(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（ただし、下記（a1）〜（a3）の性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体を除く）９８．０〜９９．７質量％に、ＢＥＴ法によって測定された比表面積が１５０ｍ2／ｇ以上であって、かつ表面処理が施された合成シリカ系のアンチブロッキング剤を０．３〜２．０質量％配合した、１２１℃以上の加熱滅菌処理を施すレトルト食品包装用樹脂組成物。
（a1）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、（a2）パラキシレン７００ミリリットルにプロピレン−エチレンブロック共重合体５ｇ及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール１ｇを添加し、加熱しながら攪拌して沸騰温度まで昇温し、完全に溶解させた後、攪拌しながら２５℃になるまで８時間以上放冷し、析出した成分をろ紙によりろ取したものであるパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０質量％で、その不溶部の極限粘度（ [η]H ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、及び（a3）上記（a2）における２５℃になるまで８時間以上放冷して析出した成分をろ別する操作によって得られたろ液を大過剰のメタノールに投入して析出させた成分をろ紙によりろ別したものであるパラキシレン可溶部の割合が１０〜４０質量％で、その可溶部の極限粘度（ [η]EP）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、且つ [η]EP≦ [η]H ＋０．５であり、同可溶部のエチレン含有率が１０〜５０質量％である
（ただし、極限粘度は、パラキシレン不溶部又は可溶部をよく乾燥したのち、１３５℃デカリン中で測定する。）
【請求項２】
表面処理が、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル又はシランカップリング剤を用いてシリカ表面を被覆することを特徴とする請求項１に記載の１２１℃以上の加熱滅菌処理を施すレトルト食品包装用樹脂組成物。
【請求項３】
アンチブロッキング剤の平均粒径が１〜１０μｍである請求項１又は請求項２に記載の１２１℃以上の加熱滅菌処理を施すレトルト食品包装用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の１２１℃以上の加熱滅菌処理を施すレトルト食品包装用樹脂組成物を成形してなる、１２１℃以上の加熱滅菌処理を施すレトルト食品包装用樹脂フィルム。
【請求項５】
基材フィルムとシーラント層を有する１２１℃以上の加熱滅菌処理を施すレトルト食品包装用積層体であって、シーラント層が請求項４に記載のフィルムである、１２１℃以上の加熱滅菌処理を施すレトルト食品包装用積層体。
【請求項６】
基材フィルムとシーラント層の間に中間層を有する請求項５に記載の１２１℃以上の加熱滅菌処理を施すレトルト食品包装用積層体。
【請求項７】
中間層がＡｌ箔である請求項６に記載の１２１℃以上の加熱滅菌処理を施すレトルト食品包装用積層体。
【請求項８】
シーラント層が複数の層からなり、シール面が請求項４に記載のフィルムであり、他層がプロピレン−エチレンブロック共重合体である請求項５〜７のいずれかに記載の１２１℃以上の加熱滅菌処理を施すレトルト食品包装用積層体。
【請求項９】
基材フィルムがポリエステル、ナイロン及びポリプロピレンから選ばれる請求項５〜８のいずれかに記載の１２１℃以上の加熱滅菌処理を施すレトルト食品包装用積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は食品を内容物として加熱滅菌処理を施すレトルト食品包装に用いられるレトルト食品包装用樹脂組成物及びその樹脂フィルムに関し、特にアンチブロッキング性、レトルト処理後の衝撃性や透明性の低下抑制、更に油性食品等によるユズ肌の発生抑制に優れたレトルト食品包装用樹脂組成物及びその樹脂フィルムに関するものである。
又、本発明は食品を内容物として１２１℃以上の加熱滅菌処理を施すレトルト食品包装用積層体に関し、特にアンチブロッキング性、レトルト処理後の衝撃性や透明性の低下抑制、更に油性食品等によるユズ肌の発生抑制に優れたレトルト食品包装用積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、レトルト食品の需要は益々増加している。レトルト食品の包装体に用いられる積層体は少なくとも基材フィルムとシーラント層からなっている。
一般的に、積層体に用いられるシーラント層には、成形時の巻きじわ防止や内容物充填時の開口性、内容物の取り出し易さを目的としてアンチブロッキング剤が添加されており、更にアンチブロッキング性を向上するためにニッカリ粉等のパウダーをラミネートや製袋時に散布している。
シーラント層にアンチブロッキング剤として通常の合成シリカを用いてレトルトの処理を行うと、吸水によると思われる白化及び衝撃強度低下が生じ、又アルミノシリケートや珪藻土等のシラノール基の少ないアンチブロッキング剤を用いた場合、レトルト後の白化及び衝撃強度低下は少ないものの、アンチブロッキング性の改善効果が十分なものではなかった。
又、上記アンチブロッキング剤は油性食品等によるユズ肌の発生を抑制することができなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は食品を内容物として加熱滅菌処理を施すレトルト食品包装に用いられるレトルト食品包装用樹脂組成物及びその樹脂フィルムに関し、特にアンチブロッキング性、レトルト処理後の衝撃性や透明性の低下抑制、更に油性食品等によるユズ肌の発生抑制に優れたレトルト食品包装用樹脂組成物及びその樹脂フィルムを提供することを目的とするものである。
又、本発明は食品を内容物として１２１℃以上の加熱滅菌処理を施すレトルト食品包装用積層体に関し、特にアンチブロッキング性、レトルト処理後の衝撃性や透明性の低下抑制、更に油性食品等によるユズ肌の発生抑制に優れたレトルト食品包装用積層体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明者らは鋭意検討の結果、レトルト食品包装用樹脂組成物及びその樹脂フィルム並びにレトルト食品包装用積層体のシーラント層に、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル又はシランカップリング剤により表面処理された合成シリカ系のアンチブロッキング剤を用いることで、アンチブロッキング性とレトルト後に発生する白化・衝撃強度の低下抑制及び油性食品等によるユズ肌の発生が抑制されることを見出し、本発明を完成させたものである。
【発明を実施するための形態】
【０００５】  本発明は、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂９８．０〜９９．９質量％に、ＢＥＴ法によって測定された比表面積が１５０ｍ2／ｇ以上であって、かつ表面処理が施された合成シリカ系のアンチブロッキング剤（以下、アンチブロッキング剤と略記する。）を０．１〜２．０質量％配合したレトルト食品包装用樹脂組成物（以下、レトルト用樹脂組成物と略記する。）、その樹脂フィルム（以下、フィルムと略記する。）に関するものであり、又、該樹脂フィルム（積層体のシーラント層）からなるレトルト食品包装用積層体（以下、積層体と略記する。）に関するものである。
【０００６】  以下に、本発明を更に詳細に説明する。
レトルト用樹脂組成物及びそのフィルム（積層体のシーラント層）におけるアンチブロッキング剤の含有量は、それぞれポリオレフィン系樹脂９８．０〜９９．９質量％に対して０．１〜２．０質量％であり、好ましくは０．５〜１．２質量％ある。含有量が０．１質量％未満ではアンチブロッキング性が改良されず、２．０質量％を超えるとフィルム（積層体のシーラント層）の透明性や強度が悪化する。
【０００７】
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン−エチレンブロック共重合体が挙げられる。プロピレン−エチレンブロック共重合体にあっては、プロピレン−エチレンブロック共重合体（ただし、下記（a1）〜（a3）の性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体を除く）９８．０〜９９．７質量％とアンチブロッキング剤０．３〜２．０質量％が好ましく、又はシーラント層を多層とするときは、シール面層がプロピレン−エチレンプロック共重合体９８．０〜９９．７質量％とアンチブロッキング剤０．３〜２．０質量％からなり、他層がプロピレン−エチレンブロック共重合体からなる積層体がより好ましい。プロピレン−エチレンブロック共重合体としては、融点が１５５〜１６５℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１．０〜８．０ｇ／１０分のものが好ましい。
（a1）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、（a2）パラキシレン７００ミリリットルにプロピレン−エチレンブロック共重合体５ｇ及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール１ｇを添加し、加熱しながら攪拌して沸騰温度まで昇温し、完全に溶解させた後、攪拌しながら２５℃になるまで８時間以上放冷し、析出した成分をろ紙によりろ取したものであるパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０質量％で、その不溶部の極限粘度（ [η]H ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、及び（a3）上記（a2）における２５℃になるまで８時間以上放冷して析出した成分をろ別する操作によって得られたろ液を大過剰のメタノールに投入して析出させた成分をろ紙によりろ別したものであるパラキシレン可溶部の割合が１０〜４０質量％で、その可溶部の極限粘度（ [η]EP）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、且つ [η]EP≦ [η]H ＋０．５であり、同可溶部のエチレン含有率が１０〜５０質量％である
（ただし、極限粘度は、パラキシレン不溶部又は可溶部をよく乾燥したのち、１３５℃デカリン中で測定する。）
【０００８】  本発明におけるアンチブロッキング剤のＢＥＴ法によって測定された比表面積は、１５０ｍ２／ｇ以上であることが必要であるが、好ましくは２００ｍ２／ｇ以上、更に好ましくは２５０ｍ２／ｇ以上のものがよい。
比表面積が、１５０ｍ２／ｇ／満の場合はアンチブロッキング性が劣る。
又、アンチブロッキング剤の平均粒径は、アンチブロッキング性及び透明性の点から、コールカウンターによる測定で１〜１０μｍ、好ましくは１〜６μｍがよい。
更に、本発明に用いられるアンチブロッキング剤としては、表面処理が施された合成シリカが好ましく、表面のシラノール基量を示すＤＢＡ値が表面処理前の７０％以下、好ましくは５０％以下、更に好ましくは４０％以下がよい。
合成シリカは、形状は不定形、球状等種々のものを使用することができる。
製造法は公知の方法を任意に用いることができるが、特に珪酸ソーダ水溶液の酸又アルカリ金属塩により中和、分解反応を行いシリカを析出させる湿式法や高温氣相反応によりシリカを析出させる乾式法が好ましい。
ＤＢＡ値は表面処理前の７０％を越えると、アンチブロッキング剤表面のシラノール基による触媒残渣であるチタン化合物とフェノール系酸化防止剤の吸着、分解等がおこり、黄変物質の生成が促進されるため好ましくない。
本発明において、アンチブロッキング剤の表面のシラノール基量を示すＤＢＡ値は下記の方法により測定される。
アンチブロッキング剤を１８０℃で２時間焼成し、デシケータ中で放冷した後に１ｇ秤量し、０．０１Ｎジ−ｎ−ブチルアミン（ＤＢＮ）トルエン溶液を１００ミリリットル加える。次いで、これをスターラーで１時間攪拌した後に一晩放置する。上澄み液５ミリリットルをとり、５０ミリリットルの水／メタノール＝１／１溶液を加え、ｐＨメーターでｐＨを測定しながら０．０１Ｎ塩酸で滴定を行い、その滴定量を測定する。
【０００９】  合成シリカの表面処理方法としては、特に限定されるものではなく公知の種々の方法が使用できるが、特にシリコーンオイル、変性シリコーンオイル又はシランカップリング剤シランカップリング剤等を用いた方法が好ましく、例えば下記の方法で実施できる。
シリコーンオイル及び変性シリコーンオイルの場合
▲１▼シリコーンオイルの溶液（トルエン、キシレン、石油エーテル、イソプロピルアルコール、揮発性シリコーンオイル等に希釈）に合成シリカを攪拌しながら含浸した後、溶媒を除去し、加熱焼付処理する。
▲２▼合成シリカをミキサーやブレンダーを用いて攪拌しながらシリコーンオイルやその溶液をスプレーし、加熱焼付処理する。
シランカップリング剤の場合
▲１▼シランカップリング剤の水、有機溶媒等の溶液を調製し、この溶液にア合成シリカを攪拌しながら含浸した後、ろ過、圧搾、遠心分離等により溶媒を除去し、乾燥する。
▲２▼合成シリカをミキサーやブレンダーを用いて攪拌しながらシランカップリング剤やその水、有機溶媒等の溶液をスプレーし、乾燥する。
その他、脂肪酸金属塩やワックス等をシリカ表面にコーティングする方法もある。
【００１０】  合成シリカに対するシリコーンオイル、変性シリコーンオイル又はシランカップリング剤の使用量は、表面処理の程度と合成シリカの比表面積によるため一概には決定できないが、合成シリカ１００質量部に対して０．５〜２０質量部程度で実際に表面処理を行い、最適量を決定することができる。
シリコーンオイル及び変性シリコーンオイルを使用する場合の加熱焼付処理は、ジメチルシリコーンオイルの場合で２００〜３５０℃／５〜３０分程度、メチルハイドロジエンシリコーンオイルの場合で１２０〜１５０℃／１〜２時間程度の条件で行われる。
【００１１】  合成シリカの表面処理に用いることのできるシリコーンオイル及び変性シリコーンオイルは、特に限定されないが、シリコーンオイルとしては例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジエンポリシロキサン、フロロポリシロキサン等が挙げられ、変性シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサンの側鎖に有機官能基を有するもの、分子鎖の末端に有するもの、又側鎖と末端の両方に有するものがあるが、例えば、カルビノール変性ポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン、アルキル基変性ポリシロキサン、メチルスチリル基変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン等が挙げられる。
これらのうち、メチルハイドロジエンポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン又はメルカプト変性ポリシロキサンが好ましく用いられる。
【００１２】  合成シリカの表面処理に用いることのできるシランカップリング剤は、特に限定されないが、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリアセトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００１３】  本発明のレトルト用樹脂組成物は、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂とアンチブロッキング剤、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤とを公知の種々の方法で混合するか、或いは押出機内で溶融混練、造粒して製造することができる。
本発明のレトルト用樹脂組成物及びそのフィルム（積層体のシーラント層）は、必要に応じ、フェノール系酸化防止剤を含有することができる。
フェノール系酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば２、６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−〔１−（２−ヒドロキシ−３、５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル〕−４、６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、トリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１、６−ヘキサンジオール−ビス−〔３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３、９−ビス〔１、１−ジ−メチル−２−〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕−２、４、８、１０−テトラオキサスピロ〔５、５〕ウンデカン、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス（４−ｔ−ブチル−２、６−ジ−メチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等が使用できる。
【００１４】  フェノール系酸化防止剤は、本発明のレトルト用樹脂組成物及びそのフィルム（積層体のシーラント層）、それぞれ１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部、好ましくは０．０１〜０．３質量部、更に好ましくは０．０２〜０．２質量部含有される。
含有量が０．０１質量部未満では成形加工時の熱安定性が不足し、０．５質量部を越える場合は経済的に不利となるばかりでなく、本発明に係るアンチブロッキング剤を使用したとしても黄変の危険性が大きくなる。
本発明においては、フェノール系酸化防止剤は単独で用いてもよいが、０．５質量部を越えない範囲で二種以上組み合わせて用いることもできる。
【００１５】  本発明のレトルト用樹脂組成物及びそのフィルム（積層体のシーラント層）は、必要に応じ、リン系酸化防止剤を含有することができる。
リン系酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、トリス（２、４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２、４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ビス（２、６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ビス（２、４、６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、メチレンビス（２、４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルフォスファイト、テトラキス（２、４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４、４'−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト、テトラキス（２、４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４、４'−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト等が使用できる。
【００１６】  リン系酸化防止剤は、本発明のレトルト用樹脂組成物及びそのフィルム（積層体のシーラント層）、それぞれ１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部、好ましくは０．０３〜０．５質量部、更に好ましくは０．０５〜０．３質量部含有される。
含有量が０．０１質量部未満では成形加工時の熱安定性が不足するとともに黄変の危険性が大きくなり、０．５質量部を越える場合は経済的に不利となるばかりでなく、スクリューやダイスを腐食させる恐れがある。
本発明においては、リン系酸化防止剤は単独で用いてもよいが、０．５質量部を越えない範囲で二種以上組み合わせて用いることもできる。
さらに、本発明のレトルト用樹脂組成物及びそのフィルム（積層体のシーラント層）には、本発明の目的を損なやない範囲で、酸化防止剤、耐熱安定剤、滑剤、顔料、核剤、可塑剤、老化防止剤、塩素吸収剤及び耐候安定剤等の添加剤を配合することができる。
【００１７】  又、本発明のフィルム（積層体のシーラント層）の成形方法については特に制限はなく、例えばインフレーション法、Ｔダイ押出し法によって成形することができる。
本発明のフィルム（積層体のシーラント層）の厚さは、３０〜２００μｍ値程度で、好ましくは４０〜１００μｍ程度である。３０μｍ未満では強度不足により、破袋等の問題が生じる恐れがある。
本発明の積層体は、シーラント層に基材フィルム、必要に応じてバリアー性材料、耐衝撃性材料等の中間層を積層することができる。
基材フィルムとしては、厚さ１０〜５０μｍ程度の一軸延伸されたボリエステル、ナイロン及びポリプロピレン等が挙げられる。
中間層のバリアー性材料としては、厚さ５〜２５μｍ程度のＡＬ箔、ＥＶＯＨ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、ＰＶＤＣ（ポリビニリデンクロライド）、無機酸化物を蒸着したポリエステル、ナイロン及びポリプロピレン等が挙げられる。
耐衝撃性材料としては、厚さ５〜２５μｍ程度のナイロンフィルム等が挙げられ、これらは一層でも二層以上積層してもよい。
これらの積層方法には、特に制限はなく、ドライラミネーション法、押出しラミネーション法等が挙げられる。
更に、本発明のフィルム（積層体のシーラント層）と異種フィルムとの積層は、ドライラミネート、接着性樹脂による押出しラミネート等の方法が採用することができる。
又、積層のために、必要に応じて接着剤やアンカーコート剤を使用したり、コロナ処理等を行うことができる。
【実施例】
【００１８】  以下に実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１
プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含有量；３．３質量％、ＭＩ；７．０ｇ／１０分、密度；０．８９ｇ／ｃｍ3、出光石油化学（株）製；Ｆ−５３４Ｎ４）９９．０質量％に対し、アンチブロッキング剤として表１の表面処理合成シリカ（比表面積；５００ｍ2／ｇ、富士シリシア化学（株）製；サイロホービック５０５）を１．０質量％配合し、二軸押出機で混練、ペレタイズした後、スクリュー直径４０ｍｍ、スクリューＬ／Ｄ：２５の単軸押出機にダイ幅５００ｍｍ、ダイリップ０．６ｍｍのコートハンガー型Ｔダイを取り付け、加工温度２５０℃、冷却温度３０℃にて成形し、肉厚７０μｍのフィルムを得た。
続いて、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムとウレタン系接着剤にてドライラミネート法にて積層し、ラミネートフィルムを得た。このフィルムの透明性及びラミネートフィルムのブロッキング性、衝撃強度、ユズ肌を下記の方法で評価した。結果を表２−１に示す。
［評価方法］
（１）透明性
フィルムについて、ＡＳＴＭＤ−１００３に準拠して、１２０℃で３０分間レトルト処理前後のヘイズを評価した。
（２）ブロッキング性
８０℃に加熱した１×５ｃｍのシールバーでラミネートフィルムのシーラント層同士を上下から６０秒間、２ｋｇ／ｃｍ2で圧着し、剪断剥離強度を引張速度５００ｍｍ／分で評価した。
（３）衝撃強度
ラミネートフィルムを１５０ｍｍ×１５０ｍｍの平袋に製袋し、２００ｍｌの水を充填し２重袋にて水平に落下し、破袋するまでの回数を、１２０℃で３０分間レトルト処理の前後で比較した。（０℃、落下高さ０．５ｍ、ｎ＝１２）
（４）ユズ肌
ラミネートフィルムを１５０ｍｍと１５０ｍｍの平袋に製袋し、ＣｏｏｋＤｏチンジャオロウスー用（味の素(株)製）を充填し、１２０℃で３０分間レトルト処理の３日後に、ユズ肌の発生状態を０（なし）〜５（酷い）の６段階で評価した。【００１９】実施例２
実施例１において、プロピレン−エチレンランダム共重合体をエチレン−オクテン共重合体（ＭＩ；２．０ｇ／１０分、密度；０．９３７ｇ／ｃｍ3、出光石油化学（株）製；０２７８ＣＮ）にかえた以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得、評価を行った。結果を表２−１に示す。【００２０】比較例１〜３
実施例１において、アンチブロッキング剤を使用しない場合、アンチブロッキング剤として表１の未表面処理合成シリカＡ又は表１の未表面処理合成シりカＢを使用した場合について、それぞれ実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得、評価を行った。結果を表２−２に示す。【００２１】比較例４〜６
実施例２において、アンチブロッキング剤を使用しない場合、アンチブロッキング剤として表１の未表面処理合成シリカＡ又は表１の未表面処理合成シりカＢを使用した場合について、それぞれ実施例２と同様にしてラミネートフィルムを得、評価を行った。結果を表２−２に示す。【００２２】
【表１】
0005466345.tif 000002
【００２３】
【表２】
0005466345.tif 000003
【００２４】
【表３】
0005466345.tif 000004
【００２５】実施例３  プロピレン−エチレンブロック共重合体（エチレン含有量；３８．０質量％、ＭＩ；３．４ｇ／１０分、密度；０．８９ｇ／ｃｍ3、出光石油化学（株）製；Ｆ−４５４ＮＰ）９９．０質量％に対し、アンチブロッキング剤として表１の表面処理合成シリカ：サイロホービック５０５（富士シリシア化学（株）製、比表面積：５００ｍ2／ｇ）を１．０質量％配合し、二軸押出機で混練、ペレタイズした後、スクリュー直径４０ｍｍ、スクリューＬ／Ｄ：２５の単軸押出機にダイ幅５００ｍｍ、ダイリップ０．６ｍｍのコートハンガー型Ｔダイを取り付け、加工温度２５０℃、冷却温度３０℃にて成形し、肉厚７０μｍのシーラント層を得た。
続いて厚さ１２μｍの二軸延伸ナイロンフィルムと厚さ７μｍのアルミニウム箔を、ウレタン系接着剤にてドライラミネートして積層し、更にシーラント層を同様に積層し、二軸延伸ポリエステルフィルム／／アルミニウム箔／／シーラント層の積層体を得た。このシーラント層の透明性及び積層体のブロッキング性、衝撃強度、ユズ肌を下記の方法で評価した。結果を表３-１に示す。
［評価方法］
（１）透明性
フィルムについて、ＡＳＴＭＤ−１００３に準拠して、１２１℃で３０分間レトルト処理前後のヘイズを評価した。
（２）ブロッキング性
８０℃に加熱した１×５ｃｍのシールバーで積層体のシーラント層同士を上下から６０秒間、２ｋｇ／ｃｍ2で圧着し、剪断剥離強度を引張速度５００ｍｍ／分で評価した。
（３）衝撃強度
積層体を１５０ｍｍ×１５０ｍｍの平袋に製袋し、２００ｍｌの水を充填し２重袋にて水平に落下し、破袋するまでの回数を、１２１℃で３０分間レトルト処理の前後で比較した。（０℃、落下高さ０．５ｍ、ｎ＝１２）
（４）ユズ肌
ラミネートフィルムを１５０ｍｍ×１５０ｍｍの平袋に製袋し、ＣｏｏｋＤｏチンジャオロウスー用（味の素(株)製）を充填し、１２１℃で３０分間レトルト処理の３日後に、ユズ肌の発生状態を０（なし）〜５（酷い）の６段階で評価した。【００２６】実施例４
実施例３において、アンチブロッキング剤として表１の表面処理合成シリカを２．０質量％に増やした以外は、実施例３と同様にして積層体を得、評価を行った。結果を表３-１に示す。【００２７】比較例７〜９
実施例３において、アンチブロッキング剤を使用しない場合、アンチブロッキング剤として表１の未表面処理合成シリカＡ又は表１の未表面処理合成シりカＢを使用した場合について、それぞれ実施例３と同様にして積層体を得、評価を行った。結果を表３-２に示す。【００２８】比較例１０〜１１
実施例３において、プロピレン−エチレンブロック共重合体及びアンチブロッキング剤として表１の表面処理合成シリカの量を変化させた以外は、それぞれ実施例３と同様にして積層体を得、評価を行った。結果を表３-２に示す。【００２９】
【表４】
0005466345.tif 000005
【００３０】
【表５】
0005466345.tif 000006
【発明の効果】
【００３１】  本発明のレトルト用樹脂組成物、そのフィルム及び積層体は、アンチブロッキング性に優れ、レトルト処理後の衝撃性や透明性の低下が少なく、油性食品等を充填した時に生ずるユズ肌の発生が少ない。