(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給を受けて動作する複数の機器を有するエレベータの省電力制御システムにおいて、
上記各機器を電力遮断後の復帰に要する時間を条件にして複数のグループに分類したテーブルを記憶する記憶手段と、
エレベータの利用状況を検出する利用状況検出手段と、
この利用状況検出手段によってエレベータが利用されていない状況が検出されたときに、上記記憶手段に記憶されたテーブルを参照し、予め遮断対象外として設定された機器を除き、上記各機器に対する電力供給をグループ単位で段階的に遮断する電力供給制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの省電力制御システム。
【請求項２】
上記電力供給制御手段は、
上記各機器のいずれかの機器が電力遮断されている状態で、上記遮断対象外として設定された機器が動作したときに、当該機器に対する電力供給を再開して動作可能な状態に復帰させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの省電力制御システム。
【請求項３】
上記遮断対象外として設定された機器は、少なくとも乗場に設置された呼びボタンを含み、
上記電力供給制御手段は、
上記各機器のいずれかの機器が電力遮断されている状態で、上記呼びボタンが操作されたときに、当該機器に対する電力供給を再開して動作可能な状態に復帰させることを特徴とする請求項２記載のエレベータの省電力制御システム。
【請求項４】
上記テーブルには、電力遮断状態から直ぐに復帰可能な機器を対象とした第１のグループと、この第１のグループの機器に比べて復帰に時間がかかる機器を対象とした第２のグループとが設定されており、
上記電力供給制御手段は、
エレベータが利用されていない状況が第１の時間続いている場合に、まず、上記第１のグループに属する機器の電力供給を遮断し、同状況が上記第１の時間より長い第２の時間続いている場合に、上記第２のグループに属する機器の電力供給を遮断することを特徴とする請求項１記載のエレベータの省電力制御システム。
【請求項５】
上記テーブルには、上記第２のグループの中で早期に必要としない機器を対象とした第３のグループと、この第３のグループに比べて早期に必要とする機器を対象とした第４のグループが設定されており、
上記電力供給制御手段は、
エレベータが利用されていない状況が第１の時間続いている場合に、まず、上記第１のグループに属する機器の電力供給を遮断し、同状況が上記第１の時間より長い第２の時間続いている場合に、上記第２のグループの中で上記第３のグループに属する機器の電力供給を遮断し、同状況が上記第２の時間より長い第３の時間続いている場合に、上記第４のグループに属する機器の電力供給を遮断することを特徴とする請求項４記載のエレベータの省電力制御システム。
【請求項６】
上記テーブルに設定された上記各機器のグループ構成を変更するグループ構成変更手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの省電力制御システム。
【請求項７】
上記グループ構成変更手段は、予め設定された時間帯になったときに、上記各機器のグループ構成を変更することを特徴とする請求項６記載のエレベータの省電力制御システム。
【請求項８】
上記時間帯として、エレベータの利用者が少ない時間帯が設定されており、
上記グループ構成変更手段は、
上記時間帯になったときに、上記各機器を通常の時間帯よりも早く電力遮断するように上記各機器のグループ構成を変更することを特徴とする請求項７記載のエレベータの省電力制御システム。
【請求項９】
上記テーブルに設定されたグループ構成の変更指示を行う変更指示手段を備え、
上記グループ構成変更手段は、
上記変更指示手段による変更指示に従って、上記各機器のグループ構成を変更することを特徴とする請求項６記載のエレベータの省電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの状態に応じて各機器に対する電力供給を遮断して省電力化を図るエレベータの省電力制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの運行需要が少ない場合に、ビル管理者などが手動にてエレベータ（乗りかご）の運転を休止させ、電力消費を抑えている。また、複数台のエレベータを有する群管理システムの場合には、エレベータの運行台数を減らすなどして省電力運転に切り換えている。しかし、エレベータの運転を休止したとしても、表示装置などのエレベータの各機器は通電状態にあるため、電力が無駄に消費される問題がある。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１に開示されているように、エレベータの運行需要が少ない場合にエレベータの各機器に対する電力供給を遮断してスタンバイ状態にしておき、乗り場呼びボタンが操作されたときに、各機器のスタンバイ状態を解除して運転復帰する方法がある。
【０００４】
また、例えば特許文献２では、運転復帰のトリガとなる乗り場呼びボタンのみ電力供給状態を維持しておき、その他のすべての機器に対する電力供給を遮断する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６２４４１号公報
【特許文献２】特開２００９−９１１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、エレベータの各機器に対する電力供給を遮断すると、機器の種類によっては復帰に時間を要するため、直ぐには運転を再開することはできない。
【０００７】
特に、例えばドアユニットのように、他の機器に比べて復帰に時間を要する機器が電力遮断されていると、電力供給を再開しても、ドアが直ぐには開かないため、利用者が迷惑することになる。
【０００８】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、利用者に迷惑をかけることなく、各機器に対する電力供給を効率的に遮断して省電力化を図ることのできるエレベータの省電力システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電力供給を受けて動作する複数の機器を有するエレベータの省電力制御システムにおいて、上記各機器を電力遮断後の復帰に要する時間を条件にして複数のグループに分類したテーブルを記憶する記憶手段と、エレベータの利用状況を検出する利用状況検出手段と、この利用状況検出手段によってエレベータが利用されていない状況が検出されたときに、上記記憶手段に記憶されたテーブルを参照し、予め遮断対象外として設定された機器を除き、上記各機器に対する電力供給をグループ単位で段階的に遮断する電力供給制御手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、エレベータが利用されていない状況に応じて、各機器をグループ単位で段階的に電力遮断することにより、エレベータが利用されていない時間が短い場合には、できるだけ早く通常運転モードに戻して運転を再開でき、エレベータが利用されていない時間が長い場合には、電力遮断する機器を増やして省電力効果を上げることができる。これにより、利用者に迷惑をかけることなく、各機器に対する電力供給を効率的に遮断して省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの省電力システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの乗りかご内の構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータ制御装置に設けられた省電力管理用のテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は同実施形態におけるエレベータ制御装置の省電力時の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は同実施形態におけるエレベータ制御装置の省電力時の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は同実施形態におけるエレベータの乗場に設置された表示装置に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【図８】図８は本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は同実施形態におけるエレベータ制御装置の省電力時の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は本発明の第３の実施形態に係るエレベータ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は同実施形態におけるエレベータ制御装置と監視センタとの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は同実施形態におけるエレベータ制御装置のグループ構成の変更処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの省電力システムの全体構成を示す図である。
【００１４】
本実施形態におけるエレベータの省電力システムは、エレベータ制御装置１１と、ドライブ装置１２と、モータ１３とを備える。エレベータ制御装置１１は、エレベータ全体の運転制御を行う装置であり、ここでは省電力を目的として各機器に対する電力供給制御を行う。なお、このエレベータ制御装置１１の構成については、後に図３を用いて説明する。
【００１５】
ドライブ装置１２は、コンバータ１２ａとインバータ１２ｂを有し、エレベータ制御装置１１の駆動指示に従ってモータ１３の駆動に必要な電力を供給する。なお、コンバータ１２ａは、図示せぬ商用電源から供給される交流電圧を直流電圧に変換するものである。インバータ１２ｂは、コンバータ１０２から図示せぬ平滑コンデンサを介して与えられた直流電圧をＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御により任意の周波数、電圧値の交流電圧に変換し、これを駆動電力としてモータ１３に供給する。
【００１６】
モータ１３は、巻上機１４の回転軸に連結され、ドライブ装置１２からの電力供給によって回転駆動する。巻上機１４にはロープ１５が巻回されており、そのロープ１５の一端にはカウンタウェイト１６、他端には乗りかご１７が連結されている。これにより、モータ１３の回転に伴い、巻上機１４に巻回されたロープ１５を介してカウンタウェイト１６と乗りかご１７がつるべ式に昇降動作する。
【００１７】
乗りかご１７には、各階床に到着したときに図示せぬ乗場ドアと係合して開閉動作するかごドア１８が設けられている。また、この乗りかご１７には、かごドア１８の戸閉動作を制御するためのドアユニット２１、かごドア１８が開いた状態で走行することを防止するための安全装置２２、かご内の積載荷重を検知するための荷重センサ２３などが設けられている。これらは伝送ケーブル２４を介してエレベータ制御装置１１と電気的に接続されている。
【００１８】
図２は同実施形態におけるエレベータの乗りかご１７内の構成を示す図である。
【００１９】
乗りかご１７内には、出入り口にかごドア１８が開閉自在に設けられて、そのかごドア１８の隣には表示装置３２と操作パネル３１が設けられている。
【００２０】
表示装置３２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などからなり、乗りかご１７の現在位置（階床数）や運転方向の表示、あるいは、何らかのメッセージを表示するために用いられる。操作パネル３１には、行先階指定ボタン３１ａ、戸開ボタン３１ｂ、戸閉ボタン３１ｃなどの操作ボタンが設けられている。また、乗りかご１７の天井面には、室内を照らす照明機器３３や空調用のファン３４が設置されている。
【００２１】
これらの機器類についても伝送ケーブル２４を介してエレベータ制御装置１１と電気的に接続されており、エレベータ制御装置１１から必要な電力を受けて動作する。
【００２２】
一方、図１に示すように、各階床の乗場４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…には、それぞれに乗場呼びボタン４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…と、表示装置４３ａ，４３ｂ，４３ｃ…と、人感センサ４４ａ，４４ｂ，４４ｃ…とが設けられている。
【００２３】
乗場呼びボタン４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…は、具体的には上方向または下方向の行先方向を指定するための方向ボタンからなる。利用者が乗場呼びボタン４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…のいずれかを押下すると、「乗場呼び」と呼ばれる信号がエレベータ制御装置１１に与えられる。エレベータ制御装置１１では、この乗場呼びの信号を受け取ると、乗りかご１７を該当する階床（乗場呼びボタンが押下された階床）に応答させる。
【００２４】
なお、上記乗りかご１７内に設けられた行先階指定ボタン３１ａが押下された場合には、「かご呼び」と呼ばれる信号がエレベータ制御装置１１に与えられる。エレベータ制御装置１１では、このかご呼びの信号を受け取ると、乗りかご１７を該当する階床（行先階指定ボタンによって指定された行先階）に移動させる。
【００２５】
表示装置４３ａ，４３ｂ，４３ｃ…は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などからなり、乗りかご１７の現在位置（階床数）や運転方向の表示、あるいは、何らかのメッセージを表示するために用いられる。
【００２６】
人感センサ４４ａ，４４ｂ，４４ｃ…は、乗場４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…に来た利用者を赤外線などの方式により検知する。
【００２７】
これらの機器類は、伝送ケーブル２５を介してエレベータ制御装置１１と電気的に接続されており、エレベータ制御装置１１から必要な電力を受けて動作する。
【００２８】
図３は同実施形態におけるエレベータ制御装置１１の構成を示すブロック図である。
【００２９】
エレベータ制御装置１１は、制御部５１と記憶部５２からなる。制御部５１には、本発明の省電力システムを実現するための構成要素として、利用状況検出部５１ａ、電力供給制御部５１ｂを備える。
【００３０】
利用状況検出部５１ａは、エレベータの利用状況を検出する。「エレベータの利用状況」とは、利用者がエレベータを利用している状況のことであり、後述する方法によって検出される。
【００３１】
電力供給制御部５１ｂは、エレベータが利用されていない状況が検出されたときに、後述する省電力管理用のテーブル５２ａを参照し、予め遮断対象外として設定された機器を除き、各機器に対する電力供給をグループ単位で段階的に遮断する。
【００３２】
記憶部５２は、制御部５１の処理に必要な各種のデータを記憶しており、ここでは省電力管理用のテーブル５２ａを有する。この省電力管理用のテーブル５２ａは、エレベータの各機器を省電力時に電力供給を遮断しない機器と遮断する機器に分け、さらに、電力遮断する機器については、電力遮断後の復帰に要する時間を条件にして複数のグループに分類したテーブルである。
【００３３】
図４に省電力管理用のテーブル５２ａの一例を示す。  
この例では、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４つのグループに分けられ、Ａグループは常時ＯＮつまり省電力時に電力供給を遮断しない機器を対象としたグループである。Ａグループの機器としては、入力装置やセンサ類などがある。
【００３４】
入力装置は、具体的には乗りかご１７内に設置された操作パネル３１の各ボタン３１ａ，３１ｂ，３１ｃや、各階床の乗場４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…に設置された乗場呼びボタン４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…などである。これらは、利用者が来たときに直ぐに反応しなければならないため、常にＯＮ状態にある。
【００３５】
センサ類には、各階床の乗場４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…に設置された人感センサ４４ａ，４４ｂ，４４ｃ…や荷重センサ２３の他、図示せぬ地震感知器や監視カメラなども含まれる。このようなセンサ類も、常にＯＮ状態にある。
【００３６】
これに対し、Ｂ，Ｃ，Ｄのグループは省電力時に電力供給を遮断する機器を対象としている。このうち、Ｂグループは、電力遮断状態から直ぐに復帰可能な機器を対象としたグループである。このＢグループの機器としては、乗りかご１７内に設置された表示装置３２や、各階床の乗場４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…に設置された表示装置４３ａ，４３ｂ，４３ｃ…などがある。また、乗りかご１７内の照明機器３３や空調用のファン３４もＢグループである。
【００３７】
Ｃ，Ｄグループは、上記Ｂグループの機器に比べて復帰に時間がかかる機器を対象としたグループである。例えば、上記Ｂグループの機器の復帰時間が１秒以内であれば、Ｃ，Ｄグループの機器は復帰に１秒以上かかるものである。
【００３８】
Ｃグループの機器としては、ドライブ装置１２内のコンバータ１２ａやインバータ１２ｂなどがある。コンバータ１２ａやインバータ１２ｂは、電力を供給しても動作可能な状態になるまでには時間を要する。
【００３９】
Ｄグループは、上記Ｃグループと同様に復帰に時間がかかる機器であるが、その中でも早期に必要とする機器を対象としたグループである。つまり、Ｃグループは、復帰に時間がかかり、かつ、早期に必要としない機器を対象としているのに対し、Ｄグループは、復帰に時間がかかり、かつ、早期に必要とする機器を対象としている。なお、「早期に必要とする」とは、利用者が来て直ぐに動作する必要があることを意味する。
【００４０】
このＤグループの機器としては、ドアユニット２１や安全装置２２などがある。ドアユニット２１がＯＦＦしていると、利用者がボタン操作しても、かごドア１８が開閉しないため、早く復帰させる必要がある。また、安全装置２２はかごドア１８が開いた状態での運転を防止する機器である。したがって、この安全装置２２についてもドアユニット２１と連動させて早く復帰させる必要がある。
【００４１】
次に、同実施形態の動作について説明する。
【００４２】
図５および図６は同実施形態におけるエレベータ制御装置１１の省電力時の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、コンピュータであるエレベータ制御装置１１が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００４３】
いま、エレベータが通常運転モードにあり、各機器のそれぞれに所要の電力が供給されているものとする。ここで、エレベータ制御装置１１は、所定の時間ｔ１（例えば、１分）の間、エレベータが利用されていない状況（つまり、利用者がいない状態）が続いたことを検出した場合に（ステップＡ１１のＹｅｓ）、通常運転モードから省電力モードに切り換える（ステップＡ１２）。
【００４４】
「省電力モード」とは、エレベータが利用されている状況での無駄な電力消費を抑えるべく、一時的に運転を休止するモードである。そのとき、主電源自体はＯＮの状態にある。この省電力モードのときに利用者が来た場合には、通常運転モードに切り換えられて通常の運転サービスが再開される。
【００４５】
なお、エレベータの利用状況は、例えば乗場呼びボタン４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…の操作状態から検出できる。すなわち、乗りかご１７が任意の階で停止して待機状態になったときに、時間ｔ１の間、乗場呼びボタン４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…のいずれもが押下されなかった場合には、エレベータが利用されていない状況であると判断する。
【００４６】
また、別の方法として、人感センサ４４ａ，４４ｂ，４４ｃ…を用いることでも良い。すなわち、乗りかご１７が任意の階で停止して待機状態になったときに、時間ｔ１の間、人感センサ４４ａ，４４ｂ，４４ｃ…のいずれも反応しなかった場合には、エレベータが利用されていない状況であると判断する。
【００４７】
また、別の方法として、乗りかご１７の底部に設置された荷重センサ２３を用いることでも良い。つまり、乗りかご１７が任意の階で停止して待機状態になったときに、時間ｔ１の間、荷重センサ２３によって積載荷重が検知されなかった場合に、エレベータが利用されていない状況であると判断する。
【００４８】
このようにして、エレベータの利用状況に応じて通常運転モードから省電力モードに切り換えられると、エレベータ制御装置１１は、記憶部５２に設けられた省電力管理用のテーブル５２ａを参照して、まず、Ａグループに属する機器の電力供給を維持した状態で（ステップＡ１３）、Ｂグループに属する機器を遮断対象として選出し（ステップＡ１４）、該当する機器の電力供給を遮断する（ステップＡ１５）。
【００４９】
上述したように、Ａグループに属する機器には、入力装置（かご内の操作ボタン３１ａ，３１ｂ，３１ｃや乗場呼びボタン４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…など）やセンサ類（人感センサ４４ａ，４４ｂ，４４ｃ…や荷重センサ２３など）などがある。これらの機器は直ぐに反応する必要がため、常にＯＮ状態にしておく。
【００５０】
また、Ｂグループに属する機器には、表示装置（かご内の表示装置３２や乗場の表示装置４３ａ，４３ｂ，４３ｃ…など）、照明機器３３や空調用のファン３４などがある。これらの機器は、電力供給を再開したときに直ぐに復帰できる特性を有する。
【００５１】
なお、各機器に対する電力供給の遮断は、例えば図示せぬ電源ユニットから各機器に繋がる電力供給ラインをスイッチ等により切り離すことで行う。
【００５２】
また、復帰のタイミングは、入力装置（かご内の操作ボタン３１ａ，３１ｂ，３１ｃや乗場呼びボタン４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…など）、あるいは、センサ類（人感センサ４４ａ，４４ｂ，４４ｃ…や荷重センサ２３など）が動作したときである。
【００５３】
すなわち、例えば利用者が乗場４１ａに来たとすると、その乗場４１ａに設置された操作ボタン４２ａの押下による乗場呼びが登録されたとき、あるいは、人感センサ４４ａによって利用者が検知されたときに（ステップＡ１６のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１１は、Ｂグループの機器に対する電力供給を再開して、通常運転モードに切り換える（ステップＡ１７）。
【００５４】
このとき、Ｂグループ以外の機器はＯＮしているため、Ｂグループの機器に対して電力供給するだけで、直ぐに通常運転モードに移行できる。また、Ｂグループの機器は復帰特性が良いため、電力供給を再開したときに直ぐに動作可能な状態となるので、利用者を待たせることもない。
【００５５】
一方、エレベータが利用されていない状況が所定の時間ｔ２（例えば、５分）続いた場合には（ステップＡ１８のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１１は、上記Ｂグループに加え、Ｃグループに属する機器を遮断対象として選出し（ステップＡ１９）、該当する機器の電力供給を遮断する（ステップＡ２０）。
【００５６】
上述したように、Ｃグループに属する機器としては、ドライブ装置１２内のコンバータ１２ａやインバータ１２ｂなどである。これらの機器は、復帰に時間がかかる特性を有する。上記Ｂグループに加え、このＣグループに属する機器を電力遮断することで、消費電力をさらに抑えることができる。
【００５７】
ここで、エレベータが利用されている状況が入力装置やセンサ類で検知されると（ステップＡ２１のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１１は、Ｂ，Ｃグループの機器に対する電力供給を再開して、通常運転モードに切り換える（ステップＡ２２）。
【００５８】
このとき、Ｄグループの機器はＯＮしている。Ｄグループの機器とは、ドアユニット２１や安全装置２２などである。したがって、ドアユニット２１によってかごドア１８の開閉動作は通常通り行われるので、利用者を待たせずに乗りかご１７内に乗車させることができる。その際、戸開走行を防止するための安全装置２２もＯＮしているので、安全性も確保されている。
【００５９】
なお、Ｃグループの機器はコンバータ１２ａやインバータ１２ｂなどであり、Ｂグループの機器に比べて復帰に時間がかかる。しかし、利用者が乗りかご１７内に乗り込み、そして、行先階を指定するまでの間に多少の時間があるため、他の機器に比べてコンバータ１２ａやインバータ１２ｂの復帰が遅れても、利用者を待たすことはない。
【００６０】
一方、エレベータが利用されていない状況がさらに続き、所定の時間ｔ３（例えば、１０分）が経過した場合には（ステップＡ２３のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１１は、上記Ｂ，Ｃグループに加え、Ｄグループに属する機器を遮断対象として選出し（ステップＡ２０）、該当する機器の電力供給を遮断する（ステップＡ２１）。
【００６１】
上述したように、Ｄグループに属する機器には、ドアユニット２１や安全装置２２などがある。これらの機器は早期使用性の高い機器であるため、最後に電力遮断することが好ましい。この時点で、従来方式と同様に、Ａグループの機器を除く各機器のすべての電力供給が遮断された状態になる。
【００６２】
ここで、エレベータが利用されている状況が入力装置やセンサ類で検知されると（ステップＡ２６のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１１は、Ｂ，Ｃ，Ｄグループの機器に対する電力供給を再開して、通常運転モードに切り換える（ステップＡ２７）。
【００６３】
この場合、すべての機器を復帰させる必要があるため、利用者を少し待たせることになる。そこで、図７に示すように、各階床の乗場４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…に設置された表示装置４３ａ，４３ｂ，４３ｃ…に、例えば「省電力モードを解除します。しばらくお待ち下さい。」といったようなメッセージを表示して、利用者に状況を説明するようにしてもよい。当然のことながら、このメッセージは、表示装置４３ａ，４３ｂ，４３ｃ…が復帰したときに表示されることになる。
【００６４】
なお、フローチャート上で処理がエンドに到達した後、実際にはスタートに戻って同様の処理が繰り返させる。その際、上記ステップＡ２６において、利用なしでエンドに進んだ場合には、Ｂ，Ｃ，Ｄグループの全ての機器がＯＦＦ状態にあるので、上記ステップＡ１７では、Ｂグループの機器だけでなく、Ｃ，Ｄグループの機器を含めて電力復帰を行うことになる。
【００６５】
このように、通常運転モードから省電力モードに切り換えたときに、すべての機器を一括して電力遮断するではなく、エレベータが利用されていない状況に応じて、各機器をグループ単位で段階的に電力遮断する。これにより、エレベータが利用されていない時間が短い場合には、できるだけ早く通常運転モードに戻して運転を再開することができる。一方、エレベータが利用されていない時間が長い場合には、電力遮断する機器を増やして省電力効果を上げることができる。その際、ドアユニット２１や安全装置２２などの早期必要性の高い機器については最後に電力遮断することで、利用者に迷惑をかけず、また、安全性を確保して省電力化を図ることができる。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６７】
第２の実施形態では、夜間の時間帯になったときにグループ構成を変更するようにしたものである。
【００６８】
図８は本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置１１の構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図３の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００６９】
第２の実施形態において、エレベータ制御装置１１の制御部５１には、グループ構成変更部５１ｃが設けられている。このグループ構成変更部５１ｃは、予め指定された時間帯になったときに、省電力管理用のテーブル５２ａに予め設定された各機器のグループ構成を当該時間帯用に変更する。
【００７０】
次に、第２の実施形態の動作について説明する。
【００７１】
図９は第２の実施形態におけるエレベータ制御装置１１の省電力時の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、コンピュータであるエレベータ制御装置１１が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００７２】
今、例えば０時〜６時までの時間帯を夜間の時間帯として、そのときにグループ構成を変更する場合を想定して説明する。
【００７３】
エレベータが利用されていない状況が続き、通常運転モードから省電力モードに切り換えた場合において、エレベータ制御装置１１は、まず、現在の時間帯が予め指定された夜間の時間帯であるか否かを判断する（ステップＢ１１）。
【００７４】
夜間の時間帯以外であった場合には（ステップＢ１１のＮｏ）、エレベータ制御装置１１は、記憶部５２に設けられた省電力管理用のテーブル５２ａを参照し、Ａグループの機器を除く、Ｂ〜Ｄグループの各機器に対する電力供給をグループ単位で段階的に遮断する（ステップＢ１２）。
【００７５】
すなわち、上記第１の実施形態で説明したように、時間ｔ１経過でＢグループ→時間ｔ２経過でＢ＋Ｃグループ→時間ｔ３経過でＢ＋Ｃ＋Ｄグループといったように、エレベータが利用されていない時間に応じて各機器に対する電力供給をグループ単位で段階的に遮断していく。
【００７６】
一方、夜間の時間帯であった場合（ステップＢ１１のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１１は、省電力管理用のテーブル５２ａに設定されている各機器のグループ構成を夜間時間帯用に変更する（ステップＢ１３）。
【００７７】
例えば、図４に示した省電力管理用のテーブル５２ａの例において、ＢグループとＣグループを纏めて、「Ａグループ」，「Ｂ＋Ｃグループ」，「Ｄグループ」といった３つのグループ構成に変更する。これは、一般的に夜間の時間帯では利用者が少ないため、省電力を優先して、早めに各機器を電力遮断するためである。
【００７８】
このようにして、夜間の時間帯にグループ構成を変更すると、エレベータ制御装置１１は、その変更後のグループ構成に従って、各機器に対する電力供給を段階的に遮断する（ステップＢ１４）。
【００７９】
この場合、「Ａグループ」，「Ｂ＋Ｃグループ」，「Ｄグループ」といった３つのグループ構成に変更されていたとすると、時間ｔ１経過した時点で、Ｂ＋Ｃグループの２グループの機器が電力遮断されることになる。これにより、Ｂグループのみを電力遮断するよりも消費電力を抑えることができる。また、エレベータ利用がない状況が続いて、時間ｔ２経過したときには、Ｄグループの機器が電力遮断される。つまり、この時点でＡグループを除く各機器のすべてが電力遮断されることになる。
【００８０】
このように、夜間など、エレベータの利用者が少ない時間帯になったときに、各グループの機器を通常の時間帯よりも早く電力遮断することにより、無駄な電力消費を早い時期に抑えて省電力化を図ることができる。
【００８１】
なお、グループ構成を変更する時間帯は１つに限らず、複数の時間帯を指定しおき、それぞれの時間帯にグループ構成を変更して省電力化を図るようにしても良い。この場合、どのようにグループ構成を変更するのかは、そのときの時間帯のエレベータ環境を考慮して適宜決めておくものとする。
【００８２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００８３】
上記第２の実施形態では、予め指定された時間帯で各機器のグループ構成を自動変更するものとしたが、第３の実施形態では、外部からの変更指示により各機器のグループ構成を変更するようにしたものである。
【００８４】
図１０は本発明の第３の実施形態に係るエレベータ制御装置１１の構成を示すブロック図である。なお、上記第２の実施形態における図８の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００８５】
第３の実施形態では、エレベータ制御装置１１の制御部５１に設けられたグループ構成変更部５１ｃに、変更指示手段としてのスイッチ６０と端末装置６１が接続されている。スイッチ６０は、エレベータの管理者が各機器のグループ構成を変更する場合に用いる。なお、スイッチ構成については特に限定されるものではなく、省電力管理用のテーブル５２ａに予め設定された各機器のグループ構成を任意に変更できるものであれば、どのような構成であってもよい。
【００８６】
端末装置６１は、エレベータの保守員が保守ツールとして携帯するものであり、保守点検に必要な各種の機能を備えている。この端末装置６１をエレベータ制御装置１１の制御部５１に接続した状態で、端末装置６１から変更指示を送ることにより、省電力管理用のテーブル５２ａに予め設定された各機器のグループ構成を任意に変更する。
【００８７】
また、別の方法として、図１１に示すように、遠隔地に設置された監視センタ６２からの遠隔操作によりグループ構成を変更することも可能である。
【００８８】
監視センタ６２は、通信ネットワークを介してエレベータ制御装置１１に接続されており、エレベータの運転状態を遠隔的に監視しているものである。エレベータ制御装置１１には、この監視センタ６２と通信するための通信装置６３が組み込まれており、この通信装置６３を介して監視センタ６２からの変更指示を受信することで、省電力管理用のテーブル５２ａに予め設定された各機器のグループ構成を任意に変更する。
【００８９】
次に、第３の実施形態の動作について説明する。
【００９０】
図１２は第３の実施形態におけるエレベータ制御装置１１のグループ構成の変更処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、コンピュータであるエレベータ制御装置１１が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００９１】
上述したスイッチ６０、端末装置６１、監視センタ６２のいずれから変更指示があると（ステップＣ１１のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１１は、その変更指示に従って省電力管理用のテーブル５２ａに予め設定された各機器のグループ構成を変更する（ステップＣ１２）。このグループ構成の変更には、例えばＢグループとＣグループを纏めるなどのグループ数の変更、例えばＢグループの機器をＣグループに組み替えるなどの変更を含む。
【００９２】
グループ構成を変更すると、エレベータ制御装置１１は、その変更内容をテーブル５２ａに記憶（更新）する（ステップＣ１３）。これにより、以後、変更後のテーブル５２ａを用いて各機器に対する電力供給が制御されることになる。
【００９３】
このように、外部から任意に各機器のグループ構成を変更することができるので、例えばエレベータ環境が変わり、早めに電力遮断したい機器が増えた場合などでも直ぐに対応することができる。
【００９４】
なお、図４に示したグループ構成は一例であり、本発明はこのグループ構成に限定されるものではない。また、各グループに属する機器についても、図４の例に限るものではない。
【００９５】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１１…エレベータ制御装置、１２…ドライブ装置、１２ａ…コンバータ、１２ｂ…インバータ、１３…モータ、１４…巻上機、１５…ロープ、１６…カウンタウェイト、１７…乗りかご、１８…かごドア、２１…ドアユニット、２２…安全装置、２３…荷重センサ、２４…伝送ケーブル、２５…伝送ケーブル、３１…操作パネル、３１ａ…行先階指定ボタン、３１ｂ…戸開ボタン、３１ｃ…戸閉ボタン、３２…表示装置、３３…照明機器、３４…空調用のファン、４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…乗場、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ……乗場呼びボタン、４３ａ，４３ｂ，４３ｃ…表示装置、５１…制御部、５２…記憶部、５１ａ…利用状況検出部、５１ｂ…電力供給制御部、５１ｃ…グループ構成変更部、６０…スイッチ、６１…端末装置、６２…監視センタ、６３…監視センタ。
【図１】
0005558845.tif 000002
【図２】
0005558845.tif 000003
【図３】
0005558845.tif 000004
【図４】
0005558845.tif 000005
【図５】
0005558845.tif 000006
【図６】
0005558845.tif 000007
【図７】
0005558845.tif 000008
【図８】
0005558845.tif 000009
【図９】
0005558845.tif 000010
【図１０】
0005558845.tif 000011
【図１１】
0005558845.tif 000012
【図１２】
0005558845.tif 000013