(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数１〜１８のシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする原料単量体を重合して得られる（メタ）アクリル酸エステル系重合体１００質量部に対して、芳香環を有する粘着付与樹脂を４０〜２００質量部、芳香族リン酸エステル系可塑剤を２０〜２２０質量部含み、前記芳香族リン酸エステル系可塑剤が、下記一般式（１）で表される芳香族リン酸エステル系可塑剤、クレジル２，６−キシレニルホスフェート及び１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする光学用粘着剤組成物。
【化１】
0005583048.tif 000006
（一般式（１）において、ｎは１又は２の整数であり、Ｒ１は、それぞれ独立にＨ又はＣＨ３であり、Ｒ２はそれが付加する芳香環に複数付加していてもよく、それぞれ独立に水素、アルキル基、アルコキシ基、又はアルキルエーテル基（ただし、全てのＲ２の炭素数の合計が１２以下であり、Ｒ２は直鎖であっても分岐していてもよい。）である。）
【請求項２】
請求項１に記載の光学用粘着剤組成物から形成されたことを特徴とする光学用粘着剤層。
【請求項３】
前記光学用粘着剤層は屈折率が１．５３５以上であることを特徴とする請求項２に記載の光学用粘着剤層。
【請求項４】
支持体の少なくとも片面に請求項２又は３に記載の光学用粘着剤層を備えることを特徴とする光学用粘着性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用粘着剤組成物、光学用粘着剤層及び光学用粘着性積層体に関し、偏光板などの光学部材を被接着体に接着する際に用いるのに好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、液晶パネル等に用いられる基板、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、及び輝度向上フィルム、並びに光記録媒体用基板などの光学部材は、粘着剤組成物から形成された粘着剤層を介して被接着体に貼り合わされ、又は粘着剤層によってかかる光学部材同士が貼り合わされることによって光学部材として成立することが多い。しかしながら、光学部材が高い屈折率（例えば、１．５０以上）を有することが多いのに対し、アクリル系粘着剤層は屈折率が低い（例えば、１．４７）。このため、光学部材又は光学部材の個々の材料と粘着剤層との界面に屈折率差が生じ、界面において反射がおきてしまい、光の有効活用ができないという問題があった。
【０００３】
そこで、高い屈折率を有するアクリル系粘着剤として、タッキファイヤー樹脂を添加したアクリル系粘着剤（特許文献１参照）、臭素などのハロゲンを導入したモノマーを共重合したアクリル系粘着剤（特許文献２参照）、芳香環を有するモノマーを共重合したアクリル系粘着剤（特許文献３参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４２２５号公報
【特許文献２】特表２００３−５３５９２１号公報
【特許文献３】特開２００２−１７３６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の粘着剤は、タッキファイヤーの添加量を増やすと、相溶性が悪くなり白化現象が起きるという問題や、弾性率が高くなるため粘着性が低下してしまうという問題があった。特許文献２の粘着剤は、ハロゲンの環境対応や、被接着体等へのハロゲンの影響を考慮すると好ましくない。また、特許文献３の粘着剤は、芳香環を有するモノマーの共重合量を増やすと、弾性率が高くなるため粘着性が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、粘着特性と高い屈折率とを両立させた光学用粘着層を形成できる光学用粘着剤組成物、光学用粘着剤層、及び光学用粘着性積層体を提供することを目的とする。
【０００７】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数１〜１８のシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする原料単量体を重合して得られる（メタ）アクリル酸エステル系重合体１００質量部に対して、芳香環を有する粘着付与樹脂を４０〜２００質量部、芳香族リン酸エステル系可塑剤を２０〜２２０質量部含み、前記芳香族リン酸エステル系可塑剤が、下記一般式（１）で表される芳香族リン酸エステル系可塑剤、クレジル２，６−キシレニルホスフェート及び１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする光学用粘着剤組成物にある。
【０００９】
【化１】
0005583048.tif 000002
【００１０】
（一般式（１）において、ｎは１又は２の整数であり、Ｒ１は、それぞれ独立にＨ又はＣＨ３であり、Ｒ２はそれが付加する芳香環に複数付加していてもよく、それぞれ独立に水素、アルキル基、アルコキシ基、又はアルキルエーテル基（ただし、全てのＲ２の炭素数の合計が１２以下であり、Ｒ２は直鎖であっても分岐していてもよい。）である。）
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の光学用粘着剤組成物から形成されたことを特徴とする光学用粘着剤層にある。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記光学用粘着剤層は屈折率が１．５３５以上であることを特徴とする第２の態様に記載の光学用粘着剤層にある。
【００１３】
本発明の第４の態様は、支持体の少なくとも片面に第２又は３の態様に記載の光学用粘着剤層を備えることを特徴とする光学用粘着性積層体にある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光学用粘着剤組成物は、（メタ）アクリル酸エステル系重合体と、芳香環を有する粘着付与樹脂と、芳香族リン酸エステル系可塑剤と、を特定の割合で含むことにより、粘着特性と高い屈折率とを両立させた粘着剤層を形成することができるものである。また、本発明によれば、粘着特性と高い屈折率とを両立させた光学用粘着剤層及び光学用粘着性積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を（１）光学用粘着剤組成物、（２）光学用粘着剤層、及び（３）光学用粘着性積層体に項分けして詳細に説明する。
【００１６】
（１）光学用粘着剤組成物
本発明の光学用粘着剤組成物は、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数１〜１８のシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする原料単量体を重合して得られる（メタ）アクリル酸エステル系重合体１００質量部に対して、芳香環を有する粘着付与樹脂を４０〜２００質量部、芳香族リン酸エステル系可塑剤を２０〜２２０質量部含むものである。このように、（メタ）アクリル酸エステル系重合体と、芳香環を有する粘着付与樹脂と、芳香族リン酸エステル系可塑剤と、を所定の割合で含むものとすることにより、優れた粘着特性と、高い屈折率とを両立させた光学用粘着剤層を形成することができるものである。
【００１７】
ここで、本発明において、「原料単量体」とは、（メタ）アクリル酸エステル系重合体を得る過程で、（メタ）アクリル酸エステル系重合体を形成するために反応系中に添加する全ての単量体を指す。すなわち、本実施形態にかかる（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、アクリル酸エステルをその規定された質量比含む原料単量体を使用して得られるものである。本発明において「固形分」とは、（メタ）アクリル酸エステル系重合体や架橋剤等が溶剤希釈物である場合に溶剤を除いたものを指す。また、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸の総称であり、他の「（メタ）」もこれに準拠する。重合体とは、単独重合体及び共重合体の総称であるものとする。
【００１８】
本発明では、芳香環を有する粘着付与樹脂と、芳香族リン酸エステル系可塑剤とを併有することにより、高屈折率の粘着剤層を形成することができるものとしている。また、粘着特性の高い（メタ）アクリル酸エステル系重合体と、芳香環を有する粘着付与樹脂と、芳香族リン酸エステル系可塑剤とを併有することにより、芳香環を有する粘着付与樹脂を含むことによる粘着剤層の弾性率の上昇を、芳香族リン酸エステル系可塑剤により抑制して、高い粘着特性を維持することができる。これにより、優れた粘着特性と高い屈折率とを両立した光学用粘着剤組成物となる。
【００１９】
なお、芳香族リン酸エステル系可塑剤を含まない場合、粘着剤組成物は高屈折率の粘着剤層を形成することができないものとなり、また、この粘着剤組成物から形成される粘着剤層は弾性率が上昇して、粘着力が著しく低くなることもある。一方、芳香環を有する粘着付与樹脂を有さない場合は、高い屈折率の粘着剤層を形成することができないものとなる。
【００２０】
本発明にかかる（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数１〜１８のシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする原料単量体を重合して得られるものである。具体的には、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする原料単量体を重合して得られた重合体である。この原料単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするものであればよいが、架橋剤と反応する架橋性官能基を有する単量体を含むのが好ましい。また、その他の共重合性単量体を含むものとしてもよい。
【００２１】
炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数１〜１８のシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体は、原料単量体における割合が５０質量％〜１００質量％であることが好ましく、７０質量％〜９９．９質量％であることがより好ましく、７０質量％〜９９質量％であることがさらに好ましい。炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数１〜１８のシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸エステル等を挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうち、炭素数２〜１０の炭素数アルキル基又は炭素数２〜１０のシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
【００２２】
本発明の光学用粘着剤組成物は、後述するように、芳香族リン酸エステル系可塑剤を極端に多く含むものである。このような光学用粘着剤組成物において、（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体のアルキル基の炭素数の平均値が低いほど、芳香族リン酸エステル系可塑剤との相溶性が高くなり、形成される光学用粘着剤層の透明性が維持されたり、粘着特性の経時変化が抑制されたりしやすくなることを本発明者らは確認している。この効果は、（メタ）アクリル酸エステル系重合体の原料単量体のほとんどが炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数１〜１８のシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体である場合（例えば、９０質量％以上）に特に顕著である。（メタ）アクリル酸エステル系重合体の原料単量体は、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数１〜１８のシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体のアルキル基の炭素数の平均値が５．０以下であることが好ましく、４．０以下であることがより好ましい。このように（メタ）アクリル酸エステル単量体のアルキル基の炭素数の平均値を低くすることにより、光学用粘着剤層の用途において重要な特性となる透明性がより高いものとすることができる。
【００２３】
他の共重合性単量体としては、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数１〜１８のシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な化合物であれば特に制限はない。
【００２４】
他の共重合性単量体としては、分子内に架橋性官能基を有する単量体が挙げられ、官能基として水酸基、アミノ基、アミド基、イソシアナート基、エポキシ基の少なくとも１種を含むものが好ましい。分子内に架橋性官能基を有する単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの(メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、アクリロイルモルホリンなどのアクリルアミド類；（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；メタクリロイルオキシエチルイソシアナート、メタ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアナート、メタクリロイルイソシアナート、アリルイソシアナート；ジイソシアナート化合物またはポリイソシアナート化合物と、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応により得られるアクリロイルモノイソシアナート化合物；ジイソシアナート化合物またはポリイソシアナート化合物と、ポリオール化合物と、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応により得られるアクリロイルモノイソシアナート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、脂環式エポキシ含有（メタ）アクリレート、エポキシ基含有ウレタン（メタ）アクリレート、ビニルグリシジルエーテル；などが挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが、芳香族リン酸エステル系可塑剤の変質を惹起しにくい点で好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。架橋性官能基を有する単量体は、（メタ）アクリル酸エステルの原料単量体中に０．１〜１０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましい。
【００２５】
また、（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、他の共重合性単量体としてカルボキシル基を有する単量体を含まないことが好ましい。カルボキシル基を有する単量体は、場合によって光学用粘着剤層を形成した際に芳香族リン酸エステル系可塑剤の変質を惹起し、光学用粘着剤層の粘着特性の経時変化を引き起こすことがあるためである。カルボキシル基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸等が挙げられる。
【００２６】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、カルボキシル基以外の極性基を有する共重合性単量体を原料単量体中に含んでいてもよい。上述のとおり、本発明の光学用粘着剤層は、芳香族リン酸エステル系可塑剤を多量に含み、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の原料単量体組成によっては、相溶性が悪くなる場合があるが、（メタ）アクリル酸エステル系重合体が、カルボキシル基以外の極性基を有する共重合性単量体を原料単量体中に含むことで、芳香族リン酸エステル系可塑剤の光学用粘着剤層中における相溶性を高いものとすることができる。このようなカルボキシル基以外の極性基を有する共重合性単量体の極性基としては、水酸基、アミノ基、アミド基、フェニル基等が挙げられ、水酸基、アミノ基、アミド基を有する共重合性単量体としては、上述の架橋性官能基を有する単量体として挙げたものと同一のものを用いることができ、場合によってはこれらの極性基を有する共重合性単量体は、架橋性官能基を有する単量体としての機能も兼ねる。フェニル基を有する共重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシブチル、エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステル；ビニル安息香酸、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルベンジルメチルエーテルなどの芳香族ビニル化合物等が挙げられる。フェニル基を有する共重合性単量体は、光学用粘着剤層の屈折率を高める効果があるので好ましい。特に、芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステルは、芳香族ビニル化合物よりも光学用粘着剤層の弾性率を高めず、粘着特性を低下させにくいので好ましい。これらのカルボキシル基以外の極性基を有する共重合性単量体は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
また、他の共重合性単量体として、モノビニルエーテル、ジビニルエーテルなどのビニルエーテル化合物；ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン系化合物；エチレン、プロピレン、α−メチルオレフィン類等のオレフィン系化合物；酢酸ビニル、ビニルアセトアミド等のビニル化合物と酸の縮合物；（メタ）アクリロニトリルなどのニトリル化合物；などが挙げられる。
【００２８】
本発明にかかる（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００〜１，０００，０００が好ましく、さらに好ましくは６０，０００〜９００，０００である。これにより、ブリードアウトを防止して、粘着物性に優れた光学用粘着剤層を形成することができる光学用粘着剤組成物とすることができる。なお、重量平均分子量はＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。
【００２９】
なお、本発明にかかる（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、溶液重合や塊状重合等の任意の公知の重合方法によって製造することができる。重合の際に用いる開始剤の例としては、アゾビスイソブチルニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどが挙げられる。
【００３０】
共重合体形態については特に限定はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００３１】
本発明にかかる芳香環を有する粘着付与樹脂としては、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、フェノール系樹脂、不均化ロジン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
本発明では、上述したように、芳香族リン酸エステル系可塑剤を配合することにより、高屈折率の粘着剤層を形成する粘着剤組成物とすることができるだけではなく、粘着付与樹脂を配合することによる粘着剤層の弾性率の上昇を抑制することができる。
【００３３】
本発明にかかる芳香族リン酸エステル系可塑剤としては、例えば、下記一般式（１）で表されるものが挙げられる。芳香族リン酸エステル系可塑剤として、下記一般式（１）で表される芳香族リン酸エステル系可塑剤を用いることにより、容易に、優れた粘着特性と高屈折率を両立させた粘着剤層を形成することができる光学用粘着剤組成物とすることができる。なお、芳香族リン酸エステル系可塑剤としては、下記一般式（１）で表される芳香族リン酸エステル系可塑剤のｎの値、Ｒ１やＲ２の置換基が異なる２種以上を組み合わせて用いてもよい。下記式において、全てのＲ２の炭素数の合計が１２より大きくなると、屈折率の向上効果が低下し、好ましくない。これは、芳香族リン酸エステル系可塑剤の屈折率向上効果は、単位重量あたりの芳香環の個数が多いほど高いが、単位重量あたりの芳香環の個数はＲ２の炭素数の合計の増加により減少するためである。
【００３４】
【化２】
0005583048.tif 000003
【００３５】
（一般式（１）において、ｎは１又は２の整数であり、Ｒ１は、それぞれ独立にＨ又はＣＨ３であり、Ｒ２はそれが付加する芳香環に複数付加していてもよく、それぞれ独立に水素、アルキル基、アルコキシ基、又はアルキルエーテル基である（ただし、全てのＲ２の炭素数の合計が１２以下であり、Ｒ２は直鎖であっても分岐していてもよい。）。）
【００３６】
アルキル基としては、Ｒ２の全ての炭素数の合計が１２以下であるので、ドデシル基よりも炭素数の少ない官能基を適宜選択できるが、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが好ましい。アルコキシ基についても同様に、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などの炭素数１２以下のものを選択できる。アルキルエーテル基としても、炭素数１２以下のアルキルエーテル基を適宜に選択できる。
【００３７】
一般式（１）で表される芳香族リン酸エステル系可塑剤の典型的な例としては、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ｎ＝１、Ｒ１がメチル基、Ｒ２が水素）が挙げられる。なお、単独で用いてもよいし、これと一般式（１）で表される他の構造のものとを組み合わせてもよいし、これと他の芳香族リン酸エステル系可塑剤とを組み合わせてもよい。
【００３８】
また、他の芳香族リン酸エステル系可塑剤としては、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェートクレジルジフェニルホスフェート、クレジル２，６−キシレニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等の非縮合型の液体芳香族リン酸エステル；トリフェニルホスフェート等の非縮合型の固体芳香族リン酸エステル；１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等の縮合型の液体芳香族リン酸エステル；１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）等の縮合型の固体芳香族リン酸エステルなどを挙げることができる。これらの芳香族リン酸エステル系可塑剤として、固体の芳香族リン酸エステル系可塑剤を用いる場合は液体の芳香族リン酸エステル系可塑剤と併用するのが好ましい。これらの芳香族リン酸エステル系可塑剤を用いる場合は、例えば、固体の芳香族リン酸エステル系可塑剤と液体の芳香族リン酸エステル系可塑剤との質量比が０：１００〜６０：４０となるようにするのが好ましい。固体の芳香族リン酸エステルの質量比が６０％を超えると、固体の芳香族リン酸エステルが析出することがあるためである。なお、芳香族リン酸エステル系可塑剤の性状を示す語句として、「固体」は２５℃において固体であることを示し、「液体」は２５℃において液体であることを示す。
【００３９】
本発明の光学用粘着剤組成物は、上述した（メタ）アクリル酸エステル系重合体の固形分１００質量部に対して、芳香環を有する粘着付与樹脂の固形分の総量を４０〜２００質量部、芳香族リン酸エステル系可塑剤の固形分の総量を２０〜２２０質量部を配合したものである。これにより、優れた粘着特性と高い屈折率とを両立させた光学用粘着剤層を形成できる光学用粘着剤組成物となる。
【００４０】
上述したように、芳香環を有する粘着付与樹脂の固形分の総量は、（メタ）アクリル酸エステル系重合体１００質量部に対して４０〜２００質量部である。なお、芳香環を有する粘着付与樹脂を４０質量部未満とすると、十分に高い屈折率のものを得られなくなり、芳香環を有する粘着付与樹脂を２００質量部より多くすると、十分な粘着特性が得られなくなる。また、芳香環を有する粘着付与樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル系重合体１００質量部に対して５０〜１７０質量部であることがより好ましく、６０〜１５０質量部であることがさらに好ましい。芳香環を有する粘着剤付与樹脂を６０質量部以上とすることにより、より高い屈折率を実現することができ、かつ芳香族リン酸エステル系可塑剤の可塑効果の影響が粘着力の向上に寄与し、光学用粘着剤層の粘着特性の制御が容易となる。具体的には、後述する実施例２のように、芳香環を有する粘着付与樹脂を５０質量部とし、固体の芳香族リン酸エステル系可塑剤を２００部と多量に添加した場合は、屈折率は１．５４７９であるが、後述する実施例４や、実施例９のとおり、芳香環を有する粘着付与樹脂が６０質量部以上であれば、同等又はより少ない芳香族リン酸エステル系可塑剤の配合量であっても、１．５５以上の高い屈折率を有する光学用粘着剤層を形成できる。
【００４１】
また、上述したように、芳香族リン酸エステル系可塑剤の固形分の総量は、（メタ）アクリル酸エステル系重合体１００質量部に対して２０〜２２０質量部である。芳香族リン酸エステル系可塑剤を２０質量部未満とすると、十分に高い屈折率のものを得られなくなり、芳香族リン酸エステル系可塑剤を２２０質量部より多くすると、十分な粘着特性が得られなくなる。また、芳香族リン酸エステル系可塑剤は（メタ）アクリル酸エステル系重合体１００質量部に対して４０〜１６０質量部であることがより好ましい。本発明の光学用粘着剤組成物は、芳香族リン酸エステル系可塑剤を所定量含むので、光学用粘着剤層の屈折率を上げるために、芳香環を有する粘着付与樹脂を増やした場合であっても、光学用粘着剤層の弾性率の上昇を抑え、強い粘着特性を維持することができる。
【００４２】
さらに、光学用粘着剤組成物には、必要に応じて、紫外線吸収剤、芳香族リン酸エステル系可塑剤以外の可塑剤（軟化剤）、硬化促進剤、充填剤、老化防止剤、顔料、染料、カップリング剤等の各種添加剤等を添加することができる。軟化剤としては、例えば、液状ポリエーテル、グリコールエステル、液状ポリテルペン、液状ポリアクリレート、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル等が挙げられる。また、芳香環を有する粘着付与樹脂以外の粘着付与剤を添加してもよい。芳香環を有する粘着付与樹脂以外の粘着付与剤としては、例えば、ロジン及びその誘導体、ポリテルペン、石油系樹脂等が挙げられる。しかし、これらの芳香環を有する粘着付与樹脂以外の粘着付与剤は、配合量が増えると光学用粘着剤層の屈折率を低下させる場合があるため、発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。芳香族リン酸エステル以外の可塑剤としては、例えば、非芳香族リン酸エステル系可塑剤、液状ポリエーテル、グリコールエステル、液状ポリテルペン、液状ポリアクリレート、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル等が挙げられるが、これらは芳香族リン酸エステル系可塑剤と異なり、添加により光学用粘着剤組成物の屈折率を下げる要因となる場合があるので、発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。
【００４３】
さらに、光学用粘着剤組成物は、必要に応じて有機溶剤系等の溶媒を含んでいてもよい。なお、光学用粘着剤組成物が溶媒を含む場合、固形成分（本発明にかかる（メタ）アクリル酸エステル系重合体、芳香環を有する粘着付与樹脂、芳香族リン酸エステル系可塑剤、架橋剤等）の濃度は特に限定されず、所定の基材にそのまま塗工できる濃度であっても、塗工の際に希釈して用いる濃度であってもよい。
【００４４】
かかる溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒；１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどのエーテル系溶媒；クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼンなどのハロゲン系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素系溶媒；およびこれらの溶媒の２種以上からなる混合溶媒；などが挙げられる。
【００４５】
本発明の光学用粘着剤組成物は、必要に応じて希釈した後、所定の基材等の支持体に塗工することにより光学用粘着剤層となる。なお、光学用粘着剤組成物を塗工する際は、粘度調整のため、これらの有機溶剤等を使用して濃度を調整するのが好ましい。濃度は１０〜６０質量％の範囲になるように調製するのが好ましい。
【００４６】
光学用粘着剤組成物は、予め調製しておいて一定期間保管した後に塗工してもよいし、例えば架橋剤のみを塗工の数時間前に添加するなどして、光学用粘着剤組成物の完成後に日をおかずに塗工してもよいし、２液以上をスタティックミキサー等で混合して、光学用粘着剤組成物の完成と塗工とを連続して行ってもよい。
【００４７】
上述したように、本発明の光学用粘着剤組成物は、粘着特性と高い屈折率とを両立させた光学用粘着層を形成することができるものである。また、この光学用粘着剤組成物は、ハロゲン等を用いていないため、被接着体等の汚染や環境汚染の問題もない。
【００４８】
（２）光学用粘着剤層
本発明の光学用粘着剤層は、上述した光学用粘着剤組成物から形成されたものである。
【００４９】
上述した光学用粘着剤組成物を用いて光学用粘着剤層を形成する場合には、光学用粘着剤組成物を架橋剤で架橋することが好ましい。
【００５０】
架橋剤は、種類に特に制限はなく、具体例としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられる。適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は、１種単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５１】
イソシアネート化合物としては、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３付加物（例えば、日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ，東洋インキ社製、商品名：ＢＨＳ−８５１５、綜研化学社製、商品名：Ｌ−４５）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３付加物（例えば、日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（例えば、日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物；などが挙げられる。これらのイソシアネート化合物は単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５２】
エポキシ化合物としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（例えば、三菱瓦斯化学社製、商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（例えば、三菱瓦斯化学社製、商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）などとして市販されているものが挙げられる。これらの化合物は１種単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５３】
これらの架橋剤は、本発明の光学用粘着剤組成物に予め含有させておいてもよい。これらの架橋剤の使用量は、本発明にかかる（メタ）アクリル酸エステル系重合体１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部含有されていることが好ましく、０．１〜５質量部含有されていることがより好ましい。架橋剤を上記範囲とすることにより、良好な密着性と耐久性が得られる。架橋剤の含有量が０．０１質量部よりも少ない場合、架橋形成が不十分となり、光学用粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、糊残りの原因となることがある。一方、含有量が１５質量部より多い場合、凝集力が大きくなり、流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となって、はがれの原因となることがある。
【００５４】
本発明の光学用粘着剤組成物により形成される光学用粘着剤層は、高い屈折率を有するものであり、例えば、２３℃の雰囲気下、ナトリウムＤ線を照射し、アッベ屈折率計（（株）アタゴ社製：ＡＢＢＥ  ＲＥＦＲＡＣＴＯ  ＭＥＴＥＲ  ＤＲ−Ｍ２）にて測定される屈折率が１．５３５以上のものとすることができる。
【００５５】
本発明では、光学用粘着剤組成物において、（メタ）アクリル酸エステル系重合体１００質量部に対する芳香環を有する粘着付与樹脂の配合量を増やすと、光学用粘着剤層の屈折率はこれに伴って単調に上昇することを本発明者らは確認している。また、（メタ）アクリル酸エステル系重合体１００質量部に対する芳香族リン酸エステル系可塑剤の配合量が増加することにより光学用粘着剤層の屈折率が単調に上昇することを確認している。このことから、芳香環を有する粘着付与樹脂の配合量及び／又は芳香族リン酸エステル系可塑剤の配合量を適宜に調整することにより、本発明の光学用粘着剤組成物の屈折率を所望の値、例えば１．５３５以上となるようにすることができる。
【００５６】
本発明の光学用粘着剤層の好ましい粘着特性は、それが用いられる用途により異なるが、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを基材として、２０μｍの光学用粘着剤層を設け、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準拠し、貼付から１分以内に測定した粘着力が、０．５Ｎ／２５ｍｍ〜２５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、１．５Ｎ／２５ｍｍ〜２０Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。
【００５７】
本発明の光学用粘着剤層は、接着される高屈折率光学部材との屈折率差を低下させられる点で、屈折率が１．５３５以上であることが好ましく、１．５４０以上であることがより好ましい。
【００５８】
本発明の光学用粘着剤層は高い屈折率を示すため、光学部材と他の部材とを接着させたり、光学部材同士を接着させたりする場合に、隣接する層との屈折率差を低いものとすることができ、隣接する層と光学用粘着剤層との界面における光の反射を低いものとすることができる。本発明の光学用粘着剤層は、高い屈折率（例えば、１．５３５以上）を有するので、本発明の光学用粘着剤層と隣接する層が、屈折率が１．５３５以上の材料からなるものであっても、隣接する層との屈折率差がない状態とする又は屈折率差を著しく小さくすることができ、界面における反射の抑制と、粘着特性との両立が実現されるので好適に用いることができる。また、隣接する層が、屈折率が１．５３５未満である場合にも本発明の光学用粘着剤層を用いることができる。
【００５９】
（３）光学用粘着性積層体
本発明の光学用粘着性積層体は、支持体の少なくとも片面に、本発明の光学用粘着剤層を有するものである。ここでいう支持体は、ベース基材の他、剥離シートを含むものである。ベース基材は、光学用粘着性積層体が目的とする使用に供された後もなお除去されることなく光学用粘着性積層体に付加しており芯材、保護材、非透過性材、光学部材等としての役割を果たすものである。
【００６０】
なお、光学用粘着性積層体は、ベース基材を有していてもよいし、有していなくてもよい。具体例としては、ベース基材の少なくとも片面に光学用粘着剤層を有するものやベース基材の両面に光学用粘着剤層を有するもの、ベース基材に替えて、剥離シートの剥離処理面に光学用粘着剤層を有するものが挙げられる。また、必要に応じて光学用粘着剤層の上（光学用粘着剤層の露出面）に剥離シートを貼着してもよい。剥離シートにより、光学用粘着剤層を保護することができる。
【００６１】
ベース基材は、特に限定されるものではなく、例えば、ポリビニルアルコール、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体の不飽和炭素結合を有する化合物の重付加体；シクロオレフィンポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート；ポリエーテルスルホン；ポリフェニレンスルフィド、ポリノルボルネン系樹脂；トリアセチルセルロース；ポリウレタン系樹脂；ポリイミド系樹脂等の１種単独又は２種以上の混合物をシート状としたプラスチック材料、又はこれらの積層体が挙げられる。また、ベース基材は、コート層、蒸着層等を備えていてもよく、コロナ処理、電子線処理等の物理的改質がされていてもよい。ベース基材は、光学用粘着性積層体の用途により、適宜選択する。このようなベース基材の厚さは、通常６〜３００μｍ、好ましくは１２〜２００μｍである。
【００６２】
剥離シートは、特に限定されるものではなく、紙やフィルム等のシートに、剥離剤で剥離処理したものを使用することができる。紙としては、例えば、グラシン紙のような高密度原紙、クレーコート紙、クラフト紙、または上質紙にポリエチレン等のフィルムをラミネートした紙等が挙げられる。フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂からなるフィルムまたはそれらの発泡フィルムが挙げられる。剥離剤としては、フッ素樹脂やシリコーン樹脂、または長鎖アルキル基含有カルバメート樹脂等が挙げられる。剥離剤を乾燥質量で０．１〜３ｇ／ｍ2程度になるようにシートに塗工し、熱硬化やＵＶ硬化等によって剥離層を設けたものが剥離シートとして適宜使用される。
【００６３】
本発明の光学用粘着性積層体が接着される被接着体としては、ディスプレイ用基板、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム、及びコントラスト向上フィルム、並びに光記録媒体用基板等の光学部材が挙げられる。これらに用いられる材料としてもベース基材と同様のもの等が挙げられる。
【００６４】
本発明の光学用粘着性積層体に用いられる本発明の光学用粘着剤層は、高い屈折率を示すので、支持体及び／又は被接着体が用途に応じて種々選択された場合であっても屈折率差を小さいものとすることができ、支持体及び／又は被接着体と光学用粘着剤層との界面における光の反射を低いものとすることができる。
【００６５】
本発明の光学用粘着剤積層体の支持体及び／又は被接着体を構成する材料の具体的な屈折率の値は、例えば、ポリビニルアルコールは１．４９〜１．５３、ポリメチルメタクリレートは１．４９、ポリスチレンは１．５９、ポリ塩化ビニルは１．５３、ポリエチレンは１．５３〜１．５４、シクロオレフィンポリマーは１．５３、ポリエチレンテレフタレートは１．６０、ポリアリレートは１．６１、ポリカーボネートは１．５８５、ポリエーテルスルホンは１．６３、トリアセチルセルロースは１．４９、フッ素系ポリイミドは１．５３である。本発明の光学用粘着性積層体は、光学用粘着剤層が高い屈折率を有するので、支持体及び／又は被接着体が屈折率１．５３５以上の材料からなる場合、支持体及び／又は被接着体の有する高い屈折率を維持しつつ、支持体及び／又は被接着体と光学用粘着剤層との粘着性が優れたものを実現することができる。また、光学用粘着剤層の屈折率は制御することが容易であるので、支持体及び／又は被接着体が屈折率１．５３５未満の材料からなる場合にも、支持体及び／又は被接着体と光学用粘着剤層との界面の屈折率の差が小さく、支持体及び／又は被接着体と光学用粘着剤層との粘着性が優れたものを実現することができる。
【００６６】
本発明の光学用粘着性積層体の製造方法について説明する。
【００６７】
まず、光学用粘着剤組成物を、予め有機溶剤等を含有させる、有機溶剤等により希釈する、加温する等により流動化させて光学用粘着剤組成物塗工液を調製する。
【００６８】
そして、得られた光学用粘着剤組成物塗工液をベース基材の表面に直接塗布して、ベース基材上に光学用粘着剤層を形成してもよいし、剥離シート上に光学用粘着剤組成物塗工液を塗布して光学用粘着剤層を形成したのち、これをベース基材または別の剥離シートに転写してもよい。光学用粘着剤組成物塗工液を塗布する方法としては特に限定されず、例えばロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディッピング等の方法が挙げられる。これらの方法によって光学用粘着剤組成物塗工液を塗布した後、架橋を促進させる及び／又は溶媒を含む場合に溶媒を除去するために、光学用粘着剤層を加熱処理してもよく、加熱処理温度は、例えば、５０〜１５０℃である。光学用粘着剤層の厚さは、特に制限されず、用途に応じて適宜選定されるが、通常、乾燥状態で１〜２００μｍ程度が好ましく、１０〜１００μｍ程度がより好ましい。
【００６９】
本発明の光学用粘着性積層体は、上述した光学用粘着剤組成物からなる光学用粘着剤層を具備するものであり、優れた粘着特性と高い屈折率とを両立させたものである。
【００７０】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を何ら制限するものではない。
【００７１】
（実施例１）
アクリル酸ｎ−ブチル（表１においてＢＡと記載する）９５質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（表１においてＨＥＡと記載する）５質量部、アゾビスイソブチロニトリル０．６質量部、酢酸エチル１５０質量部を混合し、窒素雰囲気下、６０℃で１８時間重合し、質量平均分子量５０万のアクリル酸エステル共重合体溶液（固形分３５質量％）を得た。なお、重合体の質量平均分子量は、ＧＰＣ（ポリスチレン換算）にて測定を行った。
【００７２】
得られた共重合溶液１００質量部に対して、α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）（固形分１００質量％）（イーストマンケミカル社製：ピコテックスＬＣ）を１７．５質量部、縮合液体リン酸エステル系可塑剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（固形分１００質量％）（表１においてＢＰＢＤＰＰと記載する）（大八化学工業社製：ＣＲ−７４１）を３５質量部、キシレンジイソシアナート系架橋剤（固形分３５．０質量％）（東洋インキ製造社製：ＢＸＸ５６４０）２．７質量部を配合し、粘着剤組成物を得た。
【００７３】
この粘着剤組成物を、ロールナイフコーターを用いて剥離フィルム（リンテック社製：ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１）の剥離処理面に塗布し、９０℃で１分間加熱・乾燥することにより、厚さ約２０μｍの粘着剤層とし、この粘着剤層の表面にポリエチレンテレフタレートフィルム５０μｍ（東レ社製：ルミラー５０Ｔ６０）をラミネートし、粘着性積層体を作製した。
【００７４】
（実施例２）
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を７０質量部とした以外は、実施例１と同様にして粘着性積層体を作製した。
【００７５】
（実施例３）
α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）を２４．５質量部とした以外は、実施例１と同様にして粘着性積層体を作製した。
【００７６】
（実施例４）
α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）を２４．５質量部、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を７０質量部とした以外は、実施例１と同様にして粘着性積層体を作製した。
【００７７】
（実施例５）
α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）を３５質量部、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を１７．５質量部とした以外は実施例１と同様にして、粘着性積層体を作製した。
【００７８】
（実施例６）
α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）を３５質量部とした以外は、実施例１と同様にして粘着性積層体を作製した。
【００７９】
（実施例７）
α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）を４５．５質量部、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を１０．５質量部とした以外は、実施例１と同様にして粘着性積層体を作製した。
【００８０】
（実施例８）
α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）を４５．５質量部、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を１７．５質量部とした以外は実施例１と同様にして、粘着性積層体を作製した。
【００８１】
（実施例９）
α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）を５６質量部とした以外は、実施例１と同様にして粘着性積層体を作製した。
【００８２】
（実施例１０）
α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）３５質量部の代わりに、スチレン系粘着付与樹脂（２）（固形分１００質量％）（ヤスハラケミカル（株）社製：ＳＸ−１００）２４．５質量部を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着性積層体を作製した。
【００８３】
（実施例１１）
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）の代わりに、非縮合液体リン酸エステルであるクレジル２，６−キシレニルホスフェート（固形分１００質量％）（表１においてＣＤＸＰと記載する。）（大八化学工業（株）社製：ＰＸ−１１０）３１．５質量部を用い、α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）を３１．５質量部とし、キシレンジイソシアナート系架橋剤を１．４質量部とした以外は、実施例１と同様にして粘着性積層体を作製した。
【００８４】
（実施例１２）
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）の代わりに、非縮合液体リン酸エステルであるクレジル２，６−キシレニルホスフェート（大八化学工業（株）社製：ＰＸ−１１０）２１質量部及び縮合固体リン酸エステルである１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）（固形分１００質量％）（表１においてＰＤＸＰと記載する。）（大八化学工業（株）社製：ＰＸ−２００）２８質量部を用い、α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）を２８質量部とし、キシレンジイソシアナート系架橋剤を１．４質量部とした以外は、実施例１と同様にして粘着性積層体を作製した。
【００８５】
（比較例１）
アクリル酸ｎ−ブチルを９８質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチルを２質量部とし、α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして粘着性積層体を作製した。
【００８６】
（比較例２）
アクリル酸ｎ−ブチルを９８質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチルを２質量部とし、α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）の代わりに、スチレン系粘着付与樹脂（２）を１０．５質量部用い、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、粘着性積層体を作製したが、アクリル酸エステル共重合体とスチレン系粘着付与樹脂（２）が相分離し、粘着剤層を得ることができなかった。
【００８７】
（比較例３）
アクリル酸ｎ−ブチルを９８質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチルを２質量部とし、α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）の代わりに、芳香族変性テルペン系粘着付与樹脂（３）（ヤスハラケミカル（株）社製：ＴＯ１２５）（固形分１００質量％）９．７質量部とし、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、粘着性積層体を作製したが、アクリル酸エステル共重合体と芳香族変性テルペン系粘着付与樹脂（３）が相分離し、粘着剤層を得ることができなかった。
【００８８】
（比較例４）
アクリル酸ｎ−ブチルを９８質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチルを２質量部とし、α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）を３．６質量部とし、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、粘着性積層体を作製した。
【００８９】
（比較例５）
アクリル酸ｎ−ブチルを９８質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチルを２質量部とし、α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）を１０．６質量部とし、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、粘着性積層体を作製した。
【００９０】
（比較例６）
アクリル酸ｎ−ブチルを９８質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチルを２質量部とし、α−メチルスチレン系粘着付与樹脂（１）を１０．６質量部とし、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を３５．２質量部とした以外は、実施例１と同様にして、粘着性積層体を作製した。
【００９１】
（比較例７）
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、粘着性積層体を作製した。
【００９２】
（比較例８）
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を用いなかった以外は、実施例３と同様にして、粘着性積層体を作製した。
【００９３】
（比較例９）
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を用いなかった以外は、実施例５と同様にして、粘着性積層体を作製した。
【００９４】
（比較例１０）
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を用いなかった以外は、実施例７と同様にして、粘着性積層体を作製した。
【００９５】
（比較例１１）
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を用いなかった以外は、実施例９と同様にして、粘着性積層体を作製した。
【００９６】
上記の各実施例及び各比較例の粘着性積層体の評価を、以下のようにして行った。その結果を表１及び表２に示す。
【００９７】
＜屈折率＞
粘着剤層の屈折率を、２３℃の雰囲気下、ナトリウムＤ線を照射し、アッベ屈折率計（（株）アタゴ社製：ＡＢＢＥ  ＲＥＦＲＡＣＴＯ  ＭＥＴＥＲ  ＤＲ−Ｍ２）にて屈折率を測定した。なお、アクリル酸エステル共重合体と芳香環を有する粘着付与樹脂が相分離し、粘着剤層を得られなかったものについては屈折率を測定せず、表２において「−」と記載している。
【００９８】
＜粘着力測定＞
粘着性積層体の剥離フィルムを剥離し、ＰＥＴフィルムを支持体とした試験用粘着性積層体のＳＵＳ板＃３６０に対する粘着力をＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して測定した。なお、測定は、貼付後１分以内に（２３℃×５０％ＲＨ）行った。なお、粘着力測定において、ジッピングが発生した場合は表１及び表２において「Ｚ」と記載し、凝集破壊により糊残りが発生した場合は表１において「Ｃｆ」と記載し、粘着剤層が支持体から剥がれてしまった場合は表１及び表２において「ＡＴ」と記載した。また、これらがわずかに発生した場合は、「ＬＬ」と記載した。なお、アクリル酸エステル共重合体と芳香環を有する粘着付与樹脂が相分離し、粘着剤層を得られなかったものについては屈折率を測定せず、表２において「−」と記載している。
【００９９】
【表１】
0005583048.tif 000004
【０１００】
【表２】
0005583048.tif 000005
【０１０１】
（結果のまとめ）
芳香族を含有する粘着付与樹脂及び芳香族リン酸エステル系可塑剤を含有していない粘着剤組成物から形成される比較例１の粘着剤層は、屈折率が１．４６６４であった。
【０１０２】
これに対し、芳香族を含有する粘着付与樹脂と、芳香族リン酸エステル系可塑剤とを所定の割合で配合した実施例１〜１２の粘着剤層は、いずれも、優れた粘着特性を有すると共に、高い屈折率（屈折率が１．５３５８以上）を有するものであった。
【０１０３】
実施例１〜１２の粘着剤層は、いずれも芳香族リン酸エステル系可塑剤を含有していない粘着剤層と比較して、屈折率が上昇していた。具体的には、実施例１及び２の粘着剤層は、リン酸エステル系可塑剤を配合していない比較例７の粘着剤層と比較して、屈折率が０．０２７７以上上昇していた。実施例３及び４の粘着剤層は、リン酸エステル系可塑剤を配合していない比較例８の粘着剤層と比較して、屈折率が０．０２１８以上上昇していた。実施例５及び６の粘着剤層は、リン酸エステル系可塑剤を配合していない比較例９の粘着剤層と比較して、屈折率が０．０１０２以上上昇していた。実施例７及び８の粘着剤層は、リン酸エステル系可塑剤を配合していない比較例１０の粘着剤層と比較して、屈折率が０．００３６以上上昇していた。実施例９の粘着剤層は、リン酸エステル系可塑剤を配合していない比較例１１の粘着剤層と比較して、屈折率が０．０１１２上昇していた。
【０１０４】
また、芳香族リン酸エステル系可塑剤を含有し、芳香環を有する粘着付与樹脂の配合量が４０質量％未満である比較例６の粘着剤層では、芳香族リン酸エステル系可塑剤を配合していない比較例５と比較すると屈折率が上昇していたが、例えば１．５３５以上といった十分な屈折率を有するものではなかった。
【０１０５】
芳香族リン酸エステル系可塑剤を含有していない比較例１０及び比較例１１の粘着剤層は、高い屈折率を有するものであったが、粘着剤層が硬くなってしまったため、接着強度が低かった。これより、芳香族リン酸エステル系可塑剤を配合せずに、芳香環を有する粘着付与樹脂を多量に配合した場合には、粘着特性が大幅に低下してしまうことがわかった。
【０１０６】
以上より、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数１〜１８のシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする単量体混合物を重合して得られる（メタ）アクリル酸エステル系重合体１００質量部に対して、芳香環を有する粘着付与樹脂を４０〜２００質量部、芳香族リン酸エステル系可塑剤を２０〜２２０質量部含む光学用粘着剤組成物は、優れた粘着特性と高い屈折率とを両立させた光学用粘着層を形成できるものであることがわかった。
【０１０７】
また、上述した実施例では、アクリル酸ｎ−ブチルと、アクリル酸２−ヒドロキシエチルとを原料単量体としたアクリル酸エステル共重合体を用いることにより、優れた粘着特性と高い屈折率とを両立させた光学用粘着層を形成できるものとなることが確認されたが、他の炭素数のアルキル基又はシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを用いた場合も、本発明の作用効果を損なうものを特別使用しない限り、優れた粘着特性と高い屈折率とを両立させた光学用粘着層を形成できるものとなることが予測される。