(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層および第２の層が交互に積層された合計５１層以上の二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、第１の層を構成するポリエステル（Ａ）がポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートであり、第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）がエチレンテレフタレート成分あるいはエチレンナフタレンジカルボキシレート成分の少なくとも１つを含むポリエステルであり、波長４００−７５０ｎｍの範囲内での平均反射率が２５％以下、かつ波長８００−１２００ｎｍの範囲内での平均反射率が５０％以上であり、９０℃におけるフィルムのヤング率がフィルム縦方向と横方向の少なくとも一方向において２４００ＭＰａ以上であり、
第１の層および第２の層が交互に積層された積層構造部（Ｉ）の両側にガラス転移温度が９０℃以上のポリマーからなる厚さ５μｍ以上２０μｍ以下の保護層を有することを特徴とする二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）が全繰返し単位を基準として５０モル％以上９５モル％以下のエチレンテレフタレート成分を含むポリエステルである、請求項１に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）がガラス転移温度９０℃未満の共重合ポリエチレンテレフタレートである、請求項１または２に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）がガラス転移温度９０℃以上のポリエステルである、請求項１または２に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）が全繰返し単位を基準として３０モル％以上９０モル％以下のエチレンナフタレンジカルボキシレート成分を含むポリエステルである、請求項４に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
第１の層を構成するポリエステル（Ａ）が全繰返し単位を基準として共重合量８モル％以下のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである、請求項１に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
紫外線吸収剤を含有する層を少なくとも１層有する請求項１に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
該紫外線吸収剤の波長３８０ｎｍにおける吸光係数εが２以上である請求項７に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
波長３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の範囲内での平均光線透過率が１０％以下である請求項７または８に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
熱線遮蔽用に用いられる請求項１に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
合わせガラス用に用いられる請求項１に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
該積層構造部（Ｉ）を有する二軸延伸積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、屈折率が１．６０〜１．６３で厚みが０．０５〜０．２０μｍの塗布層が設けられてなる、請求項１に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
請求項１に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム、およびその片面に金属および／あるいは金属酸化物の積層体が積層された合わせガラス用赤外線遮蔽構成体であり、前記の金属および／あるいは金属酸化物の積層体は低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層された積層構成（II）を有しており、該合わせガラス用赤外線遮蔽構成体は４００〜７５０ｎｍの波長範囲における平均反射率が３０％以下、８００〜１２００ｎｍの波長範囲における平均反射率が５０％以上、１２００〜２１００ｎｍの波長範囲における平均反射率が５０％以上である、合わせガラス用赤外線遮蔽構成体。
【請求項１４】
２枚のガラス板の間に、エチレン−ビニルアセテート共重合体、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂から選ばれた少なくとも１種類からなる樹脂層を介して請求項１に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを挟持してなる合わせガラス。
【請求項１５】
２枚のガラス板の間に、エチレン−ビニルアセテート共重合体、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂から選ばれた少なくとも１種類からなる樹脂層を介して請求項１３に記載の合わせガラス用赤外線遮蔽構成体を挟持してなる合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は近赤外線遮蔽性および合わせガラス加工性に優れる二軸延伸積層ポリエステルフィルム、それからなる合わせガラス用赤外線遮蔽構成体およびそれらからなる合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や電車などの乗り物および建築物の窓に用いるガラスとして、熱線を遮蔽する機能を有する合わせガラスが検討されており、一部は既に実用化されている。このような合わせガラスは熱線の入射を防ぐため、省エネルギーの観点から近年注目を集めている。【０００３】
この合わせガラスは、全光線のうち可視光線は透過し、熱線を選択的に反射または吸収する。例えばこれを窓ガラスとして用いると、太陽光の強い時期には熱線の入射による室内の温度上昇を抑え、他方、太陽光が弱く暖房を使用する時期には室内から屋外への熱の逃避を抑えることができる。そのため、この合わせガラスを用いることによってエネルギーの利用効率を大幅に向上させることができ、省エネルギーに役立たせることができる。
この合わせガラスは、熱線遮蔽フィルムをガラスに積層することにより、得ることができる。【０００４】
特許文献１には、赤外線を反射し可視光線を透過する光学干渉フィルムとして、いずれの層も光学的厚さが０．０９〜０．４５μｍの範囲にある少なくとも３種類の層からなる多種交互層からなり、そして第２の層のポリマーの屈折率が第１の層のポリマーの屈折率と第３の層のポリマーの屈折率の中間にある光学干渉フィルムが開示されている。特許文献１には、３層のうちの１層がポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートであってもよいことが開示されている。しかしながら、特許文献１には２種類の層を交互積層する層構成で、近赤外線遮蔽性のみならず合わせガラス加工性にも優れる積層ポリエステルフィルムの検討はなされていない。【０００５】
特許文献２には対象となる波長領域で少なくとも幅１００ｎｍの帯域の光を少なくとも５０％反射する複屈折性誘電性多層フィルムが記載されており、該多層フィルムが第１のポリマーと第２のポリマーの交互層を含むこと、非平面ガラス層と積層させて乗り物用フロントガラスに用いてもよいことが記載されている。一方、特許文献２で具体的に検討されている各層ポリマーは第１のポリマーがポリエステルであるのに対し、第２のポリマーはＰＭＭＡであった。【０００６】
特許文献３には、複数の層を含むポリマーフィルムと、金属または金属化合物を含有する少なくとも１つの層を有する透明導電体とからなる、赤外線を反射し、可視光線を透過する透明多層デバイスが開示されている。特許文献３には、鏡の場合、すなわちフィルム面内の二方向に延伸して得られる多層フィルムの組み合わせ例として、ＰＥＮと商品名「Ｅｃｄｅｌ」（熱可塑性エラストマー）、ＰＥＮ／ｓＰＳ、ＰＥＮ／共重合ＰＥＴなどが例示されており、透明多層デバイスを自動車などのフロントガラスや窓ガラスに用いてもよいことなどが記載されている。しかしながら、特許文献３では合わせガラス加工性を高める検討はなされていない。【０００７】
また特許文献４には、融点が２５０〜２６０℃の範囲にあり、かつ主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなる第１層と、融点が２００〜２４５℃の範囲にあり、かつ主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなる第２層とが交互に積層された近熱線遮蔽フィルムが開示されており、第１層と第２層に組成の近い樹脂を用いて層間密着性を高くすることで層間剥離現象が抑制されることが記載されている。しかしながら、組成が近い樹脂では層間の屈折率差が小さいため、層数を増加させる必要があり、第１層と第２層の層厚み比の異なる第１積層部と第２積層部をさらに積層させるという複雑な層構成をとる必要性がある。また、特許文献４において、合わせガラス加工性を高める検討はなされていない。【０００８】
特許文献５には、外観のよい、合わせガラス中間膜として好適な、２種類の樹脂を交互に積層させたガラスの飛散防止および防犯性能に優れた二軸延伸ポリエステルフィルムが開示されており、防犯性能を高める目的で室温でのフィルムのヤング率が規定されている。しかしながら、特許文献５は防犯性能に優れたポリエステルフィルムに関するものであり、近赤外線遮蔽性を高め、合わせガラス加工性に着目した検討はなされていない。【０００９】
このように、従来、主として検討されている異種のポリマーの交互積層体の場合、例えばＰＭＭＡは硬度が高いため、合わせガラス加工した際に細かな凹凸が発生するような現象は生じることがなく、課題として知見されていなかった。しかしながら、リサイクル性や層間剥離解消などの目的でポリエステル同士の交互積層体を用いた合わせガラス用フィルムの検討を進める過程で、近赤外線遮性に優れるポリエステル系交互積層体を合わせガラスに加工する際に細かな凹凸がフィルム表面に発生することが新たに判明し、さらに合わせガラス加工性を高めたフィルムが求められているのが現状である。【００１０】
【特許文献１】特開平４−３１３７０４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２５４４５号公報
【特許文献３】特表平１１−５０８３８０号公報
【特許文献４】国際公開第２００５／０４０８６８号パンフレット
【特許文献５】特開２００５−１８６６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、高い近赤外遮蔽性能を有するとともに、合わせガラスに加工する際の加工性にも優れた二軸延伸積層ポリエステルフィルム、それからなる合わせガラス用赤外線遮蔽構成体およびそれらからなる合わせガラスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究した結果、従来の近赤外線遮性に優れる二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、合わせガラスに加工される９０℃の高温になると、フィルムのヤング率が大きく変化してしまい、加熱加圧で行われる合わせガラス加工の際に積層させる相手材の表面形状が転写されやすく、合わせガラス加工性が低下していたことを見出し、本発明に到達した。【００１３】
かくして本発明によれば、本発明の目的は、第１の層および第２の層が交互に積層された合計５１層以上の二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、第１の層を構成するポリエステル（Ａ）がポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートであり、第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）がエチレンテレフタレート成分あるいはエチレンナフタレンジカルボキシレート成分の少なくとも１つを含むポリエステルであり、波長４００−７５０ｎｍの範囲内での平均反射率が２５％以下、かつ波長８００−１２００ｎｍの範囲内での平均反射率が５０％以上であり、９０℃におけるフィルムのヤング率がフィルム縦方向と横方向の少なくとも一方向において２４００ＭＰａ以上であり、第１の層および第２の層が交互に積層された積層構造部（Ｉ）の両側にガラス転移温度が９０℃以上のポリマーからなる厚さ５μｍ以上２０μｍ以下の保護層を有する二軸延伸積層ポリエステルフィルム（項１）によって達成される。
【００１４】
また本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムには、好ましい態様として以下の構成のものが包含される。
項２  前記第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）が全繰返し単位を基準として５０モル％以上９５モル％以下のエチレンテレフタレート成分を含むポリエステルである、項１に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
項３  前記第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）がガラス転移温度９０℃未満の共重合ポリエチレンテレフタレートである、項１または２に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
項４  前記第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）がガラス転移温度９０℃以上のポリエステルである、項１または２に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
項５  前記第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）が全繰返し単位を基準として３０モル％以上９０モル％以下のエチレンナフタレンジカルボキシレート成分を含むポリエステルである、項４に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
項６  第１の層を構成するポリエステル（Ａ）が全繰返し単位を基準として共重合量８モル％以下のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである、項１〜５のいずれかに記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
項７  紫外線吸収剤を含有する層を少なくとも１層有する項１〜６のいずれかに記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
項８  該紫外線吸収剤の波長３８０ｎｍにおける吸光係数εが２以上である項７に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
項９  波長３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の範囲内での平均光線透過率が１０％以下である項７または８に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
項１０  熱線遮蔽用に用いられる項１〜９のいずれかに記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
項１１  合わせガラス用に用いられる項１〜１０のいずれかに記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
項１２  該積層構造部（Ｉ）を有する二軸延伸積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、屈折率が１．６０〜１．６３で厚みが０．０５〜０．２０μｍの塗布層が設けられてなる、項１〜１１のいずれかに記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【００１５】
また本発明には、本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルム、およびその片面に金属および／あるいは金属酸化物の積層体が積層された合わせガラス用赤外線遮蔽構成体であり、前記の金属および／あるいは金属酸化物の積層体は低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層された積層構成（II）を有しており、該合わせガラス用赤外線遮蔽構成体は４００〜７５０ｎｍの波長範囲における平均反射率が３０％以下、８００〜１２００ｎｍの波長範囲における平均反射率が５０％以上、１２００〜２１００ｎｍの波長範囲における平均反射率が５０％以上である、合わせガラス用赤外線遮蔽構成体も包含される。
【００１６】
さらに本発明には２枚のガラス板の間に、エチレン−ビニルアセテート共重合体、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂から選ばれた少なくとも１種類からなる樹脂層を介して本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを挟持してなる合わせガラスも包含される。【００１７】
さらに、２枚のガラス板の間に、エチレン−ビニルアセテート共重合体、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂から選ばれた少なくとも１種類からなる樹脂層を介して本発明の合わせガラス用赤外線遮蔽構成体を挟持してなる合わせガラスも本発明の態様の１つとして包含される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高い近赤外遮蔽性能と優れた合わせガラス加工性をあわせもつ二軸延伸積層ポリエステルフィルムが提供され、本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを用いることにより、合わせガラスに加工した際に細かな凹凸が生じない優れた外観性と高い近赤外遮蔽性能に優れる合わせガラスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［第１の層］
本発明において、第１の層を構成するポリエステル（Ａ）はポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである。
ポリエステル（Ａ）におけるエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート成分の割合は、ポリエステル（Ａ）を構成する全繰返し単位を基準として９５モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、より好ましくは９６モル％以上、さらに好ましくは９７モル％以上である。主たる成分であるエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート成分の割合が下限に満たないと第１の層を構成するポリエステル（Ａ）の融点が低下し、後述する第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）との融点差が得られがたく、結果として二軸延伸積層ポリエステルフィルムに十分な屈折率差を付与しがたいことがある。【００２０】
ポリエステル（Ａ）を構成する主たる成分以外の共重合成分として、イソフタル酸、テレフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸以外のナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸などの芳香族カルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸等の酸成分や、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のグリコール成分が好ましく例示される。【００２１】
これらの共重合成分の中でも、イソフタル酸、テレフタル酸、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびジエチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらの共重合成分の中でも特に、イソフタル酸、テレフタル酸が好ましい。これらの共重合成分は、単独で用いてもよく、また２成分以上用いることもできる。【００２２】
ポリエステル（Ａ）は、公知の方法を適用して製造することができる。例えば、主たる成分のジオール成分、ジカルボン酸成分、および必要に応じて共重合成分をエステル化反応させ、次いで得られる反応生成物を重縮合反応させてポリエステルとする方法で製造することができる。また、これらの原料モノマーの誘導体をエステル交換反応させ、次いで得られる反応生成物を重縮合反応させてポリエステルとする方法で製造してもよい。さらに、２種以上のポリエステルを用いて押出機内で溶融混練してエステル交換反応（再分配反応）させて得る方法であってもよい。【００２３】
第１の層を構成するポリエステル（Ａ）の固有粘度は、好ましくは０．４０〜０．８０ｄｌ／ｇであり、更には０．４５〜０．７５ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましい。第１の層を構成するポリエステル（Ａ）の固有粘度がかかる範囲内にない場合、第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）の固有粘度との差が大きくなることがあり、その結果交互積層構成とした場合に層構成が乱れたり、製膜はできるものの製膜性が低下したりすることがある。２種以上のポリエステルを用いて押出機内で溶融混合し、エステル交換反応させて得る場合は、それぞれのポリエステルの固有粘度が上記の範囲内にあればよい。【００２４】
第１の層を構成するポリエステル（Ａ）の融点は、後述する第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）の融点より１０℃以上高いことが好ましく、より好ましくは１５℃以上、さらには１８℃以上、特に２０℃以上高いことが好ましい。両層のポリエステルの融点差が上述の範囲に満たないと、得られる積層ポリエステルフィルムに十分な屈折率差を付与することが難しいことがあり、その結果、近赤外波長領域における反射率特性が得られないことがある。
また、第１の層を構成するポリエステル（Ａ）のガラス転移温度は、第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）のガラス転移温度より高いことが好ましい。【００２５】
本発明の第１の層は、本発明の目的を損なわない範囲で少量の添加剤を含有していてもよく、不活性粒子などの滑剤、顔料や染料などの着色剤、安定剤、難燃剤、発泡剤などの添加剤が例示される。滑剤粒子として、シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリンなどの無機粒子、触媒残渣の析出粒子、シリコーン、ポリスチレン架橋体、アクリル系架橋体などの有機粒子が例示される。【００２６】
［第２の層］
本発明において、第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）はエチレンテレフタレート成分あるいはエチレンナフタレンジカルボキシレート成分の少なくとも１つを含むポリエステルである。【００２７】
また、本発明のポリエステルフィルムの好ましい態様の１例として、第１の層及び第２の層が交互に積層された積層構成部（Ｉ）の両側にガラス転移温度が９０℃以上のポリマーからなる厚さ５μｍ以上２０μｍ以下の保護層を有する構成が挙げられる。かかる構成の場合、第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）の一例として（Ｂ−ｉ）第２の層のポリエステルを構成する全繰り返し単位を基準として５０モル％以上９５モル％以下のエチレンテレフタレート成分を含むポリエステルであること、および／またはガラス転移温度９０℃未満の共重合ポリエチレンテレフタレートであることが挙げられる。【００２８】
第２層のポリマーとして、第１の層との屈折率差が大きく、積層数を少なくしても近赤外線反射性能を付与しやすい反面、合わせガラス加工時に軟化しやすい特徴を有する上記共重合ポリエステル（Ｂ−ｉ）を用いた場合でも、かかる特徴の保護層を有することにより合わせガラス加工時の加工条件で保護層の強度が保たれる結果、フィルムの平坦性を保つことができ、細かな凹凸の発生が認められない良好な外観の合わせガラスを得ることができる。【００２９】
また本発明のポリエステルフィルムが、第１の層および第２の層が交互に積層された積層構造部（Ｉ）のみからなるか、あるいはその両側に厚さ５μｍ未満の保護層を有する場合、本発明における第２層を構成するポリエステル（Ｂ）の一例として（Ｂ−ｉｉ）ガラス転移温度９０℃未満のポリエステルからなり、かつ２０℃におけるフィルムのヤング率がフィルム縦方向と横方向の少なくとも一方向において５０００ＭＰａ以上である態様が挙げられる。【００３０】
第２の層を構成するポリエステルがガラス転移温度９０℃未満で合わせガラス加工時に軟化しやすい傾向にあっても、同時に延伸の面積倍率を高くして第１の層の配向結晶化を十分に行うことによって、第１の層の配向結晶化度を高くし、２０℃におけるフィルムのヤング率をかかる領域とすることで、９０℃の温度下で本発明のヤング率特性を得ることができる。【００３１】
第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）のその他の一例として、（Ｂ−ｉｉｉ）ガラス転移温度９０℃以上のポリエステルであり、さらに好ましくは前記ガラス転移温度９０℃以上のポリエステルが全繰返し単位を基準として３０モル％以上９０モル％以下のエチレンナフタレンジカルボキシレート成分を含むポリエステルであってもよい。第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）としてガラス転移温度９０℃以上のポリエステルを用いる場合、最外層の保護層の特性および有無に依存することなく９０℃の温度下で本発明のヤング率特性を得ることができ、合わせガラスに加工する際にフィルムの平坦性が保たれて、細かな凹凸の発生がなく良好な外観を得ることができる。【００３２】
以下、第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）について好ましい態様ごとに説明する。【００３３】
（Ｂ−ｉ）の態様
本発明における第２の層のポリエステルの一例として、第２の層のポリエステルを構成する全繰り返し単位を基準として５０モル％以上９５モル％以下のエチレンテレフタレート成分を含むポリエステルが挙げられ、さらに好ましくは６０モル％以上９０モル％以下である（すなわち共重成分が好ましくは５〜５０モル％、さらに好ましくは１０〜４０モル％共重合された）共重合ポリエチレンテレフタレートが挙げられる。【００３４】
共重合量が下限未満である場合には、製膜時に結晶、配向化しやすくなって第１の層との間に屈折率差がつきにくくなり、近赤外線反射能が低下しやすい。一方、共重合量が上限を超える場合には、製膜時（特に押出時）の耐熱性や製膜性が低下しやすく、また共重合成分が高屈折率性を付与する成分である場合には、屈折率増加によって第１の層との屈折率差が小さくなりやすい。共重合量が上記の範囲内にあることにより、良好な耐熱性、製膜性を維持しつつ、第１の層との屈折率差を十分確保することができ、十分な近赤外線反射性能を付与することができるようになる。【００３５】
なお、第１の層との屈折率差を確保し、反射率を高めるためには、後述する製膜時の熱固定温度をポリエステル（Ｂ−ｉ）の融点以上にして、第１の層の配向を維持しながら第２の層のポリエステル（Ｂ−ｉ）を溶融させることが好ましい。延伸後に第２の層のみ溶融させることで第２層の配向を低下させ、第１の層と第２の層との屈折率差をより大きくすることができる。熱固定処理でポリエステル（Ｂ−ｉ）のみ溶融させるため、ポリエステル（Ｂ−ｉ）の融点は前記ポリエステル（Ａ）の融点より１０℃以上、さらに３０℃以上低いことが好ましい。【００３６】
ポリエステル（Ｂ−ｉ）に好ましく用いられる共重合成分として、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸といった脂環族ジカルボン酸等の酸成分、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールといった脂環族ジオール、スピログリコール等のグリコール成分を挙げることができる。なかでもイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールが好ましく、これら以外の共重合成分を含む場合には、その共重合量は１０モル％以下であることが好ましい。【００３７】
また、ポリエステル（Ｂ−ｉ）のガラス転移温度は９０℃以下であることが好ましい。このようなポリエステルを使用することにより、第１の層のポリエステル（Ａ）が配向するような延伸条件で延伸した場合、第２の層のポリエステル（Ｂ−ｉ）にとっては高い延伸温度になるために配向が進まず、第１の層と第２の層との間に屈折率差をつけやすくなる。【００３８】
本発明における第２の層は非晶性、結晶性のいずれであってもよい。ここで非晶性とは、二軸延伸積層ポリエステルフィルムを昇温速度２０℃／分でＤＳＣ測定したときに第２の層に由来する融点が観察されないことをいう。また結晶性とは前述のＤＳＣ測定で第２の層に由来する融点が観察されることをいう。【００３９】
第２の層のポリエステルが（Ｂ−ｉ）の態様の場合には、第１の層及び第２の層が交互に積層された積層構成部（Ｉ）の両側に、ガラス転移温度が９０℃以上のポリマーからなる厚さ５μｍ以上２０μｍ以下の保護層を有することが好ましい。かかる特徴の保護層を有することにより、合わせガラス加工時に軟化しやすいポリマーを第２の層に用いた場合でも、合わせガラス加工時の加工条件で保護層の強度が保たれる結果、フィルムの平坦性を保つことができ、細かな凹凸の発生が認められない良好な外観の合わせガラスを得ることができる。【００４０】
（Ｂ−ｉｉ）の態様
また本発明のポリエステルフィルムが、第１の層および第２の層が交互に積層された積層構造部（Ｉ）のみからなるか、あるいはその両側に厚さ５μｍ未満の保護層を有する場合、本発明における第２層を構成するポリエステル（Ｂ）の一例として（Ｂ−ｉｉ）ガラス転移温度９０℃未満のポリエステルからなり、かつ２０℃におけるフィルムのヤング率がフィルム縦方向と横方向の少なくとも一方向において５０００ＭＰａ以上である態様が挙げられる。【００４１】
第２の層を構成するポリエステルがガラス転移温度９０℃未満で合わせガラス加工時に軟化しやすい傾向にあっても、同時に延伸の面積倍率を高くして第１の層の配向結晶化を十分に行うことによって、第１の層の配向結晶化度を高くし、２０℃におけるフィルムのヤング率をかかる領域とすることで、９０℃の温度下で本発明のヤング率特性を得ることができる。その結果、合わせガラス加工時にフィルムの平滑性を保つことが可能となり、フィルムに細かな凹凸やしわなどが発生しにくくなり、優れた合わせガラス加工性が発現する。【００４２】
かかるガラス転移温度を有するポリエステル（Ｂ−ｉｉ）の一例として、第２の層のポリエステルを構成する全繰返し単位を基準として５０モル％以上９７モル％以下のエチレンテレフタレート成分を含み、３〜５０モル％がそれ以外の共重合成分からなる共重合ポリエチレンテレフタレートが挙げられる。また、７５〜９７モル％のエチレンテレフタレート成分を含むこと（それ以外の共重合成分は３〜２５モル％）がより好ましい。【００４３】
エチレンテレフタレート成分の割合が下限に満たないと延伸時の製膜性が低下しやすく、エチレンテレフタレート成分の割合が上限を超えると、第１の層を構成するポリエステルとの間に屈折率差がつきにくくなり、フィルムに十分な反射率を付与することが難しいことがある。【００４４】
ポリエステル（Ｂ−ｉｉ）のエチレンテレフタレート成分以外の共重合成分として、ポリエステル（Ｂ−ｉ）に記載した共重合成分の中から適宜用いることができる。【００４５】
（Ｂ−ｉｉｉ）の態様
本発明における第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）のその他の態様としてガラス転移温度９０℃以上のポリエステルが挙げられ、さらに好ましくは９５℃以上、特に好ましくは１００℃以上である。【００４６】
第２の層を構成するポリエステルがかかるガラス転移温度を有することにより、最外層の保護層の特性および有無に依存することなく９０℃の温度条件で本発明のヤング率特性を得ることができ、合わせガラス加工工程においてポリエステルフィルムの軟化による細かな凹凸や、しわなどが発生しにくくなる結果、合わせガラス加工時のフィルムの平滑性を保つことができ、優れた合わせガラス加工性が発現する。【００４７】
かかるガラス転移温度を有するポリエステルとして、具体的には第２の層のポリエステルを構成する全繰返し単位を基準として３０モル％以上９０モル％以下のエチレンナフタレンジカルボキシレート成分を含むポリエステルが例示される。【００４８】
エチレンナフタレンジカルボキシレート成分の割合の下限は、より好ましくは４５モル％、さらに好ましくは５０モル％、特に好ましくは５５モル％である。また、エチレンナフタレンジカルボキシレート成分の割合の上限はより好ましくは８５モル％、特に好ましくは８０モル％である。エチレンナフタレンジカルボキシレート成分の割合が下限以上であることにより、９０℃以上のガラス転移温度を有する。エチレンナフタレンジカルボキシレート成分の割合が上限を超える場合、第１層の屈折率との屈折率差が得られ難くなり、十分な反射率特性を得ることが難しいことがある。【００４９】
かかるガラス転移温度を有するポリエステルを構成するエチレンナフタレンジカルボキシレート以外の共重合成分として、イソフタル酸、テレフタル酸、オルトフタル酸、ビフェニルジカルボン酸などの芳香族カルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸といった酸成分や、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのグリコール成分を好ましく挙げることができる。また、従たる共重合成分として、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸を用いてもよい。これらの共重合成分の中でも、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。【００５０】
前記ポリエステル（Ｂ−ｉｉｉ）のガラス転移温度の上限は例示したポリエステル成分によっておのずと定まり、特に制限はないが、第１層のポリエステルのガラス転移温度よりも低くなる傾向にある。【００５１】
（ポリエステル（Ｂ）の特性）
第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）の固有粘度は、好ましくは０．４〜１．０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．４５〜０．９５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５〜０．９５ｄｌ／ｇの範囲である。第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）の固有粘度がかかる範囲内にない場合、第１の層を構成するポリエステル（Ａ）の固有粘度との差が大きくなることがあり、その結果、交互積層構成とした場合に層構成が乱れたり、製膜はできるものの製膜性が低下することがある。
２種以上のポリエステルを用いて押出機内で溶融混合し、エステル交換反応させて得る場合は、それぞれのポリエステルの固有粘度が上記の範囲内にあればよい。【００５２】
また、かかる範囲内でさらに固有粘度を高くした場合にはフィルムのヘイズ値を小さくすることができる。具体的には第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）の固有粘度が０．７５〜０．９５ｄｌ／ｇの範囲であればヘイズ値を小さくする効果が発現しやすい。【００５３】
また、第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）が非晶性であることにより、さらにヘイズ値を小さくすることができる。共重合成分の種類に応じて非晶性を示す共重合量の範囲が異なり、例えば共重合ＰＥＴの共重合成分がイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸の場合は概ね３０モル％以上である。【００５４】
本発明におけるポリエステル（Ｂ）は公知の方法を適用して製造することができる。例えば、主たる成分の酸成分、グリコール成分、および必要に応じて共重合成分をエステル化反応させ、次いで得られる反応生成物を重縮合反応させてポリエステルとする方法で製造することができる。また、これらの原料モノマーの誘導体をエステル交換反応させ、次いで得られる反応生成物を重縮合反応させてポリエステルとする方法で製造してもよい。さらに、２種以上のポリエステルを用いて押出機内で溶融混練してエステル交換反応（再分配反応）させて得る方法であってもよい。【００５５】
本発明の第２の層は、本発明の目的を損なわない範囲で少量の添加剤を含有していてもよく、不活性粒子などの滑剤、顔料や染料などの着色剤、安定剤、難燃剤、発泡剤などの添加剤が例示される。滑剤粒子として、シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリンなどの無機粒子、触媒残渣の析出粒子、シリコーン、ポリスチレン架橋体、アクリル系架橋体などの有機粒子が例示される。【００５６】
［積層構造］
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、上述の第１の層と第２の層が交互に積層された合計５１層以上の積層フィルムである。かかる積層数とすることにより、多重干渉による選択反射を大きくすることができ、十分な反射率を得ることができる。また、積層数が多い方がより近赤外波長域における反射率特性が高まるため好ましい。積層数の上限は、生産性の観点より９００層以下であることが好ましい。また積層数の下限はより好ましくは１０１層、さらに好ましくは１５０層である。層数が下限に満たないと多重干渉による選択反射が小さく、十分な近赤外線反射性能が得られない。【００５７】
［層厚み］
本発明における第１層、第２層の各層厚みは、層間の光干渉によって選択的に近赤外光を反射する効果が得られる厚みであることが好ましい。
ここで、積層フィルムの反射波長は、隣り合った第１層と第２層の光学厚みの合計の２倍に対応する。かかる光学厚みは、屈折率と各層厚みの積で表され、使用する樹脂の屈折率と目的とする反射波長によって各層厚みを調整することが好ましい。【００５８】
また、ラドフォードらの「Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  Ｉｒｉｄｅｓｃｅｎｔ  Ｃｏ  ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｌｍｓ」や、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｖｏｌ．１３、Ｎｏ．３、１９７３年５月号にあるように、四分の一波長による多層干渉を利用した多層フィルムは、主反射ピークが可視光領域に生じない場合でも、高次反射ピークが可視光領域に生じると、高次反射による着色を示すことがあるため、高次反射を除くための適切な光学厚みとすることが好ましい。
多層干渉フィルムにおいて、主反射ピークの第１層の光学厚みに対する第２層の光学厚みの比が１．０の場合には、高次のピークのうち、２次（主反射ピークの１／２波長）、４次（主反射ピークの１／４波長）を除去することができる。【００５９】
高次反射を除くための適切な光学厚みを考慮した一例として、第１層にポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下「ＰＥＮ」と称する）、第２層にイソフタル酸を１２ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート（以下「ＩＡ１２ＰＥＴ」と称する）を使用し、８００〜１２００ｎｍの波長を一次反射させる場合の各層厚みについて説明する。フィルムの製膜条件にもよるが、一般的にＰＥＮの延伸方向の屈折率は１．７４〜１．７８、ＩＡ１２ＰＥＴの延伸方向の屈折率は１．５８〜１．６５程度であるので、第１の層の各層厚みは０．１μｍ以上０．２μｍ以下の範囲であることが好ましい。ＰＥＮとＩＡ１２ＰＥＴとの組み合わせの例において、第１の層の各層がこの範囲の厚みを有することにより、近赤外領域の光を選択的に反射し、遮蔽することができる。【００６０】
第１の層の厚みが下限より薄い範囲では反射光が可視光線の領域となり、フィルムが着色し、視認性が低下することがある。一方、第１の層の厚みが上限を超えると、層間の光干渉によって３次ピーク（主反射ピークの１／３）が可視光域に生じるため着色が生じ、透明性が損なわれることがある。【００６１】
また、ＰＥＮとＩＡ１２ＰＥＴとの組み合わせの例において、第２の層の各層厚みは、層間の光干渉によって選択的に近赤外光を反射する効果を得るために０．０９μｍ以上０．２２μｍ以下の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．１０μｍ以上０．２０μｍ以下である。第２の層の各層がこの範囲の厚みを有することにより、近赤外領域の光を選択的に反射し、遮蔽することができる。第２の層の厚みが下限より薄い範囲では、反射光が可視光線の領域となり、フィルムが着色し、視認性が低下することがある。一方、第２の層の厚みが上限を超えると、層間の光干渉によって３次ピークが可視光域に生じるため着色が生じ、透明性が損なわれることがある。【００６２】
本発明の積層ポリエステルフィルムの場合、上述した光学厚みの関係および各層の屈折率を考慮し、隣接する第１の層の厚みに対する第２の層の厚みの比（厚み比）が０．９〜１．１の範囲内となる組み合わせをより多くすることにより、可視光域に生じる高次のピークを減らすことができ、可視光域の平均反射率をより小さくすることができる。【００６３】
この関係は、積層フィルムの層の大部分について成立していればよく、積層構成部の総層数の７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％ 以上、特に好ましくは９５％以上について成立していればよい。【００６４】
各層の厚みは、波長８００−１２００ｎｍの領域での反射率を向上させるため、第１層における最大厚みと最小厚みの比が最大／最小で１．２〜１．８で連続的に変化させることが好ましい。
また、第２の層の各層の厚みも波長８００−１２００ｎｍの領域での反射率を向上させるため、最大厚みと最小厚みの比が最大／最小で１．２〜１．６で連続的に変化させることが好ましい。【００６５】
［保護層］
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、積層構造部の両側にガラス転移温度が９０℃以上、好ましくは１１０℃以上のポリマーからなる、厚さ５μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは７μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは７μｍ以上１３μｍ以下の保護層を有することが好ましい。かくすることにより、合わせガラスに加工する際の加工温度条件でも保護層の強度が保たれ、本発明の９０℃ヤング率特性が得られる結果、合わせガラス加工時にフィルムの平坦性が保たれて、細かな凹凸の発生が認められない良好な外観の合わせガラスが得られる。【００６６】
第２の層のポリエステル構成によっては、保護層ポリマーのガラス転移温度が９０℃未満の場合や保護層の厚さが５μｍ未満の場合に、合わせガラス加工の際に細かな凹凸の抑制効果が低減することがある。【００６７】
一方、保護層の厚さが２０μｍを超える場合には、細かな凹凸の発生抑制効果はそれより薄いものと変わらない上、湾曲した形状の合わせガラスを成形する際に湾曲部分への追従性が低下することがある。【００６８】
保護層に好ましく用いられるガラス転移温度９０℃以上のポリマーとしては、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンオキシドなどが挙げられる。保護層の積層方法としては、共押出によって積層構造部分と保護層とを同時に作成してもよいし、保護層のみ後から貼り合わせてもよい。なかでも、保護層として第１層のポリマーであるポリエチレン−２，６−ナフタレートを使用し、共押出法によって保護層と積層構造部分とを同時に作成するのが好ましい。【００６９】
なお、第２層のポリエステルが（Ｂ−ｉｉ）あるいは（Ｂ−ｉｉｉ）の態様である場合は、かかる保護層の構成でなくても本発明の目的を達成することができ、上記の保護層以外の構成、具体的には保護層を用いないか、あるいは厚さ５μｍ未満の保護層であってもよい。【００７０】
［屈折率差］
第１の層と第２の層の屈折率差は、縦方向（長さ方向、製膜方向、ＭＤ方向）および横方向（幅方向、製膜方向に直角方向、ＴＤ方向）のいずれも０．０９以上であることが好ましく、より好ましくは０．１１以上、さらに好ましくは０．１３以上である。屈折率差がかかる範囲にあることにより、反射特性を効率よく高めることができるため、より少ない積層数で高い反射率を得ることができる。【００７１】
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、第１の層および第２の層として前述のポリエステルを採用しているため、後述する製膜条件（延伸条件や熱固定条件）を選択することにより容易に上記屈折率差を達成することができる。【００７２】
［反射率特性］
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、波長４００−７５０ｎｍの範囲内での平均反射率が２５％以下であり、かつ波長８００−１２００ｎｍの範囲内での平均反射率が５０％以上である。
可視光線波長域における平均反射率が低く、かかる波長域における透過率が高いこと、同時に近赤外波長域における平均反射率が高いことにより、例えば建物窓や自動車窓などの窓用合わせガラスの近赤外線遮蔽フィルムとして用いた際に、高い視認性と高透明性とともに、近赤外線遮蔽性能を効率的に高めることができる。【００７３】
波長４００−７５０ｎｍの範囲内での平均反射率はさらに好ましくは２０％以下である。可視光線波長域における反射率が小さいことにより、より高透明となり、視認性が高まる。また、波長８００−１２００ｎｍの範囲内での平均反射率は、より好ましくは５５％以上、さらに好ましくは６０％以上である。この波長領域の反射率が高いほど、近赤外波長域の熱線の遮蔽効果が高まり、日照透過率が低下する。【００７４】
［９０℃におけるフィルムのヤング率特性］
本発明の二軸延伸多層ポリエステルフィルムは、９０℃におけるフィルムのヤング率がフィルム縦方向と横方向の少なくとも一方において２４００ＭＰａ以上であり、好ましくは２６００ＭＰａ以上、さらに好ましくは２７００ＭＰａ以上である。９０℃におけるヤング率がフィルム縦方向と横方向の両方向ともかかる範囲に満たないと、合わせガラスに加工する際にフィルムが変形し、フィルムに細かな凹凸やしわが発生してフィルムの平滑性が低下し、合わせガラス加工性が低下するので好ましくない。また、９０℃におけるフィルムのヤング率は、フィルム縦方向と横方向の両方においてかかる範囲内にあることがより好ましい。【００７５】
９０℃におけるヤング率特性を得るためには、第１の層を構成するポリエステル（Ａ）としてポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用い、さらに第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）としていずれかの態様のポリエステルを用い、さらにポリエステル（Ｂ）の態様に応じてガラス転移温度が９０℃以上のポリマーからなる厚さ５μｍ以上２０μｍ以下の保護層を用いる方法が挙げられる。【００７６】
積層構造部（Ｉ）の両側にかかる特性の保護層を有することにより、第２層のポリエステルが９０℃の雰囲気下で軟化しても保護層が十分な剛性を有するため、合わせガラス加工性を高めることができる。【００７７】
また、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを第１の層に用い、さらに第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）としてガラス転移温度（Ｔｇ）が９０℃未満のポリエステルを用い、同時に延伸の面積倍率を高くして第１層の配向結晶化を十分に行うことによって、第２の層自体は９０℃の雰囲気下で軟化し、９０℃でのヤング率を低下させる傾向があるものの、第１の層が積層ポリエステルフィルムの剛性層として作用し、かかるヤング率特性を得ることができる。【００７８】
また、第２の層を構成するポリエステル（Ｂ）として９０℃以上のガラス転移温度のポリエステルを用いることにより、９０℃において十分な剛性が得られ、合わせガラス加工の際に第２の層が軟化することなく加工でき、合わせガラス加工性を高めることができる。【００７９】
［２０℃におけるフィルムのヤング率］
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、第２の層を構成するポリエステルがガラス転移温度９０℃未満のポリエステル（Ｂ−ｉｉ）である場合、同時に２０℃におけるフィルムのヤング率がフィルム縦方向と横方向の少なくとも一方向において５０００ＭＰａ以上であることが好ましく、さらにはフィルム縦方向と横方向の両方において５０００ＭＰａ以上であることが好ましい。ここで、一方向にのみ２０℃で該ヤング率特性を有する場合、９０℃でのヤング率が高い方向と同方向であることが好ましい。【００８０】
第２の層を構成するポリエステルがガラス転移温度９０℃未満で合わせガラス加工時に軟化しやすいポリマーであっても、同時に延伸の面積倍率を高くして第１の層の配向結晶化を十分に行うことによって、第１の層の配向結晶化度を高くし、２０℃におけるフィルムのヤング率をかかる領域とすることで、９０℃の温度下で本発明のヤング率特性を得ることができる。かかるヤング率特性を得るための面積倍率としては１７倍以上が好ましく、さらに好ましくは１８倍、特に好ましくは２０倍以上である。【００８１】
また、第２の層を構成するポリエステルがガラス転移温度９０℃以上のポリエステルである場合も、延伸倍率を高くすることでさらに２０℃および９０℃でのヤング率を向上させることができる。【００８２】
［可視光線透過率］
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、波長４００−７５０ｎｍの範囲内での可視光線透過率が７５％以上であることが好ましく、さらに好ましくは８０％以上、特に好ましくは８５％以上である。可視光線透過率はＪＩＳ−Ｒ３１０６の規定によって求めることができる。本発明のフィルムがかかる可視光線透過率特性を備えることにより、建物窓や自動車窓などの窓用合わせガラスに使用した際に高度の透明性が得られ、高い視認性が得られる。【００８３】
［日照透過率］
本発明において、二軸延伸積層ポリエステルフィルムは建物窓や自動車窓などの窓用合わせガラスに使用した際に高度な近赤外線遮蔽性を得るため、ＪＩＳ−Ｒ３１０６に規定される太陽光の日射透過率が８０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは７５％以下、特に好ましくは７０％以下である。かかる日照透過率特性は、上述のように可視領域の透過率を高めつつ８００−１２００ｎｍの波長域については反射性能を高めることによって得られる。【００８４】
［熱収縮率特性］
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、曲面を有する合わせガラス用途に用いる場合、１２０℃で３０分での熱収縮率がフィルム縦方向と横方向の両方において０．６〜３．０％であることが好ましく、さらに０．９〜３．０％であることが好ましい。熱収縮率が下限に満たないと、曲面を有する合わせガラスでフィルムを挟持し、加熱処理により貼り合わせる合わせガラス加工を施したときに、曲面形状によってはフィルムがガラスの曲面形状に合うように十分に収縮できず、しわが生じることがある。一方、熱収縮率が上限を超えると、合わせガラス加工時のフィルムの収縮が大きくなり、反射波長が変化することがある。【００８５】
かかる熱収縮率特性は、フィルム製造工程において、熱固定温度を１５０〜２１０℃にすることにより得ることができ、さらに１５０〜２００℃の範囲が好ましい。【００８６】
［滑剤］
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、可視光線波長域において高い透明性を維持する観点から、フィルム中に不活性粒子を含まないことが好ましい。しかし、製造工程での微小なキズ防止や、フィルムの巻き取り性を向上させるため、少量の不活性粒子を含有させることも許容される。この場合、第１層、第２層のいずれに含有させてもよく、両方に含有させてもよい。不活性粒子は、例えば平均粒径０．０１μｍ〜２μｍ、さらには０．０５〜１μｍ、特に０．１〜０．３μｍのものを用いるとよい。不活性粒子を用いる場合は、積層フィルムの重量を基準として、例えば０．００１重量％〜０．０１重量％配合することができる。【００８７】
不活性粒子を配合する場合、不活性粒子の平均粒径が下限よりも小さいか、含有量が下限よりも少ないと、フィルムの巻取り性を向上させる効果が不十分になりやすく、他方、不活性粒子の含有量が上限を超えるか、平均粒径が上限を超えると、透明性が低下する傾向がある。【００８８】
不活性粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、カオリン、タルクのような無機不活性粒子、シリコーン、架橋ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体のような有機不活性粒子を挙げることができる。【００８９】
これらの不活性粒子は、その長径と短径の比が１．２以下、さらには１．１以下である球状粒子（以下、真球状粒子ということがある）であることが、フィルムの滑り性と透明性とをできるかぎり維持する観点から好ましい。また、これらの不活性粒子の粒度分布はシャープであることが好ましい。【００９０】
［紫外線吸収剤］
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、紫外線吸収剤を含有する層を少なくとも１層有することが好ましい。【００９１】
本発明において用いられる紫外線吸収剤は、好ましくは波長３８０ｎｍにおける吸光係数εが２以上、さらに好ましくは３以上の紫外線吸収剤である。ここでいう吸光係数εは下記式（１）で表され、Ｌａｍｂｅｒｔ−Ｂｅｅｒの式をもとにし、テトラヒドロフラン中に溶解させた紫外線吸収剤の吸光度を測定し、濃度の値から算出した吸光係数である。【００９２】
ε＝Ａ／（ｃ×ｂ）    ・・・（１）
（上式（１）中、εは吸光係数、Ａは吸光度、ｃは濃度（ｇ／Ｌ）、ｂは試料中の光路長（ｃｍ）をそれぞれ表す）
かかる吸光特性を有する紫外線吸収剤を用いることにより、紫外線耐久性が比較的低いポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート層を含む積層ポリエステルフィルムでありながら、乗物や建築物の窓などの熱線遮蔽用途に用いることのできる高い紫外線耐久性を付与することができる。【００９３】
紫外線吸収剤として、例えばトリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、サルチレート系紫外線吸収剤を挙げることができ、好ましくはトリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いるが、これら全てが上述の吸光特性を満足するわけではなく、これら中から選択して用いる必要がある。【００９４】
波長３８０ｎｍにおける吸光係数εが２以上の特性を満足する紫外線吸収剤として、具体的には、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチロキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、オクチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート、２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチルー４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）４，６−ビス（１−エチル−１−フェニルエチル）フェノール、フェノール，２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１，１−ジメチルエチル）４−メチル、２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）ロキシ］フェノール、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニシル）−１，３，５−トリアジン、ベンゼンプロパン酸，３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９分岐及び鎖状アルキルエステル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール，２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが例示される。【００９５】
紫外線吸収剤を含む層における紫外線吸収剤の濃度は、層の重量を基準として、例えば０．１重量％以上、好ましくは１〜８０重量％、より好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％である。紫外線吸収剤の含有量が下限に満たないと十分な紫外線の吸収効果が得られないことがある。【００９６】
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、かかる紫外線吸収剤を含有する場合、波長３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の範囲内での該フィルムの平均光線透過率が１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。【００９７】
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムのいずれかの層に該紫外線吸収剤を含有させる場合、少なくとも最外層に含有することが好ましく、多層積層部分の両側に保護層を設ける場合は少なくとも保護層に含有させることが好ましい。【００９８】
その他、積層フィルムの最外層上に共押出法により紫外線吸収剤を含む層を設ける態様、コーティングなどの方法で塗布層を設け、かかる塗布層中に紫外線吸収剤を含有させる態様であってもよい。【００９９】
積層フィルムの最外層上にこれらの層を設けるにあたり、バインダー樹脂を用いて紫外線吸収剤をフィルム上に固着させることが好ましく、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、シリコン樹脂、メラミン系樹脂、セルロース樹脂、およびポリアミド樹脂を例示することができる。これらのバインダー樹脂の中で、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂が光安定性に優れるため好ましく、ポリエステル樹脂は第１の層と第２の層との交互積層部分と共押出法などで積層させやすい。【０１００】
また、後述するように合わせガラスに用いる場合は、後述するポリビニルブチラールといったガラス板とフィルムとを接着させる樹脂層中に紫外線吸収剤を含有させることがさらに好ましい。このように紫外線がポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート層に到達する前の段階で紫外線を遮蔽することが好ましく、外側に位置する層に該紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。【０１０１】
また紫外線吸収剤とともに、クエンチャーやＨＡＬＳといった光安定剤を併用してもよい。【０１０２】
［塗布層］
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、合わせガラスに加工した際に合わせガラスに映る像が歪んで見えるという現象を抑制するために、上述の積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、屈折率が１．６０〜１．６３で、厚みが０．０５〜０．２０μｍ、好ましくは０．０８〜０．１２μｍの塗布層（以下、塗膜、易接着層と称することがある）が設けられることが好ましい。塗布層の屈折率または厚みがかかる範囲をはずれる場合には、合わせガラスに加工した際に合わせガラスに映る像が歪んで見える現象を十分に低減できないことがある。また、塗布層が厚くなるとヘイズが高くなる傾向にあり、上限を超える厚みでは拡散光による視認性低下を伴うことがある。【０１０３】
塗布層の構成は上述の屈折率特性を有していれば任意であるが、例えば特定のフルオレン構造を有するジオール成分を含有するガラス転移温度が９０〜１３５℃のポリエステルＣと、ガラス転移温度が２５〜８０℃以下のポリエステルＤとを高分子バインダー成分として併用することが、塗布層の屈折率合わせと、塗布層を形成する際に通常採用されるインラインコート法での造膜性とのバランスを取りやすいので好ましい。【０１０４】
（ポリエステルＣ）
塗布層を構成するポリエステルＣは、ジオール成分として下記式（Ｉ）で表わされるフルオレン構造を有する成分をポリエステルＣの全ジオール成分に対して２０〜８０モル％含み、ガラス転移温度が９０〜１３５℃のポリエステルであることが好ましい。【０１０５】
【化１】
0005643441.tif 000002
【０１０６】
（Ｒ1は炭素数２から４のアルキレン基、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5は水素、炭素数１から４のアルキル基、アリール基またはアラルキル基であり、それぞれ同じであっても異なっていてもよい）
かかるフルオレン構造を有する成分をジオール成分の１つとして用いて得られたポリエステルＣを、塗布層の高分子バインダー成分として用いることにより、容易に塗布層の屈折率を１．６０〜１．６３の範囲に調節することができる。【０１０７】
フルオレン構造を有するジオール成分としては、例えば９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−エチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジエチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジ−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ビス（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジフェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレンがあげられ、中でも特に９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンが好ましい。【０１０８】
かかるフルオレン構造を有するジオール成分の含有量の下限値は、２５モル％であることが好ましく、３０モル％であることがより好ましい。一方上限値は、好ましくは７５モル％であり、より好ましくは７０モル％である。【０１０９】
該フルオレン構造を有するジオール成分の含有量が下限値に満たない場合には屈折率の向上効果が小さく、屈折率が上述の範囲にある塗布層を得ることが難しくなることがある。一方、上限値を超える場合には、合わせガラスに加工した際に、エチレン−ビニルアセテート共重合体、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂等の樹脂層との接着性が低下するだけでなく、フィルム表面が粗くなったり、耐ブロッキング性が低下することがある。【０１１０】
ポリエステルＣを構成するその他のジオール成分としては、エチレングリコールが挙げられ、ポリエステルＣの全ジオール成分に対して２０〜８０モル％の範囲で含有することが好ましい。かかるエチレングリコールの含有量の下限値は好ましくは３５モル％であり、さらに好ましくは４０モル％である。またエチレングリコールの含有量の上限値は好ましくは７５モル％、さらに好ましくは６５モル％である。エチレングリコールの含有量が下限値に満たない場合には、フィルムの耐ブロッキング性が低下することがある。一方、上限値を超える場合には、上述のフルオレン構造を有するジオール成分の含有量が下限値未満となる。【０１１１】
ポリエステルＣを構成するフルオレン構造を有するジオール成分およびエチレングリコール以外のジオール成分としては、例えば１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡなどが挙げられる。またモノマー成分としては添加しないものの、重合過程で生じるジエチレングリコールを含んでいてもよい。これら他のジオール成分の含有量の下限値は５モル％であることが好ましい。一方、他のジオール成分の含有量の上限値は好ましくは４０モル％であり、より好ましくは２０モル％、さらに好ましくは１０モル％である。【０１１２】
ポリエステルＣに用いられるジカルボン酸成分としては、ナフタレンジカルボン酸に由来する成分、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する成分をポリエステルＣの全ジカルボン酸成分に対して４０〜９９モル％含有することが好ましい。ジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸を用いることにより、ポリエステルＣの屈折率を高めることができ、容易に塗布層の屈折率を上述の範囲とすることができる。【０１１３】
ナフタレンジカルボン酸に由来する成分の含有量の下限値はより好ましくは５０モル％であり、さらに好ましくは６０モル％、特に好ましくは７０モル％である。またナフタレンジカルボン酸に由来する成分の割合の上限値はさらに好ましくは９５モル％である。【０１１４】
ポリエステルＣに用いられる他のジカルボン酸成分として、スルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸に由来する成分をポリエステルＣの全ジカルボン酸成分に対して０．１〜５モル％、および他の芳香族ジカルボン酸を０〜６０モル％含有することが好ましい。スルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸を共重合成分として含むことにより、ポリエステルＣを水分散化させやすくなる。【０１１５】
スルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸の含有量の下限値は、より好ましくは１モル％、さらに好ましくは２モル％、特に好ましくは３モル％である。スルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸の含有量が下限値に満たない場合、ポリエステルＣの親水性が低下し、水分散化が十分でないことがある。一方、スルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸の含有量が上限値を超えると、フィルムの親水性が大きくなる結果、耐ブロッキング性が低下することがある。【０１１６】
かかるスルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸として、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸、５−ホスホニウムスルホイソフタル酸が好ましく例示される。水分散性を向上させるには、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸がより好ましく、なかでも５−ナトリウムスルホイソフタル酸が最も好ましい。【０１１７】
ポリエステルＣのジカルボン酸成分として、屈折率特性の観点からナフタレンジカルボン酸に由来する成分を含有し、さらにポリエステルＣを水分散化させやすい点からスルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸に由来する成分を用いることが好ましいが、これらと一緒に他の芳香族ジカルボン酸を使用してもよい。他の芳香族ジカルボン酸としては、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、ビフェニルジカルボン酸を挙げることができる。これらのなかでイソフタル酸が特に好ましい。【０１１８】
他の芳香族ジカルボン酸の割合の下限値は３モル％であることが好ましく、より好ましくは５モル％である。また、他の芳香族ジカルボン酸の割合の上限値は、好ましくは５０モル％であり、より好ましくは４０モル％、さらに好ましくは３０モル％である。【０１１９】
ポリエステルＣのガラス転移温度は９０〜１３５℃であり、好ましくは１００〜１３０℃である。かかるガラス転移温度は、ポリエステルＣの構成成分およびその含有量を上述の好ましい範囲とすることによって容易に達成できる。【０１２０】
ポリエステルＣの屈折率は１．６０を超え１．６５以下であることが好ましく、さらに１．６３〜１．６５であることが好ましい。かかる屈折率特性は、ポリエステルＣのジオール成分としてフルオレン構造を有するジオール成分を用いることにより達成することができ、さらにジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸成分を併用することによりさらに容易に達成できる。【０１２１】
ポリエステルＣの固有粘度は０．２〜０．８ｄｌ／ｇであることが好ましい。かかる固有粘度はオルトクロロフェノールを用いて３５℃において測定した値である。【０１２２】
（ポリエステルＤ）
本発明における塗布層は、上述のポリエステルＣに加えてガラス転移温度が２５〜８０℃のポリエステルＤを併用することが好ましい。【０１２３】
かかる温度範囲のガラス転移温度を有するポリエステルＤをポリエステルＣと共に用いることにより、塗布層を積層ポリエステルフィルム上に塗布し、その後フィルムに延伸処理を施す工程温度下で塗布層が十分に軟化し、ポリエステルＣのもろさを改良して塗布層の造膜性を高めることができる。そして、塗布層の造膜性を高めることで塗布層表面が平滑になるため、塗布層に起因するヘイズ値の悪化を小さくすることができる。【０１２４】
ポリエステルＤのガラス転移温度の下限値は、好ましくは５０℃、さらに好ましくは６０℃である。またポリエステルＤのガラス転移温度の上限値は、好ましくは７５℃である。ポリエステルＤのガラス転移温度が下限値に満たない場合は、ポリエステルＣに由来して塗布層の耐溶剤性が低下することがある。一方、ポリエステルＤのガラス転移温度が上限値を超えると、塗布層の造膜性を高める効果が発現しない。【０１２５】
ポリエステルＤに用いられるジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸などが挙げられ、中でもテレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。【０１２６】
またポリエステルＤに用いられるジオール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物などが挙げられ、その他、グリセリンやトリメチロールプロパンなどのポリヒドロキシ化合物を少量の範囲で用いてもよい。その他、ポリエステルＤの全ジカルボン酸成分のうち、少量、例えば２０モル％以下の範囲内であればナフタレンジカルボン酸成分などを用いてもよい。【０１２７】
これらのうち、特に好ましいポリエステルＤとして、テレフタル酸をポリエステルＤの全ジカルボン酸成分に対して９０モル％以上含み、ジオール成分としてエチレングリコールおよびビスフェノールＡを用いた共重合ポリエステルが挙げられ、エチレングリコールとビスフェノールＡの割合を調整することで、ポリエステルＤのガラス転移温度を調整することができる。【０１２８】
ポリエステルＤの屈折率は１．５０〜１．５９であることが好ましく、さらに好ましくは、１．５５〜１．５８である。また、ポリエステルＤの固有粘度は０．２〜０．８ｄｌ／ｇであることが好ましい。【０１２９】
（ポリエステルＣおよびポリエステルＤの含有量）
ポリエステルＣとポリエステルＤを合計した含有量は、塗布層の重量を基準として５０〜１００重量％であることが好ましく、より好ましくは６０〜９７重量％、さらに好ましくは６０〜９５重量％である。塗布層中に占めるポリエステルＣとポリエステルＤの含有量がかかる範囲にあることにより塗布層の屈折率特性と造膜性の両方を良好なものとすることができる。【０１３０】
また、ポリエステルＣの含有量はポリエステルＣとポリエステルＤの合計量を基準として４０〜８０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは４５〜７５重量％である。ポリエステルＣの含有量がかかる範囲にあることにより、塗布層の屈折率特性を高めつつ、同時にフィルム延伸工程での造膜性を向上させることができる。一方、ポリエステルＣの含有量が下限値に満たない場合には、塗布層の屈折率を十分に高められないことがある。一方、ポリエステルＣの含有量が上限値を超える場合には、ポリエステルＤによるフィルム延伸工程での造膜性の向上が十分ではなく、塗布層に割れが生じて表面散乱が生じ、塗布層に起因してヘイズ値が増大することがある他、合わせガラスに加工する際に樹脂層との密着性が乏しくなることがある。【０１３１】
（その他の高分子バインダー成分）
塗布層を構成するその他の高分子バインダーとして、必要に応じてさらにアクリル樹脂、ウレタン樹脂およびこれらの変性体などを添加することもできる。ポリエステルＣおよびＤに加えて、これらの樹脂を少量併用することにより、屈折率特性に加えて合わせガラスに用いられる樹脂層との接着性を高めることができる。ポリエステルＣおよびＤ以外の高分子バインダー成分を用いる場合、その含有量は塗布層の重量を基準として４０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは３０重量％以下、さらに好ましくは１〜２０重量％である。【０１３２】
（界面活性剤）
本発明における塗布層は、さらに界面活性剤を含有することが好ましく、界面活性剤を用いる場合は、塗布層の重量を基準として０．１〜１０重量％、特に０．５〜７重量％の範囲であることが好ましい。かかる範囲で界面活性剤を含有することにより、ポリエステルＣの水分散性を高めることができ、水性塗液中のポリエステルＣの粒径が小さくなり、塗布層表面の平坦性がさらに高まるため、ヘイズ値をさらに良好なものとすることができる。【０１３３】
（粒子）
本発明における塗布層は、合わせガラスに加工して車のフロントガラスとして用いた場合の視認性を高める観点から、塗布層中の粒子含有量は、塗布層の重量を基準として１重量％以下であることが好ましい。また粒子含有量は、より好ましくは０．００１〜０．８重量％、さらに好ましくは０．１〜０．５重量％である。塗布層における粒子は滑り性付与の目的でごく少量添加するものであり、粒子含有量をかかる範囲にとどめることにより、塗布層に起因するヘイズ値の悪化を低減させることができ、フィルム全体のヘイズ値を低減させることができる。【０１３４】
本発明では、ポリエステルＣを高分子バインダー成分として用いることによって塗布層の高屈折率化を達成すれば、粒子による塗布層の高屈折率化の必要がなくなるので、滑り性を損なわない範囲内で粒子含有量を少なくすることができる。【０１３５】
かかる粒子は、平均一次粒子径が５〜２００ｎｍであることが好ましい。粒子の平均一次粒子径が２００ｎｍを超えると光学散乱が発生し、塗布層の透明性が低下することがある。一方、粒子の平均一次粒子径が５ｎｍ未満であると粒子同士の凝集が多くなり、二次粒子径が大きくなるため光学散乱が発生し、塗布層の透明性が低下することがある。【０１３６】
粒子の種類は特に限定されず、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機粒子、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機粒子を用いることができる。【０１３７】
［塗布層の形成］
本発明における塗布層は、好ましくは前述のポリエステルＣおよびＤを水分散体の状態で、必要に応じて併用する他の塗布層成分と混合し、水性塗布液の状態で積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面、好ましくは両面に塗布することにより形成することができる。【０１３８】
ポリエステル水分散体は、以下の方法で製造するのが好ましい。すなわち、ポリエステルＣおよびＤを、２０℃で１リットルの水に対する溶解度が２０ｇ以上でかつ沸点が１００℃以下、または１００℃以下で水と共沸する親水性の有機溶媒に溶解する。かかる溶解度を有し、ポリエステルを溶解する有機溶媒としては、ジオキサン、アセトン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトンを例示することができる。かかる溶液にさらに小量の界面活性剤を添加して、得られる水性塗液のフィルムへの塗れ性を向上することもできる。【０１３９】
ポリエステルＣおよびＤを溶解した有機溶媒には、ついで攪拌下、好ましくは加温高速攪拌下で水を添加し、青白色から乳白色の分散体とする。また攪拌下の水に前記有機溶液を添加する方法によっても青白色から乳白色の分散体とすることもできる。【０１４０】
得られた分散体から有機溶媒を分離、除去することにより、目的のポリエステル水分散体が得られる。例えば得られた分散体から、常圧または減圧下で親水性の有機溶媒を蒸去する方法により、目的のポリエステル水分散体が得られる。なお、ポリエステルＣおよびＤを水と共沸する親水性の有機溶媒に溶解した場合には、該有機溶媒を蒸去する時に水が共沸するので水の減量分を考慮し、前もって多めの水に分散しておくことが望ましい。【０１４１】
加えて、有機溶媒を除いた後の固形分濃度が４０重量％を超えると、水に分散するポリエステルの再凝集が起こり易くなり、水分散体の安定性が低下するため、水分散体の固形分濃度は４０重量％以下とすることが好ましい。一方、固形分濃度の下限は、濃度が小さすぎると乾燥に要する時間が長くなるため、０．１重量％以上とするのが好ましい。かかる範囲内でも、本発明に用いる水性塗液の固形分濃度は、さらに塗液の重量に対して２０重量％以下が好ましく、特に１〜１０重量％であることが好ましい。この割合が１重量％未満であると、ポリエステルフィルムへの塗れ性が不足することがあり、一方、２０重量％を超えると塗液の安定性や塗布層の外観が悪化することがある。【０１４２】
水性塗液の積層ポリエステルフィルムへの塗布は、任意の段階で実施することができるが、積層ポリエステルフィルムの製造過程で実施するのが好ましく、さらには配向結晶化が完了する前のフィルムに塗布するのが好ましい。【０１４３】
ここで、配向結晶化が完了する前のフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。【０１４４】
水性塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施してもよい。【０１４５】
塗液の塗布量は、塗膜の厚さが前述の範囲となるよう調整して用いられる。塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独または組合せて用いることができ、中でもロールコート法が好ましく、ロールコート法の中でもグラビアコート法がさらに好ましい。【０１４６】
［製造方法］
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを製造する方法として、まず、第１の押出機より供給された第１の層用のポリエステル（Ａ）と、第２の押出機より供給された第２の層用のポリエステル（Ｂ）とを溶融状態で交互に合計で５１層以上重ね合わせて未延伸積層シートを得て、これを回転するドラム上にキャストすることにより、未延伸積層フィルムを作成する。【０１４７】
続いて、得られた未延伸積層フィルムを、製膜方向（縦方向、長手方向、ＭＤ方向）とそれに直交する方向（横方向、幅方向、ＴＤ方向）の二軸方向に延伸する。延伸温度はポリエステル（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲とし、延伸の面積倍率は５〜５０倍とすることが好ましい。【０１４８】
また、第２の層のポリエステル（Ｂ）のガラス転移温度が９０℃に満たない場合であって、ヤング率特性に寄与する厚さの保護層を有していない場合、延伸の面積倍率は１７倍以上とすることが好ましい。延伸倍率が大きいほど９０℃におけるヤング率を高めることができ、合わせガラス加工性が高まると同時に、第１の層および第２の層の個々の層における面方向のバラツキが延伸による薄層化により小さくなり、積層フィルムの光干渉が面方向に均一になる。【０１４９】
また、第２の層のガラス転移温度が９０℃未満の場合に９０℃でのヤング率特性を高めるための延伸倍率として、製膜方向、横方向ともに４．０倍以上の倍率で延伸を行うことが好ましい。
延伸方法は、逐次二軸延伸、同時二軸延伸のいずれの方法であってもよい。【０１５０】
次にこの二軸延伸積層ポリエステルフィルムに熱処理を施すが、平面状の合わせガラスなどに用いる場合には、第２の層のポリエステルの融点以上、第１の層のポリエステルの融点よりも１０℃低い温度の範囲で熱処理を行うことが好ましい。かかる温度範囲で熱処理を行うことにより、第１層が結晶化し、第２の層は溶融して無配向化することにより、延伸によって生じた層間の屈折率差がさらに大きくなり、高反射率を得ることができる。熱処理温度が第１層のポリエステルの融点よりも１０℃以上低い温度でないと、第１の層内の分子鎖の配向が緩和されて屈折率が低下し、得られる積層フィルムに十分な屈折率差を付与することが難しくなることがある。【０１５１】
また、湾曲状の合わせガラスなどに用いる場合には上述する熱収縮率特性を備えることが好ましく、そのため、１５０〜２１０℃の温度範囲で熱処理を施すことが好ましい。【０１５２】
［用途］
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、可視光線波長域における透過率が高く、同時に近赤外波長域における反射特性が高いため、熱線遮蔽が求められる用途に広く用いることができ、特に合わせガラス加工時の加工性に優れるため、合わせガラス用途に好適に用いられ、建物窓や自動車窓などの窓用合わせガラスに用いることができる。【０１５３】
合わせガラスは、２枚のガラス板の間に、エチレン-ビニルアセテート共重合体、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂から選ばれた少なくとも１種類からなる樹脂層を介して本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを挟持する構成であり、合わせガラスの加工方法として、これらの積層部材を重ね合わせた後に、圧力をかけながら加熱する方法が挙げられる。【０１５４】
本発明の合わせガラスにおいて、さらにポリビニルブチラールなどが用いられる上述の樹脂層中に紫外線吸収剤が含有されていることが好ましい。
その際、該樹脂層の厚みは好ましくは０．０５〜２０μｍ、さらに好ましくは０．１〜１０μｍである。この範囲の厚みであることで、十分な紫外線吸収性を得ることができる。
また、該樹脂層が紫外線吸収剤を含有する場合、波長３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の範囲内での合わせガラスの平均光線透過率が１０％以下であることが好ましい。【０１５５】
合わせガラスとして用いる際には、該樹脂層中にさらに上述の紫外線吸収剤が含まれていることにより、紫外線耐久性が比較的低いポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート層を含む積層ポリエステルフィルムでありながら、乗物や建築物の窓などの熱線遮蔽用に長時間使用しても、紫外線によるフィルムの白濁や黄変などを効率的に抑制でき、高い紫外線耐久性を付与することができる。【０１５６】
［金属系の積層体］
本発明において、本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムの片面に、さらに低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層された積層構成（II）を有する、金属および／あるいは金属酸化物の積層体が積層された構成を有してもよい。ここで金属および／あるいは金属酸化物の積層体を構成する低屈折率層と高屈折率層との屈折率差は０．１以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．５以上である。両層の屈折率差がかかる関係を満たしていれば各層の屈折率の範囲は特に制限されない。
金属は低屈折率層に使用することができ、金属酸化物は低屈折率層と高屈折率層の両方に使用することができる。【０１５７】
また、本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムの片面に該金属系の積層体を積層する際、二軸延伸積層ポリエステルフィルムは５μｍ以上２０μｍ以下の保護層を有していることが好ましい。該保護層厚みが下限に満たない場合には本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムの片面に金属系の積層体を積層させた場合に互いに干渉して可視光透過率が低下し、これらを組み合わせた赤外線遮蔽構成体としての可視光領域の平均反射率が３０％を超えてしまうことがある。【０１５８】
一方、該保護層厚みが上限を超える場合には、湾曲した形状の合わせガラスを成形する際に湾曲部分への追従性が低下する傾向にある他、二軸延伸積層ポリエステルフィルムの積層構成（Ｉ）の厚みに対する保護層の厚みの割合が高くなり、積層構成（Ｉ）を作成する溶融状態の工程で積層構成（Ｉ）の各層厚みの均一性が損なわれ、反射率特性にばらつきが生じることがある。【０１５９】
（金属）
本発明において用いられる金属および／あるいは金属酸化物の積層体に用いられる金属としては、Ａｕ、Ａｇ、ＣｕまたはＡｌなどの金属が例示される。これらの中で特に好ましいのは可視光線の吸収がほとんどないＡｇである。なお、該金属層を形成する金属は、必要に応じて２種以上併用しても良い。【０１６０】
係る金属層を形成する方法としては、気相成長法が好ましく、特に真空蒸着法、スパッタ―法またはプラズマＣＶＤ法が好ましい。該金属層の厚みは、５〜１０００ｎｍ、好ましくは１０〜５００ｎｍの範囲である。該金属層厚みが下限に満たないと十分な熱線遮蔽性能が発現しにくい。また、該金属層厚みが上限を越えると、可視光の透過率が不十分なものとなりやすく、透明性が損なわれることがある。【０１６１】
（金属酸化物）
本発明において用いられる金属酸化物としては、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＺＯなどが挙げられる。【０１６２】
係る金属酸化物層の形成方法は、前述の金属層の形成方法と同様に、気相成長法が好ましく、特に真空蒸着法、スパッタ―法またはプラズマＣＶＤ法が好ましい。該金属酸化物層の厚みは、光干渉の面から他の金属層や金属酸化物層の屈折率および厚みとも関連するが、０．１〜７５０ｎｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは１０〜５００ｎｍの範囲である。該厚みが範囲外であると光干渉効果が十分に得られないことがあり、可視光の反射率の増加や熱線反射性能が低下することがある。【０１６３】
(積層体)
金属および／あるいは金属酸化物の積層体の構成は特に限定するものではないが、例えば、最初に高屈折率層として金属酸化物の層を形成し、続いて低屈折率層として金属層、最後にまた高屈折率層として金属酸化物からなる層を形成し、金属層を金属酸化物層で挟んだ構成とすれば、金属酸化物による反射防止効果によって、高い赤外領域の反射率を保ったままで可視光領域の反射率を下げることができるので好ましい。また、別の態様としては、高屈折率の金属酸化物と低屈折率の金属酸化物を積層させ、干渉によって赤外光を反射させる構成も好ましい。【０１６４】
金属および／あるいは金属酸化物の積層体の層数は生産性の観点から４０層以下が好ましく、より好ましくは３０層以下、さらに好ましくは１０層以下である。また層数の下限は好ましくは３層、さらに好ましくは５層である。【０１６５】
［赤外線遮蔽構成体］
本発明における赤外線遮蔽構成体は、上述の二軸延伸積層ポリエステルフィルムの片面に、該ポリエステルフィルムの５μｍ以上２０μｍ以下保護層を介して上述の金属および／あるいは金属酸化物の積層体が積層された構成を有することが好ましい。【０１６６】
赤外線遮蔽構成体がかかる構成であることにより、４００〜７５０ｎｍの波長範囲における平均反射率が３０％以下、８００〜１２００ｎｍの波長範囲における平均反射率が５０％以上、１２００〜２１００ｎｍの波長範囲における平均反射率が５０％以上と、高い可視光の透過率と高い赤外線遮蔽性能を併せ持つことができる。可視光領域において平均反射率をかかる範囲にするためには、金属系の積層体と貼り合わせる側のポリエステル系の積層フィルムの保護層の厚みを５μｍ以上２０μｍ以下の範囲とし、従来よりも厚くすることにより、これら積層体同士の干渉が解消され、熱線遮蔽性能に加えてさらに可視光透過性に優れた合わせガラス用に適した赤外線遮蔽構成体が得られる。【０１６７】
該赤外線遮蔽構成体の４００〜７５０ｎｍの平均反射率は好ましくは２５％以下である。この波長領域の反射率が上限以上になると、高い視認性が求められる車のフロントガラスなどの合わせガラス用に用いた場合に十分な視認性が得られないことがある。
また該赤外線遮蔽構成体の８００〜１２００ｎｍの波長範囲における平均反射率は好ましくは６０％以上である。この波長領域の反射率が下限に満たないと、例えば車のフロントガラスなどに貼って使用した場合に十分な近赤外線遮蔽効果が得られず、車内の温度が上がりやすくなる。【０１６８】
該赤外線遮蔽構成体の１２００〜２１００ｎｍの波長範囲における平均反射率は、好ましくは６０％以上である。この波長領域の反射率が下限に満たないと、例えば車のフロントガラスなどに貼って使用した場合、十分な遠赤外線遮蔽効果が得られず、車内の人間が感じる暑熱感が強くなる。
【実施例】
【０１６９】
以下、実施例をもって本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中の物性や特性は下記の方法によって測定または評価した。【０１７０】
（１）層厚み
サンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴＳ、製造元：ライヘルト社）で製膜方向と厚み方向に沿って切断し、厚さ５０ｎｍの薄膜切片にした。得られた薄膜切片を、透過型電子顕微鏡（製造元：日本電子（株）、商品名：ＪＥＭ２０１０）を用いて、加速電圧１００ｋＶにて観察・撮影し、写真から各層の厚みを測定した。
なお判別が難しい場合は、ミクロトームで切断したフィルムサンプルを２％オスミウム酸で６０℃、２時間染色して、透過型電子顕微鏡（日本電子製ＪＥＭ２０１０）を用いて塗布層の厚みを測定してもよい。【０１７１】
（２）フィルム厚み
電子マイクロメータ（アンリツ（株）製の商品名「Ｋ−３１２Ａ型」）を用いて針圧３０ｇにてフィルム厚みを測定した。【０１７２】
（３）平均反射率
分光光度計（島津製作所製、ＭＰＣ−３１００）を用い、波長３５０ｎｍから２１００ｎｍの範囲にわたり、アルミ蒸着したミラーとの相対鏡面反射率を測定した。得られたスペクトルのなかで、４００〜７５０ｎｍにおける反射率を平均した平均反射率、および８００〜１２００ｎｍにおける反射率を平均した平均反射率をそれぞれ求めた。
また赤外線遮蔽構成体の平均反射率を測定する場合にも上記方法に従って反射率を測定し、さらに１２００〜２１００ｎｍの波長範囲における反射率の平均反射率も求めた。【０１７３】
（４）可視光線透過率、日射透過率
分光光度計（島津製作所製、ＭＰＣ−３１００）を用い、各波長での硫酸バリウム積分球に対する相対分光透過率を波長３００ｎｍから２，１００ｎｍの範囲で測定した。得られた透過率曲線から、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８に準じて、４００〜７５０ｎｍの範囲における可視光透過率および３４０〜１８００ｎｍの波長域より日射透過率を算出した。【０１７４】
（５）ガラス転移温度（Ｔｇ）
動的粘弾性測定装置（オリエンテック社製、ＤＤＶ−０１ＦＰ）を用い、測定温度範囲３０〜１８０℃、昇温速度２℃／ｍｉｎ、１Ｈｚの条件で、得られた二軸延伸フィルムの内部損失ｔａｎδを測定し、高温側のピーク温度から第１の層のガラス転移温度（Ｔｇ）、低温側のピーク温度から第２の層のガラス転移温度（Ｔｇ）をそれぞれ求めた。【０１７５】
また、上記測定方法ではいずれの層のガラス転移温度（Ｔｇ）か判別が難しい場合には、各層を構成する組成の単層二軸延伸フィルムをそれぞれ作成し、動的粘弾性測定装置（オリエンテック社製、ＤＤＶ−０１ＦＰ）を用いて上記測定条件に従って内部損失ｔａｎδを測定し、各層のガラス転移温度（Ｔｇ）をそれぞれ求めてもよい。【０１７６】
（６）ヤング率
フィルムを１５０ｍｍ長×１０ｍｍ幅に切り出した試験片を用い、オリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００型を用いて、温度２０℃、湿度５０％に調節された室内において、チャック間１００ｍｍにして引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分で引張り、得られる荷重―伸び曲線の立ち上り部の接線よりヤング率を計算する。なお、長手方向（縦方向）のヤング率とはフィルムの縦方向（ＭＤ方向）を測定方向としたものであり、幅方向（横方向）のヤング率とはフィルムの横方向（ＴＤ方向）を測定方向としたものである。各ヤング率はそれぞれ１０回測定し、その平均値を用いた。
また、９０℃の温度雰囲気下におけるヤング率は、９０℃の温度雰囲気に設定されたチャンバー内に試験片及びテンシロンのチャック部分をセットし、２分間静置後、上記の引張試験を行うことによって求めた。【０１７７】
（７）ポリエステル成分
フィルムサンプルの各層について、１Ｈ−ＮＭＲ測定よりポリエステルの各成分および共重合成分量を求めた。【０１７８】
（８）熱収縮率特性
フィルムの縦方向および横方向について、あらかじめ正確な長さを測定してマーキングした長さ３０ｃｍ四方のフィルムを、１２０℃に設定されたオーブン中に無荷重で入れ、３０分間静置した後に取り出し、室温に戻してからその寸法変化を読み取る。
熱処理前の長さ（Ｌ０）と熱処理による寸法変化量（ΔＬ）より、次式（２）に従って縦方向および横方向の熱収縮率をそれぞれ求めた。各方向の熱収縮率はそれぞれサンプル数ｎ＝５で評価を行い、その平均値を用いた。
熱収縮率（％）＝（ΔＬ／Ｌ０）×１００  ・・・（２）【０１７９】
（９）フィルムのＤＳＣによる融点、結晶化ピークの測定
サンプルフィルム１０ｍｇについて、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製、商品名：ＤＳＣ２９２０）を用い、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で結晶化ピークの温度および各層の融点を測定した。【０１８０】
（１０）合わせガラス加工性評価
合わせガラス加工性評価（ｉ）
フィルムを、ラミネート装置により厚さ０．３８ｍｍの、エンボス加工が施されたポリビニルブチラールシート（ＰＶＢ）２枚の間にＰＶＢのエンボス加工面がフィルムと接触するようにして挟み、さらに厚さ２ｍｍ、５００ｍｍ×４００ｍｍの平板状のガラス板２枚で挟み、その後、加熱加圧炉に入れ、１３０℃、１３ａｔｍで３０分間処理後、圧は維持したまま温度だけ４０℃まで低下させた後、常圧に戻し、加熱加圧炉から取り出し、ガラス板の周囲にはみでているフィルムを切り放し、合わせガラスを得た。ポリビニルブチラールシートとして、エンボスの間隔が略１ｍｍのものを用いた。
上記方法で得られた合わせガラスにおいて、目視にて３０Ｗ蛍光灯光源のもと、サンプルガラス中にＰＶＢのエンボスに類似した凹凸（略１ｍｍ以下の径の凹凸）、しわ、ギラツキ、エアが観察されるものを×、観察されないものを○とした。【０１８１】
また、湾曲形状の合わせガラス加工性の評価については、平板状のガラス板２枚に代えて湾曲したガラス板２枚を用いた以外は、上述の方法に従って合わせガラスを作成し、評価を行った。【０１８２】
合わせガラス加工性評価（ｉｉ）
上記方法で得られた合わせガラスにおいて、目視にて３０Ｗ蛍光灯光源のもと、サンプルガラスに映り込んだ像が歪んでいるものを×、歪んでいないものを○とした。【０１８３】
（１１）耐光性評価
ダイプラ・ウィンテス（株）製のメタルウェザー試験機（型式：ＫＷ−Ｒ５ＴＰ−Ａ、光源：水冷ジャケット式メタルハライドランプ）、フィルターＫＦ−１（透過光波長２９５〜７８０ｎｍ）放射照度７５ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度 ６３℃、スプレーなしで照射試験を行った。照射試験後のフィルムの光線透過率を評価し、下記式（３）で表される照射前後の光線透過率維持率を評価した。
光線透過率維持率＝（Ｔａ／Ｔｂ）×１００      ・・・（３）
（上式中、Ｔａは照射後の光線透過率、Ｔｂは照射前の光線透過率をそれぞれ表す）【０１８４】
（１２）ヘイズ値
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じ、日本電色工業社製のヘイズ測定器（ＮＤＨ−２０００）を使用してフィルムのヘイズ値を測定した。【０１８５】
（１３）塗布層の屈折率
塗液を９０℃で板状に乾固させて、波長６３３ｎｍのレーザー光にて、屈折率計（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製、プリズムカプラ）を用いて測定した。【０１８６】
［実施例１］
第１の層用でかつ保護層用であるポリエステルとして固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレート（以下「ＰＥＮ」という）、第２の層用のポリエステルとしてイソフタル酸を１２ｍｏｌ％共重合した固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６５ｄｌ／ｇのイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下「ＩＡ１２ＰＥＴ」という）をそれぞれ準備した。【０１８７】
そして、第１の層用でかつ保護層用であるポリエステルを１８０℃で５時間、第２の層用ポリエステルを１６０℃で３時間乾燥後、押出機に供給し、ＰＥＮは３００℃、ＩＡ１２ＰＥＴは２８０℃まで加熱して溶融状態とした。第１の層のポリエステルを９０層、第２の層のポリエステルを９１層に分岐させた後、第１の層のポリエステル層と第２の層のポリエステル層とが交互に積層され、かつ第１の層と第２の層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比が最大／最小で１．５倍まで連続的に変化するような積層構造部分と該積層構造部分の両面に保護層を積層させるような多層フィードブロック装置を使用して積層し、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストした。そして、フィルム両面の最外層にＰＥＮ層からなる保護層を持ち、積層構造部の全層数が１８１層の未延伸多層積層フィルムを作成した。なお、積層構造部および保護層の厚みは、延伸後の厚みが表２記載のとおりとなるように供給量を調整した。【０１８８】
この未延伸多層積層フィルムを１５０℃の温度で製膜方向に４．０倍延伸し、さらに１５５℃の温度で幅方向に４．０倍に延伸し、次いで２３０℃で３秒間熱固定処理を行った。なお、層構成と製膜条件を表１に、得られたフィルムの層構成を表２、物性を表３に示す。【０１８９】
［実施例２］
延伸倍率を表１に示すとおり、製膜方向に４．５倍、幅方向に４．５倍に変更するとともに、積層構造部および保護層の厚みが表２記載のとおりとなるように調整した以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られたフィルムの層構成を表２、物性を表３に示す。【０１９０】
［実施例３，４］
保護層の厚みが表２記載のとおりとなるように調整した以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られたフィルムの層構成を表２、物性を表３に示す。【０１９１】
［実施例５］
延伸倍率を表１に示すとおり、製膜方向に３．５倍、幅方向に３．５倍に変更するとともに、積層構造部および保護層の厚みが表２記載のとおりとなるように調整した以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られたフィルムの層構成を表２、物性を表３に示す。【０１９２】
［実施例６］
第２の層用ポリエステルとしてイソフタル酸を２０ｍｏｌ％共重合した固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６５ｄｌ／ｇのイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下「ＩＡ２０ＰＥＴ」という）を使用した以外は実施例３と同様な操作を繰り返した。得られたフィルムの層構成を表２、物性を表３に示す。【０１９３】
［実施例７］
第２の層用ポリエステルとして２，６-ナフタレンジカルボン酸を１１ｍｏｌ％共重合した固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６５ｄｌ／ｇのナフタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下「ＮＤＣ１１ＰＥＴ」という）を使用した以外は実施例３と同様な操作を繰り返した。得られたフィルムの層構成を表２、物性を
表３に示す。【０１９４】
［実施例８，９］
積層構造部の各層の積層数および保護層の厚みが表１、表２記載のとおりとなるように調整した以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られたフィルムの層構成を表２、物性を表３に示す。【０１９５】
［実施例１０］
熱固定温度を１７０℃で行った以外は実施例２と同様の操作を繰り返した。得られたフィルムの層構成を表２、物性を表３に示す。
本発明の１２０℃×３０分での熱収縮率は、縦方向１．２％、横方向１．２％であり、湾曲形状の合わせガラスを用いた合わせガラス加工性評価についても、平面形状の合わせガラス加工性評価と同様に、ＰＶＢのエンボスに類似した凹凸（略１ｍｍ以下の径の凹凸）、しわ、ギラツキ、エアが観察されず、良好な合わせガラス加工性が得られた。また、本実施例のフィルムを湾曲形状の合わせガラスに用いることにより、さらにガラスに映るものの輪郭がゆがむことなく、さらに良好なガラス加工性が得られた。【０１９６】
［実施例１１］
実施例１で作成した二軸延伸積層フィルムの片面に、バーコーターを用いて下記の塗剤（Ｉ）を塗布、乾燥して、厚み６．３μｍの紫外線吸収剤含有層を形成した。
この積層フィルムを用いて光照射試験を行ったところ、実施例１のサンプルについては評価方法（１１）による光線透過率維持率が８０％であったところ、紫外線吸収剤含有層を有する本実施例のサンプルの光線透過率維持率は９８％となり、紫外線に対する良好な耐久性を有することが確認された。【０１９７】
（塗剤（Ｉ）の調製）
有機系紫外線吸収剤としてＴｉｎｕｖｉｎ（Ｃｉｂａ社製）８重量部、バインダー樹脂としてアクリル樹脂のハルスハイブリッドＵＶ−Ｇ１３（日本触媒製）６０重量部、イソシアネート硬化剤としてデスモジュールＮ３２００（住化バイエルウレタン社製）０．６重量部をトルエン３１重量部に分散させて、固形分濃度３４重量％、固形分中の紫外線吸
収剤の濃度を１２重量％の溶液として塗剤（Ｉ）を調製した。【０１９８】
［実施例１２]
第２の層用のポリエステルとして固有粘度０．９０ｄｌ／ｇのイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＡ１１ＰＥＴ）を使用し、延伸倍率を製膜方向に４．０倍、幅方向に４．５倍に変更し、熱固定温度を１７０℃とした以外は実施例２と同様の操作を繰り返した。なお、層構成と製膜条件を表１に、得られたフィルムの層構成を表２、物性を表３に示す。【０１９９】
本発明の１２０℃×３０分での熱収縮率は、縦方向１．１％、横方向１．２％であり、湾曲形状の合わせガラスを用いた合わせガラス加工性評価についても、平面形状の合わせガラス加工性評価と同様に、ＰＶＢのエンボスに類似した凹凸（略１ｍｍ以下の径の凹凸）、しわ、ギラツキ、エアが観察されず、良好な合わせガラス加工性が得られた。また、本実施例のフィルムを湾曲形状の合わせガラスに用いることにより、さらにガラスに映るものの輪郭がゆがむことなく、さらに良好なガラス加工性が得られた。【０２００】
［実施例１３］
熱固定温度を表１に示すとおり２０４℃に変更した以外は実施例１２と同様の操作を繰り返した。得られたフィルムの層構成を表２、物性を表３に示す。
本発明の１２０℃×３０分での熱収縮率は、縦方向０．６％、横方向０．７％であり、湾曲形状の合わせガラスを用いた合わせガラス加工性評価についても、平面形状の合わせガラス加工性評価と同様に、ＰＶＢのエンボスに類似した凹凸（略１ｍｍ以下の径の凹凸）、しわ、ギラツキ、エアが観察されず、良好な合わせガラス加工性が得られた。また、本実施例のフィルムを湾曲形状の合わせガラスに用いることにより、さらにガラスに映るものの輪郭がゆがむことなく、さらに良好なガラス加工性が得られた。【０２０１】
［実施例１４］
第２の層用のポリエステルとしてイソフタル酸を２６ｍｏｌ％、２，６-ナフタレンジカルボン酸を９ｍｏｌ％共重合した、固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．７０ｄｌ／ｇのイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下「ＩＡ２６ＮＤＣ９ＰＥＴ」という）を使用し、延伸倍率を幅方向４．０倍に変更し、熱固定温度を表１に示すとおり１７０℃に変更した以外は実施例１２と同様の操作を繰り返した。得られたフィルムの層構成を表２、物性を表３に示す。ＩＡ２６ＮＤＣ９ＰＥＴは非晶性であることから、ＤＳＣ測定結果では低温側の融点がなく、第１層のＰＥＮの融点のみが測定される。【０２０２】
本発明の１２０℃×３０分での熱収縮率は、縦方向１．１％、横方向１．２％であり、湾曲形状の合わせガラスを用いた合わせガラス加工性評価についても、平面形状の合わせガラス加工性評価と同様に、ＰＶＢのエンボスに類似した凹凸（略１ｍｍ以下の径の凹凸）、しわ、ギラツキ、エアが観察されず、良好な合わせガラス加工性が得られた。また、本実施例のフィルムを湾曲形状の合わせガラスに用いることにより、さらにガラスに映るものの輪郭がゆがむことなく、さらに良好なガラス加工性が得られた。【０２０３】
［比較例１］
保護層の厚みが表２記載のとおり（４μｍ）となるように調整した以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られたフィルムの層構成を表２、物性を表３に示す。【０２０４】
［比較例２］
第２の層用ポリエステルとしてテレフタル酸を８モル％共重合した固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのテレフタル酸共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレート（以下「ＴＡ８ＰＥＮ」という）とＮＤＣ１１ＰＥＴを重量比で８：２で溶融混合したもの（以下「ＴＡ２７ＰＥＮ」という）を使用し、保護層の厚みが表２記載のとおり（５μｍ）となるように調整した以外は実施例９と同様な操作を繰り返した。得られたフィルムの層構成を表２、物性を表３に示す。【０２０５】
［比較例３］
保護層として第２の層と同じＩＡ１２ＰＥＴを用い、第１の層のポリエステルを９１層、第２の層のポリエステルを９０層に分岐させた以外は実施例３と同様な操作を繰り返した。得られたフィルムの層構成を表２、物性を表３に示す。【０２０６】
【表１】
0005643441.tif 000003
【０２０７】
【表２】
0005643441.tif 000004
【０２０８】
【表３】
0005643441.tif 000005
【０２０９】
［参考例１］
第１層のポリエステルとして固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）、第２層のポリエステルとしてイソフタル酸を１２ｍｏｌ％共重合した固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６５ｄｌ／ｇのイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＡ１２ＰＥＴ）をそれぞれ準備した。そして、第１層のポリエステルを１８０℃で５時間、第２層のポリエステルを１６０℃で３時間乾燥後、それぞれ別の押出機に供給し、ＰＥＮは３００℃、ＩＡ１２ＰＥＴは２８０℃まで加熱して溶融状態とした。
【０２１０】
第１層のポリエステルを７２層、第２層のポリエステルを７１層に分岐させた後、第１層のポリエステルの層と第２層のポリエステルの層とを交互に積層する多層フィードブロック装置を使用して積層し、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストした。その際、表５に示す延伸後のフィルム厚みおよび各層厚みとなるようフィードブロックの各層厚みを調整し、交互積層部における各層の厚みがフィルムの厚み方向に徐々に厚くなり、かつ、第１層のうち最外層に配置される２つの層については、保護層として全厚みに対してそれぞれ１５％となるように調整し、保護層を除く積層部の全層数が１４１層の未延伸積層フィルムを作成した。【０２１１】
この未延伸積層フィルムを１５０℃の温度で製膜方向（縦方向）に４．５倍延伸し、さらに１５５℃の温度で横方向に４．５倍に延伸し、２３０℃で３秒間熱処理を行った。なお、層構成と製膜条件を表４に、得られた二軸延伸積層フィルムの構成を表５、物性を表６に示す。【０２１２】
［参考例２］
第１層のポリエステルとしてＰＥＮ、第２層のポリエステルとしてテレフタル酸を８ｍｏｌ％共重合した固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６３ｄｌ／ｇの共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（以下「ＴＡ８ＰＥＮ」という）と２，６-ナフタレンジカルボン酸を１１ｍｏｌ％共重合した固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６３ｄｌ／ｇの共重合ポリエチレンテレフタレート（以下「ＮＤＣ１１ＰＥＴ」という）を重量比６：４でブレンドしたもの（以下「ＴＡ４４ＰＥＮ」という）をそれぞれ準備した。そして、第１層のポリエステルを１８０℃で５時間、第２層のポリエステルを１６０℃で３時間乾燥後、それぞれ別の押出機に供給し、ＰＥＮと混合樹脂をそれぞれ３００℃で加熱して溶融状態とした。第１層のポリエステルを７２層、第２層のポリエステルを７１層に分岐させた後、第１層のポリエステルの層と第２層のポリエステルの層とを交互に積層する多層フィードブロック装置を使用して積層し、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストした。
【０２１３】
その際、表５に示す延伸後のフィルム厚みおよび各層厚みとなるようフィードブロックの各層厚みを調整し、交互積層部における各層の厚みがフィルムの厚み方向に徐々に厚くなり、かつ、第１層のうち最外層に配置される２つの層については、保護層として全厚みに対してそれぞれ１５％となるように調整し、保護層を除く積層部の全層数が１４１層の未延伸積層フィルムを作成した。【０２１４】
この未延伸積層フィルムを１５０℃の温度で製膜方向（縦方向）に４．５倍延伸し、さらに１５５℃の温度で横方向に４．５倍に延伸し、２３０℃で３秒間熱処理を行った。なお、層構成と製膜条件を表４に、得られた二軸延伸積層フィルムの構成を表５、物性を表６に示す。【０２１５】
［参考例３］
延伸倍率を表４に示すとおり製膜方向に４．０倍、横方向に４．０倍とした以外は参考例２と同様の操作を繰り返した。得られた二軸延伸積層フィルムの構成を表５、物性を表６に示す。
【０２１６】
［参考例４］
第２層のポリエステルとしてＴＡ８ＰＥＮとＮＤＣ１１ＰＥＴを重量比８：２でブレンドしたもの（以下「ＴＡ２７ＰＥＮ」という）を使用し、延伸倍率を表４に示すとおり製膜方向に４．０倍、横方向に４．０倍とした以外は参考例２と同様の操作を繰り返した。得られた二軸延伸積層フィルムの構成を表５、物性を表６に示す。
【０２１７】
［参考例５］
表４に示すとおり、積層部の第１層を１３８層、第２層を１３９層、交互積層部の全層数を２７７層に変更し、交互積層部の両面に形成される第１層のポリエステルからなる保護層の割合がフィルム全厚みに対してそれぞれ９％となるように調整した以外は、参考例１と同様の操作を繰り返した。得られた二軸延伸多層積層フィルムの構成を表５、物性を表６に示す。
【０２１８】
［参考例６］
表４に示すとおり、積層部の第１層を４１５層、第２層を４１６層、交互積層部の全層数を８３１層に変更し、交互積層部の両面に形成される第１層のポリエステルからなる保護層の割合がフィルム全厚みに対してそれぞれ３％となるように調整した以外は、参考例１と同様の操作を繰り返した。得られた二軸延伸多層積層フィルムの構成を表５、物性を表６に示す。
【０２１９】
［参考例７］
表４に示すとおり、積層部の第１層を１３８層、第２層を１３９層、交互積層部の全層数を２７７層に変更し、交互積層部の両面に形成される第１層のポリエステルからなる保護層の割合がフィルム全厚みに対してそれぞれ９％となるように調整した以外は、参考例２と同様の操作を繰り返した。得られた二軸延伸多層積層フィルムの構成を表５、物性を表６に示す。
【０２２０】
［参考例８］
表４に示すとおり積層部の第１層を４１５層、第２層を４１６層、交互積層部の全層数を８３１層に変更し、交互積層部の両面に形成される第１層のポリエステルからなる保護層の割合がフィルム全厚みに対してそれぞれ３％となるように調整した以外は、参考例２と同様の操作を繰り返した。得られた二軸延伸多層積層フィルムの構成を表５、物性を表６に示す。
【０２２１】
［参考例９］
表４に示すとおり熱固定温度を１７０℃で行った以外は参考例７と同様の操作を繰り返した。得られた二軸延伸多層積層フィルムの構成を表５、物性を表６に示す。
【０２２２】
本参考例の１２０℃×３０分での熱収縮率は縦方向１．２％、横方向１．２％であり、湾曲形状の合わせガラスを用いた合わせガラス加工性評価についても、平面形状の合わせガラス加工性評価と同様に、ＰＶＢのエンボスに類似した凹凸（略１ｍｍ以下の径の凹凸）、しわ、ギラツキ、エアが観察されず、良好な合わせガラス加工性が得られた。また、本実施例のフィルムを湾曲形状の合わせガラスに用いることにより、さらにガラスに映るものの輪郭がゆがむことなく、さらに良好なガラス加工性が得られた。
【０２２３】
［参考例１０］
参考例１で作成した二軸延伸積層フィルムの片面に、バーコーターを用いて下記の塗剤（Ｉ）を塗布、乾燥して、厚み６．３μｍの紫外線吸収剤含有層を形成した。
【０２２４】
この積層フィルムを用いて光照射試験を行ったところ、参考例１のサンプルについては評価方法（１１）による光線透過率維持率が８０％であったところ、紫外線吸収剤含有層を有する本実施例のサンプルの光線透過率維持率は９８％となり、紫外線に対する良好な耐久性を有することが確認された。
【０２２５】
（塗剤（Ｉ）の調製）
有機系紫外線吸収剤としてＴｉｎｕｖｉｎ（Ｃｉｂａ社製）８重量部、バインダー樹脂としてアクリル樹脂のハルスハイブリッドＵＶ−Ｇ１３（日本触媒製）６０重量部、イソシアネート硬化剤としてデスモジュールＮ３２００（住化バイエルウレタン社製）０．６重量部をトルエン３１重量部に分散させて、固形分濃度３４重量％、固形分中の紫外線吸収剤の濃度を１２重量％の溶液として塗剤（Ｉ）を調製した。【０２２６】
［比較例４］
第１層のポリエステルとしてＰＥＮ、第２層のポリエステルとしてＩＡ１２ＰＥＴをそれぞれ準備した。そして、第１層のポリエステルを１８０℃、第２層のポリエステルを１６０℃で３時間乾燥後、それぞれ別の押出機に供給し、ＰＥＮは３００℃、ＩＡ１２ＰＥＴは２８０℃まで加熱して溶融状態とした。第１層のポリエステルを１４０層、第２層のポリエステルを１３９層に分岐させた後、第１層のポリエステルの層と第２層のポリエステルの層とを交互に積層する多層フィードブロック装置を使用して積層し、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストした。【０２２７】
その際、表５に示す延伸後のフィルム厚みおよび各層厚みとなるようフィードブロックの各層厚みを調整し、交互積層部における各層の厚みがフィルムの厚み方向に徐々に厚くなり、かつ、第１層のうち最外層に配置される２つの層については、保護層として全厚みに対してそれぞれ９％となるように調整し、保護層を除く積層部の全層数が２７７層の未延伸積層フィルムを作成した。【０２２８】
この未延伸積層フィルムを１５０℃の温度で製膜方向に３．５倍延伸し、さらに１５５℃の温度で横方向に４．０倍に延伸し、２３０℃で３秒間熱処理を行った。なお、層構成と製膜条件を表４に、得られた二軸延伸積層フィルムの構成を表５、物性を表６に示す。【０２２９】
本比較例のフィルムは、光学厚み比率が１．０をはずれること、また最小厚みと最大厚みの比が大きく３次反射のピークが可視領域に生じるため、可視光線波長域の反射率が高く、十分な透明性が得られなかった。また、ヤング率特性も十分ではなく、合わせガラス加工性が低下した。【０２３０】
［比較例５］
延伸倍率を表４に示すとおり製膜方向に３．５倍、横方向に４．０倍とした以外は参考例１と同様の操作を繰り返した。得られた二軸延伸積層フィルムの構成を表５、物性を表６に示す。
【０２３１】
［比較例６］
表４に示すとおり、積層部の第１層を１５層、第２層を１６層、交互積層部の全層数を３１層に変更し、交互積層部の両面に形成される第１層のポリエステルからなる保護層の割合がフィルム全厚みに対してそれぞれ３２％となるように調整した以外は、参考例１と同様の操作を繰り返した。得られた二軸延伸多層積層フィルムの構成を表５、物性を表６に示す。
【０２３２】
［比較例７］
第１層のポリエステルとして固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６４ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という）、第２層のポリエステルとしてＩＡ１２ＰＥＴをそれぞれ準備した。そして、第１層のポリエステルを１７０℃、第２層のポリエステルを１６０℃で３時間乾燥後、それぞれ別の押出機に供給し、それぞれ２８０℃まで加熱して溶融状態とした。第１層のポリエステルを１３９層、第２層のポリエステルを１３８層に分岐させた後、第１層のポリエステルの層と第２層のポリエステルの層とを交互に積層する多層フィードブロック装置を使用して積層し、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストした。【０２３３】
その際、表５に示す延伸後のフィルム厚みおよび各層厚みで、かつ交互積層部における各層の厚みがフィルムの厚み方向に徐々に厚くなるようにフィードブロックの各層厚みを調整し、積層部の全層数が２７７層の未延伸積層フィルムを作成した。【０２３４】
この未延伸積層フィルムを９０℃の温度で製膜方向に４．０倍延伸し、さらに９５℃の温度で横方向に４．０倍に延伸し、２３０℃で３秒間熱処理を行った。なお、層構成と製膜条件を表４に、得られた二軸延伸積層フィルムの構成を表５、物性を表６に示す。【０２３５】
［比較例８］
第１層のポリエステルとしてＰＥＴ、第２層のポリエステルとしてＴＡ４４ＰＥＮをそれぞれ準備した。そして、第１層のポリエステルを１７０℃、第２層のポリエステルを１６０℃で３時間乾燥後、それぞれ別の押出機に供給し、ＰＥＴは２８０℃、ＴＡ４４ＰＥＮは３００℃まで加熱して溶融状態とした。第１層のポリエステルを７２層、第２層のポリエステルを７１層に分岐させた後、第１層のポリエステルの層と第２層のポリエステルの層とを交互に積層する多層フィードブロック装置を使用して積層し、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストした。【０２３６】
その際、表５に示す延伸後のフィルム厚みおよび各層厚みとなるようフィードブロックの各層厚みを調整し、交互積層部における各層の厚みがフィルムの厚み方向に徐々に厚くなり、かつ、第１層のうち最外層に配置される２つの層については、保護層として全厚みに対してそれぞれ１５％となるように調整し、保護層を除く積層部の全層数が１４１層の未延伸積層フィルムを作成した。【０２３７】
この未延伸積層フィルムを１００℃の温度で製膜方向に４．０倍延伸し、さらに１０５℃の温度で横方向に４．０倍に延伸し、２３０℃で３秒間熱処理を行った。なお、層構成と製膜条件を表４に、得られた二軸延伸積層フィルムの構成を表５、物性を表６に示す。【０２３８】
【表４】
0005643441.tif 000006
【０２３９】
【表５】
0005643441.tif 000007
【０２４０】
【表６】
0005643441.tif 000008
【０２４１】
［実施例２５］
第１の層用でかつ保護層用であるポリエステルとして固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、第２の層用のポリエステルとしてイソフタル酸を１２ｍｏｌ％共重合した固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６５ｄｌ／ｇのイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＡ１２ＰＥＴ）をそれぞれ準備した。【０２４２】
そして、第１の層用でかつ保護層用であるポリエステルを１８０℃で５時間、第２の層用ポリエステルを１６０℃で３時間乾燥後、押出機に供給し、ＰＥＮは３００℃、ＩＡ１２ＰＥＴは２８０℃まで加熱して溶融状態とした。第１の層のポリエステルを９０層、第２の層のポリエステルを９１層に分岐させた後、第１の層のポリエステル層と第２の層のポリエステル層とが交互に積層され、かつ第１の層と第２の層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比が最大／最小で１．５倍まで連続的に変化するような積層構造部分と該積層構造部分の両面に保護層を積層させるような多層フィードブロック装置を使用して積層し、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストした。そして、フィルム両面の最外層にＰＥＮ層からなる保護層を持ち、積層構造部の全層数が１８１層の未延伸多層積層フィルムを作成した。なお、積層構造部および保護層の厚みは、延伸後の厚みが表７記載のとおりとなるように供給量を調整した。【０２４３】
この未延伸多層積層フィルムを１５０℃の温度で製膜方向に４．５倍延伸し、その両面に表８に示す塗布剤の濃度６％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。続いてテンターに供給し、１５５℃の温度で幅方向に４．５倍に延伸し、次いで２０４℃で３秒間熱固定処理を行った。得られたフィルムの特性を表８に示す。【０２４４】
＜塗布剤成分＞
（ポリエステルＣ）
酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸９０モル％／イソフタル酸６モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸４モル％、ジオール成分がエチレングリコール２５モル％／９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン６０モル％／ジエチレングリコール１５モル％で構成されている（Ｔｇ＝１１５℃）。【０２４５】
かかるポリエステルＣは、以下のようにして製造した。すなわち、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００部、イソフタル酸ジメチル５．３部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル５．４部、エチレングリコール４５部および９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン７８．３部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．１部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。【０２４６】
次いで、この反応系にイルガノックス１０１０（チバガイギー社製）０．５部を添加した後、温度を徐々に２５５℃まで上昇させ、系内を１ｍｍＨｇまで減圧して過剰なエチレングリコールを除去しつつ重縮合反応を行ない、固有粘度０．４８ｄｌ／ｇの共重合ポリエステルＣを得た。【０２４７】
この共重合ポリエステルＣ２０部をテトラヒドロフラン８０部に溶解し、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水１８０部を滴下して青みがかった乳白色の分散体を得た。次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去した。かくして固形分濃度１０ｗｔ％のポリエステル水分散体を得た。【０２４８】
（ポリエステルＤ）
酸成分がテレフタル酸９７モル％／イソフタル酸１モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸２モル％、ジオール成分がエチレングリコール６０モル％／ビスフェノールＡ４０モル％で構成されている（Ｔｇ＝７０℃）。【０２４９】
かかるポリエステルＤは、以下のようにして製造した。すなわち、テレフタル酸ジメチル１００部、イソフタル酸ジメチル３部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル１部、エチレングリコール２６部およびビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド付加物１４部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．１部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。【０２５０】
次いで、この反応系にイルガノックス１０１０（チバガイギー社製）０．５部を添加した後、温度を徐々に２５５℃まで上昇させ、系内を１ｍｍＨｇまで減圧して重縮合反応を行ない、固有粘度０．４８ｄｌ／ｇの共重合ポリエステルＤを得た。【０２５１】
この共重合ポリエステルＤ２０部をテトラヒドロフラン８０部に溶解し、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水１８０部を滴下して青みがかった乳白色の分散体を得た。次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去した。かくして固形分濃度１０ｗｔ％のポリエステル水分散体を得た。【０２５２】
（アクリル樹脂）
メチルメタクリレート３０モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３０モル％／ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリレート１０モル％／アクリルアミド３０モル％で構成されている（Ｔｇ＝５０℃、分子量３５００００、屈折率１．５０、密度１．２ｇ／ｃｍ３）。【０２５３】
かかるアクリル樹脂は、以下のようにして製造した。すなわち、アクリルは四つ口フラスコに、イオン交換水３０２部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硫酸水素ナトリウム０．２部を添加し、更にモノマーである、メタクリル酸メチル２３．３部、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン２２．６部、ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリル酸４０．７部、アクリルアミド１３．３部の混合物を３時間にわたり、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、撹拌下に反応を継続させ、次いで冷却して固形分が２５％のアクリルの水分散体を得た。【０２５４】
（有機粒子１）
アクリルフィラー（平均粒径：１００ｎｍ、屈折率：１．５０、密度１．２ｇ／ｃｍ３）（日本触媒社製ＭＸ−１００Ｗ）
（界面活性剤）
ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル（三洋化成社製  商品名ナロアクティーＮ−７０）。【０２５５】
［実施例２６、３０］
塗布層を構成するポリエステルＣとＤの割合を表８に示すとおりに変更した以外は実施例２５と同様にして積層フィルムを得た。得られた特性を表８に示す。【０２５６】
［実施例２７，２８、３１、３２］
塗布層の厚みを表８に示すとおりに変更した以外は実施例２６と同様にして積層フィルムを得た。得られた特性を表８に示す。【０２５７】
［参考例１１］
塗布層を塗布するポリエステルフィルムの構成および製造条件を表７に示すフィルム２のとおりに変更した以外は実施例２６と同様にして積層フィルムを得た。得られた特性を表８に示す。
【０２５８】
【表７】
0005643441.tif 000009
【０２５９】
【表８】
0005643441.tif 000010
【０２６０】
［実施例３３］
第１の層用でかつ最外層（保護層）用であるポリエステルとして固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、第２の層用のポリエステルとしてイソフタル酸を１２ｍｏｌ％共重合した固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６５ｄｌ／ｇのイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＡ１２ＰＥＴ）をそれぞれ準備した。【０２６１】
そして、第１の層用でかつ保護層用であるポリエステルを１８０℃で５時間、第２の層用ポリエステルを１６０ ℃で３時間乾燥後、押出機に供給し、ＰＥＮは３００℃、ＩＡ１２ＰＥＴは２８０℃まで加熱して溶融状態とした。第１の層のポリエステルを９０層、第２の層のポリエステルを９１層に分岐させた後、第１の層のポリエステル層と第２の層のポリエステル層とが交互に積層され、かつ第１の層と第２の層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比が最大／最小で１．５倍まで連続的に変化するような積層構造部分と該積層構造部分の両面に保護層を積層させるような多層フィードブロック装置を使用して積層し、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストした。そして、フィルム両面の最外層にＰＥＮ層からなる保護層を持ち、積層構造部の全層数が１８１層の未延伸多層積層フィルムを作成した。なお、積層構造部および保護層の厚みは、延伸後の厚みが表９記載のとおりとなるように供給量を調整した。【０２６２】
この未延伸多層積層フィルムを１５０℃の温度で製膜方向に４．５倍延伸した。続いてテンターに供給し、１５５℃の温度で幅方向に４．５倍に延伸し、次いで２３５℃で３秒間熱固定処理を行った。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルム（フィルム３）の特性を表９および１１に示す。【０２６３】
得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムの片面に表１０の積層体１の構成で酸化チタン（ＴｉＯ２，屈折率２．２），と二酸化ケイ素（ＳｉＯ２，屈折率１．５）をスパッタ法によって形成した。得られた赤外線遮蔽構成体の特性を表１１に示す。【０２６４】
本実施例の赤外線遮蔽構成体は４００〜７５０ｎｍの可視光波長範囲において積層体同士の干渉が解消された結果、該波長範囲における平均反射率が２２％と極めて低く、高い可視光透過率が得られた。さらに可視光域において高い透過率特性を有しているにも係らず、赤外波長領域において高反射率特性も備えており、保護層厚みのうすい実施例３６に比べて可視光の透過率が高くなった分、日射透過率が高くなった。
またフロントガラスの合わせガラス用に用いた場合に高い視認性と高い熱線遮蔽性が得られた。【０２６５】
[実施例３４]
金属/金属酸化物積層体としてＴｉＯ２とＳｉＯ２の代わりに表１０の積層体２の構成で銀（Ａｇ，屈折率０．１７）と酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３，屈折率１．９）をスパッタ法によって形成した以外は実施例３３と同様な操作を繰り返した。得られた赤外線遮蔽構成体の特性を表１１に示す。【０２６６】
[実施例３５]
金属/金属酸化物積層体としてＴｉＯ２とＳｉＯ２の代わりに表１０の積層体３の構成で銀（Ａｇ）と酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）をスパッタ法によって形成した以外は実施例３３と同様な操作を繰り返した。得られた赤外線遮蔽構成体の特性を表１１に示す。【０２６７】
［参考例１２〜１４］
二軸延伸積層ポリエステルフィルムの保護層厚みを３μｍにする以外は実施例３３と同様の操作を繰り返したフィルム４を二軸延伸積層ポリエステルフィルムとして用い、また金属／金属酸化物積層体の種類を表１１に記載したものにする以外は実施例３３と同様の操作を繰り返した。得られた赤外線遮蔽構成体の特性を表１１に示す。
【０２６８】
[実施例３９]
金属／金属酸化物積層体を形成しない以外は実施例３３と同様の操作を繰り返した。得られた赤外線遮蔽構成体の特性を表１１に示す。【０２６９】
[比較例９]
二軸延伸積層ポリエステルフィルムの代わりに厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、その片面に表１０に示す積層体１の構成の金属／金属酸化物を実施例３３と同様の方法で形成した。得られた赤外線遮蔽構成体の特性を表１１に示す。【０２７０】
【表９】
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【０２７１】
【表１０】
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【０２７２】
【表１１】
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【産業上の利用可能性】
【０２７３】
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、高い近赤外遮蔽性能と優れた合わせガラス加工性をあわせもつことから、外観性と高い近赤外遮蔽性能に優れる合わせガラスを提供することができる。