(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の生産ラインのそれぞれに計画されている生産計画を生産ロット単位で表示する第１表示工程と、
前記第１表示工程で表示された前記生産計画のうちから納期遅れの第１生産ロットを指示する指示工程と、
前記指示工程において指示された前記納期遅れの第１生産ロットの第１生産ラインに残す第１残ロットと前記第１生産ラインから第２生産ラインへ移す第１移動ロットに分割する第１分割工程と、
前記第１分割工程で分割された前記第１移動ロットを移動させることにより前記生産計画を変更し、その変更後の前記生産計画と変更前の前記生産計画との間の変化の結果を記録する第１記録工程と、
前記指示された第１生産ロットよりも生産開始が前の第２生産ロットを、前記第２生産ロットの第３生産ラインに残す第２残ロットと前記生産ラインから第４生産ラインへ移す第２移動ロットに分割する第２分割工程と、
前記第２分割工程で分割された第２前記移動ロットを移動させることにより、更新前の前記生産計画を変更し、その変更後の生産計画と変更前の前記生産計画との間の変化の結果を記録する第２記録工程と、
前記第１記録工程と前記第２記録工程で記録された前記生産計画の変化の結果を表示する第２表示工程と、
前記第２表示工程で表示された前記生産計画の変化の結果のうちから一つの結果を選択する選択工程と、
前記選択された結果に基づいて前記生産計画を更新する計画更新工程と
を具備する生産計画変更方法において、
前記第１分割工程と前記第２分割工程は、前記第１移動ロットと前記第１残ロットへの分割と、前記第２移動ロットと前記第２残ロットへの分割とが、生産機種ごとに予め定められた分割に関する制約条件を満たすか否かを判定して、制約条件を満たす場合は分割し、満たさない場合は分割しないとすることを特徴とする
生産計画変更方法。
【請求項２】
前記分割に関する制約条件とは、最小分割数と分割可否条件と並列の他の生産ラインでの生産の可否条件とから構成される
請求項１記載の生産計画変更方法。
【請求項３】
第２分割工程では、前記指示された前記第１生産ロットよりも生産開始が前の複数の前記第２生産ロットのうち、最も近いものを分割する
請求項１または２記載の生産計画変更方法。
【請求項４】
複数の生産ラインのそれぞれに計画されている生産計画を生産ロット単位で表示する第１表示手段と、
前記第１表示手段により表示された前記生産計画のうちから納期遅れの第１生産ロットを指示する指示手段と、
前記指示手段によって指示された前記納期遅れの第１生産ロットの第１生産ラインに残す第１残ロットと前記第１生産ラインから第２生産ラインへ移す第１移動ロットに分割する第１分割手段と、
前記第１分割手段により分割された前記第１移動ロットを移動させることにより前記生産計画を変更し、その変更後の前記生産計画と変更前の前記生産計画との間の変化の結果を記録する第１記録手段と、
前記指示手段よって指示された第１生産ロットよりも生産開始が前の第２生産ロットを、前記第２生産ロットの第３生産ラインに残す第２残ロットと前記生産ラインから第４生産ラインへ移す第２移動ロットに分割する第２分割手段と、
前記第２分割手段で分割された前記第２移動ロットを移動させることにより、更新前の前記生産計画を変更し、その変更後の生産計画と変更前の生産計画との間の変化の結果を記録する第２記録手段と、
前記第１記録手段と前記第２記録手段で記録された前記生産計画の変化の結果を表示する第２表示手段と、
前記第２表示手段で表示された前記生産計画の変化の結果のうちから一つの結果を選択する選択手段と、
前記選択された結果に基づいて前記生産計画を更新する計画更新手段と
を具備する生産計画変更装置において、
前記第１分割手段と前記第２分割手段は、前記第１移動ロットと前記第１残ロットへの分割と、前記第２移動ロットと前記第２残ロットへの分割とが、生産機種ごとに予め定められた分割に関する制約条件を満たすか否かを判定して、制約条件を満たす場合は分割し、満たさない場合は分割しないよう構成したことを特徴とする
生産計画変更装置。
【請求項５】
前記分割に関する制約条件とは、最小分割数と分割可否条件と並列の他の生産ラインでの生産の可否条件とから構成される
請求項４記載の生産計画変更装置。
【請求項６】
第２分割手段では、前記指示された前記第１生産ロットよりも生産開始が前の複数の前記第２生産ロットのうち、最も近いものを分割する
請求項４または５記載の生産計画変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画の作成中に納期遅れが発生した場合に、その納期遅れが解消されるように生産計画を変更する生産計画変更方法および生産計画変更装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、納期遅れが解消されるように生産計画を変更する方法として、納期遅れが発生している生産ロットの生産ライン上において生産ロットの順序を入れ替える方法が提案されている。
【０００３】
さらに他の方法として、生産ロットの順序を入れ替えても納期遅れが解消しない場合に、納期遅れが発生している生産ロットの生産ライン上において、その納期遅れが発生している生産ロットよりも生産開始時刻が前に計画されている他の生産ロットを分割して、それらの分割されたロット間に納期遅れが発生している生産ロットを配置する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。以下、特許文献１に開示されている生産計画変更方法について、図面を交えて説明する。
【０００４】
図８は納期遅れが発生している生産計画のロット順を示す図、図９は従来の生産計画変更方法により納期遅れが解消した生産計画のロット順を示す図である。これらの図８、図９において、ロットａ、ａ１、ａ２、ｂ、ｃ、ｄのそれぞれに付された括弧内の時刻は、ロットａを例に説明すれば、ロットａの完成品すなわち後工程の粗材のうちの最も早く使用される粗材を後工程に投入しなければならない最も遅い時刻（以降、最遅時刻と云う。）が９：００であることを表している。同様に、ロットａ１の最遅時刻は９：００、ロットａ２の最遅時刻は１９：３０、ロットｂの最遅時刻は１８：３０、ロットｃの最遅時刻は１１：００、ロットｄの最遅時刻は１７：３０である。
【０００５】
図８に示すように、当該生産ラインにおける生産順序は、当初はロットａ、ロットｂ、ロットｃ、ロットｄの順に計画されている。具体的には、時刻８：００にロットａの生産を開始し、時刻１３：３０にロットｂの生産を開始し、時刻１６：００にロットｃの生産を開始し、時刻１７：３０にロットｄの生産を開始する計画となっている。但し、各ロットにおいて最も早く完成する粗材は各ロットの生産開始時刻に後工程へ投入されるものとする。
【０００６】
この当初の生産計画では、最遅時刻が１１：００のロットｃの生産開始時刻が１６：００となっており、ロットｃに納期遅れが発生している。特許文献１に開示されている従来の生産計画変更方法によれば、図９に示すように、ロットｃの生産開始時刻がそれの最遅時刻である１１：００となるようにロットａがロットａ１とロットａ２に分割され、それらの分割されたロットａ１とロットａ２との間にロットｃが配置される。ロットａ１の生産台数は、納期遅れが発生しているロットｃの最遅時刻１１：００までにロットａ１の生産が完了すればロットａ１の納期に間に合う台数に決定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２９８３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のように、前記した従来の生産計画変更方法では、同一生産ライン上において、納期遅れが発生している生産ロットよりも生産開始時刻が前に計画されている他の生産ロットが分割されて、それらの分割されたロットの間に納期遅れが発生している生産ロットが配置される。このとき、納期遅れが発生している生産ロットはその生産開始時刻が最遅時刻よりも前になるように再配置される。
【０００９】
しかしながら、前記した従来の生産計画変更方法では、納期遅れが発生している生産ラインの生産能力がそもそも足りない場合には、納期の遅れを解消することができないおそれがある。また、同一生産ライン上において、生産ロットが分割されて、それらの分割されたロットの間に納期遅れが発生している生産ロットが配置されると、当該生産ラインにおいて生産機種の切り替えにかかる時間が増えて、その機種切替時間の増加により別の納期遅れが発生する可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記した従来の問題を解決するもので、生産計画に発生した納期遅れを解消する能力を向上させることができる生産計画変更方法および生産計画変更装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の生産計画変更方法は、複数の生産ラインのそれぞれに計画されている生産計画を生産ロット単位で表示する第１表示工程と、前記第１表示工程で表示された前記生産計画のうちから納期遅れの第１生産ロットを指示する指示工程と、前記指示工程において指示された前記納期遅れの第１生産ロットの第１生産ラインに残す第１残ロットと前記第１生産ラインから第２生産ラインへ移す第１移動ロットに分割する第１分割工程と、前記第１分割工程で分割された前記第１移動ロットを移動させることにより前記生産計画を変更し、その変更後の前記生産計画と変更前の前記生産計画との間の変化の結果を記録する第１記録工程と、前記指示された第１生産ロットよりも生産開始が前の第２生産ロットを、前記第２生産ロットの第３生産ラインに残す第２残ロットと前記生産ラインから第４生産ラインへ移す第２移動ロットに分割する第２分割工程と、前記第２分割工程で分割された第２前記移動ロットを移動させることにより、更新前の前記生産計画を変更し、その変更後の生産計画と変更前の前記生産計画との間の変化の結果を記録する第２記録工程と、前記第１記録工程と前記第２記録工程で記録された前記生産計画の変化の結果を表示する第２表示工程と、前記第２表示工程で表示された前記生産計画の変化の結果のうちから一つの結果を選択する選択工程と、前記選択された結果に基づいて前記生産計画を更新する計画更新工程とを具備する生産計画変更方法において、前記第１分割工程と前記第２分割工程は、前記第１移動ロットと前記第１残ロットへの分割と、前記第２移動ロットと前記第２残ロットへの分割とが、生産機種ごとに予め定められた分割に関する制約条件を満たすか否かを判定して、制約条件を満たす場合は分割し、満たさない場合は分割しないとすることを特徴とする。
【００２３】
本発明の生産計画変更装置は、複数の生産ラインのそれぞれに計画されている生産計画を生産ロット単位で表示する第１表示手段と、前記第１表示手段により表示された前記生産計画のうちから納期遅れの第１生産ロットを指示する指示手段と、前記指示手段によって指示された前記納期遅れの第１生産ロットの第１生産ラインに残す第１残ロットと前記第１生産ラインから第２生産ラインへ移す第１移動ロットに分割する第１分割手段と、前記第１分割手段により分割された前記第１移動ロットを移動させることにより前記生産計画を変更し、その変更後の前記生産計画と変更前の前記生産計画との間の変化の結果を記録する第１記録手段と、前記指示手段によって指示された第１生産ロットよりも生産開始が前の第２生産ロットを、前記第２生産ロットの第３生産ラインに残す第２残ロットと前記生産ラインから第４生産ラインへ移す第２移動ロットに分割する第２分割手段と、前記第２分割手段で分割された前記第２移動ロットを移動させることにより、更新前の前記生産計画を変更し、その変更後の生産計画と変更前の生産計画との間の変化の結果を記録する第２記録手段と、前記第１記録手段と前記第２記録手段で記録された前記生産計画の変化の結果を表示する第２表示手段と、前記第２表示手段で表示された前記生産計画の変化の結果のうちから一つの結果を選択する選択手段と、前記選択された結果に基づいて前記生産計画を更新する計画更新手段とを具備する生産計画変更装置において、前記第１分割手段と前記第２分割手段は、前記第１移動ロットと前記第１残ロットへの分割と、前記第２移動ロットと前記第２残ロットへの分割とが、生産機種ごとに予め定められた分割に関する制約条件を満たすか否かを判定して、制約条件を満たす場合は分割し、満たさない場合は分割しないよう構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の好ましい実施の形態によれば、納期遅れが発生している生産ラインとは異なる他の生産ラインへ、当該納期遅れが発生している生産ロットの一部すなわち移動ロットを振り分けるので、納期遅れが発生している生産ラインの生産能力が足りない場合でも当該納期遅れの解消を図ることができ、生産計画に発生した納期遅れを解消する能力を向上させることができる。
【００２６】
また、納期遅れが発生している生産ラインとは異なる他の生産ラインへ、当該納期遅れが発生している生産ロットよりも前の他の生産ロットの一部すなわち移動ロットを振り分けるので、納期遅れが発生している生産ラインの生産能力が足りない場合でも当該納期遅れの解消を図ることができ、生産計画に発生した納期遅れを解消する能力を向上させることができる。
【００２７】
また、移動ロットの移動先の生産ラインにおける機種切替時間の増減を、生産計画の変化の結果として作業者に確認させることによって、納期遅れが解消され、かつ機種切替時間の増加が最小限に抑えられた生産計画を作成することが可能となる。
【００２８】
また、複数の生産ラインによる生産に課せられた所定の制約条件を満たす分割を行うことによって、そのような制約条件と矛盾することなく納期遅れを解消することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態における生産計画変更装置の構成の一例を示す図
【図２】本発明の実施の形態における生産計画変更装置の処理の流れの一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態における納期遅れ解消方法検索部の処理の流れの一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態における生産計画の分割に関する制約の一例を説明する図
【図５】本発明の実施の形態における生産計画の変化の結果のリストの一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態における移動先候補を検索する処理の流れの一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態における、生産計画の変更に問題がないか否かを検査する処理の流れの一例を示す図
【図８】納期遅れが発生している生産計画のロット順を示す図
【図９】従来の生産計画変更方法により納期遅れが解消した生産計画のロット順を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の一形態について、図面を参照しながら説明する。この実施の形態では、納期遅れが発生している生産ロットの生産開始時刻がその生産ロットの最遅時刻と一致するか、又はその最遅時刻よりも前に計画されている場合について説明する。
【００３１】
図１は本発明の実施の形態における生産計画変更装置の構成の一例を示す図である。また、図２は本発明の実施の形態における生産計画変更装置の処理の流れの一例を示す図である。
【００３２】
この生産計画変更装置は、複数の生産ラインの生産計画の作成中に納期の遅れが発生した場合に、その納期遅れが解消されるように生産計画を変更する。ここで、生産ロットの納期とは、当該生産ロットの生産が完了しなけらばならない最も遅い時刻である。まず、この生産計画変更装置の構成の概略について、図２に示す処理の流れに即して説明する。
【００３３】
図１において、生産ラインデータ記憶部２には、生産計画を作成する対象の生産ラインを登録したデータが記憶される。生産計画データ記憶部３には、生産ラインデータ記憶部２に登録されている生産ラインの生産計画のデータが記憶される。
【００３４】
第１表示手段の一例である生産計画表示部１は、生産ラインデータ記憶部２と生産計画データ記憶部３のそれぞれに記憶されているデータを用いて、生産ラインデータ記憶部２に登録されている複数の生産ラインのそれぞれに計画されている生産計画を生産ロット単位で図示しないディスプレイ等の表示装置に表示させる（ステップＳ１０１の第１表示工程）。この表示により、作業者は、生産計画の作成中に、当該生産計画に納期遅れが発生しているかどうかを確認することができる。
【００３５】
作業者は、当該生産計画に納期遅れが発生している場合、納期遅れが発生している生産ロットを確認し、図示しない入力部を操作して、その納期遅れが発生している生産ロットを指示することができる。図示しない入力部には、例えばキーボードやタッチパネル等を使用することができる。納期遅れ解消指示部４は、前記した作業者による入力部の操作に応じて、作業者により指示された生産ロットを納期遅れ解消方法検索部５へ伝える（ステップＳ１０２の指示工程）。
【００３６】
納期遅れ解消方法検索部５は、作業者により指示された生産ロットを、その生産ロットの生産ラインに残す残ロットとその生産ラインから他の生産ラインへ移す移動ロットに分割する第１分割手段としての機能と、その移動ロットを移動させることにより生産計画を変更し、その変更後の生産計画と変更前の生産計画との間の変化の結果を記録する第１記録手段としての機能を有する。
【００３７】
詳しくは、納期遅れ解消方法検索部５は、作業者により指示された分割対象の生産ロットを移動ロットと残ロットに分割し（ステップＳ１０３の第１分割工程）、その移動ロットを移す生産ラインと、その生産ライン上における移動ロットの移動先の時刻との組み合わせを移動先候補として検索し、その検索された移動先候補へ移動ロットを移動させることにより生産計画を変更し、その変更後の生産計画と変更前の生産計画との間の変化の結果を結果データ記憶部６に記録させる（ステップＳ１０４の第１記録工程）。この生産計画の変化の結果には、移動ロットの移動先を特定する情報が含まれる。
【００３８】
さらに納期遅れ解消方法検索部５は、作業者により指示された生産ロットよりも生産開始時刻が前に計画されている他の生産ロットを、その生産ロットの生産ラインに残す残ロットとその生産ラインから他の生産ラインへ移す移動ロットに分割する第２分割手段としての機能と、その移動ロットを移動させることにより生産計画を変更し、その変更後の生産計画と変更前の生産計画との間の変化の結果を記録する第２記録手段としての機能も有する。
【００３９】
詳しくは、納期遅れ解消方法検索部５は、作業者により指示された生産ロットよりも生産開始時刻が前に計画されている新しい分割対象の生産ロットを移動ロットと残ロットに分割し（ステップＳ１０５の第２分割工程）、その移動ロットを移す生産ラインと、その生産ライン上における移動ロットの移動先の時刻との組み合わせを移動先候補として検索し、その検索された移動先候補へ移動ロットを移動させることにより生産計画を変更し、その変更後の生産計画と変更前の生産計画との間の変化の結果を結果データ記憶部６に記録させる（ステップＳ１０６の第２記録工程）。この生産計画の変化の結果には、移動ロットの移動先を特定する情報が含まれる。
【００４０】
納期遅れ解消方法検索部５は、さらに、より前方の生産ロットを新しい分割対象として、ステップＳ１０５とステップＳ１０６の処理を繰り返す。つまり、新しい分割対象の生産ロットには、作業者により指示された生産ロットの直前に計画されている生産ロットよりも前方に計画されている生産ロットが含まれる可能性がある。
【００４１】
結果データ記憶部６に記録された生産計画の変化の結果のリストは、納期遅れ解消方法検索部５による処理の終了後、第２表示手段の一例である結果データ表示部７により図示しないディスプレイ等の表示装置に表示される（ステップＳ１０７の第２表示工程）。この表示により、作業者は、納期の遅れを解消するために必要な生産計画の変化を確認し、図示しない入力部を操作して、結果データ記憶部６に記録された生産計画の変化の結果のうちから、より望ましい変化を示す一つの結果を選択することができる。図示しない入力部には、例えばキーボードやタッチパネル等を使用することができる。この選択により、移動ロットと当該移動ロットの移動先が特定される。結果データ選択部８は、前記した作業者による入力部の操作に応じて、作業者により選択された生産計画の変化の結果を生産計画変更部９へ伝える（ステップＳ１０８の選択工程）。なお、結果データ選択部８が伝える情報は、移動させるロットとそのロットの移動先を特定する情報のみであってもよい。
【００４２】
変更手段の一例である生産計画変更部９は、作業者により選択された生産計画の変化の結果に基づいて、生産計画データ記憶部３に記憶されている生産計画を自動的に更新する（ステップＳ１０９の計画更新工程）。つまり、生産計画変更部９は、生産計画データ記憶部３から生産計画のデータを読み出し、その読み出された生産計画のデータを、作業者により選択された生産計画の変化の結果に基づいて変更し、その変更後の生産計画のデータを生産計画データ記憶部３に記憶させる。
【００４３】
続いて、納期遅れ解消方法検索部５による処理の流れについて、詳しく説明する。図３は納期遅れ解消方法検索部５による処理の流れを示す図である。前記したステップＳ１０３の第１分割工程は、図３に示すステップＳ２０１〜ステップＳ２０５に該当する。前記したステップＳ１０４の第１記録工程およびステップＳ１０６の第２記録工程は、図３に示すステップＳ２０６〜ステップＳ２１１に該当する。前記したステップＳ１０５の第２分割工程は、図３に示すステップＳ２１２〜ステップＳ２１５に該当する。
【００４４】
まず、現在の生産計画が生産計画バックアップデータ記憶部１０に保存される（ステップＳ２０１）。このバックアップデータは、後工程のステップＳ２１０およびステップＳ２１５で生産計画を復元する際に使用される。
【００４５】
次に、作業者により指示された生産ロットの納期の遅れ時間が取得されて、その納期遅れ時間が納期遅れ時間記憶部１１に記憶され（ステップＳ２０２）、作業者により指示された生産ロットが分割対象候補となる（ステップＳ２０３）。
【００４６】
次に、分割対象候補が移動ロットと残ロットに分割される（ステップＳ２０４）。分割された移動ロットと残ロットはそれぞれ移動ロット記憶部１２と残ロット記憶部１３に登録される。分割対象候補の移動ロットの生産台数は、納期遅れ時間記憶部１１に記憶されている納期遅れ時間と、生産能率データ記憶部１４に記憶されている分割対象候補の生産ラインの生産能率と、タクトタイムデータ記憶部１５に記憶されている分割対象候補の生産機種一台当たりの生産に必要な生産タクトタイムとを基に、分割対象候補の納期に残ロットの生産完了が間に合うように決定される。これにより、納期の遅れの解消に必要な最小限の生産台数を当該納期遅れが発生している生産ラインから他の生産ラインに振り分けることができる。残ロットの生産台数は、分割前の分割対象候補の生産台数から移動ロットの生産台数を差し引いた値になる。
【００４７】
次に、分割対象候補が分割可能であるか否かが判定される（ステップＳ２０５）。この判定において、分割条件データ記憶部１６に記憶されている所定の分割条件が参照される。その分割条件は、生産条件・効率などを基に生産機種ごとに予め定義されている分割に関する制約条件である。分割条件は、例えば図４に示すように、最小の生産単位である最小分割数と、分割可能であるか否かを示す分割可否条件と、複数の生産ラインで並列生産が可能か否かを示す並列生産可否条件から構成される。複数の生産ラインにおける生産に課せられた所定の制約条件の一つである並列生産可否条件は、材料や治具などの制約により決まる。
【００４８】
ステップＳ２０４において分割された移動ロットと残ロットの生産台数が共に分割対象候補の生産機種の最小分割数以上であり、かつ分割対象候補の生産機種の分割可否条件が可である場合に、分割対象候補の分割は可能であると判定される（ステップＳ２０５のＹＥＳ）。
【００４９】
一方、移動ロットまたは残ロットの生産台数のいずれかが最小分割数を下回るか、あるいは分割対象候補の生産機種の分割可否条件が不可である場合には、分割対象候補の分割はできないと判定され（ステップＳ２０５のＮＯ）、ステップＳ２１２へ進む。
【００５０】
次に、生産ラインデータ記憶部２と生産計画データ記憶部３のそれぞれに記憶されているデータを用いて、移動ロットを移す生産ラインと、その生産ライン上における移動ロットの移動先の時刻との組み合わせが移動先候補として検索され、その検索された移動先候補が移動先候補記憶部１７に登録される（ステップＳ２０６）。この検索処理の流れは後で詳しく説明する。
【００５１】
次に、生産計画データ記憶部３から生産計画のデータが読み出され、その読み出された生産計画のデータが、ステップＳ２０６において検索された移動先候補のうちの一つへ移動ロットを移動させた状態の生産計画に変更され、その変更後の生産計画が生産計画データ記憶部３に記憶される（ステップＳ２０７）。
【００５２】
このとき、切替時間データ記憶部１８に記憶されている生産機種の切り替えにかかる時間のデータを用いて、移動先候補の前後に計画されている生産ロットのそれぞれと移動ロットとの間で発生する機種切替時間が取得され、その取得された機種切替時間が変更後の生産計画に反映される。さらに、移動ロットの移動によって、その移動ロットの移動先の生産計画に機種切替時間の増減が発生した場合には、その機種切替時間の増減時間が後述するステップＳ２０９において結果データ記憶部６に記録される。
【００５３】
また、移動ロットが移動先候補に移動することにより、その移動先の生産ラインに元々存在する生産ロットに移動ロットが重なる場合には、その元々存在する生産ロットとその生産ロット以降の生産ロットが、移動ロットの生産完了時刻から後方へそれぞれずらされる。この移動ロットの移動によって、その移動ロットの移動先の生産計画に納期の遅れが発生した場合、すなわち移動ロットの移動によってずらされた生産ロットに納期の遅れが発生した場合には、その納期遅れ時間が後述するステップＳ２０９において結果データ記憶部６に記録される。
【００５４】
次に、生産計画の変更に問題がないかどうかが検査される（ステップＳ２０８）。この検査の処理の流れは後で詳しく説明する。検査の結果がＯＫであれば（ステップＳ２０８のＹＥＳ）、生産計画データ記憶部３に記憶されている変更後の生産計画のデータと、生産計画バックアップデータ記憶部１０に保存されている変更前の生産計画のデータとを用いて、変更前の生産計画と変更後の生産計画との間の変化の結果が結果データ記憶部６に記録される（ステップＳ２０９）。その生産計画の変化の結果には、移動ロットの移動先を特定する情報や、前記した移動ロットの移動先の生産計画において発生する機種切替時間の増減時間や納期遅れ時間などが含まれる。
【００５５】
次に、生産計画バックアップデータ記憶部１０に保存されているデータを使用して、生産計画データ記憶部３に記憶されている変更後の生産計画が元の生産計画に復元される（ステップＳ２１０）。また、ステップＳ２０８における検査の結果がＮＧであれば（ステップＳ２０８のＮＯ）、ステップＳ２０９がスキップされてステップＳ２１０が実行される。
【００５６】
次に、移動先候補記憶部１７に記憶されている移動先候補に、ステップＳ２０７以降の処理に使用していない移動先候補が残っているかどうかが判定される（ステップＳ２１１）。そのような移動先候補が残っている場合には（ステップＳ２１１のＹＥＳ）、残りの移動先候補のうちの一つを用いてステップＳ２０７以降の処理が実行される。ステップＳ２０７からステップＳ２１１までの処理は、ステップＳ２０７以降の処理に全ての移動先候補が使用されるまで繰り返される。
【００５７】
ステップＳ２０７以降の処理に全ての移動先候補が使用されると（ステップＳ２１１のＮＯ）、前記した分割条件を参照して、現在の分割対象候補の生産ロットと同じ生産ライン上でその現在の分割対象候補の生産開始時刻よりも前に、生産機種の分割可否条件が可の他の生産ロットが計画されているかどうかが判定される（ステップＳ２１２）。計画されていない場合には（ステップＳ２１２のＮＯ）、ステップＳ２１５へ進む。
【００５８】
現在の分割対象候補よりも前に分割可否条件が可の他の生産ロットが計画されている場合には（ステップＳ２１２のＹＥＳ）、現在の分割対象候補に最も近いものを新しい分割対象候補として、その生産ロットが移動ロットと残ロットに分割される（ステップＳ２１３）。その新しい分割対象候補の移動ロットと残ロットはそれぞれ移動ロット記憶部１２と残ロット記憶部１３に登録される。
【００５９】
新しい分割対象候補の移動ロットの生産台数は、前記した納期遅れが発生している生産ロットの移動ロットの生産台数と同様に決定する。すなわち、納期遅れが発生している生産ロットの納期遅れ時間と、新しい分割対象候補の生産ラインの生産能率と、新しい分割対象候補の生産機種一台当たりの生産に必要な生産タクトタイムとを基に、納期遅れが発生している生産ロットの生産完了が納期に間に合うように決定する。残ロットの生産台数は、分割前の新しい分割対象候補の生産台数から移動ロットの生産台数を差し引いた値になる。
【００６０】
次に、前記した分割条件を参照して、新しい分割対象候補つまり現在の分割対象候補の移動ロットと残ロットの生産台数が共にそれの生産機種の最小分割数以上であるか否かが判定される（ステップＳ２１４）。移動ロットと残ロットの生産台数が共に最小分割数以上である場合には（ステップＳ２１４のＹＥＳ）、ステップＳ２０６へ進み、現在の分割対象に対して、前記したステップＳ２０６からステップＳ２１１までの処理が実行され、生産計画の変化の結果が結果データ記憶部６に記録される。一方、移動ロットまたは残ロットの生産台数のいずれかが最小分割数を下回る場合には（ステップＳ２１４のＮＯ）、ステップＳ２１２へ戻る。
【００６１】
このように、納期遅れが発生している生産ロットだけでなく、それよりも前に計画されている他の生産ロットを分割するのは、その分割によっても納期遅れを解消することが可能な場合があるためである。
【００６２】
現在の分割対象候補よりも前に分割可否条件が可の他の生産ロットが計画されていない場合には（ステップＳ２１２のＮＯ）、作業者が元の生産計画の状態を確認して、結果データ記憶部６に記録されている生産計画の変化の結果を評価できるようにするために、前記したステップＳ２１０と同様に生産計画が復元される（ステップＳ２１５）。このステップＳ２１５の処理の実行によって、納期遅れ解消方法検索部５による処理が終了する。
【００６３】
続いて、前記した第２表示工程（図２のステップＳ１０７）において表示される生産計画の変化の結果のリストについて説明する。この生産計画の変化の結果のリストには、ステップＳ２０９で記録された結果の全てが表示される。
【００６４】
生産計画の変化の結果のリストは、例えば図５に示すように、分割対象の生産ロットを特定する情報と、分割対象の生産ロットの分割前の生産台数の情報と、移動ロットの生産台数および残ロットの生産台数の情報と、移動ロットの移動先の生産ラインを特定する情報と、その移動先の生産ラインが予め定められた優先ラインであるか否かを示す情報と、移動ロットをどの生産ロットの後に移動させるかを示す移動先ロットの情報と、移動先の生産ラインにおける納期遅れの合計時間の情報と、移動先の生産ラインにおける機種切替時間の増減時間の情報とから構成することができる。ここで、優先ラインとは、生産機種ごとに生産効率・編成などを考慮して、移動ロットを優先して振り分けることが定義されている生産ラインであり、優先ラインであるか否かの情報は生産ラインデータ記憶部２に記憶されている。
【００６５】
このように、生産計画の変化の結果のリストに、納期遅れが発生している結果や、機種切替時間が増加している結果、優先ライン以外の生産ラインに移動ロットが移動している結果など、好ましくない結果も含めることで、作業者は、生産計画の変化の結果のリストから、例えば納期の遅れが解消しており、かつ機種切替時間の増加が少ないといった好ましい結果を選択することができる。
【００６６】
また、この生産計画変更装置は、タッチパネルに生産計画の変化の結果のリストを表示させる。そのタッチパネルには、図５に示すように優先ライン選択表示ボタン１９と、納期遅れ解消選択表示ボタン２０が表示されている。優先ライン選択表示ボタン１９が作業者により操作されると、移動ロットが優先ラインに移動している生産計画の変化の結果のみが表示される。納期遅れ解消選択表示ボタン２０が作業者により操作されると、納期遅れが発生していない生産計画の変化の結果のみが表示される。
【００６７】
続いて、前記したステップＳ２０６の移動先候補を検索する処理の流れについて説明する。図６は、移動先候補を検索する処理の流れを示す図である。
【００６８】
まず、生産ラインデータ記憶部２に記憶されているデータを用いて、現在の分割対象の生産ラインを除く生産ラインが、移動先候補ラインとして取得される（ステップＳ３０１）。次に、移動先候補ラインのうちの一つが検索ラインとして選択される（ステップＳ３０２）。
【００６９】
次に、検索ラインの生産計画上で、移動ロットの生産を最も早く開始可能な時刻（以降、最早時刻と称す。）以降において最初に計画されている生産ロットが前ロットとして選択される（ステップＳ３０３）。最早時刻は、移動ロットを生産するために必要な材料や前工程の計画から決まる。前ロットは前ロット記憶部２１に登録される。
【００７０】
次に、前ロットの生産完了時刻が、移動ロットの完成品すなわち後工程の粗材のうちの最も早く使用される粗材を後工程に投入しなければならない最も遅い時刻、すなわち最遅時刻よりも前であるか否かが判定される（ステップＳ３０４）。
【００７１】
前ロットの生産完了時刻が最遅時刻よりも前である場合には（ステップＳ３０４のＹＥＳ）、当該検索ラインと前ロットの生産完了時刻の組み合わせが移動先候補として移動先候補記憶部１７に登録された後（ステップＳ３０５）、現在の前ロットの次に計画されている生産ロットが前ロットとして選択されて（ステップＳ３０６）、ステップＳ３０４以降の処理が繰り返される。
【００７２】
一方、前ロットの生産完了時刻が最遅時刻以降の場合には（ステップＳ３０４のＮＯ）、ステップＳ３０１において取得された移動先候補ラインに、ステップＳ３０２以降の処理に使用していない移動先候補ラインが残っているかどうかが判定される（ステップＳ３０７）。
【００７３】
移動先候補の生産ラインが残っている場合には（ステップＳ３０７のＹＥＳ）、そのうちの一つが新しい検索ラインとして選択されて（ステップＳ３０８）、ステップ３０３以降の処理が繰り返し実行される。移動先候補の生産ラインが残っていない場合には（ステップＳ３０７のＮＯ）、移動先候補の検索処理を終了する。
【００７４】
このように移動先候補を絞り込むことで、移動ロットを生産するために必要な材料や前工程の計画と矛盾することなく移動ロットを移動させることができ、その移動による納期の遅れを発生しにくくすることができる。
【００７５】
続いて、前記したステップＳ２０８の、生産計画の変更に問題がないか否かを検査する処理の流れについて説明する。図７は、生産計画の変更に問題がないか否かを検査する処理の流れを示す図である。
【００７６】
まず、前記した分割条件の並列生産可否条件を参照して、移動ロットの生産機種が並列生産可能か否かが判定される（ステップＳ４０１）。並列生産ができない場合には（ステップＳ４０１のＮＯ）、移動ロットと残ロットの生産時間帯が重なっているかどうかが判定される（ステップＳ４０２）。重なっている場合には（ステップＳ４０２のＮＯ）、検査の結果をＮＧとして、ステップＳ２０８の検査処理を終了する。
【００７７】
一方、並列生産が可能な場合（ステップＳ４０１のＹＥＳ）や、並列生産ができない場合で、移動ロットと残ロットの生産時間帯が重なっていないとき（ステップＳ４０１のＹＥＳ）には、移動ロットの移動先の生産ラインが優先ラインかどうかが確認された後（ステップＳ４０３）、検査の結果をＯＫとして、ステップＳ２０８の検査処理を終了する。確認された優先ラインであるか否かの情報は、ステップＳ２０９において結果データ記憶部６に記録される。
【００７８】
このような検査処理を行うことで、例えば実装設備の部品供給装置であるパーツカセットが不足しているために並列生産できない生産機種を並列生産にしない範囲で、納期遅れを解消することができる。また、優先ラインであるか否かの情報を結果データ記憶部６に記録させることで、移動ロットの生産機種を優先的に生産させたい生産ラインに当該移動ロットを振り分ける判断や、優先ラインではない生産ラインへ、納期遅れを解消するために緊急的に移動ロットを振り分けるといった判断を行うことができる。
【００７９】
以上説明したように、この実施の形態によれば、生産ロットを分割することによって複数ライン間で生産の振り分けを行い、納期遅れを解消することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明にかかる生産計画変更方法および生産計画変更装置は、生産計画に発生した納期遅れを解消する能力を向上させることができ、生産計画のスケジューリングに有効である。
【符号の説明】
【００８１】
１      生産計画表示部
２      生産ラインデータ記憶部
３      生産計画データ記憶部
４      納期遅れ解消指示部
５      納期遅れ解消方法検索部
６      結果データ記憶部
７      結果データ表示部
８      結果データ選択部
９      生産計画変更部
１０      生産計画バックアップデータ記憶部
１１      納期遅れ時間記憶部
１２      移動ロット記憶部
１３      残ロット記憶部
１４      生産能率データ記憶部
１５      タクトタイムデータ記憶部
１６      分割条件データ記憶部
１７      移動先候補記憶部
１８      切替時間データ記憶部
１９      優先ライン選択表示ボタン
２０      納期遅れ解消選択表示ボタン
２１      前ロット記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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