(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水筐体の内部に電気回路を配置した防水型機器であって、
前記電気回路を設定するための設定部材と、
前記防水筐体の内部に配置されるものであって、当該防水筐体の外部に配置された前記設定部材を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に応じて前記電気回路の設定を行う設定手段とを備え、
前記検知手段として、第１検知手段と、前記第１検知手段とは異なる第２検知手段と、を備え、
前記設定手段は、
前記第１検知手段による検知結果に基づき前記電気回路の電源のＯＮ又はＯＦＦを設定し、
前記第２検知手段による検知結果に基づき前記電気回路の所定機能の動作状態を設定し、
前記第２検知手段による検知結果に基づき前記所定機能を動作させる設定としている場合、前記第１検知手段による検知結果に関わらず当該電気回路の電源をＯＮに設定する、
防水型機器。
【請求項２】
前記防水筐体の外部で前記設定部材を保持する保持手段を備え、
前記検知手段は、前記保持手段に保持された前記設定部材を検知する、
請求項１に記載の防水型機器。
【請求項３】
防水筐体の内部に電気回路を配置した防水型機器であって、
前記電気回路を設定するための設定部材と、
前記防水筐体の内部に配置されるものであって、当該防水筐体の外部に配置された前記設定部材を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に応じて前記電気回路の設定を行う設定手段とを備え、
前記設定部材として、磁石である第１設定部材と、前記第１設定部材よりも強い磁場を発生させる磁石である第２設定部材と、を備え、
前記検知手段として、前記第１設定部材が発生させる磁場を検知する第３検知手段と、前記第２設定部材が発生させる磁場を検知する第４検知手段と、を備え、
前記設定手段は、
前記第４検知手段により前記第２設定部材が検知されている場合、前記第３検知手段による検知結果に基づく前記電気回路の設定を行わない、
防水型機器。
【請求項４】
防水筐体の内部に電気回路を配置した防水型機器であって、
前記電気回路を設定するための設定部材と、
前記防水筐体の内部に配置されるものであって、当該防水筐体の外部に配置された前記設定部材を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に応じて前記電気回路の設定を行う設定手段とを備え、
前記設定部材は、磁石であり、
前記検知手段は、前記設定部材が発生させる磁場を検知する手段であり、
常に前記設定部材のＮ極又はＳ極が前記検知手段に近接しているように、前記防水筐体の外部で当該設定部材を保持する保持手段を備え、
前記検知手段は、前記設定部材のＮ極又はＳ極のいずれの磁極が当該検知手段に近接しているかを検知し、
前記設定手段は、前記検知手段により前記設定部材のＮ極が当該検知手段に近接していることが検知された場合と、前記検知手段により前記設定部材のＳ極が当該検知手段に近接していることが検知された場合とで、前記電気回路に対して異なる設定を行う、
防水型機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水型機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器の各種設定を行うためのスイッチが用いられている。例えば、防災システムにおける感知器等の端末機器のアドレスを、当該端末機器の基板上に複数設けられた各ディップスイッチのＯＮ／ＯＦＦに基づいて設定する方法が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−１４８５９７号公報（第２頁、左上段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、厨房や浴室のような湿度の高い環境で使用される電気機器に対しては、高い防水性が要求される。防水性を確保するためには、例えば防水構造を有する筐体の内部に回路基板等の電気部品を収納する方法が用いられている。この場合、上述のディップスイッチの如き電気機器設定用のスイッチを、防水性が必要とされない通常の機器と同様に外部からアクセス可能な状態で設置すると、当該スイッチ周辺から防水筐体の内部に容易に水等が浸入してしまう可能性があった。
【０００５】
これに対して、防水筐体の外部からスイッチにアクセスするための開口部をゴム等のカバーで覆い、当該カバーを介してスイッチを操作可能とする構造も考えられる。しかし、カバーを介してスイッチを操作可能とするためにはスイッチ自体を大型化する必要があった。また、カバーと筐体との間隙から水が浸入する可能性もあった。
【０００６】
さらに、防水筐体の外部からスイッチにアクセス可能とするための開口部に、Ｏリング等のパッキンを介して開閉自在な蓋を設けることも考えられるが、これらのパッキンのシール性能を十分に発揮させるためには蓋の開閉に際して専用工具や専門的技術が必要となり、スイッチの操作に付随する作業の手間が増大するという問題があった。また、パッキンの取り付けや蓋の開閉を適切に行わなかった場合には水が浸入する可能性もあった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、防水性を損なうことなく電気回路の設定を容易に行うことができる、防水型機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防水型機器は、防水筐体の内部に電気回路を配置した防水型機器であって、前記電気回路を設定するための設定部材と、前記防水筐体の内部に配置されるものであって、当該防水筐体の外部に配置された前記設定部材を検知する検知手段と、前記検知手段による検知結果に応じて前記電気回路の設定を行う設定手段とを備え、前記検知手段として、第１検知手段と、前記第１検知手段とは異なる第２検知手段と、を備え、前記設定手段は、前記第１検知手段による検知結果に基づき前記電気回路の電源のＯＮ又はＯＦＦを設定し、前記第２検知手段による検知結果に基づき前記電気回路の所定機能の動作状態を設定し、前記第２検知手段による検知結果に基づき前記所定機能を動作させる設定としている場合、前記第１検知手段による検知結果に関わらず当該電気回路の電源をＯＮに設定する。
【０００９】
また、請求項２に記載の防水型機器は、請求項１に記載の防水型機器において、前記防水筐体の外部で前記設定部材を保持する保持手段を備え、前記検知手段は、前記保持手段に保持された前記設定部材を検知する。
【００１０】
また、請求項３に記載の防水型機器は、防水筐体の内部に電気回路を配置した防水型機器であって、前記電気回路を設定するための設定部材と、前記防水筐体の内部に配置されるものであって、当該防水筐体の外部に配置された前記設定部材を検知する検知手段と、前記検知手段による検知結果に応じて前記電気回路の設定を行う設定手段とを備え、前記設定部材として、磁石である第１設定部材と、前記第１設定部材よりも強い磁場を発生させる磁石である第２設定部材と、を備え、前記検知手段として、前記第１設定部材が発生させる磁場を検知する第３検知手段と、前記第２設定部材が発生させる磁場を検知する第４検知手段と、を備え、前記設定手段は、前記第４検知手段により前記第２設定部材が検知されている場合、前記第３検知手段による検知結果に基づく前記電気回路の設定を行わない。
【００１１】
また、請求項４に記載の防水型機器は、防水筐体の内部に電気回路を配置した防水型機器であって、前記電気回路を設定するための設定部材と、前記防水筐体の内部に配置されるものであって、当該防水筐体の外部に配置された前記設定部材を検知する検知手段と、前記検知手段による検知結果に応じて前記電気回路の設定を行う設定手段とを備え、前記設定部材は、磁石であり、前記検知手段は、前記設定部材が発生させる磁場を検知する手段であり、常に前記設定部材のＮ極又はＳ極が前記検知手段に近接しているように、前記防水筐体の外部で当該設定部材を保持する保持手段を備え、前記検知手段は、前記設定部材のＮ極又はＳ極のいずれの磁極が当該検知手段に近接しているかを検知し、前記設定手段は、前記検知手段により前記設定部材のＮ極が当該検知手段に近接していることが検知された場合と、前記検知手段により前記設定部材のＳ極が当該検知手段に近接していることが検知された場合とで、前記電気回路に対して異なる設定を行う。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の防水型機器によれば、防水筐体の内部に配置された検知手段によって当該防水筐体の外部に配置された設定部材を検知し、当該検知手段による検知結果に応じて電気回路の設定を行うので、スイッチにアクセスするための開口部を防水筐体に設けなくとも電気回路の設定を行うことができる。従って、防水性を損なうことなく電気回路の設定を容易に行うことができる。
また、第２検知手段による検知結果に基づき所定機能を動作させる設定としている場合、第１検知手段による検知結果に関わらず当該電気回路の電源をＯＮに設定するので、外乱の影響等を第１検知手段が受けた場合であっても電源が誤ってＯＦＦに設定されることを防止できる。
【００１５】
請求項２に記載の防水型機器によれば、防水筐体の外部で設定部材を保持する保持手段を備え、検知手段は保持手段に保持された設定部材を検知するので、設定部材を配置すべき位置が明確になり確実な設定が可能となる上、設定部材による電気回路の設定状態を維持することができる。
【００１８】
請求項３に記載の防水型機器によれば、防水筐体の内部に配置された検知手段によって当該防水筐体の外部に配置された設定部材を検知し、当該検知手段による検知結果に応じて電気回路の設定を行うので、スイッチにアクセスするための開口部を防水筐体に設けなくとも電気回路の設定を行うことができる。従って、防水性を損なうことなく電気回路の設定を容易に行うことができる。
また、設定部材は磁石であり、検知手段は設定部材が発生させる磁場を検知するので、スイッチにアクセスするための開口部を防水筐体に設けなくとも設定部材が発生させる磁場に応じて電気回路の設定を行うことができ、防水性を損なうことなく電気回路の設定を容易に行うことができる。
また、第２設定部材は第１設定部材よりも強い磁場を発生させるので、第１設定部材よりも防水型機器から遠い位置に第２設定部材が配置されていても第４検知手段は第２設定部材を検知することができ、作業者は動作試験開始などの設定を容易に行うことができる。また、設定手段は、第４検知手段により第２設定部材が検知されている場合、第３検知手段による検知結果に基づく電気回路の設定を行わないので、第２設定部材の磁場を第３検知手段が検知することによる電子回路の誤設定を防止することができる。
【００１９】
請求項４に記載の防水型機器によれば、防水筐体の内部に配置された検知手段によって当該防水筐体の外部に配置された設定部材を検知し、当該検知手段による検知結果に応じて電気回路の設定を行うので、スイッチにアクセスするための開口部を防水筐体に設けなくとも電気回路の設定を行うことができる。従って、防水性を損なうことなく電気回路の設定を容易に行うことができる。
また、設定部材は磁石であり、検知手段は設定部材が発生させる磁場を検知するので、スイッチにアクセスするための開口部を防水筐体に設けなくとも設定部材が発生させる磁場に応じて電気回路の設定を行うことができ、防水性を損なうことなく電気回路の設定を容易に行うことができる。
また、常に設定部材のＮ極又はＳ極が検知手段に近接しているように防水筐体の外部で設定部材を保持するので、設定部材が発生させる磁場を常に検知手段に検知させることができ、外乱の影響を相対的に小さくすることができる。従って、外乱の影響等による電子回路の誤設定を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】防水型機器としての感知器の外観を示す３面図であり、図１（ａ）は感知器の背面図、図１（ｂ）は感知器の側面図、図１（ｃ）は感知器の正面図である。
【図２】図１に示した感知器の詳細を示す図であり、図２（ａ）は感知器の背面図、図２（ｂ）は感知器の側断面図である。
【図３】防水型機器の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図４】設定テーブルの内容を例示した表である。
【図５】通常処理のフローチャートである。
【図６】試験処理のフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る防水型機器としての感知器の詳細を示す図であり、図７（ａ）は感知器の背面図、図７（ｂ）は感知器の側断面図である。
【図８】実施の形態２に係る設定テーブルの内容を例示した表である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る防水型機器の各実施の形態を詳細に説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
各実施の形態に係る防水型機器の適用対象は任意であり、防水性が要求され、且つ外部から設定操作可能とする必要のある各種電気機器に適用することができ、例えば防災システムにおいて高湿度の環境に設置される感知器や受信機等に適用することができる。なお、以下の各実施の形態では、無線式定温感知器に適用した場合を例として説明する。
【００２３】
〔実施の形態１〕
まず実施の形態１について説明する。この形態は、設定部材の検知結果に応じて電気回路の設定を行う形態である。
【００２４】
（構成）
図１は防水型機器としての感知器の外観を示す３面図であり、図１（ａ）は感知器の背面図、図１（ｂ）は感知器の側面図、図１（ｃ）は感知器の正面図である。図２は図１に示した感知器の詳細を示す図であり、図２（ａ）は感知器の背面図、図２（ｂ）は感知器の側断面図である。図３は防水型機器の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。図２及び図３に示すように、防水型機器１は防水筐体１０を備え、この防水筐体１０の外部に設定部材２０が適宜配置される。
【００２５】
（構成−設定部材）
設定部材２０は、防水型機器１の電気回路を設定するために用いられる部材である。この設定部材２０の具体的構成は任意であり、例えば略棒状に形成された磁石を用いることができる。この設定部材２０には、その設定目的に応じて電源設定部材２１（図示省略）、機能設定部材２２、及び試験スイッチ（以下「ＳＷ」）設定部材２３が含まれる。電源設定部材２１は、特許請求の範囲における第１設定部材に対応し、防水型機器１の電気回路の電源のＯＮ又はＯＦＦを設定する際に用いられる。ここで「電気回路の電源がＯＮ」とは、例えば電池と電気回路とが接続されている状態、あるいは電気回路が動作モードに設定されている状態を意味する。また、「電気回路の電源がＯＦＦ」とは、例えば電池と電気回路とが接続されていない状態、あるいは電気回路が休止モードに設定されている状態を意味する。機能設定部材２２は、特許請求の範囲における第１設定部材に対応し、防水型機器１の電気回路の所定機能の動作状態を設定する際に用いられる。この「所定機能の動作状態」としては、例えば防水型機器１としての感知器が公知の無線通信手段（図示省略）を介して無線通信を行う際に使用する無線ＣＨが挙げられる。以下では、無線ＣＨ１の使用又は不使用を設定するための機能設定部材２２ａ（以下、必要に応じて「機能設定部材Ａ」）と、無線ＣＨ２の使用又は不使用を設定するための機能設定部材２２ｂ（以下、必要に応じて「機能設定部材Ｂ」）（図示省略）とを用いる場合を例として説明する。試験ＳＷ設定部材２３は、防水型機器１の試験（例えば通信試験等）を行う際のトリガとして用いられる。この試験ＳＷ設定部材２３は、特許請求の範囲における第２設定部材に対応し、電源設定部材２１や機能設定部材２２よりも強い磁場を発生させる。なお、電源設定部材２１、機能設定部材２２、及び試験ＳＷ設定部材２３を各々個別に設けてもよく、あるいは共通の設定部材２０を用いてもよい。例えば、電源設定部材２１を機能設定部材２２として用いてもよい。
【００２６】
（構成−防水筐体）
防水筐体１０は、防水構造を有する筐体であり、その内部に電池３０、及び回路基板４０が搭載されている。防水筐体１０の具体的な構造は任意であり、例えば合成樹脂を用いて形成され、図２に示したように、第１ケース１０ａと第２ケース１０ｂとを相互に組み合わせて構成される。これらの第１ケース１０ａと第２ケース１０ｂとの嵌合部に溝部１０ｃが形成され、当該溝部１０ｃに公知のＯリング１０ｄが装着される。このＯリング１０ｄが適度に圧縮され溝部１０ｃの壁面に密着することにより、第１ケース１０ａと第２ケース１０ｂとで囲繞された空間の内外間の気密性が保持される。
【００２７】
また、防水筐体１０の外面側には保持部５０が設けられている。この保持部５０は防水筐体１０の外部で設定部材２０を保持する保持手段であり、電源設定部材２１を保持する第１保持部５１、機能設定部材２２ａを保持する第２保持部５２、及び機能設定部材２２ｂを保持するための第３保持部５３を備えている。これらの保持部５０の具体的な構成は任意で、例えば第１ケース１０ａの外面側において、略棒状に形成された設定部材２０を差込可能な凹部として形成されている。さらに、これら保持部５０に差し込まれた設定部材２０の脱落を防止するため、設定部材２０が差し込まれた保持部５０の開口部はネジ５４で封止される。または、ネジ５４の代わりに、ゴムや樹脂製のキャップ（図示省略）により保持部５０を封止することによって設定部材２０の脱落を防ぐこともできる。また、このキャップと設定部材２０とを一体化し、ひも（図示省略）を介して防水筐体１０に掛止することにより、設定部材２０の脱落、紛失を防ぐこともできる。保持部５０の形状を相互に同一とすることで、共通の設定部材２０を用いることが可能となる。例えば、第１保持部５１、第２保持部５２、又は第３保持部５３の何れかに択一的に設定部材２０を差し込むことで所望の設定を行うようにすることができる。この場合、第１保持部５１に設定部材２０が差し込まれた状態で電気回路の電源がＯＦＦ、抜き取られた状態で電気回路の電源がＯＮとなるように設定し、防水型機器１の出荷時には第１保持部５１に設定部材２０を差し込んだ状態とし、使用時には第１保持部５１から設定部材２０を抜き取り、第２保持部５２又は第３保持部５３のいずれかに当該設定部材２０を差し込むことで所望の設定及び電気回路の電源のＯＮを行うようにしてもよい。なお、試験ＳＷ設定部材２３は、防水型機器１の試験を行う際にトリガとして用いられるものであり、防水筐体１０の外部に継続的に保持する必要がないため、本実施の形態１では当該試験ＳＷ設定部材２３を保持するための保持部５０を省略している。もちろん、当該試験ＳＷ設定部材２３を保持するための保持部５０を設け、試験設定の状態を継続できるようにしてもよい。
【００２８】
さらに、防水型機器１の背面全体または一部を覆うように、背面カバー１１が設けられている。この背面カバー１１を、例えば天井面や壁面等に防水型機器１を取り付けるための取り付け金具としてもよい。なお、設定部材２０の着脱や背面カバー１１の着脱に際しては、防水筐体１０は開閉する必要がないため、防水筐体１０の防水性能を容易かつ確実に維持することが可能となる。
【００２９】
（構成−防水筐体−電池）
電池３０は、防水型機器１の各部に電力を供給する。この電池３０としては、公知の乾電池や充電池を用いることができる。
【００３０】
（構成−防水筐体−回路基板）
回路基板４０は、防水型機器１の各種機能を実現するための電気回路（図示省略）が実装された基板であり、検知部４１、制御部４２、及び記憶部４３を備えている。
【００３１】
検知部４１は、防水筐体１０の外部に配置された設定部材２０を検知する検知手段であり、電源設定用検知部４１ａ、機能設定用検知部４１ｂ、及び試験スイッチ用検知部（以下、「試験ＳＷ用検知部」）４１ｃを備えている。この内、電源設定用検知部４１ａは特許請求の範囲における第１検知手段及び第３検知手段に対応する。また、機能設定用検知部４１ｂは特許請求の範囲における第２検知手段及び第３検知手段に対応するものであり、機能設定部材２２ａを検知する機能設定用検知部４１ｂ１（以下、必要に応じて「機能設定用検知部Ａ」）、及び機能設定部材２２ｂを検知する機能設定用検知部４１ｂ２（以下、必要に応じて「機能設定用検知部Ｂ」）を備えている。また、試験ＳＷ用検知部４１ｃは特許請求の範囲における第４検知手段に対応する。
【００３２】
検知部４１の具体的な構成は任意であり、上述のように設定部材２０が磁石である場合、例えば設定部材２０の磁気を検知するリードスイッチや、Ｓ極又はＮ極の何れの磁界に対してもＯＮ／ＯＦＦの動作をする両極検知型のホール素子等の磁気検知素子を検知部４１として用いることができる。この検知部４１は、回路基板４０上において保持部５０と適当な位置、及び／又は向きの関係を保持するように配置される。例えば、検知部４１が当該検知部４１の検知面に直交する方向の磁気を検知して動作する場合には、電源設定用検知部４１ａは第１保持部５１と対向する位置に配置され、機能設定用検知部４１ｂ１は第２保持部５２に対向する位置に配置され、機能設定用検知部４１ｂ２は第３保持部５３に対向する位置に配置される。これにより、保持部５０に差し込まれた設定部材２０は検知部４１の検知面に直交する方向に磁気を発するような向きで配置され、その磁気を検知部４１によって検知することができる。また、試験ＳＷ用検知部４１ｃについては、防水型機器１の試験を行う際に作業者が試験ＳＷ設定部材２３を防水型機器１に近接させる位置の近傍位置、例えば回路基板４０の周縁部に配置される。なお、検知部４１と保持部５０とを接近させることにより、検知部４１が検知する設定部材２０の磁気の強さを強くすることができ、外乱による誤検知を防止することができる。
【００３３】
制御部４２は、防水型機器１の各部を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。
【００３４】
この制御部４２は、機能概念的に設定部４２ａを備えている。設定部４２ａは、検知部４１による検知結果に応じて電気回路の設定を行う設定手段である。設定部４２ａの具体的な動作は任意で、例えば検知部４１としてリードスイッチが用いられている場合には、当該リードスイッチの開閉に応じて、電池３０と電気回路との接続や無線ＣＨ設定等の電気回路の設定を行う。また、検知部４１としてホール素子が用いられている場合には、当該ホール素子の出力を定期的に読み取り、当該出力に応じて動作モードの切替等の電気回路の設定を行う。また、必要に応じてホール素子に供給される電源のＯＮ／ＯＦＦを行う。この制御部４２によって実行される処理の詳細については後述する。
【００３５】
記憶部４３は、設定部４２ａが電気回路の設定を行う際に参照するための設定テーブル４３ａを備えている。この記憶部４３は、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体や、防水型機器１の制御プログラムを格納するＲＯＭ等の記録媒体を用いることができる。また、設定テーブル４３ａの機能は、防水型機器１の制御プログラムにおけるＩＦ文、ＳＷＩＣＨ文等の条件分岐動作によって実現されてもよい。
【００３６】
図４は、設定テーブル４３ａの内容を例示した表である。図４に示したように、設定テーブル４３ａには、テーブル項目「試験ＳＷ設定部材」「機能設定部材Ａ」「機能設定部材Ｂ」「電源設定部材」及び「設定内容」に対応する情報が相互に関連付けて格納される。
【００３７】
項目「試験ＳＷ設定部材」、「機能設定部材Ａ」、「機能設定部材Ｂ」、及び「電源設定部材」に対応して格納される情報は、各項目名に対応する各設定部材２０の検知内容を特定する情報であり、例えば設定部材２０が検知されたことを示す「有り」、設定部材２０が検知されていないことを示す「無し」、又は設定部材２０の検知結果が設定内容に影響を与えない「−−−」が格納される。項目「設定内容」に対応して格納される情報は、検知部４１の検知結果に応じて設定部４２ａが行う電気回路の設定内容を特定する情報である。
【００３８】
例えば、作業者が試験ＳＷ設定部材２３を試験ＳＷ用検知部４１ｃの近傍に位置させることにより、当該試験ＳＷ用検知部４１ｃによって試験ＳＷ設定部材２３が検知されている場合は、他の機能設定部材２２ａ、機能設定部材２２ｂ、及び電源設定部材２１についての機能設定用検知部４１ｂ、及び電源設定用検知部４１ａによる検知結果に関わらず、試験処理を実行する。この試験処理の内容については後述する。
【００３９】
また、試験ＳＷ設定部材２３が検知されていない場合であって、機能設定部材２２ａが第２保持部５２に差し込まれることにより機能設定用検知部４１ｂ１によって当該機能設定部材２２ａが検知され、機能設定部材２２ｂが第３保持部５３に差し込まれておらず機能設定用検知部４１ｂ２によって当該機能設定部材２２ｂが検知されていない場合は、電源設定用検知部４１ａによる電源設定部材２１の検知結果に関わらず電気回路の電源をＯＮに設定すると共に、無線ＣＨ１を使用する設定とする。
【００４０】
また、試験ＳＷ設定部材２３が検知されていない場合であって、機能設定部材２２ｂが第３保持部５３に差し込まれることにより機能設定用検知部４１ｂ２によって当該機能設定部材２２ｂが検知され、機能設定部材２２ａが第２保持部５２に差し込まれておらず機能設定用検知部４１ｂ１によって機能設定部材２２ａが検知されていない場合は、電源設定用検知部４１ａによる電源設定部材２１の検知結果に関わらず電気回路の電源をＯＮに設定すると共に、無線ＣＨ２を使用する設定とする。
【００４１】
また、試験ＳＷ設定部材２３が検知されていない場合であって、機能設定部材２２ａが第２保持部５２に差し込まれると共に機能設定部材２２ｂが第３保持部５３に差し込まれることにより、機能設定用検知部４１ｂ１及び機能設定用検知部４１ｂ２によって機能設定部材２２ａ及び機能設定部材２２ｂが検知されている場合は、電源設定用検知部４１ａによる電源設定部材２１の検知結果に関わらず電気回路の電源をＯＮに設定すると共に、無線ＣＨ１及び無線ＣＨ２を使用する設定とする。あるいは、無線ＣＨ１及びＣＨ２とは異なる無線ＣＨ３を使用する設定とするように構成してもよい。
【００４２】
また、試験ＳＷ設定部材２３が検知されていない場合であって、機能設定部材２２ａ及び機能設定部材２２ｂの何れも保持部５０に差し込まれておらず機能設定用検知部４１ｂによって機能設定部材２２ａ及び機能設定部材２２ｂが検知されていない場合であり、且つ電源設定部材２１が第１保持部５１に差し込まれることにより電源設定用検知部４１ａにより電源設定部材２１が検知されている場合は、電気回路の電源をＯＦＦに設定する。
【００４３】
また、試験ＳＷ設定部材２３が検知されていない場合であって、機能設定部材２２ａ及び機能設定部材２２ｂの何れも保持部５０に差し込まれておらず機能設定用検知部４１ｂによって機能設定部材２２ａ及び機能設定部材２２ｂが検知されていない場合であり、且つ電源設定部材２１が第１保持部５１に差し込まれておらず電源設定用検知部４１ａにより電源設定部材２１が検知されていない場合は、電気回路の電源をＯＮに設定すると共に、無線ＣＨ１及び無線ＣＨ２の何れも使用しない設定とする。
【００４４】
（処理−通常処理）
次に、このように構成される防水型機器１が実行する処理について説明する。まず、防水型機器１が通常時に実行する通常処理について説明する。図５は通常処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。この処理は、例えば防水筐体１０に電池３０が設置されている間、所定周期で起動される。
【００４５】
図５に示すように、通常処理が起動されると、設定部４２ａは検知部４１に設定部材２０を検知させ、その検知結果を取得する（ＳＡ１）。ＳＡ１においては、例えば検知部４１にホール素子を用いる場合には、ホール素子への電源供給をＯＮし、所定の安定時間だけ経過した後に、設定部４２ａがホール素子の出力を取り込む、という手順により、設定部材２０の検知を行うことができる。続いて設定部４２ａは設定テーブル４３ａを参照し（ＳＡ２）、設定部材２０の検知結果に応じて電気回路の設定を行う（ＳＡ３）。設定結果は例えば制御部４２のＲＡＭに記憶される。その後、設定部４２ａは通常処理を終了する。なお、試験ＳＷ用検知部４１ｃによって試験ＳＷ設定部材２３が検知されている場合は、他の機能設定部材２２ａ、機能設定部材２２ｂ、及び電源設定部材２１についての機能設定用検知部４１ｂ、及び電源設定用検知部４１ａによる検知結果に関わらず、試験処理を実行する。
【００４６】
防水型機器１が通信動作等の動作を行う場合には、ＳＡ３において例えばＲＡＭに記憶された設定の内容を参照し、当該設定に基づく動作を行う。
【００４７】
（処理−試験処理）
次に、防水型機器１が実行する試験処理について説明する。図６は試験処理のフローチャートである。この処理は、作業者が試験ＳＷ設定部材２３を試験ＳＷ用検知部４１ｃの近傍に位置させることにより、図５の通常処理のＳＡ１において試験ＳＷ用検知部４１ｃによって試験ＳＷ設定部材２３が検知された場合に起動される。
【００４８】
図６に示すように、試験処理が起動されると、設定部４２ａは試験ＳＷ用検知部４１ｃによって試験ＳＷ設定部材２３が検知されているか否かを判定する（ＳＢ１）。その結果、試験ＳＷ設定部材２３が検知されている場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、試験ＳＷ設定部材２３の磁場を電源設定用検知部４１ａ及び機能設定用検知部４１ｂが検知してしまう可能性があり、電源設定部材２１や機能設定部材２２が検知されているか否かを正確に判定できない可能性があることから、設定部４２ａは電源設定用検知部４１ａ及び機能設定用検知部４１ｂによる検知結果に基づく電気回路の設定を行うことなくＳＢ１の判定を繰り返す。
【００４９】
一方、試験ＳＷ設定部材２３が検知されなくなった後、所定の時間が経過した場合（ＳＢ１、Ｎｏ）、設定部４２ａは設定テーブル４３ａを参照し（ＳＢ２）、機能設定部材２２ａ、機能設定部材２２ｂ、及び電源設定部材２１の検知結果に応じて電気回路の設定を行う（ＳＢ３）。その後、例えば設定された無線ＣＨを使用した無線信号の送信等の試験を実行し（ＳＢ４）、試験処理を終了する。
【００５０】
（効果）
このように実施の形態１によれば、防水筐体１０の内部に配置された検知部４１によって当該防水筐体１０の外部に配置された設定部材２０を検知し、当該検知部４１による検知結果に応じて電気回路の設定を行うので、スイッチにアクセスするための開口部を防水筐体１０に設けなくとも電気回路の設定を行うことができる。従って、防水性を損なうことなく電気回路の設定を容易に行うことができる。
【００５１】
また、防水筐体１０の外部で設定部材２０を保持する保持部５０を備え、検知部４１は保持部５０に保持された設定部材２０を検知するので、設定部材２０を配置すべき位置が明確になり確実な設定が可能となる上、設定部材２０による電気回路の設定状態を維持することができる。
【００５２】
特に、ネジ５４、あるいはゴムや樹脂製のキャップ等により保持部５０を封止することによって設定部材２０の脱落を防ぐことができる。また、このキャップと設定部材２０とを一体化し、ひもを介して防水筐体１０に掛止することにより、設定部材２０の脱落、紛失を防ぐこともできる。
【００５３】
また、機能設定用検知部４１ｂによる検知結果に基づき所定機能を動作させる設定としている場合、電源設定用検知部４１ａによる検知結果に関わらず当該電気回路の電源をＯＮに設定するので、例えば何れかの無線ＣＨを使用するように設定されている場合には電源設定用検知部４１ａによる検知結果に関わらず電源をＯＮの状態に維持することができ、外乱の影響等により電源が誤ってＯＦＦに設定されることを防止できる。
【００５４】
また、設定部材２０は磁石であり、検知部４１は設定部材２０が発生させる磁場を検知するので、スイッチにアクセスするための開口部を防水筐体１０に設けなくとも設定部材２０が発生させる磁場に応じて電気回路の設定を行うことができ、防水性を損なうことなく電気回路の設定を容易に行うことができる。
【００５５】
また、試験ＳＷ設定部材２３は電源設定部材２１及び機能設定部材２２よりも強い磁場を発生させるので、電源設定部材２１及び機能設定部材２２よりも防水型機器１から遠い位置に試験ＳＷ設定部材２３が配置されていても試験ＳＷ用検知部４１ｃは試験ＳＷ設定部材２３を検知することができ、作業者は動作試験開始などの設定を容易に行うことができる。また、設定部４２ａは、試験ＳＷ用検知部４１ｃにより試験ＳＷ設定部材２３が検知されている場合、電源設定用検知部４１ａ及び機能設定用検知部４１ｂによる検知結果に基づく電気回路の設定を行わないので、試験ＳＷ設定部材２３の磁場を電源設定用検知部４１ａ及び機能設定用検知部４１ｂが検知することによる電子回路の誤設定を防止することができる。
【００５６】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、常に設定部材のＮ極又はＳ極が検知手段に近接しているように防水筐体の外部で当該設定部材を保持する形態である。なお、実施の形態２の構成は特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５７】
（構成−設定部材）
図７は、本実施の形態２に係る防水型機器１としての感知器の詳細を示す図であり、図７（ａ）は感知器の背面図、図７（ｂ）は感知器の側断面図である。図７に示すように、本実施の形態２に係る設定部材２０としては、例えば一方の端部がＮ極、他方の端部がＳ極の略棒状の磁石が用いられる。また、電源設定部材２１、機能設定部材２２、及び試験ＳＷ設定部材２３が各々個別に設けられている。
【００５８】
（構成−防水筐体−保持部）
本実施の形態２に係る保持部５０は、図７に示すように、常に電源設定部材２１及び機能設定部材２２のＮ極又はＳ極が、電源設定用検知部４１ａ及び機能設定用検知部４１ｂに近接しているように、防水筐体１０の外部で当該設定部材２０を保持する。
【００５９】
（構成−防水筐体−回路基板）
電源設定用検知部４１ａは、電源設定部材２１のＮ極又はＳ極のいずれの磁極が当該電源設定用検知部４１ａに近接しているかを検知する。同様に、機能設定用検知部４１ｂは、機能設定部材２２のＮ極又はＳ極のいずれの磁極が当該機能設定用検知部４１ｂに近接しているかを検知する。このような検知部４１としては、例えば検知部４１の検知面に直交する方向の磁力線の強度、及び向きに基づいてＯＮ／ＯＦＦの動作をする片極検知型のホール素子を用いることができる。本実施の形態２では、検知部４１の検知面に直交する方向の磁力線の向きが、図７の下側から上側に向かう向きである場合にＯＮの動作をするホール素子、すなわち、Ｓ極の磁場のみに対してＯＮ／ＯＦＦの動作をする片極検知型のホール素子を用いた場合を例として説明する。
【００６０】
図８は、本実施の形態２に係る設定テーブル４３ａの内容を例示した表である。図８に示したように、項目「試験ＳＷ設定部材」、「機能設定部材Ａ」、「機能設定部材Ｂ」、及び「電源設定部材」に対応して、例えば設定部材２０のＳ極が検知されたことを示す「Ｓ」、設定部材２０のＳ極が検知されていないことを示す「非Ｓ」、又は設定部材２０の検知結果が設定内容に影響を与えない「−−−」が格納される。
【００６１】
例えば、電源設定部材２１のＳ極が電源設定用検知部４１ａに十分に近接している場合には、電気配線や照明等により外乱磁場が生じている場合でも、当該外乱磁場が電源設定部材２１のＳ極の磁場を打ち消す程に大きい可能性は低いため、電源設定用検知部４１ａにより当該Ｓ極の磁場が検知される可能性が高い。すなわち、電源設定用検知部４１ａによる検知結果を確実に「Ｓ」とすることができる。
【００６２】
また、電源設定部材２１のＮ極が電源設定用検知部４１ａに十分に近接している場合には、電気配線や照明等により外乱磁場が生じている場合でも、当該外乱磁場が電源設定部材２１のＮ極の磁場を打ち消す程に大きい可能性は低いため、電源設定用検知部４１ａによりＳ極の磁場が誤検知される可能性は低い。すなわち、電源設定用検知部４１ａによる検知結果を確実に「非Ｓ」とすることができる。
【００６３】
（効果）
このように実施の形態２によれば、常に設定部材２０のＮ極又はＳ極が検知部４１に近接しているように防水筐体１０の外部で設定部材２０を保持するので、設定部材２０が発生させる磁場を常に検知部４１に検知させることができ、外乱の影響を相対的に小さくすることができる。従って、外乱の影響等による電子回路の誤設定を防止することができる。
【００６４】
〔各実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６６】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散又は統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散又は統合して構成できる。
【００６７】
（設定部材及び検知部について）
上述の各実施の形態では、設定部材２０として磁石を使用し、ホール素子等の磁気検知素子を検知部４１として使用した場合を例として説明したが、他の手段を用いてもよい。例えば、設定部材２０として非透光性の材料を使用してもよい。この場合、防水筐体１０に透光性の保持部５０を形成し、防水筐体１０の内部において当該保持部５０を狭むように投光手段と受光手段とを検知部４１として配置する。保持部５０が設定部材２０を保持している場合、投光手段から投光された光を受光手段が受光できなくなることにより、設定部材２０を検知することができる。
【００６８】
（保持部について）
上述の各実施の形態では、保持部５０に対応する位置に検知部４１が配置されていると説明したが、対応する検知部４１が配置されていないダミー保持部を更に設けてもよい。保持部５０に差し込まれていない設定部材２０をこのダミー保持部に差し込んでおくことにより、使用されていない設定部材２０の紛失を防止することができる。
【００６９】
あるいは、設定部材２０として金属等の導体を使用し、検知部４１として静電容量センサを使用してもよい。この場合、防水筐体１０の内部において保持部５０に近接して静電容量センサを配置する。保持部５０に設定部材２０を差し込んだ場合に静電容量センサによって検出される静電容量の変化に基づいて、設定部材２０を検知することができる。
【００７０】
（設定部について）
上述の実施の形態１では、機能設定用検知部４１ｂによる検知結果に基づき所定機能を動作させる設定としている場合、電源設定用検知部４１ａによる検知結果に関わらず当該電気回路の電源をＯＮに設定すると説明したが、電源設定用検知部４１ａにより電源設定部材２１が一定時間以上検知された場合には電源をＯＦＦに設定するようにしてもよい。これにより、外乱等のために誤って電源をＯＦＦに設定することを防止しつつ、保持部５０に適切に設定部材２０が保持された場合には確実に電気回路の電源をＯＦＦに設定することができる。
【００７１】
（通常処理について）
上述の各実施の形態では、通常処理において設定部材２０の検知結果に応じた電気回路の設定結果をＲＡＭに記憶させ、防水型機器１が通信動作等の動作を行う場合には、当該ＲＡＭに記憶された設定結果を参照すると説明したが、防水型機器１が通信動作等の動作を行う毎に設定部４２ａが検知部４１による設定部材２０の検知結果を取得し、当該検知結果に応じて電気回路の設定を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  防水型機器
１０  防水筐体
１０ａ  第１ケース
１０ｂ  第２ケース
１０ｃ  溝部
１０ｄ  Ｏリング
１１  背面カバー
２０  設定部材
２１  電源設定部材
２２  機能設定部材
２２ａ  機能設定部材Ａ
２２ｂ  機能設定部材Ｂ
２３  試験ＳＷ設定部材
３０  電池
４０  回路基板
４１  検知部
４１ａ  電源設定用検知部
４１ｂ  機能設定用検知部
４１ｂ１  機能設定用検知部Ａ
４１ｂ２  機能設定用検知部Ｂ
４１ｃ  試験ＳＷ用検知部
４２  制御部
４２ａ  設定部
４３  記憶部
４３ａ  設定テーブル
５０  保持部
５１  第１保持部
５２  第２保持部
５３  第３保持部
５４  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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