(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ所定の方向に延在し、かつ外方に張り出す張出片部を両側に有するレール状構造物に電子機器を取り付けるための電子機器の筐体構造であって、
前記レール状構造物の延在する方向において複数に分割された筐体と、
前記複数に分割された筐体の境界を跨ぐように配置され、前記レール状構造物の張出片部を挟み込むため進退自在に取り付けられたスライダーと、
前記複数に分割された筐体に対して前記スライダーの配置された側と反対側に位置し、前記複数に分割された筐体の端部に嵌着された前面パネル部と、
前記前面パネル部に係止し、前記複数に分割された筐体内にその実装面が前記レール状構造物と直交する方向に装着される回路基板とを備え、
前記回路基板には、前記前面パネル部側の両側端部に前方係止部が形成されるとともに、装着方向の先頭側の両側端部に後方係止部が形成され、前記前方係止部は前記前面パネル部に形成された一対の前方側押圧片部の係止部に嵌り込み、かつ、前記複数に分割された筐体の前記スライダーが配置された側の内壁に形成された一対の後方側押圧片部の係止部は前記後方係止部に嵌り込むようにして、
前記スライダーは、前記複数に分割された筐体間の間隔が前記レール状構造物の延在方向において所定間隔以上に離間しないように前記複数に分割された筐体を併せて把持することを特徴とする電子機器の筐体構造。
【請求項２】
前記回路基板は、前記複数に分割されたそれぞれの筐体毎に設けられることを特徴とする請求項１記載の電子機器の筐体構造。
【請求項３】
前記前方側押圧片部は、前記前面パネル部から前記回路基板の装着方向へ突出するように形成され、かつ、前記回路基板を前記前面パネル部の両側端部側から内側方向へ押圧することを特徴とする請求項１または２記載の電子機器の筐体構造。
【請求項４】
前記回路基板の前記前方係止部は、側方に突出した凸形状に形成され、かつ、前面パネル部側の両側端部に形成された前記前方側押圧片部の係止部は、前記前方係止部が嵌り込む開口部を有することを特徴とする請求項３記載の電子機器の筐体構造。
【請求項５】
前記後方側押圧片部は、前記複数に分割された筐体の前記スライダーが配置された側の内壁から前記回路基板の装着方向と真反対の方向へ突出するように形成され、かつ、前記回路基板を前記内壁の両側端部側から内側方向へ押圧することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子機器の筐体構造。
【請求項６】
前記回路基板の前記後方係止部は、装着方向の先頭側の両側端部に切り欠き状に形成され、かつ、前記複数に分割された筐体の前記後方側押圧片部は、その先端部に円柱形状に形成された係止部を有し、その係止部が前記後方係止部に嵌り込むことを特徴とした請求項５記載の電子機器の筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば信号変換器や計測制御用遠隔入出力機など各種計装用の電子機器を、ＤＩＮレールなどに取り付けるための、電子機器の筐体構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、筐体に収容される回路基板を所定の位置に係止する構造としては、その回路基板の所定の位置に開口部を設けるとともに、筐体側にもその開口部に嵌り込む係止爪を設ける構造が知られていた（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  この構造においては、係止爪によって回路基板が所定の位置に固定されていた。【０００４】  その従来の技術を、図１５に示した従来の回路基板を所定の位置に係止する構造の断面図を参照して説明する。【０００５】  プリント配線基板１２０の端部が所定の位置に挿入された時、プリント配線基板１２０の端部付近に設けられた角穴１２２に係止爪１３１の爪部が嵌り込み、係止爪１３１の弾性片が復元して、プリント配線基板１２０は係止爪１３１により係止され、プリント基板１２０は固定されるようになっている。【０００６】  また、他の従来の例としては、あらかじめ基板の凹部に対応して内方に折り曲げられた爪部の形成されたシャーシに基板を組み込む際に、その基板の凹部を爪部に係合させることにより、基板をシャーシに対して位置決めする構造が知られていた（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１３５０８９号公報（第７頁、図２）
【特許文献２】特開２００１−２５１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  しかしながら、前述したような構造では、例えばＤＩＮレールなどのレール状構造物に取り付けるための電子機器に適用すると、前面パネル部に加えられた応力が確実にその筐体の背面まで伝達できずに、筐体の軽量薄型化への対応が困難であるという課題があった。【０００９】  例えば、そのような電子機器の着脱作業において、ユーザーはまずあらかじめレール状構造物に対して電子機器を傾けた状態で配置し、背面の一方の係合部（例えば、固定爪部）をレール状構造物の張出片部の先端部に接触させ、前面パネル部に所定以上の応力を加えながら、筐体の背面とその係合部との隙間にレール状構造物の一方の張出片部を押し込む必要があった。【００１０】  その際、他方の係合部（例えば、可動爪部）を手動により後退させながら、レール状構造物に対して電子機器を平行な状態に戻して、その係合部の付勢力により取り付けを行っていた。【００１１】  そのため、筐体自体が薄型軽量化などの理由により、薄肉化されその機械強度が低下すると前面パネル部から筐体の背面側への応力伝達が妨げられ、前面パネル部に加えられた応力が減衰し筐体の背面まで作用しないこととなる。【００１２】  特に、電子機器の本体側の筐体が、レール状構造物の延在する方向において、積層するように複数に分割された場合には、その筐体が箱形に一体成形されていないため、効率的な応力伝達が得にくいという独自の課題があった。【００１３】  したがって、筐体の軽量薄型化への対応が極めて困難となっていた。【００１４】  また、電子機器の筐体の背面側のみがレール状構造物に取り付けられた状態においては、回路基板、その実装部品および前面パネル部が筐体自体で保持されているため、それらの重量により筐体自体の変形や撓みが生じやすくなり、たとえ筐体を薄肉化すると電子機器が安定して保持されないという課題もあった。【００１５】  本発明は、前記従来の課題を解決するもので、前面パネル部と複数に分割された筐体とが回路基板を介して強固に結合されることにより、オペレーターから加えられた応力が、前面パネル部から回路基板を介してスライダーの配置された筐体の背面まで、確実に伝達されるので、筐体の軽量薄型化への対応が容易となる、簡素な構成の電子機器の筐体構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  前記従来の課題を解決するために、本発明の電子機器の筐体構造は、あらかじめ所定の方向に延在し、かつ外方に張り出す張出片部を両側に有するレール状構造物に電子機器を取り付けるための電子機器の筐体構造であって、レール状構造物の延在する方向において複数に分割された筐体と、複数に分割された筐体の境界を跨ぐように配置され、レール状構造物の張出片部を挟み込むため進退自在に取り付けられたスライダーと、複数に分割された筐体に対してスライダーの配置された側と反対側に位置し、複数に分割された筐体の端部に嵌着された前面パネル部と、前面パネル部に係止し、複数に分割された筐体内にその実装面がレール状構造物と直交する方向に装着される回路基板とを備え、回路基板には、前面パネル部側の両側端部に前方係止部が形成されるとともに、装着方向の先頭側の両側端部に後方係止部が形成され、前方係止部は前面パネル部に形成された一対の前方側押圧片部の係止部に嵌り込み、かつ、複数に分割された筐体のスライダーが配置された側の内壁に形成された一対の後方側押圧片部の係止部は後方係止部に嵌り込むようにしたことを特徴としている。【００１７】  この構成によれば、筐体を薄肉化した場合であっても、前面パネル部から筐体の背面側への応力伝達が妨げられることがなくなる。【００１８】  つまり、前面パネル部と複数に分割された筐体とが回路基板を介して強固に結合されることにより、オペレーターから加えられた応力が、前面パネル部から回路基板を介してスライダーの配置された筐体の背面まで、確実に伝達されるので、筐体の軽量薄型化への対応が容易となる。【００１９】  本発明の電子機器の筐体構造は、前記構成に加え、スライダーは、複数に分割された筐体間の間隔がレール状構造物の延在方向において所定間隔以上に離間しないように複数に分割された筐体を併せて把持することが好ましい。【００２０】    この構成によれば、スライド性を十分に確保できるのに加え、複数に分割された筐体が密接に結合され、筐体全体の密閉度が保たれ内部の構成部材の品質を良好に維持できる。【００２１】  仮にスライダーのレール状構造物に当接する部分とレール状構造物の延在方向との平行度が保たれていない場合であっても、複数に分割された筐体間の間隔が所定の間隔以上に離間しないので、上記の効果が得られる。【００２２】  また、複数に分割された筐体を組み立てる際には、それら分割された筐体間を結合するために、ネジ、ボルト、接着剤、その他専用の結合部材を必要とすることなく、スライダー自体がそれぞれの筐体を密接かつ強固に結合することができる。【００２３】  また、それら複数に分割された筐体をレール状構造物に取り付ける際には、そのスライダーがレール状構造物を挟み込むため容易に取り付け可能となる。
つまり、極めて簡素な構成にもかかわらず、複数に分割された筐体間の強固な結合機能と、それら複数に分割された筐体を容易にレール状構造物に取り付けることのできる挟持機能の両方の機能を併せ持つことができる。【００２４】  本発明の電子機器の筐体構造は、前記構成に加え、回路基板は、複数に分割されたそれぞれの筐体毎に設けられることが好ましい。【００２５】  この構成によれば、オペレーターから加えられた応力が、前面パネル部からそれぞれの筐体毎に設けられた回路基板を介してそれぞれの筐体の背面まで、筐体毎に独立して、かつほぼ均等に応力が伝達されので、より確実に応力が伝達される。【００２６】  本発明の電子機器の筐体構造は、前記構成に加え、前方側押圧片部は、前面パネル部から回路基板の装着方向へ突出するように形成され、かつ、回路基板を前面パネル部の両側端部側から内側方向へ押圧することが好ましい。【００２７】  この構成によれば、回路基板は、前面パネル部によって両側からほぼ均一の付勢力で挟持される。【００２８】  本発明の電子機器の筐体構造は、前記構成に加え、回路基板の前方係止部は、側方に突出した凸形状に形成され、かつ、前面パネル部側の両側端部に形成された前方側押圧片部の係止部は、前方係止部が嵌り込む開口部を有することが好ましい。【００２９】  この構成によれば、回路基板は、前面パネル部と強固に結合される。【００３０】  本発明の電子機器の筐体構造は、前記構成に加え、後方側押圧片部は、複数に分割された筐体のスライダーが配置された側の内壁から回路基板の装着方向と真反対の方向へ突出するように形成され、かつ、回路基板を内壁の両側端部側から内側方向へ押圧することが好ましい。【００３１】  この構成によれば、回路基板は、筐体によって両側からほぼ均一の付勢力で挟持される。【００３２】  本発明の電子機器の筐体構造は、前記構成に加え、回路基板の後方係止部は、装着方向の先頭側の両側端部に切り欠き状に形成され、かつ、複数に分割された筐体の後方側押圧片部は、その先端部に円柱形状に形成された係止部を有し、その係止部が後方係止部に嵌り込むことが好ましい。【００３３】  この構成によれば、回路基板は、筐体と強固に結合される。
【発明の効果】
【００３４】  本発明の電子機器の筐体構造によれば、前面パネル部と複数に分割された筐体とが回路基板を介して強固に結合されることにより、オペレーターから加えられた応力が、前面パネル部から回路基板を介してスライダーの配置された筐体の背面まで、確実に伝達されるので、筐体の軽量薄型化への対応が容易となる、簡素な構成の電子機器の筐体構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態における電子機器の前面側から見た全体斜視図
【図２】本発明の実施の形態における電子機器の分解斜視図
【図３】（ａ）２つのスライダーを嵌装する前の背面側斜視図、（ｂ）２つのスライダーを嵌装した後の背面側斜視図
【図４】（ａ）第１スライダーの表側斜視図、（ｂ）第１スライダーの裏側斜視図
【図５】（ａ）第２スライダーの表側斜視図、（ｂ）第２スライダー裏側斜視図
【図６】（ａ）２つのスライダーを嵌装する前の背面図、（ｂ）２つのスライダーを嵌装した後の背面図
【図７】（ａ）第２スライダーが嵌装された後の部分拡大斜視図、（ｂ）前図のＡ−Ａ部分断面図
【図８】（ａ）前面パネル部へ２つの回路基板が係合する前の斜視図、（ｂ）前面パネル部へ２つの回路基板が係合した後の斜視図
【図９】（ａ）前面パネル部へ２つの回路基板が係合する前の部分拡大斜視図、（ｂ）前面パネル部へ２つの回路基板が係合した後の部分拡大斜視図
【図１０】前面パネル部に組み合わせた第１回路基板と第２回路基板を箱状に組み合わせた上側筐体と下側筐体に装着する前の全体斜視図
【図１１】（ａ）前面パネル部を箱状筐体へ装着している途中の分割斜視図、（ｂ）前面パネル部を箱状筐体へ装着した後の分割斜視図
【図１２】（ａ）前面パネル部を箱状筐体へ装着している途中の分割部分拡大斜視図、（ｂ）前面パネル部を箱状筐体へ装着した後の分割部分拡大斜視図
【図１３】（ａ）前面パネル部を下側筐体に嵌着する前の分割部分拡大斜視図、（ｂ）前面パネル部を下側筐体に嵌着した後の分割部分拡大斜視図
【図１４】（ａ）第１の変形例についてレール状構造物側から見た模式図、（ｂ）第２の変形例についてレール状構造物側から見た模式図、（ｃ）第３の変形例についてレール状構造物側から見た模式図、（ｄ）第４の変形例についてレール状構造物側から見た模式図、（ｅ）第５の変形例についてレール状構造物側から見た模式図
【図１５】従来の回路基板を所定の位置に係止する構造の断面図
【発明を実施するための形態】
【００３６】  以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００３７】  まず、図１は、本発明の実施の形態における電子機器の前面側から見た全体斜視図で、図２は、本発明の実施の形態における電子機器の分解斜視図で、図３（ａ）は、２つのスライダーを嵌装する前の背面側斜視図で、図３（ｂ）は、２つのスライダーを嵌装した後の背面側斜視図で、図４（ａ）は、第１スライダーの表側斜視図で、図４（ｂ）は、第１スライダーの裏側斜視図で、図５（ａ）は、第２スライダーの表側斜視図で、図５（ｂ）は、第２スライダーの裏側斜視図で、図６（ａ）は、２つのスライダーを嵌装する前の背面図で、図６（ｂ）は、２つのスライダーを嵌装した後の背面図で、図７（ａ）は、第２スライダーが嵌装された後の部分拡大斜視図で、図７（ｂ）は、前図のＡ−Ａ部分断面図で、図８（ａ）は、前面パネル部へ２つの回路基板が係合する前の斜視図で、図８（ｂ）は、前面パネル部へ２つの回路基板が係合した後の斜視図で、図９（ａ）は、前面パネル部へ２つの回路基板が係合する前の部分拡大斜視図で、図９（ｂ）は、前面パネル部へ２つの回路基板が係合した後の部分拡大斜視図で、図１０は、前面パネル部に組み合わせた第１回路基板と第２回路基板を箱状に組み合わせた上側筐体と下側筐体に装着する前の全体斜視図で、図１１（ａ）は、前面パネル部を箱状筐体へ装着している途中の分割斜視図で、図１１（ｂ）は、前面パネル部を箱状筐体へ装着した後の分割斜視図で、図１２（ａ）は、前面パネル部を箱状筐体へ装着している途中の分割部分拡大斜視図で、図１２（ｂ）は、前面パネル部を箱状筐体へ装着した後の分割部分拡大斜視図で、図１３（ａ）は、前面パネル部を下側筐体に嵌着する前の分割部分拡大斜視図で、図１３（ｂ）は、前面パネル部を下側筐体に嵌着した後の分割部分拡大斜視図で、図１４（ａ）は、第１の変形例についてレール状構造物側から見た模式図で、図１４（ｂ）は、第２の変形例についてレール状構造物側から見た模式図で、図１４（ｃ）は、第３の変形例についてレール状構造物側から見た模式図で、図１４（ｄ）は、第４の変形例についてレール状構造物側から見た模式図で、図１４（ｅ）は、第５の変形例についてレール状構造物側から見た模式図である。
【００３８】  次に、図１で示したように、本発明の実施の形態における電子機器１０は、いわゆる工業用計測の分野で使用される機器であって、例えば電圧、電流、有効電力、無効電力、皮相電力、力率などの計測や計測値の表示などを可能とする電力用マルチメータや電力用トランスデューサ、各種センサーの計測信号を変換、表示、警報出力などを行う信号変換器、あるいは現場に設置された検出端（測温抵抗体、差圧発信器など）と中央制御室などに設置された受発信器（指示計、記録計、調節計、ＰＬＣ、ＤＣＳ、コンピュータなど）との間のデータ通信をネットワークにより行う計測制御用遠隔入出力機など各種各様に適用可能である。
【００３９】  以下の説明を容易にするため、電子機器１０の幅方向をＸ方向、奥行き方向をＹ方向、高さ方向でもあるレール状構造物Ｌの延在方向をＺ方向とし、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は、相互に直交する方向と定義する。
【００４０】  本図は、例えば制御ボックス内において、電子機器１０がＤＩＮレールなどあらかじめ所定の方向（本実施の形態においては矢印で示した上下方向であるＺ方向）に延在し、かつ外方に張り出す張出片部Ｌ１を両端に有するレール状構造物Ｌに取り付けられた状態を示している。
【００４１】  通常、このようなレール状構造物Ｌには、計測対象が多数存在し数十台以上の同一または類似する電子機器が相互に隣接し、かつ、それらは密接して取り付けられることが一般的である。
【００４２】  ここで、電子機器１０の本体側の筐体は、レール状構造物Ｌの延在するＺ方向において、積層するように均等に２つに分割され、かつ、同一形状の上側筐体１１と下側筐体１２とから構成されている。
【００４３】  これにより、製造の場面においては、それぞれの筐体を成形するための金型を別々に準備する必要がなくなり、製造工程の簡素化を実現できる。
【００４４】  また、上側筐体１１と下側筐体１２の当接部には、両者間の境界Ｋが形成されている。
【００４５】  そして、上側筐体１１と下側筐体１２のそれぞれの前面側においては、板厚を薄肉化した段差面を有する端部１１ａ（図２参照）と端部１２ａ（図２参照）に対して前面パネル部１３が嵌着されている。
【００４６】  さらに、上側筐体１１と下側筐体１２の背面側においては、レール状構造物Ｌを挟んで相互に対向し、かつ、上側筐体１１と下側筐体１２の境界Ｋを跨ぐように第１スライダー１４と第２スライダー１５が配置され、一対のスライダーを構成している。
【００４７】  なお、詳細には後述するが、上側筐体１１と下側筐体１２は、前面パネル部１３に対して、その筐体内に装着された第１回路基板１６（図２参照）と第２回路基板１７（図２参照）によって強固に結合され、かつ、背面側においては第１スライダー１４と第２スライダー１５とから構成される一対のスライダーにより、上側筐体１１と下側筐体１２との間隔が所定の間隔以上に離間しないので、それらの筐体（上側筐体１１と下側筐体１２、以下同じ）が全体として密接に結合されている。
【００４８】  そして、前面パネル部１３のコネクタ挿通部１３ｆ（図２参照）には、内部に装着された第１回路基板１６のコネクタ部１６ａと、内部に装着された第２回路基板１７のコネクタ部１７ａが挿通し係合している。
【００４９】  次に、図２を参照して内部の全体構成を詳細に説明する。
【００５０】  ここで、第１回路基板１６は、例えば電源モジュール、複数の信号変換モジュールまたはネッワークへの信号伝送制御を行う制御モジュールなどを構成しており、その前面側には外部機器やネートワークとの電気的な接続を可能とするコネクタ部１６ａが接続されている。
【００５１】  同様に、第２回路基板１７は、例えば電源モジュール、複数の信号変換モジュールまたはネッワークへの信号伝送制御を行う制御モジュールなどを構成しており、その前面側には外部機器やネートワークとの電気的な接続を可能とするコネクタ部１７ａが接続されている。
【００５２】  なお、本図においては、前述した前面パネル部１３のコネクタ挿通部１３ｆを図示しているが、前面パネル部１３のコネクタ挿通部１３ｆへの挿通方向に沿って、コネクタ部１６ａに電気的に接続された第１回路基板１６と、コネクタ部１７ａに電気的に接続された第２回路基板１７とがほぼ平行に配置されている。
【００５３】  そして、前面パネル部１３の上部から第１回路基板１６の装着方向へ突出するように、幅方向において一対の前方側押圧片部１３ａが前面パネル部１３と一体成形され、同様に前面パネル部１３の下部から第２回路基板１７の装着方向へ突出するように幅方向において一対の前方側押圧片部１３ｂが前面パネル部１３と一体成形されている。
【００５４】  そして、後述する所定の結合がなされた上で、一対の前方側押圧片部１３ａは、第１回路基板１６をその両側の端部側から押圧しながら保持し、同様に一対の前方側押圧片部１３ｂは、第２回路基板１７をその両側の端部側から押圧しながら保持している。
【００５５】  また、第１回路基板１６の前面パネル部１３側の両側端部には、側方に突出した凸形状の前方係止部１６ｂが形成されるとともに、同様に第２回路基板１７の前面パネル部１３側の両側端部には、側方に突出した凸形状の前方係止部１７ｂが形成されている。
【００５６】  さらに、第１回路基板１６の装着方向の先頭側となる両側端部には、切り欠き状の後方係止部１６ｃが形成され、同様に第２回路基板１７の装着方向の先頭側となる両側端部には、切り欠き状の後方係止部１７ｃが形成されている。
【００５７】  一方、上側筐体１１と下側筐体１２は、上下方向（Ｚ方向）に重ね合わされた後、その背面側において境界Ｋ（図６（ｂ）参照）を跨ぐように配置された第１スライダー１４と第２スライダー１５とによる一対のスライダーによって強固に結合され、前面側が開放された一体的な箱形状に組み立てられる。
【００５８】  そして、詳細には後述するが、あらかじめ第１回路基板１６と第２回路基板１７とが前面パネル部１３に結合された状態で、上側筐体１１に形成された複数の装着用ガイド（図示せず）と下側筐体１２に形成された複数の装着用ガイド１２ｃに沿ってそれぞれ装着できるようになっている。
【００５９】  次に、図３（ａ）と図３（ｂ）を参照して上側筐体１１と下側筐体１２とを組み合わせる方法について説明する。
【００６０】  まず、図３（ａ）で示したように、前述した上側筐体１１と下側筐体１２とを重ね合わせた後、第１スライダー１４と第２スライダー１５は、幅方向（Ｘ方向）における両側から矢印で示したようにレール状構造物Ｌ（図示せず）を挟み込むような方向に嵌装される。
【００６１】  そして、第１スライダー１４と第２スライダー１５をそれぞれ前進方向に進めることにより、図３（ｂ）で示したように、上側筐体１１と下側筐体１２の背面側に位置する境界Ｋを跨ぐように嵌装され、所定の取り付け位置に配置される。
【００６２】  この図から明らかように、第１スライダー１４と第２スライダー１５は、筐体背面側において境界Ｋの伸長方向に沿って嵌装され、２つに分割された上側筐体１１と下側筐体１２との間隔が図示しないレール状構造物Ｌの延在方向（Ｚ方向）において所定間隔以上に離間しないようにそれら筐体を併せて把持しているため、それらの筐体が密接かつ強固に結合される。
【００６３】  次に、図４（ａ）と図４（ｂ）を参照して第１スライダー１４の構成を詳細に説明する。
【００６４】  ここで、第１スライダー１４は、第１スライダー基部１４ａに連接され第１爪部１４ｃの後退距離に応じて前進方向の弾性力を第１スライダー基部１４ａに対して付与する第１弾性片部１４ｂと、第１弾性片部１４ｂの先端部に形成され、上側筐体１１と下側筐体１２のそれぞれにおいてレール状構造物Ｌの位置する側の面（背面）に形成された係止用凹部１１ｇ（図６（ａ）参照）と係止用凹部１２ｇ（図６（ａ）参照）のそれぞれに対応して嵌り込む２つの円柱形状の係止用凸部１４ｄを有している。
【００６５】  また、第１スライダー１４の第１弾性片部１４ｂは、第１スライダー基部１４ａの両側から内側に位置する境界Ｋを跨ぐ方向に延出するように一対の柱状体で形成されているが、これにより、その延出方向と直交する方向へ復元応力を作用させることができるため、所定の付勢力を第１スライダー１４に容易に与えることができる。
【００６６】  つまり、この２つの係止用凸部１４ｄが、上側筐体１１と下側筐体１２のそれぞれにおいてレール状構造物Ｌの位置する側の面（背面）に形成された係止用凹部１１ｇと係止用凹部１２ｇのそれぞれに対応して嵌り込むことにより、第１スライダー基部１４ａが初期の位置（レール状構造物Ｌが取り付けられる前の停止位置）よりも後退すると、その後退距離に応じた前進方向の弾性力が第１弾性片部１４ｂによって付与されるため、レール状構造物Ｌを挟み込む付勢力として作用する。
【００６７】  また、第１スライダー１４の前進方向の先端部に形成されている第１爪部１４ｃは、上側筐体１１の背面との間に所定の高さの隙間を生じるように形成されているため、その隙間にレール状構造物Ｌの張出片部Ｌ１（図１参照）が嵌り込む構造となっている。
【００６８】  さらに、第１スライダー１４の裏側の面は、境界Ｋを跨ぐ側の面でもあるが、その面上において、第１スライダー基部１４ａと両側端部１４ｅとによってスライド方向（進退方向）の直交断面形状をコの字形状となるように形成することにより、境界Ｋの伸長方向と平行な方向に延びるスライド用凹部１４ｆが両側に設けられる。
【００６９】  その結果、両側に設けられた２つのスライド用凹部１４ｆにより、後述する上側筐体１１の背面に形成されたスライド用凸部１１ｄ（図６（ａ）、図７（ａ）参照）と下側筐体１２の背面に形成されたスライド用凸部１２ｄとを併せて嵌装できるようになっている。
【００７０】  スライド用凸部１１ｄとスライド用凸部１２ｄのそれぞれの嵌合部分は、それぞれスライド用凹部１４ｆに嵌りあうように、スライド方向（進退方向）の直交断面形状がＬ字形状となっている。
【００７１】  次に、図５（ａ）と図５（ｂ）を参照して第２スライダー１５の構成を詳細に説明する。
【００７２】  第２スライダー１５は、前進方向の先端部に第２爪部１５ｃを有する第２スライダー基部１５ａと、第２スライダー基部１５ａに連接され第２爪部１５ｃの後退距離に応じて前進方向の弾性力を第２スライダー基部１５ａに対して付与する第２弾性片部１５ｂと、第２弾性片部１５ｂの先端部に形成され、上側筐体１１のレール状構造物Ｌの位置する側の面（背面）に形成されたガイド用凹部１１ｅ（図６（ａ）参照）と下側筐体１２のレール状構造物Ｌの位置する側の面（背面）に形成されたガイド用凹部１２ｅ（図６（ａ）参照）のそれぞれに対応して嵌り込む２つの円柱形状のガイド用凸部１５ｄを有している。
【００７３】  また、第２スライダー１５の第２弾性片部１５ｂは、第２スライダー基部１５ａから境界Ｋの伸長方向に沿って延出した柱状体（図６（ａ）参照）から構成されている。
【００７４】  詳細には後述するが、一対のガイド用凸部１５ｄが上側筐体１１に形成されたガイド用凹部１１ｅと下側筐体１２に形成されたガイド用凹部１２ｅに嵌り込むことにより、第２スライダー１５は、ガイド用凹部１１ｅとガイド用凹部１２ｅの停止位置Ｐ（手で前進方向に押したとき、ガイド用凸部１５ｄが最も前進して停止する位置、図６（ａ）参照）よりも後退すると、その後退距離に応じた前進方向の弾性力が第２弾性片部１５ｂの復元応力によって付与されるため、レール状構造物Ｌを挟み込む付勢力として作用する。
【００７５】  また、第２スライダー１５の前進方向の先端部に形成されている第２爪部１５ｃは、上側筐体１１の背面と下側筐体１２の背面との間でそれぞれ所定の高さの隙間を生じるように形成されているため、その隙間に図示しないレール状構造物Ｌの張出片部Ｌ１（図１参照）が嵌り込む構造となっている。
【００７６】  さらには、第２スライダー１５の裏側の面は、筐体の境界Ｋを跨ぐ側の面でもあるが、その面上において、第２スライダー基部１５ａと両側端部１５ｅとによってスライド方向（進退方向）の直交断面形状をコの字形状となるように形成することにより、境界Ｋの伸長方向と平行な方向に延びるスライド用凹部１５ｆが両側に設けられる。
【００７７】  その結果、両側に設けられた２つのスライド用凹部１５ｆにより、後述する上側筐体１１の背面に形成されたスライド用凸部１１ｄと下側筐体１２の背面に形成されたスライド用凸部１２ｄを併せて嵌装できるようになっている。
【００７８】  また、第２スライダー基部１５ａの後退方向側の端部には、第２スライダー１５の付勢応力を解除する作業を容易にするための操作部１５ｇが形成されている。
【００７９】  さらに、第２スライダー１５においては、第２弾性片部１５ｂとその先端部に形成されたガイド用凸部１５ｄを取り囲むように開口部１５ｈが形成されている。
【００８０】  これにより、例えば開口部１５ｈにマイナスドライバーの扁平な先端を挿入して、第２弾性片部１５ｂのガイド用凸部１５ｄに対して内側に変位する応力を加えれば、ガイド用凹部１１ｅとガイド用凹部１２ｅに嵌り込んだ状態を解除して第２スライダー１５を外すことも容易となるため、電子機器として動作可能となった後であっても、調整や内部の電子部品交換などのため必要に応じて筐体を分解することができる。
【００８１】  次に、図６（ａ）は、組み合わせた上側筐体１１と下側筐体１２の境界Ｋの伸長方向（Ｘ方向）に沿って第１スライダー１４と第２スライダー１５が矢印方向に嵌装される前の状態を示し、図６（ｂ）は、それぞれのスライダーが嵌装され、いずれも初期の位置（レール状構造物Ｌに取り付けられる前の停止位置）にある状態を示している。
【００８２】  図６（ａ）で示したように、第１スライダー１４の裏面側に形成された一対の係止用凸部１４ｄ（図４（ｂ）参照）が、上側筐体１１の半円部と直線部とからなる切り欠き状の係止用凹部１１ｇと、下側筐体１２の半円部と直線部とからなる切り欠き状の係止用凹部１２ｇとが連通し全体としてレーストラック形状となった開口部に嵌り込むことにより、図６（ｂ）で示した、第１スライダー１４の初期の位置（レール状構造物Ｌに取り付けられる前の停止位置）に配置される。
【００８３】  一方、一対のガイド用凸部１５ｄ（図５（ｂ）参照）が上側筐体１１に形成されたガイド用凹部１１ｅと下側筐体１２に形成されたガイド用凹部１２ｅにそれぞれ嵌り込むことにより、第２スライダー１５は、ガイド用凸部１５ｄの先端側が図６（ａ）で示したガイド用凹部１１ｅとガイド用凹部１２ｅの停止位置Ｐに到達する位置に配置され、図６（ｂ）で示した状態で停止する。
【００８４】  そして、電子機器１０の筐体がレール状構造物Ｌに取り付けられた状態においては、第１スライダー１４は、図６（ｂ）で示した初期の位置（レール状構造物Ｌが取り付けられる前の停止位置）よりも後退し、第２スライダー１５は、ガイド用凸部１５ｄの先端側が図６（ｂ）で示したガイド用凹部１１ｅとガイド用凹部１２ｅの停止位置Ｐよりも後退し、それぞれにその後退距離に応じた前進方向の復元応力が付与される。
【００８５】  その結果、電子機器１０は、レール状構造物Ｌの両側に延設される張出片部Ｌ１からほぼ均一の付勢力で挟持された状態で安定して保持される。
【００８６】  ここで、図６（ａ）で示したように、分割された筐体のレール状構造物Ｌの位置する側の面に形成されたガイド用凹部１１ｅとガイド用凹部１２ｅの幅方向の両側に位置する内側壁１１ｆと内側壁１２ｆは、それぞれ第２スライダー１５の進退方向に沿った連続的な山と谷によって形成されている。
【００８７】  そして、山と谷の幅方向の中間線をそれぞれ波線の直線で示しているが、この２つの中間線の間隔ｗは、復元応力が作用しないときにおける第２スライダー１５の一対のガイド用凸部１５ｄの間隔とほぼ一致している。
【００８８】  したがって、第２スライダー１５の一対のガイド用凸部１５ｄが、連続的な山と谷によって形成された内側壁１１ｆと内側壁１２ｆにおいて、２つの中間線の間隔ｗよりも狭い内側壁１１ｆと内側壁１２ｆそれぞれの谷の領域に位置すると、その当接部の傾斜方向に応じて前進方向または後退方向の付勢力が第２弾性片部１５ｂの復元応力によって付与される。
【００８９】  より詳細に説明すると、内側壁１１ｆと内側壁１２ｆの谷の領域においては、２つのガイド用凸部１５ｄの間隔は、あらかじめ設定された２つのガイド用凸部１５ｄの間隔ｗよりも小さくなるため、第２弾性片部１５ｂが弾性変形し、その反作用としての弾性力、すなわち弾性復帰しようとする弾性応力（復元応力）が付与される。
【００９０】  その結果、その復元応力は、２つのガイド用凸部１５ｄの間隔があらかじめ設定された２つのガイド用凸部１５ｄの間隔ｗに近づく方向に作用するため、内側壁１１ｆと内側壁１２ｆとの間隔が拡がる方向の傾斜に沿った前進方向または後退方向の付勢力として、第２スライダー１５に作用する。
【００９１】  これにより、電子機器１０の筐体をレール状構造物Ｌに取り付ける際において、オペレーターが第２スライダー１５を手で押して少しずつ前進させると、その前進距離に応じて一対の内側壁１１ｆと内側壁１２ｆとの間隔と当接部の傾斜方向が変化し、第２弾性片部１５ｂの復元応力による付勢力が前進方向と後退方向とで交互に作用するため、取り付け作業を行うときに手の感覚で触感的に認識でき、山と谷の形状の設定によってはカチッ、カチッと衝撃音ではっきりと聴覚的にも認識できるため、直接第２スライダー１５の前進状態を目視確認する必要もなく取り付け作業が容易かつ簡単となる。
【００９２】  次に、図７（ａ）と図７（ｂ）を参照して、第２スライダー１５が上側筐体１１の背面に形成されたスライド用凸部１１ｄと下側筐体１２の背面に形成されたスライド用凸部１２ｄとを併せて把持している状態を説明する。
【００９３】  図７（ａ）は、第２スライダー１５のガイド用凸部１５ｄの先端側がガイド用凹部１１ｅとガイド用凹部１２ｅの停止位置Ｐよりも少し後退し、まだ停止位置Ｐに到達していない状態を示しており、スライド用凸部１１ｄとスライド用凸部１２ｄが第２スライダー１５に覆われず露出している。
【００９４】  また、図７（ｂ）で示したように、第２スライダー１５の前進方向の先端部に形成されている第２爪部１５ｃは、第２スライダー１５が図７（ａ）の状態よりもさらに前進した状態において、上側筐体１１の背面と下側筐体１２の背面との間でそれぞれ所定の高さｈの隙間を生じるように形成されている。
【００９５】  これにより、その隙間に図示しないレール状構造物Ｌの張出片部Ｌ１（図１参照）が嵌り込む構造となっている。
【００９６】  さらには、第２スライダー１５の裏側の面は、筐体の境界Ｋを跨ぐ側の面でもあるが、その面上において、第２スライダー基部１５ａと両側端部１５ｅとによってスライド方向（進退方向）の直交断面形状をコの字形状となるように形成することにより、境界Ｋの伸長方向と平行な方向に延びるスライド用凹部１５ｆが両側に設けられる。
【００９７】  その結果、両側に設けられた２つのスライド用凹部１５ｆにより、上側筐体１１の背面に形成されたスライド用凸部１１ｄと下側筐体１２の背面に形成されたスライド用凸部１２ｄを併せて嵌装できるようになっている。
【００９８】  そして、スライド用凸部１１ｄとスライド用凸部１２ｄのそれぞれの嵌合部分は、それぞれスライド用凹部１５ｆに嵌りあうように、スライド方向（進退方向）の直交断面形状がＬ字形状となっている。
【００９９】  なお、説明を省略したが、第１スライダー１４も同様に上側筐体１１の背面に形成されたスライド用凸部１１ｄと下側筐体１２の背面に形成されたスライド用凸部１２ｄとを併せて嵌装できるようになっている。
【０１００】  すなわち、第１スライダー１４と第２スライダー１５は、上側筐体１１と下側筐体１２の間隔がレール状構造物Ｌの延在方向（Ｚ方向）において所定間隔以上に離間しないように、それぞれの筐体を併せて把持している。
【０１０１】  これにより、スライド性を十分に確保できるのに加え、複数に分割された筐体が密接に結合され、筐体全体の密閉度が保たれ内部の構成部材の品質を良好に維持できる。
【０１０２】  仮に第１スライダー１４や第２スライダー１５のレール状構造物Ｌに当接する部分とレール状構造物Ｌの延在方向（Ｚ方向）との平行度が保たれていない場合であっても、上側筐体１１と下側筐体１２の間隔が所定の間隔以上に離間しないので、上記の効果が得られる。
【０１０３】  また、分割された筐体を組み立てる際には、それら分割された筐体間を結合するために、ネジ、ボルト、接着剤、その他専用の結合部材を必要とすることなく、それぞれのスライダー自体がそれぞれの筐体を密接かつ強固に結合することができる。
【０１０４】  また、それら分割された筐体をレール状構造物Ｌに取り付ける際には、第１スライダー１４と第２スライダー１５がレール状構造物Ｌを挟み込むため容易に取り付け可能となる。
【０１０５】  つまり、極めて簡素な構成にもかかわらず、分割された筐体間の強固な結合機能と、それら複数に分割された筐体を容易にレール状構造物Ｌに取り付けることのできる挟持機能の両方の機能を併せ持つことができる。
【０１０６】  また、第１スライダー１４は、分割された筐体の境界Ｋを跨ぐ側の面の両側に、その境界Ｋの伸長方向と平行な方向に延びるスライド用凹部１４ｆを有し、第２スライダー１５は、分割された筐体の境界Ｋを跨ぐ側の面の両側に、その境界Ｋの伸長方向と平行な方向に延びるスライド用凹部１５ｆを有し、かつ、スライド用凹部１４ｆとスライド用凹部１５ｆは、分割された筐体に形成されたスライド用凸部１１ｄとスライド用凸部１２ｄを併せて嵌装できるように形成されている。
【０１０７】  これにより、第１スライダー１４のスライド用凹部１４ｆに、分割された筐体に形成されたスライド用凸部１１ｄとスライド用凸部１２ｄを併せて嵌装し、第２スライダー１５のスライド用凹部１５ｆに、分割された筐体に形成されたスライド用凸部１１ｄとスライド用凸部１２ｄを併せて嵌装できるので、分割された筐体を強固に密着させるための圧接応力を作用させる面積が小さくなり、効率的な結合機能を実現できる。
【０１０８】  また、第１スライダー１４と第２スライダー１５は、分割された筐体がレール状構造物Ｌに取り付けられた状態において、レール状構造物Ｌを挟んで相互に対向するように配置されている。
【０１０９】  そして、第１スライダー１４は、前進方向の先端部に第１爪部１４ｃを有する第１スライダー基部１４ａと、その第１スライダー基部１４ａに連接され第１爪部１４ｃの後退距離に応じて前進方向の弾性力を第１スライダー基部１４ａに対して付与する第１弾性片部１４ｂと、その第１弾性片部１４ｂの先端部に形成され、分割された筐体のレール状構造物Ｌの位置する側の面に形成された係止用凹部１１ｇと係止用凹部１２ｇに嵌り込む一対の係止用凸部１４ｄとを有している。
【０１１０】  また、第２スライダー１５は、前進方向の先端部に第２爪部１５ｃを有する第２スライダー基部１５ａと、第２スライダー基部１５ａに連接され第２爪部１５ｃの後退距離に応じて前進方向の弾性力を第２スライダー基部１５ａに対して付与する第２弾性片部１５ｂと、第２弾性片部１５ｂの先端部に形成され、分割された筐体のレール状構造物Ｌの位置する側の面に形成されたガイド用凹部１１ｅとガイド用凹部１２ｅのそれぞれに嵌り込む一対のガイド用凸部１５ｄとを有している。
【０１１１】  これにより、電子機器１０がレール状構造物Ｌに取り付けられた状態においては、第１スライダー１４は初期の位置（レール状構造物Ｌに取り付けられる前の停止位置）よりも後退し、第２スライダー１５は、ガイド用凸部１５ｄの先端側がガイド用凹部１１ｅとガイド用凹部１２ｅの停止位置Ｐよりも後退するため、その後退距離に応じての第１弾性片部１４ｂと第２弾性片部１５ｂがそれぞれ弾性変形し、復元応力が付与されるため、レール状構造物Ｌの両側からほぼ均一の付勢力で挟持された状態で電子機器１０を安定して保持することができる。
【０１１２】  次に、図８（ａ）と図８（ｂ）を参照して、コネクタ部１６ａに電気的に接続された第１回路基板１６と、コネクタ部１７ａに電気的に接続された第２回路基板１７が、前面パネル部１３のコネクタ挿通部１３ｆへ矢印で示した挿通方向に沿って、相互にほぼ平行になるように挿通される前後の状態を説明する。
【０１１３】  ここで、第１回路基板１６の前面パネル部１３側の両側端部には、側方に突出した凸形状の前方係止部１６ｂが形成されるとともに、第２回路基板１７の前面パネル部１３側の両側端部には、側方に突出した凸形状の前方係止部１７ｂが形成されている。
【０１１４】  そして、第１回路基板１６と第２回路基板１７がそれぞれ前面パネル部１３の所定の位置に取り付けられた状態においては、前方係止部１７ｂは前面パネル部１３に形成された前方側押圧片部１３ｂの開口部１３ｃ（図９（ａ）参照）にそれぞれ嵌り込み、同様に前方係止部１６ｂは前面パネル部１３に形成された前方側押圧片部１３ａの開口部１３ｃにそれぞれ嵌り込んでいる。
【０１１５】  次に、図９（ａ）で示したように、前面パネル部１３の幅方向の両側端部に形成された前方側押圧片部１３ｂは、前面パネル部１３から第２回路基板１７の装着方向（図１０で示した矢印方向）へ突出するように板形状に形成されている。
【０１１６】  そして、そのほぼ中央部に突出方向に沿った長辺を有する長方形の形状の開口部１３ｃが形成されている。
【０１１７】  一方、第２回路基板１７の前面パネル部１３側の両側端部には、側方に突出した凸形状の前方係止部１７ｂが形成されている。
【０１１８】  そして、第２回路基板１７が前面パネル部１３に対して所定の位置へ挿通されると、図９（ｂ）で示したように、前方係止部１７ｂは前面パネル部１３に形成された前方側押圧片部１３ｂの開口部１３ｃに嵌り込んでいる。
【０１１９】  これにより、それぞれの前方側押圧片部１３ｂは側方に弾性変形し、復元応力が付与されるため、第２回路基板１７は、挿通方向と直交する幅方向の両側からほぼ均一の付勢力で挟持されることとなる。
【０１２０】  したがって、第２回路基板１７は、前面パネル部１３に対して安定かつ強固に保持される。
【０１２１】  同様に、第１回路基板１６も、前面パネル部１３に対して安定かつ強固に保持される。
【０１２２】  次に、図１０を参照して、前面パネル部１３に対して係合した第１回路基板１６と第２回路基板１７が、箱状に組み合わせた上側筐体１１と下側筐体１２に対して、矢印の方向に装着される前の状態を説明する。
【０１２３】  ここで、第１回路基板１６においては、矢印で示した装着方向の先頭側の両側端部に切り欠き状の後方係止部１６ｃが形成され、同様に第２回路基板１７にも、装着方向の先頭側の両側端部に切り欠き状の後方係止部１７ｃが形成されている。
【０１２４】  また、第１回路基板１６の後方係止部１６ｃよりさらに装着方向の先頭側においては、先頭に近づくにつれて漸次基板の幅長が小さくなるように設定されているため、装着時において後方側押圧片部１１ｂの円柱形状の係止部（図示せず）がスムーズに外側に変位し、所定の位置にて後方側押圧片部１１ｂの係止部は後方係止部１６ｃに嵌挿されるようになっている。
【０１２５】  同様に、後方側押圧片部１２ｂの円柱形状の係止部１２ｈは、第２回路基板１７の後方係止部１７ｃに嵌挿されるが、詳細は後述する。
【０１２６】  また、上側筐体１１に対して第１回路基板１６が装着され、同時に下側筐体１２に対して第２回路基板１７が装着される。
【０１２７】  そのとき、第１回路基板１６と第２回路基板１７のそれぞれの実装面は、取り付けられるレール状構造物Ｌの延在方向（Ｚ方向）に直交する平面（ＸＹ平面）と平行となる位置関係にある。
【０１２８】  そして、装着された後は、上側筐体１１の第１スライダー１４と第２スライダー１５が配置された側の内壁に形成された後方側押圧片部１１ｂは、第１回路基板１６の装着方向の先頭側となる両側端部に形成された後方係止部１６ｃのそれぞれに嵌り込む。
【０１２９】  同様に、下側筐体１２の第１スライダー１４と第２スライダー１５が配置された側の内壁に形成された後方側押圧片部１２ｂ（図１、図１１（ａ）参照）は、第２回路基板１７の装着方向の先頭側となるの両側端部に形成された後方係止部１７ｃのそれぞれに嵌り込む。
【０１３０】  次に、図１１（ａ）と図１１（ｂ）を参照して第２回路基板１７が下側筐体１２に装着される様子を説明する。
【０１３１】  なお、説明を容易にするため、図１１（ａ）と図１１（ｂ）は、前面パネル部１３の上側半分、第１回路基板１６および上側筐体１１を省略し、前面パネル部１３の下側半分、第２回路基板１７および下側筐体１２のみを示している。
【０１３２】  図１１（ａ）で示したように、第１回路基板１６（図示せず）と第２回路基板１７は、いずれも同一の方法と同一のタイミングにて上側筐体１１（図示せず）と下側筐体１２に対して矢印で示した方向に装着される。
【０１３３】  ここで、前面パネル部１３によって両側から挟持された第２回路基板１７は、矢印で示した装着方向に進入していくと、箱形状に組み立てられた下側筐体１２の側壁の内側に形成された複数の装着用ガイド１２ｃに沿って装着できるようになっている。
【０１３４】  さらに、後方係止部１７ｃよりさらに装着方向の先頭側は先頭に近づくにつれて漸次基板の幅長が小さくなるように設定されているため、第２回路基板１７を押し込んでゆくと、装着時において後方側押圧片部１２ｂの先端部に形成された円柱形状の係止部１２ｈがスムーズに外側に変位する。
【０１３５】  そして、図１１（ｂ）で示した所定の位置にて、下側筐体１２の第１スライダー１４と第２スライダー１５が配置された側の内壁に形成された後方側押圧片部１２ｂの先端部に形成された円柱形状の係止部１２ｈ（図１２（ａ）参照）は、第２回路基板１７の後方係止部１７ｃのそれぞれに嵌り込む状態となっている。
【０１３６】  その結果、後方側押圧片部１２ｂが側方に弾性変形し、その復元応力が第２回路基板１７に付与されこととなり、２つの後方側押圧片部１２ｂにより両側からほぼ均一の付勢力で挟持されることとなる。
【０１３７】  すなわち、第２回路基板１７は、幅方向（Ｘ方向）の両側に位置する２つの後方側押圧片部１２ｂからほぼ均一の付勢力で挟持された状態で下側筐体１２に対して安定かつ強固に保持される。
【０１３８】  また、図１１（ａ）と図１１（ｂ）からも明らかなように、第２回路基板１７は、前面パネル部１３にあらかじめ係合され、かつ、その実装面がレール状構造物Ｌ（図１参照）の延在する方向（Ｚ方向）と直交する平面（ＸＹ平面）と平行となる位置関係で装着される。
【０１３９】  さらに、図１２（ａ）と図１２（ｂ）を参照して、第２回路基板１７が下側筐体１２に装着される前後の状態を詳細に説明する。
【０１４０】  図１２（ａ）は、第２回路基板１７が矢印で示した装着方向に進行し、その先頭側コーナー部１７ｄが後方側押圧片部１２ｂの先端部に形成された円柱形状の係止部１２ｈに当接する直前の状態を示している。
【０１４１】  ここで、後方側押圧片部１２ｂは、下側筐体１２の第２スライダー１５が配置された側の内壁から第２回路基板１７の装着方向（矢印方向）と真反対の方向へ突出するように形成されている。
【０１４２】  一方、第２回路基板１７は、その先頭側の側面が先頭にいくにつれて漸次緩やかに幅長が小さくなるように設定され、円弧形状の先頭側コーナー部１７ｄを有している。
【０１４３】  そして、円弧形状の先頭側コーナー部１７ｄと円柱形状の係止部１２ｈはあらかじめ幅方向においてほぼ同じ位置に設置されている。
【０１４４】  このため、この状態からさらに第２回路基板１７が押し込まれると円弧形状の先頭側コーナー部１７ｄが係止部１２ｈに当接する。
【０１４５】  そして、第２回路基板１７の側面の形状に沿って係止部１２ｈが側方に変位するため、後方側押圧片部１２ｂが弓形に弾性変形する。
【０１４６】  最終的に、係止部１２ｈが切り欠き状の後方係止部１７ｃに嵌挿され、図１２（ｂ）で示した状態となる。
【０１４７】  また、この状態における後方側押圧片部１２ｂの先端部に形成された円柱形状の係止部１２ｈは、図１２（ａ）で示された位置よりも側方側に変位するように切り欠き状の後方係止部１７ｃの位置があらかじめ設定されている。
【０１４８】  これにより、後方側押圧片部１２ｂが側方に弾性変形し、その復元応力が第２回路基板１７に作用する。
【０１４９】  したがって、第２回路基板１７は、両側からほぼ均一の付勢力で挟持されることとなる。
【０１５０】  すなわち、第２回路基板１７は、幅方向（Ｘ方向）の両側に位置する２つの後方側押圧片部１２ｂからほぼ均一の付勢力で挟持された状態で下側筐体１２に対して安定かつ強固に保持される。
【０１５１】  なお、説明は省略するが、第１回路基板１６についても同様に、幅方向（Ｘ方向）の両側に位置する２つの後方側押圧片部１１ｂからほぼ均一の付勢力で挟持された状態で下側筐体１２に対して安定かつ強固に保持される。
【０１５２】  また、開口部１２ｋは、後方側押圧片部１２とその先端部に形成された円柱形状の係止部１２ｈを取り囲むように形成されている。
【０１５３】  これにより、例えば開口部１２ｋにマイナスドライバーの扁平な先端部を挿入して、後方側押圧片部１２ｂの係止部１２ｈに対して側方に変位する応力を加えれば、嵌挿状態を解除することも容易となる。
【０１５４】  したがって、電子機器１０として完成し動作可能となった後であっても、調整や内部部品の交換などのため必要に応じて筐体を分解することができる。
【０１５５】  次に、図１３（ａ）と図１３（ｂ）を参照して、前面パネル部１３が下側筐体１２に嵌着される前後の状態を説明する。
【０１５６】  なお、説明を容易にするため、前面パネル部１３の上側部分および上側筐体１１の上側部分を省略して示している。
【０１５７】  ここで、前面パネル部１３の最外周部には、内側に薄肉化による段差面を有する端部１３ｄと複数の案内板１３ｅが形成されている。
【０１５８】  そして、矢印方向に前面パネル部１３を進行させることにより、端部１３ｄと複数の案内板１３ｅとの隙間に、上側筐体１１の外側に薄肉化による段差面を有する端部１１ａと下側筐体１２の外側に薄肉化による段差面を有する端部１２ａがそれぞれ嵌着される。
【０１５９】  以上説明したように、前面パネル部１３は、第１回路基板１６と第２回路基板１７とを介することにより、分割された上側筐体１１と下側筐体１２とに強固に結合される。
【０１６０】  また、第１回路基板１６と第２回路基板１７の実装面がレール状構造物Ｌの延在方向（Ｚ方向）と直交する平面（ＸＹ平面）上に配置されているため、その幅方向（Ｘ方向）や奥行き方向（Ｙ方向）において寸法のばらつき（特に、所望の寸法よりも拡大する方向のばらつき）が生じたとしても、分割された上側筐体１１と下側筐体１２間の間隔に影響することがないので、レール状構造物Ｌの延在方向において所定間隔以上に離間しないようにできる。
【０１６１】  その結果、上側筐体１１と下側筐体１２とが密接に結合され、筐体全体の密閉度が保たれ内部の構成部材の品質を良好に維持できる。
【０１６２】  また、例えば、電子機器１０の着脱作業において、ユーザーはまずあらかじめレール状構造物Ｌに対して電子機器１０を傾けた状態で配置し、第１スライダー１４を一方の張出片部Ｌ１の先端部に接触させ、前面パネル部１３に所定以上の応力を加えながら、それぞれの筐体との背面とその第１スライダー１４との隙間にレール状構造物Ｌの一方の張出片部Ｌ１を押し込む必要がある。
【０１６３】  次に、第２スライダー１５を手動により後退させながら、あるいは第２スライダー１５を張出片部Ｌ１に押し付けながら、レール状構造物Ｌに対して電子機器１０を平行な状態に戻して、その第１スライダー１４と第２スライダー１５の付勢力により取り付けを行う。
【０１６４】  その際、オペレーターから加えられた応力が、前面パネル部１３から第１回路基板１６と第２回路基板１７の両方を介して第１スライダー１４と第２スライダー１５の配置された筐体の背面まで、分割されたそれぞれの筐体毎に独立して、かつほぼ均等に応力が伝達される。
【０１６５】  すなわち、前面パネル部１３に加えられた応力が減衰することなく筐体の背面まで直接的に作用することとなる。
【０１６６】  これにより、例え上側筐体１１と下側筐体１２を薄肉化した場合であっても、前面パネル部１３から筐体の背面側への応力伝達が妨げられることがなくなるため、筐体の軽量薄型化の対応が極めて容易となる。
【０１６７】  つまり、前面パネル部１３と複数に分割された筐体とが回路基板（第１回路基板１６と第２回路基板１７、以下同じ）を介して強固に結合されることにより、オペレーターから加えられた応力が、前面パネル部１３からその回路基板を介して一対のスライダー（第１スライダー１４と第２スライダー１５）の配置された筐体の背面まで、確実に伝達されるので、筐体の軽量薄型化への対応が容易となる。
【０１６８】  特に、電子機器１０の本体側の筐体が、レール状構造物Ｌの延在する方向において、積層するように複数に分割された場合には、その筐体が箱形に一体成形されていないため、効率的な応力伝達が得られず、筐体の軽量薄型化の対応が極めて困難であったという独自の課題があったが、本構成によれば容易にその課題を解決できる。
【０１６９】  また、電子機器１０の筐体の背面側のみがレール状構造物Ｌに取り付けられた状態においては、第１回路基板１６と第２回路基板１７の両方によって実装部品や前面パネル部１３が保持されているため、それらの重量により筐体自体の変形が生じることもなく、例え筐体を薄肉化しても電子機器１０が安定して保持される。
【０１７０】  また、オペレーターから前面パネル部１３へ作用する応力が、前面パネル部１３から第１回路基板１６と第２回路基板１７に分散され、筐体と前面パネル部１３との嵌着部分に集中的に作用することが少なくなるため、前面パネル部１３が筐体から分離したり筐体の側面が撓み変形したりするのを確実に防止できる。
【０１７１】  さらに、前面パネル部１３を上側筐体１１の端部１１ａと下側筐体１２の端部１２ａに嵌着させた上で、前面パネル部１３と筐体とを前述したように結合するために、ネジ、ボルト、接着剤、その他の専用の結合部材など前記応力に耐えうるような複雑な構成を必要とする必要もなく、簡素な構成で確実に電子機器１０の筐体を結合できる。
【０１７２】  なお、本発明の技術的範囲は、上述した実施の形態に限定されるものでなく、請求項に示した範囲で種々の変形が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的な手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態の変形例についても本発明の技術的範囲に含まれるものとする。
【０１７３】  次に、別の変形例について、レール状構造物側Ｌに取り付けられた状態を背面側から見た模式図を参照して説明する。
【０１７４】  なお、それぞれにおいて前面パネル部と複数に分割された筐体とを内部の回路基板とスライダーによって結合する構成については、前述した通りなので詳細な説明は省略する。
【０１７５】  まず、図１４（ａ）は、レール状構造物Ｌの延在方向における高さが相互に異なるように２つに分割された第１筐体２１ａと第２筐体２１ｂが、進退自在な一対の可動スライダー２２で結合されている電子機器２０を示している。
【０１７６】  次に、図１４（ｂ）は、レール状構造物Ｌの延在方向において３つに分割された第１筐体３１ａ、第２筐体３１ｂおよび第３筐体３１ｃが、進退自在な一対の可動スライダー３２で結合されている電子機器３０を示している。
【０１７７】  また、図１４（ｃ）は、レール状構造物Ｌの延在方向において３つに分割された第１筐体４１ａ、第２筐体４１ｂおよび第３筐体４１ｃが、進退自在な一対の可動スライダー４２と一対の可動スライダー４３で結合されている電子機器４０を示している。
【０１７８】  また、図１４（ｄ）は、レール状構造物Ｌの延在方向において２つに分割された第１筐体５１ａと第２筐体５１ｂの全体高さよりも大きな高さを有する進退自在な一対の可動スライダー５２で結合されている電子機器５０を示している。
【０１７９】  最後に、図１４（ｅ）は、レール状構造物Ｌの延在方向において２つに分割された第１筐体６１ａと第２筐体６１ｂが、進退自在な可動スライダー６３で結合され、かつ、固定係合部６２と可動スライダー６３とによりレール状構造物Ｌを挟持している電子機器６０を示している。
【０１８０】  また、前述した実施の形態で説明した前面パネル部、複数に分割された筐体、スライダーの構成要素の素材としては、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＡＢＳ（アクリロニトリンブタジエンスチレン）、ＰＣ（ポリカーボネイト）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＡ（ポリアミド）などのプラスティック素材が好ましいが、アルミニウム、マグネシウム、ＳＵＳ（ステンレス鋼）などの金属素材やそれらを複合した素材であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】  本発明にかかる電子機器の筐体構造は、前面パネル部と分割された筐体とが回路基板を介して強固に結合されるので、例えばＤＩＮレールなどに取り付ける信号変換器や計測制御用遠隔入出力機などの電子機器の筐体構造として有用である。
【符号の説明】
【０１８２】  １０    電子機器
１１    上側筐体
１１ａ    端部
１１ｂ    後方側押圧片部
１１ｄ    スライド用凸部
１１ｅ    ガイド用凹部
１１ｆ    内側壁
１１ｇ    係止用凹部
１２    下側筐体
１２ａ    端部
１２ｂ    後方側押圧片部
１２ｃ    装着用ガイド
１２ｄ    スライド用凸部
１２ｅ    ガイド用凹部
１２ｆ    内側壁
１２ｇ    係止用凹部
１２ｈ    係止部
１２ｋ    開口部
１３    前面パネル部
１３ａ、１３ｂ    前方側押圧片部
１３ｃ    開口部
１３ｄ    端部
１３ｅ    案内板
１３ｆ    コネクタ挿通部
１４    第１スライダー
１４ａ    第１スライダー基部
１４ｂ    第１弾性片部
１４ｃ    第１爪部
１４ｄ    係止用凸部
１４ｅ    両側端部
１４ｆ    スライド用凹部
１５    第２スライダー
１５ａ    第２スライダー基部
１５ｂ    第２弾性片部
１５ｃ    第２爪部
１５ｄ    ガイド用凸部
１５ｅ    両側端部
１５ｆ    スライド用凹部
１５ｇ    操作部
１５ｈ    開口部
１６    第１回路基板
１６ａ    コネクタ部
１６ｂ    前方係止部
１６ｃ    後方係止部
１７    第２回路基板
１７ａ    コネクタ部
１７ｂ    前方係止部
１７ｃ    後方係止部
１７ｄ    先頭側コーナー部
２０    電子機器
２１ａ    第１筐体
２１ｂ    第２筐体
２２    一対の可動スライダー
３０    電子機器
３１ａ    第１筐体
３１ｂ    第２筐体
３１ｃ    第３筐体
３２  一対の可動スライダー
４０    電子機器
４１ａ    第１筐体
４１ｂ    第２筐体
４１ｃ    第３筐体
４２、４３    一対の可動スライダー
５０    電子機器
５１ａ    第１筐体
５１ｂ    第２筐体
５２    一対の可動スライダー
６０    電子機器
６１ａ    第１筐体
６１ｂ    第２筐体
６２    固定係合部
６３    可動スライダー
Ｋ    境界
Ｌ    レール状構造物
Ｌ１    張出片部
Ｐ    停止位置
ｗ    間隔
ｈ    高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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