(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信チャンネルを利用して、予め設定された一定周期毎に、該周期よりも短い定期送信期間内に無線送信を行う定期送信機能を有し、しかも、定期送信時には、前記定期送信期間を表す定期送信期間情報を含むデータを送信するよう構成された複数の第１通信装置と、
送信要求が発生した際、前記通信チャンネルが空いているか否かを判定して、前記通信チャンネルが空いているときに無線送信を行うランダム送信機能を有する複数の第２通信装置と、
の２種類の通信装置が混在し、
前記各第２通信装置が、前記第１通信装置又は他の第２通信装置から前記定期送信期間情報を含む信号を受信すると、該受信信号から当該定期送信期間情報を復元して、該定期送信期間情報に対応する定期送信期間内にランダム送信を実施することのないよう自身の送信期間を制限し、しかも、その復元した定期送信期間情報を、前記通信チャンネルを利用して他の通信装置に転送するよう構成された無線通信システムにおいて、
前記第１通信装置として用いられる無線通信装置であって、
前記通信チャンネルを利用して前記第２通信装置及び他の第１通信装置から送信されてくる送信信号を受信し、受信データを復元する受信手段と、
前記受信手段にて復元された受信データの中から前記定期送信期間情報を抽出し、該抽出した定期送信期間情報に基づき、当該無線通信装置が定期送信を行う定期送信期間を、他の第１通信装置の定期送信期間と重複することのないよう設定する定期送信期間設定手段と、
を備え、
前記定期送信期間設定手段は、
前記定期送信期間情報に基づき、予め記憶された複数の定期送信期間の中から、他の第１通信装置が使用していない空き定期送信期間を抽出する空き定期送信期間抽出手段と、
前記空き送信期間抽出手段にて抽出された空き定期送信期間の中から、当該無線通信装置が定期送信を行う定期送信期間を選択する定期送信期間選択手段と、
を備え、
前記空き定期送信期間抽出手段は、
前記他の第１通信装置からの受信データに含まれている定期送信期間情報に基づき、前記空き定期送信期間を抽出する第１抽出手段と、
前記第２通信装置からの受信データに含まれている定期送信期間情報に基づき、所定の判定回数以上、他の第１通信装置が使用していないと判定された定期送信期間を、空き定期送信期間として抽出する第２抽出手段と、
を備え、
前記定期送信期間選択手段は、前記第１抽出手段及び前記第２抽出手段の両方で空き定期送信期間として抽出された空き定期送信期間の中から、当該無線通信装置が定期送信を行う定期送信期間を選択することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
所定の通信チャンネルを利用して、予め設定された一定周期毎に、該周期よりも短い定期送信期間内に無線送信を行う定期送信機能を有し、しかも、定期送信時には、前記定期送信期間を表す定期送信期間情報を含むデータを送信するよう構成された複数の第１通信装置と、
送信要求が発生した際、前記通信チャンネルが空いているか否かを判定して、前記通信チャンネルが空いているときに無線送信を行うランダム送信機能を有する複数の第２通信装置と、
の２種類の通信装置が混在し、
前記各第２通信装置が、前記第１通信装置又は他の第２通信装置から前記定期送信期間情報を含む信号を受信すると、該受信信号から当該定期送信期間情報を復元して、該定期送信期間情報に対応する定期送信期間内にランダム送信を実施することのないよう自身の送信期間を制限し、しかも、その復元した定期送信期間情報を、前記通信チャンネルを利用して他の通信装置に転送するよう構成された無線通信システムにおいて、
前記第１通信装置として用いられる無線通信装置であって、
前記通信チャンネルを利用して前記第２通信装置及び他の第１通信装置から送信されてくる送信信号を受信し、受信データを復元する受信手段と、
前記受信手段にて復元された受信データの中から前記定期送信期間情報を抽出し、該抽出した定期送信期間情報に基づき、当該無線通信装置が定期送信を行う定期送信期間を、他の第１通信装置の定期送信期間と重複することのないよう設定する定期送信期間設定手段と、
を備え、
前記無線通信システムを構成する複数の第２通信装置は、それぞれ、前記受信信号から復元した定期送信期間情報を転送する際、当該定期送信期間情報が前記第１通信装置から送信されてから前記第２通信装置にて転送された転送回数を表す転送回数情報を付与するように構成されており、
前記定期送信期間設定手段は、前記受信データから抽出した定期送信期間情報に付与されている転送回数情報に基づき、当該定期送信期間情報の転送回数を検知し、該転送回数が予め設定された上限値以上の定期送信期間情報については、当該無線通信装置の定期送信期間の設定に用いる定期送信期間情報から除外することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記定期送信期間設定手段は、
前記定期送信期間情報に基づき、予め記憶された複数の定期送信期間の中から、他の第１通信装置が使用していない空き定期送信期間を抽出する空き定期送信期間抽出手段と、
前記空き送信期間抽出手段にて抽出された空き定期送信期間の中から、当該無線通信装置が定期送信を行う定期送信期間を選択する定期送信期間選択手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記空き定期送信期間抽出手段は、
前記他の第１通信装置からの受信データに含まれている定期送信期間情報に基づき、前記空き定期送信期間を抽出する第１抽出手段と、
前記第２通信装置からの受信データに含まれている定期送信期間情報に基づき、所定の判定回数以上、他の第１通信装置が使用していないと判定された定期送信期間を、空き定期送信期間として抽出する第２抽出手段と、
を備え、前記定期送信期間選択手段は、前記第１抽出手段及び前記第２抽出手段の両方で空き定期送信期間として抽出された空き定期送信期間の中から、当該無線通信装置が定期送信を行う定期送信期間を選択することを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記定期送信期間設定手段は、前記受信データの受信レベルが予め設定された判定レベルに達しているか否かを判定し、受信レベルが判定レベルに達していない受信データの定期送信期間情報については、当該無線通信装置の定期送信期間の設定に用いる定期送信期間情報から除外することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記定期送信期間設定手段にて定期送信期間が設定されて、当該無線通信装置が該定期送信期間内での定期送信を開始すると、その後、前記第２通信装置から当該無線通信装置の定期送信期間情報を含むデータを受信できたか否かを判断し、前記第２通信装置から当該無線通信装置の定期送信期間情報を含むデータを受信できないときには、前記定期送信期間設定手段に対し定期送信期間を再設定させる定期送信判定手段、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
所定の通信チャンネルを利用して、予め設定された一定周期毎に、該周期よりも短い定期送信期間内に無線送信を行う定期送信機能を有し、しかも、定期送信時には、前記定期送信期間を表す定期送信期間情報を含むデータを送信するよう構成された複数の第１通信装置と、
送信要求が発生した際、前記通信チャンネルが空いているか否かを判定して、前記通信チャンネルが空いているときに無線送信を行うランダム送信機能を有する複数の第２通信装置と、
の２種類の通信装置が混在し、
前記各第２通信装置が、前記第１通信装置又は他の第２通信装置から前記定期送信期間情報を含む信号を受信すると、該受信信号から当該定期送信期間情報を復元して、該定期送信期間情報に対応する定期送信期間内にランダム送信を実施することのないよう自身の送信期間を制限し、しかも、その復元した定期送信期間情報を、前記通信チャンネルを利用して他の通信装置に転送するよう構成された無線通信システムにおいて、
前記複数の第１通信装置は、それぞれ、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の無線通信装置にて構成されていることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通の通信チャンネルを利用して無線通信を行う通信装置として、定期送信機能を有する第１通信装置とランダム送信機能を有する第２通信装置との２種類の通信装置を備えた無線通信システム、及び、この無線通信システムの第１通信装置を構成するのに好適な無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＳＭＡ方式の無線通信システムのように、複数の通信装置が共通の通信チャンネルを利用してランダムにデータ送信を開始する無線通信システムでは、例えば、基地局となる特定の通信装置が重要性の高い情報（重要情報）を送信しようとしても、通信チャンネルで送信権を取得するのに時間がかかり、重要情報を速やかに送信することができないという問題があった。
【０００３】
そこで、この種の無線通信システムにおいては、ＣＳＭＡ等の通信方式でランダムにデータ送信を開始するランダム送信機能を有する通信装置（第２通信装置）とは別に、ＴＤＭＡ等による通信方式で重要情報を定期的に送信する定期送信機能を有する通信装置（第１通信装置）を設け、第１通信装置が定期送信する定期送信期間中は、第２通信装置によるランダム送信を禁止することが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
また、この提案の無線通信システムでは、第１通信装置が定期送信する際に、送信データに定期送信期間を表す定期送信期間情報を含めることで、第２通信装置に定期送信期間を通知し、更に、定期送信期間情報を受信した第２通信装置がランダム送信を行う際には、送信データに定期送信期間情報を含めることで、第１通信装置からの送信電波が届かないエリアに位置する他の第２通信装置に対し、定期送信期間情報を転送するようにされている。
【０００５】
このため、上記提案の無線通信システムによれば、第２通信装置がランダム送信を行うランダム送信期間を制限して、第１通信装置から周囲の第２通信装置に重要情報を優先的に送信させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記提案の無線通信システムにおいて、第１通信装置は、予め設定された定期送信期間内に定期送信を行うことから、例えば、第１通信装置を路側機として近接した位置に複数設置すると、その複数の第１通信装置間で電波干渉が生じることが考えられる。
【０００８】
この問題を防止するには、近接する第１通信装置間で定期送信期間が重複することのないよう、各第１通信装置の定期送信期間を割り当てておけばよいが、路側機として第１通信装置を新たに設置するような場合には、新たに設置する第１通信装置の通信エリア内で、当該第１通信装置からの送信電波の受信電力及び近接する路側機からの送信電波の受信電力をそれぞれ測定することにより、新たに設置する第１通信装置との間で送信電波の干渉が生じる恐れのある既存の路側機を特定し、その既存の路側機が使用している定期送信期間と重複することのないよう、新たに設置する第１通信装置の定期送信期間を設定する必要がある。
【０００９】
このため、路側機として第１通信装置を新たに設置する際には、定期送信期間を設定しなければならず、そのための費用と時間がかかるという問題があった。
また、路側機として第１通信装置を設置した後に、周囲に建造物が新たに建てられたり、あるいは取り壊されたりするなどして、周囲の電波環境が変わると、近接する路側機との間で電波の干渉が発生して、通信不能になることも考えられる。
【００１０】
そして、この問題を防止するには、路側機を新たに設置するときと同様、再度電力測定を行った上で、定期送信期間を再度割り当てるようにすればよいが、このためには、費用と時間がかかるだけでなく、一時的にサービスを停止しなければならないという問題も発生する。
【００１１】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、定期送信機能を有する第１通信装置とランダム送信機能を有する第２通信装置とが混在し、第１通信装置が定期送信期間情報を送信し、第２通信装置が定期送信期間情報を受信して他の第２通信装置に転送することで、各第２通信装置が第１通信装置の定期送信期間を把握して、その期間内にランダム送信を実行しないようにした無線通信システムにおいて、定期送信機能を有する第１通信装置自身が、他の第１通信装置との間で送信電波の干渉が発生することのないよう、定期送信期間を自動で割り当てることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するためになされた請求項１、２に記載の発明は、上述した従来の無線通信システムと同様、定期送信機能を有する複数の第１通信装置とランダム送信機能を有する複数の第２通信装置とが混在する無線通信システムにおいて、第１通信装置として用いられる無線通信装置に関する発明である。
【００１３】
また、本発明の無線通信装置が使用される無線通信システムにおいて、複数の第１通信装置は、定期送信期間を表す定期送信期間情報を含むデータを定期送信するよう構成され、複数の第２通信装置は、第１通信装置又は他の第２通信装置から定期送信期間情報を含む信号を受信すると、その受信信号に含まれる定期送信期間情報に対応する定期送信期間内にランダム送信を実施することのないよう自身の送信期間を制限し、しかも、その復元した定期送信期間情報を他の通信装置に転送するよう構成される。
【００１４】
そして、この無線通信システムにおいて、第１通信装置として用いられる本発明の無線通信装置では、受信手段が、所定の通信チャンネルを利用して第２通信装置及び他の第１通信装置から送信されてくる送信信号を受信して、受信データを復元し、定期送信期間設定手段が、受信手段にて復元された受信データの中から定期送信期間情報を抽出し、その抽出した定期送信期間情報に基づき、当該無線通信装置が定期送信を行う定期送信期間を、他の第１通信装置の定期送信期間と重複することのないように設定する。
【００１５】
つまり、本発明の無線通信装置においては、定期送信期間設定手段が、他の通信装置から受信した受信データに含まれる定期送信期間情報に基づき、他の第１通信装置が定期送信を行う定期送信期間とは異なる定期送信期間を、自身の定期送信期間として自動的に設定する。
【００１６】
従って、本発明の無線通信装置によれば、上述した無線通信システムにおいて、当該無線通信装置を第１通信装置として新規に設ける場合や、周囲の電波環境の変化に対応して当該無線通信装置からなる第１通信装置の定期送信期間を再度割り当てる場合に、当該無線通信装置からの送信電波が、他の第１通信装置からの送信電波と干渉することのないよう、定期送信期間を自動で設定することができ、その設定に要する時間及び費用を削減することができる。
【００１７】
また、請求項１、２に記載の無線通信装置の内、請求項１に記載の無線通信装置においては、定期送信期間設定手段にて設定可能な定期送信期間として、予め、複数の定期送信期間を記憶しておき、定期送信期間設定手段は、その複数の定期送信期間の中から、他の第１通信装置が使用していない定期送信期間を選択する。
するとよい。
【００１８】
このため、上記無線通信システムにおいて、第１通信装置は、予め用意されている複数の定期送信期間の中から、他の第１通信装置とは異なる一つの定期送信期間を、自身の定期送信期間として選択することになり、各第１通信装置が定期送信期間を任意に設定するようにした場合に比べて、定期送信の一周期内で複数の第１通信装置が定期送信を行う定期送信期間を効率よく割り当てることができる。
【００１９】
また、この場合、複数の定期送信期間を用意する際に、定期送信の一周期内で定期送信期間として割り当てない空き期間を設けることで、第２通信装置がランダム送信に用いるランダム送信期間を確保することもできる。
【００２０】
そして、定期送信期間設定手段をこのように動作させるために、請求項１に記載の無線通信装置においては、定期送信期間設定手段を、定期送信期間情報に基づき、予め記憶された複数の定期送信期間の中から、他の第１通信装置が使用していない空き定期送信期間を抽出する空き定期送信期間抽出手段と、空き送信期間抽出手段にて抽出された空き定期送信期間の中から、当該無線通信装置が定期送信を行う定期送信期間を選択する定期送信期間選択手段と、により構成している。
【００２１】
ところで、無線通信装置を上記のように構成した場合、第１通信装置から直接送信されてきた定期送信期間情報だけでなく、第２通信装置から転送されてきた定期送信期間情報を利用して、自身の定期送信期間を設定することから、当該無線通信装置に他の第１通信装置からの送信電波が届かなくても、当該無線通信装置の通信エリア内で、当該無線通信装置からの送信電波と他の第１通信装置からの送信電波とが干渉するのを防止できる。
【００２２】
しかし、無線通信装置の通信エリア内で他の第１通信装置からの送信電波が届くオーバーラップ領域に第２通信装置が存在しない場合や、他の第１通信装置の通信エリア内の第２通信装置と当該無線通信装置の通信エリア内の第２通信装置との間で通信不良が発生した場合等、定期送信期間を設定するのに必要な他の第１通信装置の定期送信期間情報が第２通信装置を介して転送されてこないことも考えられる。
【００２３】
そして、この場合には、他の第１通信装置の定期送信期間が空き定期送信期間として抽出され、その抽出された空き定期送信期間が、当該無線通信装置の定期送信期間として設定される虞がある。
【００２４】
そこで、この問題をより確実に防止するために、請求項１に記載の無線通信装置においては、空き定期送信期間抽出手段を、他の第１通信装置からの受信データに含まれている定期送信期間情報に基づき空き定期送信期間を抽出する第１抽出手段と、第２通信装置からの受信データに含まれている定期送信期間情報に基づき、所定の判定回数以上、他の第１通信装置が使用していないと判定された定期送信期間を、空き定期送信期間として抽出する第２抽出手段とから構成し、定期送信期間選択手段が、第１抽出手段及び第２抽出手段の両方で空き定期送信期間として抽出された空き定期送信期間の中から、当該無線通信装置が定期送信を行う定期送信期間を選択するようにしている。
【００２５】
つまり、このようにすれば、空き定期送信期間抽出手段において、第２通信装置から転送されてきた定期送信期間情報に基づき空き定期送信期間を抽出する際には、第２抽出手段が、第２通信装置から受信した複数の定期送信期間情報に基づき、所定の判定回数以上空きと判定された定期送信期間だけを、空き定期送信期間として抽出することになる。
【００２６】
従って、第２抽出手段が、第２通信装置から、定期送信期間を設定するのに必要な定期送信期間情報を取得できなかった場合に、その定期送信期間情報に対応した定期送信期間が、空き定期送信期間として抽出されるのを抑制できる。
【００２７】
よって、請求項１に記載の無線通信装置によれば、当該無線通信装置の通信エリア内に届く他の第１通信装置の定期送信期間が、当該無線通信装置の定期送信期間として誤って設定される確率を低減することができる。
【００２８】
一方、上述した無線通信システムにおいて、第２通信装置は、第１通信装置や第２通信装置から取得した定期送信期間情報を転送することから、本発明の無線通信装置に第２通信装置から転送されてくる定期送信期間情報は、電波干渉が生じることのない遠くの第１通信装置からのものであることも考えられる。
【００２９】
そして、このように、電波干渉が生じることのない第１通信装置からの定期送信期間情報が第２通信装置を介して転送されてきた際にも、その定期送信期間情報に基づき、当該無線通信装置の定期送信期間を設定するようにしていると、当該無線通信装置の定期送信期間として設定可能な空き定期送信期間が少なくなり、場合によっては、定期送信期間を設定できなくなることも考えられる。
【００３０】
このため、無線通信システムを構成する第２通信装置が、それぞれ、受信信号から復元した定期送信期間情報を転送する際に、当該定期送信期間情報が第１通信装置から送信されてから第２通信装置にて転送された転送回数を表す転送回数情報を付与するように構成されている場合には、定期送信期間設定手段を、請求項２に記載のように構成するとよい。
【００３１】
すなわち、請求項２に記載の無線通信装置において、定期送信期間設定手段は、受信データから抽出した定期送信期間情報に付与されている転送回数情報に基づき、当該定期送信期間情報の転送回数を検知し、その転送回数が予め設定された上限値以上の定期送信期間情報については、当該無線通信装置の定期送信期間の設定に用いる定期送信期間情報から除外する。
【００３２】
従って、請求項２に記載の無線通信装置によれば、第２通信装置による転送回数が多く、当該無線通信装置との間の距離が長いと考えられる第１通信装置からの定期送信期間情報に基づき、当該無線通信装置の定期送信期間を不必要に制限してしまうのを防止することができ、定期送信期間の設定可能範囲を広げることができる。
なお、請求項２に記載の無線通信装置においても、請求項３に記載のように、定期送信期間設定手段が、空き定期送信期間抽出手段と、定期送信期間選択手段とを備えるようにするとよい。
また、この場合、請求項４に記載のように、空き定期送信期間抽出手段は、第１抽出手段と、第２抽出手段と、を備え、定期送信期間選択手段が、第１抽出手段及び第２抽出手段の両方で空き定期送信期間として抽出された空き定期送信期間の中から、当該無線通信装置が定期送信を行う定期送信期間を選択するように構成するとよい。
つまり、このようにすれば、上述した請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
また次に、定期送信期間の設定可能範囲を広げるには、請求項５に記載のように、定期送信期間設定手段において、受信データの受信レベルが予め設定された判定レベルに達しているか否かを判定し、受信レベルが判定レベルに達していない受信データの定期送信期間情報については、当該無線通信装置の定期送信期間の設定に用いる定期送信期間情報から除外するようにしてもよい。
【００３４】
つまり、受信データの受信レベルが低い場合には、その受信データを送信してきた通信装置と当該無線通信装置との距離が長く、その受信データに含まれる定期送信情報の送信元の第１通信装置との電波干渉による通信不良が発生する可能性が低いことから、請求項５に記載の無線通信装置では、受信データの受信レベルが判定レベルに達していない場合には、受信データに含まれる定期送信期間情報を、当該無線通信装置の定期送信期間の設定に用いる定期送信期間情報から除外するのである。
【００３５】
従って、請求項５に記載の無線通信装置においても、請求項２に記載の無線通信装置と同様、当該無線通信装置の定期送信期間を不必要に制限してしまうのを防止することができ、定期送信期間の設定可能範囲を広げることができる。
【００３６】
なお、請求項２に記載の無線通信装置に、請求項５に記載の技術を適用する際には、定期送信期間設定手段は、例えば、転送回数が上限値に達していない定期送信期間情報については、転送回数が下限値（上限値よりも小さい値）以上か否かを判定し、転送回数が上限値未満、下限値以上である場合には、当該定期送信期間情報の受信レベルが予め設定された判定レベルに達しているか否かを判定し、当該定期送信期間情報の受信レベルが判定レベルに達していなければ、当該定期送信期間情報を、当該無線通信装置の定期送信期間の設定に用いる定期送信期間情報から除外するようにするとよい。
【００３７】
一方、上述した本発明の無線通信装置では、他の第１通信装置からの定期送信期間情報が当該無線通信装置に届かない場合や、他の第１通信装置からの定期送信期間情報を転送してくる第２通信装置が当該無線通信装置の通信エリア内に存在しない場合に、当該無線通信装置の定期送信期間として、他の第１通信装置の定期送信期間が誤って設定されることを、完全に防止することはできない。
【００３８】
そして、本発明の無線通信装置を、上記のように誤設定した定期送信期間にて定期送信するよう動作させると、当該無線通信装置の通信エリア内で他の第１通信装置との電波干渉が生じ、当該無線通信装置の通信エリア内に存在する第２通信装置が、当該無線通信装置からの送信データを正常に受信することができなくなってしまう。
【００３９】
そこで、この問題を防止するには、請求項６に記載の無線通信装置のように、別途、定期送信判定手段を設けるとよい。
つまり、請求項６に記載の無線通信装置において、定期送信判定手段は、定期送信期間設定手段により定期送信期間が設定されて、当該無線通信装置が該定期送信期間内での定期送信を開始すると、その後、第２通信装置から当該無線通信装置の定期送信期間情報を含むデータを受信できたか否かを判断し、第２通信装置から当該無線通信装置の定期送信期間情報を含むデータを受信できないときには、定期送信期間設定手段に対し定期送信期間を再設定させる。
【００４０】
従って、請求項６に記載の無線通信装置によれば、第２通信装置から当該無線通信装置の定期送信期間情報を受信することができず、当該無線通信装置の定期送信期間が他の第１通信装置と同じ定期送信期間に誤設定されている可能性があるときには、定期送信期間設定手段に、定期送信期間を再設定させることができる。
【００４１】
よって、請求項６に記載の無線通信装置によれば、他の第１通信装置との間で電波干渉が生じ、当該無線通信装置の通信エリア内に存在する第２通信装置が、当該無線通信装置からの送信データを正常に受信できなくなるのを防止できる。
【００４２】
次に、請求項７に記載の発明は、所定の通信チャンネルを利用して、予め設定された一定周期毎に、該周期よりも短い定期送信期間内に無線送信を行う定期送信機能を有し、しかも、定期送信時には、前記定期送信期間を表す定期送信期間情報を含むデータを送信するよう構成された複数の第１通信装置と、送信要求が発生した際、前記通信チャンネルが空いているか否かを判定して、前記通信チャンネルが空いているときに無線送信を行うランダム送信機能を有する複数の第２通信装置との２種類の通信装置が混在し、各第２通信装置が、第１通信装置又は他の第２通信装置から定期送信期間情報を含む信号を受信すると、その受信信号から定期送信期間情報を復元して、その定期送信期間情報に対応する定期送信期間内にランダム送信を実施することのないよう自身の送信期間を制限し、しかも、その復元した定期送信期間情報を、前記通信チャンネルを利用して他の通信装置に転送するよう構成された無線通信システムに関する発明である。
【００４３】
そして、請求項７に記載の無線通信システムにおいては、複数の第１通信装置が、それぞれ、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の無線通信装置にて構成されている。
このため、請求項７に記載の無線通信システムによれば、近接する複数の第１通信装置が定期送信を行う定期送信期間が重複して、各第１通信装置の通信エリア内の第２通信装置が正常な通信を実施できなくなるのを防止できる。
【００４４】
また、各第１通信装置は、自身の定期送信期間を自動的に設定できることから、各第１通信装置の定期送信期間を設定若しくは変更するのに要する費用と時間を削減することができ、無線通信システムの構築及びメンテナンスを低コストで実現できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施形態の無線通信システムの構成及び動作の概要を表す説明図である。
【図２】第１実施形態の定期送信端末の構成を表すブロック図である。
【図３】第１実施形態のランダム送信端末の構成を表すブロック図である。
【図４】第１実施形態の定期送信端末にて実行される空き定期送信期間設定処理を表すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の空き定期送信期間設定処理にて実行される空き判定処理Ａを表すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の定期送信端末にて実行される空き定期送信期間設定処理を表すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の空き定期送信期間設定処理にて実行される空き判定処理Ｂを表すフローチャートである。
【図８】第３実施形態の定期送信端末の構成を表すブロック図である。
【図９】第３実施形態の定期送信端末にて実行される空き定期送信期間設定処理を表すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態の空き定期送信期間設定処理にて実行される空き判定処理Ｃを表すフローチャートである。
【図１１】第４実施形態の定期送信端末の構成を表すブロック図である。
【図１２】第４実施形態の定期送信端末にて実行される空き定期送信期間設定処理を表すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態の空き定期送信期間設定処理にて定期送信期間選択後に実行される空き定期送信期間判定処理を表すフローチャートである。
【図１４】第４実施形態の空き定期送信期間判定処理にて実行される空き判定処理Ｄを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
（無線通信システム全体の構成）
図１は、本発明が適用された第１実施形態の無線通信システムの構成及び動作の概要を表す説明図である。なお、本実施形態の無線通信システムは、上述した特許文献１に記載の実施形態と略同様に構成されている。
【００４７】
図１（ａ）に示すように、本実施形態の無線通信システムは、路側機として自動車の走行路付近に分散して設置される複数の定期送信端末２（図に示す２ａ、２ｂ）と、自動車に搭載され、路側機や他の車両との間で無線通信を行う複数のランダム送信端末４（図に示す４ａ、４ｂ）と、から構成されている。
【００４８】
定期送信端末２は、本発明の第１通信装置（換言すれば本発明の無線通信装置）に相当するものであり、交通情報等の各種情報を周囲の自動車に定期的に送信する定期送信機能を有する。
【００４９】
また、ランダム送信端末４は、本発明の第２通信装置に相当するものであり、自動車に搭載された制御装置からの送信要求を受けて、自車両の状態等を路側機や他の車両に送信するランダム送信機能を有する。
【００５０】
そして、定期送信端末２とランダム送信端末４との間の路車間通信、及び、ランダム送信端末４同士の車車間通信には、共通の通信チャンネルが使用され、ランダム送信端末４がランダム送信する際には、ＣＳＭＡ方式のアクセス制御によって通信チャンネルが空いているか否かを判断し、通信チャンネルが空いているときにデータ送信を開始する。
【００５１】
また、定期送信端末２による定期送信の周期は予め決められており、各定期送信端末２は、走行路付近への設置時や当該システムの設定変更時等に、定期送信一周期内のどの期間を定期送信期間として利用するかを、定期送信期間が他の定期送信端末２と重複することのないように自動設定する。
【００５２】
そして、各定期送信端末２（２ａ、２ｂ）は、その定期送信期間（図１（ｃ）に示す期間α，期間β）を表す定期送信期間情報を、定期送信によって周囲のランダム送信端末４（４ａ、４ｂ）に通知し、各ランダム送信端末４（４ａ、４ｂ）は、その通知された定期送信期間α，βの間、ランダム送信を禁止する。
【００５３】
つまり、本実施形態では、定期送信機能を有する定期送信端末２が、図１（ｂ）に示す定期送信情報を送信データに付与して定期送信し、ランダム送信端末４は、定期送信情報を受信すると、図１（ｃ）に示すように、その定期送信情報に基づき自らのランダム送信禁止期間を設定し、そのランダム送信禁止期間以外の期間（ランダム送信期間）内に、ランダム送信を行うのである。
【００５４】
なお、定期送信情報は、図１（ｂ）に示すように、定期送信期間の開始タイミングと定期送信期間の長さ（期間長）を表す定期送信期間情報に、定期送信を行う定期送信端末２の識別情報である装置ＩＤ（例えばＭＡＣアドレス等）と、後述の転送回数Ｃ（初期値：０）とを付与することにより構成される。
【００５５】
ところで、図１（ａ）に示すように、ランダム送信端末４ａが、定期送信端末２ａからの送信電波が届く通信エリア内に位置し、ランダム送信端末４ｂがその通信エリア外に位置する場合には、ランダム送信端末４ｂに、定期送信端末２ａから送信された定期送信情報が届かない。
【００５６】
このため、ランダム送信端末４ｂが定期送信端末２ａの定期送信期間内にランダム送信を開始し、ランダム送信端末４ａには、定期送信端末２ａからの送信電波と、ランダム送信端末４ｂからの送信電波とが同時に届き、それぞれの送信データを受信できなくなることが考えられる。
【００５７】
そこで、本実施形態では、例えば、図１（ａ）において、ランダム送信端末４ａが定期送信情報を受信したときには、その受信した定期送信情報を他のランダム送信端末４ｂに通知するようにされている。
【００５８】
つまり、各ランダム送信端末４は、定期送信端末２や他のランダム送信端末４から定期送信情報を受信した際、その定期送信情報を送信データに付与することで、定期送信情報を再送信する。
【００５９】
また、各ランダム送信端末４が定期送信情報を再送信する際には、定期送信情報に含まれる転送回数Ｃを更新（＋１）する。この結果、ランダム送信端末４から送信された定期送信情報を受信した端末側では、その定期送信情報が、定期送信端末２が最初に送信してから何度目の転送で届いたのかを識別できるようになる。
【００６０】
また、ランダム送信端末４側で、定期送信情報に基づきランダム送信禁止期間を設定するには、定期送信端末２側で認識されている定期送信の周期と、ランダム送信端末４側で認識されている定期送信の周期とを一致させる必要がある。
【００６１】
このため、本実施形態では、定期送信端末２が定期送信情報を送信するときや、ランダム送信端末４が定期送信情報を再送信（転送）するときには、その送信時刻を自らの時計２６，５０（図２，３参照）から読み出して定期送信情報に付与する（図１（ｂ）参照）。
【００６２】
そして、定期送信情報を受信したランダム送信端末４側では、定期送信情報に付与されている送信時刻と、自らの時計５０から読み出した受信時刻とを比較することで、時計５０の時刻を、定期送信情報を送信してきた定期送信端末２若しくはランダム送信端末４側の時刻と同期させる。
【００６３】
つまり、例えば、図１（ａ）において、ランダム送信端末４ａは、定期送信端末２ａから定期送信情報を取得し、ランダム送信端末４ｂは、ランダム送信端末４ａから定期送信情報を取得するが、これら各ランダム送信端末４ａ、４ｂは、定期送信情報を受信した際に、自らの時計５０の時刻を、定期送信情報を送信してきた定期送信端末２ａ又はランダム送信端末４ａの時計と同期させるのである。
【００６４】
この結果、定期送信情報を受信したランダム送信端末４の時計５０は、全て、定期送信情報の送信元である定期送信端末２の時計２６と同一時刻となり、各ランダム送信端末４は、自らの時計５０を用いて、定期送信端末２による定期送信期間を正確に把握することができる。
（定期送信端末の構成）
次に、図２は、本実施形態の無線通信システムを構築するのに用いられる定期送信端末２の構成を表すブロック図である。
【００６５】
図２に示すように、定期送信端末２には、周囲のランダム送信端末４に送信すべき送信データにヘッダ等の付加情報を付与して出力するデータ送信部１２と、データ送信部１２から出力された送信データを所定の通信チャンネルでの送信信号（高周波信号）に変換して通信アンテナ（図示せず）に出力する変調処理部１４と、通信アンテナにて受信された受信信号を取り込み他の送信端末（定期送信端末２又は他のランダム送信端末４）からの送信データを復元する復調処理部１６と、復調処理部１６にて復元された受信データからヘッダ等の付加情報を抽出し、受信データが当該ランダム送信端末４（４ａ、４ｂ）に向けて送信されたものであれば、その受信データを外部のデータ処理装置（無線通信システムの管理装置等）に出力するデータ受信部１８と、が設けられている。
【００６６】
また、定期送信端末２には、自身の定期送信期間を表す定期送信期間情報が記憶された定期送信期間テーブル２０、自身の定期送信期間を設定して定期送信期間テーブル２０に書き込む定期送信期間設定部３０、定期送信期間テーブル２０に記憶された定期送信期間情報に基づきデータ送信部１２が実際に定期送信を行う定期送信期間を決定する定期送信期間決定部２２、定期送信期間テーブル２０に記憶された定期送信期間情報に基づき送信データに付与する定期送信情報を生成する定期送信情報生成部２４、及び、データ送信部１２が送信タイミングを検知するのに用いられる時計２６が設けられている。
【００６７】
そして、データ送信部１２は、時計２６による計時時刻に基づき、定期送信期間決定部２２から入力される定期送信期間を検知し、その定期送信期間中に、現在の時刻情報や定期送信情報等からなる付加情報を付与した送信データを変調処理部１４に出力することで、定期送信を実施する。
【００６８】
次に、定期送信期間設定部３０は、本発明の定期送信期間設定手段に相当し、定期送信端末の設置時や無線通信システムの改変時等、定期送信期間の設定が必要なときに、外部から入力される定期送信期間設定指令に従い自身の定期送信期間を自動設定するためのものである。
【００６９】
そして、定期送信期間設定部３０は、定期送信期間候補記憶部３２、空き定期送信期間判定部３４、空き定期送信期間テーブル３６、及び、定期送信期間選択部３８にて構成されている。
【００７０】
ここで、定期送信期間候補記憶部３２は、定期送信一周期内で各定期送信端末２が定期送信期間として設定することのできる複数の定期送信期間が、定期送信期間の候補として予め記憶されたものであり、例えば、データを書き換え可能な不揮発性メモリにて構成されている。
【００７１】
また、空き定期送信期間判定部３４は、定期送信の一周期よりも長い判定時間Ｔ１（例えば、定期送信周期を数倍した時間）の間、データ受信部１８にて復元された受信データの中から定期送信情報を取り込み、その取り込んだ定期送信情報に含まれている定期送信期間情報に基づき、定期送信期間候補記憶部３２に記憶された定期送信期間の候補の中から、他の定期送信端末２が使用していない空き定期送信期間を抽出して、空き定期送信期間テーブル３６（詳しくはメモリ）に書き込むためのものであり、本発明の空き定期送信期間抽出手段に相当する。
【００７２】
また、定期送信期間選択部３８は、空き定期送信期間判定部３４により空き定期送信期間テーブル３６に書き込まれた空き定期送信期間の中から、空き定期送信期間の一つを、当該定期送信端末２の定期送信期間として選択し、定期送信期間テーブルに書き込むためのものであり、本発明の定期送信期間選択手段に相当する。
【００７３】
そして、空き定期送信期間判定部３４及び定期送信期間選択部３８は、定期送信期間決定部２２及び定期送信情報生成部２４と共に、定期送信端末２に設けられたマイクロコンピュータ（図示せず）が実行するソフトウェア処理により実現される。
【００７４】
なお、空き定期送信期間判定部３４としての機能を実現するためにマイクロコンピュータにて実行される処理については、図４、図５のフローチャートに沿って後に詳しく説明する。
（ランダム送信端末の構成）
次に、図３は、本実施形態の無線通信システムを構築するのに用いられるランダム送信端末４の構成を表すブロック図である。
【００７５】
図３に示すように、ランダム送信端末４には、定期送信端末２と同様、データ送信部１２、変調処理部１４、復調処理部１６、及び、データ受信部１８が備えられている。
また、ランダム送信端末４には、定期送信端末２若しくは他のランダム送信端末４から取得した定期送信情報を記憶するための定期送信期間テーブル４０（詳しくはメモリ）、及び、ランダム送信禁止期間を、定期送信期間テーブル２０内の定期送信情報（詳しくは定期送信期間情報）に基づき決定し、データ送信部１２に出力するランダム送信禁止期間決定部４４、が設けられている。
【００７６】
そして、データ送信部１２は、ランダム送信禁止期間決定部４４からランダム送信禁止期間情報が入力されると、その情報に対応したランダム送信禁止期間だけ、送信データのランダム送信を禁止する。
【００７７】
また、ランダム送信端末４には、時刻を計時する時計５０が設けられており、データ送信部１２は、この時計５０による計時時刻に基づき、ランダム送信禁止期間を検知する。
また、ランダム送信端末４には、マイクロコンピュータによるソフトウェア処理により実現される機能ブロックとして、定期送信期間更新部４２及び時刻補正部５２が備えられている。
【００７８】
定期送信期間更新部４２は、データ受信部１８にて復元された受信データに含まれる定期送信情報に基づき、定期送信期間テーブル４０内の定期送信情報を更新するものである。そして、この定期送信期間更新部４２は、データ受信部１８にて復元された定期送信情報に基づき定期送信期間テーブル４０内の定期送信情報を更新する処理に加えて、下記の定期送信情報転送処理や非同期設定処理も実行する。
【００７９】
定期送信情報転送処理：データ受信部１８にて受信された定期送信情報の転送回数Ｃが転送要否判定用として予め設定されたしきい値Ｃmax よりも小さい場合に、定期送信情報の転送回数Ｃを更新（＋１）して、その更新後の定期送信情報をデータ送信部１２に出力することにより、データ受信部１８にて復元された定期送信情報をデータ送信部１２から再送信（転送）させる。
【００８０】
非同期設定処理：定期送信期間テーブル２０に登録された定期送信情報が所定時間以上受信されない場合に、自車両が、その登録された定期送信情報に対応する定期送信端末２から離れたものと判断して、定期送信期間テーブル２０内の定期送信情報を、ランダム送信禁止期間の設定に用いることのない非同期情報に書き換える。
【００８１】
また、時刻補正部５２は、データ受信部１８にて復元された定期送信情報に付与されている送信時刻と定期送信情報の受信時刻とに基づき、時計５０による計時時刻と定期送信端末２側での計時時刻とずれ量（時刻ずれ量）を求め、その時刻ずれ量に基づき時計５０による計時時刻を補正する。
【００８２】
なお、本実施形態の無線通信システムにおいて、定期送信端末２及びランダム送信端末４の構成は、基本的には、上述した特許文献１に記載のものと略同様であり、本発明の主要部である定期送信端末２内の定期送信期間設定部３０以外の構成・動作については、特許文献１に詳しく説明されているので、本明細書では、無線通信システムの更なる構成については説明を省略する。
（空き定期送信期間設定処理）
次に、定期送信端末２において、定期送信期間設定部３０内の空き定期送信期間判定部３４としての機能を実現するためにマイクロコンピュータにて実行される空き定期送信期間設定処理について説明する。
【００８３】
図４は、空き定期送信期間設定処理を表すフローチャートである。
図４に示すように、この処理が開始されると、まずＳ１１０（Ｓはステップを表す）にて、データ受信部１８が定期送信情報を含むデータを受信したか否かを判断する。
【００８４】
そして、Ｓ１１０において、データ受信部１８にて定期送信情報を含むデータは受信されていないと判断されると、Ｓ１５０に移行し、逆に、データ受信部１８にて定期送信情報を含むデータが受信されたと判断されると、Ｓ１２０に移行する。
【００８５】
Ｓ１２０では、データ受信部１８から定期送信情報の転送回数Ｃを読み込み、転送回数Ｃは、予め設定された上限値（例えば、値「３」）よりも小さいか否かを判断する。
そして、転送回数Ｃが上限値以上である場合には、Ｓ１５０に移行し、逆に、転送回数Ｃが上限値よりも小さい場合（例えば、Ｃ：０，１，２の場合）には、Ｓ１４０に移行し、図５に示す手順で空き判定処理Ａを実行する。
【００８６】
図５に示すように、空き判定処理Ａでは、まず、Ｓ２１０にて、定期送信期間候補記憶部３２に０番から１番，２番，…と順番に記憶されている定期送信期間の番号を表すカウンタｎを初期値「０」に設定した後、Ｓ２２０にて、カウンタｎに対応したｎ番目の定期送信期間は、今回データ受信部１８から取得した定期送信情報の定期送信期間と一致するか否かを判断することにより、ｎ番の定期送信期間は、今回取得した定期送信情報の定期送信期間とは異なる「空き」の定期送信期間であるか否かを判断する。
【００８７】
そして、ｎ番目の定期送信期間は「空き」であると判断されると、Ｓ２３０に移行し、ｎ番目の定期送信期間を「空き」と仮判定して、ＲＡＭ等の一時保存メモリに記憶した後、Ｓ２４０に移行する。
【００８８】
また、Ｓ２２０にて、ｎ番目の定期送信期間は「空き」ではないと判断されると、そのままＳ２４０に移行する。
Ｓ２４０では、カウンタｎの値は、定期送信期間候補記憶部３２に記憶されている定期送信期間の最後の番号Ｎに達しているか否かを判断することにより、定期送信期間候補記憶部３２に記憶されている全定期送信期間に対し、空き判定を行ったか否かを判断する。
【００８９】
そして、Ｓ２４０にて、カウンタｎの値が「Ｎ」に達していると判断すると、当該空き判定処理Ａを終了する。
また、Ｓ２４０にて、カウンタｎの値は値「Ｎ」に達していないと判断された場合には、Ｓ２５０にて、カウンタｎの値をインクリメント（＋１）した後、再度Ｓ２２０に移行する。
【００９０】
図４に戻り、上記のようにＳ１４０にて空き判定処理Ａが実行されると、Ｓ１５０に移行する。
Ｓ１５０では、当該空き定期送信期間設定処理を開始してからの経過時間ｔが、予め設定された判定時間Ｔ１（定期送信の一周期よりも長い一定時間）を超えたか否かを判断し、経過時間ｔが判定時間Ｔ１を超えていなければ、再度Ｓ１１０に移行して、上記Ｓ１１０〜Ｓ１４０の処理を実行する。
【００９１】
一方、Ｓ１５０にて、経過時間ｔが判定時間Ｔ１を超えたと判断されると、Ｓ１６０に移行し、判定時間Ｔ１が経過するまでの間に、上記Ｓ１４０による空き判定処理Ａが実行されたか否かを判断する。
【００９２】
そして、Ｓ１６０にて、判定時間Ｔ１の間に空き判定処理Ａが実行されたと判断されると、Ｓ１７０に移行し、空き判定処理ＡのＳ２３０にて、受信した定期送信情報毎に「空き」と仮判定して一時保存メモリに記憶した定期送信期間の中から、受信した全ての定期送信情報にて「空き」と判定された定期送信期間を抽出し、その抽出した定期送信期間を、他の定期送信端末２が利用していない空き定期送信期間として、空き定期送信期間テーブル３６に記憶し、当該空き定期送信期間設定処理を終了する。
【００９３】
また、Ｓ１６０にて、判定時間Ｔ１の間に空き判定処理Ａを実行できなかったと判断された場合、つまり、判定時間Ｔ１の間、他の定期送信端末２や周囲のランダム送信端末４から定期送信情報を含むデータが送信されてこなかった場合には、当該定期送信端末２の通信エリア内に、他の定期送信端末２からの送信電波は届かず、送信電波が干渉することはないと判断して、Ｓ１８０に移行し、定期送信期間候補記憶部３２に記憶された全ての定期送信期間候補を、空き定期送信期間として、空き定期送信期間テーブル３６に記憶し、当該空き定期送信期間設定処理を終了する。
（第１実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態の定期送信端末２においては、受信手段としてのデータ受信部１８にて定期送信情報を含む受信データが復元されると、その復元された定期送信情報に基づき、他の定期送信端末２が定期送信に利用している使用中定期送信期間を検知して、定期送信期間候補記憶部３２に記憶された定期送信期間の中から、使用中定期送信期間を除く定期送信期間を空き定期送信期間として仮判定する一連の判定処理（Ｓ１１０〜Ｓ１４０）を、所定の判定時間Ｔ１が経過する間実行する。
【００９４】
そして、その判定時間Ｔ１の間、データ受信部１８にて復元された定期送信情報毎に仮判定した空き定期送信期間の中から、全ての定期送信情報にて他の定期送信端末２が利用していない空き定期送信期間として判定された定期送信期間を、空き定期送信期間テーブル３６に書き込み、定期送信期間選択部３８が、空き定期送信期間テーブル３６に書き込まれた空き定期送信期間の中から、当該定期送信端末２の定期送信期間として使用する一つの空き定期送信期間を選択して、定期送信期間テーブル２０に記憶する。
【００９５】
従って、本実施形態の定期送信端末２によれば、当該定期送信端末２からの送信電波が他の定期送信端末２からの送信電波と干渉することのないよう、自身の定期送信期間を、他の定期送信端末２と重複することのない定期送信期間に自動で設定することができるようになり、定期送信期間の設定に要する時間及び費用を削減することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、定期送信端末２にて設定可能な定期送信期間の候補を、複数、定期送信期間候補記憶部３２に記憶しておき、各定期送信端末２は、その複数の定期送信期間の中から、他の定期送信端末２が使用していない空き定期送信期間を抽出し、その抽出した空き定期送信期間の一つを、自身の定期送信期間として選択する。
【００９７】
このため、例えば、定期送信の一周期内で他の定期送信端末２が定期送信期間として利用していない期間を検出して、その検出した全期間の中から、定期送信に利用する定期送信期間を任意に設定するようにした場合に比べて、定期送信期間を効率よく割り当てることができる。
【００９８】
また、この場合、定期送信期間候補記憶部３２に記憶する定期送信期間の候補を設定する際に、定期送信一周期内の一定期間は、定期送信期間の候補を設定しないことで、ランダム送信端末４によるランダム送信期間を確保することもできる。
【００９９】
また、本実施形態の定期送信端末２においては、データ受信部１８にて復元された定期送信情報の転送回数Ｃが所定値「３」以上の場合は、空き判定処理Ａを実施しないようにしている。
【０１００】
これは、転送回数Ｃが所定値「３」以上の定期送信情報は、複数（本実施形態では３つ）のランダム送信端末４を介して転送されてきたものであり、その定期送信情報の送信元の定期送信端末２と、当該定期送信端末２との間の距離は長く、これら両端末からの送信電波が干渉することはないと考えられるためである。
【０１０１】
従って、本実施形態によれば、空き判定処理Ａを実施する定期送信情報を、転送回数Ｃが上限値未満（０，１，２）のものに制限することで、空き判定処理Ａを不必要に実施して、自身の定期送信期間として設定可能な空き定期送信期間の数が少なくなるのを防止することができる。
［第２実施形態］
次に、図６，図７は、第２実施形態の定期送信端末２において、空き定期送信期間判定部３４としての機能を実現するためにマイクロコンピュータにて実行される、空き定期送信期間設定処理を表すフローチャートである。
【０１０２】
なお、第２実施形態の定期送信端末２の構成は、図２に示した第１実施形態のものと同様であるので、構成の説明は省略する。
（空き定期送信期間設定処理）
図６に示すように、本実施形態の空き定期送信期間設定処理は、基本的には、図４に示した第１実施形態のものと同じであり、第１実施形態と異なる点は、Ｓ１２０にて定期送信情報の転送回数Ｃを読み込んだ後、Ｓ１３２にて、転送回数Ｃが「０」であるか否かを判断して、転送回数Ｃが「０」である場合にＳ１４０の空き判定処理Ａを実行し、転送回数Ｃが「０」でなければ、Ｓ１３４にて転送回数Ｃが「１」若しくは「２」であるか否かを判断して、転送回数Ｃが「１」若しくは「２」である場合には、Ｓ１４２に移行して、空き判定処理Ａとは異なる空き判定処理Ｂを実行する点である。
【０１０３】
つまり、本実施形態では、データ受信部１８にて復元された定期送信期間情報が、他の定期送信端末２から直接送信されてきた定期送信期間情報（転送回数Ｃ＝０）である場合には、空き判定処理Ａを実行し、データ受信部１８にて復元された定期送信期間情報が、ランダム送信端末４にて１回若しくは２回転送された定期送信期間情報（転送回数Ｃ＝１，２）である場合には、空き判定処理Ｂを実行する。
【０１０４】
また、この空き判定処理Ｂは、図７に示すように、基本的には、図５に示した空き判定処理Ａと同じであり、空き判定処理Ａと異なる点は、Ｓ２２０にて、ｎ番目の定期送信期間は今回取得した定期送信情報の定期送信期間とは異なる「空き」と判定した場合に、Ｓ２２２にて、ｎ番目の定期送信期間の「空き」の判定回数をカウントするためのカウンタｍ（ｎ）をインクリメントし、Ｓ２３０にて、そのカウンタｍ（ｎ）の値がしきい値Ｍ１を超えたか否かを判断し、カウンタｍ（ｎ）の値がしきい値Ｍ１を超えているときに、Ｓ２３０に移行し、カウンタｍ（ｎ）の値が所定値を超えていなければ、Ｓ２４０に移行するようにした点である。
【０１０５】
つまり、この空き判定処理Ｂでは、定期送信期間の候補として記憶されたＮ個の定期送信期間が、判定時間Ｔ１内に受信された定期送信情報に基づき、しきい値Ｍ１に対応した所定回数以上「空き」と判定された際に、その定期送信期間は「空き」であると仮判定するのである。
【０１０６】
これは、例えば、図１（ａ）において、定期送信端末２ａ、２ｂからの電波が届くオーバーラップ領域にランダム送信端末４ａが存在しない場合や、定期送信端末２ｂの通信エリア内のランダム送信端末４ｂと定期送信端末２ａの通信エリア内のランダム送信端末４ａとの間で通信不良が発生した場合等、ランダム送信端末４ａから定期送信端末２ａへの定期送信情報の送信が一時的に停止した場合に、空き定期送信期間を誤って抽出するのを防止するためである。
【０１０７】
つまり、ランダム送信端末４から転送されてくる定期送信情報は、定期送信端末２から直接転送されてくる定期送信情報よりも多く、しかも、一つの受信データに複数の定期送信端末２の定期送信情報が含まれることもあることから、空き定期送信期間を特定するのには極めて有効である。
【０１０８】
しかし、上記のように特定のランダム送信端末４から必要な定期送信情報を取得できない場合には、他のランダム送信端末４から転送されてくる定期送信情報だけで空き定期送信期間が抽出されることになるので、本来空き定期送信期間として抽出すべきでない定期送信期間が、誤って抽出されることがある。
【０１０９】
そこで、本実施形態では、ランダム送信端末４から転送されてくる定期送信情報に基づき空き定期送信期間を抽出する際には、空き判定処理Ｂを実行することにより、その定期送信情報に基づき、複数回「空き」と判定された定期送信期間を、空き定期送信期間として仮判定するようにしているのである。
【０１１０】
なお、図６に示すように、本実施形態の空き定期送信期間設定処理においては、Ｓ１４０、Ｓ１４２にて、空き判定処理Ａ、Ｂが実行されるか、或いは、Ｓ１３４にて、転送回数Ｃは「１」又は「２」ではないと判断されると、Ｓ１５０に移行する。
【０１１１】
また、Ｓ１６０では、空き判定処理Ａ、Ｂの内の少なくとも一つが実行されたか否かを判断し、Ｓ１６０にて、空き判定処理Ａ、Ｂの内の少なくとも一つが実行されたと判断すると、Ｓ１７０に移行する。
【０１１２】
そして、Ｓ１７０では、各空き判定処理Ａ，Ｂにて「空き」と仮判定された定期送信期間の中から、空き判定を行った全ての定期送信情報に対し「空き」と判定された定期送信期間を抽出し、その抽出した定期送信期間を、他の定期送信端末２が利用していない空き定期送信期間として、空き定期送信期間テーブル３６に記憶する。
（第２実施形態の効果）
従って、本実施形態の定期送信端末２によれば、ランダム送信端末４から、定期送信期間を設定するのに必要な定期送信期間情報を取得できなかった場合に、その定期送信期間情報に対応した定期送信期間が、空き定期送信期間として抽出されるのを抑制することができる。
【０１１３】
よって、本実施形態の定期送信端末２によれば、第１実施形態と同様の効果に加えて、更に、他の定期送信端末２の定期送信期間が、当該定期送信端末２の定期送信期間として誤って設定される確率を低減できる、という効果が得られる。
【０１１４】
なお、本実施形態においては、Ｓ１４０にて実行される空き判定処理Ａが、本発明の第１抽出手段に相当し、Ｓ１４２にて実行される空き判定処理Ｂが、本発明の第２抽出手段に相当する。
［第３実施形態］
次に、図８は、第３実施形態の定期送信端末２の構成を表すブロック図であり、図９、図１０は、第３実施形態の定期送信端末２において、空き定期送信期間判定部３４としての機能を実現するためにマイクロコンピュータにて実行される、空き定期送信期間設定処理を表すフローチャートである。
（定期送信端末の構成）
図８に示すように、本実施形態の定期送信端末２の構成は、図２に示した第１、第２実施形態のものと略同様であり、第１、第２実施形態と異なる点は、復調処理部１６に受信信号の信号レベル（受信レベル）を検出する検出回路（図示せず）が設けられており、その検出された受信レベルが、空き定期送信期間判定部３４に入力される点である。
（空き定期送信期間設定処理）
また、図１０に示すように、本実施形態の空き定期送信期間設定処理は、基本的には、図６に示した第２実施形態のものと同じであり、第２実施形態と異なる点は、Ｓ１３２にて転送回数Ｃが「０」ではないと判断されると、Ｓ１３６にて、転送回数Ｃは「１」であるか否かを判断して、転送回数Ｃが「１」であればＳ１４２で空き判定処理Ｂを実行し、転送回数Ｃが「１」でなければ、Ｓ１３８にて、転送回数Ｃは「２」であるか否かを判断して、転送回数Ｃが「２」であればＳ１４４で空き判定処理Ｃを実行する点である。
【０１１５】
つまり、本実施形態では、データ受信部１８にて復元された定期送信期間情報が、他の定期送信端末２から直接送信されてきた定期送信期間情報（転送回数Ｃ＝０）である場合には、空き判定処理Ａを実行し、データ受信部１８にて復元された定期送信期間情報が、ランダム送信端末４にて１回転送された定期送信期間情報（転送回数Ｃ＝１）である場合には、空き判定処理Ｂを実行し、データ受信部１８にて復元された定期送信期間情報が、ランダム送信端末４にて２回転送された定期送信期間情報（転送回数Ｃ＝２）である場合には、空き判定処理Ｃを実行する。
【０１１６】
また、この空き判定処理Ｃは、図１０に示すように、基本的には、図７に示した空き判定処理Ｂと同じであり、空き判定処理Ｂと異なる点は、当該空き判定処理Ｃの開始直後に、Ｓ２００にて、復調処理部１６から入力される受信レベルに基づき、データ受信部１８から取得した定期送信情報を受信した際の受信信号の受信レベルＰを検出して、その受信レベルＰが予め設定されたしきい値Ｔｈ１よりも大きいか否かを判定し、受信レベルＰがしきい値Ｔｈ１よりも大きい場合に、Ｓ２１０以降の処理を実行し、受信レベルＰがしきい値Ｔｈ１以下である場合には、そのまま空き判定処理Ｃを終了する点である。
【０１１７】
つまり、定期送信端末２にて受信・復元される定期送信情報は、転送回数Ｃが大きいほど、送信元の定期送信端末２との間の距離が長くなっていると考えられるが、定期送信情報を転送してきたランダム送信端末４との間の距離は、定期送信情報を含む受信信号の受信レベルから推定できる。
【０１１８】
そこで、本実施形態においては、データ受信部１８から取得した定期送信情報の転送回数Ｃが「２」になっている場合には、その定期送信情報を含む受信信号の受信レベルＰがしきい値Ｔｈ１よりも大きいときに、その定期送信情報を転送してきたランダム送信端末４との間の距離が短く、その定期送信情報の送信元の定期送信端末２からの送信電波が当該定期送信端末２の通信エリア内に到達して電波干渉が生じることがあると判断して、今回取得した定期送信情報を空き定期送信期間の抽出に利用し、受信信号の受信レベルＰがしきい値Ｔｈ１以下であれば、電波干渉が生じることはないと判断して、空き定期送信期間の抽出に今回取得した定期送信情報を利用するのを禁止するのである。
【０１１９】
なお、図９に示すように、本実施形態の空き定期送信期間設定処理においては、Ｓ１４０、Ｓ１４２，Ｓ１４４にて、空き判定処理Ａ、Ｂ、Ｃが実行されるか、或いは、Ｓ１３８にて、転送回数Ｃは「２」ではないと判断されると、Ｓ１５０に移行する。
【０１２０】
また、Ｓ１６０では、空き判定処理Ａ、Ｂ、Ｃの内の少なくとも一つが実行されたか否かを判断し、Ｓ１６０にて、空き判定処理Ａ、Ｂ、Ｃの内の少なくとも一つが実行されたと判断すると、Ｓ１７０に移行する。
【０１２１】
そして、Ｓ１７０では、各空き判定処理Ａ，Ｂ，Ｃにて「空き」と仮判定された定期送信期間の中から、空き判定を行った全ての定期送信情報に対し「空き」と判定された定期送信期間を抽出し、その抽出した定期送信期間を、他の定期送信端末２が利用していない空き定期送信期間として、空き定期送信期間テーブル３６に記憶する。
（第３実施形態の効果）
従って、本実施形態の定期送信端末２によれば、データ受信部１８にて復元された定期送信情報の転送回数Ｃと、その定期送信情報を含む受信信号の受信レベルとを用いて、定期送信期間を設定するのに用いる定期送信情報を識別することができるようになり、第１、第２実施形態の定期送信端末２に比べ、定期送信期間をより適正に設定することができる。
［第４実施形態］
次に、図１１は、第４実施形態の定期送信端末２の構成を表すブロック図であり、図１２〜図１４は、第４実施形態の定期送信端末２において、空き定期送信期間判定部３４としての機能を実現するためにマイクロコンピュータにて実行される、空き定期送信期間設定処理を表すフローチャートである。
（定期送信端末の構成）
図１１に示すように、本実施形態の定期送信端末２の構成は、図８に示した第３実施形態のものと略同様であり、第３実施形態と異なる点は、定期送信期間設定部３０の定期送信期間選択部３８を介して定期送信期間テーブル２０に登録された定期送信期間情報が、定期送信期間設定部３０の空き定期送信期間判定部３４に入力される点である。
（空き定期送信期間設定処理）
また、本実施形態の空き定期送信期間設定処理においては、図１２に示すように、まず、Ｓ３１０にて、定期送信期間選択部３８による定期送信期間の選択（換言すれば定期送信期間テーブル２０への定期送信期間の書き込み）が一旦終了したか否かを判断する。
【０１２２】
そして、定期送信期間の選択が終了していない場合（換言すれば定期送信期間テーブル２０に定期送信期間が書き込まれていない場合）には、Ｓ３２０にて、上記第１実施形態〜第３実施形態の何れかの空き定期送信期間設定処理と同様の手順で、定期送信期間選択前の空き定期送信期間設定処理を実行する。
【０１２３】
なお、Ｓ３２０の処理を実行した後は、定期送信期間テーブル２０に格納された定期送信期間情報に基づく定期送信が開始されるが、本実施形態の空き定期送信期間設定処理は、定期送信の開始後も定期的に実行される。
【０１２４】
次に、Ｓ３１０にて、定期送信期間の選択が終了していると判断された場合（換言すれば定期送信期間テーブル２０に定期送信期間が書き込まれ、定期送信が開始されている場合）には、Ｓ３３０に移行して、定期送信期間選択後の空き定期送信期判定処理を実行する。
【０１２５】
この空き定期送信期判定処理は、図１３に示す手順で実行される。
すなわち、空き定期送信期間判定処理では、まずＳ４１０にて、データ受信部１８が定期送信情報を含むデータを受信したか否かを判断する。
【０１２６】
そして、Ｓ４１０において、データ受信部１８にて定期送信情報を含むデータは受信されていないと判断されると、Ｓ４６０に移行し、逆に、データ受信部１８にて定期送信情報を含むデータが受信されたと判断されると、Ｓ４２０に移行する。
【０１２７】
Ｓ４２０では、データ受信部１８から定期送信情報の転送回数Ｃを読み込み、その読み込んだ転送回数Ｃは値「１」であるか否かを判断する。
そして、転送回数Ｃが値「１」でなければ、Ｓ４６０に移行し、転送回数Ｃが値「１」であれば、Ｓ４４０に移行して、図１４に示す手順で空き判定処理Ｄを実行する。
【０１２８】
図１４に示すように、空き判定処理Ｄでは、まず、Ｓ５１０にて、データ受信部１８にて復元された受信データに、自身の定期送信期間を表す定期送信情報が含まれているかを判断し、受信データに自身の定期送信期間を表す定期送信情報が含まれていれば、Ｓ５２０に移行して、自身の定期送信期間を、他の定期送信端末２が使用していない空き定期送信期間であると判定して、当該空き判定処理Ｄを終了する。
【０１２９】
また、Ｓ５１０にて、受信データに自身の定期送信期間を表す定期送信情報が含まれていないと判断された場合には、Ｓ５３０に移行して、復調処理部１６から入力される受信レベルに基づき、データ受信部１８から取得した定期送信情報を受信した際の受信信号の受信レベルＰを検出して、その受信レベルＰが予め設定されたしきい値Ｔｈ２よりも大きいか否かを判定する。
【０１３０】
そして、受信レベルＰがしきい値Ｔｈ２よりも大きい場合には、Ｓ５４０に移行し、受信レベルＰがしきい値Ｔｈ２以下である場合には、Ｓ５２０に移行する。
Ｓ５４０では、受信データに自身の定期送信期間が含まれていないと判断された回数をカウントするためのカウンタｕをインクリメント（＋１）し、続くＳ５５０にて、カウンタｕの値は、予め設定されたしきい値Ｕ１を超えたか否かを判断する。
【０１３１】
そして、カウンタｕの値がしきい値Ｕ１を超えていなければ、Ｓ５２０に移行し、カウンタｕの値がしきい値Ｕ１を超えていれば、Ｓ５６０に移行して、先に設定した自身の定期送信期間は他の定期送信端末２が使用中であると判断し、当該空き判定処理Ｄを終了する。
【０１３２】
このように空き判定処理Ｄが実行されると、今度は、図１３のＳ４５０に移行し、上記の空き判定処理Ｄにて、自身の定期送信期間は「空き」と判定されたか否かを判断する。
そして、空き判定処理Ｄにて、自身の定期送信期間は「空き」と判定された際には、Ｓ４６０に移行し、当該空き定期送信期間設定処理を開始してからの経過時間ｔが、予め設定された判定時間Ｔ２（定期送信一周期の数倍の時間）を超えたか否かを判断し、経過時間ｔが判定時間Ｔ２を超えていなければ、再度Ｓ４１０に移行して、上記Ｓ４１０〜Ｓ４５０の処理を実行する。
【０１３３】
一方、Ｓ４６０にて、経過時間ｔが判定時間Ｔ２を超えたと判断されるか、或いは、空き判定処理Ｄにて自身の定期送信期間を他の定期送信端末２が使用中であると判断されている場合（Ｓ４５０：ＮＯ）には、空き判定処理Ｄでの判定結果を最終的な判断結果として保持し、当該空き定期送信期間判定処理を終了する。
【０１３４】
このように定期送信期間選択後の空き定期送信期間判定処理（Ｓ３３０）が実行されると、今度は、図１２のＳ３４０に移行し、この空き定期送信期間判定処理（Ｓ３３０）では、自身の定期送信期間が「空き」と判断されたか否かを判定する。
【０１３５】
そして、空き定期送信期間判定処理（Ｓ３３０）にて、自身の定期送信期間が「空き」と判断されていれば、定期送信期間テーブル２０に格納されている定期送信期間は正常であると判断して、当該空き定期送信期間設定処理を終了し、空き定期送信期間判定処理（Ｓ３３０）にて、自身の定期送信期間は他の定期送信端末２が使用中であると判断されていれば、定期送信期間テーブル２０に格納されている定期送信期間を書き換えるために、Ｓ３２０の定期送信期間選択前の空き定期送信期間設定処理に移行する。
（第４実施形態の効果）
上記のように、本実施形態では、第１実施形態〜第３実施形態の何れかと同様の手順で空き定期送信期間設定処理（Ｓ３２０）を実行することにより、他の定期送信端末２が使用していない空き定期送信期間を抽出して、その内の一つを自身の定期送信期間として定期送信期間テーブル２０に格納した後、その定期送信期間は、他の定期送信端末２にて使用されていないかどうかを確認するために、定期送信期間判定処理（Ｓ３３０）を実行する。
【０１３６】
そして、この定期送信期間判定処理（Ｓ３３０）では、当該定期送信端末２から定期送信により送信した定期送信情報が、周囲のランダム送信端末４にて受信されて、そのランダム送信端末４から自身の定期送信情報が転送回数Ｃ＝１の定期送信情報として転送されてきたか否かを判断することにより、自身の定期送信情報が転送されてくるのを確認し、周囲のランダム送信端末４からの受信データに自身の定期送信情報が含まれていない回数（カウンタｕの値）がしきい値Ｕ１を超えると、自身の定期送信期間と他の定期送信端末２の定期送信期間とが一致して送信電波の干渉が生じている可能性があるので、再度、空き定期送信期間設定処理（３２０）を実行する。
【０１３７】
従って、本実施形態の定期送信端末２によれば、定期送信期間選択前の空き定期送信期間設定処理（Ｓ３２０）により、他の定期送信端末２と同じ定期送信期間が、自身の定期送信期間として誤設定された際に、その旨を速やかに検出して、自身の定期送信期間を、他の定期送信端末２が使用していない定期送信期間に再設定させることができる。
【０１３８】
よって、本実施形態の定期送信端末２によれば、上記第１実施形態〜第３実施形態のものに比べ、他の定期送信端末２との間で電波干渉が生じるのをより確実に防止することができ、他の定期送信端末２との間で生じる電波干渉によって、ランダム送信端末４に通信不良が発生するのを抑制することができる。
【０１３９】
なお、本実施形態においては、Ｓ３３０及びＳ３４０の処理が、本発明の定期送信判定手段に相当する。
［変形例］
以上、本発明の実施形態として、第１実施形態〜第４実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて種々の態様をとることができる。
【０１４０】
例えば、上記実施形態では、第１通信装置としての定期送信端末２は、路側機として自動車の走行路付近に分散して設置されるものとして説明したが、定期送信端末２は、緊急自動車等、重要情報を周囲の一般車両に優先的に通知する必要のある車両に搭載するようにしてもよい。
【０１４１】
また、上記実施形態では、定期送信端末２において、ランダム送信端末４から取得した定期送信情報の内、転送回数Ｃが所定値以上のものは、自身の定期送信期間の設定に利用しないものとして説明したが、例えば、ランダム送信端末４から転送される定期送信情報に転送回数Ｃが付与されない無線通信システムであれば、定期送信情報を含む受信信号の受信レベルがしきい値以上となっている定期送信情報だけを、自身の定期送信期間の設定に利用するようにしてもよい。
【０１４２】
また、上記実施形態では、定期送信情報に付与される転送回数情報を、各ランダム送信端末４が定期送信情報を再送信する際に、インクリメント（＋１）することで更新するものとして説明したが、例えば、各ランダム送信端末４が定期送信情報を再送信する際に、デクリメント（−１）することで更新するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
２，２ａ，２ｂ…定期送信端末、４，４ａ，４ｂ…ランダム送信端末、１２…データ送信部、１４…変調処理部、１６…復調処理部、１８…データ受信部、２０…定期送信期間テーブル、２２…定期送信期間決定部、２４…定期送信情報生成部、２６…時計、３０…定期送信期間設定部、３２…定期送信期間候補記憶部、３４…空き定期送信期間判定部、３６…空き定期送信期間テーブル、３８…定期送信期間選択部、４０…定期送信期間テーブル、４２…定期送信期間更新部、４４…ランダム送信禁止期間決定部、５０…時計、５２…時刻補正部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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