送信可否を決定するので、ＦＡＸ文書データの誤送信を防止することができる。たとえば、識別コードマスタ３３においてＦＡＸ番号の指定ミスがあった場合には、受信するＴＳＩコードが異なるものとなり（あるいはＴＳＩコードが受信できず）、指定ミスを発見することができる。
【００５１】
また、ＴＳＩコードの照合処理において、部分一致による照合や、関連語辞書を用いた照合を可能とするので、チェックの幅を広げることができ、誤送信のリスクを低く維持しながら利便性を向上させることができる。
【００５２】
また、識別コード特定情報として、ＦＡＸ番号だけでなくコード番号（グループ番号）を定義することができるので、識別コードマスタ３３のメンテナンスの工数を低減することができる。
【００５３】
上述の実施の形態１では、ステップＳ７の照合において関連語辞書３４を用いるが、変形例として、関連語辞書３４を用いないものであってもよい。この場合、照合対象コードはステップＳ２で特定されたもののみとなる。
また、実施の形態１では、ステップＳ２で特定した照合対象コードのみ関連語の展開を行うが、宛先ＦＡＸ装置５０のＴＳＩコードについて同様に関連語の展開を行ってもよい。すなわち、ＴＳＩ照合手段２１は、ＴＳＩコードに置換対象文字列のいずれかが含まれている場合、そのＴＳＩコードにおいてその置換対象文字列を対応する関連文字列に置換したものと、照合対象コードとの照合を行ってもよい。
【００５４】
照合基準の指定方法は、実施の形態１と異なるものであってもよい。たとえば、図３の例のように独立したフィールドで指定されるのではなく、識別コードの一部に所定の記述規則（たとえば＊記号によって部分一致を表す）に従って指定されてもよい。また、公知の正規表現を用いて定義され、より柔軟な照合基準を実現できるものであってもよい。
【００５５】
ＦＡＸサーバ１０に関連するハードウエア構成は図１とは異なるものであってもよい。たとえば送信元コンピュータ６０およびＦＡＸサーバ１０は同一のコンピュータによって構成されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ＦＡＸサーバ、２０  演算手段（２１  ＴＳＩ照合手段、２２  ＦＡＸ送信手段）、３０  記憶手段、３１  ヘッダファイル、３２  データファイル、３３  識別コードマスタ、３４  関連語辞書、５０  宛先ＦＡＸ装置、６０  送信元コンピュータ、７１  通信網、７２  ＦＡＸ通信網。
【図１】
0005583709.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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