(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段が撮像した撮像画像を取り込む取込手段と、
前記撮像手段で撮像された商品の外観上の特徴を示す特徴量を、前記撮像画像から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した特徴量と、記憶手段に記憶された各基準商品の特徴量とを比較し、前記商品の候補となる基準商品を認識する認識手段と、
前記認識手段が認識した基準商品と、当該基準商品と同一品目で且つ当該基準商品と異なる外観上の特徴を有する他の基準商品とを、前記撮像手段で撮像された商品の商品候補として出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、同一品目が付された複数の基準商品について、基準となる外観上の特徴を有した一の基準商品を識別する情報と、当該基準商品とは異なる外観上の特徴を有した他の基準商品を識別する情報とを対応付けて記憶し、
前記出力手段は、前記基準となる外観上の特徴を有した一の基準商品が前記認識手段で認識されると、当該基準商品と、当該基準商品に関連付けられた前記他の基準商品とを前記商品候補として出力する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記他の基準商品は、当該他の基準商品と同一品目の前記基準商品をカットしたものである請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記抽出手段で抽出された特徴量に、前記商品に付加された所定の付加物の存在を示す情報が含まれる場合に、前記他の基準商品が存在すると判定する請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記他の基準商品が存在する場合に、当該他の基準商品の販売形態を識別することが可能な部位の撮像を促す情報を出力する請求項１〜４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
撮像手段が撮像した撮像画像を取り込む取込手段と、
前記撮像手段で撮像された商品の外観上の特徴を示す特徴量を、前記撮像画像から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した特徴量と、記憶手段に記憶された各基準商品の特徴量とを比較し、前記商品の候補となる基準商品を認識する認識手段と、
前記認識手段が認識した基準商品と、当該基準商品と同一品目で且つ当該基準商品と異なる外観上の特徴を有する他の基準商品とを、前記撮像手段で撮像された商品の商品候補として出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を撮像した画像データから当該商品の形状等の特徴量を取得し、この取得した特徴量に基づいて、商品の候補を判別（認識）する技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、スーパーマーケット等の店舗では、青果等の商品が１株単位と、１／２等にカットされた状態とで販売される等、同一の商品であっても異なる形態で販売されるような場合がある。しかしながら、このような場合、例えば非カット面が撮像される等、その販売形態を識別困難な方向から商品が撮像された場合、カットされた商品と認識することができない可能性があるため、さらなる改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施の形態の情報処理装置は、取込手段と、抽出手段と、認識手段と、出力手段とを備える。取込手段は、撮像手段が撮像した撮像画像を取り込む。抽出手段は、前記撮像手段で撮像された商品の外観上の特徴を示す特徴量を、前記撮像画像から抽出する。認識手段は、前記抽出手段が抽出した特徴量と、記憶手段に記憶された各基準商品の特徴量とを比較し、前記商品の候補となる基準商品を認識する。出力手段は、前記認識手段が認識した基準商品と、当該基準商品と同一品目で且つ当該基準商品と異なる外観上の特徴を有する他の基準商品とを、前記撮像手段で撮像された商品の商品候補として出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、実施形態に係るチェックアウトシステムの外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示したＰＯＳ端末及び商品読取装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示したＰＬＵファイルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図１に示したＰＯＳ端末及び商品読取装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、商品読取装置の表示デバイスに表示された商品候補の表示例を示す図である。
【図６】図６は、商品読取装置の表示デバイスに表示された商品候補の表示例を示す図である。
【図７】図７は、商品読取装置が実行する商品識別処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末が実行する売上登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係るセルフＰＯＳの構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示したセルフＰＯＳのハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、添付図面を参照して、情報処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、情報処理装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態は、スーパーマーケット等の店舗に導入された、一取引にかかる商品の登録・精算を行うＰＯＳ端末と、商品に関する情報を読み取る商品読取装置とを備えるチェックアウトシステムへの適用例である。
【０００７】
図１は、チェックアウトシステム１の外観構成を示す斜視図である。図１に示すように、チェックアウトシステム１は、ＰＯＳ端末１１と、情報処理装置としての商品読取装置１０１とを備える。
【０００８】
ＰＯＳ端末１１は、チェックアウト台５１上のドロワ２１上面に載置されている。ドロワ２１は、ＰＯＳ端末１１によって開放動作の制御を受ける。ＰＯＳ端末１１の上面には、オペレータ（店員等）によって押下操作されるキーボード２２が配置されている。キーボード２２を操作するオペレータから見てキーボード２２よりも奥側には、オペレータに向けて情報を表示する表示デバイス２３が設けられている。表示デバイス２３は、その表示面２３ａに情報を表示する。表示面２３ａには、タッチパネル２６が積層されている。表示デバイス２３よりもさらに奥側には、顧客用表示デバイス２４が回転自在に立設されている。顧客用表示デバイス２４は、その表示面２４ａに情報を表示する。
【０００９】
なお、図１に示す顧客用表示デバイス２４は、表示面２４ａを図１中手前側に向けているが、表示面２４ａが図１中奥側に向くように顧客用表示デバイス２４を回転させることによって、顧客用表示デバイス２４は顧客に向けて情報を表示する。
【００１０】
ＰＯＳ端末１１が載置されているチェックアウト台５１とＬ字を形成するようにして、横長テーブル状のカウンタ台１５１が配置されている。カウンタ台１５１の上面には、荷受け面１５２が形成されている。荷受け面１５２には、商品Ｇを収納する買物カゴ１５３が載置される。買物カゴ１５３は、顧客によって持ち込まれる第１の買物カゴ１５３ａと、第１の買物カゴ１５３ａから商品読取装置１０１を挟んだ位置に載置される第２の買物カゴ１５３ｂとに分けて考えることができる。
【００１１】
カウンタ台１５１の荷受け面１５２には、ＰＯＳ端末１１とデータ送受信可能に接続された商品読取装置１０１が設置されている。商品読取装置１０１は、薄型矩形形状のハウジング１０２を備える。
【００１２】
ハウジング１０２の正面には読取窓１０３が配置されている。ハウジング１０２の上部には、表示・操作部１０４が取り付けられている。表示・操作部１０４には、タッチパネル１０５が表面に積層された表示デバイス１０６が設けられている。表示デバイス１０６の右隣にはキーボード１０７が配設されている。キーボード１０７の右隣には、図示しないカードリーダのカード読取溝１０８が設けられている。オペレータから見て表示・操作部１０４の裏面左奥側には、顧客に情報を提供するための顧客用表示デバイス１０９が設置されている。
【００１３】
このような商品読取装置１０１は、商品読取部１１０（図２参照）を備えている。商品読取部１１０は、読取窓１０３の奥側に撮像部１６４（図２参照）を配置している。
【００１４】
顧客によって持ち込まれた第１の買物カゴ１５３ａには、一取引に係る商品Ｇが収納されている。第１の買物カゴ１５３ａ内の商品Ｇは、商品読取装置１０１を操作するオペレータにより第２の買物カゴ１５３ｂへと移動される。この移動過程で、商品Ｇが商品読取装置１０１の読取窓１０３に向けられる。この際、読取窓１０３内に配置された撮像部１６４（図２参照）は商品Ｇを撮像する。
【００１５】
図２は、ＰＯＳ端末１１及び商品読取装置１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１６】
ＰＯＳ端末１１は、情報処理を実行する情報処理部としてのマイクロコンピュータ６０を備える。マイクロコンピュータ６０は、各種演算処理を実行し各部を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６１に、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）６２とＲＡＭ（Random  Access  Memory）６３とがバス接続されて構成されている。
【００１７】
ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１には、前述したドロワ２１、キーボード２２、表示デバイス２３、タッチパネル２６、顧客用表示デバイス２４がいずれも各種の入出力回路（いずれも図示せず）を介して接続されている。
【００１８】
キーボード２２は、「１」、「２」、「３」…等の数字や「×」という乗算の演算子が上面に表示されているテンキー２２ｄ、仮締めキー２２ｅ、及び締めキー２２ｆを含む。
【００１９】
ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）６４が接続されている。ＨＤＤ６４には、各種プログラムや各種ファイルが記憶されている。ＨＤＤ６４に記憶されているプログラムは、ＰＯＳ端末１１の起動時に、その全部又は一部がＲＡＭ６３にコピーされてＣＰＵ６１により実行される。
【００２０】
また、ＨＤＤ６４には、ＰＬＵファイルＦ１等のデータファイルが記憶されている。なお、ＰＬＵファイルＦ１は、後述する接続インターフェース６５を介し、商品読取装置１０１から読み出し（参照）可能に保持されているものとする。
【００２１】
ＰＬＵファイルＦ１は、店舗内で販売される商品Ｇと、その商品Ｇの売上登録等に関する情報と、の関連付けが設定されたデータファイルである。
【００２２】
図３は、ＰＬＵファイルＦ１のデータ構成の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、ＰＬＵファイルＦ１には、商品Ｇ毎に、ユニークに割り当てられた商品ＩＤと、商品が属する商品分類、商品名、単価等の商品に関する情報と、その商品を撮像した商品画像と、その商品について販売形態の異なる他の商品が存在するか否かを示す異種販売情報と、が関連付けて登録されている。また、ＰＬＵファイルＦ１には、予め商品Ｇ毎に、その商品の特徴量が関連付けられて登録されている。
【００２３】
商品画像は、商品Ｇの各々を基準商品として撮像した基準画像である。商品画像は、後述する商品候補の提示の際に、その商品候補を表す画像として提示される。商品画像には、その販売形態を表す画像を用いることが好ましく、例えば、カットされた状態で販売される商品（青果等）については、そのカット面を撮像した商品画像を用いることが好ましい。
【００２４】
また、同一の商品Ｇについて、複数の販売形態が存在する場合、基準となる販売形態の商品に対し、他の販売形態の商品ＩＤが異種販売情報として付加されている。例えば、図３では、同一の商品“白菜”について、１株単位で販売される商品ＩＤ“ＸＸＸＸＸＸＸ２”の商品“白菜”に対し、１／２に加工（カット）した状態で販売される商品“白菜（１／２カット）”の商品ＩＤ“ＸＸＸＸＸＸＸ３”が、異種販売情報として登録されている。以下では、ＰＬＵファイルＦ１に登録されている商品を登録商品という。また、異種販売情報で示される登録商品を異種販売商品という。
【００２５】
また、各商品Ｇの撮像画像（例えば、商品画像）から予め抽出された、その商品Ｇの特徴量が、対応する商品ＩＤに関連付けて登録されている。ここで、特徴量とは、商品Ｇ表面の色合いや模様、凹凸状況、形状等、商品Ｇの特徴を表した情報である。
【００２６】
なお、本実施形態では、複数の販売形態が存在する同一の商品Ｇについて、基準となる販売形態の登録商品に対し、他の販売形態の商品ＩＤを異種販売情報として付加したが、これに限らず、登録商品（異種販売商品）間同士で互いの商品ＩＤを異種販売情報として付加してもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、異種販売情報として異種販売商品の商品ＩＤを用いる形態としたが、これに限らず、他の情報を用いてもよい。例えば、異種販売商品の商品ＩＤを特定することが可能な商品名、商品画像のファイル名を用いてもよいし、その商品ＩＤの格納場所（ＰＬＵファイルＦ１での格納アドレス）を用いてもよい。
【００２８】
また、本実施形態では、各登録商品の商品画像をＰＬＵファイルＦ１に格納する形態としたが、これに限らず、対応する商品ＩＤと関連付けてＰＬＵファイルＦ１とは別体のデータファイルに格納する形態としてもよい。また、本実施形態では、各商品Ｇの特徴量をＰＬＵファイルＦ１に予め登録しておく形態としているが、これに限らず、後述する特徴量抽出部１６１３により、各商品画像から特徴量が抽出される形態としてもよい。また、商品画像の代わりに提示用の画像を登録する形態としてもよい。
【００２９】
図２に戻り、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１には、ストアコンピュータＳＣとデータ通信を実行するための通信インターフェース２５が入出力回路（図示せず）を介して接続されている。ストアコンピュータＳＣは、店舗のバックヤード等に設置されている。ストアコンピュータＳＣのＨＤＤ（図示せず）には、ＰＯＳ端末１１に配信されるＰＬＵファイルＦ１等が格納されている。
【００３０】
さらに、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１には、商品読取装置１０１との間でデータ送受信を可能にする接続インターフェース６５が接続されている。接続インターフェース６５には、商品読取装置１０１が接続されている。また、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１には、レシート等に印字を行うプリンタ６６が接続されている。ＰＯＳ端末１１は、ＣＰＵ６１の制御の下、一取引の取引内容をレシートに印字する。
【００３１】
商品読取装置１０１は、マイクロコンピュータ１６０を備える。マイクロコンピュータ１６０は、ＣＰＵ１６１にＲＯＭ１６２とＲＡＭ１６３とがバス接続されて構成されている。ＲＯＭ１６２には、ＣＰＵ１６１によって実行されるプログラムが記憶されている。
【００３２】
ＣＰＵ１６１には、撮像部１６４、音声出力部１６５が各種の入出力回路（いずれも図示せず）を介して接続されている。撮像部１６４及び音声出力部１６５は、ＣＰＵ１６１によって動作が制御される。
【００３３】
撮像部１６４は、カラーＣＣＤセンサやカラーＣＭＯＳ等であり、ＣＰＵ１６１の制御の下で読取窓１０３からの撮像を行う撮像手段である。例えば撮像部１６４では３０ｆｐｓの動画像の撮像を行う。撮像部１６４が所定のフレームレートで順次撮像したフレーム画像（撮像画像）はＲＡＭ１６３に保存される。音声出力部１６５は、予め設定された警告音等を発生するための音声回路とスピーカ等である。音声出力部１６５は、ＣＰＵ１６１の制御の下で警告音等の音声による報知を行う。
【００３４】
また、ＣＰＵ１６１には、ＰＯＳ端末１１の接続インターフェース６５に接続して、ＰＯＳ端末１１との間でデータ送受信を可能にする接続インターフェース１７５が接続されている。また、接続インターフェース１７５には、接続インターフェース１７６を介して、表示・操作部１０４が接続されており、ＣＰＵ１６１は、接続インターフェース１７５を介して、表示・操作部１０４との間でデータ送受信を行う。
【００３５】
次に、ＣＰＵ１６１、ＣＰＵ６１がプログラムを実行することで実現されるＣＰＵ１６１、ＣＰＵ６１の機能構成について、図４を参照して説明する。
【００３６】
図４は、ＰＯＳ端末１１及び商品読取装置１０１の機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、商品読取装置１０１のＣＰＵ１６１は、プログラムを順次実行することにより、画像取込部１６１１、商品検出部１６１２、特徴量抽出部１６１３、類似度判定部１６１４、商品候補提示部１６１５、入力受付部１６１６及び情報出力部１６１７としての機能を備える。
【００３７】
画像取込部１６１１は、撮像部１６４に撮像オン信号を出力して撮像部１６４に撮像動作を開始させる。画像取込部１６１１は、撮像動作開始後に撮像部１６４が撮像してＲＡＭ１６３に保存された撮像画像を順次取り込む。画像取込部１６１１による撮像画像の取り込みは、ＲＡＭ１６３に保存された順に行われる。
【００３８】
商品検出部１６１２は、画像取込部１６１１により取り込まれた撮像画像に含まれる商品Ｇの全部または一部の輪郭線を、公知のパターンマッチング技術等を用いて検出する。次いで、前回の撮像画像（フレーム画像）から抽出された輪郭線と、今回のフレーム画像から抽出された輪郭線とを比較し、変化のあった部分、すなわち、読取窓１０３に向けられた商品Ｇの写り込み領域を検出する。
【００３９】
商品Ｇを検出する別の方法としては、撮像画像から肌色領域が検出されたか否かを判定し、肌色領域が検出された場合、つまり店員の手の写り込みが検出された場合は、この肌色領域の近傍において上述した輪郭線の検出を行うことで、店員の手が把持していると想定される商品Ｇの輪郭抽出を試みる。この時、手の形状を示す輪郭と、手の輪郭の近傍にそれ以外の物体の輪郭とが検出された場合には、この物体の輪郭から商品Ｇの写り込み領域を検出する。
【００４０】
特徴量抽出部１６１３は、画像取込部１６１１により取り込まれた撮像画像のうち、商品検出部１６１２で検出された商品Ｇの写り込み領域から、当該領域の表面の状態（表面の色合い、模様、凸凹状況、形状等）を、商品Ｇの特徴量として抽出する。
【００４１】
類似度判定部１６１４は、特徴量抽出部１６１３で抽出された特徴量と、ＰＯＳ端末１１のＰＬＵファイルＦ１に登録された各登録商品の特徴量とを比較することで、両特徴量の関係を示す類似度を算出する。また、類似度判定部１６１４は、算出した類似度が所定の閾値以上となった登録商品（商品ＩＤ）を、撮像部１６４で撮像された商品Ｇの候補として認識する。ここで、類似度は、商品Ｇの特徴量とＰＬＵファイルＦ１に登録された各登録商品の特徴量とを比較し、両特徴量がどの程度類似しているかを示す値（類似度）であればよい。なお、類似度の概念は、この例に限らず、ＰＬＵファイルＦ１に登録された各登録商品の特徴量との一致度を示す値や、商品Ｇの特徴量とＰＬＵファイルＦ１に登録された各登録商品の特徴量とがどの程度相関するかを示す値であってもよい。
【００４２】
上記のように画像中に含まれる物体を認識することは、一般物体認識（generic  object  recognition）と呼ばれている。このような一般物体認識については、下記の文献において各種認識技術が解説されている。
柳井  啓司，“一般物体認識の現状と今後”，情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．ＳＩＧ１６  [平成２４年７月２６日検索]，インターネット<URL:  http://mm.cs.uec.ac.jp/IPSJ-TCVIM-Yanai.pdf  >
【００４３】
また、画像をオブジェクトごとに領域分割することによって一般物体認識を行う技術が、下記の文献において解説されている。
Jamie  Shottonら，“Semantic  Texton  Forests  for  Image  Categorization  and  Segmentation”，[平成２４年７月２６日検索]，インターネット<URL:  http://citeseerx.ist.psu.edu/viewdoc/download?doi=10.1.1.145.3036&rep=rep1&type=pdf  >
【００４４】
なお、類似度の算出方法は特に問わないものとする。例えば、類似度を絶対評価として算出してもよいし、相対評価として算出してもよい。類似度を絶対評価として算出する場合、撮像された商品Ｇの画像と、各登録商品とを１対１で比較し、この比較の結果導出される類似度をそのまま採用すればよい。また、類似度を相対評価として算出する場合、撮像された商品Ｇと、各登録商品との類似度の総和が１．０（１００％）となるよう算出すればよい。
【００４５】
商品候補提示部１６１５は、類似度判定部１６１４で候補として認識された登録商品に関する情報を、商品候補として表示デバイス１０６に表示させる。
【００４６】
具体的に、商品候補提示部１６１５は、候補として認識された登録商品に異種販売情報が付加されているか否かを判定する。ここで、異種販売情報が付加されている場合には、候補として認識された登録商品とともに、異種販売情報として登録された登録商品のレコードをＰＯＳ端末１１のＰＬＵファイルＦ１から読み出し、表示デバイス１０６に表示させる。また、異種販売情報が登録されていない場合には、候補として認識された登録商品のレコードをＰＯＳ端末１１のＰＬＵファイルＦ１から読み出し、表示デバイス１０６に表示させる。
【００４７】
図５は、商品候補の表示例を示す図である。図５に示すように、表示デバイス１０６の表示画面のうち、商品候補提示領域Ａ１１には、類似度の高い登録商品の順に、その商品候補のレコードに含まれた商品画像Ｇ１、Ｇ２が商品名とともに表示される。これら商品画像Ｇ１、Ｇ２は、タッチパネル１０５に対するタッチ操作に応じて選択可能に構成されている。また、商品候補提示領域Ａ１１の下部には、商品リストから商品を選択するための選択ボタンＢ１１が設けられており、商品リストから選択された商品は後述する確定商品として処理される。また、領域Ａ１２には、撮像部１６４で撮像された撮像画像が表示される。
【００４８】
ところで、撮像部１６４により商品Ｇの撮像方向によっては、その商品Ｇの販売形態を撮像画像で識別することが困難な場合がある。例えば、図５に示すように、白菜の葉面（非カット面）が撮像された場合には、１株単位で販売されている商品か、１／２カットの状態で販売されている商品かを撮像画像から判別することは困難である。この場合、例えば、１／２カットの状態で販売されている商品を撮像部１６４に向けたとしても、１株単位で販売されている商品と認識されてしまうため、認識率が低下するという問題があった。
【００４９】
そこで、本実施形態では、類似度判定部１６１４で候補と認識された登録商品に異種販売情報が付加されている場合、つまり異種販売商品が存在する場合、候補とされた商品とその異種販売商品とのレコードを商品候補としてそれぞれ表示する。これにより、商品Ｇの撮像が、その商品Ｇの販売形態を識別することが困難な方向から行われた場合であっても、その商品Ｇが、候補と認識された登録商品か、当該登録商品の異種販売商品かをオペレータに選択させることができるため、利便性を向上させることができる。
【００５０】
なお、商品候補の表示例は、図５に限定されるものではない。例えば、候補として認識された登録商品に異種販売情報が存在する場合、図６に示したように、当該異種販売商品の販売形態を識別することが可能な部位（例えば、カット面等）の撮像を促す情報（図中Ｍ１参照）を、表示デバイス１０６に表示させる形態としてもよい。これにより、例えば、カット面を有する商品Ｇについて、非カット面が撮像されている場合であっても、カット面を撮像することをオペレータに指示することができるため、商品Ｇの認識率向上を図ることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、異種販売情報が付加されているか否かに応じて、候補とされた登録商品に異種販売商品が存在するか否かを判定する形態としたが、これに限らず、例えば、特徴量抽出部１６１３で抽出された特徴量を、異種販売商品の存否判定に用いてもよい。
【００５２】
例えば、１／２等にカットされた商品（青果）は、ラップフィルム等に包装されることが一般的である。そのため、商品Ｇの特徴量に当該商品Ｇに付加された包装材の存在を示す情報（例えば、包装材に起因する反射光の白とび等）が得られた場合に、その商品Ｇの候補となった登録商品に異種販売商品が存在すると判定し、異種販売情報が示す異種販売情報と併せて提示する形態としてもよい。なお、包装材の存在を示す特徴量が得られない場合には、候補となった登録商品に異種販売情報が付加されていても、この異種販売情報で示される異種販売商品の提示は行わないものとする。
【００５３】
図４に戻り、入力受付部１６１６は、タッチパネル１０５又はキーボード１０７を介して表示デバイス１０６の表示に対応する各種入力操作を受け付ける。例えば、入力受付部１６１６は、表示デバイス１０６に表示された商品候補の中から何れか一つの商品候補に対する選択操作を受け付ける。入力受付部１６１６は、選択された商品候補を、撮像部１６４によって撮像された商品Ｇに対応する商品（確定商品）として受け付ける。なお、商品検出部１６１２が複数の商品Ｇを検出可能である場合には、入力受付部１６１６は商品候補の中から、複数の商品候補の選択操作を受け付けてもよい。
【００５４】
情報出力部１６１７は、上述のように確定された確定商品について、その商品を示す情報（例えば、商品ＩＤや商品名等）を、接続インターフェース１７５を介してＰＯＳ端末１１に出力する。
【００５５】
なお、情報出力部１６１７は、タッチパネル１０５又はキーボード１０７を介して別途入力された販売個数を、商品ＩＤ等とともにＰＯＳ端末１１に出力してもよい。また、情報出力部１６１７がＰＯＳ端末１１に出力する情報としては、情報出力部１６１７がＰＬＵファイルＦ１から読み出した商品ＩＤを直接通知してもよいし、商品ＩＤを特定することが可能な商品名、商品画像のファイル名を通知してもよいし、その商品ＩＤの格納場所（ＰＬＵファイルＦ１での格納アドレス）を通知してもよい。
【００５６】
一方、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、プログラムを実行することにより、売上登録部６１１としての機能を備える。売上登録部６１１は、商品読取装置１０１の情報出力部１６１７から出力された商品ＩＤと販売個数とに基づいて、対応する商品の売上登録を行う。具体的に、売上登録部６１１は、ＰＬＵファイルＦ１を参照し、通知された商品ＩＤ及び当該商品ＩＤに対応する商品分類、商品名、単価等を、販売個数とともに売上マスタファイル等に記録することで売上登録を行う。
【００５７】
次に、チェックアウトシステム１の動作について説明する。まず、商品読取装置１０１の動作について説明する。図７は、商品読取装置１０１が実行する商品識別処理の手順を示すフローチャートである。
【００５８】
図７に示すように、ＰＯＳ端末１１による商品登録の開始等に応じて処理が開始されると、画像取込部１６１１は、撮像部１６４に撮像オン信号を出力して撮像部１６４による撮像を開始する（ステップＳ１１）。
【００５９】
画像取込部１６１１は、撮像部１６４が撮像してＲＡＭ１６３に保存されたフレーム画像（撮像画像）を取り込む（ステップＳ１２）。次いで、商品検出部１６１２は、ステップＳ１２で取り込まれた撮像画像から商品Ｇの全部または一部の検出を行う（ステップＳ１３）。特徴量抽出部１６１３は、ステップＳ１２で取り込まれた撮像画像から、ステップＳ１３で検出された商品Ｇの特徴量を抽出する（ステップＳ１４）。
【００６０】
類似度判定部１６１４は、ステップＳ１４で抽出された特徴量と、ＰＯＳ端末１１のＰＬＵファイルＦ１に登録された各登録商品の特徴量との類似度を算出する（ステップＳ１５）。次いで、類似度判定部１６１４は、ステップＳ１５で類似度を算出した登録商品の中に、ステップＳ１４で抽出された特徴量との類似度が閾値以上となる登録商品が存在するか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００６１】
ステップＳ１６において、類似度が閾値以上の登録商品が存在すると判定した場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、特徴量抽出部１６１３は、その登録商品を撮像部１６４で撮像された商品Ｇの候補として認識し、ステップＳ１７に移行する。なお、類似度が閾値以上となる登録商品が存在しないと判定した場合には（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ステップＳ１２に再び戻る。
【００６２】
続くステップＳ１７において、商品候補提示部１６１５は、ステップＳ１６で候補として認識された登録商品に異種販売情報が付加されているか否かに基づいて、当該登録商品に販売形態の異なる異種販売商品が存在するか否かを判定する（ステップＳ１７）。なお、特徴量抽出部１６１３で抽出された特徴量や、類似度判定部１６１４での比較結果を、異種販売商品の存否判定に用いる場合、商品候補提示部１６１５は、上記のステップＳ１７でその判定を行うものとする。
【００６３】
ここで、異種販売商品が存在すると判定した場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、商品候補提示部１６１５は、ステップＳ１６で候補として認識された登録商品と、この登録情報に付加された異種販売情報が示す登録商品と、に対応するレコードをＰＯＳ端末１１のＰＬＵファイルＦ１から読み出し、商品候補として表示デバイス１０６に表示させる（ステップＳ１８）。また、異種販売商品が存在しないと判定した場合には（ステップＳ１７；Ｎｏ）、商品候補提示部１６１５は、ステップＳ１６で候補として認識された登録商品のレコードをＰＯＳ端末１１のＰＬＵファイルＦ１から読み出し、商品候補として表示デバイス１０６に表示させる（ステップＳ１９）。なお、異種販売商品が存在しない場合（ステップＳ１７；Ｎｏ）、ステップＳ１９の処理をスキップさせて、類似度の最も高いとされる一の商品候補を出力させてもよい。
【００６４】
次いで、入力受付部１６１６は、タッチパネル１０５又はキーボード１０７を介して、商品候補の選択を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０）。ここで、選択操作を受け付けた場合（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、入力受付部１６１６は、選択された商品候補を、撮像部１６４によって撮像された商品Ｇに対応する確定商品として受け付け、ステップＳ２１に移行する。一方、選択を受け付けない場合には（ステップＳ２０；Ｎｏ）、ステップＳ１２に再び戻る。
【００６５】
続いて、情報出力部１６１７は、ステップＳ２３で選択された確定商品について、その商品を示す商品ＩＤ等の情報を、接続インターフェース１７５を介してＰＯＳ端末１１に出力し（ステップＳ２１）、ステップＳ２２に移行する。
【００６６】
ここで、タッチパネル１０５又はキーボード１０７を介して販売個数が別途入力された場合には、ステップＳ２１において、確定商品を示す情報とともに、その販売個数をＰＯＳ端末１１に出力するものとする。なお、販売個数の入力が行われない場合には、デフォルト値として販売個数“１”を出力する形態としてもよい。
【００６７】
ステップＳ２２において、ＣＰＵ１６１は、ＰＯＳ端末１１から商品登録の終了通知等による業務終了の有無を判定する（ステップＳ２２）。ここで、業務を継続する場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、ＣＰＵ１６１は、ステップＳ１２へ処理を戻して処理を継続させる。また、業務を終了する場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、画像取込部１６１１は、撮像部１６４に撮像オフ信号を出力することで、撮像部１６４による撮像を終了し（ステップＳ２３）、処理を終了する。
【００６８】
次に、ＰＯＳ端末１１の処理動作について説明する。図８は、ＰＯＳ端末１１が実行する売上登録処理の手順を示すフローチャートである。
【００６９】
まず、キーボード２２の操作指示による商品登録の開始等に応じて処理が開始されると、ＣＰＵ６１は、図７のステップＳ２１で出力された、確定商品の商品ＩＤとその販売個数とを受信する（ステップＳ３１）。次いで、売上登録部６１１は、ステップＳ３１で受信した商品ＩＤ及び販売個数に基づいて、ＰＬＵファイルＦ１から商品種別や単価等を読み出し、商品読取装置１０１で読み取られた商品Ｇの売上を売上マスタファイルに登録する（ステップＳ３２）。
【００７０】
続いて、ＣＰＵ６１は、キーボード２２の操作指示による売上登録の終了等による業務終了の有無を判定する（ステップＳ３３）。業務を継続する場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３１へ再び戻り処理を継続させる。業務を終了する場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は処理を終了する。
【００７１】
以上のように、本実施形態によれば、商品Ｇの候補とされた登録商品に、販売形態の異なる異種販売商品が存在する場合には、この登録商品に関する情報とともに、異種販売商品に関する情報を、商品候補として選択可能に提示する。これにより、例えば、同一の商品Ｇが、１株単位と、１／２等にカットされた状態とで販売されるような場合であっても、１株単位の商品Ｇと認識された場合には、１／２等にカットされた商品Ｇ（異種販売商品）も商品候補として選択させることができるため、オペレータの利便性を向上することができるとともに、異種販売商品の認識を効率的に行うことができる。なお、本実施形態では、加工された商品の例として、主に１／２カットを用いて説明したが、１／４カット（４分の１）等のサイズが異なるものであってもよい。
【００７２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７３】
例えば、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１１が、ＰＬＵファイルＦ１を備える形態としたが、これに限らず、商品読取装置１０１が、ＰＬＵファイルＦ１の一部又は全てを備える形態としてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、商品読取装置１０１において、商品候補の識別を行う形態としたが、商品読取装置１０１の機能部をＰＯＳ端末１１が備えることで、ＰＯＳ端末１１において識別する形態としてもよい。この場合、商品読取装置１０１は撮像装置として機能し、ＰＯＳ端末１１では、商品読取装置１０１から送信される撮像画像（フレーム画像）に基づいて、商品候補の認識、確定を行うものとする。
【００７５】
また、上記実施形態では、据置型のスキャナ装置（商品読取装置１０１）を用いた例を説明したが、これに限らず、いわゆるハンディタイプのスキャナ装置がＰＯＳ端末１１に接続された形態であってもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１１と商品読取装置１０１とで構成されるチェックアウトシステム１のうち、商品読取装置１０１に本発明の実施形態を適用したが、これに限るものではなく、ＰＯＳ端末１１及び商品読取装置１０１の機能を備えた１台構成の装置または、例えば、図１に示す商品読取装置１０１及びＰＯＳ端末１１が有線又は無線にて接続されて構成されるチェックアウトシステムに適用するようにしてもよい。ＰＯＳ端末１１及び商品読取装置１０１の機能を備えた１台構成の装置としては、スーパーマーケット等の店舗に設置されて用いられるセルフチェックアウト装置（以降、単にセルフＰＯＳと称する）が挙げられる。
【００７７】
ここで、図９は、セルフＰＯＳ２００の外観構成を示す斜視図、図１０は、セルフＰＯＳ２００のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、以下では、図１及び図２に示される同様の構成については同一の符号を付して示し、その重複する説明を省略する。
【００７８】
図９及び図１０に示すように、セルフＰＯＳ２００の本体２０２は、タッチパネル１０５が表面に配設された表示デバイス１０６や、商品の種別等を認識（検出）するために商品画像を読み取る商品読取部１１０を備えている。
【００７９】
表示デバイス１０６としては例えば液晶表示器が用いられる。表示デバイス１０６は、客にセルフＰＯＳ２００の操作方法を知らせるための案内画面や、各種の入力画面や、商品読取部１１０で読み込んだ商品情報を表示する登録画面、商品の合計金額や預かり金額、釣銭額等を表示し、支払い方法の選択をする精算画面等を表示する。
【００８０】
商品読取部１１０は、客が商品に付されたコードシンボルを商品読取部１１０の読取窓１０３にかざすことで商品画像を撮像部１６４により読み取るものである。
【００８１】
また、本体２０２の右側にはかごに入った未精算の商品を置くための商品載置台２０３が設けられ、本体２０２の左側には精算済みの商品を置くための商品載置台２０４が設けられ、精算済みの商品を入れるための袋を掛けるための袋掛けフック２０５や、精算済みの商品を袋に入れる前に一時的に置いておくための一時置き台２０６が設けられている。商品載置台２０３及び２０４には計量器２０７及び２０８がそれぞれ備えられており、精算の前後で商品の重量が同じであることを確認する機能を有している。
【００８２】
また、セルフＰＯＳ２００の本体２０２には、精算用の紙幣の入金や釣り紙幣の受け取りを行うための釣り銭器２０１が設けられている。
【００８３】
このような構成のセルフＰＯＳ２００に本発明の実施形態を適用した場合、セルフＰＯＳ２００が情報処理装置として機能することになる。なお、ＰＯＳ端末１１と商品読取装置１０１との機能を備えた１台構成の装置は、上述した構成のセルフＰＯＳ２００に限らず、計量器２０７及び２０８を除いて構成された装置であってもよい。
【００８４】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００８５】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００８６】
また、上記実施形態のプログラムを、通信機能を有する携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の携帯情報端末に組み込んで、その機能を実現させる形態としてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  チェックアウトシステム
１１  ＰＯＳ端末
６１１  売上登録部
１０１  商品読取装置
１６１１  画像取込部
１６１２  商品検出部
１６１３  特徴量抽出部
１６１４  類似度判定部
１６１５  商品候補提示部
１６１６  入力受付部
１６１７  情報出力部
Ｆ１  ＰＬＵファイル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２０１０−１９８１３７号公報
【図１】
0005612645.tif 000002
【図２】
0005612645.tif 000003
【図３】
0005612645.tif 000004
【図４】
0005612645.tif 000005
【図５】
0005612645.tif 000006
【図６】
0005612645.tif 000007
【図７】
0005612645.tif 000008
【図８】
0005612645.tif 000009
【図９】
0005612645.tif 000010
【図１０】
0005612645.tif 000011