(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ICカードによる購入傾向を分析する購買傾向分析サーバであって、
前記ICカードの所有者の、当該ICカードによる過去の購入履歴に基く購買傾向情報を、当該ICカードの所有者の識別情報に紐付けて格納するデータベースと、
データを前記ICカードの所有者の識別情報とともに受信し、受信したデータの種別を判定する受信部と、
前記判定により、前記受信したデータが前記ICカードの所有者の生活変化を示す生活変化情報であった場合、前記受信したICカードの所有者の識別情報から当該識別情報に紐付く購買傾向情報を前記データベースから抽出し、当該抽出した購買傾向情報を前記受信した生活変化情報に基づき修正する生活変化分析部と、
を備えることを特徴とする購買傾向分析サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の購買傾向分析サーバにおいて、
前記データベースは、生活変化情報に応じて、修正を加える前記購買傾向情報の所定箇所を指定する生活購買相関情報を更に備え、
前記生活変化分析部は、前記生活購買相関情報に基づき、前記生活変化情報に応じた前記購買傾向情報の所定箇所を修正することを特徴とす購買傾向分析サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の購買傾向分析サーバにおいて、
前記生活購買相関情報は、更に、前記修正した所定箇所の修正を見直す傾向見直時期についての情報を備えることを特徴とする購買傾向分析サーバ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の購買傾向分析サーバと、前記ICカードの所有者に情報を提供する販促管理サーバと、を備えた販促システムであって、
前記購買傾向分析サーバは、前記データベースの購買傾向情報を抽出し、当該抽出した購買傾向情報を前記販促管理サーバに送信する購買傾向送信部を備え、
前記販促管理サーバは、前記送信された購買傾向情報を受信し、当該受信した購買傾向情報に基づき販促情報を出力する販促情報掲示部を、備え、
ることを特徴とする販促システム。
【請求項５】
ICカードによる購入傾向を分析する購買傾向分析方法であって、
前記ICカードの所有者の、当該ICカードによる過去の購入履歴に基く購買傾向情報が、当該ICカードの所有者の識別情報に紐付けてあらかじめデータベースに格納されており、
データを前記ICカードの所有者の識別情報とともに受信するステップと、
前記受信したデータの種別を判定するステップと、
前記判定により、前記受信したデータが前記ICカードの所有者の生活変化を示す生活変化情報であった場合、前記受信したICカードの所有者の識別情報から当該識別情報に紐付く購買傾向情報を前記データベースから抽出するステップと、
前記抽出した購買傾向情報を前記受信した生活変化情報に基づき修正するステップと、
を備えることを特徴とする購買傾向分析方法。
【請求項６】
ICカードによる購入傾向に基いた販促情報を発信する販促方法であって、
前記ICカードの所有者の、当該ICカードによる過去の購入履歴に基く購買傾向情報が、当該ICカードの所有者の識別情報に紐付けてあらかじめデータベースに格納されており、
データを前記ICカードの所有者の識別情報とともに受信するステップと、
前記受信したデータの種別を判定するステップと、
前記判定により、前記受信したデータが前記ICカードの所有者の生活変化を示す生活変化情報であった場合、前記受信したICカードの所有者の識別情報から当該識別情報に紐付く購買傾向情報を前記データベースから抽出するステップと、
前記抽出した購買傾向情報を前記受信した生活変化情報に基づき修正するステップと、
前記修正された購買傾向情報に基づき、前記ICカードの所有者に、販促情報を発信するステップと、
を備えることを特徴とする販促方法。
【請求項７】
ICカードによる購入傾向を分析する購買傾向分析サーバであって、
前記購買傾向分析サーバは、
決済端末から前記ICカードの購入記録を受信し、交通カード活用サーバから前記ICカードの所有者に関する生活変化情報を受信する情報送受信手段と、
前記購入記録に基づき統計分析を行って購買傾向情報を生成する統計分析手段と、
受信した前記生活変化情報に基づき生活変化分析を行って購買傾向情報を修正する生活変化情報分析手段と、
修正された前記購買傾向情報を販促管理サーバに送信する購買傾向送信手段と、
を有することを特徴とする購買傾向分析サーバ。
【請求項８】
請求項７に記載の購買傾向分析サーバにおいて、
前記購買傾向情報を修正可能な手段を備えることを特徴とする購買傾向分析サーバ。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の購買傾向分析サーバと、前記販促管理サーバとを備えた購買傾向分析システムであって、
前記購買傾向情報は、少なくと一つ以上の特徴情報を備え、
前記販促管理サーバは、前記購買傾向分析サーバから、前記ICカードの固有ＩＤに対応する購買傾向を受信し、購買傾向情報の特徴情報が一致する販促情報を表示する購買傾向別販促情報掲示手段を有することを特徴とする購買傾向分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は購入記録に基づき購買傾向を分析するシステム技術に関し、特に、購買傾向を生活変化情報によって修正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に交通ＩＣカードは固有ＩＤと電子マネー機能を有している。交通ＩＣカードは決済機能を提供することに加え、固有ＩＤによって鉄道等の交通機関の定期券情報や医療現場における診療情報等をカード毎に固有の権利を付与・管理することが出来る。
【０００３】
また交通ＩＣカードの固有ＩＤと、利用者の購入履歴を紐付けることにより、購入履歴を分析し、他の物販等へサービス応用する方法は広く提案されている。
【０００４】
この例として、特許文献１がある。この文献には、顧客の購買実績をデータベース化して保持することにより各種顧客分析する技術が開示されている。また特許文献２には、対象となる顧客を分析し分析結果に基づいてアクションのプランを決定技術が開示されており、購買記録を分析して販促情報を掲示する方法は一般に広く知られている。このようにして利用者の購入履歴の統計を分析すること、例えば特定商品や特定の商品分野の購入の繰返し頻度、購入の時刻、購入場所の確認、などによって利用者の購買傾向を算出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１７２７２号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、利用者の生活が大きく変化する場合、例えば引越しを行ったり病気、怪我などによって生活環境、生活習慣の変化が生じた場合、前記の統計を元に算出した購買傾向が有効な情報でなくなる場合がある。この場合、長期間に渡り購入記録を再度取得し、結果が置き換わるほど十分な統計を得られるまでは、購買傾向を元に販促情報を表示するシステム等においては、利用者にとって有効な販促情報を表示できない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。その一例を挙げるならば、交通カードを用いた購買傾向分析システムであり、購買傾向分析サーバは交通カードの購入記録を決済端末から受信する情報送受信手段と、購入記録に基づき統計分析を行って購買傾向情報を生成する統計分析手段と、交通カードの固有ＩＤを活用した交通カード活用サーバの生成する生活変化情報を受信する情報送受信手段と、生活変化情報に基づき生活変化分析を行って購買傾向情報を修正する生活変化情報分析手段と、購買傾向情報を販促管理サーバに送信する購買傾向送信手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によって、利用者の生活が大きく変化する場合、例えば引越しを行うような場合や病気、怪我などによって生活環境、生活習慣の変化に応じて購買傾向の変化が生じる場合に、変化の追随を購買傾向に反映することが出来るようになる。それにより、購買傾向を元に販促情報を表示するシステム等においては、過去の履歴に捉われず、修正された購買傾向に基づいて、適切な販促情報を表示することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例における購買傾向分析システム構成を説明する図である。
【図２】本実施例における購買傾向分析サーバの情報送受信部処理を説明するフローチャートである。
【図３】本実施例における購買傾向分析サーバの統計分析部処理を説明するフローチャートである。
【図４】本実施例における購買傾向分析サーバの生活変化分析部処理を説明するフローチャートである。
【図５】本実施例における固有ＩＤテーブルの例である。
【図６】本実施例における購入記録テーブルの例である。
【図７】本実施例における購買傾向データテーブルの例である。
【図８】本実施例における生活購買相関情報テーブルの例である。
【図９】本実施例における生活変化情報テーブルの例である。
【図１０】本実施例における定期券情報テーブルの例である。
【図１１】本実施例における診断情報テーブルの例である。
【図１２】本実施例における販促情報テーブルの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は本発明の実施の形態における購買傾向分析システムの構成例である。
交通ＩＣカード２は決済部２１とデータ記録部２２を有する装置である。決済部２１は決済端末３から決済要求を受けるとデータ記録部２２に購入記録を格納するとともに記録結果と固有ＩＤを決済端末３に通知する。決済端末３は商品指定部３１と決済部３２と情報送受信部３３とデータ記録部３４を有する装置である。商品指定部３１は購入する商品を指定する。決済部３２は交通ＩＣカード２に対して決済要求を送信し、また交通ＩＣカード２から記録結果と固有ＩＤを受信すると購入記録を生成しデータ記録部３４に固有ＩＤと購入記録を格納する。情報送受信部３３は固有ＩＤデータならびに購入記録を購入傾向分析サーバ１に送信する。交通ＩＣカード定期券管理サーバ４はサービス管理部４１とデータ記録部４２を有する装置である。サービス管理部４１は定期券情報が更新されると、データ記録部４２に格納されている固有ＩＤと定期券情報を購買傾向分析サーバ１に送信する。医療機関業務管理サーバ５は診療管理部５１とデータ記録部５２を有する装置である。診療管理部５１は診療情報が更新されると、データ記録部５２に格納されている固有ＩＤと診療情報を購買傾向分析サーバ１に送信する。
【００１２】
購買傾向分析サーバ１は情報送受信部１１と統計分析部１２と生活変化分析部１３と購買傾向送信部１４とデータベース部１５を有する装置である。情報送受信部１１は決済端末３から固有ＩＤと購入記録を受信するとデータベース部１５に格納するとともに統計分析処理部１２を起動する。また情報送受信部１１は、交通ＩＣカード定期券管理サーバ４から固有ＩＤと定期券情報を受信するとデータベース部１５に格納するとともに生活変化情報であることを判断し生活変化分析部１３を起動する。また情報送受信部１１は、医療機関業務管理サーバ５から固有ＩＤと診療情報を受信するとデータベース部１５に格納するとともに生活変化情報であることを判断し生活変化分析部１３を起動する。統計分析部１２は特定の固有ＩＤについての過去からの購入記録を抽出し、購入時条件別の購入率を集計して購買傾向データを生成し、データベース部１５に格納する。生活変化分析部１３は生活変化情報に該当する生活購買相関情報と購買傾向データをデータベース部１５から抽出して、生活購買相関情報に記載の更新ルールを元に購買傾向データを修正しデータベース部１５に購買傾向データを格納する。購買傾向送信部は１４は販促管理サーバ６からの要求に基づき該当する購買傾向データをデータベース部１５から抽出し、販促管理サーバ６に送信する。
【００１３】
販促管理サーバ６は購買傾向別販促情報掲示部６１とデータベース部６２を有する装置である。購買傾向別販促情報掲示部６１は購買傾向分析サーバ１に対して購買傾向データの送信を要求し、購買傾向分析サーバ１から固有ＩＤと、例えば図７に示す購買傾向データを受信する。また購買傾向別販促情報掲示部６１は、利用者が交通カードを掲示するなどによって固有ＩＤを受け取ると、該当する固有ＩＤの購買傾向データの購入品の属性、特徴、価格帯などの値を条件として図１２に示す販促情報の当該値が一致する商品に対する販促情報をデータベース部６２から取得し、販促情報を掲示する。ここで、販促情報の掲示は、当該交通ICカードを所有する所有者への情報提供であれば良いので、例えば、この使用者の携帯電話へ販促情報を送信することでも良い。本実施例では、このような情報の発信を含め販促情報の掲示とする。
【００１４】
ここで、交通ICカード、決済端末、各サーバに記載された処理部はCPU等の演算処理手段により各種プログラムを実行することにより実現される。
【００１５】
図２は本発明の実施の形態における購買傾向分析サーバ１の送受信処理フローの例である。情報送受信部１１は、まず外部の複数の装置である決済端末、交通ICカード定期券管理サーバ、医療機関業務管理サーバ、等から送られたデータを受信する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１では、決済端末３から固有ＩＤと購入記録をデータとして受信する。もしくは交通ＩＣカード定期券管理サーバ４から固有ＩＤと定期券情報をデータとして受信する。もしくは医療機関業務管理サーバ５から固有ＩＤと診療情報をデータとして受信する。もしくは、個人の行動記録を特徴づける情報を含む業務系の管理サーバから固有ＩＤと行動記録をデータとして受信する。
次に情報送受信部１１は受信したデータが購入記録であるかどうかを判断し、購入記録であればステップＳ１２０へ、購入記録でなければステップＳ１１３へ進む（ステップＳ１１２）。情報送受信部１１は受信データが購入記録である場合、統計分析部１２により統計分析を実行し、データ受信処理待ちの状態に戻る（ステップＳ１２０）。情報送受信部１１は受信データが購入記録で無い場合に、データベース部１５の生活変化情報を参照して生活変化情報として登録している情報と合致している場合、例えば受信データが定期券情報であり、生活変化情報に該当する場合、ステップＳ１３０へ、生活変化情報でなければステップＳ１１４へ進む（ステップＳ１１３）。生活変化情報とは例えば図９のように対象となる情報名を一覧としてあらかじめ登録しているデータである。また生活購買相関情報とは例えば図８のように生活変化情報に含まれるデータと更新ルールをあらかじめ定義して登録しているデータである。
【００１６】
情報送受信部１１は受信データが生活変化情報である場合、生活変化分析部１３により生活変化分析を実行し、データ受信処理待ちの状態に戻る（ステップＳ１３０）。
情報送受信部１１はデータ受信を継続するかどうかを判断し、継続する場合はデータ受信処理待ちの状態に戻り、それ以外の場合は送受信部１１の処理を終了する（ステップＳ１１４）。
【００１７】
図３は本発明の実施の形態における購買傾向分析サーバ１の統計分析処理フローの例である。統計分析部１２は購入記録ともに受信した固有ＩＤを抽出する。（ステップＳ１２１）。統計分析部１２は受信した購入記録に含まれる固有ＩＤ以外のデータのうち１情報を上位から１件選択し、これを購入時条件としてステップ１２３に進む。購入時条件は購入記録テーブルに含まれる個々の要素データであり、図６の例における購入日時、最寄駅、購入場所、購入品商品名、メーカ、属性、特徴、価格・数のうちの１データが該当する。（ステップＳ１２２）。
次に統計分析部１２は固有ＩＤ及び購入時条件の一致する全ての購入記録を購入記録テーブルから読出す（ステップＳ１２３）。
統計分析部１２は読み出した全ての購入記録に基づき、購入時条件別購入率を集計する（ステップＳ１２４）。統計分析部１２は他の購入時条件が残っているかどうかを判断し、残っている場合はステップＳ１２２へ、残っていなければステップＳ１２６に進む（ステップＳ１２５）。統計分析部１２は過去に作成した購買傾向データが実績か、それとも確定・推定情報などの実績以外なのかを確認し、実績であればステップＳ１２８へ、それ以外はステップＳ１２７へ進む（ステップＳ１２６）。統計分析部１２は購買傾向データの傾向見直し時期に該当するかどうかを判断し、傾向見直し時期に該当する場合はステップＳ１２８へ、該当しなければ処理を終了する。統計分析部１２は、集計した結果を元に図７の例で示すような購買傾向データを作成し、データベース部１５に格納する（ステップＳ１２９）。また統計分析に基づく結果として傾向根拠を実績とし、傾向見直し時期を随時と指定する（ステップＳ１２９）。
【００１８】
図４は本発明の実施の形態における購買傾向分析サーバ１の生活変化分析処理フローの例である。生活変化分析部１３は受信した固有ＩＤを１組指定する（ステップＳ１３１）。生活変化分析部１３は該当する固有ＩＤに対する購買傾向データをデータベース部１５から読み込む（ステップＳ１３２）。生活変化分析部１３は生活変化情報と合致する生活購買相関情報をデータベース部１５から読み込む（ステップＳ１３３）。生活変化分析部１３は図８の生活購買相関情報に記載されている更新ルールに基づいて、生活変化情報が例えば定期券情報の場合、図１０の定期券情報の中から更新対象データとし最寄駅の値を取り出し、購買傾向データの修正用データを生成する（ステップＳ１３４）。また他の例として、生活変化分析部１３は図８の生活購買相関情報のレコードを読み出し、更新ルールの条件と図１１の例に示す診療情報内のデータを比較し、条件が成立した場合、更新ルールに記載された値を、購買傾向データの修正用データとして生成する。（ステップＳ１３４）。
また生活分析部に基づく結果として傾向根拠を更新ルールに基づき確定あるいは推定とし、更新ルールに基づき傾向見直し時期を修正する（ステップＳ１３４）。生活変化分析部１３は生成した修正用データを元に購買傾向データを修正する（ステップＳ１３５）。
【００１９】
図５は本発明の実施の形態における固有ＩＤテーブルの例である。
【００２０】
図６は本発明の実施の形態における購入記録の例である。
購入記録には記録の一意性を明確にするための購入記録ＩＤや、購入した交通カードを特定する固有ＩＤ、購入の日時や場所の情報、購入した商品とその属性や特徴を記載する。
【００２１】
図７は本発明の実施の形態における購買傾向テーブルの例である。
購買傾向テーブルは購入したＩＣカードを特定する固有ＩＤや複数の購買傾向を一意的に明確にするための購買傾向ＩＤの他、購入時条件として購入場所や購入時間帯、販促の対象となる購入品を記載し、傾向として平均購入時刻、平均購入件数、購入間隔などを記載する。
【００２２】
図８は本発明の実施の形態における生活購買相関情報テーブルの例である。
生活購買相関情報は、相関を定義する相関名称の他、生活変化の対象となる更新条件を記載し、また更新ルールとして購買傾向データの修正方法を記載し、また生活変化分析の推論結果による情報の有効性を判断するための情報として傾向根拠ならびに傾向見直し時期を記載する。
【００２３】
図９は本発明の実施の形態における生活変化情報テーブルの例である。
生活変化情報は、受信データが生活変化情報として判断すべきかどうかを指示する情報として、個々の受信データが生活変化情報として処理されるべき情報の場合に受信データ名を記載する。
【００２４】
図１０は本発明の実施の形態における定期券情報テーブルの例である。
生活変化情報として処理されるべき情報の一例として、定期券情報は固有ＩＤと最寄駅の情報などを記載する。
【００２５】
図１１は本発明の実施の形態における診療情報テーブルの例である。
生活変化情報として処理されるべき情報の一例として、診療情報は固有ＩＤと最寄駅の情報などを記載する。
【００２６】
図１２は本発明の実施の形態における販促情報テーブルの例である。
販促のために掲示する商品情報として商品名や紹介文、価格などを記載し、また購買傾向の特徴と照合するための商品の特徴を記載する。
【符号の説明】
【００２７】
１    購買傾向分析サーバ
１１  情報送受信部
１２  統計分析部
１３  生活変化分析部
１４  購買傾向送信部
１５  データベース部
２    交通ＩＣカード
２１  決済部
２２  データ記録部
３    決済端末
３１  商品指定部
３２  決済部
３３  情報送受信部
３４  データ記録部
４    交通ＩＣカード定期券管理サーバ
４１  サービス管理部
４２  データ記録部
５    医療機関業務管理サーバ
５１  診療管理部
５２  データ記録部
６    販促管理サーバ
６１  購買傾向別販促情報掲示部  
６２  データベース部
【図１】
0005518002.tif 000002
【図２】
0005518002.tif 000003
【図３】
0005518002.tif 000004
【図４】
0005518002.tif 000005
【図５】
0005518002.tif 000006
【図６】
0005518002.tif 000007
【図７】
0005518002.tif 000008
【図８】
0005518002.tif 000009
【図９】
0005518002.tif 000010
【図１０】
0005518002.tif 000011
【図１１】
0005518002.tif 000012
【図１２】
0005518002.tif 000013