(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アトピー性皮膚炎の治療又は予防のための薬剤を製造するための、酸化還元電位水溶液の使用であって、該水溶液は少なくとも２ヶ月安定であり、該水溶液は６．４から７．８のｐＨを有し、該水溶液はカソード水とアノード水との混合物を含み、該水溶液は１０ｐｐｍ〜４００ｐｐｍの遊離塩素種を含み、かつ、該水溶液は、次亜塩素酸、次亜塩素酸イオン、次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸イオン、塩化物イオン、溶解塩素ガス、二酸化塩素及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の遊離塩素種を含み、該酸化還元電位水溶液が肥満細胞の脱顆粒を阻害し、それによってアトピー性皮膚炎を治療する、使用。
【請求項２】
酸化還元電位水溶液のｐＨが７．４から７．６である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
酸化還元電位水溶液が、１０体積％から５０体積％のカソード水及び５０体積％から９０体積％のアノード水を含む、請求項１記載の使用。
【請求項４】
酸化還元電位水溶液が、１５ｐｐｍから３５ｐｐｍの次亜塩素酸、２５ｐｐｍから５０ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムを含む、請求項１記載の使用。
【請求項５】
酸化還元電位水溶液が、−４００ｍＶと＋１３００ｍＶとの間の電位を有する、請求項１記載の使用。
【請求項６】
薬剤が、抗生物質、抗ウイルス剤及び抗炎症剤、並びにそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの治療剤をさらに含む、請求項１記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
本特許出願は、２００６年１月２０日に出願された米国仮特許出願第６０／７６０，６３５号；２００６年１月２０日に出願された同第６０／７６０，５６７号；２００６年１月２０日に出願された同第６０／７６０，６４５号；及び２００６年１月２０日に出願された同第６０／７６０，５５７号の利益を主張しており；これら全ては参照によって全体として本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
炎症は、有害刺激に起因し得る生物学的反応であって、普通はその刺激を除去すること又はその影響を改善することをその目的とする生物学的反応である。生存を促進することを普通は目的としているにも関わらず、炎症は、特に哺乳動物において、宿主に対する損傷を引き起こし得る。炎症を惹起する刺激又は傷害は、内因性の要因（例、自己抗原若しくは刺激性の体液）又は外因性の要因（例、異物若しくは病原菌）により引き起こされ得る。
【０００３】
炎症は、「急性」及び「慢性」に分類されている。急性炎症は、通常は比較的短期間であり、数分から数時間、場合によっては数日間持続する。急性炎症は、傷害の部位における体液及び血漿タンパク質の浸出並びに多核白血球（ＰＭＮＬ）の蓄積により特徴付けることが出来る。急性炎症は、傷害に対する応答で放出される細胞分子が介在する、傷害の領域への血流の増加を通常含む。血管透過性の増加もまた細胞性のメディエーターに起因し、高タンパク質の体液の蓄積を引き起こす。この血流及び血管透過性の増加の重要なメディエーターとしては、肥満細胞由来のヒスタミン、セロトニン及びブラジキニンが挙げられる。
【０００４】
急性炎症において、ＰＭＮＬもまた傷害の領域へ誘引され、血流から出て該傷害へ移動する。ＰＭＮＬは、組織損傷を引き起こし得る有毒代謝物及びプロテイナーゼを放出する。これらのプロテイナーゼとしては、細胞膜を損傷し得る補体系におけるタンパク質、及びブラジキニンを生成するカリクレインが挙げられる。急性炎症は、完全に解消されるか、膿瘍の形成を引き起こすか、瘢痕性の線維症をもたらすか、又は慢性炎症に進行し得る。
【０００５】
慢性炎症はより長期であり、数週間から数ヶ月間、場合によっては数年間継続し、慢性炎症においては、組織の破壊と該損傷の修復を目的とする生物学的プロセスとが同時に進行する。慢性炎症は、より典型的にはリンパ球及びマクロファージを伴い、また、血管の増殖、線維症及び／又は壊死も含み得る。慢性炎症は、持続感染、毒物に対する長期の曝露、及び自己免疫反応を含む数多くの条件に起因し得る。慢性炎症は、しばしば、持続性の傷害部位におけるリンパ球及びマクロファージによるサイトカインの産生によって維持される。慢性炎症は、永続的な組織損傷又は完全な治癒という結果になり得る。
【０００６】
過敏症は、一般に、損傷が宿主に対する利益を上回っている、宿主に対する損傷を引き起こす炎症を言う。過敏症は、例えば、アナフィラキシー、移植片拒絶反応及び自己免疫疾患を含む深刻な病状をもたらし得る。最も一般的なタイプの過敏症はアレルギーである。
【０００７】
誘発因子（及び曝露の長さ）とは関係なく、炎症反応には、様々な数及びタイプの細胞及び分子が介在し、後者としては特にサイトカイン、成長因子、凝固因子、酵素、神経伝達物質及び補体タンパク質が挙げられる。これらの分子は主に、線維芽細胞、内皮細胞及び浸潤細胞（例、マクロファージ、リンパ球、肥満細胞、多核白血球など）、並びに局所神経によって傷害物質に応答して分泌される。放出される混合物及びその中のサイトカイン量は、誘発物質のタイプ、濃度及び曝露時間に依存するであろう。それ故、これらのタンパク質は、急性の局所炎症反応から全身性の生命にかかわる反応（例、急性全身性炎症反応症候群、ＳＩＲＳ；敗血性ショックのような多臓器不全；アナフィラキシーなど）にまで介在し得る。慢性炎症のプロセスにおいて、サイトカインは、例えば肉芽腫、組織の硬化、及び被包化膿瘍を引き起こすますます多くの浸潤細胞を絶え間なく動員する。いかなる場合であれ、炎症プロセスにおいて分泌されるタンパク質が、最終反応のグレード及び持続性における中心的な役割を果たすものである。
【０００８】
誘発物質による前記細胞の刺激は、炎症促進性反応を構成するサイトカイン及び他の炎症性メディエーターの生成及び分泌を最終的にもたらす細胞内シグナル伝達事象のカスケードを引き起こす。炎症促進性反応は病原体又はアレルゲンの効果的な排除のために重要であるが、生成した炎症性メディエーターは組織損傷及び炎症を引き起こす。従って、重度の組織損傷を避けるために、この反応の活性化とダウンレギュレーションとの間のバランスが維持される必要がある（Cohen, J.: The immunopathogenesis of sepsis. Nature 2002 420, 885-891）。この反応の調節異常は、局部的な損傷（例、肺線維症）を誘発し得うるか、又は、前述したような敗血性ショック及び全身性炎症反応症候群（ＳＩＲＳ）のような致死的となり得る状態を引き起こし得る。このように、微生物アレルゲン、エンドトキシン及びその他多くの分子は、人体内の様々な細胞による炎症促進性メディエータータンパク質の生成を誘導する。生体組織におけるこれらすべての分子の複合効果が、その他多くの反応の中でも特に、凝固系、創傷治癒過程、抗菌活性、抗体産生及び疼痛の知覚における変化を介在し得る。
【０００９】
全身性炎症反応症候群（ＳＩＲＳ）は、末端器官の損傷も特定可能な菌血症も伴わない、全身性炎症の特徴を含む症候群である。ＳＩＲＳは、敗血症、重症敗血症又は敗血性ショックからは分けられ異なっている。ＳＩＲＳから敗血症への変わり目の要所は、血中の特定された病原体の存在である。ＳＩＲＳの病態生理としては、補体活性化、サイトカイン及びアラキドン酸代謝物分泌、刺激された細胞性免疫、凝固カスケードの活性化、並びに液性免疫機構が挙げられるが、これらに限定されるものではない。臨床的にはＳＩＲＳは、頻脈、頻呼吸、低血圧、かん流低下、乏尿、白血球増加又は白血球減少、発熱又は低体温、代謝性アシドーシス、及び換気量補助（volume support）の必要性により特徴付けられる。ＳＩＲＳは全ての臓器システムに影響する可能性があり、多臓器不全症候群（ＭＯＤＳ）を引き起こす可能性がある。このように、初期のステージ（即ち、ＳＩＲＳ）でさえ、炎症の原発部位及び血中において、多臓器不全の確立及び死亡の原因となり得る炎症促進性サイトカインの蓄積がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
通常、炎症はステロイド系又は非ステロイド系抗炎症薬で治療される。しかし、従来の抗炎症療法は様々な欠点（例、全身毒性、アレルギー反応、インスリン抵抗性、高血圧、心毒性、腎臓毒性、様々な血液凝固障害及び胃粘膜糜爛）を抱えている。従って、低刺激性であり、その上安全且つ効果的である炎症の治療又は予防方法が必要とされている。
【００１１】
本発明はそのような方法を提供する。本発明のこれら及び他の利点、並びに発明上のさらなる特徴は、本明細書に与えた本発明の説明から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
発明の要旨
本発明は、治療有効量の酸化還元電位（ＯＲＰ）水溶液を患者に投与することによる、患者の炎症の予防又は治療の方法を提供し、ここで該溶液は少なくとも２４時間安定である。本発明の方法は、様々な原因因子（例、アレルギー反応、自己免疫反応、感染、１種以上の炎症誘発物質との接触、及びそのような原因因子の組み合わせ）に起因する炎症の治療において使用され得る。
【００１３】
本発明の方法は、１種以上の治療剤（例、抗生物質、抗ウイルス剤、抗炎症剤及びそれらの組み合わせからなる群から選択される１種以上の化合物）と併用してＯＲＰ水溶液を投与することをさらに含み得る。ＯＲＰ水溶液と併用してそのような治療剤を投与することとしては、例えばＯＲＰ水溶液の投与前、投与中（例、共投与によって又は組み合わせて、同時に）、又は投与後に、１種以上のそのような剤を投与することが挙げられる。
【００１４】
ＯＲＰ水溶液は、治療有効量のＯＲＰ水溶液を、体内又は体外に存在し得る１つ以上の罹患組織と接触させるようにして、本発明に従う任意の好適な経路により（例、局所的に又は非経口的にＯＲＰ水溶液を送達することによる）投与することが出来る。即ち、本発明は、ＯＲＰ水溶液が１つ以上の組織（例、鼻、洞、咽頭、気管、肺、食道、胃、腸、中皮、腹膜、滑膜、膀胱、尿道（urtheral）、膣、子宮、卵管、膵臓、神経、口腔、皮膚及び皮下）に投与される方法を提供する。ＯＲＰ水溶液は、例えば、液体、スプレー、ミスト、エアロゾル又はスチームとして、本発明に従う任意の好適な形態で投与することが出来、そして所望の場合、例えば、ビヒクル、アジュバント、賦形剤、希釈剤などの１種以上の好適な担体と組み合わせることが出来る。
【００１５】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、密封容器内に収容することが出来、且つ少なくとも２４時間安定である。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、電気分解によって製造することが出来、且つ、好ましくは、例えば、反応種、イオン種、ラジカル種、それらの前駆体及びそれらの組み合わせを含む１種以上の種を含有するアノード水とカソード水との混合液を含む。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、強い抗炎症活性を示すが、それにもかかわらず正常な組織及び正常な真核細胞に対して実質的に無毒性である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
発明の詳細な説明
本発明は、患者における炎症を予防又は治療する方法を提供し、当該方法は該患者に治療有効量の酸化還元電位（ＯＲＰ）水溶液（超酸化水（ＳＯＷ）としても知られる）を投与することを含み、該溶液は少なくとも約２４時間安定である。本発明の方法は、過敏症（例えばアレルギーにおける過敏症など）を含む急性炎症及び慢性炎症の治療又は予防（例、発症の阻害、進行の阻害、可能性の減少）のために使用することが出来る。本発明の方法に従って治療可能又は予防可能な炎症及び過敏症としては、例えば有害刺激との接触、負傷、感染、自己免疫反応、過敏症及びアレルギー反応（細胞性ヒスタミン及び炎症促進性サイトカインの放出に関連するアレルギー反応を含む）に起因する炎症を挙げることが出来る。
【００１７】
驚くべきことに、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、一次炎症及びアレルギーを引き起こす生物学的カスケードの一つである、肥満細胞の脱顆粒に対する非常に有効な阻害剤であることが分かっている。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、抗原で活性化されていようが、カルシウムイオノフォアで活性化されていようが関係なく、肥満細胞の脱顆粒を阻害することが分かっている。これもまた驚くべきことに、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、肥満細胞における炎症促進性サイトカインの分泌を非選択的に阻害する。例えば、本発明のＯＲＰ水溶液は、肥満細胞における例えば、ＴＮＦ−α、ＭＩＰ１−α、ＩＬ−６及びＩＬ−１３の分泌を阻害できる。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液はまた、マクロファージ、単球、リンパ球、マクロファージ、ＰＭＮ、繊維芽細胞及び内皮細胞を含むがこれらに限定されない他のサイトカイン分泌細胞における炎症促進性サイトカインの分泌も阻害できると考えられる。これらの知見は、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、広範な抗炎症効果を示すはずであることを示している。
【００１８】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、最大約３０分間、より好ましくは最大約１５分間、なおより好ましくは最大約５分間、ＯＲＰ水溶液と接触させたとき、好ましくは未処理の肥満細胞と比べて約５０％を上回って、より好ましくは未処理の肥満細胞と比べて約８０％を上回って、なおより好ましくは未処理の肥満細胞と比べて約９０％を上回って、更により好ましくは未処理の肥満細胞と比べて約９０％を上回って、肥満細胞の脱顆粒を阻害する。
【００１９】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液はまた、好ましくは約５０％を上回って、より好ましくは約６０％を上回って、なおより好ましくは約７０％を上回って、更により好ましくは約８５％を上回って、ＴＮＦ−αの分泌を阻害する。加えて、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液はまた、好ましくは２５％を上回って、より好ましくは約５０％を上回って、なおより好ましくは約６０％を上回って、ＭＩＰ１−αの分泌を阻害する。更に、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液はまた、好ましくは２５％を上回って、より好ましくは約５０％を上回って、なおより好ましくは約６０％を上回って、ＩＬ−６及び／又はＩＬ−１３の分泌を阻害する。本発明の方法によれば、ＯＲＰ水溶液を単独で又は希釈剤（例、水）と組み合わせて投与することによって、ＯＲＰ水溶液の成分の濃度を増加することによって、特別な送達系を利用することによって、及び／或いは曝露時間を増やすことによって、これらのサイトカインの分泌及び他のサイトカインの分泌を特定の％にまで治療的に阻害することができる。例としては、例えば、最大約５０％（体積／体積）のＯＲＰ水溶液／希釈剤の比率で、最大約２５％（体積／体積）のＯＲＰ水溶液／希釈剤の比率で、最大約１０％（体積／体積）のＯＲＰ水溶液／希釈剤の比率で、最大約５％（体積／体積）のＯＲＰ水溶液／希釈剤の比率で、又は更には最大約１％（体積／体積）のＯＲＰ水溶液／希釈剤の比率で、ＯＲＰ水溶液が希釈されている組成物を投与することにより、サイトカイン分泌を治療的に阻害することができる。
【００２０】
本発明の方法は、ＳＬＥ、自己免疫性甲状腺炎、サルコイドーシス、炎症性腸疾患、関節リウマチ、リウマチ熱、乾癬、天疱瘡、多形性紅斑、他の水疱性皮膚疾患、及びアトピーを含むが、これらに限定されない自己免疫反応に起因する、細胞介在性の炎症を治療又は予防するために使用することが出来る。本発明の方法は、感染、アレルゲン、異物及び自己免疫プロセスに起因する炎症を治療又は予防するために使用することが出来る。本発明の方法はまた、感染（例、ウイルス、細菌及び真菌からなる群から選択される１種以上の微生物による感染）に起因する炎症を治療又は予防するために使用することが出来、ここで前記炎症には、過敏症、及び感染に起因する自己免疫介在性の炎症が含まれる。
【００２１】
本発明の方法は、上部呼吸器の状態に関連する炎症を治療又は予防するために使用することが出来る。炎症が上部呼吸器の状態と関連する場合、ＯＲＰ水溶液は、好ましくは、例えばスプレー、ミスト、エアロゾル又はスチームとして、該状態に侵された１つ以上の上気道組織と接触するようにして上気道に投与される。本明細書に記載する１つ以上の投与経路を含む任意の好適な方法を、上気道へＯＲＰ水溶液を送達して上部呼吸器の１つ以上の状態を本発明に従って治療又は予防するために用いることが出来る。
【００２２】
本発明の方法は、１つ以上の上部気道組織（例、鼻孔組織、副鼻腔組織）又は肺組織を侵している炎症を予防又は治療するためにも使用することが出来る。そのような状態としては、例えば、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液で予防可能又は治療可能な副鼻腔炎（例、鼻副鼻腔炎、急性副鼻腔炎、慢性副鼻腔炎など）、咽頭炎及び喘息などを挙げることが出来る。
【００２３】
慢性副鼻腔炎とは、通常、少なくとも３週間継続する副鼻腔の炎症を意味するが、炎症は数ヶ月間又は数年間までも継続することがある（しばしばそうなる）。アレルギーは、高い頻度で慢性副鼻腔炎に関係する。加えて、喘息患者は特に高い頻度で慢性副鼻腔炎を有する。埃、カビ及び花粉などの空中を浮遊するアレルゲン（アレルギー反応を誘発する物質）の吸入により、アレルギー反応（例えば、アレルギー性鼻炎）がしばしば引き起こされ、続いてアレルギー反応が副鼻腔炎（特に鼻副鼻腔炎又は鼻炎）を助長する可能性がある。真菌類にアレルギーのある人々は、「アレルギー性真菌性副鼻腔炎」と呼ばれる状態を発現し得る。湿っぽい天候又は空気中及び建物内の汚染物質もまた、慢性副鼻腔炎に罹患しやすい人々に影響を及ぼし得る。
【００２４】
急性副鼻腔炎同様、慢性副鼻腔炎は、免疫不全又は粘液の分泌若しくは移動の異常（例えば、免疫不全症、ＨＩＶ感染症、嚢胞性繊維症、カルタゲナー症候群）を伴う患者においてより一般的である。加えて、一部の患者は、重篤な喘息、鼻ポリープ、並びにアスピリン及びアスピリン様医薬（いわゆる非ステロイド系抗炎症薬、即ちＮＳＡＩＤ）に対する重篤な喘息反応を有する。これら後者の患者は、高い頻度で慢性副鼻腔炎を有する。
【００２５】
医者は、病歴、身体検査、Ｘ線及び必要によりＭＲＩ又はＣＴスキャン（磁気共鳴映像法及びコンピュータ断層撮影法）により副鼻腔炎を診断することができる。副鼻腔炎の診断及び考えられる原因の同定後、医者は、炎症を低減し且つ症状を緩和するであろう治療コースを処方できる。急性副鼻腔炎の治療は、通常、鼻道の排液の再構築、炎症原因の制御又は排除、及び痛みの緩和を必要とする。一般的に、医者は、うっ血を低減するための充血除去剤、細菌感染を制御するための抗生物質、及びもし痛みがあれば痛みを低減するための痛み止めを推奨する。
【００２６】
薬剤での治療がうまくいかない場合、外科手術（例えば、アデノイドの除去、鼻ポリープの除去、鼻中隔彎曲の矯正、及び副鼻腔の内視鏡手術など）が、慢性副鼻腔炎を治療するための唯一の代替手段である可能性がある。本発明の方法に従うＯＲＰ水溶液の投与は、抗生物質及び外科手術などのより侵襲的な療法を回避できる可能性のある代替手段として慢性副鼻腔炎及びそれと関連する炎症を治療するために使用することが出来ると考えられる。
【００２７】
咽頭炎に関して、世界中で、医局、診療所及び救急治療室への全ての来診の１％から２％が咽頭炎を理由とすると見積もられている。合衆国及びメキシコにおいて、咽頭炎及び扁桃炎は、１年につきそれぞれ約１５００万件及び１２００万件の診察を占めていると考えられる。これらの症例は、通常、様々な細菌及びウイルスによって引き起こされる。また、Ａ群β溶血性ストレプトコッカス（Streptococcus）によって引き起こされた咽頭炎及び扁桃炎は、小さな集団におけるリウマチ熱の危険性を著しく上昇させ得る。しかしながら、咽頭炎の症例のわずか５％から１５％がこの細菌によって引き起こされたものであり、急性の症例の残りは、疫学的な関連性のほとんどない細菌及びウイルスによるものであると考えられている。後者の症例は、数日のうちに自己限定的となる傾向があり、続発症を残さない。
【００２８】
世界中で多数の医者が、急性咽頭炎に対して見境いなく抗生物質を処方していることが確認されている。患者はしばしば強い抗生物質を要求する傾向があるため、これは日常の診療で起きる。不幸なことに、連鎖球菌（streptococcal）咽頭炎／扁桃炎の臨床的に正確な診断を確立することは難しく、抗生物質での急性咽頭炎／扁桃炎の治療のコスト／便益比は疑わしい。
【００２９】
本発明の方法は、細菌及び／又はウイルスによる急性咽頭炎及び／又は扁桃炎の治療又は予防のための安全、有効且つコスト効率のよい補助療法を提供する。急性咽頭炎／扁桃炎の経験的治療は、本発明に従ったＯＲＰ水溶液の投与から始まり得、また、ストレプトコッカスの迅速試験の展開又は結果に依存して、必要な場合にのみ抗生物質がそれから４８−７２時間後に開始され得る。従って、本発明の方法は、抗生物質の使用を延期させることが可能であり得、それと同時に、咽頭炎／扁桃炎がＡ群ストレプトコッカス由来でなければ、患者の症状（symptomatology）を低減して患者の回復を加速し得る。連鎖球菌咽頭炎／扁桃炎の治療のための本発明のＯＲＰ水溶液の抗生物質との補助的使用はまた、臨床応答の期間を短縮させ得、再発率を減少させ得る。
【００３０】
本発明の方法はまた、過敏症に関連する炎症の治療又は予防のためにも用いられ得る。歴史的には、過敏性反応は、深刻な疾患が起因し得る４つのタイプのうちの１つとして分類されてきた。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、１つ以上のそのような反応を治療及び／又は予防（例えば、発症の阻害、進行の阻害、又は可能性の減少）するために用いられ得る。Ｉ型過敏症は、通常、肥満細胞又は好塩基球に結合した抗体との抗原の結合に起因する。Ｉ型反応は、以前に抗原に感作されていた個体において、数分以内の抗原への曝露で起こる。ヒトでは、Ｉ型反応は、肥満細胞及び好塩基球上のＦｃ受容体に高い親和性を持つＩｇＥによって介在される。
【００３１】
Ｉ型過敏症における肥満細胞の役割は、肥満細胞は血管及び神経付近の上皮表面下の組織に存在するため、特に重要である。アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎及びアトピー性喘息において観察される複数の臨床症状は、異なる罹患組織中にある肥満細胞のＩｇＥ抗原刺激によって引き起こされる。現在受け入れられているアトピー性喘息の発症機序に対する見解は、アレルゲンが、ＩｇＥ産生肺肥満細胞（ＭＣ）を誘発することによってプロセスを開始させて、いわゆる即時相反応においてヒスタミン、ロイコトリエン、プロスタグランジン、キニン（kininis）、血小板活性化因子（ＰＡＦ）などのメディエーターを放出させるということである（参照により本明細書に組み込まれる、Kumar et al., Robbins & Cotran Pathologic Basis of Disease, 2004, pp. 193-268を参照されたい）。続いて、これらのメディエーターは、気管支収縮を引き起こし、血管透過性及び粘液産生を亢進する。このモデルによれば、遅延相における肥満細胞活性化に続いて、それらの細胞は腫瘍壊死因子アルファ（ＴＮＦ−α）、ＩＬ−４、ＩＬ−５及びＩＬ−６を含む様々なサイトカインを分泌し、それらが好酸球、抗塩基球、Ｔリンパ球、血小板及び単核食細胞などの他の炎症性細胞の局所的動員及び活性化に関与する。次に、これらの動員された細胞が、その後自律性となる可能性があり、また、喘息の症状を悪化させる可能性がある炎症反応の進行に寄与する。この遅延相反応は、周囲組織における変化を誘導する長期の炎症プロセスを構成する（Kumar et al., pp. 193-268）。臨床的には、Ｉ型反応は、アレルギー性鼻炎などの局所性の効果、又は掻痒、蕁麻疹、呼吸困難、及び循環虚脱を伴って現れるアナフィラキシーにおいてみられるような全身性の効果を有し得る。
【００３２】
ＩＩ型過敏症は、細胞表面上及び細胞外空間内の抗原を対象とする抗体によって介在される。これらの抗体は、細胞溶解を導き得るか、又は標的分子のオプソニン化（他の細胞による食作用のための前処理）をもたらし得る。或いは、抗体は、細胞表面受容体に導かれてそれを活性化し得る。ＩＩ型反応に起因する状態としては、輸血反応、グレーブス病（甲状腺機能亢進症）、薬剤反応、悪性貧血及び急性リウマチ熱が挙げられる。リウマチ熱においては、抗体はストレプトコッカス抗原に対して形成されるが、心臓弁などのヒト組織と交差反応する。
【００３３】
ＩＩＩ型過敏症は、抗体と他の宿主免疫系タンパク質（最も典型的には補体タンパク質）との複合体である免疫複合体によって引き起こされる。補体と結合してそれを活性化する（active）のは、抗体の通常の機能である。しかしながら、その結果生じる高分子の免疫複合体が適切に処理されない場合、それらは持続的な組織損傷をもたらし得る。マクロファージ及びＰＭＮＬは、免疫複合体によって活性化されて、これらの細胞による毒性化学物質の放出につながり得る。免疫複合体反応は局所的であり得、また、例えばアルサス反応などの状態をもたらし得るか、又は血清病若しくは全身性エリテマトーデス（lupus erythematous）（ＳＬＥ）の一部の特徴などの全身性の疾患を引き起こし得る。
【００３４】
ＩＶ型過敏症は細胞介在性であり、遅延型過敏症と呼ばれることもある。ＩＶ型過敏症は、Ｔリンパ球によって介在され、しばしば肉芽腫性反応の形成をもたらす。肉芽腫性反応においては、類上皮（epitheloid）細胞と呼ばれるマクロファージの一形態が、抗原を消化しようとするが失敗する。抗原の存続は、更なるリンパ球を誘引するサイトカインの放出につながり、慢性的な炎症の病巣をもたらす。病巣は、隣接する細胞にとって毒性であるグランザイム及びパーフォリンを放出する高濃度の細胞傷害性（cyotoxic）Ｔリンパ球を有する。ＩＶ型過敏症は、例えばシェーグレン症候群、サルコイドーシス及び接触皮膚炎などの自己免疫疾患の顕著な構成要素である。
【００３５】
病的状態は、異なるタイプの過敏性反応を兼ね備え得る。自己免疫疾患においては、宿主抗原が、宿主にとって深刻な結果を持つ過敏症を促進する。例えば、ＳＬＥにおいて、宿主抗原は血液細胞に対してＩＩ型反応を誘導し、一方、ＩＩＩ型反応は血管及び腎糸球体の損傷をもたらす。更に、過敏性反応は、薬剤反応及び移植による拒絶反応などの医原性の（iatragenic）状態においてもみられる。移植による拒絶反応は、ＩＩ型及びＩＶ型過敏症の構成要素を含む。従って、移植可能な臓器又は細胞において、本発明に従って使用されるＯＲＰ水溶液は、宿主によって拒絶される可能性を大きく低減することが出来た。
【００３６】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、実質的に、正常な組織及び正常な哺乳動物細胞への毒性を持たないことが見出されている。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、真核細胞の生存率の有意な減少、哺乳動物細胞におけるアポトーシスの有意な増加、細胞加齢の有意な加速、及び／又は有意な酸化的ＤＮＡ損傷を引き起こさない。無毒性は特に有利であって、また、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液の殺菌力は過酸化水素のそれとおおよそ同等であるが、それにもかかわらず正常な組織及び正常な哺乳動物細胞に対して毒性が過酸化水素よりも有意に低いことを考えると、恐らくそれは驚くべきことですらある。これらの知見は、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液が、例えばヒトを含む哺乳動物における使用にとって安全であることを示している。
【００３７】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液において、細胞の生存率は、約３０分間のＯＲＰ水溶液への曝露後に、好ましくは少なくとも約６５％、より好ましくは少なくとも約７０％、なおより好ましくは少なくとも約７５％である。更に、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、最大約３０分又はそれより短いＯＲＰ水溶液との接触で（例えば、ＯＲＰ水溶液との約３０分又は約５分の接触後）、好ましくは最大約１０％の細胞のみで、より好ましくは最大約５％の細胞のみで、なおより好ましくは最大約３％の細胞のみで、アネキシンＶを細胞表面に顕在化させる。
【００３８】
更には、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、ＯＲＰ水溶液への慢性的な曝露後に、好ましくは約１５％未満の細胞で、より好ましくは約１０％未満の細胞で、なおより好ましくは約５％未満の細胞で、ＳＡ−β−ガラクトシダーゼ酵素を発現させる。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、好ましくは、食塩水によって引き起こされるのと同等の割合の酸化的ＤＮＡ付加物形成（例えば、同等の条件下で処理された細胞において過酸化水素によって通常引き起こされる酸化的ＤＮＡ付加物形成の約２０％未満、前記酸化的ＤＮＡ付加物形成の約１０％未満、又は前記酸化的ＤＮＡ付加物形成の約５％以下）を引き起こす。
【００３９】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、有意なＲＮＡ分解を生じない。従って、ＯＲＰ水溶液への約３０分間の曝露後又は約３０分間の曝露から約３時間後にヒトの細胞培養物から抽出されて変性ゲル電気泳動によって分析されるＲＮＡは、有意なＲＮＡ分解を通常示さず、また真核生物のリボソームＲＮＡ（即ち、２８Ｓ及び１８Ｓ）に対応する２本の別個の（discreet）バンドを通常示し、これは、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液がＲＮＡを実質的に無傷のままにすることを示している。同様に、ＯＲＰ水溶液への約３０分間の曝露又は曝露から約３時間後にヒトの細胞培養物から抽出されたＲＮＡは、構成的なヒトＧＡＰＤＨ（グリセルアルデヒド−３−ホスフェートデヒドロゲナーゼ）遺伝子の逆転写及び増幅（ＲＴ−ＰＣＲ）に供されて、ＲＴ−ＰＣＲ産物のゲル電気泳動で強いＧＡＰＤＨバンドを生じ得る。対照的に、同様の時間の間ＨＰで処理された細胞は、有意なＲＮＡ分解を示し、ＧＡＰＤＨのＲＴ−ＰＣＲ産物はあったとしてもごくわずかである。
【００４０】
本発明に従って使用されるＯＲＰ水溶液は、当技術分野で既知の任意の好適な投与方法を使用して投与することが出来る。例えば、ＯＲＰ水溶液は、非経口的に、内視鏡的に、又は任意の罹患した生物組織表面（例、皮膚及び／又は１つ以上の粘膜表面）に直接投与することが出来る。非経口投与としては、例えば、筋肉内、皮下、静脈内、動脈内、くも膜下腔内、膀胱内又は滑膜腔内へのＯＲＰ水溶液の投与を使用することを挙げることができる。ＯＲＰ水溶液の内視鏡的な投与としては、例えば、気管支鏡検査法、結腸鏡検査法、Ｓ状結腸鏡検査法、子宮鏡検査法（hysterscopy）、腹腔鏡検査法（laproscopy）、関節鏡検査法（athroscopy）、胃鏡検査法又は経尿道の方法の使用を挙げることができる。ＯＲＰ水溶液の粘膜表面への投与としては、例えば、鼻の、口の、気管の、気管支の、食道の、胃の、小腸の、腹腔の、尿道の、肺胞の、尿道の、膣の、子宮の、卵管の、及び滑膜の粘膜表面への投与を挙げることができる。
【００４１】
非経口投与としてはまた、本発明に従って使用されるＯＲＰ水溶液を静脈内、皮下、筋肉内又は腹腔内に投与することも挙げることができる。本発明のＯＲＰ水溶液は、例えば、ＯＲＰ水溶液の静脈内投与によるウイルス性心筋炎、多発性硬化症及びＡＩＤＳの治療方法を記載している米国特許第５，３３４，３８３号及び同第５，６２２，８４８号（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているようにして静脈内投与され得る。その他の適用としては、上述したような任意の過敏症及び感染プロセスの治療が挙げられる。
【００４２】
本発明に従って使用されるＯＲＰ水溶液は、例えば、液体、スプレー、ミスト、エアロゾル又はスチームとして、任意の好適なプロセス（例、エアロゾル化、ネブライゼーション又はアトマイゼーション）により局所的に投与することが出来る。本発明のＯＲＰ水溶液は、スチーム又はスプレーとして上気道に投与することが出来る。ＯＲＰ水溶液がエアロゾル化、ネブライゼーション又はアトマイゼーションにより投与される場合、約０．１ミクロンから約１００ミクロン、好ましくは約１ミクロンから約１０ミクロンの範囲の直径を有する液滴の形態で投与されるのが好ましい。一つの実施形態において、本発明の方法は、約１ミクロンから約１０ミクロンの範囲の直径を有する液滴の形態で、１つ以上の粘膜組織（例、１つ以上の上気道組織及び／又は肺組織）にＯＲＰ水溶液を投与することを含む。
【００４３】
エアロゾル化、ネブライゼーション及びアトマイゼーションに有用な方法並びに器具は当分野で周知である。例えば、医療用ネブライザーが、定投与量の生理学的に活性な液体を、レシピエントによる吸入のために吸気気流へ送達するために使用されてきた。例えば、特許第６，５９８，６０２号（参照により本明細書に組み込まれる）を参照されたい。医療用ネブライザーは、吸気気体と共にエアロゾルを形成する液滴を生み出すように機能し得る。他の状況において、医療用ネブライザーは、水滴を吸気気流に注入するために使用されて、好適な水分含有量の気体をレシピエントに提供し得るが、これは、吸気気流がレスピレータ、ベンチレータ又は麻酔送達システムなどの機械的呼吸補助器によって提供される場合に特に有用である。
【００４４】
例示的なネブライザーは、例えば、ＷＯ９５／０１１３７に記載されており、これは、医療用液体の液滴を、マウスピースを通じたレシピエントの吸入によって生み出される通過気流（吸気気流）中に排出するように機能する携帯用器具を記載している。別の例は、米国特許第５，３８８，５７１号（参照により本明細書に組み込まれる）に見ることができ、これは、呼吸不全の患者に呼吸の制御及び増強を提供し、液剤粒子を患者の気道及び肺胞に送達するネブライザーを含む陽圧ベンチレータシステムを記載している。米国特許第５，３１２，２８１号（参照により本明細書に組み込まれる）は、超音波ネブライザーを記載しており、これは、水又は液体を低温で霧化し、ミストのサイズを調整することができると報告されている。更に、米国特許第５，２８７，８４７号（参照により本明細書に組み込まれる）は、医薬のエアロゾルを新生児、小児及び成人に送達するための、測量可能な流速及び排出体積を有する気体ネブライジング装置を記載している。更には、米国特許第５，０６３，９２２号（参照により本明細書に組み込まれる）は超音波アトマイザーを記載している。ＯＲＰ水溶液はまた、肺及び／又は気道内の感染症の治療のため或いは体のそのような部分における創傷の治癒のために、吸気システムの一部としてエアロゾル形態で投与されてもよい。
【００４５】
より大規模な用途のために、これらに限定されないが、加湿器、噴霧器（mister）、噴霧器（fogger）、バポライザー、アトマイザー、ウォータースプレー及び他のスプレー器具を含む好適な器具を使用してＯＲＰ水溶液を空気中に分散してもよい。そのような器具は、継続的なＯＲＰ水溶液の投与を可能にする。ノズル中で空気と水とを直接混合する排出装置を採用してもよい。ＯＲＰ水溶液は、低圧蒸気などの蒸気に転換されて気流中に放出され得る。超音波加湿器、蒸気加湿器（stream humidifier）又はバポライザー、及び気化式加湿器などの様々な種類の加湿器を用いてもよい。ＯＲＰ水溶液を分散させるために使用される特定の器具は、換気システムに組み込まれて、家又は保健医療施設（例、病院、養護施設など）の全体にわたるＯＲＰ水溶液の広範な適用を提供し得る。
【００４６】
本発明によれば、ＯＲＰ水溶液は、単独で又は１種以上の医薬上許容される担体（例、ビヒクル、アジュバント、賦形剤、希釈剤、及びそれらの組み合わせなど）と組み合わせて投与することができ、前記医薬上許容される担体は、ＯＲＰ水溶液中に存在する１種以上の種（species）と相溶性があることが好ましい。当業者は、本発明に従って使用されるＯＲＰ水溶液を投与するための適切な調剤及び方法を容易に決定できる。投与量における任意の必要な調整が、例えば副作用及び患者の全身状態の変化などの１つ以上の臨床上関係する要素の観点から技術を持つ施術者によって容易になされて、治療されている状態の性質及び／又は重篤度に対処することができる。
【００４７】
例えば、ＯＲＰ水溶液は、最大約２５％（重量／重量又は体積／体積）の好適な担体と、最大約５０％（重量／重量又は体積／体積）の好適な担体と、最大約７５％（重量／重量又は体積／体積）の好適な担体と、最大約９０％（重量／重量又は体積／体積）の好適な担体と、最大約９５％（重量／重量又は体積／体積）の好適な担体と、又は更には最大約９９％（重量／重量又は体積／体積）若しくはそれを上回る好適な担体と、ＯＲＰ水溶液を組み合わせること又は希釈することによって調合され得る。好適な担体としては、例えば、水（例、蒸留水、無菌水（例、注射用の無菌水、無菌食塩水など））を挙げることができる。好適な担体としてはまた、米国特許出願第１０／９１６，２７８号（参照により本明細書に組み込まれる）に記載された１種以上の担体も挙げることができる。例示的な調剤としては、例えば、ＯＲＰ水溶液が無菌水又は無菌食塩水で希釈されており、ＯＲＰ水溶液が、最大約２５％（体積／体積）の、最大約５０％（体積／体積）の、最大約７５％（体積／体積）の、最大約９０％（体積／体積）の、最大約９５％（体積／体積）の、又は最大９９％（体積／体積）若しくはそれを上回る、好適な担体で希釈されている溶液を挙げることが出来る。
【００４８】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、１種以上のさらなる治療剤（例、抗菌剤（例、抗生物質）、抗ウイルス剤、抗炎症剤及びそれらの組み合わせからなる群から選択される１種以上の活性化合物）とさらに組み合わせる（又は併用して投与する）ことが出来る。
【００４９】
本発明の文脈において、患者（例、哺乳動物、特にヒト）に投与される治療有効量は、適当な時間枠にわたって患者において治療的又は予防的な反応をもたらすのに十分でなければならない。投与量は、当分野において周知の方法を用いて容易に決定され得る。当業者は、任意の特定の患者に対する具体的な投薬量レベルは、様々な治療上関係し得る要因に依存することを認識するであろう。例えば、投与量は、用いられる特定のＯＲＰ水溶液の強度、状態の重篤度、患者の体重、患者の年齢、患者の肉体的及び精神的状態、全般的な健康、性別、食事、適用の頻度などに基づいて決定され得る。投与量の規模はまた、特定のＯＲＰ水溶液の投与に付随する可能性のあるあらゆる副作用の存在、性質及び程度に基づいて決定され得る。可能であれば常に、副作用を最小限に保つことが望ましい。
【００５０】
具体的な投薬量のために考慮され得る因子としては、例えば、生物学的利用能、代謝プロファイル、投与時間、投与経路、排出速度、及び特定の患者における特定のＯＲＰ水溶液に関連した薬力学などを挙げることができる。他の因子としては、例えば、治療される特定の状態に関するＯＲＰ水溶液の効力又は有効性、治療過程前又は治療経過中に現れる症状の重篤度などを挙げることができる。場合によっては、治療有効量を構成するものは、特定の状態の治療又は予防のための特定のＯＲＰ水溶液の有効性を、合理的に、臨床的に予測する１つ以上のアッセイ（例えば、バイオアッセイ）を用いることによっても部分的に決定され得る。
【００５１】
本発明に従って使用されるＯＲＰ水溶液は、患者（例、ヒト）に対して、例えば現存の状態を治療するために、単独で又は１種以上の更なる治療剤と組み合わせて投与され得る。本発明のＯＲＰ水溶液はまた、状態に関連した１種以上の原因物質に曝露されてきた患者（例、ヒト）に対して、単独で又は１種以上の更なる治療剤と組み合わせて、予防的に投与され得る。例えば、ＯＲＰ水溶液は、１種以上の炎症誘発微生物（例、感染症、ウイルス、細菌及び／又は真菌）（又は過敏性エピトープ若しくはアレルゲン）に曝露されてきた患者に対して、該患者における微生物又はエピトープに関連する炎症（及び感染症さえも）を阻害又は可能性を減少させるために、或いはそのような曝露の結果として発現する炎症（及び感染症又はアレルギーさえも）の重篤度を低減するために、予防的に好適に投与することができる。
【００５２】
本発明に従って使用されるＯＲＰ水溶液を投与する好適な方法が利用可能であり、また、複数の投与経路を用いることができるとはいえ、特定の経路が別の経路よりも迅速かつ有効な反応をもたらし得ることを当業者は理解するであろう。治療有効量は、１日あたりの適用の回数に関係なく、個々の患者においてＯＲＰ水溶液の「有効レベル」を達成するのに必要な投与量であり得る。治療有効量は、例えば、患者における状態を予防又は治療するための、ＯＲＰ水溶液（又はそこに含まれる１種以上の活性種）の血中レベル、組織内レベル及び／又は細胞内レベルを達成するために個々の患者に投与される必要がある量として定義され得る。
【００５３】
投薬の好ましいエンドポイントとして有効レベルを用いる場合、実際の投与量及び投与計画は、例えば、薬物動態、分布、代謝などにおける個体差によって変化し得る。有効レベルはまた、ＯＲＰ水溶液が、１種以上の更なる治療剤（例、１種以上の抗感染症剤、１種以上の「緩和剤」、「調節剤」又は「中和剤」（例、米国特許第５，３３４，３８３号及び同第５，６２２，８４８号（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されたようなもの）、及び１種以上の抗炎症剤など）と組み合わせて用いられる場合、変化し得る。
【００５４】
有効レベルの決定及び／又はモニタリングのために、適切な指標が用いられ得る。例えば、有効レベルは、適切な患者サンプル（例、血液及び／又は組織）の直接的な分析（例、分析化学）又は間接的な分析（例えば、臨床化学的指標を用いる）によって決定され得る。有効レベルはまた、例えば、尿代謝産物の濃度、状態と関連するマーカー（例、ウイルス感染の場合のウイルス数）の変化、組織病理及び免疫化学的分析、画像解析（例、Ｘ線、ＣＴスキャン、ＮＭＲ、ＰＥＴなど）における肯定的な変化、核医学検査、並びに状態と関連する症状の低減などの直接的又は間接的な観察によっても決定することが出来る。
【００５５】
従来のＯＲＰ水溶液は、極度に限られた品質保持期限を持っており、通常わずか数時間である。この短い寿命の結果、従来のＯＲＰ水溶液の使用は、その製造が使用する場所の近くで行われることを必要とする。現実的な観点からは、このことは、施設（例、病院などの保健医療施設）が、従来のＯＲＰ水溶液を製造するために必要な設備を購入し、保管し、維持しなければならないことを意味している。更に、従来の製造技術では、充分な商業規模の量を製造して、広範な使用（例、保健医療施設用の一般的な殺菌剤として）を可能にすることはできなかった。
【００５６】
従来のＯＲＰ水溶液とは異なり、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、その調製後少なくとも約２０時間安定である。更に、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、通常環境的に安全であり、従って、コストのかかる廃棄手順の必要性を回避する。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、好ましくは少なくとも約１週間（例、１週間、２週間、３週間、４週間又はそれを上回って）、より好ましくは少なくとも約２ヶ月間安定である。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、なおより好ましくは少なくとも約６ヶ月間安定である。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、更により好ましくは少なくとも約１年間安定であり、最も好ましくは約１年間を超えて（例、少なくとも約２年間又は少なくとも約３年間）安定である。
【００５７】
安定性は、その調製後に所定の時間の間、通常の保存条件下（例、室温）でＯＲＰ水溶液が１つ以上の用途（例、肥満細胞の脱顆粒の阻害、サイトカイン分泌の阻害、汚染除去、殺菌、滅菌、抗菌クレンジング、及び創傷のクレンジング）のために好適なままである能力に基づいて測ることができる。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液の安定性はまた、ＯＲＰ水溶液が、好ましくは最大約９０日間安定、より好ましくは最大約１８０日間安定である、加速条件下（例、約３０℃から約６０℃）での保存によっても測ることができる。
【００５８】
安定性はまた、ＯＲＰ水溶液の品質保持期限の間の、溶液中に存在する１種以上の種（又はその前駆体）の経時的な濃度に基づいて測ることもできる。好ましくは、１種以上の種（例えば、遊離塩素、次亜塩素酸（hypocholorous acid）、及び１種以上の更なる超酸化水種及び）の濃度は、ＯＲＰ水溶液の調製から少なくとも約２ヶ月間、その初期濃度の約７０％以上に維持される。より好ましくは、１種以上のそれらの種の濃度は、ＯＲＰ水溶液の調製から少なくとも約２ヶ月間、その初期濃度の約８０％以上に維持される。なおより好ましくは、１種以上のそのような種の濃度は、ＯＲＰ水溶液の調製から少なくとも約２ヶ月間、その初期濃度の約９０％以上に維持され、最も好ましくは約９５％以上に維持される。
【００５９】
安定性はまた、ＯＲＰ水溶液への曝露後にサンプル中に存在する生物の量の減少に基づいて決定することもできる。生物濃度の減少の測定は、例えば、細菌、真菌、酵母又はウイルスを含む任意の好適な生物に基づいてなされ得る。好適な生物としては、例えば、エシェリヒア・コリ（Escherichia coli）、スタフィロコッカス・アウレウス（Staphylococcus aureus）、カンジダ・アルビカンス（Candida albicans）及びバチルス・アトロフェーアス（Bacillus athrophaeus）(かつてのＢ．スブチリス（B. subtilis））を挙げることができる。
【００６０】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、生存する微生物の濃度を４ｌｏｇ（１０４）減少させることができる低レベルの殺菌剤として機能することができ、また、生存する微生物の濃度を６ｌｏｇ（１０６）減少させることができる高レベルの殺菌剤としても機能することができる。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、好ましくは、溶液の調製から少なくとも約２ヶ月後の測定で、１分間の曝露後の総生物濃度において、少なくとも４ｌｏｇ（１０４）の減少をもたらすことが可能である。ＯＲＰ水溶液は、より好ましくは、溶液の調製から少なくとも約６ヶ月後の測定で、生物濃度の１０４−１０６の減少が可能である。ＯＲＰ水溶液は、なおより好ましくは、溶液の調製から少なくとも約１年後の測定で、そして最も好ましくはＯＲＰ水溶液の調製から約１年より後（例、少なくとも約２年後又は少なくとも約３年後）の測定で、生物濃度の１０４−１０６の減少が可能である。
【００６１】
例えば、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、ＯＲＰ水溶液の調製（BioSciences Labs, Montana, US）から少なくとも２ヶ月後の測定で、シュードモナス・エルギノーザ（Pseudomonas aeruginosa）、エシェリヒア・コリ、エンテロコッカス・ヒラエ（Enterococcus hirae）、アシネトバクター・バウマニ（Acinetobacter baumannii）、アシネトバクタースピーシズ、バクテロイデス・フラギリス（Bacteroides fragilis）、エンテロバクター・エロゲネス（Enterobacter aerogenes）、エンテロコッカス・フェカリス（Enterococcus faecalis）、バンコマイシン耐性エンテロコッカス・フェシウム（Enterococcus faecium）(VRE、MDR)、ヘモフィルス・インフルエンザ、クレブシエラ・オキシトカ（Klebsiella oxytoca）、クレブシエラ・ニューモニエ（Klebsiella pneumoniae）、ミクロコッカス・ルテウス（Micrococcus luteus）、プロテウス・ミラビリス（Proteus mirabilis）、セラチア・マルセッセンス（Serratia marcescens）、スタフィロコッカス・アウレウス、スタフィロコッカス・エピデルミディス（Staphylococcus epidermidis）、スタフィロコッカス・ヘモリティカス（Staphylococcus haemolyticus）、スタフィロコッカス・ホミニス（Staphylococcus hominis）、スタフィロコッカス・サプロフィティカス（Staphylococcus saprophyticus）、ストレプトコッカス・ニューモニエ、ストレプトコッカス・ピオゲネス（Streptococcus pyogenes）、カンジダ・アルビカンスからなる群からの生存する微生物サンプルの濃度を、３０秒以内の曝露で、少なくとも約５ｌｏｇ（１０５）減少させることが可能であり得る。ＯＲＰ水溶液は、好ましくは調製から少なくとも約６ヶ月後の測定で、より好ましくは調製から少なくとも約１年後の測定で、これら全ての生物の１０５の減少を達成する能力がある。
【００６２】
本発明はまた、バイオフィルム内の細菌（例、バイオフィルム内のシュードモナス・エルギノーザ）を殺菌するための方法も提供する。本発明は更に、モラクセラ・カタラーリス（Moraexlla catarrhalis）及び抗生物質（antibotic）耐性細菌（例、ペニシリン耐性ストレプトコッカス）を殺菌するための方法を提供する。本明細書中に開示する方法は、ＯＲＰ水溶液を使用して細菌を殺菌するために本発明に従って使用することが出来、バシトラシンを使用するよりも早い。
【００６３】
一つの実施形態において、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、ＯＲＰ水溶液の調製から少なくとも約２ケ月後の測定で、エシェリヒア・コリ、シュードモナス・エルギノーザ、スタフィロコッカス・アウレウス及びカンジダ・アルビカンスを含むがこれらに限定されない生存する微生物サンプルを、約１分間以内の曝露で、約１×１０６生物数／ｍｌと約１×１０８生物数／ｍｌとの間の初期濃度から、約０生物数／ｍｌの最終濃度へ減少させ得る。これは、約６ｌｏｇ（１０６）から約８ｌｏｇ（１０８）の生物濃度の減少に相当する。好ましくは、ＯＲＰ水溶液は、調製から少なくとも約６ケ月後の測定で、より好ましくは調製から少なくとも約１年後の測定で、エシェリヒア・コリ、シュードモナス・エルギノーザ、スタフィロコッカス・アウレウス又はカンジダ・アルビカンス生物の１０６−１０８の減少を達成することが可能である。
【００６４】
或いは、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、ＯＲＰ水溶液の調製から少なくとも約２ケ月後の測定で、約５分間以内の曝露で、バチルス・アトロフェーアス胞子の胞子懸濁液の濃度において約６ｌｏｇ（１０６）の減少を生じさせ得る。好ましくは、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、調製から少なくとも約６ケ月後の測定で、より好ましくは調製から少なくとも約１年後の測定で、バチルス・アトロフェーアス胞子の濃度において約１０６の減少を達成し得る。
【００６５】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液はまた、ＯＲＰ水溶液の調製から少なくとも約２ケ月後の測定で、約３０秒間以内の曝露で、バチルス・アトロフェーアス胞子の胞子懸濁液の濃度において約４ｌｏｇ（１０４）の減少を生じさせ得る。好ましくは、ＯＲＰ水溶液は、調製から少なくとも約６ケ月後の測定で、より好ましくは調製から少なくとも約１年後の測定で、バチルス・アトロフェーアス胞子の濃度において、この減少を達成し得る。
【００６６】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は更に、ＯＲＰ水溶液の調製から少なくとも約２ケ月後の測定で、約５分から約１０分以内の曝露で、アスペルギリス・ニガー（Aspergillis niger）胞子などの真菌胞子の濃度において約６ｌｏｇ（１０６）の減少を生じさせ得る。好ましくは、ＯＲＰ水溶液は、調製から少なくとも約６ケ月後の測定で、より好ましくは調製から少なくとも約１年後の測定で、真菌胞子の濃度において１０６の減少を達成し得る。
【００６７】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、酸性であっても、中性であっても、塩基性であってもよく、通常約１から約１４のｐＨを有し得る。このｐＨ域内で、ＯＲＰ水溶液は、例えば表面に対して、該表面を損傷したりＯＲＰ水溶液と接触することになる対象物（ヒトの皮膚など）を害したりすることなく、適当な量で安全に適用され得る。好ましくは、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液のｐＨは、約３から約８である。より好ましくは、ＯＲＰ水溶液のｐＨは約６．４から約７．８であり、なおより好ましくは、ｐＨは約７．４から約７．６である。
【００６８】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、約−１０００ミリボルト（ｍＶ）から約＋１１５０ミリボルト（ｍＶ）の酸化還元電位を持ち得る。この電位は、溶液が金属電極によって感知される電子を受容するか受け渡す傾向（即ち、潜在性）の尺度であり、同溶液中の参照電極と比較される。この電位は、例えば、例えば銀／塩化銀電極などの標準参照に対するＯＲＰ水溶液のミリボルト単位での電気ポテンシャルを測定することを含む、標準的な技術によって測定され得る。
【００６９】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、好ましくは、約−４００ｍＶから約＋１３００ｍＶの電位を有する。より好ましくは、ＯＲＰ水溶液は、約０ｍＶから約＋１２５０ｍＶの電位を有し、なおより好ましくは約＋５００ｍＶから約＋１２５０ｍＶの電位を有する。更により好ましくは、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、約＋８００ｍＶから約＋１１００ｍＶの電位を有し、最も好ましくは約＋８００ｍＶから約＋１０００ｍＶの電位を有する。
【００７０】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液中には、様々なイオン種及び他の種が存在してもよい。例えば、ＯＲＰ水溶液は、塩素（例、遊離塩素及び結合塩素）及び溶解酸素、並びに任意でオゾン及び過酸化物（例、過酸化水素）を含有してもよい。１種以上のこれらの種の存在は、少なくとも、細菌及び真菌並びにウイルスなどの様々な微生物を殺すＯＲＰ水溶液の殺菌能に寄与すると思われる。いずれの特定の理論にも縛られることを望まないが、又はそれより多い（or more of）そのような種もまた、ＯＲＰ水溶液の抗炎症効果に寄与し得ると思われる。
【００７１】
遊離塩素としては、典型的には、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）、次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ−）、次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＯＣｌ）及びそれらの前駆体が挙げられるが、これらに限定されない。次亜塩素酸の次亜塩素酸イオンに対する比は、ｐＨに依存する。ｐＨ７．４では、次亜塩素酸レベルは、通常約２５ｐｐｍから約７５ｐｐｍである。温度もまた、遊離塩素成分の割合に影響する。
【００７２】
結合塩素としては、典型的に、例えばアンモニア又は有機アミンと化学結合している塩素（例、クロラミン）が挙げられる。結合塩素は、最大約２０ｐｐｍの量で存在することが好ましい。
【００７３】
１種以上の塩素種、１種以上のさらなる超酸化水種（例、例えば、酸素などの１種以上のさらなる酸化種）は、任意の適切な量で、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液中に存在し得る。これらの成分のレベルは、当技術分野において既知の方法を含む、任意の好適な方法により測定され得る。
【００７４】
遊離塩素種の総量は、好ましくは約１０ｐｐｍから約４００ｐｐｍ、より好ましくは約５０ｐｐｍから約２００ｐｐｍ、最も好ましくは約５０ｐｐｍから約８０ｐｐｍである。次亜塩素酸の量は、好ましくは、約１５ｐｐｍから約３５ｐｐｍである。次亜塩素酸ナトリウムの量は、好ましくは、約２５ｐｐｍから約５０ｐｐｍの範囲内である。任意として、二酸化塩素レベルは約５ｐｐｍより低いことが好ましい。
【００７５】
塩素含有量は、ＤＰＤ比色法（Ｌａｍｏｔｔｅ社、チェスタータウン、メリーランド州）、又は、例えば米国環境保護局によって確立された方法などの他の公知の方法のような、当該分野で公知の方法によって測定され得る。ＤＰＤ比色法では、遊離塩素とＮ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＰＤ）との反応によって黄色が形成され、パーツ・パー・ミリオンでの出力を与える目盛り付きの熱量計でその強度が測定される。ヨウ化カリウムを更に添加することによって、溶液がピンク色に転じ、総塩素値が得られる。次いで、総塩素から遊離塩素を差し引くことによって、存在する結合塩素の量が決定される。
【００７６】
ＯＲＰ水溶液中に存在する酸化化学種の総量は、好ましくは、約２ミリモル濃度（ｍＭ）の範囲内であり、これには、上記の塩素種、酸素種、及び更なる種（例えばＣｌ−、ＣｌＯ３、Ｃｌ２−、ＣｌＯｘなどの測定するのが困難であり得る種を含む）が含まれる。
【００７７】
一つの実施形態において、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、１種以上の塩素種及び１種以上の更なる超酸化水種（例、例えば酸素などの１種以上の更なる酸化種）を含む。好ましくは、存在する塩素種は、遊離塩素種である。遊離塩素種としては、次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）、次亜塩素酸イオン（ＯＣｌ−）、次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＯＣｌ）、塩化物イオン（Ｃｌ−）、及び任意で、二酸化塩素（ＣｌＯ２）、溶解塩素ガス（Ｃｌ２）、それらの前駆体、並びにそれらの混合物からなる群から選択される１種以上の種を挙げることができる。
【００７８】
一つの実施形態において、ＯＲＰ水溶液は、１種以上の塩素種又は１種以上のそれらの前駆体、及び１種以上の更なる酸化水種又は１種以上のそれらの前駆体、及び任意で過酸化水素を含み、且つ、その調製から少なくとも約２４時間、好ましくは少なくとも約１週間、より好ましくは少なくとも約（at about least）２ケ月間、なおより好ましくは少なくとも約６ケ月間、安定である。そのようなＯＲＰ水溶液は、更により好ましくは少なくとも約１年間、最も好ましくは約１年を越えて（例えば、少なくとも約２年、又は少なくとも約３年）、安定である。
【００７９】
ＯＲＰ水溶液が、１種以上の塩素種（例、次亜塩素酸及び次亜塩素酸ナトリウム）又は１種以上のそれらの前駆体、及び１種以上の更なる超酸化水種（例、１種以上の酸素種、溶解酸素）又は１種以上のそれらの前駆体を含み、且つ、約６から約８のｐＨを有することもまた、好ましい。より好ましくは約６．２から約７．８、最も好ましくは約７．４から約７．６である。本発明に従って投与される例示的なＯＲＰ水溶液は、例えば、約１５ｐｐｍから約３５ｐｐｍの次亜塩素酸、約２５ｐｐｍから約５０ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウム、約１ｐｐｍから約４ｐｐｍの１種以上の更なる超酸化水種を含んで約６．２から約７．８のｐＨであり得、且つ、少なくとも約１週間（例、少なくとも約２ヶ月、少なくとも約６ヶ月、少なくとも約１年、又は約１年を超えて（例、少なくとも約２年又は少なくとも約３年））安定であり得る。
【００８０】
決して本発明を限定するわけではないが、ｐＨ及び他の変数（例、塩分）の制御により、例えば次亜塩素酸及び次亜塩素酸イオンなどの１種以上の塩素種又はそれらの前駆体、及び１種以上の更なる超酸化水種（例、酸素）又は１種以上のそれらの前駆体を含有する安定なＯＲＰ水溶液を与えることができると思われる。
【００８１】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、好ましくは、鉄への曝露でフリーラジカル（例えば、ヒドロキシルラジカル類など）をもたらし得る１種以上の酸化水種を含む。水酸化ナトリウム、二酸化塩素、過酸化水素及びオゾンは、次亜塩素酸塩（hypocholrite）と反応して他の化学種の消費及び生成をもたらす可能性があることが報告されてきたとはいえ、ＯＲＰ水溶液は、任意で、その製造中に生成される例えば、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、二酸化塩素（ＣｌＯ２）、過酸化物（例えば、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２））及びオゾン（Ｏ３）などの１種以上の化合物を含み得る。
【００８２】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、例えば電解プロセス又は酸化還元反応による酸化還元法によって製造することが出来、そこでは、電気エネルギーが水溶液中で１つ以上の化学的な変化を引き起こすために使用される。好適なＯＲＰ水溶液を調製するための例示的な方法は、例えば、米国特許出願公開ＵＳ２００５／０１３９８０８号及び同ＵＳ２００５／０１４２１５７号（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている。
【００８３】
電解プロセスにおいて、電気エネルギーは、電流形態での一つの点から別の点への電荷の伝導によって水中に導入され、水中を運ばれる。電流が生じ、存続するためには、水中に電荷担体が存在しなければならず、また、その担体を動かす力がなければならない。電荷担体は、金属及び半導体の場合のように電子であり得るか、又は溶液の場合は陽イオン及び陰イオンであり得る。還元反応はカソードで起こり、酸化反応はアノードで起こる。起こると思われる還元及び酸化反応の少なくとも一部は、国際出願ＷＯ０３／０４８４２１  Ａ１号に記載されている。
【００８４】
本明細書で使用される場合、アノードで生成される水をアノード水といい、カソードで生成される水をカソード水という。アノード水は、通常、電解反応で生成される酸化種を含有し、カソード水は、通常、該反応からの還元種を含有する。アノード水は、一般に、通常約１から約６．８の低いｐＨを有する。アノード水は、好ましくは、例えば塩素気体、塩化物イオン、塩酸及び／又は次亜塩素酸、或いは１種以上のそれらの前駆体を含む様々な形態の塩素を含有する。例えば酸素気体、及び場合により、製造中に形成される１種以上の種（例、過酸化物及び／又はオゾン）、又は１種以上のそれらの前駆体を含む、様々な形態の酸素もまた、好ましくは存在する。カソード水は、一般に、通常約７．２から約１１の高いｐＨを有する。カソード水は、水素気体、ヒドロキシルラジカル及び／又はナトリウムイオンを含有し得る。
【００８５】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、アノード水（例えば、電解セルのアノードチャンバーで生成される水）とカソード水（例えば、電解セルのカソードチャンバーで生成される水）との混合物を含み得る。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、好ましくは、例えば該溶液の約１０体積％から約９０体積％の量でカソード水を含有する。より好ましくは、カソード水は、溶液の約１０体積％から約５０体積％、なおより好ましくは溶液の約２０体積％から約４０体積％（例えば、溶液の約２０体積％から約３０体積％）の量でＯＲＰ水溶液中に存在する。更に、アノード水は、例えば、溶液の約５０体積％から約９０体積％の量でＯＲＰ水溶液中に存在し得る。例示的なＯＲＰ水溶液は、約１０体積％から約５０体積％のカソード水及び約５０体積％から約９０体積％のアノード水を含有し得る。アノード水及びカソード水は、図１に示した３チャンバーの電解セルを使用して製造され得る。
【００８６】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、好ましくは、アノードチャンバー、カソードチャンバー、及びアノードチャンバーとカソードチャンバーとの間に位置する塩溶液チャンバーを含む少なくとも１つの電解セルを用いて製造され、ここで少なくとも一部のアノード水及びカソード水は、ＯＲＰ水溶液がアノード水及びカソード水を含むよう混ぜ合わせられる。例示的なＯＲＰ水溶液の調製に用いられ得る例示的な３チャンバーの電解セルの図解を図２に示す。
【００８７】
電解セル１００は、アノードチャンバー１０２、カソードチャンバー１０４及び塩溶液チャンバー１０６を有する。塩溶液チャンバーは、アノードチャンバー１０２とカソードチャンバー１０４との間に位置する。アノードチャンバー１０２は、インレット１０８及びアウトレット１１０を有して、アノードチャンバー１００を通る水の流れを可能にしている。同様に、カソードチャンバー１０４は、インレット１１２及びアウトレット１１４を有して、カソードチャンバー１０４を通る水の流れを可能にしている。塩溶液チャンバー１０６は、インレット１１６及びアウトレット１１８を有する。電解セル１００は、好ましくは、全てのコンポーネントをひとまとめに保つためのハウジングを含む。
【００８８】
アノードチャンバー１０２は、アノード電極１２０及びアニオンイオン交換膜１２２によって塩溶液チャンバーから分離されている。アノード電極１２０は、アノード電極１２０と塩溶液チャンバー１０６との間に位置する膜１２２と共に、アノード電極１２０がアノードチャンバー１０２に隣接して配置されてもよい。或いは、膜１２２は、膜１２２と塩溶液チャンバー１０６との間に位置するアノード電極１２０と共に、膜１２２がアノードチャンバー１０２に隣接して配置されてもよい。
【００８９】
カソードチャンバー１０４は、カソード電極１２４及びカソードイオン交換膜１２６によって塩溶液チャンバーから分離されている。カソード電極１２４と塩溶液チャンバー１０６との間に位置する膜１２６と共に、カソード電極１２４がカソードチャンバー１０４に隣接して配置されてもよい。或いは、膜１２６と塩溶液チャンバー１０６との間に位置するカソード電極１２４と共に、膜１２６がカソードチャンバー１０４に隣接して配置されてもよい。
【００９０】
電極は、好ましくは、金属から構成され、電位がアノードチャンバーとカソードチャンバーとの間に印加されるのを可能にする。金属電極は、一般に平面的であり、イオン交換膜と同様の寸法及び断面積を有する。電極は、イオン交換膜の表面のかなりの部分がそれぞれのアノードチャンバー及びカソードチャンバー中で水に露出されるように構成されている。これにより、塩溶液チャンバーとアノードチャンバーとカソードチャンバーとの間でのイオン種の移動が可能となる。好ましくは、電極は、電極表面にわたって均等に配置された複数の通路又は開口部を有する。
【００９１】
電位源は、アノード電極１２０及びカソード電極１２４に接続され、アノードチャンバー１０２で酸化反応を、カソードチャンバー１０４で還元反応を引き起こす。
【００９２】
電解セル１００で使用されるイオン交換膜１２２及び１２６は、塩溶液チャンバー１０６とアノードチャンバー１０２との間での例えば塩化物イオン（Ｃｌ−）などのイオンの交換、及び塩溶液塩溶液チャンバー１０６とカソードチャンバー１０４との間での例えばナトリウムイオン（Ｎａ＋）などのイオンの交換を可能にする、任意の好適な素材から構成され得る。アノードイオン交換膜１２２及びカソードイオン交換膜１２６は、同一又は異なる構成素材から作られていてもよい。好ましくは、アノードイオン交換膜は、フッ素化ポリマーを含む。好適なフッ素化ポリマーとしては、例えば、ペルフルオロスルホン酸ポリマー、並びにペルフルオロスルホン酸／ＰＴＦＥコポリマー及びペルフルオロスルホン酸／ＴＦＥコポリマーなどのコポリマーが挙げられる。イオン交換膜は、素材の単層又は複数層から構成され得る。好適なイオン交換膜ポリマーとしては、Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）という商標のもとで販売されている１以上のイオン交換膜ポリマーが挙げられる。
【００９３】
電解セル１００のアノードチャンバー１０２及びカソードチャンバー１０４のための水の源は、任意の好適な給水であり得る。水は、市の上水道からでもよく、或いは電解セルでの使用前に前処理されてもよい。好ましくは、水は前処理され、軟水、精製水、蒸留水及び脱イオン化水からなる群から選択される。より好ましくは、前処理された水の源は、逆浸透精製装置を用いて得られる超純水である。
【００９４】
塩水（salt water）チャンバー１０６で使用するための塩水溶液としては、ＯＲＰ水溶液を製造するために好適なイオン種を含有する任意の塩水溶液を挙げることができる。好ましくは、塩水溶液は、食塩溶液とも通常言われる、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）塩水溶液である。他の好適な塩溶液としては、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化マグネシウムなどの他の塩化物塩、並びにカリウム塩及び臭素塩などの他のハロゲン塩を挙げることができる。塩溶液は、塩の混合物を含有してもよい。
【００９５】
塩溶液は、任意の好適な濃度を有し得る。例えば、塩溶液は、飽和であっても濃縮されていてもよい。好ましくは、塩溶液は、飽和塩化ナトリウム溶液である。
【００９６】
図２は、本発明と関連して有用な３チャンバーの電解セルで生成される種々のイオン種であると思われるものを示している。３チャンバーの電解セル２００は、アノードチャンバー２０２、カソードチャンバー２０４及び塩溶液チャンバー２０６を含む。アノード２０８及びカソード２１０への適切な電流の印加時に、塩溶液チャンバー２０６を通って流れる塩溶液中に存在するイオンは、アノードイオン交換膜２１２及びカソードイオン交換膜２１４を通じて、それぞれ、アノードチャンバー２０２及びカソードチャンバー２０４を通って流れる水中に移動する。
【００９７】
陽イオンは、塩溶液チャンバー２０６を通って流れる塩溶液２１６から、カソードチャンバー２０４を通って流れるカソード水２１８に移動する。陰イオンは、塩溶液チャンバー２０６を通って流れる塩溶液２１６から、アノードチャンバー２０２を通って流れるアノード水２２０に移動する。
【００９８】
好ましくは、塩溶液２１６は、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）と塩化物イオン（Ｃｌ−）イオンとの両方を含有する塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）水溶液である。陽イオンＮａ＋は、塩溶液２１６からカソード水２１８に移動する。陰イオンＣｌ−は、塩溶液２１６からアノード水２２０に移動する。
【００９９】
ナトリウムイオン及び塩化物イオンは、アノードチャンバー２０２及びカソードチャンバー２０４において、更なる反応を受け得る。例えば、塩化物イオンは、アノード水２２０中に存在する種々の酸素イオン及び他の種（例、酸素含有フリーラジカル、Ｏ２、Ｏ３）と反応して、ＣｌＯｎ−及びＣｌＯ−を生成し得る。酸素フリーラジカル、水素イオン（Ｈ＋）、酸素（例えばＯ２として）、オゾン（Ｏ３）及び過酸化物の形成を含む他の反応も、アノードチャンバー２０２で起こり得る。カソードチャンバー２０４において、水素気体（Ｈ２）、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化物イオン（ＯＨ−）及び他のラジカルが形成され得る。
【０１００】
ＯＲＰ水溶液を製造するための装置はまた、少なくとも２つの３チャンバーの電解セルを含むように構成され得る。各電解セルは、アノードチャンバー、カソードチャンバー、及びアノードチャンバーとカソードチャンバーとを分離する塩溶液チャンバーを含む。装置は、電解セルによって生成されたアノード水及び１つ以上の電解セルによって生成されたカソード水の一部を集めるための混合タンクを含む。好ましくは、装置は、電解セルの塩溶液チャンバーに供給される塩溶液の再利用を可能にするために塩再循環システムを更に含む。２つの電解セルを用いてＯＲＰ水溶液を製造するための例示的なプロセスの図解を図３に示す。
【０１０１】
プロセス３００は、２つの３チャンバーの電解セル、具体的には第１電解セル３０２及び第２電解セル３０４を含む。水は、水源３０５から第１電解セル３０２のアノードチャンバー３０６及びカソードチャンバー３０８へ、並びに第２電解セル３０４のアノードチャンバー３１０及びカソードチャンバー３１２へ、移送されるか、ポンプされるか、又は他の方法で分配される。好都合なことに、このプロセスは、約１リットル／分から約５０リットル／分のＯＲＰ水溶液を製造できる。製造容量は、更なる電解セルを用いることによって増加され得る。例えば、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個又はそれより多い３チャンバーの電解セルを用いて、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液の生産量を増加させてもよい。
【０１０２】
アノードチャンバー３０６及びアノードチャンバー３１０で生成されるアノード水は、混合タンク３１４に集められる。カソードチャンバー３０８及びカソードチャンバー３１２で生成されるカソード水の一部は、混合タンク３１４に集められてアノード水と合わさる。本プロセスで生成されるカソード水の残りの部分は廃棄される。カソード水は、任意で、混合タンク３１４への添加前に、ガス分離器３１６及び／又はガス分離器３１８に供されてもよい。ガス分離器は、製造プロセス中にカソード水中で形成される水素気体などの気体を除去する。
【０１０３】
混合タンク３１４は、再循環ポンプ３１５に任意で連結されて、電解セル３０２及び３０４からのアノード水とカソード水の一部との均一な混合を可能とする。更に、混合タンク３１４は、ＯＲＰ水溶液のレベル及びｐＨをモニターするのに好適な器具を任意で含み得る。ＯＲＰ水溶液は、混合タンクの場所又はその近くでの殺菌若しくは消毒に適用するために、ポンプ３１７を通じて混合タンク３１４から移送され得る。或いは、ＯＲＰ水溶液は、離れた場所（例、倉庫、病院など）への出荷のために１つ以上の好適な容器に分配され得る。
【０１０４】
プロセス３００は、塩溶液再循環システムを更に含んで、第１電解セル３０２の塩溶液チャンバー３２２へ、及び第２電解セル３０４の塩溶液チャンバー３２４へ、塩溶液を与える。塩溶液は、塩タンク３２０において調製される。塩は、ポンプ３２１を通じて塩溶液チャンバー３２２及び３２４へ移送される。好ましくは、塩溶液は、まず塩溶液チャンバー３２２、次いで塩溶液チャンバー３２４を通って順次流れる。或いは、塩溶液は、両方の塩溶液チャンバーへ同時にポンプされ得る。
【０１０５】
塩タンク３２０へ戻る前に、塩溶液は、混合タンク３１４中の熱交換器３２６を通って流れて、必要に応じてＯＲＰ水溶液の温度を制御し得る。
【０１０６】
塩溶液中に存在するイオンは、第１電解セル３０２及び第２電解セル３０４において、時間と共に枯渇する。更なるイオン源が混合タンク３２０に定期的に加えられて、アノード水及びカソード水へ移送されるイオンを補給し得る。更なるイオン源は、例えば、時間と共に下がる（即ち、酸性化する）ことがある塩溶液のｐＨを一定に保つために使用され得る。更なるイオン源は、例えば、例えば塩化ナトリウムなどの塩を含む任意の好適な化合物であり得る。好ましくは、アノード水及びカソード水へ移送されるナトリウムイオン（Ｎａ＋）を補給するために、水酸化ナトリウムが混合タンク３２０へ添加される。
【０１０７】
調製後、ＯＲＰ水溶液は、例えば保健医療施設（例、病院、養護施設、医院、外来手術センター、歯科医院などを含む）などのエンドユーザーへの配給及び販売のために、１種以上の好適な容器（例、密封容器）に移され得る。好適な容器としては、例えば、容器に入れられたＯＲＰ水溶液の無菌性及び安定性を維持する密封容器を挙げることができる。容器は、ＯＲＰ水溶液と適合する任意の素材から構成され得る。好ましくは、容器は、一般に、ＯＲＰ水溶液中に存在する１種以上のイオン又は他の種と非反応性である。
【０１０８】
好ましくは、容器は、プラスチック又はガラスから構成される。容器が棚に保存されることが可能であるよう、プラスチックは硬質であり得る。或いは、容器は、柔軟であり得る（例、例えば柔軟な袋などの軟質プラスチック製の容器）。
【０１０９】
好適なプラスチックとしては、例えば、ポリプロピレン、ポリエステルテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリオレフィン、シクロオレフィン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル及びそれらの混合物が挙げられる。好ましくは、容器は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる群から選択される１種以上のポリエチレンを含む。最も好ましくは、容器は高密度ポリエチレンで構成される。
【０１１０】
容器は、好ましくは、ＯＲＰ水溶液の分配を可能とする開口部を有する。容器の開口部は、任意の好適な方法で密封され得る。例えば、容器は、ネジ切りキャップ又は栓で密封され得る。任意で、開口部はホイルの層で更に密封され得る。
【０１１１】
密封容器の上部の気体は、空気、又はＯＲＰ水溶液中の１種以上の種と好ましくは反応しない任意の他の好適な気体であり得る。好適な上部の気体としては、例えば、窒素、酸素及びそれらの混合物が挙げられる。
【０１１２】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、例えば１種以上の感染性病原体（例えば感染性微生物など）による感染症の予防又は治療のためにも用いられ得る。そのような微生物としては、例えば、ウイルス、細菌及び真菌を挙げることができる。ウイルスとしては、例えば、アデノウイルス、ヘルペスウイルス、コクサッキーウイルス、ＨＩＶ、ライノウイルス(rhinovirus)及びインフルエンザウイルスからなる群から選択される１種以上のウイルスを挙げることができる。細菌としては、例えば、エシェリヒア・コリ、シュードモナス・エルギノーザ、スタフィロコッカス・アウレウス及びマイコバクテリウム・ツベルクロシス（Mycobaterium tuberculosis）からなる群から選択される１種以上の細菌を挙げることができる。真菌としては、例えば、カンジダ・アルビカンス、バチルス・スブチリス及びバチルス・アトロフェーアスからなる群から選択される１種以上の真菌を挙げることができる。
【０１１３】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液はまた、アデノウイルスに対して効果的であり得る。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、ＯＲＰ水溶液への約２０分間の曝露の後、より好ましくは約１５分間の曝露の後、なおより好ましくは約１０分間の曝露の後、好ましくは約２を上回る、より好ましくは約２．５を上回る、なおより好ましくは約３を上回る、アデノウイルス負荷におけるログ１０の減少を達成する。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液はまた、ＯＲＰ水溶液への約５分間の曝露の後、好ましくは約２を上回るログ減少係数で、より好ましくは約２．５を上回るログ減少係数で、なおより好ましくは約３を上回るログ減少係数で、ＨＩＶ−１のウイルス負荷を減少させるために効果的であり得る。
【０１１４】
本発明の方法によれば、感染症の予防又は治療のためのＯＲＰ水溶液の投与は、本明細書に記載するような感染（又は罹患組織）に関連する炎症を予防又は治療するためにも役立ち得る。
【０１１５】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液はまた、例えば１つ以上の障害のある又は損傷した組織を治療有効量のＯＲＰ水溶液に接触させることによって、障害のある又は損傷した組織を治療するためにも用いられ得る。障害のある又は損傷した組織を治療するために、任意の好適な方法が、障害のある又は損傷した組織を接触させるために用いることができる。例えば、障害のある又は損傷した組織は、障害のある又は損傷した組織を治療有効量のＯＲＰ水溶液に接触させるようにして、該組織にＯＲＰ水溶液を注ぐすることによって治療され得る。ＯＲＰ水溶液は、障害のある又は損傷した組織を治療有効量のＯＲＰ水溶液に接触させるようにして、本明細書に記載されたように、スチーム又はスプレーとして、或いはエアロゾル化、ネブライゼーション又はアトマイゼーションによって投与され得る。
【０１１６】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、例えば外科手術によって障害を持った又は損傷した組織の治療のために用いられ得る。例えば、ＯＲＰ水溶液は、切開によって障害を持った又は損傷した組織を治療するために用いられ得る。更に、ＯＲＰ水溶液は、口腔外科手術、グラフト手術、インプラント手術、トランスプラント手術、焼灼、切断、放射線照射、化学療法及びそれらの組み合わせによって障害を持った又は損傷した組織の治療のために用いられ得る。口腔外科手術としては、例えば、例として根管手術、抜歯、歯肉手術などの歯科外科手術を挙げることができる。
【０１１７】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、必ずしも外科手術によって引き起こされるものではない、１つ以上の、熱傷、切り傷、擦り傷、掻き傷、発疹、潰瘍、刺創及びそれらの組み合わせなどによって障害を持った又は損傷した組織を治療するために用いられ得る。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、感染した、障害のある又は損傷した組織、或いは感染症によって障害を持った又は損傷した組織を治療するために用いられ得る。このような感染症は、例えば、本明細書に記載したようなウイルス、細菌及び真菌からなる群から選択される１種以上の微生物などの１種以上の感染性病原体によって引き起こされ得る。
【０１１８】
本発明によれば、障害のある又は損傷した組織を治療するためのＯＲＰ水溶液の投与は、該障害又は損傷（或いは障害のある又は損傷した組織）と関連する炎症を予防又は治療する役目も果たし得る。
【０１１９】
本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液はまた、様々な環境において、細菌、ウイルス及び胞子を含む微生物を根絶するための殺菌剤としても使用することが出来（例えば、保健医療及び医療機器の分野において、表面及び医療機器を殺菌するため）、また、創傷ケア、医療機器の滅菌、食物の滅菌、病院、消費者家庭、及び対バイオテロリズムにおいても適用することが出来る。ＯＲＰ水溶液は、例えば表面を抗感染量のＯＲＰ水溶液と接触させることによって、表面を殺菌するために用いることが出来る。表面は、任意の好適な方法を用いて接触され得る。例えば、表面は、該表面を殺菌するために、ＯＲＰ水溶液を該表面に注ぐことによって接触され得る。更に、表面は、該表面を殺菌するために、本明細書に記載したようにして、スチーム又はスプレーとして、或いはエアロゾル化、ネブライゼーション又はアトマイゼーションによって、ＯＲＰ水溶液を表面に塗布することによって接触され得る。更に、ＯＲＰ水溶液は、本明細書に記載したようにして、クリーニングワイプを用いて表面に塗布され得る。表面を殺菌することによって、該表面は、感染性微生物から浄化され得る。或いは（又は更には）、本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、表面に塗布されて感染に対するバリアを提供し、それにより該表面を殺菌することができる。
【０１２０】
表面としては、１種以上の生物表面、１種以上の無生物表面、及びそれらの組み合わせを挙げることができる。生物表面としては、例えば、例として、口腔、副鼻腔、頭蓋腔、腹腔及び胸腔などの１種以上の体腔内の組織を挙げることができる。口腔内の組織としては、例えば、口組織、歯肉組織、舌組織及び咽喉組織が挙げられる。生物学的な組織としてはまた、筋組織、骨組織、臓器組織、粘膜組織、血管組織、神経組織及びそれらの組み合わせも挙げることができる。生物表面としてはまた、初期及び樹立細胞株、あらゆる種類の幹細胞、異種移植片、組織代替物（例、細胞成分に加えて又は細胞成分無しで、コラーゲン又は任意の他の有機物質から作られたもの）、組織工学によって作製されたその他のあらゆる代替物、並びにそれらの組み合わせなど、あらゆるその他のインビトロでの培養組織が挙げられる。
【０１２１】
無生物表面としては、例えば、外科的にインプラント可能な器具、人工装具、及び医療器具が挙げられる。本発明の方法によって、外科手術中に露出される可能性のある、臓器、内臓、筋肉などの表面が、例えば外科的環境の無菌性を保つために、殺菌され得る。本発明によれば、表面を殺菌するためのＯＲＰ水溶液の投与は、そのような表面に関連する１つ以上の生物組織を侵している炎症を治療又は予防するためにも役立ち得る。
【０１２２】
ＯＲＰ水溶液はまた、以下の１つ以上と関連する、炎症、過敏症、及び関連する全身性の作用を含む様々な状態を治療するために、ヒト及び／又は動物に適用しても良い：手術／開放創傷クレンジング剤；皮膚病原体の殺菌（例、細菌、マイコプラズマ、ウイルス、真菌、プリオンに対して）；戦闘の創傷の殺菌；創傷治癒の促進；熱傷治癒の促進；胃潰瘍の治療；創傷の洗浄；皮膚真菌；乾癬；水虫；結膜炎及び他の眼の感染症；耳の感染症（例、外耳炎）；肺／鼻／副鼻腔の感染症；及びヒト又は動物の身体上又は身体内におけるその他の医療用途；及び環境の浄化。組織細胞成長促進物としてのＯＲＰ水溶液の使用は、米国特許出願公開２００２／０１６００５３号（参照により本明細書に組み込まれる）に更に記載されている。
【０１２３】
ＯＲＰ水溶液は、殺菌剤、滅菌剤、除染剤、消毒剤及び／又はクレンジング剤として使用され得る。本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液は、以下の代表的用途における使用に好適である：医療用、歯科用及び／又は獣医用の装置及び器具；食品産業（例、硬表面、果物、野菜、食肉）；病院／保健医療施設（例、硬表面）；化粧品産業（例、皮膚クレンジング剤）；家庭用（例、床、流し台、硬表面）；電子産業（例、回路の洗浄、ハードドライブ）；並びにバイオテロリズム（例、炭疽菌、感染性微生物）。
【０１２４】
ＯＲＰ水溶液での処理により制御、減少、殺菌又は根絶され得る生物としては、以下に限定されないが、細菌、真菌、酵母及びウイルスが挙げられる。感受性細菌としては、以下に限定されないが、エシェリヒア・コリ、スタフィロコッカス・アウレウス、バチルス・アトロフェーアス、ストレプトコッカス・ピオゲネス、サルモネラ・コレラスイス（Salmonella choleraesuis）、シュードモナス・エルギノーザ、シゲラ・ディセンテリエ（Shingella dysenteriae）及びその他の感受性細菌が挙げられる。ＯＲＰ水溶液で処理され得る真菌及び酵母としては、例えば、カンジダ・アルビカンス及びトリコフィトン・メンタグロフィテス（Trichophyton mentagrophytes）が挙げられる。ＯＲＰ水溶液は、例えば、アデノウイルス、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、ライノウイルス、インフルエンザ（例、Ａ型インフルエンザ）、肝炎（例、Ａ型肝炎）、コロナウイルス（重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の原因である）、ロタウイルス、呼吸器合胞体ウイルス、単純ヘルペスウイルス、水痘帯状疱疹ウイルス、風疹ウイルス及びその他の感受性ウイルスを含むウイルスに対しても適用され得る。
【０１２５】
ＯＲＰ水溶液は、殺菌及び消毒するために、任意の好適な方法で塗布され得る。例えば、医療用又は歯科用機器を殺菌及び消毒するために、その機器は、十分な時間の間ＯＲＰ水溶液との接触を維持されて、機器上に存在する生物のレベルを所望のレベルまで減少させ得る。或いは、ＯＲＰ水溶液は、物理的手順を促進する用途（例、超音波、振盪器、加熱器など）を持つ又は持たない容器内に装置を浸すことによって、医療用又は歯科用装置に適用することが出来る。
【０１２６】
硬表面の殺菌及び消毒のために、ＯＲＰ水溶液は、ＯＲＰ水溶液が保存されている容器から直接硬表面へ塗布され得る。例えば、ＯＲＰ水溶液は、硬表面へ、注がれるか、スプレーされるか、又は他の方法で直接塗布され得る。ＯＲＰ水溶液はその後、例えば、布、織物又はペーパータオルなどの好適な素地を用いて硬表面上に広げられ得る。病院の適用においては、素地は好ましくは無菌である。或いは、ＯＲＰ水溶液は最初に布、織物又はペーパータオルなどの素地に塗布され得る。湿った素地はその後、硬表面と接触され得る。或いは、ＯＲＰ水溶液は、本明細書に記載したようにして、空気中に溶液を分散させることによって硬表面に塗布され得る。ＯＲＰ水溶液は、同様の方法でヒト及び動物へ塗布され得る。
【０１２７】
ＯＲＰ水溶液はまた、水不溶性素地及び本明細書に記載されたようなＯＲＰ水溶液を含むクリーニングワイプを用いて塗布することが出来、ここでＯＲＰ水溶液は該素地に分注されている。ＯＲＰ水溶液は、素地に浸み込まされるか、コートされるか、覆われるか、又は他の方法で塗布され得る。好ましくは、素地は、クリーニングワイプのエンドユーザーへの配給前にＯＲＰ水溶液で前処理される。
【０１２８】
クリーニングワイプ用の素地は、任意の好適な水不溶性の吸収素材又は吸着素材であり得る。多種の素材が素地として使用され得る。それは、十分な湿潤強度、磨耗性、厚み（loft）及び多孔性を有しているべきである。更に、素地は、ＯＲＰ水溶液の安定性に悪影響を与えてはならない。例としては、不織素地、織素地、ハイドロエンタングル素地及びスポンジが挙げられる。
【０１２９】
素地は１以上の層を有してもよい。各層は、同一又は異なる構成及び磨耗性を有してもよい。異なる構成は、異なる組み合わせの素材の使用、又は異なる製造プロセスの使用、或いはそれらの組み合わせから生じ得る。素地は、水中で分解又は分裂してはならない。素地は、処理される表面にＯＲＰ水溶液を送達するための媒体をそれにより提供し得る。
【０１３０】
素地は、単一の不織シート又は複数の不織シートであり得る。不織シートは、木材パルプ、合成繊維、天然繊維及びそれらの混合物から製造され得る。素地に使用するために好適な合成繊維としては、限定されないが、ポリエステル、レーヨン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、他のセルロースポリマー、及びそのような繊維の混合物を挙げることができる。不織物としては、メルトブローン、コフォーム（coform）、エアレイド、スパンボンド、ウェットレイド、ボンデッド−カーデッド（bonded-carded）織物素材、ハイドロエンタングル（スパンレースとしても知られる）素材及びそれらの組み合わせを含む、不織繊維シート素材を挙げることができる。これらの素材は、合成若しくは天然繊維又はそれらの組み合わせを含み得る。結合剤が素地中に任意で存在し得る。
【０１３１】
好適な不織の水不溶性素地の例としては、Ｌｉｔｔｌｅ  Ｒａｐｉｄｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが提供しているセルロース１００％のＷａｄｄｉｎｇ  Ｇｒａｄｅ  １８０４、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｎｏｎ−ｗｏｖｅｎｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが提供しているポリプロピレン１００％のニードルパンチ素材ＮＢ７０１−２．８−Ｗ／Ｒ、Ａｈｌｓｔｒｏｍ  Ｆｉｂｒｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓが提供しているセルロース繊維と合成繊維との混合のＨｙｄｒａｓｐｕｎ  ８５７９、ＰＧＩ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐが提供している７０％ビスコース／３０％ＰＥＳのＣｏｄｅ  ９８８１が挙げられる。クリーニングワイプに使用するのに好適な不織素地の更なる例は、米国特許第４，７８１，９７４号、同第４，６１５，９３７号、同第４，６６６，６２１号及び同第５，９０８，７０７号、並びに国際特許出願公開ＷＯ９８／０３７１３号、同ＷＯ９７／４０８１４号及び同ＷＯ９６／１４８３５号（全て、参照により本明細書に（herby）組み込まれる）に記載されている。
【０１３２】
素地は、綿繊維、綿／ナイロンのブレンド、又は他の繊維製品のような織素材から製造されてもよい。スポンジを製造するのに使用される再生セルロース、ポリウレタンフォームなどもまた使用に好適であり得る。
【０１３３】
素地の液体負荷容量は、その乾燥重量の少なくとも約５０％−１０００％、最も好ましくは少なくとも約２００％−８００％であるべきである。これは、素地の重量の１／２倍から１０倍の負荷として表される。素地の重量は、非限定的に、１平方メートル当り約０．０１から約１，０００グラムまで、最も好ましくは２５から１２０グラム／ｍ２まで変化し（「基本重量」という）、適当な形状及び寸法に切られるか、打ち抜かれるか、又は他の方法で寸法化されたシート又は織物として通常製造される。クリーニングワイプは、非限定的に、好ましくは約２５から約２５０ニュートン／ｍ、より好ましくは約７５−１７０ニュートン／ｍである、特定の湿潤引っ張り強さを持つ。
【０１３４】
ＯＲＰ水溶液は、任意の好適な方法によって、素地に分配されるか、浸み込まされるか、コートされるか、覆われるか、又は他の方法で塗布され得る。例えば、素地の個々の部分は、個別の量のＯＲＰ水溶液で処理され得る。好ましくは、ＯＲＰ水溶液による素地素材の連続織物の一括処理が行われる。素地素材の織物全体がＯＲＰ水溶液に浸されてもよい。或いは、素地織物が巻かれるとき、又は不織素地の作製中であっても、ＯＲＰ水溶液は織物上にスプレー又は定量され得る。多量の個別に切断及び寸法化された素地の部分は、製造業者によって、容器内でＯＲＰ水溶液を染み込まされるか又はコートされ得る。
【０１３５】
クリーニングワイプは、ワイプの特性を向上させるために、任意で更なる成分を含んでもよい。例えば、クリーニングワイプは、ワイプの特性を向上させるために、ポリマー、界面活性剤、多糖類、ポリカルボキシレート、ポリビニルアルコール、溶媒、キレート剤、緩衝液、増粘剤、染料、着色剤、香料及びそれらの混合物を更に含んでもよい。これらの任意成分は、ＯＲＰ水溶液の安定性に悪影響を与えてはならない。クリーニングワイプに任意で含まれ得る様々な成分の例は、米国特許第６，３４０，６６３号、同第６，６４９，５８４号、及び同第６，６２４，１３５号（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている。
【０１３６】
クリーニングワイプは、ヒートシール可能又は接着可能な熱可塑性オーバーラップ（ポリエチレン、マイラー（Mylar）など）で個別シールされ得る。ワイプは、より経済的な分配のために、多数の個別シートとしても包装され得る。クリーニングワイプは、まず素地の複数のシートをディスペンサー中に置き、それから素地シートを本発明に従って投与されるＯＲＰ水溶液と接触させることによって調製され得る。或いは、クリーニングワイプは、製造プロセス中にＯＲＰ水溶液を素地に塗布し、それから湿った素地をディスペンサー中に装填することによって、連続織物として形成され得る。
【０１３７】
ディスペンサーとしては、これらに限定されないが、ふた付きのキャニスター、又はふた付きのタブが挙げられる。ディスペンサーのふたは、湿ったワイプを外部環境から密封し、且つ液体成分の早すぎる揮発を防止するためである。
【０１３８】
ディスペンサーは、素地とＯＲＰ水溶液との両方に適合性のある任意の好適な素材から製造され得る。例えば、ディスペンサーは、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、又は他の硬質プラスチックなどのプラスチックから製造され得る。
【０１３９】
ワイプの連続織物は、ディスペンサーの最上部の細い開口部、最も好ましくはふたを通り抜け得る。その結果、織物から所望の長さ又は寸法のワイプを寸法化する手段が望ましいものとなり得る。非限定的な例として、ナイフの刃、鋸歯状の縁、又は所望の寸法に織物を切断する他の手段を、ディスペンサーの最上部に備えることが出来、切断縁としての細い開口部の役目を現実的に倍加する。或いは、ワイプの連続織物は、均一又は不均一な寸法又は長さに、切り込み線を入れられ、折り畳まれ、分割され、ミシン目を入れられ、又は部分的に切断され得、ひいては鋭い切断縁の必要性を取り除く。更に、１枚のワイプの取り出しが次のワイプを推進するよう、ワイプは交互配置されてもよい。
【０１４０】
或いは、ＯＲＰ水溶液は、空気などの気体状の媒体を通じて環境中に分散され得る。ＯＲＰ水溶液は、任意の好適な手段で空気中に分散され得る。例えば、ＯＲＰ水溶液は、任意の好適な寸法の液滴に形成されて室内に分散され得る。
小規模用途のために、ＯＲＰ水溶液は、スタンドパイプ及びポンプを含むスプレーボトルを通じて分配され得る。或いは、ＯＲＰ水溶液は、エアロゾル容器中に詰められ得る。エアロゾル容器は、分配される製品、推進剤、容器及びバルブを含み得る。バルブは、アクチュエータ及び浸漬チューブの両方を含み得る。容器の内容物は、アクチュエータを下に押すことによって分配され得る。エアロゾル容器の種々の成分は、ＯＲＰ水溶液と適合性があるべきである。好適な推進剤としては、液化ハロカーボン、炭化水素、又はハロカーボン−炭化水素混合、或いは二酸化炭素、窒素又は亜酸化窒素などの圧縮気体を挙げることができる。エアロゾルシステムは、好ましくは、寸法が約０．１５μｍから約５μｍに及ぶ液滴を与える。
【０１４１】
また、創傷清拭及び洗浄のための様々な水中手術（hydrosurgery）装置（例、Ｓｍｉｔｈ  ａｎｄ  Ｎｅｐｈｅｗにより合衆国で販売されているＶｅｒｓａＪｅｔ器具、Ｍｅｄａｘｉｓによりヨーロッパで販売されているＤｅｂｒｉｔｏｍ、ＤｅＲｏｙａｌにより合衆国及びヨーロッパで販売されているＪｅｔＯｘ、又はイタリアで販売されているＰｕｌｓａＶａｃ）、及び陰圧による洗浄システム（例、ＶＡＣ  Ｉｎｓｔｉｌｌ）などを使用することによって適用することも出来る。
【０１４２】
生体工学皮膚（Ａｐｌｉｇｒａｆ，Ｏｒｇａｎｏｇｅｎｅｓｉｓ社，カントン）、無細胞の皮膚代替物（Ｏａｓｉｓ  Ｗｏｕｎｄ  Ｍａｔｒｉｘ，Ｈｅａｌｔｈｐｏｉｎｔ）、ＯＲＰ水溶液の超音波適用、及び局所酸素補充又は高圧酸素治療（例えば、高圧ブーツ（hyperbaric boots）、Ｖｅｎｔ−Ｏｘ  Ｓｙｓｔｅｍなど）を含むいくつかの補助療法も、本発明に従って任意で利用され得る。
【０１４３】
一部の用途のために、ＯＲＰ水溶液は、漂白剤を任意で含有し得る。漂白剤としては、例えば、素地を明るくするか又は白くする任意の好適な化合物を挙げることができる。漂白剤を含有するＯＲＰ水溶液は、衣類を明るくすると共に、細菌及び病原菌を殺菌及び消毒するために家庭での洗濯に用いることが出来る。好適な漂白剤としては、これらに限定されないが、塩素含有漂白剤及び過酸化物含有漂白剤が挙げられる。漂白剤の混合物もまた、ＯＲＰ水溶液に加えることが出来る。好ましくは、漂白剤は、水溶液の形態でＯＲＰ水溶液に加えられる。
【０１４４】
好適な塩素含有漂白剤としては、例えば、塩素、次亜塩素酸塩、Ｎ−クロロ化合物及び二酸化塩素を挙げることができる。好ましくは、ＯＲＰ水溶液に加えられる塩素含有漂白剤は、次亜塩素酸ナトリウム又は次亜塩素酸である。他の好適な塩素含有漂白剤としては、例えば、塩素、次亜塩素酸カルシウム、漂白液（例、次亜塩素酸カルシウム及び塩化カルシウムとの水溶液）、漂白粉（例、次亜塩素酸カルシウム、水酸化カルシウム、塩化カルシウム、及びそれらの水和物の混合物）、二塩基性次亜塩素酸マグネシウム、次亜塩素酸リチウム、塩素化リン酸三ナトリウム及びそれらの混合物が挙げられる。
【０１４５】
ＯＲＰ水溶液への漂白剤の添加は、任意の好適な方法で行われ得る。好ましくは、漂白剤を含有する水溶液が最初に調製される。漂白剤を含有する水溶液は、家庭用漂白剤（例、Ｃｌｏｒｏｘ（登録商標）漂白剤）、又は塩素含有漂白剤若しくは他の漂白剤のその他の好適な供給源を用いて調製することが出来る。漂白剤の溶液は、その後、ＯＲＰ水溶液と混合され得る。
【０１４６】
漂白剤は、任意の好適な量でＯＲＰ水溶液に加えることが出来る。好ましくは、漂白剤を含有するＯＲＰ水溶液は、ヒト又は動物の皮膚に対して非刺激性である。好ましくは、塩素含有漂白剤を含有するＯＲＰ水溶液の塩化物イオン総含有量は、約１０００ｐｐｍから約５０００ｐｐｍであり、好ましくは約１０００ｐｐｍから約３０００ｐｐｍである。塩素含有漂白剤を含有するＯＲＰ水溶液のｐＨは、好ましくは約８から約１０であり、酸化還元電位は約＋７００ｍＶから約＋８００ｍＶである。
【０１４７】
以下の実施例は本発明を更に説明するが、当然ながら、決して本発明の範囲を限定するものとして解釈してはならない。
【実施例】
【０１４８】
実施例１−３
これらの実施例は、本発明に従って用いられるＯＲＰ水溶液の独自の特徴を示している。実施例１−３のＯＲＰ水溶液のサンプルを、本明細書に記載の方法に基づいて分析し、各サンプルに存在するイオン種及び他の化学種の物理的特性及びレベルを決定した。二酸化塩素、オゾン及び過酸化水素について得られた結果は、そのような種を測定するために用いられる標準試験に基づいているが、これらの結果は、肯定的な試験結果を生じることもあり得る様々な種を示すものであり得る。さらに、二酸化塩素、オゾン及び過酸化水素が次亜塩素酸塩（hypocholrite）と反応し、これらの消費及び他の化合物（例、ＨＣｌ及びＯ２）の生成をもたらすことが報告されている。ＯＲＰ水溶液の各サンプルについて、ｐＨ、酸化還元電位（ＯＲＰ）及び存在するイオン種を表１に示す。
【０１４９】
【表１】
0005449780.tif 000002
【０１５０】
ＯＲＰ水溶液は、例えば、殺菌、滅菌、クリーニング、並びに／或いは炎症、副鼻腔炎、腹膜炎又は感染症の予防及び／又は治療における使用に好適な物理的特徴を有する。
【０１５１】
実施例４−１０
これらの実施例は、本発明に従う、ＯＲＰ水溶液への種々の量での漂白剤の添加について示している。特に、これらの実施例は、組成物の抗菌活性及び織物を漂白する能力を示している。
【０１５２】
蒸留水を用いて１０％Ｃｌｏｒｏｘ（登録商標）漂白溶液を調製した。次いで、１０％漂白溶液を用いて以下の溶液を調製した：８０％ＯＲＰ水溶液／２０％漂白剤（実施例４）；６０％ＯＲＰ水溶液／４０％漂白剤（実施例５）；４０％ＯＲＰ水溶液／６０％漂白剤（実施例６）；２０％ＯＲＰ水溶液／８０％漂白剤（実施例７）；及び０％ＯＲＰ水溶液／１００％漂白剤（実施例８）。１００％ＯＲＰ水溶液／０％漂白剤（実施例９）、及び０．０１％Ｔｗｅｅｎ２０界面活性剤を含むＯＲＰ水溶液（実施例１０）を含む２つの対照溶液も比較のために使用した。これらのサンプルの物理的特徴、特にｐＨ、酸化還元電位（ＯＲＰ）、塩素（Ｃｌ−）総含有量、及び次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）含有量を決定し、二酸化塩素含有量及び過酸化物含有量を分析した。その結果を表２に示す。
【０１５３】
【表２】
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【０１５４】
漂白剤の一部として加えた多量の塩素イオンは、ｎ．ｄ．記号で示したとおり、二酸化塩素及び過酸化物のレベルの正確な測定を妨げた。また、二酸化塩素及び過酸化物について得られた結果は、そのような種を測定するために用いられる標準試験に基づいているが、これらの結果は肯定的な試験結果を生じることもあり得る様々な種を示すものであり得る。さらに、二酸化塩素、オゾン及び過酸化水素が次亜塩素酸塩（hypocholrite）と反応し、これらの消費及び他の化合物（例、ＨＣｌ及びＯ２）の生成をもたらすことが報告されている。これらの実施例が示すように、漂白剤の添加の有り無しでＯＲＰ水溶液の次亜塩素酸レベルは同様である。
【０１５５】
実施例４−１０のサンプルを、バチルス・スブチリス変種ニガー（Bacillus subtilis var. niger）胞子（ＳＰＳ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ｏｆ  Ｒｕｓｈ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋから入手したＡＴＣＣ  ＃９３７２）を用いる高胞子カウント試験に供した。胞子懸濁液を、（無菌フード中での蒸発によって）１００マイクロリットルあたり４×１０６胞子まで濃縮した。胞子懸濁液のサンプル１００マイクロリットルを、実施例４〜１０における各サンプル９００マイクロリットルと混合した。表３に示すように、サンプルを１から５分間室温で培養した。示した時間に、１００マイクロリットルの培養サンプルを個々のＴＳＡプレート上にプレートし、３５℃±２℃で２４時間培養後、各プレート上に生じたコロニーの数を測定した。対照プレートは、開始時の胞子濃度が＞１×１０６胞子／１００マイクロリットルであることを示していた。種々のサンプルについての種々の培養時間でのバチルス胞子の濃度（２回測定の平均として）を表３に示す。
【０１５６】
【表３】
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【０１５７】
これらの結果が示すように、２−３分間培養したサンプルについて、漂白剤（１０％の漂白剤水溶液として）の濃度が上昇するにつれて、殺菌されたバチルス胞子の量は減少した。しかし、５分間培養したサンプルについては、漂白剤の濃度は、バチルス胞子の殺菌に影響しない。さらに、この結果は、ＯＲＰ水溶液への０．０１％界面活性剤の添加が胞子の殺菌を減少させないことを示している。
【０１５８】
実施例４−１０のサンプルを織物の漂白試験に供した。サンプルを試験した織物は、紺色の染みの斑点の付いた１００％レーヨンの子供用Ｔシャツであった。染みの付いた織物の２インチ四方の切れ端を、５０ｍＬプラスチックチューブ中に入れた。織物の各切れ端を、実施例４−１０の溶液のサンプルで覆った。完全な漂白が得られるまでの経過時間（織物の白色化によって決定した）を表４に示す。
【０１５９】
【表４】
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【０１６０】
これらの実施例が示すように、組成物中のＯＲＰ水溶液の濃度が上昇するにつれて、完全な漂白が達成されるまでの時間が増加する。
【０１６１】
実施例１１
本研究の目的は、ウサギの鼻腔に滴として投与した場合の、被験（test）である例示的なＯＲＰ水溶液であるＭｉｃｒｏｃｙｎの安全性を評価することであった。３３匹のウサギを、群Ｉ及び群ＩＩの２つの群に無作為に割り当てた。群Ｉ（１８匹）を対照群とし、群ＩＩ（１５匹）には被験物質を投与した。−１日目又は０日目に、体重を記録し、選択したパラメーターの分析のために血液サンプルを集めた。０日目に、群Ｉの動物に５００μＬの無菌食塩水を投与し、群ｎのアニュアル（annual）に５００μＬの被験物質（５０％濃度）を投与した。対照及び被験物質は共に、右鼻孔に滴として１日２回投与した。１日目−６日目に同じ方法で動物に投与した。鼻に特に注意を払って、薬理的及び／又は毒性効果の兆候について、動物を毎日観察した。研究が終わるまで体重を毎週記録した。７日目に各群の３分の１の動物を、採血、屠殺及び剖検のために選抜した。残りの動物には１４日目まで投与を継続し、１４日目に各群の半分の動物を、採血、屠殺及び剖検のために選抜した。２１日目（７日の回復期間後）に、残りの動物を採血し、屠殺し、剖検した。両鼻孔由来の鼻粘膜サンプルを、病理組織学的分析のために各動物から採取した。
【０１６２】
剖検は、気道の巨視的観察から構成されていた。鼻道全体及び関連する骨を採取し、緩衝ホルマリン中に固定した。気道において何らかの異常が見られるサンプルもまた、組織病理診断（histopathology）のために採取した。３つの生検サンプル（前部、中部及び後部鼻孔）を鼻孔ごとに（処理した右側及び非処理の左側）検査した。鼻粘膜の顕微鏡的組織病理診断としては：上皮の完全性、上皮繊毛の有無、炎症性細胞浸潤、浮腫、杯細胞の存在、腺の肥大、血管の数又は特徴の変化、及び任意の他の変化又は観察を含んでいた。
【０１６３】
試験群からの結果（鼻の観察を含む生存中の観察、体重、血液分析、巨視的剖検及び組織病理診断の結果）を対照群と比較した。低刺激性の刺激に関して、試験群は、食塩水で処理した動物と有意な差はなかった。
【０１６４】
実施例１２
本実施例は、例示的なＯＲＰ水溶液の使用では、毒性がないことを示している。
【０１６５】
深い創傷に局所的に塗布したＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０からの局所的及び全身の毒性の特徴をラットで評価した。異常も、血液化学又は血液細胞学のパラメーターにおける有意な差異も観察されず、剖検での異常性も観察されなかった。皮膚刺激のグレード付け、並びに創傷及び塗布した箇所の周辺組織の組織病理診断は、Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０で処理した創傷と食塩水溶液で処理した対照群の創傷とでいかなる差異も示さなかった。
【０１６６】
Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０の全身毒性も、マウスにおける腹腔内注射により評価した。このために、単回用量（５０ｍＬ／ｋｇ）のＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０を腹腔内経路で５匹のマウスに注射した。同様にして、単回用量（５０ｍＬ／ｋｇ）の食塩水溶液（０．９％塩化ナトリウム）を５匹の対照マウスに注射した。この調査では、単回腹腔内用量のＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０を受けたいずれの動物においても、死亡も全身毒性のいかなる証拠も観察されず、ＬＤ５０は５０ｍＬ／ｋｇを上回ることが示された。
【０１６７】
Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０を経口経路でラットに投与して吸収させ、製品のあらゆる内在性の毒性効果を特徴付けた。本研究において、単回用量（４．９８ｍＬ／ｋｇ）を食道管経路で３匹のＳｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙ系のアルビノラットに投与した。死亡も無く、単回経口用量のＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０に曝露されたいずれの動物の剖検においても、臨床的症状も異常も無かった。
【０１６８】
局所的に塗布したＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０の眼球刺激に対する可能性についても、ウサギで評価した。眼球経路での局所投与によりＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０に曝露されたいずれの動物においても、眼球刺激も他のいかなる臨床的症状も観察されなかった。
【０１６９】
Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０を吸入経路でラットに適用し、吸入による潜在的な急性毒性を決定した。全ての動物が、曝露後の活動性及び立毛において、非常にわずか又はわずかな減少を示したが、それらは翌日には全て無症候性であった。吸入によりＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０に曝露された動物の剖検では、死亡も異常も観察されなかった。
【０１７０】
Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０による皮膚の感作の可能性の評価を、改良した閉塞パッチ法（Ｂｕｅｈｌｅｒ）を用いてモルモットで行った。簡易処理のチャレンジ後の対照群の動物においても、当該処理でのチャレンジ後の評価（誘導によって処理）した動物においても、刺激は観察されなかった。これらの研究はＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０が感作反応を引き起こさないことを示している。
【０１７１】
このようにして、経口及び吸入経路、又は腹腔内注射によって、無傷の皮膚、深く開いた皮膚の創傷、結膜嚢内に適用されたとき、Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０は製品と関連する副作用を示していない。また、優れた消毒及び美容の結果で、皮膚及び粘膜における非常に多様な性質の創傷を有する数千人を超える患者を治療した経験もある。従って、局所的に塗布されたＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０は、この臨床試験において、有効かつ耐容性良好のはずである。
【０１７２】
Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０は、透明な２４０ｍＬの密閉されたＰＥＴボトルに詰められる。この製品は環境温度で保存され、そのようなボトル中で２年間まで安定なままである。Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０は、その高い生物学的安全性の特性より、汚染又は腐食の危険性無しで、例えば流しへ出して、安全に処分され得る。
【０１７３】
実施例１３
本実施例は、咽頭炎の治療に対する例示的なＯＲＰ水溶液の有効性を決定するために使用できる臨床研究を示している。
【０１７４】
合衆国及びメキシコの両方において、Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０を用いた複数の微生物試験が行われてきた。曝露の最初の数秒で９０％を上回る細菌の根絶が起こる。この基準に従ってＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０が示す抗菌活性及び抗真菌活性を表５に要約する。
【０１７５】
【表５】
0005449780.tif 000006
【０１７６】
殺胞子活性試験をＰＡＨＯ［汎米保健機構］／ＷＨＯプロトコルに従って行った。
【０１７７】
Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０の殺ウイルス活性は、ＨＩＶに対して合衆国で行われた研究で最近確認され、リステリア・モノサイトゲネス（Listeria monocytogenes）、ＭＲＳＡ及びマイコバクテリウム・ツベルクロシスに対する活性もまた実証されている。このように、Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０は、推奨されるように投与されるとき、１分から１５分の曝露で、細菌、真菌、ウイルス及び胞子を根絶できることが示されている。
【０１７８】
更に、以下は、咽頭炎／扁桃炎の治療に対するＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０の効果を評価するために使用され得る臨床研究である。この臨床試験においては、Ａ群β溶血性ストレプトコッカスによって引き起こされた急性咽頭炎／扁桃炎を有し、かつ治療を受けていない患者４０人を採用する。包含基準は以下の通りである：年齢１２歳から４０歳かつ２つ以上の下記症状：口腔咽頭の灼熱感；嚥下痛；咽頭紅斑又は扁桃腺の紅斑（浸出液有り又は無し）；頸部リンパ節腫脹；及びＡ群ストレプトコッカス抗原（ＳｔｒｅｐＡ試験−Ａｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｓ）について陽性の免疫アッセイ。除外基準は以下の通りである：＞３８℃の熱；気管支痙攣（クリニックにより除外）；重度の咳；副鼻腔炎−鼻炎（クリニックにより除外）；食道逆流（クリニックにより除外）；本試験前の２週間内における抗生物質の使用；最近８週間で別の臨床試験に参加した患者；リウマチ熱；ストレプトコッカス感染後糸球体腎炎；重度の慢性心臓病；重度の腎、肝又は肺不全；及び妊娠又は授乳。
【０１７９】
本試験の開始時点で、患者はパラセタモール及びアセチルサリチル酸を含む解熱剤や鎮痛剤のような併用薬を使用し得るが、イブプロフェン、メスリド、ＣＯＸ−２阻害剤又はステロイドなどの抗炎症剤は使用し得ない。患者が任意の具体的な試験の手順を受ける前に、書面によるインフォームド・コンセントを得なければならない。
【０１８０】
患者は３回の来診で評価される。１回目の来診では、患者は臨床的に急性咽頭炎／扁桃炎を示し、病歴がとられ、医学検査、ストレプトコッカスについての簡易免疫アッセイ、及び咽頭滲出物の採取が行われる。適格であるとの告知後、及びインフォームド・コンセントの書類にサインした後、患者は、それぞれ３０秒で５ｍＬのＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０での２回の口腔咽頭の洗浄を処方される。それらのリンスは、３日間、３時間ごとに１日合計４回行われる。
【０１８１】
２回目は、Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０での処置の７２時間後になされる。２回目の来診では、臨床的進展及びＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０の副作用が評価される。新たな咽頭滲出物が採取され、臨床的進展に従って、続く治療が抗生物質を用いるものであるのか、或いは苦痛緩和剤を用いるものであるのかが決定される。３回目の来診が１０日後にされて、患者は解放される。
【０１８２】
本試験において適格であり臨床的に評価されるためには、各患者は、培養によって確認されるＡ  β溶血性連鎖球菌咽頭炎／扁桃炎を示していなければならない。全ての患者は、それぞれ３０秒で５ｍＬのＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０での１８回のリンス、又は７２時間の間に最大２４回のリンスを遵守しなければならない。
【０１８３】
有効性の第１パラメーターは、Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０投与後に採取された培養物と比較しての、初期培養物の細菌負荷における３桁の減少である。この細菌学的評価は、Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０での処置の７２時間後に実現される。有効性の第２パラメーターは、咽頭痛及び嚥下障害の減少に特に重きが置かれた、臨床的に報告される改善である。臨床症状は、来診１、２及び３で報告される。
【０１８４】
耐容性は、有害事象の報告によって評価される。有害事象は、治療の過程で現れる、該消毒剤に関連する又は関連しない、Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０での治療を受ける患者の任意の症候的な申告として定義される。
【０１８５】
細菌学的有効性の結果（有効性の主要基準）は、臨床症状とは関係なく細菌学者によって発表される。Ａ群ストレプトコッカス抗原についての試験及び咽頭滲出物の初期培養は、Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０の投与前に、「評価のスケジュール」に従って、１回目の来診（来診１）において行われる。咽頭滲出物の２回目の採取及び培養は、Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０の投与から７２時間後に行われる（来診２）。アンチバイオグラムが全ての培養物に対してなされ、標準拡散ディスク試験によって、ペニシリン、エリスロマイシン、クラリスロマイシン及びリンコマイシンに対する細菌耐性を決定する。細菌学的有効性は、初期培養物と、Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０の投与から７２時間後に採取した培養物との間の細菌数の３桁の減少として定義される。
【０１８６】
細菌学的失敗は、処置後７２時間での培養物中の細菌数の３桁未満の減少によって示される。不確かな応答は、サンプルの搬送が４８時間を超えて遅延されたケース、スワブが搬送培地中に含浸されなかったケース、又はサンプルが失われたケースで記録される。これらのケースは、本試験の分析外であり、４０人の適格患者のケースが完了するまで、新たなケースによって置き換えられる。
【０１８７】
患者がＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０の投与を終了するとき、そして２回目の来診から、追跡及び報告段階が始まる。この評価では、臨床的進展及びあり得る副作用の存在に従って、患者は以下のように分類される：
【０１８８】
初期兆候及び症状がなくならなかった場合、又は全身症状を伴う全般的な状態の悪化がある場合、治療上の失敗。これらの場合、プロカインペニシリン、クラリスロマイシン又はアジスロマイシンなどの経口抗生物質が、治療する医師が指示する用量及び回数で処方され、１週間のうちに評価される。
【０１８９】
来診１で存在した症状及び徴候がなくなった場合、臨床上治癒。急性プロセスが解消されるこれらの場合、患者は解放され、臨床的に治癒したと報告される。いずれの場合にも、患者は、３回目の検査来診のために、１週間のうちに戻るように求められる。
【０１９０】
不確かな進展。何らかのもっともな理由（例えば、重感染）のために臨床的に評価することができなかった任意の患者の進展、又は評価が非常に遅く、７２時間よりも後になされた場合。これらの場合、７２時間での咽頭滲出物及び培養物の結果を記録することが可能ならば、患者はまだ、本試験の分析に含めることができる。
【０１９１】
本臨床試験で使用する統計的分析は、７２時間の期間中に、それぞれ３０秒のＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０での少なくとも１８回のリンスを受けた全ての患者を考慮に入れる。これと同じ基準が、耐容性の分析において任意の患者を含めるために考慮される。有効性の分析についての主要な基準は、Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０での治療後７２時間で行われる、培養物におけるβ溶血性ストレプトコッカスの細菌数の３桁の減少である。統計的分析は、Ｗｉｌｃｏｘｏｎペアサンプル試験によって実現される。定量的変数についてのＡＮＯＶＡ試験を用いて、臨床的変数の統計的分析は実現される。評価可能な最小の患者数は３０人である。
【０１９２】
有害事象は、医薬製品が投与される臨床研究の患者又は対象における任意の不利な医学的出来事であり、必ずしもその医薬との因果関係を有するわけではない。従って、有害事象は、医薬製品の使用と一時的に関連した、任意の好ましくなく且つ意図しない兆候（異常な検査所見を含む）、症状又は疾患であり得る（それが、この使用に関連していると考えられようが、そうでなかろうが）。試験の間に悪化する、以前から存在している状態は、有害事象として報告される。
【０１９３】
強度が中程度から重度である有害事象の場合、治療は、７２時間の継続期間の任意の時点で中止される。その後の治療は、治療する医師によって決定される。このようにして、本実施例に基づいて、副鼻腔炎の治療に対する本発明のＯＲＰ水溶液の有効性が示される。
【０１９４】
実施例１４
本実施例は、アデノウイルス血清型５に対する例示的なＯＲＰ水溶液の殺ウイルス（viricidal）活性を示している。本実施例では、Ｅ１ａ、部分的にＥ１−ｂ、及び部分的にＥ３欠損であるヒトアデノウイルス５型に基づいたアデノウイルス（Ａｄ）ベクターを用いた。ｐＣＭＶの転写調節下の緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）レポーター遺伝子を含むシャトルプラスミドを調製した（ｐＡｄ−Ｔｒａｃｋ）。このｐＳｈｕｔｔｌｅプラスミドとＡｄＥａｓｙ１プラスミドとの相同的組み換えをエレクトロコンピテント細菌内で行った。挿入を有するクローンを、制限エンドヌクレアーゼ消化により試験した。確認されたら、大規模な増幅のために、超らせんプラスミドＤＭＡをＤＨ１０Ｂ細胞に形質転換した。続いて、２９３細胞（ＡＴＣＣ  １５７３）を無血清培地（ＯｐｔｉＭＥＭ−ＧＩＢＣＯ）で培養し、Ｐａｄで消化した組み換えプラスミドでトランスフェクトした。細胞変性効果について感染細胞をモニターし、それらを収集し、凍結解凍を３サイクルして溶解した。得られたウイルス（ＡｄＧＦＰ）を製造者の使用説明書に従ってＡｄｅｎｏＰｕｒｅカラム（ＢＤ  Ｃｌｏｎｔｅｃｈ）で精製した。ウイルスをＯＤ２６０／２８０で定量した。最終収量は１．５２Ｘ１０１１ｐｆｕ／ｍＬであった。
【０１９５】
緑色蛍光タンパク質遺伝子をコードしているアデノウイルス（ＡｄＧＦＰ）の不活性化に対するＯＲＰ水溶液の効果を、蛍光活性化フローサイトメトリーを用いて、対照ＡｄＧＦＰウイルス又はＯＲＰ水溶液処理したＡｄＧＦＰのいずれかを感染させたＨｅＬａ細胞由来の蛍光発光の検出に基づく試験を用いて評価した。ＨｅＬａ細胞の感染は常に７．５Ｘ１０７ｐｆｕ／ｍＬ（即ち１５０ｍ．ｏ．ｉ．）で行った。全ての試験条件において、細胞は光学顕微鏡下では正常に見えた。対照ＨｅＬａ細胞において測定されたバックグラウンド蛍光は０．０６％であった。対照ＡｄＧＦＰによる感染後、ＨｅＬａ細胞の８８．５１％がＧＦＰを発現した。ＯＲＰ水溶液に対する曝露後、アデノウイルスの感染性は曝露期間に反比例して減少した。従って、１、５及び１０分間ＯＲＰ水溶液処理したウイルスは、ＨｅＬａ細胞培養物のそれぞれ２．８％、０．１３％、及び０．０９％においてのみＧＦＰを発現し得た。全ての試験条件についての自己蛍光及び初期ウイルス負荷（即ち７．５Ｘ１０７ｐｆｕ）を考慮すると、対照ＡｄＧＦＰ−ＨｅＬａ群における感染力価は、６．６Ｘ１０７ｐｆｕであった。ウイルスがＯＲＰ水溶液で処理されていた群において、ＯＲＰ水溶液に対する１、５及び１０分間のウイルス曝露で、感染力価はそれぞれ２．０Ｘ１０６、５．２Ｘ１０４及び２．２Ｘ１０４であった。従って、ＯＲＰ水溶液に対する１、５及び１０分間のウイルス曝露で、ログ１０減少係数は、１．５、３．１及び３．５であった。総合すると、これらの結果は、ＯＲＰ水溶液に対する５分間のウイルス曝露で、ウイルス負荷における＞３のログ１０減少を達成することを示している。
【０１９６】
実施例１５
本実施例は、無生物の環境表面の殺菌に関する米国環境保護局のプロトコルを用いて、ＨＩＶに対する例示的なＯＲＰ水溶液の殺ウイルスの有効性を示している。
【０１９７】
ＨＩＶ−１のＳＦ３３株を本試験に用いた。健康なドナー由来の抹消血単核細胞をＰＨＡ（３μｇ／ｍＬ、Ｓｉｇｍａ）及びヒトＩＬ−２（２０Ｕ／ｍＬ、Ｒｏｃｈｅ）を用いてＨＵＴ培地中で３日間活性化した。細胞を洗浄し、ＳＦ３３株を感染させた。４日目及び６日目に上清を回収し、ＥＬＩＳＡ（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ）によってＨＩＶ−１  ｐ２４抗原に対して試験した。３０００ＲＰＭで２０分間室温にて上清（superantant）を遠心して細胞及びデブリを除去した。上清を除去し、分注し、ウイルスを使用する日まで−８０℃で保存した。
【０１９８】
凍結アリコートを、その使用直前に２分間３７℃で解凍した。ＨＵＴ培地中の段階的な対数希釈物（−１から−５）を用いた。ウイルスのフィルムを、０．２ｍｌのウイルス接取材料を５５ｃｍ２無菌ポリスチレンペトリ皿の底面に均一に広げることで調製した。ウイルスフィルムを、視覚的に乾燥しているように見えるまで（２０分間）、生物学的に安全なキャビネット内において室温（２１℃）で風乾した。（ウイルス株（ＳＦ３３）が複製及び細胞変性効果の惹起をし得ることを確実にするために、乾燥されることなくＨＵＴ培地中に残っていたウイルス懸濁液を用いて手順を繰り返した。）
【０１９９】
対照フィルムを２ｍｌのＨＵＴ培地に５分間曝露した。次いで、このウイルスを擦り取り希釈した。別々の乾燥フィルムを各２ｍｌのＯＲＰ水溶液に５分間室温で曝露した。その曝露時間の後、プレートを擦り取り、これらの中身を再懸濁した。ウイルス−ＯＲＰ水溶液混合液をすぐにＨＵＴ培地で希釈した（１０：１）。この得られた懸濁液の段階的な対数希釈物を感染性についてアッセイした。（ＯＲＰ水溶液のＭＴ−２細胞への起こり得る直接的な細胞毒性効果を制御するために、ＯＲＰ水溶液の２ｍｌアリコートを培地内で段階的に希釈し（１０：１から１０：５）、ＭＴ−２細胞培養物に接種した。）
【０２００】
ＭＴ−２細胞株を、感染性アッセイにおける指標の細胞株として用いた。この株はＨＩＶ−１に感染した場合に合胞体形成からなる細胞変性効果を示す。４つのマイクロウェルに、試験（ＯＲＰ水中で再構成）群及び対照（対照培地で再構成）群由来の再構成ウイルス懸濁液の各希釈液を０．２ｍｌ接種した。感染していない細胞対照を試験培地のみと接種した。培養物を３７℃及び５％ＣＯ２でインキュベートした。
【０２０１】
細胞変性効果の有無について、また、ＥＬＩＳＡによってｐ２４−ＨＩＶ−１抗原の存在について、培養物を２日ごとに定期的に記録した。対照ＨＩＶ−１による実験的感染は、感染ＭＴ−２培養物における細胞変性効果及び上清中へのＡｇ  ｐ２４タンパク質の放出に作用した。対照的に、ＯＲＰ水溶液による５分間のＨＩＶ−１の処理は、両方のアッセイによってＭＴ−２培養物において測定されたようにウイルス負荷における＞３のログ減少係数を実現した。従って、これらの結果は、無生物表面におけるＨＩＶ−１の殺ウイルス活性に関するＥＰＡの要件と適合する効果水準を示している。
【０２０２】
実施例１６
本実施例は、過酸化水素（ＨＰ）に対する例示的なＯＲＰ水溶液の、ヒト２倍体線維芽細胞（ＨＤＦ）の生存能力に対する影響を示している。この潜在的な毒性を試験するために、ＨＤＦをインビトロでＯＲＰ水溶液及び過酸化水素（ＨＰ）に曝露した。ＨＰは真核細胞に対して毒性であることが知られており、アポトーシス及びネクローシスを増加させ、細胞の生存能力を減少させる。本実施例において、細胞の生存能力、アポトーシス及びネクローシスを、純粋なＯＲＰ水溶液及び８８０ｍＭのＨＰ（ＨＰの消毒用途で採用される濃度）に５分及び３０分間曝露したＨＤＦにおいて測定した。
【０２０３】
ＨＤＦの培養物を３つの異なる包皮から得、それらをこの試験の目的でプールし、一緒に凍結保存した。全ての実験について、２倍体細胞のみを用いた。細胞周期の解析において、ＤＮＡの２倍性を、少なくとも２００００の全事象から集めたＣＶ＜／＝７％の単一Ｇ０−Ｇ１ピーク及び対応するＧ２／Ｍピークの存在として定義した。図４Ａ−４Ｃは、曝露時間５分及び３０分をそれぞれ白棒及び黒棒で表した結果を開示している。これらのパラメーターの同時解析を、同じ細胞集団内で、Ａ）７−アミノアクチノマイシンＤ（７ＡＡＤ）；Ｂ）アネキシンＶ−ＦＩＴＣ；及びＣ）ヨウ化プロピジウムを用いるフローサイトメトリーによって行った。図４Ａ−４Ｃは、平均±ＳＤ（ｎ＝３）として表したパーセント値を開示している。
【０２０４】
消毒濃度の非希釈ＯＲＰ水溶液及び８８０ｍＭ  ＨＰへの５分間の曝露後、細胞の生存率は、それぞれ７５％及び５５％であった（図４Ａ）。非希釈ＯＲＰ水溶液の細胞の生存率に対する効果は、亜致死的であるが殺菌効果はないと考えられている非常に希釈されたＨＰ溶液（即ち、５００μＭ）に匹敵していた。曝露を３０分間に延長した場合、細胞の生存率は、それぞれ７０％及び５％にまで更に低下した。両時間でのフローサイトメトリー解析において１５％の細胞がヨウ化プロピジウムを取り込んだため（図４Ｃ）、明らかにＯＲＰ水溶液はネクローシスによる細胞死を引き起こした。ＯＲＰ水溶液処理した細胞の３％しかアネキシンＶ（アポトーシスのマーカー）を細胞表面に顕在化させなかったため（図４Ｂ）、アポトーシスはＯＲＰ水溶液が細胞死を引き起こすメカニズムではなさそうである。このパーセンテージは、対照群において測定されたものと実質的に同様であった。一方、ＨＰは、５分及び３０分の曝露後、処理した細胞の２０％及び７５％でネクローシスを、１５％及び２０％でアポトーシスをそれぞれ引き起こした。要するにこれらの結果は、（未希釈の）ＯＲＰ水溶液はＨＤＦに対して、消毒的な濃度のＨＰよりもはるかに毒性が低いことを示している。
【０２０５】
実施例１７
本実施例は、ＨＤＦにおける酸化的ＤＮＡ損傷及びＤＮＡ付加体８−ヒドロキシ−２’−デオキシグアノシン（８−ＯＨｄＧ）の形成への、過酸化水素（ＨＰ）と比較した例示的なＯＲＰ水溶液の影響を示している。細胞内での８−ＯＨｄＧ付加体の生成は、ＤＮＡの特定の残基における酸化的損傷のマーカーであることが知られている。さらに、この付加体の高い細胞内レベルは、突然変異生成、発癌及び細胞の老化と相関がある。
【０２０６】
図５は、３０分間の対照処理、ＯＲＰ水溶液処理及びＨＰ処理後の、ＨＤＦ由来のＤＮＡサンプル中に存在する８−ＯＨｄＧ付加体のレベルを示している。曝露直後（Ｔ０、白棒）又はチャレンジ期間から３時間後（Ｔ３、黒棒）に、ＤＮＡを抽出した。ＤＮＡを消化し、８−ＯＨｄＧ付加体を、ＥＬＩＳＡキットで製造者の使用説明書の通りに測定した。値は平均±ＳＤ（ｎ＝３）で示している（ｎｇ／ｍＬ）。ＯＲＰ水溶液への３０分間の曝露は、３０分間のインキュベーション後の対照細胞と比較して、処理した細胞における付加体の形成を増加させなかった。一方、５００μＭのＨＰでの３０分間の処理は、対照処理又はＯＲＰ水溶液処理した細胞と比較して８−ＯＨｄＧ付加体の数を約２５倍増加させた。
【０２０７】
ＯＲＰ水溶液処理した細胞は、ＯＲＰ水溶液への曝露後３時間の間、添加ＤＭＥＭ中に放置された場合、８−ＯＨｄＧ付加体のレベルを減少することが可能であった。同じ３時間の回復期間を与えたにも関わらず、ＨＰ処理した細胞はそれでもまだ、対照処理又はＯＲＰ水溶液処理した細胞よりも約５倍多い付加体を示した。要するに、これらの結果は、ＯＲＰ水溶液への急性曝露は有意なＤＮＡ酸化的損傷を引き起こさないことを示している。これらの結果はまた、ＯＲＰ水溶液はインビトロ又はインビボでの突然変異形成又は発癌を引き起こさないらしいことを示している。
【０２０８】
実施例１８
本実施例は、ＨＰと対比した、低濃度の例示的なＯＲＰ水溶液への慢性曝露の、ＨＤＦへの影響を示している。慢性の酸化ストレスは、細胞の早期老化を引き起こすことが知られている。長期の酸化ストレスを模倣するために、２０集団の倍増の間、初代ＨＤＦ培養物を低濃度のＯＲＰ水溶液（１０％）又はＨＰ（５μＭ）に慢性的に曝露した。ＳＡ−β−ガラクトシダーゼ酵素の発現及び活性は、以前からインビボ及びインビトロでの老化プロセスと関連付けられてきた。本実施例においては、ＳＡ−β−ガラクトシダーゼ酵素の発現を、ＯＲＰ水溶液又はＨＰに対するＨＤＦの１ヵ月の継続的な曝露後に解析した。結果を図６に示す。酵素ＳＡ−β−ガラクトシダーゼの発現を、２０の顕微鏡視野における青色の細胞の数をカウントすることにより解析した。図６は、ＳＡ−β−ガラクトシダーゼを過剰発現している細胞の数により示されるように（ｎ＝３）、ＨＰ処理のみが細胞の老化を加速させたことを示している。低用量のＨＰでの慢性的な処理は、８６％の細胞においてＳＡ−β−Ｇａｌの発現を増加させたが、ＯＲＰ水溶液での処理はこのタンパク質の過剰発現を引き起こさなかった。ＯＲＰ水溶液は細胞の早期老化を引き起こすものではないということが本実施例より結論付けられ得る。
【０２０９】
実施例１９
本実施例は、腹膜炎患者における、腹膜の細菌負荷の減少及び入院の長さの減少に対する例示的なＯＲＰ水溶液の効果を示している。２００４年６月から２００５年１月までにメキシコシティーのＲｕｂｅｎ  Ｌｅｎｅｒｏ病院に入院し、且つ、急性の汎発性の続発性腹膜炎と診断された全ての患者をＯＲＰ水溶液治療群に含んだ。続発性腹膜炎は、腹膜腔の汚染に繋がる胃腸又は尿生殖路の完全性の喪失の結果と定義した。同施設において２００３年から２００４年までの間に同様の腹膜感染症を示した対照症例（paired -case）の遡及的解析を対照群について行った。２０人の継続患者を、予めＯＲＰ水溶液治療群（即ち試験群）に含めた。
【０２１０】
入院時、全ての患者が、腹部四半部全ての開腹手術及び術中腹腔洗浄（「ＩＯＰＬ」）を受けた。両群で、手術中の腹膜培養サンプルを採取した。１０Ｌの食塩溶液を用いて両群でＩＯＰＬを行い、続いて試験群のみ５ＬのＯＲＰ水溶液でＩＯＰＬを行った。過剰のＯＲＰ水溶液を除去し、さらなるリンスは行わなかった。両群で、腹腔をプラスチックのメッシュで覆った。しかしながら、試験群では、ＯＲＰ水溶液に浸した包帯をメッシュの上に置いたままにした。包帯を１日３回取り替えた。全ての患者においてクリンダマイシン及びセフォタキシム又はアミカシンを含む２種の抗生物質を用いた経験的（emperic）抗菌療法を開始した。試験群での術後管理には、さらなるリンス又は洗浄をせずに、１００ｍＬのＯＲＰ水溶液を用いて毎日、１日３回メッシュを洗浄することを含めた。重症の腹膜炎の症例は、７２時間ごとの再開腹術及びＩＯＰＬを必要とした。好気性細菌及び真菌についての腹水の培養物を両群において最大１週間、７２時間ごとに採取した。入院の長さの継続期間を記録した。
【０２１１】
２０の対照（control）症例を当該施設の医療記録から選び、年齢、性別及び腹膜炎の病因により試験群に対してペアにした。対照集団と試験集団とは、年齢、性別及びエントリー時の予後因子について同等であった。解剖学的起源及び腹膜炎の病因もまた、両群について同様であった（表６）。
【０２１２】
【表６】
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【０２１３】
対照群及び試験群のそれぞれ１９及び１７人の患者が術後腹膜炎を示した。全ての患者は外科治療、それに引き続いてＩＯＰＬを受けた。対照群／試験群で行われた手術のタイプは：虫垂切除（３／６）、胃切除（４／０）、胆嚢摘出（１／２）、膵臓の壊死組織切除（６／３）、吻合を伴う小腸縫合／切除（４／３）、ハートマン手術（１／１）、結腸切除（０／１）及び混合型（１／４）であった。抗生物質の使用は両群で非常に似ていた。対照群及び試験群について、３種の抗生物質を１６人及び１５人の患者に、並びに３種より多くの抗生物質を４人及び５人の患者にそれぞれ投与した。患者をＩＣＵに留め、術後に機械的人工呼吸をした。術中の腹腔内サンプルを４０人の患者全てについて採取した（表７）。
【０２１４】
【表７】
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【０２１５】
周術期並びに食塩溶液のみ（対照群）又は食塩溶液及びＯＲＰ水溶液（試験群）での手術中の洗浄の翌週にサンプルを採取した。そして、平均的な入院期間を、エントリー時に単離された各微生物について、全ての群に対して分析した。
【０２１６】
４０人の患者全てで、術中サンプルを採取した（表７）。これらのサンプルから増殖した微生物数の平均は、対照群で２９、試験群で３０であった。単離された微生物を表８に示す。エシェリヒア・コリ、エンテロコッカス、スタフィロコッカス・アウレウス、シュードモナス・エルギノーザ及び真菌が、これらの群よりそれぞれ３／６、４／２、１０／８、２／３及び１０／７の場合で単離された。Ａ．キシロースオキシダンス（１）、コアグラーゼ陰性スタフィロコッカス（２）及びＡ．バウマニ（１）について陽性の培養物は、試験群においてのみ見られた。
【０２１７】
第２の腹腔内培養物を手術後第一週の間に採取した（表７）。この時、対照群における単離された生物数の平均（２４）は、術中サンプルにおいて（２９）とほぼ同様であった。重要なことに、試験群において陽性のサンプル数の大幅な減少があった。術中サンプルにおける３０の陽性の培養物のうち、１つのみがＳ．アウレウスについて陽性のままであり、また、別の１つがＥ．コリについて陽性のままであった。入院日数の分析では、対照群（３１．９日間）は試験群（２２．４日間）と比較してより長い入院であった。従って、ＯＲＰ水溶液は、腹膜炎患者において腹膜の細菌負荷及び入院の長さを効果的に減少させた。
【０２１８】
死亡率も分析した。対照群では６人が死亡し、試験群では３人が死亡した。死亡は全て、最初の手術から最初の３０日のうちに起こり、算出された相対リスクは対照群でより高かった（即ち、３．３対０）。しかしながら、統計的有意性を達するにはサンプルサイズが小さ過ぎた。ＩＯＰＬにおけるＯＲＰ水の使用に伴う局所的な副作用は記録されなかった。試験群における生存患者を６から１２ヶ月間追跡した。追跡期間中、ＯＲＰ水治療群の２０人の患者の一人も腸閉塞、又は硬化性腹膜炎を示唆するデータを示さなかった。
【０２１９】
実施例２０
本実施例は、例示的なＯＲＰ水溶液（Ｍｙｃｒｏｃｙｎ）の、肥満細胞の脱顆粒の阻害における有効性を示している。肥満細胞は、Ｉ型過敏性疾患において役割を果たす主要なものとして認識されてきた。アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎及びアトピー性喘息において観察される複数の臨床症状は、異なる罹患組織にある肥満細胞のＩｇＥ抗原刺激によって引き起こされる。アトピー性喘息の発症機序について現在認められている見解は、アレルゲンが、ＩｇＥ産生肺肥満細胞（ＭＣ）を誘発することによってプロセスを開始させて、いわゆる即時相反応においてヒスタミン、ロイコトリエン、プロスタグランジン、キニン、血小板活性化因子（ＰＡＦ）などのメディエーターを放出させるということである。続いて、これらのメディエーターは、気管支収縮を引き起こし、血管透過性及び粘液産生を亢進する。このモデルによれば、肥満細胞活性化に続いて、それらの細胞は腫瘍壊死因子アルファ（ＴＮＦ−α）、ＩＬ−４、ＩＬ−５及びＩＬ−６を含む様々な炎症促進性サイトカインを遅延相において分泌し、それらが好酸球、抗塩基球、Ｔリンパ球、血小板及び単核食細胞などの他の炎症性細胞の局所的動員及び活性化に関与する。次に、これらの動員された細胞が、その後自律性となる可能性があり、また、喘息の症状を悪化させる可能性がある炎症反応の進行に寄与する。この遅延相反応は、周囲組織における可塑的な変化を誘導し得る長期の炎症プロセスを構成する（Kumar et al., pp. 193-268参照）。
【０２２０】
肥満細胞の抗原刺激は、ＩｇＥに対する高親和性の受容体（ＦｃεＲＩ受容体）の活性化を通じて起こり、ここで前記受容体は、ＩｇＥに結合し、その後、受容体結合ＩｇＥの特異抗原との相互作用によって集合し得る多量体タンパク質である。その構造は４つのポリペプチドを含み、ＩｇＥ結合α鎖、そのシグナル伝達能力を増幅する役目を果たすβ鎖、及びコードする免疫受容体チロシン（ＩＴＡＭ）活性化モチーフを通じた主要なシグナルトランスデューサーであるジスルフィド結合した２つのγ鎖を含む、この受容体の架橋結合により活性化される。シグナル伝達経路は、骨髄由来肥満細胞（ＢＭＭＣ）、ラット白血病細胞株ＲＢＬ  ２Ｈ３、マウス及びラットの腹膜肥満細胞、及びＭＣ−９のようなその他の肥満細胞株を用いて特徴付けられてきた。これら全てにおいて、ＩｇＥに結合した抗原の存在が、肥満細胞の脱顆粒、カルシウム動員、細胞骨格再構成及びサイトカイン産生を最終的にもたらすサイトカイン遺伝子の転写を活性化する様々な転写因子（ＮＦＡＴ、ＮＦκＢ、ＡＰ−１、ＰＵ．１、ＳＰ１、Ｅｔｓなど）の活性化を引き起こす。
【０２２１】
成熟したマウスの骨由来（bone-derived）肥満細胞（ＢＭＭＣ）にモノクローナル抗ジニトロフェノールＩｇＥ（３００ｎｇ／１００万細胞）を３７℃で４時間ロードした。培養培地を除去し、細胞を生理的緩衝液（Ｔｙｒｏｄｅ‘ｓ  Ｂｕｆｆｅｒ／ＢＳＡ）中に再懸濁した。次いで、細胞を異なる濃度の（Ｍｉｃｒｏｃｙｎでの実施形態における）ＯＲＰ水溶液で１５分間３７℃で処理した。緩衝液を除去し、細胞を新たなＴｙｒｏｄｅ’ｓ／ＢＳＡ中に再懸濁し、３７℃で３０分間インキュベートする間、様々な濃度の抗原（ジニトロフェノールに結合するヒトアルブミン）で刺激した。脱顆粒を、刺激された細胞の上清及びペレット中でのβ−ヘキソサミニダーゼの活性測定によって測定したが、それにはこの酵素が異なる糖質を加水分解する（hydrolize）能力に基づく比色分析反応を用いた。（β−ヘキソサミニダーゼは、肥満細胞中のヒスタミンを含有するのと同じ顆粒中にあることが示されている。）結果（図７）は、脱顆粒はＯＲＰ水溶液の濃度が上昇するにつれて有意に減少することを示している。
【０２２２】
驚くべきことに、肥満細胞の脱顆粒に対するＯＲＰ水溶液（Ｍｉｃｒｏｃｙｎ）の阻害効果は、臨床的に有効な「肥満細胞安定剤」であり、確立されている抗アレルギー性化合物であるクロモグリク酸ナトリウム（Ｉｎｔｅｌ（商標））で観察されたものと少なくとも類似している。脱顆粒を、刺激された細胞のペレット及び上清におけるβ−ヘキソサミニダーゼの酵素活性によって再度測定したが、それにはこの酵素が異なった糖質を加水分解する（hydrolize）能力に基づく比色分析反応を用いた。抗ＤＮＰモノクローナルＩｇＥをロードした細胞を、１５分間の前培養有り又は無しで、クロモグリク酸ナトリウム（Ｉｎｔｅｌ（商標））を用いて刺激した。クロモグリク酸塩は、脱顆粒の減少においてＯＲＰ水溶液と同じ程度しか有効でなかった（図７を図８と比較されたい；どちらも少なくとも約５０％の脱顆粒の減少を達成している）。
【０２２３】
実施例２１
本実施例は、例示的なＯＲＰ水溶液の、カルシウムイオノフォアによる肥満細胞の活性化に対する阻害活性を示している。
【０２２４】
肥満細胞は、カルシウムイオノフォアによって引き起こされるカルシウム流の活性化を通じて刺激され得る。カルシウムイオノフォアによって活性化されるシグナル伝達経路は、骨髄由来肥満細胞（ＢＭＭＣ）、ラット白血病細胞株ＲＢＬ  ２Ｈ３、マウス及びラットの腹膜肥満細胞、並びにＭＣ−９のようなその他の肥満細胞株を用いて特徴付けられてきた。これらの系の全てにおいて、カルシウム動員は、肥満細胞の脱顆粒（例、ヒスタミン放出）、細胞骨格再構成、及びサイトカインの産生及び分泌を最終的にもたらすサイトカイン遺伝子の転写を活性化する様々な転写因子（例、ＮＦＡＴ、ＮＦκＢ、ＡＰ−１、ＰＵ．１、ＳＰ１、Ｅｔｓ．）の活性化を引き起こす。
【０２２５】
成熟したマウスのＢＭＭＣにモノクローナル抗ジニトロフェノールＩｇＥ（３００ｎｇ／１００万細胞）を３７℃で４時間ロードした。培養培地を除去し、細胞を生理的緩衝液（Ｔｙｒｏｄｅ‘ｓ  Ｂｕｆｆｅｒ／ＢＳＡ）中に再懸濁した。次いで、細胞を異なる濃度のＯＲＰ水溶液（Ｍｉｃｒｏｃｙｎ）で１５分間３７℃で処理した。緩衝液を除去し、細胞を新たなＴｙｒｏｄｅ’ｓ／ＢＳＡ中に再懸濁し、３７℃で３０分間インキュベートする間、カルシウムイオノフォア（１００ｍＭ  Ａ２３１８７）で刺激した。脱顆粒を、刺激された細胞の上清及びペレット中でのβ−ヘキソサミニダーゼの活性測定によって測定したが、それにはこの酵素が異なる糖質を加水分解する能力に基づく比色分析反応を用いた。（β−ヘキソサミニダーゼは、肥満細胞中のヒスタミンを含有するのと同じ顆粒中にあることが示されている。）結果（図８）は、脱顆粒はＯＲＰ水溶液の濃度が上昇するにつれて有意に減少することを示している。
【０２２６】
これらの結果は、ＯＲＰ水溶液がヒスタミン放出の非特異的な阻害剤であることを示唆している。従って、ＯＲＰ水溶液（様々な濃度であっても）は、刺激物（例、抗原又はイオノフォア）に関係なく、肥満細胞の脱顆粒を阻害するであろう。いずれの理論によっても縛られることを望まないが、ＯＲＰ水溶液は恐らく、原形質膜及び／又は細胞骨格のレベルで分泌経路系を改変する。ＯＲＰ水溶液の作用機序は非特異的であると考えられているため、ＯＲＰ水溶液は広範な臨床応用の可能性を有し得ると考えられる。
【０２２７】
実施例２２
本実施例は、例示的なＯＲＰ水溶液の、肥満細胞のサイトカイン遺伝子の転写の活性化に対する影響を示している。
【０２２８】
図１０Ａ及び１０Ｂは、実施例２０に記載したようにして１５分間様々な濃度のＯＲＰ水溶液で処理し、さらに抗原によって刺激した肥満細胞由来のＲＮＡａｓｅプロテクションアッセイである。刺激後、アフィニティークロマトグラフィーカラム（ＲＮＡｅａｓｙ  ｋｉｔ，Ｑｉａｇｅｎｅ）を用いてｍＲＮＡを抽出し、標準的なキット条件（Ｃｌｏｎｔｅｃｈ，Ｂｅｃｔｏｎ  ＆  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ）を用いてＲＮＡｓｅプロテクションアッセイを行い、抗原チャレンジ後の異なるサイトカインのｍＲＮＡ産生を検出した。サイトカインとしては、ＴＮＦ−α、ＬＩＦ、ＩＬ１３、Ｍ−ＣＳＦ、ＩＬ６、ＭＩＦ及びＬ３２が含まれていた。
【０２２９】
図１０Ａ及び１０Ｂは、ＯＲＰ水溶液（Ｍｉｃｒｏｃｙｎ）は、実験のために用いたＯＲＰ水溶液又は抗原の濃度に関わりなく、肥満細胞における抗原チャレンジ後のサイトカインｍＲＮＡレベルを改変しなかったことを示している。
【０２３０】
本試験において、炎症促進性遺伝子の転写物のレベル（即ち、刺激された肥満細胞のＲＮＡ含有量）は、ＯＲＰ水溶液処理した肥満細胞において、様々な濃度の抗原での刺激後に変化しなかった。従って、ＯＲＰ水溶液は、これらのサイトカインの分泌経路を、それらの転写に影響を与えることなく阻害した。
【０２３１】
実施例２３
本実施例は、例示的なＯＲＰ水溶液の、肥満細胞のＴＮＦ−α分泌に対する阻害活性を示している。
【０２３２】
実施例２０に記載したようにして肥満細胞を様々な濃度のＯＲＰ水溶液で１５分間処理し、さらに抗原で刺激した。その後、組織培養培地を交換し、ＴＮＦ−αのレベルを測定するために新たな培地のサンプルを様々な期間（２−８時間）で採集した。サンプルを凍結し、さらに市販のＥＬＩＳＡキット（Ｂｉｏｓｏｕｒｃｅ）を用いて、製造者の使用説明書に従って解析した。
【０２３３】
図１１は、ＯＲＰ水溶液で処理した細胞から抗原刺激後に培地に分泌されたＴＮＦ−αのレベルが、非処理の細胞と比較して有意に減少したことを示している。
【０２３４】
ＴＮＦ−αの放出及び様々な他の炎症促進性分子の放出は、ヒスタミンの分泌経路とは別の分泌経路に依るため、ＯＲＰ溶液は、炎症遅延相に導くそれら他のサイトカインの分泌を止めることが出来る可能性がある。
【０２３５】
従って、ＯＲＰ水溶液は、抗原刺激された肥満細胞のＴＮＦ−α分泌を阻害した。これらの結果は、ＯＲＰ水溶液の使用が外科手術処置後の様々な創傷における炎症反応を減少し得るという臨床上の観察に合致している。
【０２３６】
実施例２４
本実施例は、例示的なＯＲＰ水溶液の、肥満細胞のＭＩＰ  １−α分泌への阻害活性を示している。
【０２３７】
実施例２０に記載したようにして肥満細胞を様々な濃度のＯＲＰ水溶液（Ｍｉｃｒｏｃｙｎ）で１５分間処理し、さらに抗原で刺激した。その後、組織培養培地を交換し、ＭＩＰ  １−αのレベルを測定するために新たな培地のサンプルを様々な期間（２−８時間）で採集した。サンプルを凍結し、さらに市販のＥＬＩＳＡキット（Ｂｉｏｓｏｕｒｃｅ）を用いて、製造者の使用説明書に従って解析した。
【０２３８】
図１２は、ＯＲＰ水溶液で処理した細胞から抗原刺激後に培地に分泌されたＭＩＰ  １−αのレベルが、非処理の細胞と比較して有意に減少したことを示している。
【０２３９】
従って、ＯＲＰ水溶液は、抗原刺激された肥満細胞のＭＩＰ  １−α分泌を阻害した。これらの結果は、ＯＲＰ水溶液の使用が外科手術処置後の様々な創傷における炎症反応を減少し得るという臨床上の観察に合致している。
【０２４０】
ＭＩＰ  １−αの放出及び様々な他の炎症促進性分子の放出は、ヒスタミンの分泌経路とは別の分泌経路に依るため、ＯＲＰ溶液は、炎症遅延相に導くそれら他のサイトカインの分泌を止めることが出来る可能性がある。
【０２４１】
ＩＬ−６及びＩＬ−１３分泌を測定する類似の試験の結果を、図１３及び１４に示す。
【０２４２】
実施例２０−２３及び本実施例は、ＯＲＰ水溶液がＩｇＥ受容体の架橋によって開始される即時相及び遅延相のアレルギー反応を阻害し得ることをさらに示している。
【０２４３】
実施例２５
この実施例は、例示的なＯＲＰ水溶液を使用した毒性調査の結果を示している。
【０２４４】
急性の全身毒性調査をマウスで行い、例示的なＯＲＰ水溶液であるＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０の潜在的な全身毒性を決定した。単回用量（５０ｍＬ／ｋｇ）のＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０を５匹のマウスに腹腔内注射した。５匹のコントロールのマウスに単回用量（５０ｍＬ／ｋｇ）の食塩水（０．９％塩化ナトリウム）を注射した。全ての動物を、注射後すぐ、注射から４時間後、及び以後７日間毎日１回、死亡及び有害反応について観察した。全ての動物の体重も、注射前及び７日目に再度計量した。調査の間には、死亡はなかった。全ての動物は、調査を通じて臨床的に正常であるように見えた。全ての動物は体重が増加した。この調査から見積もられたＭｉｃｒｏｃｙｎ  ６０の急性腹腔内ＬＤ５０は、５０ｍＬ／ｋｇより大きい。この実施例は、Ｍｉｃｒｏｃｙｎ  ６０は有意な毒性を持たず、本発明に従った治療的な使用について安全であるはずであることを示している。
【０２４５】
実施例２６
この実施例は、例示的なＯＲＰ水溶液の潜在的な細胞遺伝毒性を決定するために行った調査を表している。
【０２４６】
例示的なＯＲＰ水溶液（１０％  Ｍｉｃｒｏｃｙｎ（商標））を使用して微小核試験を行い、マウスへのＯＲＰ水溶液の腹腔内注射の変異誘発の可能性を評価した。哺乳動物でのインビボの微小核試験は、マウスの多染性赤血球の染色体又は分裂装置への損傷を引き起こす物質の同定のために使用されている。この損傷は、ラギング染色体の断片又は分離した染色体全体を含有する細胞内構造である「微小核」の形成をもたらす。ＯＲＰ水溶液の調査は、各１０匹（オス５匹／メス５匹）のマウスの３つの群を含んだ：試験群、ＯＲＰ水溶液を投与する；ネガティブコントロール群、０．９％  ＮａＣｌ溶液を投与する；及びポジティブコントロール群、変異原性のシクロホスファミド溶液を投与する。試験群及びネガティブコントロール群に、それぞれＯＲＰ水溶液又は０．９％  ＮａＣｌ溶液の腹腔内注射（１２．５ｍｌ／ｋｇ）を連続２日間（１日目及び２日目）与えた。ポジティブコントロールのマウスに、シクロホスファミド（８ｍｇ／ｍＬ，１２．５ｍｌ／ｋｇ）の単回の腹腔内注射を２日目に与えた。何らかの有害反応について、全てのマウスを注射後すぐに観察した。全ての動物は、調査を通じて臨床的に正常であるように見え、いずれの群においても毒性の兆候は見られなかった。３日目に全てのマウスの体重を量り殺した。
【０２４７】
殺したマウスから大腿を摘出し、骨髄を抽出し、各マウスについて二重で塗抹標本を行った。各動物の骨髄のスライドを倍率４０倍で読み取った。骨髄毒性の指標である、多染性赤血球（ＰＣＥ）の正染性赤血球（ＮＣＥ）に対する割合を、各マウスについて少なくとも合計２００の赤血球をカウントすることにより決定した。それから、マウス１匹あたり最低２０００の記録可能な（ｓｃｏｒｅｂｌｅ）ＰＣＥを微小核化多染性赤血球の発生について評価した。データの統計解析は、統計ソフトウェアパッケージ（Ｓｔａｔｖｉｅｗ  ５．０（登録商標），ＳＡＳ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  Ｉｎｃ．，ＵＳＡ）のマン・ホイットニー検定（５％のリスク閾値）を使用して行った。
【０２４８】
ポジティブコントロールのマウスは、それらの各ネガティブコントロールと比較して、統計的に有意に低いＰＣＥ／ＮＣＥ比を有したが（雄：０．７７対０．９０、及び雌：０．７３対１．０２）、これは処理した骨髄へのシクロホスファミドの毒性を示している。しかしながら、ＯＲＰ水溶液で処理したマウスとネガティブコントロールとの間には、ＰＣＥ／ＮＣＥ比に統計的に有意な差異は無かった。同様に、ポジティブコントロールのマウスは、ＯＲＰ水溶液で処理したマウス（雄：１１．０対１．４／雌：１２．６対０．８）及びネガティブコントロール（雄：１１．０対０．６／雌：１２．６対１．０）の両方と比較して、微小核を有する多染性赤血球を統計的に有意に多く持っていた。ＯＲＰ水溶液で処理したマウスとネガティブコントロールのマウスとの間には、微小核を有する多染性赤血球の数に統計的に有意な差異は無かった。
【０２４９】
この実施例は、１０％のＭｉｃｒｏｃｙｎ（商標）は、マウスへの腹腔内注射後に毒性効果も変異原性効果も引き起こさなかったことを示している。
【０２５０】
実施例２７
この調査は、例示的なＯＲＰ水溶液Ｄｅｒｍａｃｙｎには毒性がないことを示している。
【０２５１】
この調査は、ＩＳＯ  １０９９３−５：１９９９の基準に従って行い、例示的なＯＲＰ水溶液Ｄｅｒｍａｃｙｎが細胞毒性を引き起こす可能性を決定した。０．１ｍＬのＤｅｒｍａｃｙｎを含むフィルターディスクをアガロース表面に置き、マウス繊維芽細胞（Ｌ−９２９）の単層に直接重層した。調製したサンプルを、５％  ＣＯ２の存在下、３７℃での２４時間のインキュベーション後、細胞毒性の損傷について観察した。観察結果を陽性及び陰性対照のサンプルと比較した。Ｄｅｒｍａｃｙｎを含有するサンプルは、細胞溶解又は毒性のいかなる証拠も示さず、一方陽性及び陰性対照は予想された通りであった。
【０２５２】
この調査に基づいて、Ｄｅｒｍａｃｙｎはマウス繊維芽細胞に対して細胞毒性効果を生じないと結論付けた。
【０２５３】
実施例２８
この調査は１６匹のラットで行い、例示的なＯＲＰ水溶液Ｄｅｒｍａｃｙｎの局所耐容性、及び全層皮膚創傷治癒のモデルにおける創傷床の組織病理への影響を評価した。創傷を対象ラットの両側に作った。治癒過程の間、皮膚切片を左側又は右側のいずれかに置いた（例えば、それぞれＤｅｒｍａｃｙｎ処理及び食塩水処理）。
【０２５４】
Ｄｅｒｍａｃｙｎ及び食塩水処理した外科創傷部位のマッソントリクローム染色切片及びＩＩ型コラーゲン染色切片を有資格の獣医病理学者によって評価した。結合組織の増殖の現われとしての２型コラーゲンの発現量、繊維芽細胞の形態及びコラーゲンの形成、横断面における新表皮の存在、炎症及び皮膚潰瘍化の程度について、切片を評価した。
【０２５５】
結果は、Ｄｅｒｍａｃｙｎはラットにおいて十分に耐容されたことを示している。いずれかの側の創傷（それぞれＤｅｒｍａｃｙｎ処理及び食塩水処理）からの皮膚切片において、処理に関連した組織病理学的な損傷はなかった。食塩水処理及びＤｅｒｍａｃｙｎ処理した創傷部位の間に、関連性のある組織病理学的な差異は無く、これはＤｅｒｍａｃｙｎ処理は十分に耐容されたことを示している。食塩水処理及びＤｅｒｍａｃｙｎ（商標）処理した創傷部位の間に２型コラーゲン発現の有意な差異は無く、これはＤｅｒｍａｃｙｎは創傷治癒の間、繊維芽細胞又はコラーゲンの同化に副作用を及ぼさないことを示している。
【０２５６】
実施例２９
本実施例は、例示的な酸化還元電位水Ｍｉｃｒｏｃｙｎの有効な抗菌性溶液としての本発明に従った使用を示している。
【０２５７】
Ｍｉｃｒｏｃｙｎ酸化還元電位水を用いて、インビトロでの時間−殺菌評価を行った。Ｍｉｃｒｏｃｙｎを、Tentative Final Monograph, Federal Register, 17 June 1994, vol. 59: 116, pg. 31444に記載されているようにして、５０の異なる微生物株（２５のAmerican Type Culture Collection (ATCC)の株及び２５のそれらと同種の臨床分離株）のチャレンジ懸濁液に対して評価した。各チャレンジ株の初期集団からのパーセント減少率及びＬｏｇ１０減少率を、３０秒間、１分間、３分間、５分間、７分間、９分間、１１分間、１３分間、１５分間及び２０分間のＭｉｃｒｏｃｙｎへの曝露後に決定した。全ての寒天プレーティングは重複して行い、Ｍｉｃｒｏｃｙｎを９９％（ｖ／ｖ）濃度で評価した。全ての試験は、米国連邦規則第２１条第５８章に定められた通り、優良試験所基準（Good Laboratory Practices）に従って行った。
【０２５８】
以下の表は、５．０Ｌｏｇ１０を上回って減少した、試験した全ての集団についての３０秒の曝露指標での上述したインビトロでの時間−殺菌評価の結果をまとめている。  
【０２５９】
【表８−１】
0005449780.tif 000009
【０２６０】
【表８−２】
0005449780.tif 000010
【０２６１】
【表８−３】
0005449780.tif 000011
【０２６２】
【表８−４】
0005449780.tif 000012
【０２６３】
これらの微生物の減少を５．０ｌｏｇ１０未満で測定したが、Ｍｉｃｒｏｃｙｎはまた、表８に含まれない残りの３種に対する抗菌活性も示した。より具体的には、Ｍｉｃｒｏｃｙｎへの３０秒の曝露により、ストレプトコッカス・ニューモニエ(臨床分離株; BSLI #072605Spn1)の集団は、この種の検出限界である４．５Ｌｏｇ１０を超えて減少した。さらに、カンジダ・トロピカリス(ATCC #750)でのチャレンジにおいて、Ｍｉｃｒｏｃｙｎは、３０秒の曝露後、３．０Ｌｏｇ１０を超える微生物の減少を示した。それに加えて、カンジダ・トロピカリス(BSLI #042905Ct)でのチャレンジにおいて、Ｍｉｃｒｏｃｙｎは、２０分の曝露後、３．０Ｌｏｇ１０を超える微生物の減少を示した。
【０２６４】
このインビトロの時間−殺菌評価の例示的な結果は、Ｍｉｃｒｏｃｙｎ酸化還元電位水が、広い範囲のチャレンジ微生物に対して急速な（即ち、ほとんどの場合３０秒未満）抗菌活性を示すことを示している。評価した５０のグラム陽性、グラム陰性及び酵母種のうちの４７の微生物集団は、製品への３０秒以内の曝露で、５．０Ｌｏｇ１０を超えて減少した。
【０２６５】
実施例３０
本実施例は、ＨＩＢＩＣＬＥＮＳ（登録商標）グルコン酸クロルヘキシジン溶液４．０％（ｗ／ｖ）及び０．９％塩化ナトリウム洗浄液（ＵＳＰ）と対比した、本発明に従って用いた例示的な酸化還元電位水Ｍｉｃｒｏｃｙｎの抗菌活性の比較を示している。
【０２６６】
インビトロの時間−殺菌評価を、参考製品としてＨＩＢＩＣＬＥＮＳ（登録商標）グルコン酸クロルヘキシジン溶液４．０％（ｗ／ｖ）及び無菌性０．９％塩化ナトリウム洗浄溶液（ＵＳＰ）を用いて実施例２９に記載したようにして行った。各参考製品を、Tentative Final Monographにおいて具体的に表示された、１０のAmerican Type Culture Collection (ATCC)株の懸濁液に対して評価した。集めたデータを次に、実施例２９において記録されたＭｉｃｒｏｃｙｎの微生物減少活性に対して解析した。
【０２６７】
Ｍｉｃｒｏｃｙｎ酸化還元電位水は、チャレンジ株のうち５つの微生物集団を、ＨＩＢＩＣＬＥＮＳ（登録商標）グルコン酸クロルヘキシジン溶液で観察されるのと遜色無い水準まで減少させた。ＭｉｃｒｏｃｙｎとＨＩＢＩＣＬＥＮＳ（登録商標）との両方とも、以下の種：エシェリヒア・コリ(ATCC #11229及びATCC #25922)、シュードモナス・エルギノーザ(ATCC #15442及びATCC #27853)及びセラチア・マルセッセンス(ATCC #14756)への３０秒の曝露後、５．０Ｌｏｇ１０を超える微生物の減少を与えた。更に、上記表９に示したように、Ｍｉｃｒｏｃｙｎは、ミクロコッカス・ルテウス(ATCC #7468)に対して、３０秒の曝露後に５．８４２０Ｌｏｇ１０の減少を与えることによる優れた抗菌活性を示した。しかしながら、３０秒の曝露後、ＨＩＢＩＣＬＥＮＳ（登録商標）は試験の検出限度（この具体的ケースにおいては、４．８Ｌｏｇ１０を上回る）まで集団を減少させたため、ミクロコッカス・ルテウス(ATCC #7468)の活性のＨＩＢＩＣＬＥＮＳ（登録商標）との直接的な比較は不可能であった。なお、無菌性０．９％塩化ナトリウム洗浄溶液は、上述した６つのチャレンジ株のそれぞれの微生物集団を、全２０分の曝露後に０．３Ｌｏｇ１０未満減少させた。
【０２６８】
Ｍｉｃｒｏｃｙｎ酸化還元電位水は、試験した４つのチャレンジ株：エンテロコッカス・フェカリス(ATCC #29212)、スタフィロコッカス・アウレウス(ATCC #6538及びATCC #29213)及びスタフィロコッカス・エピデルミディス(ATCC #12228)について、ＨＩＢＩＣＬＥＮＳ（登録商標）と塩化ナトリウム洗浄液の両方よりも強い抗菌活性を与えた。以下の表にこれら４種についてのインビトロの時間−殺菌評価の微生物減少結果をまとめた。
【０２６９】
【表９−１】
0005449780.tif 000013
【０２７０】
【表９−２】
0005449780.tif 000014
【０２７１】
この比較のインビトロの時間−殺菌評価の結果は、Ｍｉｃｒｏｃｙｎ酸化還元電位水が、エシェリヒア・コリ(ATCC #11229及びATCC #25922)、シュードモナス・エルギノーザ(ATCC #15442及びATCC #27853)、セラチア・マルセッセンス(ATCC #14756)及びミクロコッカス・ルテウス(ATCC #7468)に対してＨＩＢＩＣＬＥＮＳ（登録商標）と遜色ない抗菌活性を示すだけでなく、エンテロコッカス・フェカリス(ATCC #29212)、スタフィロコッカス・アウレウス(ATCC #6538及びATCC #29213)及びスタフィロコッカス・エピデルミディス(ATCC #12228)に対してより効果的な治療を与えることを示している。表９に示すように、Ｍｉｃｒｏｃｙｎは、一部の種において、より急速な抗菌反応（即ち、３０秒未満）を実証している。さらに、Ｍｉｃｒｏｃｙｎへの曝露は、表９に記載した全ての種において、全微生物のより大きな減少をもたらす。
【０２７２】
実施例３１
本実施例は、ペニシリン耐性ストレプトコッカス・ニューモニエ(ATCC 51915)に対するＯＲＰ水溶液の有効性を示している。
【０２７３】
凍結培養物を用いて、複数のＢＡＰのプレートに接種し、２−３日間３５−３７℃でＣＯ２と共にインキュベートすることによって、ストレプトコッカス・ニューモニエの培養物を調製した。インキュベーション後、３−７ｍＬの無菌希釈液／培地を各寒天プレートに移し、綿棒で採取して微生物を懸濁した。全てのプレートの懸濁液を集め、滅菌チューブに移し、４．０ＭｃＦａｒｌａｎｄ標準液と比較した。懸濁液を滅菌ガーゼに通して濾過し、試験手順に使用する前にボルテックス混合した。
【０２７４】
微生物懸濁液０．１ｍｌの接種材料を４９．９ｍｌのＭｉｃｒｏｃｙｎ又は対照物質に添加した。各曝露期間において、試験混合物をスワーリングして混合した。試験混合物を１５秒、３０秒、６０秒、１２０秒、５分及び１５分間２５．０℃で曝露した。
【０２７５】
１．０ｍｌのサンプルを試験混合物から取り出し、中和される接種試験混合物の１００倍希釈に相当する９．０ｍｌの中和剤に添加した。１００倍中和した接種試験混合物の５ｍｌアリコートを、１０ｍｌのＢｕｔｔｅｒｆｉｅｌｄ’ｓ  Ｂｕｆｆｅｒで予め湿らせた０．４５マイクロリットルのフィルター装置に移した。フィルターを約５０ｍｌのＢｕｔｔｅｒｆｉｅｌｄ’ｓ  Ｂｕｆｆｅｒでリンスし、無菌的に装置から取り出し、ＢＡＰのプレートに移した。さらに１：１０の段階希釈液を調製し、中和した接種試験混合物の１０−３−１０−４希釈液の１．０ｍｌアリコートをＢＡＰにデュプリケートでプレートした。
【０２７６】
細菌の継代培養のプレートを４８±４時間３５−３７℃、Ｃ０２下でインキュベートした。継代培養のプレートを検査前に２日間２−８℃で冷蔵した。インキュベーション及び保存の後、寒天プレートを増殖の存在について視覚的に観察した。コロニー形成単位を数え、各曝露時間における生存数を決定した。増殖を示している代表的な継代培養物を、試験微生物の確認のために適切に検査した。
【０２７７】
例示的なＯＲＰ水溶液Ｍｉｃｒｏｃｙｎは、２５．０℃での１５秒、３０秒、６０秒、１２０秒、５分及び１５分の接触時間後、ペニシリン耐性ストレプトコッカス・ニューモニエ(ATCC 51915)の＞９９．９３１９７２７９％の減少を示した。
【０２７８】
実施例３２
本実施例の目的は、細菌懸濁液アッセイを使用して、バシトラシンと対比した、例示的なＯＲＰ水溶液（Ｄｅｒｍａｃｙｎ）の微生物活性を決定することである。
【０２７９】
Ｄｅｒｍａｃｙｎは使用準備済みの製品であり、従って試験の間の希釈の実行は必要とされなかった。バシトラシンは高濃度の補水液（re-hydrated solution）であり、３３ユニット／ｍｌに希釈する必要がある。
【０２８０】
購入した２．５ｘ１０７／ｍｌのＢ．アトロフェーアス（B. atropheus）胞子懸濁液を試験に用いた。さらにシュードモナス・エルギノーザ及びスタフィロコッカス・アウレウスの新たな懸濁液を調製し、分光光度計を用いて測定し、力価が許容範囲にあることを確実にした。
【０２８１】
９マイクロリットルの試験物質を１００ｕｌの微生物懸濁液に添加した。試験混合液を、２０秒、５分及び２０分の接触時間の間２０℃に維持した。１．０ｍｌの試験混合液（混合液全体）を９，０ｍｌの中和剤に２０分間添加し（これが最初の中和チューブ（original neutralization tube）即ちＯＮＴである）１．０ｍｌの中和された試験混合物を、５分及び２０分の接触時間の間、トリプトソイ寒天上にデュプリケートでプレートした。さらなる希釈液及びスプレッドプレートを２０秒の時点に関して用い、カウント可能なプレートを得た。
【０２８２】
全てのプレートを３０℃−３５℃で合計３日間インキュベートし、インキュベーションの各日後に評価した。懸濁液を試験している間にＤｅｒｍａｃｙｎ及びバシトラシンに曝露された微生物数を決定するために４回の１０倍希釈を行い、最後の２回の希釈液１．０ｍｌを、適用可能な場合に、デュプリケートでプレートした。
【０２８３】
試験微生物にチャレンジされた場合、Ｄｅｒｍａｃｙｎは、全ての時点の増殖性細菌（vegetative bacteria）並びに５分及び２０分時点の胞子の完全な根絶（＞４ｌｏｇの減少）を示した。バシトラシンは約１ｌｏｇの減少を引き起こすのみであった。２０秒時点のＭｉｃｒｏｃｙｎは、胞子における多少の減少を示した。バシトラシンは、試験期間中に細菌又は胞子集団を低下させた証拠を示さなかった。
【０２８４】
実施例３３
本実施例は、バイオフィルム中の細菌に対する２つの例示的なＯＲＰ水溶液（Ｍ１及びＭ２）の有効性を示している。
【０２８５】
全ての試験に関する親株は、Ｐ．エルギノーザＰＡＯ１である。全てのプランクトン株は、２２０ｒｐｍの振盪フラスコ内の最少培地（１リットルあたり２．５６ｇのＮａ２ＨＰＯ４、２．０８ｇのＫＨ２ＰＯ４、１．０ｇのＮＨ４Ｃｌ、０．０４ｇのＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、０．５ｇのＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、０．１ｍｇのＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ、０．１ｍｇのＺｎＳＯ４・Ｈ２Ｏ、０．１ｍｇのＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、及び０．００４ｍｇのＭｎＣｌ２・４Ｈ２Ｏ、ｐＨ  ７．２）中２２℃で好気的に成育させた。バイオフィルムを下記のとおり、最少培地中２２℃で成育させた。グルタミン酸塩（１３０ｍｇ／リットル）を単一炭素源として用いた。
【０２８６】
バイオフィルムを、以前に記載されているようにして（参照により本明細書に組み込まれる、Sauer et.al., J. Bacteriol. 184:1140-1154 (2002)）成育させた。簡潔に述べれば、貫流型連続流動チューブリアクターシステム（once-through continuous flow tube reactor system）のシリコンチューブの内表面を用いて２２℃でバイオフィルムを育てた。バイオフィルムを流動条件下での成育３日後（成熟段階１）、６日後（成熟段階２）及び９日後（分散段階）に採取した。バイオフィルムの細胞を、チューブをその全長に沿ってつねることで管腔から細胞材料を押し出すことにより、内表面から採取した。得られた細胞ペーストを、氷上で回収した。サンプリング前に、大半の液体をチューブからパージして、分離した浮遊細胞からの干渉を防止した。
【０２８７】
浮遊及びバイオフィルム細胞の集団の大きさを、段階希釈のプレートカウントを用いることによりＣＦＵ数で決定した。そうするために、バイオフィルムを様々な時間でのＳＯＳへの曝露後に内表面から採取した。貫流型流動セル中で成育したバイオフィルムの画像を、オリンパスＢＸ６０顕微鏡（Ｏｌｙｍｐｕｓ，Ｍｅｌｖｉｌｌｅ，ＮＹ）及び１００倍の倍率のＡ１００ＰＬ対物レンズを用いて透過光により観た。画像を、Ｍａｇｎａｆｉｒｅ冷却式３チップ電荷結合素子カメラ（Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ  Ｉｎｃ．，Ｇａｌｅｎａ，ＣＡ）及び３０分間の露光を用いて記録した。さらに、ＬＳＭ  ５１０  Ｍｅｔａ倒立顕微鏡（Ｚｅｉｓｓ，Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いて共焦点レーザー走査顕微鏡観察を行った。画像をＬＤ−Ａｐｏｃｈｒｏｍｅ  ４０＿／０．６レンズ及びＬＳＭ  ５１０  Ｍｅｔａソフトウェア（Ｚｅｉｓｓ）を用いて得た。
【０２８８】
６０分以内の処理でＭ１処理したバイオフィルムについて、２ｌｏｇの減少が観察され。この結果は、Ｍ１での処理は、１０．８分（＋／−２．８分）ごとに、バイオフィルムの生存率において５０％の減少をもたらすことを示している。
【０２８９】
【表１０】
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【０２９０】
しかしながら、Ｍ２での処理は、４．０分（＋／−１．２分）ごとに、バイオフィルムの生存率において５０％の減少をもたらすことを結果は示していたため、全体的には、Ｍ２は、バイオフィルムの殺菌においてＭ１よりも若干効果的であった。
【０２９１】
【表１１】
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【０２９２】
従って、ＯＲＰ水はバイオフィルム中の細菌に対して効果的である。
【０２９３】
出版物、特許出願及び特許を含む本明細書で挙げた全ての文献は、各文献が個別且つ具体的に参照によって組み込まれると表示され、その全体が本明細書に示されたのと同程度に、参照によって本明細書に組み込まれる。
【０２９４】
本発明を説明する文脈（特に添付の特許請求の範囲の文脈）における用語「ａ」及び「ａｎ」及び「ｔｈｅ」並びに同様の指示対象の使用は、本明細書に別段の指示がないか又は明らかに文脈に矛盾しない限り、単数及び複数の両方を含むと解釈されるべきである。用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及び「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」は、別段の記載が無ければ、オープンエンドの用語（即ち、「含むが、それに限定されない」ということを意味する）として解釈されるべきである。本明細書における値の範囲の列挙は、本明細書に別段の指示がない限り、その範囲内に入る各個別の値を個別に言及する簡易な方法としての役目を持つことを単に意図しており、各個別の値は、それが個別に本明細書に列挙されたかのように本明細書に組み込まれる。本明細書に記載した全ての方法は、本明細書に別段の指示がない限り、又は明らかに文脈に矛盾しない限り、任意の好適な順序で実行され得る。本明細書で与えた、任意及び全ての例、又は例示的な言葉使い（例、「のような（ｓｕｃｈ  ａｓ）」の使用は、本発明をより良く明らかにすることを単に意図しており、別段の請求が無ければ、本発明の範囲を制限しない。本明細書中の言葉使いは、あらゆる非請求の要素が本発明の実施に不可欠であることを指示していると解釈されてはならない。
【０２９５】
本発明の好ましい実施形態を、発明者らが知っている本発明を実施するための最良の形態を含めて本明細書に記載している。これらの好ましい実施形態の変形は、上述の記載を読めば当業者には明らかとなり得る。発明者らは、当業者がそのような変形を適宜採用することを予期しており、また、発明者らは、本発明が本明細書に具体的に記載したのとは別の方法で実施されることを意図している。従って、本発明は、本明細書に添付の特許請求の範囲に列挙した対象の、適用法によって認められるあらゆる修正及び同等物を含む。更に、上述の要素のあらゆる可能な変形でのあらゆる組み合わせが、本明細書に別段の指示がない限り、又は明らかに文脈に矛盾しない限り、本発明に包含される。
【図面の簡単な説明】
【０２９６】
【図１】図１は、例示的なＯＲＰ水溶液を製造するための、チャンバーが３つの電解セルを示している。
【図２】図２は、チャンバーが３つの電解セルを示しており、製造プロセス中に生成されると思われるイオン種を示している。
【図３】図３は、例示的なＯＲＰ水溶液を製造するプロセスの模式的フローダイアグラムである。
【図４Ａ】図４Ａは、過酸化水素（ＨＰ）と対比した、例示的なＯＲＰ水溶液（ＭＣＮ）で処理したヒト２倍体繊維芽細胞（ＨＤＦ）における細胞の生存率、アポトーシス及びネクローシスの図式的な比較を示している。
【図４Ｂ】図４Ｂは、過酸化水素（ＨＰ）と対比した、例示的なＯＲＰ水溶液（ＭＣＮ）で処理したヒト２倍体繊維芽細胞（ＨＤＦ）における細胞の生存率、アポトーシス及びネクローシスの図式的な比較を示している。
【図４Ｃ】図４Ｃは、過酸化水素（ＨＰ）と対比した、例示的なＯＲＰ水溶液（ＭＣＮ）で処理したヒト２倍体繊維芽細胞（ＨＤＦ）における細胞の生存率、アポトーシス及びネクローシスの図式的な比較を示している。
【図５】図５は、５００μＭ過酸化水素（ＨＰ）と対比した、例示的なＯＲＰ水溶液（ＭＣＮ）で処理したＨＤＦにおける８−ヒドロキシ−２’−デオキシグアノシン（８−ＯＨｄＧ）付加物量の図式的な比較である。
【図６】図６は、過酸化水素（ＨＰ）と対比した、低濃度の例示的なＯＲＰ水溶液（ＭＣＮ）への慢性曝露後のＨＤＦにおけるβ−ガラクトシダーゼの発現によって明らかにされる細胞老化を示している。
【図７】図７は、様々な濃度の例示的なＯＲＰ水溶液（ＭＣＮ）で処理した抗原活性化肥満細胞の脱顆粒への影響を示している。
【図８】図８は、クロモグリク酸塩で処理した抗原活性化肥満細胞の脱顆粒への影響を比較して示している。
【図９】図９は、様々な濃度の例示的なＯＲＰ水溶液（ＭＣＮ）で処理した抗原活性化及びカルシウムイオノフォア（Ａ２３１８７）活性化肥満細胞の脱顆粒への影響を示している。
【図１０Ａ】図１０Ａは、ＯＲＰ水溶液処理肥満細胞に対する、コントロールにおける抗原チャレンジ後のサイトカインｍＲＮＡレベルを示すＲＮＡｓｅプロテクションアッセイである。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、ＯＲＰ水溶液処理肥満細胞に対する、コントロールにおける抗原チャレンジ後のサイトカインｍＲＮＡレベルを示すＲＮＡｓｅプロテクションアッセイである。
【図１１】図１１は、様々な濃度の例示的なＯＲＰ水溶液（ＭＣＮ）で処理した抗原活性化肥満細胞によるＴＮＦ−α分泌の図式的な比較である。
【図１２】図１２は、様々な濃度の例示的なＯＲＰ水溶液（ＭＣＮ）で処理した抗原活性化肥満細胞によるＭＩＰ１−α分泌の図式的な比較である。
【図１３】図１３は、様々な濃度の例示的なＯＲＰ水溶液（ＭＣＮ）で処理した抗原活性化肥満細胞によるＩＬ−６分泌の図式的な比較である。
【図１４】図１４は、様々な濃度の例示的なＯＲＰ水溶液（ＭＣＮ）で処理した抗原活性化肥満細胞によるＩＬ−１３分泌の図式的な比較である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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