(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地震検知レベル以上の規模の地震を検知して地震の規模に応じた地震検知出力を行う地震検知装置を備えたエレベータであって、
前記地震検知装置自身が消費する電力を減少させる低消費電力機能と、
検知した地震の規模に応じた前記地震検知出力として、ラッチ型の低地震検知出力とラッチ型の高地震検知出力を行う地震検知判定処理部と、
地震検知判定処理部からの前記低地震検知出力及び前記高地震検知出力に基づいて、所定の地震時管制運転を行うエレベータ制御装置と、を備え、
前記低消費電力機能は、低地震を検知してから所定時間が経過した後に有効とされるとともに、高地震を検知した場合には前記所定時間の経過を待たずに有効とされることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記低消費電力機能は、前記地震検知装置の電源が起動されてから所定時間が経過する、及び、前記地震検知装置の地震感知器に故障が発生する、のうち少なくともいずれか一方の条件が成立したときにも有効とされることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記低消費電力機能は、Ｐ波による地震を検知した場合に無効とされることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項４】
前記地震検知装置の動作をコンピュータ制御で行うためのＣＰＵをさらに備え、
前記低消費電力機能は、前記ＣＰＵの動作を停止させ、前記ＣＰＵの消費電流を低減させることにより前記地震検知装置自身が消費する電力を減少させることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項５】
前記地震検知装置の動作をコンピュータ制御で行うためのＣＰＵと、
前記ＣＰＵとは別出して設けられ、Ｐ波による地震を検知する手段と、をさらに備え、
前記低消費電力機能は、前記ＣＰＵの動作を停止させ、前記ＣＰＵの消費電流を低減させることにより前記地震検知装置自身が消費する電力を減少させるとともに、前記Ｐ波による地震を検知する手段からのＰ波による地震の検知信号を、前記ＣＰＵへの割込み指令として受けることにより無効とされることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記低消費電力機能が有効であることを外部に知らせる表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項７】
当該エレベータの設置された建物に停電が発生した際に、前記地震検知装置へと電力を供給する非常用電源を備え、
前記低消費電力機能は、前記建物に停電が発生してから所定時間が経過する、及び、前記非常用電源の電圧が所定電圧未満となる、のうち少なくともいずれか一方の条件が成立したときに有効とされることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項８】
前記低消費電力機能は、前記建物に発生した停電から復帰した場合を含め前記建物に停電が発生していない、かつ、前記非常用電源の電圧が所定電圧以上である場合に無効とされることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震検知装置を備えたエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベータの地震検知装置においては、地震感知器の故障、特に、地震感知をコンピュータ制御により行うためのＣＰＵを有する電子式の地震感知器におけるＣＰＵの暴走による故障を検知するものとして、地震感知をコンピュータ制御により行うためのＣＰＵを有する電子式の地震感知器を具備し、前記地震感知器からの地震検知作動情報により、地震規模に応じた地震時管制運転を行い、地震の規模が所定の大きさ以下であった場合には、前記地震感知器のリセット指令が地震情報リセット手段から出力されるエレベータの運転装置であって、前記地震感知器の故障を検出するための時間範囲を設定する故障検出タイマ手段と、設定された時間範囲中に前記リセット指令が出力された回数をカウントし、カウントされた回数が予め設定された所定の回数以上になったときに、前記地震感知器が故障であると判定する特低地震情報故障検出カウンター手段と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６５６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるエレベータの地震検知装置においては、所定の地震検知レベル以上の規模の地震を検知するという地震感知器の機能的役割からして、地震検知による動作頻度（動作している期間）に比べて、所定規模以上の地震を検知していない不動作期間（待機期間）の方が圧倒的に長い、すなわち、使用機会が少ないため、待機中における電力の使用法として無駄が多く効率が悪いという課題がある。なお、この待機時の電力消費の主な要因としては、地震感知をコンピュータ制御により行う電子式の地震感知器の有するＣＰＵの消費する電力が挙げられる。
【０００５】
また、公布日：２００８年９月１９日、施行日：２００９年９月２８日の改正建築基準法施行令（平成２０年政令第２９０号）により、地震時管制運転には予備電源を設けることが義務化され、停電を伴う地震発生時においてもバッテリーや自家発電設備等を用いて地震動による建築物の加速度を検知し所定の地震時管制運転を行うこととされた。
これに伴い、停電時においても地震感知器を動作させるため、特に、停電した状況下で地震感知器がバッテリー電源から電力供給を受けている場合においては、この待機電力消費による無駄な電力消費の影響が大きく、バッテリーの寿命を縮める大きな要因となってしまうという課題がある。
【０００６】
さらにまた、地震感知器の検知出力信号は、地震検知時にラッチされる、すなわち、一度検出信号が出力されると地震発生後の自動診断復旧等を目的とした外部からの遠隔リセット信号が入力されるまでこの検出信号が出力され続ける。従って、一度地震検知信号が出力されると、リセットされるまでこの検知信号を出力するために電力が消費されるため、無駄が多く効率が悪いという課題もある。
【０００７】
なお、以上の課題については、近年、地球環境問題に対する社会的な取り組みから、エレベータ製品に対する環境対応のニーズとして省エネルギー化を図ることが求められており、この観点から重大な課題であるといえる。
【０００８】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、停電した状況下で地震感知器がバッテリー電源から電力供給を受けている場合における電力消費を低減してバッテリーの寿命を長く延ばすことができ、エネルギー効率を向上させ省エネルギー化を図ることが可能である地震検知装置を備えたエレベータを得るものである。
【０００９】
また、第２の目的は、所定の地震検知レベル以上の規模の地震を検知していないときにおける電力消費を低減することができ、エネルギー効率を向上させ省エネルギー化を図ることが可能である地震検知装置を備えたエレベータを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエレベータにおいては、所定の地震検知レベル以上の規模の地震を検知して地震の規模に応じた地震検知出力を行う地震検知装置を備えたエレベータであって、前記地震検知装置自身が消費する電力を減少させる低消費電力機能と、検知した地震の規模に応じた前記地震検知出力として、ラッチ型の低地震検知出力とラッチ型の高地震検知出力を行う地震検知判定処理部と、地震検知判定処理部からの前記低地震検知出力及び前記高地震検知出力に基づいて、所定の地震時管制運転を行うエレベータ制御装置と、を備え、前記低消費電力機能は、低地震を検知してから所定時間が経過した後に有効とされるとともに、高地震を検知した場合には前記所定時間の経過を待たずに有効とされる構成とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る地震検知装置を備えたエレベータにおいては、所定の地震検知レベル以上の規模の地震を検知していないときにおける電力消費を低減することができ、エネルギー効率を向上させ省エネルギー化を図ることが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータが備える地震検知装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータが備える地震検知装置における低消費電力モードへの遷移条件を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータが備える地震検知装置における低消費電力モードからの復帰条件を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータが備える地震検知装置の動作の流れを示すフロー図である。
【図５】この発明の実施の形態１及び実施の形態２に係るエレベータが備える地震検知装置におけるＬＥＤ表示状態の例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータが備える地震検知装置の全体構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るエレベータが備える地震検知装置における低消費電力モードへの遷移条件を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るエレベータが備える地震検知装置における低消費電力モードからの復帰条件を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係るエレベータが備える地震検知装置の動作の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１６】
実施の形態１．
図１から図５は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベータが備える地震検知装置の全体構成を示すブロック図、図２はエレベータが備える地震検知装置における低消費電力モードへの遷移条件を示す図、図３はエレベータが備える地震検知装置における低消費電力モードからの復帰条件を示す図、図４はエレベータが備える地震検知装置の動作の流れを示すフロー図、図５はエレベータが備える地震検知装置におけるＬＥＤ表示状態の例を示す図である。
【００１７】
図において１は互いに直交する三軸（Ｘ軸・Ｙ軸・Ｚ軸）方向の加速度を計測し、三軸加速度出力信号として出力する加速度センサ１である。
この加速度センサ１から出力された三軸加速度出力信号は、まず、所定周波数帯域の信号を取出して通過させるバンドパスフィルタ２（ＢＰＦ）へと入力される。
【００１８】
この地震検知装置には、地震検知装置の動作をコンピュータ制御で行うためのＣＰＵ３が備えられている。
バンドパスフィルタ２により所定周波数帯域外の周波数成分を取除かれた三軸加速度出力信号は、このＣＰＵ３において行われる加速度信号処理４へと入力される。この加速度信号処理４においては、加速度センサ１からバンドパスフィルタ２を介して入力された三軸加速度出力信号に基づいて、三軸加速度のベクトル合成処理やオフセット変動監視処理が行われる。
【００１９】
そして、加速度信号処理４を経た出力は、同じくＣＰＵ３において行われる地震検知判定処理５へと入力される。
この地震検知判定処理５においては、加速度信号処理４を経た加速度出力に基づき、予め定められたＰ波及びＳ波地震動の加速度検出レベルとの比較結果により、非ラッチ形信号であるＰ波地震検知出力６並びにラッチ形信号である特低地震検知出力８、低地震検知出力８及び高地震検知出力９の出力を行う。これらの地震検知出力は、当該エレベータの運転全般を制御するエレベータ制御装置へと入力され、地震検知結果に基づいて所定の地震時管制運転が行われる。
【００２０】
ここで、Ｐ波地震検知出力６は地震の初期微動を引き起こすＰ波を検知した際に出力される。また、所定規模以上の地震の検知時には、規模が小さいほうから順に特低地震検知出力８、低地震検知出力８及び高地震検知出力９が出力される。なお、当該エレベータの設置される建物の高さによっては、特低地震の検知を省略してもよい。例えば、建物高さが６０ｍ以下の場合や、長周期地震動による被害を低減することを目的に、高さ１２０ｍを超える建築物において長尺物振れ管制運転を設ける場合等である。
そして、特低地震検知出力８、低地震検知出力８及び高地震検知出力９は前述のごとくラッチ形の信号であり、これらそれぞれに対応した遠隔リセット入力１０がエレベータ制御装置から地震検知判定処理５に対して入力されるまで、これらは出力され続ける。
【００２１】
また、地震感知器の異常等の故障が発生しているか否かについては、ＣＰＵ３により行われる感知器故障判定処理１１により判定されている。
この感知器故障判定処理１１は、加速度センサ１へとセルフテスト信号を出力し、このセルフテスト信号の入力を受けた加速度センサ１からの応答出力をバンドパスフィルタ２及び加速度信号処理４を介して受取ってセンサ故障異常１１ａを発見するセルフテスト（自己診断）を行う。
そして、センサ故障異常１１ａが発見された場合には感知器故障であると判断して非ラッチ形信号である感知器故障出力１２を、エレベータ制御装置へと出力する。
【００２２】
また、地震検知装置を構成するハードウェア（Ｈ／Ｗ）の異常は、Ｈ／Ｗ監視回路１３により監視され、Ｈ／Ｗ異常１１ｂが発生すると感知器故障判定処理１１により感知器故障であると判断されて感知器故障出力１２（非ラッチ形）が出力される。そして、同じく、地震検知装置を構成するソフトウェア（Ｓ／Ｗ）の異常は、Ｓ／Ｗ監視回路１４により監視され、Ｓ／Ｗ異常１１ｃが発生すると感知器故障判定処理１１により感知器故障であると判断されて感知器故障出力１２（非ラッチ形）が出力される。
【００２３】
停電等の非常時においては、予備電源であるバッテリー１５（非常用電源）から地震感知器に電力が供給される。
このバッテリー１５から供給される直流電圧は、ＤＣ／ＤＣ電源１６により所定の直流電圧へと変換されて地震感知器の内部電圧が生成される。
そして、このＤＣ／ＤＣ電源１６により生成・供給される地震感知器内部電圧は、電源電圧監視回路１７により監視されており、電源電圧異常１１ｄが発生すると感知器故障判定処理１１により感知器故障であると判断されて感知器故障出力１２（非ラッチ形）が出力される。
【００２４】
エレベータ制御装置から感知器故障出力１２等に対して行われる故障リセット入力１８及び電源電圧監視回路１７からの電源リセット入力は、これらのＯＲ信号としてＣＰＵ３の感知器故障判定処理１１へと外部リセット入力１１ｅとして入力される。すなわち、故障リセット入力１８又は電源電圧監視回路１７からの電源リセット入力の少なくともいずれか一方が入力されると外部リセット入力１１ｅがＣＰＵ３の感知器故障判定処理１１へとなされる。
そして、外部リセット入力１１ｅは地震検知判定処理５へと出力される。
【００２５】
当該地震検知装置は、地震検知装置自身が消費する電力を減少させる低消費電力機能を有しており、ＣＰＵ３においては、この低消費電力機能を発揮させるため当該ＣＰＵ３の消費電流を低減させる低消費電力モードの制御を司る低消費電力モード制御１９が実行されている。ここで、低消費電力モードとは、ＣＰＵ３のスリープモード又はスタンバイモード等を指し、ＣＰＵ３の動作を停止させ、消費電流を低減させる機能を利用するモードである。
【００２６】
この低消費電力モード制御１９は、停電発生を監視し、停電発生時に低消費電力モード制御１９に入力される停電監視信号入力２０、及び、バッテリー１５からの供給電圧を検出するバッテリー電圧検出回路２１からアナログ／デジタル変換（Ａ／Ｄ変換）されたバッテリー電圧入力２２の入力を受けて、後述する所定の低消費電力モードへの遷移条件の成立判定を行い、低消費電力モードへの遷移条件が成立したと判定した場合には、ＣＰＵ３の動作を停止させ、通常計測モードから低消費電力モードへと移行させる。
【００２７】
また、低消費電力モード制御１９は、外部リセット入力１１ｅすなわち故障リセット入力１８又は電源電圧監視回路１７からの電源リセット入力、地震検知判定処理５を介して入力される遠隔リセット入力１０、停電監視信号入力２０、及び、バッテリー電圧入力２２の入力を受けて、後述する所定の低消費電力モードからの復帰条件が成立した場合には、これらの信号入力がＣＰＵ３への割込み指令となり、ＣＰＵ３の動作を復帰させ、低消費電力モードから通常計測モードへと復帰させる。
【００２８】
図２は低消費電力モード制御１９における所定の低消費電力モードへの遷移条件を示すものである。このように、低消費電力モード制御１９は、停電が発生してから所定時間ｄ１が経過する、及び、バッテリー電圧入力２２によるバッテリー電圧値が所定電圧Ｖｃｎｔ未満である、のＯＲ条件が成立したときにＣＰＵ３の動作を通常計測モードから低消費電力モードへと遷移させる。
すなわち、停電監視信号入力２０に基づき停電発生後所定時間ｄ１が経過するか、バッテリー電圧入力２２の示すバッテリー電圧値が所定電圧Ｖｃｎｔ未満となるか、の少なくともいずれか一方の条件が成立した場合に、ＣＰＵ３の動作は低消費電力モードへと遷移する。
【００２９】
また、図３は低消費電力モード制御１９における所定の低消費電力モードからの復帰条件を示すものである。このように、低消費電力モード制御１９は、遠隔リセット入力１０が入力される、故障リセット入力１８が入力される、電源リセット入力が入力される、並びに、停電から復帰する（停電でない状態である）及びバッテリー電圧入力２２によるバッテリー電圧値が所定電圧Ｖｃｎｔ以上であるのＡＮＤ条件が成立する、のＯＲ条件が成立した場合に、これらの条件がＣＰＵ３への割込み指令となり、ＣＰＵ３の動作を低消費電力モードから通常計測モードへと復帰させる。
すなわち、遠隔リセット入力１０が入力されるか、故障リセット入力１８が入力されるか、電源リセット入力が入力されるか、停電監視信号入力２０に基づき停電復帰が確認されかつバッテリー電圧入力２２の示すバッテリー電圧値が所定電圧Ｖｃｎｔ以上となるか、の少なくともいずれか一つの条件が成立した場合に、低消費電力モードは解除されＣＰＵ３の動作は低消費電力モードから復帰する。
【００３０】
この実施の形態にあっては、地震検知装置は、図４に示す一連のフローに従って動作する。なお、ここで説明する範囲は、図２の低消費電力モードへの遷移条件及び図３の低消費電力モードからの復帰条件のうち、各図中一点鎖線で囲まれた枠内の条件範囲であるが、他の条件についても同様にして判定動作を行うことができる。
まず、通常時において、ＣＰＵ３は通常計測モードで動作している（ステップＳ１）。そして、ステップＳ２において、低消費電力モード制御１９は、バッテリー電圧検出回路２１からのバッテリー電圧入力２２に基づき、バッテリー１５の電圧が所定電圧Ｖｃｎｔ以上であるか否かについて確認を行う。
【００３１】
この確認において、バッテリー１５の電圧が所定電圧Ｖｃｎｔ以上であることが確認された場合にはステップＳ３へと進み、低消費電力モード制御１９は、停電監視信号入力２０に基づき、停電が発生したか否かについて確認を行う。この確認において、停電が発生していないことが確認された場合にはステップＳ２へと戻る。
一方、このステップＳ３の確認において、停電が発生したことが確認された場合には、ステップＳ４において所定時間ｄ１の経過が待たれ、所定時間ｄ１経過後にステップＳ５へと移行する。
【００３２】
そして、このステップＳ５において、低消費電力モード制御１９は、ＣＰＵ３の動作を停止させ、通常計測モードから低消費電力モードへと遷移させる。
また、ステップＳ２の確認において、バッテリー１５の電圧が所定電圧Ｖｃｎｔ以上でない、すなわち、バッテリー１５の電圧が所定電圧Ｖｃｎｔ未満であることが確認された場合にも、このステップＳ５へと直接移行し、低消費電力モード制御１９は、ＣＰＵ３の動作を停止させ、通常計測モードから低消費電力モードへと遷移させる。
【００３３】
続くステップＳ６においては、停電監視信号入力２０に基づき、停電が復帰したか（復電したか）否かについて確認が行われ、停電が復帰したことが確認された場合にはステップＳ７へと進む。停電が復帰していないことが確認された場合には、復電するまでこのステップＳ６の確認が繰り返される。
ステップＳ７においては、バッテリー電圧検出回路２１からのバッテリー電圧入力２２に基づき、バッテリー１５の電圧が所定電圧Ｖｃｎｔ以上であるか否かについて確認が行われ、バッテリー１５の電圧が所定電圧Ｖｃｎｔ以上であることが確認された場合にはステップＳ８へと進む。バッテリー１５の電圧が所定電圧Ｖｃｎｔ以上でない（所定電圧Ｖｃｎｔ未満である）ことが確認された場合には、所定電圧Ｖｃｎｔ以上となるまでこのステップＳ７の確認が繰り返される。
【００３４】
そして、ステップＳ８において、低消費電力モードは解除され、ＣＰＵ３の動作は低消費電力モードから通常計測モードへと復帰された後、ステップＳ９へと至り一連の動作フローは終了する。
【００３５】
なお、図５は、地震検知装置やエレベータ制御装置等に設けられた、地震検知装置の動作状態を表示するためのＬＥＤによる表示状態の例を示すものである。
地震検知装置に対する電源供給状態を表示するＬＥＤ、地震感知器の故障発生状態を表示するＬＥＤ、及び、特低、低、高、それぞれの地震検知状態を表示するＬＥＤ、が設けられており、これらのＬＥＤはＣＰＵ３が通常計測モードにある場合には、すべてが点灯する。
【００３６】
そして、ＣＰＵ３が低消費電力モードである場合には、電源供給状態を表示するＬＥＤを点灯させ、地震感知器の故障発生状態を表示するＬＥＤを消灯させ、地震検知状態を表示するＬＥＤを消灯又は点滅させる。
このようにすることにより、これらのＬＥＤは低消費電力機能が有効であることを外部に知らせる表示手段を構成し、管理者等は地震検知装置が低消費電力モードであり低消費電力機能が有効となっていることを容易に知ることができる。
【００３７】
以上のように構成されたエレベータが備える地震検知装置においては、当該エレベータの設置された建物に停電が発生した際に、地震検知装置へと電力を供給する非常用電源であるバッテリーと、地震検知装置自身が消費する電力を減少させる低消費電力機能と、を備え、低消費電力機能が、建物に停電が発生してから所定時間ｄ１が経過する、及び、非常用電源の電圧が所定電圧Ｖｃｎｔ未満となる、のうち少なくともいずれか一方の条件が成立したときに有効とされるよう低消費電力モード制御により低消費電力モードへと遷移させることにより、停電した状況下で地震感知器がバッテリー電源から電力供給を受けている場合における電力消費を低減してバッテリーの寿命を長く延ばすことができ、エネルギー効率を向上させ省エネルギー化を図ることが可能である。
【００３８】
また、地震検知装置の動作をコンピュータ制御で行うためのＣＰＵをさらに備え、低消費電力機能は、ＣＰＵの動作を停止させ、ＣＰＵの消費電流を低減させることにより地震検知装置自身が消費する電力を減少させるようにすることで、ＣＰＵのスリープモードやスタンバイモード等の機能を利用しつつ、地震感知器の待機電力の主要因となるＣＰＵの消費電力を抑え、効率よく省エネルギー化を図ることができる。
【００３９】
実施の形態２．
図６から図９及び図５は、この発明の実施の形態２に係るもので、図６はエレベータが備える地震検知装置の全体構成を示すブロック図、図７はエレベータが備える地震検知装置における低消費電力モードへの遷移条件を示す図、図８はエレベータが備える地震検知装置における低消費電力モードからの復帰条件を示す図、図９はエレベータが備える地震検知装置の動作の流れを示すフロー図、図５はエレベータが備える地震検知装置におけるＬＥＤ表示状態の例を示す図である。
【００４０】
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成において、地震の初期微動を引き起こすＰ波に対する地震検知処理機能をＣＰＵから別出して、Ｐ波地震検知出力はＣＰＵによる処理を介することなく出力されるようにし、このＰ波地震検知出力をＣＰＵに対する割込み指令信号として用いることができるようにすることで、Ｐ波地震を検知したことを、ＣＰＵの低消費電力モードからの復帰条件に加えるようにしたものである。
【００４１】
すなわち、バンドパスフィルタ２により所定周波数帯域外の周波数成分を取除かれた三軸加速度出力信号のうち、水平方向すなわちＸ軸及びＹ軸の加速度信号はＣＰＵ３において行われる加速度信号処理４へと入力される一方、Ｐ波が引き起こす初期微動の縦揺れの方向である鉛直方向すなわちＺ軸の加速度信号については、自動リセットタイマ回路２３へと入力される。
そして、Ｚ軸加速度信号に基づきＰ波を検出した場合にはこの自動リセットタイマ回路２３から非ラッチ形信号であるＰ波地震検知出力６が出力される。
【００４２】
また、ＣＰＵ３で実行される加速度信号処理４においては、バンドパスフィルタ２からのＸ軸及びＹ軸加速度出力信号について、二軸加速度のベクトル合成処理やオフセット変動監視処理が行われる。そして、ＣＰＵ３で実行される地震検知判定処理５においては、加速度信号処理４を経たＸ軸及びＹ軸加速度出力に基づき検知した地震規模に応じて、ラッチ形信号である特低地震検知出力８、低地震検知出力８及び高地震検知出力９の出力が行われる。
【００４３】
図７は低消費電力モード制御１９における所定の低消費電力モードへの遷移条件を示すものである。このように、低消費電力モード制御１９は、次に掲げる各条件のＯＲ条件が成立したときにＣＰＵ３の動作を通常計測モードから低消費電力モードへと遷移させる。
前記各条件とは、すなわち、停電が発生してから所定時間ｄ２が経過する、バッテリー電圧入力２２によるバッテリー電圧値が所定電圧Ｖｃｎｔ未満である、地震検知装置の電源が起動され初期診断の結果正常とされた後所定時間ｔ０が経過する、Ｐ波地震が検知されてから所定時間ｔ１が経過する（所定時間ｔ１の間地震が検知されない）、特低地震が検知されてから所定時間ｔ２が経過する（所定時間ｔ２の間地震が検知されない）、低地震が検知されてから所定時間ｔ３が経過する（所定時間ｔ３の間地震が検知されない）、高地震が検知される、地震感知器の動作が異常とされる、の各条件である。
【００４４】
従って、停電監視信号入力２０に基づき停電発生後所定時間ｄ２が経過するか、バッテリー電圧入力２２の示すバッテリー電圧値が所定電圧Ｖｃｎｔ未満となるか、地震検知装置の電源が起動され初期診断の結果正常とされた後所定時間ｔ０が経過するか、Ｐ波地震検知出力６が入力されてから所定時間ｔ１が経過するか、特低地震検知出力８が入力されてから所定時間ｔ２が経過するか、低地震検知出力８が入力されてから所定時間ｔ３が経過するか、高地震検知出力９が入力されるか、感知器故障出力１２が入力されるか、の少なくともいずれか一つの条件が成立した場合に、ＣＰＵ３の動作は低消費電力モードへと遷移する。
なお、ここで、所定時間ｔ１、ｔ２、ｔ３については、互いに等しい時間としてもよい。
【００４５】
また、図８は低消費電力モード制御１９における所定の低消費電力モードからの復帰条件を示すものである。このように、低消費電力モード制御１９は、遠隔リセット入力１０が入力される、故障リセット入力１８が入力される、電源リセット入力が入力される、停電から復帰する（停電でない状態である）及びバッテリー電圧入力２２によるバッテリー電圧値が所定電圧Ｖｃｎｔ以上であるのＡＮＤ条件が成立する、並びに、Ｐ波地震を検知する、のＯＲ条件が成立した場合に、これらの条件がＣＰＵ３への割込み指令となり、ＣＰＵ３の動作を低消費電力モードから通常計測モードへと復帰させる。
【００４６】
従って、遠隔リセット入力１０が入力されるか、故障リセット入力１８が入力されるか、電源リセット入力が入力されるか、停電監視信号入力２０に基づき停電復帰が確認されかつバッテリー電圧入力２２の示すバッテリー電圧値が所定電圧Ｖｃｎｔ以上となるか、Ｐ波地震検知出力６が入力されるか、の少なくともいずれか一つの条件が成立した場合に、低消費電力モードは解除されＣＰＵ３の動作は低消費電力モードから復帰する。
なお、他の構成については実施の形態１と同様であり、その詳細な説明は省略する。
【００４７】
この実施の形態にあっては、地震検知装置は、図９に示す一連のフローに従って動作する。なお、ここで説明する範囲は、図７の低消費電力モードへの遷移条件及び図８の低消費電力モードからの復帰条件のうち、各図中一点鎖線で囲まれた枠内の条件範囲であるが、他の条件についても同様にして判定動作を行うことができる。
まず、例えば、地震検知装置の電源が起動され初期診断の結果正常とされた後所定時間ｔ０が経過する等した後、ＣＰＵ３は低消費電力モードで動作している（ステップＳ１１）。
【００４８】
次に、ステップＳ１２において、自動リセットタイマ回路２３によりＰ波地震動が検知されたか否かについて確認が行われる。このステップにおいては、Ｐ波地震動が検知されるまでこのステップＳ１２での確認が繰り返され、Ｐ波地震動が検知されたことが確認されると、ステップＳ１３へと進み自動リセットタイマ回路２３を介してＰ波地震検知出力６が出力される。
そして、続くステップＳ１４において、Ｐ波地震検知出力６の入力を割込み指令として受けた低消費電力モード制御１９により、低消費電力モードは解除され、ＣＰＵ３の動作は低消費電力モードから通常計測モードへと復帰される。
【００４９】
次のステップＳ１５においては、地震検知判定処理５により特低地震動が検知されたか否かについて確認が行われる。この確認において、特低地震動が検知されていないことが確認された場合には、ステップＳ１６へと移行してＰ波地震動検知後所定時間ｔ１が経過したか否かについて確認が行われる。そして、この確認において、所定時間ｔ１が経過したことが確認された場合にはステップＳ１１へと戻ってＣＰＵ３の動作は低消費電力モードへと切り替えられ、所定時間ｔ１が経過していないことが確認された場合にはステップＳ１５へと戻る。
一方、ステップＳ１５の確認において特低地震動が検知されたことが確認された場合には、ステップＳ１７へと移り地震検知判定処理５は特低地震検知出力８を出力する。
【００５０】
続くステップＳ１８においては、地震検知判定処理５により低地震動が検知されたか否かについて確認が行われる。この確認において、低地震動が検知されていないことが確認された場合には、ステップＳ１９へと移行して特低地震動検知後所定時間ｔ２が経過したか否かについて確認が行われる。そして、この確認において、所定時間ｔ２が経過したことが確認された場合にはステップＳ１１へと戻ってＣＰＵ３の動作は低消費電力モードへと切り替えられ、所定時間ｔ２が経過していないことが確認された場合にはステップＳ１８へと戻る。
一方、ステップＳ１８の確認において低地震動が検知されたことが確認された場合には、ステップＳ２０へと移り地震検知判定処理５は低地震検知出力８を出力する。
【００５１】
そして、さらに続くステップＳ２１においては、地震検知判定処理５により高地震動が検知されたか否かについて確認が行われる。この確認において、高地震動が検知されていないことが確認された場合には、ステップＳ２２へと移行して低地震動検知後所定時間ｔ３が経過したか否かについて確認が行われる。そして、この確認において、所定時間ｔ３が経過したことが確認された場合にはステップＳ１１へと戻ってＣＰＵ３の動作は低消費電力モードへと切り替えられ、所定時間ｔ３が経過していないことが確認された場合にはステップＳ２１へと戻る。
【００５２】
一方、ステップＳ２１の確認において高地震動が検知されたことが確認された場合には、ステップＳ２３へと移り地震検知判定処理５は高地震検知出力９を出力する。
そして、次のステップＳ２４において、低消費電力モード制御１９は、ＣＰＵ３の動作を停止させ、通常計測モードから低消費電力モードへと遷移させた後、ステップＳ２５へと至り一連の動作フローは終了する。
【００５３】
なお、ここでは、主要動の地震検知を、特低地震、低地震、高地震の順で行ったが、この検知の順番についてはこれに限らず任意の順番で行うようにしてよい。また、実施の形態１と同様、当該エレベータの設置される建物の高さによっては、特低地震の検知を省略してもよい。
【００５４】
以上のように構成されたエレベータにおいては、所定の地震検知レベル以上の規模の地震を検知して地震の規模に応じた地震検知出力を行う地震検知装置を備えたエレベータにおいて、地震検知装置自身が消費する電力を減少させる低消費電力機能を備え、この低消費電力機能が所定の地震検知レベル以上の規模の地震を検知してから所定時間が経過した後に有効とされるよう低消費電力モード制御により低消費電力モードへと遷移させることにより、所定の地震検知レベル以上の規模の地震を検知していないときにおける電力消費を低減することができ、エネルギー効率を向上させ省エネルギー化を図ることが可能である。
【００５５】
また、低消費電力機能は、Ｐ波による地震を検知した場合に無効とされるようにすることで、Ｐ波による初期微動検知した時点で、低消費電力モードから通常計測モードへと復帰させ、その後の主要動の地震検知を安全確実に行うことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１    加速度センサ
２    バンドパスフィルタ
３    ＣＰＵ
４    加速度信号処理
５    地震検知判定処理
６    Ｐ波地震検知出力
７    特低地震検知出力
８    低地震検知出力
９    高地震検知出力
１０    遠隔リセット入力
１１    感知器故障判定処理
１１ａ  センサ故障異常
１１ｂ  Ｈ／Ｗ異常
１１ｃ  Ｓ／Ｗ異常
１１ｄ  電源電圧異常
１１ｅ  外部リセット入力
１２    感知器故障出力
１３    Ｈ／Ｗ監視回路
１４    Ｓ／Ｗ監視回路
１５    バッテリー
１６    ＤＣ／ＤＣ電源
１７    電源電圧監視回路
１８    故障リセット入力
１９    低消費電力モード制御
２０    停電監視信号入力
２１    バッテリー電圧検出回路
２２    バッテリー電圧入力
２３    自動リセットタイマ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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