(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの表面にトナー像を担持する複数の像担持体と、
それら像担持体の表面にそれぞれ担持されるトナー像を、複数の張架部材によって張架された状態で無端移動する無端状のベルト部材のおもて面、あるいは該おもて面に保持される記録部材、に転写する転写手段と、
前記ベルト部材のループ内に配設されたループ内部材をベルト裏面に当接させつつ前記ベルト部材のループ外に向けて付勢して前記ベルト部材に張力を付与する張力付与部材と、
前記ベルト部材のおもて面の周方向における全領域のうち、前記張力付与部材に対する掛け回し領域の近くに配設され、前記おもて面に転写されたトナー像を検知するトナー像検知手段と、
前記ベルト部材の周方向における前記掛け回し領域とは異なる所定の第１領域の張架姿勢を変化させるのに伴ってその第１領域を１つ以上の特定の像担持体に接離させる接離手段とを備える画像形成装置において、
前記接離手段として、前記ベルト部材のループ内に配設されたループ内部材を所定の位置とこれよりもループ外側にずれた位置との間で移動させるのに伴って前記第１領域の張架姿勢を変化させるものを用い、
前記接離手段が前記第１領域の張架姿勢を変化させるのに伴って、自らが前記ベルト部材のループ外に配設されたループ外部材を所定の位置とこれよりもループ内側にずれた位置との間で移動させるのに伴って前記ベルト部材における前記掛け回し領域とは異なる所定の第２領域の張架姿勢を変化させることで、前記ベルト部材に対し、前記接離手段の動作による張架姿勢の変化に起因する張力変化とは逆方向の張力変化を発生させる逆張力発生手段を設け、
且つ、前記ベルト部材のおもて面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を、前記ループ外部材との接触位置に進入する前のベルト箇所に対して塗布処理を行う位置に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記逆張力発生手段を前記接離手段に連動させる連動機構を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記接離手段の動作による張架姿勢の変化に起因する前記ベルト部材の張力変化を、前記逆方向の張力変化で相殺し得る値に、前記接離手段の動作による前記第１領域の張架姿勢の変化量と、前記逆張力発生手段の動作による前記第２領域の張架姿勢の変化量とを設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
前記特定の像担持体として、黒色とは異なる色のトナー像を担持する像担持体、に対して前記接離手段によって前記第１領域を接離させるようにするとともに、
黒色のトナーを担持する像担持体を前記接離手段の動作にかかわらず、前記ベルト部材に当接させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
前記トナー像検知手段を、前記掛け回し領域に対向させる位置に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
前記特定の像担持体として、２以上の像担持体に対して前記接離手段によって前記第１領域を接離させるようにし、
それら２以上の像担持体における前記第１領域との接触部を同じ仮想直線上に位置させるようにそれら２以上の像担持体を一直線上に配設する一方で、
前記接離手段の動作にかかわらず前記ベルト部材に接触させる像担持体における前記ベルト部材との接触部を、前記仮想直線よりも前記ベルト部材のループ内側にずれたところに位置させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、
前記接離手段と前記逆張力発生手段とで同一の駆動源を共用したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
前記ループ外部材として、従動回転自在なループ外ローラを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布手段として、ブラシ部材によって潤滑剤を前記ベルト部材に塗布するものを用いるとともに、
前記ループ外部材を、前記潤滑剤塗布手段の近傍に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の像担持体にそれぞれ担持したトナー像を無端状のベルト部材、又はその表面に保持される記録部材に転写し、且つベルト部材をその張架姿勢の変化によって特定の像担持体に接離させる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、複数の像担持体として、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像をそれぞれ個別に担持する４つの感光体を備えている。そして、それら４つの感光体に対し、無端状のベルト部材である中間転写ベルトを当接させて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。フルカラー画像を形成するカラーモードにおいては、４つの感光体の表面上で現像したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像をそれら１次転写ニップで中間転写ベルトの表面に重ね合わせて転写してフルカラー画像を得ている。また、モノクロ画像を形成するモノクロモードでは、中間転写ベルトの張架姿勢を変化させて、４つの感光体のうち、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の３つから中間転写ベルトを離間させる。この状態で、Ｋ用の感光体の感光体に形成したＫトナー像を中間転写ベルトの表面に１次転写してモノクロ画像を得ている。かかる構成では、モノクロモードにおいては、画像の形成に寄与しないＭ，Ｃ，Ｋ用の感光体を中間転写ベルトから離間させることで、無駄な電力消費や、感光体及びベルトの摩耗を抑えることができる。
【０００３】
一方、従来より、各色トナー像の濃度の過不足や位置ずれを補正する目的で、中間転写ベルトの表面に転写した各色の基準トナー像の画像濃度や相対位置を、反射型フォトセンサ等のトナー像検知センサによって検知する画像形成装置が知られている。トナー像検知センサについては、ベルトの波打ちによる検知精度の悪化を回避するために、中間転写ベルトの周方向における全領域のうち、波打ちが殆ど起こらない張架ローラに対する掛け回し領域に対向させて配設するのが一般的である。しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置において、その掛け回し領域として、張架ローラたるテンションローラに対する掛け回し領域をトナー像検知センサに対向させようとした場合、センサ対向位置でベルトを大きく波打たせ易くなってしまう。具体的には、テンションローラは、ベルトに対して一定のテンションを付与するように、ベルトループ内側でバネ等によってベルトに向けて付勢されている。特許文献１に記載の画像形成装置のように、ベルトの張架姿勢を変化させることでＭ，Ｃ，Ｋ用の感光体に対してベルトを接離させるものにおいては、その接離動作に伴って、ベルトの張力が変化する。すると、テンションローラがその張力変化に伴ってバネによる付勢方向あるいはその逆方向に大きく移動して、ベルト部材の張力を元通りに復活させる。このようなテンションローラを大きく移動させてしまう構成において、例えば中間転写ベルトをＭ，Ｃ，Ｋ用の感光体に接触させた状態で、トナー像検知センサを中間転写ベルトにおけるテンションローラに対する掛け回し領域に対向させたとする。すると、その状態で画像形成動作を行うカラーモードでは、殆ど波打ちを起こさない前述の掛け回し領域を、トナー像検知センサによる被検領域とすることができる。しかし、中間転写ベルトをＭ，Ｃ，Ｋ用の感光体から離間させるモノクロモードでは、その離間に伴ってテンションローラを大きく移動させることで、前述の駆け回し領域をトナー像検知センサとの対向領域から外してしまう。すると、走行に伴って大きく波打ってしまうベルト展張領域を、トナー像検知センサによる被検領域にして、検知精度を悪化せさてしまう。装置小型化の狙いから、ベルトループ内に配設する張架ローラの数をできるだけ少なくする傾向にある近年においては、トナー像検知センサをテンションローラの近くに配設するレイアウトを採用せざるを得ない状況が発生し易くなっている。このため、基準トナー像の画像濃度や相対位置を精度良く検知させることが難しくなってきている。
【０００４】
テンションローラの移動に起因する基準トナー像の検知精度の悪化を回避し得る画像形成装置としては、特許文献２に記載のものが知られている。この画像形成装置においては、テンションローラの回転軸を回転自在に保持しながらテンションローラとともに付勢方向に移動する移動保持体に、トナー像検知センサを固定している。かかる構成では、ベルトの張架姿勢の変化に伴ってテンションローラを大きく移動させても、それに追従させてトナー像検知センサも同じ方向に同じ量だけ移動させる。これにより、ベルトの張架姿勢にかかわらず、トナー像検知センサに対してテンションローラに対するベルト掛け回し領域を対向させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この画像形成装置では、装置内の空スペースとして、テンションローラやベルトの動きを許容する空スペースに加えて、トナー像検知センサの動きを許容する空スペースも確保する必要が生ずるため、装置の小型化を妨げてしまうという不具合がある。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のような画像形成装置を提供することである。即ち。トナー像検知手段をテンションローラ等の張力付与部材とともに移動させることなく、ベルト部材の波打ちに起因するトナー像検知手段の検知精度の悪化を抑えることができる画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、自らの表面にトナー像を担持する複数の像担持体と、それら像担持体の表面にそれぞれ担持されるトナー像を、複数の張架部材によって張架された状態で無端移動する無端状のベルト部材のおもて面、あるいは該おもて面に保持される記録部材、に転写する転写手段と、前記ベルト部材のループ内に配設されたループ内部材をベルト裏面に当接させつつ前記ベルト部材のループ外に向けて付勢して前記ベルト部材に張力を付与する張力付与部材と、前記ベルト部材のおもて面の周方向における全領域のうち、前記張力付与部材に対する掛け回し領域の近くに配設され、前記おもて面に転写されたトナー像を検知するトナー像検知手段と、前記ベルト部材の周方向における前記掛け回し領域とは異なる所定の第１領域の張架姿勢を変化させるのに伴ってその第１領域を１つ以上の特定の像担持体に接離させる接離手段とを備える画像形成装置において、前記接離手段として、前記ベルト部材のループ内に配設されたループ内部材を所定の位置とこれよりもループ外側にずれた位置との間で移動させるのに伴って前記第１領域の張架姿勢を変化させるものを用い、前記接離手段が前記第１領域の張架姿勢を変化させるのに伴って、自らが前記ベルト部材のループ外に配設されたループ外部材を所定の位置とこれよりもループ内側にずれた位置との間で移動させるのに伴って前記ベルト部材における前記掛け回し領域とは異なる所定の第２領域の張架姿勢を変化させることで、前記ベルト部材に対し、前記接離手段の動作による張架姿勢の変化に起因する張力変化とは逆方向の張力変化を発生させる逆張力発生手段を設け、且つ、前記ベルト部材のおもて面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を、前記ループ外部材との接触位置に進入する前のベルト箇所に対して塗布処理を行う位置に配設したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記逆張力発生手段を前記接離手段に連動させる連動機構を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、前記接離手段の動作による張架姿勢の変化に起因する前記ベルト部材の張力変化を、前記逆方向の張力変化で相殺し得る値に、前記接離手段の動作による前記第１領域の張架姿勢の変化量と、前記逆張力発生手段の動作による前記第２領域の張架姿勢の変化量とを設定したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、前記特定の像担持体として、黒色とは異なる色のトナー像を担持する像担持体、に対して前記接離手段によって前記第１領域を接離させるようにするとともに、黒色のトナーを担持する像担持体を前記接離手段の動作にかかわらず、前記ベルト部材に当接させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、前記トナー像検知手段を、前記掛け回し領域に対向させる位置に配設したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、前記特定の像担持体として、２以上の像担持体に対して前記接離手段によって前記第１領域を接離させるようにし、それら２以上の像担持体における前記第１領域との接触部を同じ仮想直線上に位置させるようにそれら２以上の像担持体を一直線上に配設する一方で、前記接離手段の動作にかかわらず前記ベルト部材に接触させる像担持体における前記ベルト部材との接触部を、前記仮想直線よりも前記ベルト部材のループ内側にずれたところに位置させたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、前記接離手段と前記逆張力発生手段とで同一の駆動源を共用したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、前記ループ外部材として、従動回転自在なループ外ローラを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、前記潤滑剤塗布手段として、ブラシ部材によって潤滑剤を前記ベルト部材に塗布するものを用いるとともに、前記ループ外部材を、前記潤滑剤塗布手段の近傍に配設したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明においては、次に説明する理由により、トナー像検知手段を張力付与部材とともに移動させることなく、ベルト部材の波打ちに起因するトナー像検知手段の検知精度の悪化を抑えることができる。即ち、接離手段がベルト部材の第１領域の張架姿勢を変化させてその第１領域を特定の像担持体に接離させる際には、その張架姿勢の変化に伴って、ベルト部材の張力を弱めたり強くしたりしようとする。すると、そのままでは、張力付与部材がベルト部材の張力を一定に保つようにベルトループ外側や内側に向けて移動するため、トナー像検知手段に対して近づいたり遠ざかったりしてしまう。そこで、本発明では、接離手段がベルト部材の第１領域の張架姿勢を変化させるのに伴って、逆張力発生手段がベルト部材の第２領域の張架姿勢を変化させて、ベルト部材に対して、第１領域の張架姿勢の変化に伴う張力変化とは逆方向の張力変化を発生させる。これにより、接離手段が動作する際のベルト部材の張力変化を低減することで、接離手段が動作する際の張力付与部材の移動量を低減する。かかる構成では、接離手段を動作させても、張力付与部材をトナー像検知手段の付近に留まらせて、張力付与部材に対するベルト掛け回し領域あるいはその近傍領域をトナー像検知手段に対向させることが可能になる。よって、トナー像検知手段を張力付与部材とともに移動させることなく、ベルト部材の波打ちに起因するトナー像検知手段の検知精度の悪化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るプリンタの要部を示す要部構成図。
【図２】形状係数ＳＦ−１を説明するための模式図。
【図３】形状係数ＳＦ−２を説明するための模式図。
【図４】Ｋトナー像だけを形成するモノクロモードにおけるプリンタ内の状態を示す要部構成図。
【図５】従来のプリンタにおける各色感光体と中間転写ベルトの一部とを示す拡大構成図。
【図６】実施形態に係るプリンタの各色プロセスユニットと転写ユニットの一部とを拡大して示す拡大構成図。
【図７】中間転写ベルトをＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体に接触させている状態のときの同プリンタにおける接離手段及び逆張力発生手段の状態を示す構成図。
【図８】中間転写ベルトをＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体から離間させている状態のときの同プリンタにおける接離手段及び逆張力発生手段の状態を示す構成図。
【図９】実施形態に係るプリンタの変形例を示す要部構成図。
【図１０】中間転写ベルトをＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体から離間させた状態の同プリンタを示す要部構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式によって画像を形成するカラープリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタの要部を示す要部構成図である。このプリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、レジストローラ対４５、転写ユニット２０、定着装置５０、図示しない光書込ユニット、給紙カセットなども備えている。
【００１１】
図示しない光書込ユニットは、４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋよりも上方に配設されており、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有している。そして、外部のパーソナルコンピュータ等から送られている画像情報に基づいて発した走査光により、プロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。具体的には、プロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図示しない駆動手段によってそれぞれ図中時計回り方向に回転駆動せしめられる。光書込ユニットは、駆動中の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対して、走査光をそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００１２】
各色のプロセスユニット２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、像担持体たる感光体と、その周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ部本体に対して着脱可能になっている。そして、互いに使用するトナーの色が異なる点の他が同様の構成になっている。Ｙ用のプロセスユニット２Ｙを例にして説明すると、これは、感光体３Ｙの他、これの表面を一様に帯電せしめる帯電装置４Ｙ、同表面に形成された静電潜像をＹトナー像に現像する現像装置５Ｙ、同表面上の転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置６Ｙなどを有している。叙述した走査光は、感光体３Ｙの周方向における全領域のうち、帯電装置４Ｙによって一様帯電せしめられた直後の領域に照射される。本プリンタにおいては、このような構成の４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、後述する中間転写ベルト２１に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成を採用している。
【００１３】
感光体３Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。無端ベルト状のものを用いても良い。
【００１４】
帯電装置４Ｙは、感光体３Ｙの表面に接触あるいは近接するように配設された帯電ローラに帯電バイアスを印加して、帯電ローラと感光体３Ｙとの間に放電を発生させることで、感光体３Ｙの表面を一様に帯電せしめる。かかる構成の帯電装置４Ｙに代えて、コロトロンやスコロトロンによって感光体３Ｙを一様に帯電せしめる帯電チャージャを採用してもよい。
【００１５】
現像装置５Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤を用いるいわゆる二成分現像方式により、感光体３Ｙ上の静電潜像を現像するものである。かかる構成に代えて、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像を行う一成分現像方式の構成を採用してもよい。
【００１６】
ドラムクリーニング装置６Ｙとしては、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを感光体３Ｙに押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。ドラムクリーニング装置６Ｙによってクリーニングされた感光体３Ｙの表面は、図示しない除電ランプによって除電処理が施されてから、帯電装置４Ｙによって負極性に一様に帯電せしめられる。
【００１７】
４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、転写ユニット２０が配設されている。この転写ユニット２０は、複数のローラによって張架している無端状の中間転写ベルト２１を、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに当接させてＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを形成しながら、駆動ローラ２２の回転駆動によって中間転写ベルト２１を図中反時計回り方向に１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］のプロセス線速で無端移動させる。
【００１８】
中間転写ベルト２１のループ内では、駆動ローラ２２、テンションローラ２３、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ローラ２４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、塗布バックアップローラ２５、及びクリーニングバックアップローラ２６が配設されている。これらのローラは何れも、ループ内でベルトを自らの表面に掛け回して張架する張架ローラである。
【００１９】
張力付与部材としてのテンションローラ２３は、水平方向に移動可能に構成され、バネによってベルトループ外に向けて付勢されることで、中間転写ベルト２１に対して一定の張力を付与している。
【００２０】
４つの１次転写ローラ２４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、バネによって感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて付勢されて、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に中間転写ベルト２１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト２１のおもて面と、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。これら１次転写ローラ２４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ図示しない電源によって＋１８００［Ｖ］の１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップには、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト２１に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。
【００２１】
図中反時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２１のおもて面には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト２１のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２２】
中間転写ベルト２１の図中右側方には、２次転写ローラ２７が配設されており、これは中間転写ベルト２１における駆動ローラ２２に対する掛け回し領域にベルトおもて面側から当接して２次転写ニップを形成している。これにより、中間転写ベルト２１のおもて面と、２次転写ローラ２７とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００２３】
２次転写ローラ２７には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。一方、ベルトループ内の駆動ローラ２２は接地されている。これにより、２次転写ニップ内に２次転写電界が形成されている。
【００２４】
２次転写ニップの図中下方には、レジストローラ対４５が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト２１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト２１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括２次転写され、記録紙の白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２５】
２次転写ローラ２７は、ステンレス等の金属製芯金の表面に、導電性材料によって１０Ｅ６〜１０Ｅ１０［Ω］の抵抗値に調整されたウレタン等からなる弾性層を被覆したローラである。２次転写ローラ２７の抵抗値が前述の範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得るために高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加するため転写ニップ前後の空隙にて放電が起こる為、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。逆に、抵抗値が前述の範囲を下回ると、同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは次に説明する理由による。即ち、２次転写ローラ２７の抵抗値が低く過ぎることから、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れる。この一方で、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。
【００２６】
２次転写ローラ２７の抵抗値については、次のようにして測定することが可能である。即ち、導電性の金属製板に２次転写ローラ２７を設置し、芯金両端部に片側４．９［Ｎ］（両側で合計９．８Ｎ）の荷重を掛けた状態で、芯金と金属製板との間に１０００Ｖの電圧を印加した時に流れる電流値から算出する。
【００２７】
２次転写ローラ２７には、図示しない駆動ギヤによって駆動力が与えられており、その周速は中間転写ベルト２１の線速に対して、略同一となるよう調整されている。
【００２８】
２次転写ローラ２７に印加される２次転写バイアスは、２次転写ローラ２７とベルトとの間に流れる２次転写電流が＋３０［μＡ］になるように調整される。即ち、本プリンタでは、２次転写電流が＋３０［μＡ］に定電流制御される。
【００２９】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト２１のおもて面には、２次転写ニップで記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト２１に当接するベルトクリーニング装置３１によってクリーニングされる。具体的には、ベルトクリーニング装置３１は、ウレタンゴムからなるクリーニングブレードを中間転写ベルト２１のおもて面に押し当てて、おもて面上の転写残トナーをそのクリーニングブレードによって掻き取り除去する。ベルトループ内のクリーニングバックアップローラ２６は、ベルトクリーニング装置３１との間に中間転写ベルト２１を挟み込むように配設されている。
【００３０】
ベルトクリーニング装置３１の図中左側方には、塗布ブラシローラ２９が配設されており、中間転写ベルト２１のおもて面に摺擦している。また、この塗布ブラシローラ２９の上方には、固形潤滑剤３０が配設されており、バネによって塗布ブラシローラ２９に１〜４［Ｎ］の圧力で圧接せしめられている。塗布ブラシローラ２９は、回転駆動に伴って固形潤滑剤３０から潤滑剤を掻き取って潤滑剤粉末としながら、ベルトクリーニング装置３１によるクリーニング処理が施された直前のベルトおもて面にその潤滑剤粉末を塗布する。これにより、転写残トナーとベルト表面との滑りを良くしたり、クリーニングブレードとベルト表面との滑りを良くしたりして、クリーニング性や転写性を向上させている。
【００３１】
固形潤滑剤３０としては、直鎖状の炭化水素構造を持つ脂肪酸金属塩を例示することができる。また、脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸から選択される少なくとも１種以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、リチウムから選択される少なくとも１種以上の金属を含有する脂肪酸金属塩を例示することができる。とりわけ、その中でもステアリン酸亜鉛は、工業的規模で生産されかつ多方面での使用実績があることから、コストと品質安定性とおよび信頼性から、最も好ましい材料である。但し、一般に工業的に使われている高級脂肪酸金属塩は、その名称の化合物単体組成ではなく、多かれ少なかれ類似の他の脂肪酸金属塩、金属酸化物、及び遊離脂肪酸を含んでいる。
【００３２】
固形潤滑剤３０のベルト幅方向の長さについては、画像幅よりも大きくする必要がある。本実施形態では、３０４ｍｍ以上にしている。また、塗布ブラシローラ２９の回転軸線方向の長さについては、固形潤滑剤３０を均一に削り取らせる狙いから、固形潤滑剤３０の幅よりも大きくしている。
【００３３】
塗布ブラシローラ２９の図中左側方には、押圧ローラ２８が中間転写ベルト２１に対しておもて面側からループ内に食い込むように当接している。これにより、塗布ブラシローラ２９との摺擦によって発生するベルトの振動を抑えている。おもて面側からループ内に食い込ませる構成に代えて、裏面側からループ外に食い込ませる構成を採用してもよい。また、ベルトに押圧する部材としては、押圧ローラ２８代えて、ベルトに追従する動きをとらない（ベルトに摺擦する）加圧パッドなどを用いてもよい。
【００３４】
中間転写ベルト２１は、注型法や遠心成形法などによって無端状に成形されたものであり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等からなる材料による単層構造又は多層構造のベルトである。前記材料には、カーボンブラック等の導電性材料が分散せしめられていることで、ベルト全体の体積抵抗率が１０８〜１０１２［Ωｃｍ］に、且つ表面抵抗率が１０９〜１０１３［Ωｃｍ］にそれぞれ調整されている。中間転写ベルト２１の体積抵抗率が前述の範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなって電源コストの増大を招くので好ましくない。また、転写工程、記録紙剥離工程などにおけるベルト帯電電位が高くなり、且つ自己放電が困難になって除電手段を設ける必要が生じるため、コストアップを招いてしまう。また、体積抵抗率および表面抵抗率が前述の範囲を下回ると、帯電電位の減衰が速くなるため、自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。従って、中間転写ベルト２１の体積抵抗率および表面抵抗率については、前述の記範囲内に調整することが好ましい。
【００３５】
なお、体積抵抗率および表面抵抗率については、次のようにして測定することが可能である。即ち、高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ，リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、ベルトの表裏に１００Ｖ（表面抵抗率の測定では５００Ｖ）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いる。
【００３６】
必要に応じて中間転写ベルト２１の表面に離型促進層をコートしても良い。離型促進層の材料としては，ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
上述した２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト６１から離間して、定着装置５０に送られる。定着装置５０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ５０ａと、これに向けて加圧される加圧ローラ５０ｂとの当接によって定着ニップを形成している。そして、この定着ニップに挟み込んだ記録紙Ｐに対して、加熱及び加圧によるトナー像の定着処理を施す。
【００３８】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、図示しない排紙ローラ対を経由して機外へと排出される。
【００３９】
トナーとしては、重合法によって製造された重合トナーを用いている。この重合トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲内にあるとともに、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものである。形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の丸さの度合いを示す指標値である。図２に示すように、トナー粒子を２次元平面に投影してできる投影像の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を投影像の面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値について、無作為に抽出した１００個のトナー粒子で平均をとったものである。形状係数ＳＦ−１の値が１００の場合、トナーに含まれる殆どのトナー粒子の形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほどトナー粒子の形状が不定形になる。また、形状係数ＳＦ−２は、トナー粒子の凹凸の度合いを示す指標値である。図３に示すように、トナー粒子を２次元平面に投影してできる投影像の周長ＰＥＲＩの二乗を投影像の面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値について、無作為に抽出した１００個のトナー粒子で平均をとったものである。ＳＦ−２の値が１００の場合には、トナーに含まれる殆どのトナー粒子が凹凸を有さないものとなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー粒子の凹凸が顕著になる。
【００４０】
形状係数については、次のようにして測定することが可能である。即ち、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナー粒子の拡大写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算する。トナーの形状が球形に近くなると、トナー粒子同士や、トナーと感光体との接触が点接触に近くなるために、トナーの流動性が高くなり且つトナーと感光体との吸着力が殆どなくなって転写率が高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２の何れかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
【００４１】
なお、トナー粒径は、体積平均粒径で４〜１０［μｍ］の範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には、現像時に地汚れの原因となったり、流動性の悪化や凝集性の高まりによって中抜けが発生し易くなったりする。逆に、これよりも大粒径の場合には、トナー飛び散りや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができなくなる。実施形態においては、トナーとして、体積平均粒径が６．５［μｍ］であるものを用いている。
【００４２】
先に示した図１において、中間転写ベルト２１の真下には、トナー像検知センサ５５が配設されている。このトナー像検知センサは、中間転写ベルト２１の周方向における全領域のうち、テンションローラ２３に対する掛け回し領域に所定の間隙を介して対向するように配設されている。
【００４３】
本プリンタは、環境変動にかかわらず安定した画像濃度を得たり、機内温度変化等による各色トナー像の重ね合わせずれを抑えたりする目的で、プロセスコントロール処理や位置ずれ補正処理を定期的に実施するようになっている。プロセスコントロール処理は、所望の画像濃度が得られるように、各色プロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける現像ポテンシャル等の作像条件を調整する処理である。具体的には、まず、基準トナー像としての各色の濃度検知用トナー像を中間転写ベルト２１に形成し、その画像濃度をトナー像検知センサ５５によって検知する。そして、検知結果に基づいて、目標の画像濃度が得られるように作像条件（現像ポテンシャル）を調整する。また、位置ずれ補正処理は、温度変化による走査光の微妙な光路ずれなどに起因して生じた各色トナー像の重ね合わせずれを低減するために、ずれ量に応じて光書込開始タイミング、あるいは光学系反射ミラーの面倒れ角度、を補正する処理である。具体的には、まず、基準トナー像としての各色の位置ずれ検知用トナー像を中間転写ベルト２１に検知し、それらの相対位置をトナー像検知センサ５５によって検知する。そして、結果に基づいて、各色の位置ずれ量を算出して、その位置ずれ量を相殺し得る値に、光書込開始タイミングあるいは光学系反射ミラーの面倒れ角度を補正する。
【００４４】
図１に示される中間転写ベルト２１は、２色以上のトナー像を重ね合わせるカラーモードのときの状態になっている。カラーモードでは、図示のように、各色の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの全てに、中間転写ベルト２１をそれぞれ当接させて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。
【００４５】
図４は、Ｋトナー像だけを形成するモノクロモードにおけるプリンタ内の状態を示す要部構成図である。本プリンタは、４つの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の３つに対して中間転写ベルト２１を接離させる接離手段を備えている。この接離手段は、中間転写ベルト２１の周方向における全領域のうち、押圧ローラ２８による押圧位置を通過した直後から、Ｋ用の１次転写ニップに進入する直前に至るまでのベルト領域である第１領域の張架姿勢を変化させることで、その第１領域をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃに接離させる。第１領域の張架姿勢については、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ローラ２４Ｙ，Ｍ，Ｃを、概ね感光体の法線方向に移動させることによって変化させている。具体的には、第１領域をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃに接触させるときには、先に示した図１のように、１次転写ローラ２４Ｙ，Ｍ，Ｃを、ベルトを介して感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃに当接させる位置まで移動させる。これに対し、第１領域をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させるときには、図２に示すように、１次転写ローラ２４Ｙ，Ｍ，Ｃを、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃから遠ざける方向に大きく移動させる。すると、それまで感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃに向けて押圧されていた第１領域が感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃから離間する。
【００４６】
このような構成においては、接離手段による接離動作に伴って、テンションローラ２３を大きく移動させてしまうおそれがある。具体的には、図５に示すように、中間転写ベルト２１がＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃに対して当接した状態から、離間した状態に変化すると、中間転写ベルト２１における第１領域の長さが変化する。詳しくは、当接した状態では、第１領域（押圧ローラ２８〜感光体３Ｋ）の張架姿勢が三角形の２辺を構成するような折れ曲がった形状になるのに対し、離間した状態では、第１領域の張架姿勢が直線状の形状になる。これにより、離間した状態では、当接した状態に比べて第１領域の長さが短くなる。このため、図５に示した構成においては、当接した状態から離間した状態に変化する際に、中間転写ベルト２１の張力に大きな緩みが一時的に発生し、テンションローラ２３がその緩みを解消するように図中左方向に大きく移動する（点線の位置から実線の位置へ）。その逆に、離間した状態から当接した状態に変化する際には、中間転写ベルト２１の張力が一時的に大きく増加し、テンションローラ２３がそれに応じて図中右方向に大きく移動する（実線の位置から点線の位置へ）。すると、当接した状態、あるいは離間した状態の何れかにおいて、トナー像検知センサの真上に、テンションローラ２３に対する掛け回し領域に対向させることができず、テンションローラ２３と駆動ローラ２２との間のベルト展張領域を対向させてしまう。ベルト展張領域は波打つために、その状態ではトナー像検知センサの検知精度を大きく悪化させてしまう。
【００４７】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
実施形態に係るプリンタは、図５に示した従来構成のプリンタとは異なり、接離手段による接離動作に伴うテンションローラ２３の移動を発生させないような工夫がなされている。具体的には、本プリンタにおいては、中間転写ベルト２１に対して、接離手段による接離動作に伴う張力変化とは逆方向の張力変化を発生させる逆張力発生手段を設け、接離手段による接離動作に伴ってこの逆張力発生手段を動作させるようにしている。
【００４８】
図６は、実施形態に係るプリンタの各色プロセスユニットと転写ユニットの一部とを拡大して示す拡大構成図である。同図においては、接離手段により、中間転写ベルト２１をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させた状態を示している。図中の点線は、中間転写ベルト２１をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃに当接させていたときの中間転写ベルト２１の上記第１領域における張架姿勢を示している。また、図中の一点鎖線は、接離手段によって中間転写ベルト２１をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させ、且つ逆張力発生手段を作動させない場合における上記第１領域の張架姿勢を示している。既に述べたように、点線の状態から一点鎖線の状態に変化させる際には、中間転写ベルト２１の張力を緩めてしまい、その緩みに追従させてテンションローラ２３を図中の左方向に移動させてしまうおそれがある。そこで、逆張力発生手段は、接離手段の動作に同期して作動して、中間転写ベルト２１の周方向における全領域のうち、塗布バックアップローラ（図１の２５）との接触位置を通過した直後から、Ｋ用の１次転写ニップに進入する直前に至るまでの第２領域の張架姿勢を変化させて逆張力を発生させる。具体的には、図示のように、接離手段が中間転写ベルト２１をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させる際には、図中矢印で示すように、押圧ローラ２８をよりループ内に食い込ませる方向に移動させる。これにより、中間転写ベルト２１の第２領域を一点鎖線の状態よりも更にループ内側に食い込ませて、中間転写ベルト２１の張力を高める。すると、接離手段によるベルト離間動作に伴うベルト張力の緩みを、逆張力発生手段の動作によるベルト張力の増加で軽減して、張力変化によるテンションローラ２３の移動量を低減することができる。
【００４９】
また、接離手段が中間転写ベルト２１をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃに接触させる際には、離間させるときとは逆に、押圧ローラ２８をよりループ外に向けて移動させる。これにより、中間転写ベルト２１の第２領域を一点鎖線の状態よりも更にループ内側に食い込ませて、中間転写ベルト２１の張力を高める。これにより、接離手段によるベルト接触動作に伴うベルト張力の増加を、逆張力発生手段の動作によるベルト張力の緩みで軽減して、張力変化によるテンションローラ２３の移動量を低減する。
【００５０】
以上のようにして、本プリンタでは、トナー像検知センサ５５をテンションローラ２３とともに移動させることなく、中間転写ベルト２１の波打ちに起因するトナー像検知センサ５５の検知精度の悪化を抑えることができる。
【００５１】
なお、本プリンタでは、接離手段の動作による中間転写ベルト２１（第１領域）の張架姿勢の変化量と、逆張力発生手段の動作による中間転写ベルト２１（第２領域）の張架姿勢の変化量とを、それぞれ次のような値に設定している。即ち、接離手段の動作による張架姿勢の変化に起因する中間転写ベルト２１の張力変化を、逆張力発生手段の動作による逆方向の張力変化でちょうど相殺し得る値である。よって、接離手段による接離動作にかかわらず、テンションローラ２３をほぼ定位置に存在させることができる。
【００５２】
図７は、中間転写ベルト２１をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃに接触させている状態のときにおける接離手段及び逆張力発生手段の状態を示す構成図である。また、図８は、中間転写ベルト２１をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させている状態のときにおける接離手段及び逆張力発生手段の状態を示す構成図である。接離手段は、Ｙ転写ローラ保持体３１Ｙ、Ｍ転写ローラ保持体３１Ｍ、Ｃ転写ローラ保持体３１Ｃ、アーム３３、偏心カム３４、図示しないカムモータなどを具備している。３つの転写ローラ保持体（３１Ｙ，Ｍ，Ｃ）はそれぞれ、１次転写ローラ（２４Ｙ，Ｍ，Ｃ）を回転自在に保持した状態で、回動軸（３２Ｙ，Ｍ，Ｃ）を中心に揺動することが可能になっている。そして、それぞれ、下側端部をアーム３３に設けられた係合溝に係合させている。
【００５３】
アーム３３は、水平方向にスライド移動可能に構成され、バネ３７によって図中右方向に向けて付勢されている。アーム３３の図中右側端部には、偏心カム３４が突き当たっており、偏心カム３４の回転に応じてアーム３３が水平方向にスライド移動する。そして、このスライド移動に伴って３つの１次転写ローラ（２４Ｙ，Ｍ，Ｃ）がそれぞれ揺動して、中間転写ベルト２１を感光体（３Ｙ，Ｍ，Ｃ）に接離させる。図７の状態では、１次転写ローラ（２４Ｙ，Ｍ，Ｃ）を、ベルトを介して感光体（３Ｙ，Ｍ，Ｃ）に押し当てる位置で、アーム３３の位置が固定されている。この位置調整は、偏心カム３４の回転停止位置の調整によって行われる。中間転写ベルト２１をベルトから離間させる際には、偏心カム２４を約１８０°回転させて、図８に示すように、アーム３３を図中右方向に大きくスライド移動させる。すると、１次転写ローラ（２４Ｙ，Ｍ，Ｃ）が反時計回り方向に所定の角度だけ回転して、中間転写ベルト２１が感光体（３Ｙ，Ｍ，Ｃ）から離間する。
【００５４】
逆張力発生手段は、アーム３３、偏心カム３４、押圧ローラ保持体３５、バネ３７、カムモータ等から構成されている。これらのうち、アーム３３、偏心カム３４、バネ３７、及びカムモータは、上述したように、接離手段の構成要素でもある。押圧ローラ保持体３５は、押圧ローラ２８を回転自在に保持した状態で、回動軸３６を中心に揺動することが可能になっている。そして、その下側端部をアーム３３の係合溝に係合させている。アーム３３がスライド移動すると、それに伴って押圧ローラ２８が回動軸３６を中心に揺動して、中間転写ベルト２１に対する押し下げ力を強めたり弱めたりする。その揺動は、３つの１次転写ローラ（２４Ｙ，Ｍ，Ｃ）の揺動と連動する。この連動は、連動機構としてのアーム３３が、スライド移動に伴って３つの転写ローラ保持体（３１Ｙ，Ｍ，Ｃ）を揺動させるとともに、押圧ローラ２８を揺動させることによって実現されている。このように、連動機構としてのアーム３３を設けたことで、接離手段及び逆張力発生手段の同時駆動制御という煩わしい制御処理を行うことなく、両手段の動作を同期させることができる。また、接離手段と逆張力発生手段とで駆動源としてのカムモータを共用しているので、共用しない場合に比べて低コスト化を実現している。
【００５５】
接離手段は、中間転写ベルト２１のループ内に配設されたループ内部材であるＹ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ローラ２４Ｙ，Ｍ，Ｃを所定の位置とこれよりもループ外側にずれた位置との間で移動させるのに伴って、中間転写ベルト２１の上記第１領域の張架姿勢を変化させている。かかる構成では、ループ内部材として、接離手段のための専用のものを設けることなく、既存の１次転写ローラ２４Ｙ，Ｍ，Ｃを利用して、低コスト化を図ることができる。
【００５６】
また、逆張力発生手段は、中間転写ベルト２１のループ外に配設されたループ外部材を所定の位置とこれよりもループ内側にずれた位置との間で移動させるのに伴って、中間転写ベルト２１の上記第２領域の張架姿勢を変化させている。かかる構成では、ループ外部材として、押圧ローラ２８を利用して、これによって逆張力を発生させるとともに、塗布ブラシローラ２９の塗布動作によるベルト振動の発生を抑えることができる。また、ループ外部材として、従動回転可能なループ外ローラである押圧ローラ２８を用いることで、ループ外部材とベルトとの摺擦をなくして中間転写ベルト２１の長寿命化を図ることができる。
【００５７】
先に示した図１において、中間転写ベルト２１のおもて面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段としての塗布ブラシローラ２９は、押圧ローラ２８との接触位置に進入する前のベルト箇所に対して塗布処理を行う位置に配設されている。かかる構成では、塗布ブラシローラ２９によってベルトのおもて面に塗布した潤滑剤を、押圧ローラ２８によって均して、潤滑剤の均一化を図ることができる。
【００５８】
図９は、実施形態に係るプリンタの変形例を示す要部構成図である。また、図１０は、中間転写ベルト２１をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させた状態の同変形例を示す要部構成図である。変形例に係るプリンタにおいては、特定の像担持体としてのＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃにおける中間転写ベルト２１との接触部、即ちＹ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップを同じ仮想直線上に位置させるように、それら感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃを一直線上に配設している。この構成は、実施形態に係るプリンタと同じであるが、Ｋ用の感光体３Ｋの位置が実施形態とは異なっている。具体的には、Ｋ用の感光体３Ｋは、Ｋ用の１次転写ニップを前記仮想直線よりもベルトループ内側にずれたところに位置させるように配設されている。このように、Ｋ用の感光体３Ｋをずらして配設すると、図９及び図１０と、図１及び図２との比較から解るように、Ｋ用の感光体３Ｋも他の感光体と同様に一直線上に配設する場合に比べて、より少ないベルト動作で中間転写ベルト２１をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃに接離させることができる。これにより、転写ユニット２０の小サイズ化と低コスト化とを実現することができる。
【００５９】
これまで、ベルト部材として中間転写ベルトを用いるプリンタの例について説明したが、ベルト部材として、自らの表面に保持した記録紙を搬送しながら、その記録紙を各色１次転写ニップに通す紙搬送ベルトを用いる画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【００６０】
また、逆張力発生手段によって張架姿勢を変化せしめるベルト領域である上記第２領域の一部と、接離手段によって張架姿勢を変化せしめるベルト領域である上記第１領域とを重複させた例について説明したが、両領域を全く重複させなくてもよい。
【００６１】
以上、実施形態に係るプリンタにおいては、逆張力発生手段を接離手段に連動させる連動機構としてのアーム３３を設けているので、接離手段及び逆張力発生手段の同時駆動制御という煩わしい制御処理を行うことなく、両手段の動作を同期させることができる。
【００６２】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、接離手段の動作による張架姿勢の変化に起因する中間転写ベルト２１の張力変化を、逆張力発生手段による逆方向の張力変化で相殺し得る値に、接離手段の動作による上記第１領域の張架姿勢の変化量と、逆張力発生手段の動作による上記第２領域の張架姿勢の変化量とを設定している。かかる構成では、接離手段による接離動作にかかわらず、テンションローラ２３をほぼ定位置に存在させることができる。
【００６３】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、ベルトを接離させる特定の像担持体として、黒色とは異なるＹ，Ｍ，Ｃトナー像を担持する感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ、に対して接離手段によって上記第１領域を接離させるようにしている。そして、Ｋトナーを担持する感光体３Ｋを接離手段の動作にかかわらず、中間転写ベルト２１に当接させるようにしている。かかる構成では、モノクロモードにおいて、画像形成に寄与しない感光体をベルトから離間させて、不要な電力消費を抑えたり、感光体やベルトの摩耗を抑えたりすることができる。
【００６４】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、トナー像検知センサ５５を、テンションローラ２３に対する掛け回し領域に対向させる位置に配設しているので、ベルトの波打ちによる検知精度の悪化を抑えることができる。
【００６５】
また、変形例に係るプリンタにおいては、特定の像担持体として、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃに対して接離手段によって上記第１領域を接離させるようにしている。そして、感光体３Ｙ，Ｍ，ＣによるＹ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップを同じ仮想直線上に位置させるように、それら感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃを一直線上に配設する一方で、接離手段の動作にかかわらずベルトに接触させるＫ用の感光体３ＫによるＫ用の１次転写ニップを同仮想直線よりもベルトループ内側にずれたところに位置させている。かかる構成では、既に説明したように、Ｋ用の感光体３Ｋも他の感光体と同様に一直線上に配設する場合に比べて、より少ないベルト動作で中間転写ベルト２１をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃに接離させることができる。
【００６６】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、接離手段と逆張力発生手段とで同一のカムモータを共用しているので、共用しない場合に比べて低コスト化を実現することができる。
【００６７】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、接離手段として、中間転写ベルト２１のループ内に配設されたループ内部材を所定の位置とこれよりもループ外側にずれた位置との間で移動させるのに伴って上記第１領域の張架姿勢を変化させるものを用いている。かかる構成では、ループ内部材として、接離手段のための専用のものを設けることなく、既存の１次転写ローラ２４Ｙ，Ｍ，Ｃを利用して、低コスト化を図ることができる。
【００６８】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、逆張力発生手段として、中間転写ベルト２１のループ外に配設されたループ外部材を所定の位置とこれよりもループ内側にずれた位置との間で移動させるのに伴って上記第２領域の張架姿勢を変化させるものを用いている。かかる構成では、ループ外部材として押圧ローラを利用することができる。
【００６９】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、ループ外部材として、従動回転自在なループ外ローラである押圧ローラを用いているので、ループ外部材とベルトとの摺擦をなくして中間転写ベルト２１の長寿命化を図ることができる。
【００７０】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、中間転写ベルト２１のおもて面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段たる塗布ブラシローラ２９を、押圧ローラ２８との接触位置に進入する前のベルト箇所に対して塗布処理を行う位置に配設している。かかる構成では、塗布ブラシローラ２９によってベルトのおもて面に塗布した潤滑剤を、押圧ローラ２８によって均して、潤滑剤の均一化を図ることができる。
【００７１】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、押圧ローラ２８を塗布ブラシローラ２９の近傍に配設しているので、塗布ブラシローラ２９との摺擦によるベルト振動の発生を押圧ローラ２８によって抑えることができる。
【符号の説明】
【００７２】
３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体（像担持体）
２０：転写ユニット（転写手段）
２１：中間転写ベルト（ベルト部材）
２３：テンションローラ（張力付与部材）
２４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：１次転写ローラ（ループ内部材）
２８：押圧ローラ（ループ外部材）
３３：アーム（連動機構）
５５：トナー像検知センサ（トナー像検知手段）
Ｐ：記録紙（記録部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００８−９０１１号公報
【特許文献２】特許第３４７３３４６号公報
【図１】
0005459607.tif 000002
【図２】
0005459607.tif 000003
【図３】
0005459607.tif 000004
【図４】
0005459607.tif 000005
【図５】
0005459607.tif 000006
【図６】
0005459607.tif 000007
【図７】
0005459607.tif 000008
【図８】
0005459607.tif 000009
【図９】
0005459607.tif 000010
【図１０】
0005459607.tif 000011