(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリー収容部を有する本体ケースと、
前記本体ケースにスライド自在に取り付けられ、かつ前記本体ケースの裏面全体を覆う電池蓋と、
前記電池蓋の中央部の一ケ所のみに配置された電池蓋嵌合部と、
前記本体ケースの裏面の前記電池蓋嵌合部と対応する位置でかつ前記バッテリー収容部の上部の一ケ所のみに配置された本体ケース嵌合部を有し、
前記電池蓋を前記本体ケースに対してスライドさせることにより、前記電池蓋嵌合部が本体ケース嵌合部に嵌合かつロックされて前記電池蓋が前記本体ケースに装着されることにより一ケ所で嵌合調整を行うことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記電池蓋嵌合部を前記電池蓋の中央部に配置することにより、前記電池蓋の中央部が撓み又は膨らむことを防止することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記電池蓋嵌合部は嵌合リブであり、
前記本体ケース嵌合部は一対の嵌合ツメと突起とを有し、
前記電池蓋が前記本体ケースに装着される際に、前記一対の嵌合ツメの間に前記嵌合リブが嵌合され、かつ前記突起が前記嵌合リブを押さえることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記電池蓋を前記本体ケースから取り外す際は、前記電池蓋を装着方向とは反対方向へスライドさせることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項５】
電池蓋を、バッテリー収容部を有する本体ケースに装着するための情報端末装置の電池蓋固定方法であって、
前記電池蓋を前記本体ケースの裏面全体を覆うような形状にし、
前記電池蓋の中央部の一ケ所のみに電池蓋嵌合部を配置し、
前記本体ケースの裏面の前記電池蓋嵌合部と対応する位置でかつ前記バッテリー収容部の上部の一ケ所のみに、本体ケース嵌合部を配置し、
前記電池蓋を前記本体ケースに対してスライドさせることにより、前記電池蓋嵌合部を本体ケース嵌合部に嵌合かつロックさせ、これにより、前記電池蓋を前記本体ケースに装着することにより一ケ所での嵌合調整を行うことを特徴とする情報端末装置の電池蓋固定方法。
【請求項６】
前記電池蓋嵌合部を前記電池蓋の中央部に配置することにより、前記電池蓋の中央部が撓み又は膨らむことを防止することを特徴とする請求項５に記載の情報端末装置の電池蓋固定方法。
【請求項７】
前記電池蓋嵌合部として嵌合リブを使用し、
前記本体ケース嵌合部として一対の嵌合ツメと突起を使用し、
前記電池蓋を前記本体ケースに装着する際に、前記一対の嵌合ツメの間に前記嵌合リブが嵌合され、かつ前記突起が前記嵌合リブを押さえることにより、１ケ所で嵌合調整を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報端末装置の電池蓋固定方法。
【請求項８】
前記電池蓋を装着方向とは反対方向へスライドさせることにより、前記電池蓋を前記本体ケースから取り外すことを特徴とする請求項５に記載の情報端末装置の電池蓋固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末装置及び情報端末装置の電池蓋固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置等の情報端末装置においては、着脱可能なバッテリーを情報端末装置本体（本体ケース）に固定保持させている。
【０００３】
このような情報端末装置では、通常、本体ケースにバッテリー収容部が形成され、このバッテリー収容部を覆うカバー（電池蓋）が設けられている。そして、電力を供給するためのバッテリーが、本体ケースのバッテリー収容部に収容され、カバーを本体ケースから取り外すことによって、バッテリーを着脱可能にしている。
【０００４】
これに関連する技術として、電池蓋の外側に複数の嵌合用突起を設けて本体ケースに嵌合させて固定する方法がある。しかし、この固定方法では、着脱を必要とするカバーのため、嵌合用突起の突起量の管理が大変であった。
【０００５】
また、電池蓋の外側で嵌合させているため、情報端末装置に衝撃が加わった際に電池蓋が撓んで脱落してしまう恐れがある。
【０００６】
このように、上記固定方法では、本体ケースとの嵌合調整に時間及びコストがかかり、さらに、情報端末装置へ衝撃が加わると電池蓋が外れて紛失してしまうという問題があった。
【０００７】
また、他の関連技術として、電池蓋の片端に勘合・ロックするための機構を設ける固定方法がある（例えば、特開２００１−１１８５５４号公報（特許文献１）、特開２００４−２９７０６７号公報（特許文献２）、特開２００７−２５７９３３号公報（特許文献３）、特開２０１１−２０４５９８号公報（特許文献４）、特開平９−７５６６号公報（特許文献５）参照）。
【０００８】
従来の幅狭型の携帯情報端末装置の場合には、電池蓋の片端で勘合・ロックする機構でも、それほど問題とはならない。しかし、最近のスマートホンやタブレット端末等の幅広型の携帯情報端末装置の場合には、電池蓋の片端で勘合・ロックする機構では、電池蓋の中央部が撓んだり膨らんだりするという問題が生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１１８５５４号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７０６７号公報
【特許文献３】特開２００７−２５７９３３号公報
【特許文献４】特開２０１１−２０４５９８号公報
【特許文献５】特開平９−７５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上述した従来技術の課題を解決するための技術を提供することにあり、本体ケースと電池蓋との嵌合調整を容易に行え、かつ電池蓋の中央部の撓み及び膨らみを防止することが可能な情報端末装置及び情報端末装置の電池蓋固定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る情報端末装置は、
本体ケースと、
前記本体ケースにスライド自在に取り付けられ、かつ前記本体ケースの裏面全体を覆う電池蓋と、
前記電池蓋の中央付近に配置された電池蓋嵌合部と、
前記本体ケースの裏面の前記電池蓋嵌合部と対応する位置に配置された本体ケース嵌合部を有し、
前記電池蓋を前記本体ケースに対してスライドさせることにより、前記電池蓋嵌合部が本体ケース嵌合部に嵌合かつロックされて前記電池蓋が前記本体ケースに装着されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る情報端末装置の電池蓋固定方法は、
電池蓋を本体ケースに装着するための情報端末装置の電池蓋固定方法であって、
前記電池蓋を前記本体ケースの裏面全体を覆うような形状にし、
前記電池蓋の中央付近に電池蓋嵌合部を配置し、
前記本体ケースの裏面の前記電池蓋嵌合部と対応する位置に、本体ケース嵌合部を配置し、
前記電池蓋を前記本体ケースに対してスライドさせることにより、前記電池蓋嵌合部を本体ケース嵌合部に嵌合かつロックさせ、これにより、前記電池蓋を前記本体ケースに装着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、本体ケースと電池蓋との嵌合調整を容易に行え、かつ電池蓋の中央部の撓み及び膨らみを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報端末装置の構成を示す図である。
【図２】本体ケースの構成を示す図である。
【図３】電池蓋の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報端末装置の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報端末装置の動作を説明するための図である。
【図６】関連技術に係る情報端末装置の構成を示す図である。
【図７】関連技術に係る電池蓋の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
最初に、本発明の特徴がより明確になるように、関連技術に係る情報端末装置の構成及び固定方法について簡単に説明する。
【００１６】
（関連技術）
図６及び図７を参照すると、情報端末装置６００は、バッテリー収容部６２が設けられた本体ケース６０と、本体ケース６０の裏面全体を覆う電池蓋６１を有する。図７に示すように、電池蓋６１の外側には、複数の本体ケース嵌合用突起６３が設けられている。
【００１７】
このような構成の下、図６に示すように、電池蓋６１の複数の本体ケース嵌合用突起６３を本体ケース６０へ嵌合させて固定している。このような構成では、本体ケース嵌合用突起６３の突起量の大小により電池蓋６１の着脱が堅い、あるいは、電池蓋６１が容易に外れるなどの問題が発生してしまう。このため、嵌合量の調整に時間及びコストがかかってしまう。また、電池蓋６１を外側から覆う構造のため、情報端末装置６００に衝撃が加わった際に簡単に電池蓋６１が脱落してしまうという問題が発生する。
【００１８】
本発明は、上記関連技術の問題を解決するものであり、本体ケースと電池蓋との嵌合調整を容易に行え、かつ電池蓋の中央部の撓み及び膨らみを防止することが可能な情報端末装置及び情報端末装置の電池蓋固定方法を提供する。
【００１９】
（本発明の実施の形態）
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
本発明は、情報端末装置の電池蓋の本体ケースへの嵌合を容易に実施できる固定方法であり、また、電池蓋の脱落防止構造を有する。また、電池蓋及び本体ケースに複雑な形状を用いることなく固定させ、容易に電池蓋が脱落しない構造を実現する。
【００２１】
図１〜図３を参照して、本発明の実施の形態に係る情報端末装置の構成について説明する。
【００２２】
情報端末装置１００は、バッテリー収容部１２が設けられた本体ケース１０と、本体ケース１０の裏面全体を覆う電池蓋１１を有する。電池蓋１１は、本体ケース１０へスライドして取り付ける構造を有する。
【００２３】
図２に示すように、本体ケース１０の裏面には、本体ケース嵌合部１３が設けられている。本体ケース嵌合部１３は、一対の嵌合ツメ１３１と突起１３２から成る。ここで、本体ケース嵌合部１３は、本体ケース１０の中央付近に配置されるのが好ましい。
【００２４】
一方、図３に示すように、電池蓋１１の裏面の中央付近には、電池蓋嵌合部１４が設けられている。電池蓋嵌合部１４は、嵌合リブで構成されている。
【００２５】
このように、電池蓋嵌合部１４を電池蓋１１の中央付近に配置することにより、電池蓋１１の中央付近が撓み又は膨らむことを防止することができる。
【００２６】
最近のスマートホンやタブレット端末等の幅広型の携帯情報端末装置の場合には、従来の電池蓋の片端で勘合・ロックする機構では、電池蓋の中央部が撓んだり膨らんだりするという問題が生じてしまう。しかし、本発明の実施の形態のように、電池蓋嵌合部１４を電池蓋１１の中央付近に配置することにより、このような撓み・膨らみの問題は生じない。
【００２７】
さらに、情報端末装置１００の中央部には、電池蓋１１の脱落を防止するためのフック１５が設けられており（図４参照）、電池蓋１１の撓みを押さえることにより電池蓋１１の脱落を防止する。
【００２８】
このように、本体ケース嵌合部１３を、一対の嵌合ツメ１３１と突起１３２で構成すると共に、電池蓋１１の電池蓋嵌合部１４を嵌合リブで構成することにより、１ケ所での嵌合調整が可能となり嵌合堅さを容易に達成可能となる。
【００２９】
次に、図４及び図５を参照して、本発明の実施の形態に係る情報端末装置の動作について説明する。
【００３０】
電池蓋１１を本体ケース１０に装着する際には、電池蓋１１を本体ケース１０に対してスライドさせる。これにより、電池蓋嵌合部１４を本体ケース嵌合部１３に嵌合かつロックさせる。具体的には、一対の嵌合ツメ１３１を外へ押し開きながら電池蓋嵌合部１４を構成する嵌合リブを嵌合し、かつ突起１３２が嵌合リブを押さえる。このようにして、１ケ所で嵌合調整を行うことができる。
【００３１】
さらに、フック１５により、電池蓋１１の脱落を防止する。
【００３２】
また、電池蓋１１を本体ケース１０から取り外す際には、電池蓋１１を装着方向とは反対方向へスライドさせる。
【００３３】
本発明の実施の形態では、情報端末装置１００（スマートホン、タブレット端末等）において、電池蓋１１が、本体ケース１０の裏面全体を覆う形状をし、本体ケース１０と嵌合する機構を電池蓋１１の概ね中央に配設し（図３参照）、
電池蓋１１の電池蓋嵌合部１４を本体ケース１０の本体ケース嵌合部１３にスライド・嵌合・ロックさせる構造を有する。このような構造を有することにより、最近のスマートホンやタブレット端末等の幅広型の携帯情報端末装置の場合でも、電池蓋１１の中央部が撓んだり膨らんだりするという問題が生じるのを防止できる。
【００３４】
本発明の実施の形態によれば、電池蓋嵌合部１４と本体ケース嵌合部１３との間の嵌合調整を容易に行える。さらに、容易に電池蓋１１が脱落してしまうのを防止できる。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、情報端末装置として、例えば、携帯型の情報端末装置に適用可能であり、特に、幅広型の携帯型情報端末装置（スマートホン、タブレット端末等）に適用すると効果的である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  本体ケース
１１  電池蓋
１２  バッテリー収容部
１３  本体ケース嵌合部
１４  電池蓋嵌合部
１５  フック
１００  情報端末装置
１３１  嵌合ツメ
１３２  突起
【図１】
0005522752.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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