(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層と、該第１の層に部分的に又は完全に離れるように設けられた第２の層と、を備え、
前記第１の層及び前記第２の層の少なくとも一方の層は、他方の層と対向する表面に凹凸形状を有する層であり、且つ、
前記第１の層及び前記第２の層の少なくとも一方の層は、力学的な圧力を加えることによる変形と前記力学的な圧力を除くことによる形状の復元とが可逆的に可能であり、且つ、その圧縮弾性率が１〜５ＭＰａであるゴム弾性を有する層であり、
前記第１の層及び前記第２の層のうちの少なくとも一方の層が他方の層側に加圧された状態での可視光線に対する透過率と、この加圧がなされていない状態での可視光線に対する透過率との差の絶対値が、０．１〜２０％である、ことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記第１の層及び前記第２の層のうちの少なくとも一方の層が他方の層側に加圧された状態での可視光線に対する反射率と、この加圧がなされていない状態での可視光線に対する反射率との差の絶対値が、０．１〜４０％である、ことを特徴とする請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記第１の層と前記第２の層との間に、粘着性を有する樹脂からなる中間層を更に有しており、
前記凹凸形状を有する層の屈折率と、前記中間層の屈折率との差が、０．０５〜０．２であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記凹凸形状における最大高さが、１〜３０μｍである、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記ゴム弾性を有する層の材料が、両面が平滑な厚さ２０μｍの膜を形成したときに、可視光線の透過率が８５〜１００％となるものである、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記ゴム弾性を有する層が、ゴム状弾性樹脂を含む材料からなる層である、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記第１の層及び前記第２の層のうちの少なくとも一方は、他方の層に対して反対側の面上に、支持体が更に設けられている、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルム等の光学系デバイスは、一般的に、光を利用する装置に適用されるものであり、その用途としては、特に限定されず、光シャッター、調光装置、表示装置等の多様な用途が知られている。しかしながら、光学系デバイスは、光を利用する装置以外への用途に適用される例はほとんどなく、特に圧力センサーへの適用については報告例が少なかった。
【０００３】
従来、圧力センサーには、ダイアフラムを用いた容量変化方式や、半導体素子を用いた方式等があるが、これらは、測定用の信号に電気信号を用いているため、外部の因子に影響され易いという欠点があった。
【０００４】
そこで、このような欠点を解決するために、光を利用することにより圧力を感知する方法が提案されている。例えば、下記特許文献１には、基盤表面に電気音響変換器を設け、上記基盤の受圧面に弾性表面波の伝播路を形成し、上記弾性表面波の伝播路とほぼ直交する光導波路を上記基盤表面に設け、その光導波路入射光軸と所定角度をなす位置に受光素子を固定してなり、上記弾性表面波の伝播路に作用する圧力の大きさに対応した光量の光が上記受光素子に入射するような構成が提案されている。
【０００５】
また、簡便に圧力を調べたい場合の方法としては、感圧紙の利用なども一般的に知られている。感圧紙とは、通常、ロイコ型などの染料を内包するマイクロカプセルが塗布された上葉紙に、酸性を呈する樹脂などの顕色剤が塗布された下葉紙が重ね合わされた構成になっており、圧力を加えることによってマイクロカプセルが破壊され、染料と顕色剤との接触が生じて発色する仕組みになっている(下記特許文献２)。
【特許文献１】特開昭５７−９６２３１号公報
【特許文献２】特開昭６２−２０２７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の圧力センサーは、構成要素が多くて複雑であり、簡便な方法で圧力を調べたい場合には不適当なものであった。一方、特許文献２のような感圧紙を利用する方法では、簡便に圧力の有無は検知できるものの、圧力の強弱を検知したり、あるいは圧力を数値化して測定したりすることは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、簡便な方法で圧力を検知でき、しかも圧力の測定を行うことが可能な、光を利用する圧力センサーに適用できる光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の光学フィルムは、第１の層と、この第１の層に部分的に又は完全に離れるように設けられた第２の層とを備え、第１の層及び第２の層の少なくとも一方の層は、他方の層と対向するように表面に凹凸形状を有する層であり、且つ、第１の層及び第２の層のいずれか一方の層が、力学的な圧力を加えることによる変形と力学的な圧力を除くことによる形状の復元とが可逆的に可能であり、且つ、その圧縮弾性率が０．０１〜１００ＭＰａであるゴム弾性を有する層であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の光学フィルムは、上記構成を有することにより、一方の層を他方の層に向かって力学的な圧力を加えた場合に、少なくとも一方の層が有している凹凸形状が潰されるか、他方の層側に食い込むかして形状変化を生じるため、その部分での光学的変化（透過率、反射率や透過方向等）を大きく生じさせることができる。特に、第１及び第２の層のうちのいずれか一方の層が、圧縮弾性率が０．０１〜１００ＭＰａであるゴム弾性を有していることから、小さな圧力であっても上記の形状変化を大きく生じることができ、また、その後の復元も容易である。
【００１０】
したがって、本発明の光学フィルムを輝度センサー等と組み合わせれば、上記光学的変化に基づいて圧力を検出する圧力センサーを提供できる。そして、このような圧力センサーは、圧力を加えた際の光学的変化を利用するため、簡便に圧力の検知及び測定を行うことができ、しかも、電気的な外部因子等に影響されずに高精度の圧力測定を行うことができる。
【００１１】
上記本発明の光学フィルムは、第１の層及び第２の層のうちの少なくとも一方の層が他方の層側に加圧された状態での可視光線に対する透過率と、この加圧がなされていない状態での可視光線に対する透過率との差の絶対値が、０．１〜５０％であると好ましい。また、第１の層及び第２の層のうちの少なくとも一方の層が他方の層側に加圧された状態での可視光線に対する反射率と、この加圧がなされていない状態での可視光線に対する反射率との差の絶対値が、０．１〜５０％であると好ましい。このような光学フィルムは、加圧前後の透過率又は反射率の差が適度であるため、力学的な圧力の変化による光学的変化が生じ易く、また検出し易いものとなる。
【００１２】
本発明の光学フィルムは、第１の層と前記第２の層との間に、粘着性を有する樹脂からなる中間層を更に有しており、且つ、凹凸形状を有する層の屈折率と、中間層の屈折率との差が０．０１〜１．０であると好ましい。このような構成とすることで、第１及び第２の層間に含まれる空気を排除できるため、温度、気圧等の環境変化に対する耐久性を向上させることが可能となる。
【００１３】
また、本発明の光学フィルムは、凹凸形状における最大高さが、０．０１〜５０μｍであると好ましい。このような凹凸の高さの差を有すると、力学的圧力により形状変形が生じた際の光量変化を特に良好に生じることができ、より容易に圧力の検出を行うことが可能となる。
【００１４】
上記ゴム弾性を有する層の材料は、両面が平滑な厚さ２０μｍの膜を形成したときに可視光線の透過率が７０〜１００％となるものであると好適である。このような光学フィルムによれば、可視光の透過性が高いため、圧力を加えた際の光学的変化が生じ易く、その結果、より高精度な測定が可能となる。
【００１５】
また、ゴム弾性を有する層は、ゴム状弾性樹脂を含む材料からなる層であると好ましい。こうすれば、好適なゴム弾性を有する層が容易に得られるようになる。
【００１６】
さらに、本発明の光学フィルムにおいて、第１の層及び第２の層のうちの少なくとも一方は、他方の層に対して反対側の面上に、支持体が更に積層されているものであってもよい。このような構成を有する光学フィルムは、支持体によって形状が維持されやすく、変形後、形状が元に戻りやすいほか、取り扱い性も高いものとなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡便な方法で圧力を検知でき、しかも圧力の測定を行うことが可能な、光を利用する圧力センサーを形成できる光学フィルムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、必要に応じて図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１９】
図１は、好適な実施形態の光学フィルムの断面構成を模式的に示す図である。図１に示すように、本実施形態の光学フィルム１０は、一方の表面に凹凸形状を有する第１の層１２と、この第１の層１２の凹凸表面側に配置された第２の層１４とを備えた構成を有している。第２の層１４は、両面が平滑な表面であり、第１の層１２が有している凸部の頂点付近で接するように設けられている。
【００２０】
光学フィルム１０は、力学的圧力の変化を光学的な変化に変換させる現象を繰り返し発現させる目的から、第１の層１２及び第２の層１４のうちの少なくとも一方が、力学的な圧力を加えることによる変形と前記力学的な圧力を除くことによる形状の復元とが可逆的に可能であり、且つ、その圧縮弾性率が０．０１〜１００ＭＰａであるゴム弾性を有する層である。
【００２１】
このような光学フィルム１０において、第１の層１２及び第２の層１４のうちの少なくとも一方の層が、他方の層側に向かって加圧された場合には、まず、第１の層１２がゴム弾性を有する層である場合、その表面の凹凸形状が第２の層に押し付けられ、この部分で形状変形を生じることになる。また、第２の層１４がゴム弾性を有する層である場合は、第１の層１２の凹凸形状が弾性を有する第２の層１４側に食い込み、やはり形状変形が生じることになる。そして、これらの形状変形を生じることによって、力学的圧力の変化を光学的な変化に変換させる現象が好適に発現される。
【００２２】
ここで、「力学的圧力の変化を光学的な変化に変換させる現象」とは、例えば、力学的圧力を加えない状態では、凹凸形状によって所定の光源から入射した光の一部が反射又は散乱しているのに対し、力学的圧力を加えた状態では、第１の層１２の凹凸形状が変形又は平坦化されるか、第１の層１２の凹凸形状が食い込むことにより第２の層１４が変形するかして、これにより、所定の光源から入射した光の反射又は散乱による光量や、光学フィルム１０を透過する光の光量又は輝度が、力学的圧力を加えない状態と比べて変化する現象を表す。このような光学的な変化を効果的に発現させる観点からは、第１の層１２と第２の層１４との屈折率の差の絶対値は、０〜０．１の範囲であることが好ましい。
【００２３】
第１の層１２における凹凸形状は、入射した光の一部を反射又は散乱させることができるような多数の微細な凹凸構造であれば特に制限はない。例えば、圧力を加えること等による光学的変化を大きく生じさせる観点からは、凹凸形状における最大高さ（最大凹凸高さ；凸部と凹部との高さの差）が、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．１〜４５μｍであることがより好ましく、０．５〜４０μｍであることがさらに好ましく、０．７〜３５μｍであることが一層好ましく、１〜３０μｍであることが特に好ましい。この「最大高さ」とは、凸部の頂点と凹部の最深部とをそれぞれ通る平行な平面間の距離であり、例えば、図１中ｈで表される。この最大高さとしては、例えば、任意の厚さ方向の断面において１０ｍｍの幅内で測定した値を適用することができる。
【００２４】
また、同様の観点からは、隣り合う凸部の頂点間の距離は、０．０１〜１５０μｍであることが好ましく、０．１〜１００μｍであることがより好ましく、０．５〜９０μｍであることがさらに好ましく、０．７〜７０μｍであることが一層好ましく、１〜５０μｍであることが特に好ましい。
【００２５】
上述したように、第１の層１２及び第２の層１４のいずれか一方の層は、力学的圧力を加えることによる形状変形と、力学的圧力の除荷による凹凸形状の復元とが可逆的に可能となるように、ゴム弾性を有する層である。このゴム弾性を有する層の圧縮弾性率は、０．０１〜１００ＭＰａであることが好ましく、０．０５〜９０ＭＰａであることがより好ましく、０．１〜８０ＭＰａであることがさらに好ましく、０．５〜７０ＭＰａであることが一層好ましく、１〜６０ＭＰａであることが特に好ましい。
【００２６】
圧縮弾性率が０．０１ＭＰａ未満であると、光学フィルム１０において、ゴム弾性を有する層の形状変形が過度に生じ易くなり、圧力を加えない状態でも所定の光源から入射した光の反射又は散乱が生じにくくなる傾向がある。一方、圧縮弾性率が１００ＭＰａを超えると、力学的圧力による形状変形が生じ難くなり、力学的圧力の変化を光学的変化に変換することが困難となる傾向がある。
【００２７】
なお、圧縮弾性率の値は、例えば、超微小硬度計を用い、膜厚１００μｍの試料の厚さ方向に、温度２５℃において、最大加圧０．１ｍＮ／μｍ２、時間２０ｓで、直径φ５０μｍの円形平面圧子により加圧した場合の荷重−変位を連続的に測定し、その荷重−変位の傾きを近似的に表した値とすることができる。
【００２８】
上述したようなゴム弾性を有する層は、所定の材料から形成されることで得られるものである。以下、このような材料について具体的に説明する。
【００２９】
ゴム弾性を有する層の構成材料としては、その組成や合成方法に特に制限はないが、以下のような材料が挙げられる。すなわち、例えば、天然ゴム、合成ポリイソプレン、スチレンとブタジェンのコポリマー、ブタジェンとアクリロニトリルのコポリマー、ブタジェンとアルキルアクリレートのコポリマー、ブチルゴム、ブロモブチルゴム、クロロブチルゴム、ネオブレン（クロロプレン、２−クロロ−１，３−ブタジェン）、オレフィン系ゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジェノモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、ニトリルエラストマー、ポリアクリル系エラストマー、ポリスルフィドポリマー、シリコーンエラストマー、熱可塑性エラストマー、熱可塑性コポリエステル、工チレンアクリル系エラストマー、酢酸ビニルエチレンコポリマー、エピクロルヒドリン、塩素化ポリエチレン、化学的に架橋したポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、フルオロカーボンゴム、フルオロシリコーンゴム等が挙げられる。これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
これらのゴム弾性を有する材料の中では、シリコーンエラストマーが、前述したような凹凸形状の成形性に優れる観点から、特に好ましい材料として挙げられる。シリコーンエラストマーとしては、特に制限されないが、例えば、直鎖状の高重合ポリオルガノシロキサンからなるシリコーン生ゴムに、有機過酸化物を配合して加熱することにより架橋を生じさせ、ゴム状弾性体とした過酸化物加硫型シリコーンゴム、不飽和基含有ポリオルガノシロキサンとポリオルガノハイドロジェンシロキサンの間の付加反応による架橋を触媒の存在下で行い、ゴム状弾性体とした付加反応型シリコーンゴム、エポキシ基含有ポリオルガノシロキサンを光酸発生剤の存在下で光照射することにより架橋してゴム弾性体とした光反応型シリコーンゴム、或いは、アクリロイル基含有ポリオルガノシロキサンを光重合開始剤存在下で光照射することにより架橋してゴム弾性体とした光ラジカル重合反応型シリコーンゴムが、特に好ましいものとして例示できる。
【００３１】
ここで、上述したゴム状弾性体を与えることができる各種のシリコーンゴムのうち、付加反応型シリコーンゴムについて以下に詳細に説明する。付加反応型シリコーンゴムは、上述の如く、不飽和基含有ポリオルガノシロキサンとポリオルガノハイドロジェンシロキサンの付加反応により得られる
【００３２】
すなわち、まず、原料である不飽和基含有ポリオルガノシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した１価の脂肪族不飽和炭化水素基を１分子中に２個以上有し、付加反応によって網状構造を形成することができるものであれば特に制限されない。１価の脂肪族不飽和炭化水素基としては、ビニル基、アリル基、１−ブテニル基、１−ヘキセニル基等が例示される。なかでも、合成が容易で、また硬化前の組成物の流動性や、硬化後の組成物の耐熱性を維持し易い観点から、ビニル基が特に好ましい。
【００３３】
また、不飽和基含有ポリオルガノシロキサンは、ケイ素原子に結合した脂肪族不飽和炭化水素基以外の有機基として、次のような基を有することができる。その他の有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基、２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基等のアラルキル基、クロロメチル基、クロロフェニル基、２−シアノエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等の置換炭化水素基が挙げられる。これらのなかでも、ポリオルガノシロキサンの合成が容易であって、しかも、架橋前の流動性や架橋後にゴム弾性体とした場合の圧縮弾性率といった特性のバランスが優れていることから、メチル基が特に好ましい。
【００３４】
さらに、不飽和基含有ポリオルガノシロキサンにおける１価の脂肪族不飽和炭化水素基は、ポリオルガノシロキサン分子鎖の末端又は途中のいずれに存在してもよく、その双方に存在してもよい。ただし、架橋後に優れた機械的性質を得るためには、直鎖状の場合、脂肪族不飽和炭化水素基は、少なくともその両末端に存在していることが好ましい。また、シロキサン骨格は、直鎖状でも分岐状であってもよい。
【００３５】
なお、不飽和基含有ポリオルガノシロキサンの重合度は特に限定されない。ただし、架橋前の組成物が良好な流動性及び作業性を有し、しかも架橋後に適度な圧縮弾性が得られるようにするためには、ポリオルガノシロキサンは、２５℃における粘度が５００〜５００，０００ＭＰａ・ｓであるものが好ましく、１，０００〜１００，０００ＭＰａ・ｓであるものが更に好ましい。
【００３６】
また、付加反応型シリコーンゴムのもう一方の原料であるポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、分子中に含まれるヒドロシリル基が上述した不飽和基含有ポリオルガノシロキサン中の１価の脂肪族不飽和炭化水素基への付加反応を行うことで、このポリオルガノシロキサンの架橋剤として機能するものである。ポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、架橋物を網状化するため、付加反応に関与するケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有していることが好ましい。
【００３７】
ポリオルガノハイドロジェンシロキサンにおけるシロキサン単位のケイ素原子に結合した有機基としては、上述した不飽和基含有ポリオルガノシロキサンにおける不飽和脂肪族炭化水素基以外の有機基と同様のものが挙げられる。なかでも、合成が容易な点から、メチル基が最も好ましい。
【００３８】
また、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンにおけるシロキサン骨格は、直鎖状、分岐状および環状のいずれであってもよい。また、シロキサン骨格が直鎖状、分岐状、環状のものを混合して用いてもよい。なお、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンの重合度は特に限定されないが、同一のケイ素原子に２個以上の水素原子が結合したポリオルガノハイドロジェンシロキサンは合成することが困難なため、少なくとも３個以上のシロキサン単位からなることが好ましい。
【００３９】
ポリオルガノハイドロジェンシロキサンの配合量は、不飽和基含有ポリオルガノシロキサン中の１価の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子が０．５〜５個、好ましくは１〜３個となるような量であることが好ましい。ポリオルガノハイドロジェンシロキサンの配合量が、上記の水素原子の存在比が０．５個未満となるような量であると、架橋が不完全となる傾向がある。一方、この存在比が５を越えるような量であると、架橋の際に発泡が起こりやすく、得られるゴム状弾性体の表面状態が低下する傾向がある。
【００４０】
付加反応型シリコーンゴムを得るための、不飽和基含有ポリオルガノシロキサン中の１価の脂肪族不飽和炭化水素基と、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンのヒドロシリル基との間の付加反応を促進させるための触媒としては、白金系化合物（白金触媒）が好ましい。白金系化合物としては、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコールの反応生成物、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、白金−ホスフィン錯体等が挙げられる。これらのなかでも、不飽和基含有ポリオルガノシロキサン及びポリオルガノハイドロジェンシロキサンに対する溶解性や、触媒活性が良好であることから、塩化白金酸とアルコールの反応生成物又は白金−ビニルシロキサン錯体が好ましい。
【００４１】
触媒である白金系化合物の配合量は、不飽和基含有ポリオルガノシロキサンに対し、白金原子換算で１〜２００重量ｐｐｍであることが好ましく、１〜１００重量ｐｐｍであることがより好ましく、２〜５０重量ｐｐｍであることが更に好ましい。この配合量が１重量ｐｐｍ未満であると、硬化速度が不十分となり、光学フィルム１０の製造効率が低下する傾向がある。一方、２００重量ｐｐｍを越えると、架橋速度が過度に早まるため、各成分を配合した後の作業性が損なわれる傾向がある。
【００４２】
以下、ふたたび光学フィルム１０について説明する。
【００４３】
光学フィルム１０は、力学的圧力の変化を光学的変化に効率よく変換させる現象を発現させるため、ゴム弾性を有する層の形状変形時（力学的圧力を加えた時）と、非変形時（力学的圧力を加えていない時）との間で、可視光線透過率に差があるものである。特に、光学フィルム１０は、このような変形時と非変形時との間での可視光線透過率の変化（差）の絶対値が、０．１〜５０％であることが好ましく、０．５〜４５％であることがより好ましく、１〜４０％であることがさらに好ましく、２〜３５であることが一層好ましく、３〜３０％であることが特に好ましい。
【００４４】
この可視光線透過率の変化の絶対値が０．１％未満であると、力学的圧力の付加及び徐荷させた場合の光学的変化を検出すことが困難となる傾向がある。一方、５０％を超えるような光学フィルムは、力学的圧力で形状変形が生じにくく、力学的圧力の変化を光学的変化に変換することが困難な可能性があるほか、力学的圧力を加える前の光学フィルムの反射や散乱が小さくなり易いため、この反射ら散乱を強くするための凹凸形状の設計が困難な傾向にある。
【００４５】
ここで、可視光線透過率の変化の値は、次のようにして測定することができる。すなわち、まず、光学フィルム１０をガラス基板上に載置し、さらにこの光学フィルム１０の上に直径φ１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの円盤状ガラス板を載置した試料を準備する。次いで、可視領域の光線を試料に対して法線方向に照射し、色彩輝度計を用いて測定視野角１°の範囲で試料を透過した光線の輝度を測定して、得られた値をａとする。また、この状態から光学フィルム１０を取り除いて同様に輝度を測定し、得られた値をｂとする。そして、これらの値に基づいて、非変形時（力学的圧力を加えない状態）の可視光線透過率Ｔ１（Ｔ１＝（ａ／ｂ）×１００）（％）を算出する。
【００４６】
一方、光学フィルム１０をガラス基板上に載置し、さらにこの光学フィルムの上に直径φ１０ｍｍの円盤状ガラス板を載置した試料を準備する。次いで、この試料について、ガラス基板と円盤状ガラス板の間に５×１０３Ｐａの荷重を加えた状態とし、この状態のまま、可視領域の光線を試料に対して法線方向に照射し、色彩輝度計を用いて測定視野角１°の範囲で試料を透過した光線の輝度を測定し、得られた値をｃとする。また、この状態の試料から光学フィルム１０を取り除いて同様に輝度を測定し、得られた値をｄとする。そして、これらの値に基づいて、変形時（力学的圧力を加えた状態）の可視光線透過率Ｔ２（Ｔ２＝（ｃ／ｄ）×１００）（％）を算出する。
【００４７】
そして、上記のようにして得られた非変形時の可視光線透過率Ｔ１と変形時の可視光線透過率Ｔ２との差の絶対値（ΔＴ）を求め、これを可視光線透過率の変化の値とする。なお、可視光線とは、一般的に視認可能な波長領域である３８０〜７８０ｎｍ程度の光線を表す。
【００４８】
また、本実施形態の光学フィルム１０は、光源から入射した光を反射させた反射光による圧力の検知に用いることもできる。この場合、反射光を効果的に検出し、また、光学フィルム１０に力学的圧力が加えられた際には、その反射光路の変化による受光量変化を感度よく検出する観点から、光学フィルム１０は、ゴム弾性を有する層の形状変形時（力学的圧力を加えた時）と、非変形時（力学的圧力を加えていない時）との間で、可視光線の反射率に差があると好ましい。この可視光線反射率の変化（差）の絶対値は、０．１〜５０％であることが好ましく、０．５〜４８％であることがより好ましく、１〜４５％であることがさらに好ましく、２〜４３であることが一層好ましく、３〜４０％であることが特に好ましい。
【００４９】
この可視光線反射率の変化の絶対値が０．１％未満であると、力学的圧力を変化させた場合の光学的変化を検出すことが困難になる傾向がある。一方、５０％を超える場合には、力学的圧力を加える前の光学フィルムの反射又は散乱が小さくなり易く、これを大きくするために凹凸形状を設計するのが困難となる傾向がある。
【００５０】
このような可視光線反射率の変化の値は、次のようにして測定することができる。すなわち、まず、酸化マグネシウム等の白色板上に、厚さ０．７ｍｍのガラス基板及び直径φ１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの円盤状ガラス板を順に載置した積層体を形成する。次いで、可視領域の光線を白色板に対して法線方向に照射し、白色板の法線方向に対して角度２５°に反射した光線の明度を分光測色計等により測定して、得られた値をａ’とする。この状態の積層体に対し、ガラス基板と円盤状ガラス板との間に光学フィルム１０を配置して同様に反射光線の明度を測定し、得られた値をｂ’とする。そして、これらの値に基づいて、非変形時（力学的圧力を加えない状態）の可視光線反射率Ｒ１（Ｒ１＝（ｂ’／ａ’)×１００（％）を算出する。
【００５１】
また、上記と同様の積層体について、ガラス基板と円盤状ガラス板との間に５×１０３Ｐａの荷重を加えながら同様に反射光線の明度を測定し、得られた値をｃ’とする。そして、このｃ’の値と、上記ａ’の値とに基づいて、変形時（力学的圧力を加えた状態）の可視光線反射率Ｒ２（Ｒ２＝（ｃ’／ａ’）×１００（％））を算出する。
【００５２】
そして、上記のようにして得られた非変形時の可視光線反射率Ｒ１と変形時の可視光線反射率Ｒ２の差の絶対値（ΔＲ）を求め、これを可視光線反射率の変化の値とする。
【００５３】
本実施形態の光学フィルム１０は、この光学フィルム１０を光学系デバイスとして用いる場合に、光を吸収することなく、力学的圧力の変化から変換された光学的変化を効率的に検出する観点から、少なくとも上述したゴム弾性を有する層の成分自体の可視光線透過率が十分に高いことが好ましい。
【００５４】
具体的には、ゴム弾性を有する層を構成する材料（成分）で、厚さ２０μｍの両面平滑膜を形成したときに、その可視光線透過率が、７０〜１００％であるものが好ましく、７５〜９８％であるものがより好ましく、８０〜９７％であるものがさらに好ましく、８３〜９６％であるものが一層好ましく、８５〜９５％であるもの特に好ましい。なお、可視光線透過率は、前述したような、光学フィルムの可視光線透過率の変化を測定する場合に適用した方法と同様にして測定することができる。
【００５５】
本実施形態の光学フィルム１０において、第１の層１２及び第２の層１４は、凹凸形状を有する場合、この凹凸形状を除く部分の厚さが、１〜５００μｍであることが好ましく、５〜４００μｍであることがより好ましく、１０〜３００μｍであることが更に好ましい。この部分の厚さが１μｍ未満であると、凹凸形状を有する層を作製することが困難となる場合がある。一方、５００μｍを超える厚さであると、圧力を加えた場合の圧力伝達が不十分となり、形状変形が生じにくくなるおそれがある。
【００５６】
光学フィルム１０において、第１の層１２及び第２の層１４のうちの凹凸形状を表面に有する層（以下、「凹凸層」と略す）は、例えば、以下に示す方法によって製造することができる。
【００５７】
例えば、凹凸層は、表面が多数の微細な凹凸を有する状態に加工処理されたベースフィルムを準備し、この凹凸表面上に、凹凸層を構成する成分を含む液状物を塗布し、この液状物を熱や光等によって固体状に変化（固化）させた後、得られた固化物を上記ベースフィルムから剥離することによって形成することができる。
【００５８】
また、両面に凹凸形状を有する凹凸層を形成する場合は、上記のようなベースフィルムの凹凸表面上に凹凸層を構成する成分を含む液状物を塗布し、塗布された液状物の上に同様のベースフィルムをその凹凸面が接するように更に積層し、この状態で液状物を固化した後、両面のベースフィルムを剥離するようにすればよい。
【００５９】
さらに、上記以外の製造方法として、例えば、凹凸層を構成する成分を含む液状物をあらかじめ基板に塗布しておき、塗布された液状物に、上記のようなベースフィルムをその凹凸面が接するように押し当て、この状態で液状物を熱や光等によって固化させた後、ベースフィルム及び基板を順次剥離することによって形成する方法も挙げられる。
【００６０】
これらの製造方法に用いられるベースフィルムとしては、例えば、平滑な支持体フィルム上に感光性樹脂組成物からなる層を形成し、この感光性樹脂組成物層に、表面が多数の微細な凹凸を有する状態に加工処理された原型を押し当て、さらに光硬化させることによって製造されたものを用いることができる。また、表面に多数の微細な凹凸を有する状態に加工処理された原型を用い、この凹凸面に平滑なフィルムを直接押し当てることで、フィルム表面に凹凸形状を転写することによって製造されたものを用いてもよい。さらに、ベースフィルムとしては、フィルムの表面にサンドブラスト処理により凹凸形状が形成されたものを用いることもできる。
【００６１】
また、ベースフィルムを用いない凹凸層の製造方法としては、この凹凸層を構成する成分を含む液状物を、表面が多数の微細な凹凸を有する状態に加工処理された原型の凹凸面に直接塗布し、これを熱や光等により固化させた後、固化物を原型から剥離する方法を適用してもよい。
【００６２】
ここで、表面が多数の微細な凹凸を有する状態に加工処理された原型としては、例えば、次のような方法で得られたものが挙げられる。すなわち、まず、ガラス板上にフォトレジストを塗布した後、所定のマスクパターンを有するフォトマスクを用いてフォトレジスト露光し、現像するか、または、フォトレジストをレーザーカッティングすることにより、ガラス板上にフォトレジストからなる凹凸パターンを形成する。次いで、ガラス板の凹凸パターンが形成された面に、真空蒸着法やスパッタリング法等により銀やニッケル等の金属膜を形成し（導電化処理）、この金属膜に銅やニッケル等の金属を電鋳により積層した後、これらをガラス板から剥離する工程によって作製することができる。
【００６３】
この際、フォトレジストに形成させる凹凸形状としては、マスクパターンの形状や、レーザーカッティングによるパターニングの形状により、ランダム形状、ライン形状、矩形状、角柱状、円柱状、ドットレンズ形状、シリンドリカルレンズ形状等の所望の形状に制御することができる。そして、これらの凹凸形状が原型の凹凸形状となり、凹凸層に転写されることとなる。
【００６４】
また、原型の上記以外の例としては、導電性を有する金属の表面に、銅やニッケル等の金属めっきを施し、このめっきにより表面に多数の微細な凹凸が形成されたものも挙げられる。この場合、凹凸はランダムな形状となる。
【００６５】
さらに、ステンレス鋼等の平滑な原型用基材に、ダイヤモンド圧子を押し当てることによって、原型用基材の表面に多数の微細な凹凸が形成されて得られた原型も用いることができる。この場合、原型の凹凸形状は、原型用基材を水平方向に移動させながら、ダイヤモンド圧子を押圧させるか、または、原型用基材を静止させた状態で、ダイヤモンド圧子を移動させつつ押圧することにより、平面、球面又は曲面の一部を有する凹凸を多数形成することができる。
【００６６】
この場合、ダイヤモンド圧子の形状を選択することで、凹凸形状をランダム形状、ライン形状、矩形状、角柱状、円柱状、ドットレンズ形状、シリンドリカルレンズ形状等に制御することができる。そして、これにより形成された原型の凹凸形状が、光学フィルム１０の表面形状として転写されることとなる。このような原型は、平板であっても曲面を有するロールであってもよい。また、凹凸はランダムに配置されていてもよく、一定の規則にしたがって配置されていてもよい。
【００６７】
上述したようなベースフィルムや原型に、凹凸層を構成する成分を含む液状物を塗布する方法としては、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、ドクターブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ロールコーティング法、スクリーンコーティング法、スピナーコーティング法、インクジェットコーティング法、スプレーコーティング法、ディップコーティング法、グラビアコーティング法、カーテンコーティング法、ダイコーティング法等が挙げられる。なお、凹凸層を構成する成分を含む液状物に溶剤が含まれている場合には、液状物を塗布した後、乾燥して溶剤を除去してもよい。
【００６８】
上記構成を有する光学フィルム１０は、力学的圧力が加えられることにより、第１の層１２と第２の層１４とが互いに押し付けられ、これにより第１の層１２表面の凹凸形状が変形するか、この凹凸形状によって第２の層１４が変形するかして、この部分での形状変形が生じ、その結果光学的な変化を生じることができる。そして、この性質を用いて圧力センサー等に応用される。
【００６９】
このような光学フィルム１０においては、第１の層１２及び第２の層１４のどちらがゴム弾性を有する層であってもよく、両方がゴム弾性を有する層であってもよい。ただし、上記の形状変形を良好に生じさせる観点からは、第１の層１２及び第２の層１４の一方がゴム弾性を有する層であり、他方が硬質な材質からなる層であるとより好ましい。このような硬質な材質としては、例えば、ガラス、セラミックス等の透明な無機材料や、トリアセチルセルロース、ポリエーテルスルフォン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルナフタレン等のプラスチックに代表される透明な有機材料等が好適である。
【００７０】
光学フィルム１０において、第１の層１２と第２の層１４との間は、第１の層１２が有している凹凸によって空間が形成されている。この部分は、通常、空気が存在することとなるが、空気以外に、窒素、ヘリウム、アルゴンなどの安定で無害な気体が存在していてもよく、また、真空であってもよい。
【００７１】
なお、本発明の光学フィルムは、第１の層１２及び第２の層１４のみによって構成されるものに限られず、その他の形状を有していてもよい。
【００７２】
例えば、光学フィルムは、上述したような光学フィルム１０が、所定の支持体上に設けられたものであってもよい。図２は、支持体を備える光学フィルムの断面構成を模式的に示す図である。図２に示すように、この形態の光学フィルム２０は、支持体２２と、この支持体２２上に設けられた、凹凸を表面に有する第１の層１２と、この第１の層１２の凹凸表面側に対向して配置された第２の層２６を備えている。光学フィルム２０では、第１の層１２及び第２の層２６は、上述した光学フィルム１０におけるものと同様である。すなわち、光学フィルム２０は、第１の層１２が、第２の層１４に対して反対側の表面に支持体２２が設けられた構成を有している。
【００７３】
支持体２２は、フィルム状であると好ましい。このような支持体２２のフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルサルフォン、トリアセチルセルロース等からなる厚さ５〜１００μｍ程度のフィルムが挙げられる。
【００７４】
このような構成を有する光学フィルム２０は、支持体２２用のフィルム上に、上述した光学フィルム１０を積層することで得ることができる。また、上述したような凹凸層を製造する工程において、あらかじめ支持体用のフィルム上に第１の層２４を形成しておき、その後、第２の層を設けるようにしてもよい。
【００７５】
なお、光学フィルム２０は、上述した光学フィルム１０に更に支持体２２が設けられたものであるが、光学フィルム１０において述べたような、可視光線透過率の変化、可視光線反射率の変化、表裏面での可視光線透過率の差等の値は、光学フィルム２０の構造全体で得られる値であると好ましい。このことは、後述する光学フィルム３０の場合も同様である。
【００７６】
上述した光学フィルム１０は、第１の層１２と第２の層１４の間には主に空気が存在する状態となっていたが、光学フィルムは、このような空気を排除することで、温度や湿度等の環境変化による凹凸形状への影響を低減して、高い耐久性を得ることもできる。
【００７７】
例えば、本発明の光学フィルムは、光学フィルム１０における第１の層１２と第２の層１４の間に、この空間を埋める中間層を有していてもよい。
【００７８】
図３は、中間層を有する光学フィルムの断面構成を模式的に示す図である。図３に示すように、光学フィルム３０は、支持体３２と、この支持体３２上に設けられた第１の層３４と、この第１の層３４に対向して設けられた第２の層３８と、第１の層３４と第２の層３８との間を埋めるように形成された中間層３６とを備えた構成を有している。なお、ここでは、支持体３２を有する光学フィルムを例示したが、支持体３２を有しない構造であってもよい。
【００７９】
中間層３６は、粘着性を有する樹脂によって構成される。このような樹脂としては、第１の層３４及び第２の層３８に対して良好な粘着性を示すものであれば特に限定なく適用できる。例えば、アクリル樹脂、架橋型アクリル樹脂、アクリル系単量体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
アクリル樹脂としては、低Ｔｇを示す不飽和単量体を含む共重合体からなるものが好ましい。この低Ｔｇを示す不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。また、低Ｔｇを示す不飽和単量体を含む共重合体に用いられるその他の不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、メタクリル酸ｉｓｏ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、メタアクリル酸ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸ペンチル、メタクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、メタクリル酸ヘプチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、メタクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、メタクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸テトラデシル、メタクリル酸テトラデシル、アクリル酸ヘキサデシル、メタクリル酸ヘキサデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸エイコシル、メタクリル酸エイコシル、アクリル酸ドコシル、メタクリル酸ドコシル、アクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロペンチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘプチル、メタクリル酸シクロヘプチル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノプロピル、メタクリル酸ジメチルアミノプロピル、アクリル酸２−クロロエチル、メタクリル酸２−クロロエチル、アクリル酸２−フルオロエチル、メタクリル酸２−フルオロエチル、スチレン、α−メチルスチレン、シクロヘキシルマレイミド、アクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、ビニルトルエン、塩化ビニル、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００８１】
アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−２０℃以下であると好ましい。アクリル樹脂のガラス転移温度が−２０℃よりも高いと、中間層３６の粘着性が低下し、第１の層３４や第２の層３８に対する適度な粘着力が得られなくなる傾向がある。
【００８２】
また、上述した架橋型アクリル樹脂としては、上記のアクリル樹脂に使用される不飽和単量体を含み、さらに、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリルアミド、アクリロニトリル等の官能基を有する不飽和単量体を必須の共重合成分として得られた共重合体を、架橋剤によって更に架橋したものが好適である。この架橋型アクリル樹脂に用いられる共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、上記アクリル樹脂と同様、−２０℃以下であると好ましい。このガラス転移温度が−２０℃よりも高いと、上記と同様、粘着性が低下して適度な粘着力が得られなくなる傾向がある。
【００８３】
架橋剤としては、イソシアネート系、メラミン系、エポキシ系等の公知の架橋剤を用いることができる。また、架橋剤としては、架橋型アクリル樹脂中に緩やかに広がった網目状構造を形成するため、３官能、４官能といった多官能架橋剤がより好ましく使用される。
【００８４】
アクリル樹脂や架橋型アクリル樹脂を得るために使用される共重合体の重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定し、標準ポリスチレン換算した値）は、凹凸層３４に対する粘着性を良好に得る観点から、１，０００〜３００，０００であると好ましく、５，０００〜１５０，０００であるとより好ましい。
【００８５】
また、中間層３６を構成する粘着性を有する樹脂には、高い流動性を発現させ、第１の層３４又は第２の層３８の形状変形を効果的に生じさせる観点から、単量体を使用することもできる。単量体としては、可塑効果を示す公知のものが挙げられ、その組成は特に制限されない。例えば、ポリエチレングリコールジアセテート、ポリプロピレングリコールジアセテート、ウレタンモノマー、ノニルフェニルジオキシレンアクリレート、ノニルフェニルジオキシレンメタクリレート、γ−クロロ−β−ヒドロキシプロピル−β’−アクリロイルオキシエチル−ｏ−フタレート、γ−クロロ−β−ヒドロキシプロピル−β’−メタクリロイルオキシエチル−ｏ−フタレート、β−ヒドロキシエチル−β’−アクリロイルオキシエチル−ｏ−フタレート、β−ヒドロキシエチル−β’−メタクリロイルオキシエチル−ｏ−フタレート、β−ヒドロキシプロピル−β’−アクリロイルオキシエチル−ｏ−フタレート、β−ヒドロキシプロピル−β’−メタクリロイルオキシエチル−ｏ−フタレート、ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテルアクリレート、ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテルメタクリレートや、上述したアクリル樹脂の製造に使用される不飽和単量体を使用することができる。これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００８６】
中間層３６を構成する粘着性を有する樹脂は、圧力を加えない状態において透過光や反射光を効率的に検出できるという観点から、第１の層３４の屈折率との屈折率の差の絶対値（Δｎ）が、０．０１〜１．０となるものが好ましく、０．０３〜０．７となるものがより好ましく、０．０５〜０．５となるものがさらに好ましく、０．０７〜０．３となるものが一層好ましく、０．０５〜０．２となるものが特に好ましい。中間層３６と第１の層３４との屈折率との差の絶対値（Δｎ）が、０．０１未満であると、圧力を加えない状態で光の検出が困難となり、力学的圧力の変化を光学的変化に変換することが困難となる傾向がある。またこの屈折率差の絶対値（Δｎ）が１．０を超えるような中間層３６を形成するのは困難な傾向にある。なお、屈折率は、例えば、プリズムカップリング法、分光エリプソメトリー法といった公知の方法で測定することができる。
【００８７】
中間層３６の厚さは、第１の層３４の凹凸形状との重複部分を除く部分の厚さが、１〜５０μｍであることが好ましく、２〜４０μｍであることがより好ましく、３〜３０μｍであることが更に好ましい。この部分の厚さが１μｍ未満であると、光学フィルム３０を積層する際に、気泡を巻き込み、光の透過性が悪くなる傾向にあり、５０μｍを超えると、光学フィルム３０に圧力を加えた場合の圧力伝達が不十分となり、第１の層３４又は第２の層３８の形状変形が生じ難くなる。
【００８８】
このような光学フィルム３０は、例えば、光学フィルム２０における第１の層２４と第２の層２６との間に、中間層３６を形成するための粘着性を有する樹脂を充填するなどして積層することによって製造することができる。
【００８９】
以上、本発明の光学フィルムやその製造方法の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００９０】
例えば、上述した光学フィルム２０では、支持体２２の表面に第１の層２４が設けられていたが、これに限定されず、支持体と第１の層の間に、粘着性又は接着性を有する樹脂からなる層が形成されていてもよい。
【００９１】
また、本発明の光学フィルムは、第１の層又は第２の層を覆うようにカバーフィルムが積層されていてもよい。このカバーフィルムは、第１の層に設けられる場合、凹凸形状に沿って形成されていてもよく、凹凸間の空隙を維持するように、凸部上に載せられた形態であってもよい。この場合、カバーフィルムと、このカバーフィルムとが設けられる層との間に、粘着性を有する樹脂が配置されていてもよい。カバーフィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等からなる厚さ５〜１００μｍ程度のフィルムが挙げられる。
【００９２】
さらに、上述した実施形態では、第１の層のみが表面に凹凸形状を有していたが、これに限定されず、第１の層及び第２の層の両方が、対向する面側に凹凸形状を有していてもよい。
【００９３】
そして、光学フィルムは、上述したような実施形態のものをそのまま保管してもよいが、例えば、ロール状に巻いて保管しておき、これを引き出して使用するようにしてもよい。光学フィルムを巻き取る方向は特に制限されず、凹凸側が内側となるように巻いても、外側となるように巻いてもよい。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９５】
［実施例１］
（第１の層（Ｌ−１）の作製）
凹凸形状面を有する仮支持体として、サンドブラスト処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムを準備し、その凹凸面上に、付加反応型シリコーン樹脂溶液（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、商品名ＴＳＥ−３０３２)をコンマコーターを用いて均一に塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で３０分間加熱して固体状のシリコーンゴム層を形成させた。得られたシリコーンゴム層を仮支持体から剥離して、片面が平滑面でありその反対側が凹凸形状を有する面であるシリコーンゴムからなる第１の層（Ｌ−１）を得た。
【００９６】
得られた第１の層（Ｌ−１）の最大凹凸高さ（最大高さ）及び凹凸形状を有する表面以外の層（以下、「基部」という。）の厚さを（株）小坂研究所製表面形状測定装置（サーフコーダー  ＳＥ−３０Ｄ型）を用いて測定した結果、最大凹凸高さは３μｍであり、凹凸形状を有する表面部分以外の層の厚さは１００μｍであった。
【００９７】
（第２の層（Ｌ−２）の作製）
仮支持体として表面が平滑なポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、この上に付加反応型シリコーン樹脂溶液(モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、商品名ＴＳＥ-３０３２)をコンマコーターを用いて均一に塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で３０分間加熱して固体状のシリコーンゴム層を得た。次いで、得られたシリコーンゴム層を仮支持体から剥離して、シリコーンゴムからなる両面が平滑な第２の層（Ｌ−２）を得た。
【００９８】
得られた第２の層（Ｌ−２）の厚さを（株）小坂研究所製表面形状測定装置（サーフコーダー  ＳＥ３０Ｄ型）を用いて測定した結果、厚さは１００μｍであった。
【００９９】
（光学フィルム（i）の作製）
支持体フィルムとして表面が平滑なトリアセチルセルロースフィルムを使用し、この上に上記第１の層（Ｌ−１）をラミネータ（日立化成工業（株）製、商品名ＨＬＭ−３０００型）を用いて積層した。この時、第１の層（Ｌ−１）の平滑面がトリアセチルセルロースフィルムに接するように積層した。また、積層条件は、ロール温度２５℃、基板送り速度１ｍ／分、圧着圧力（シリンダ圧力）４×１０５Ｐａとした。
【０１００】
次いで、トリアセチルセルロースフィルム上に積層された第１の層（Ｌ−１）凹凸面の上に、第２の層（Ｌ−２）を上記と同様の装置及び条件で積層し、光学フィルム（i）を作製した。
【０１０１】
（圧縮弾性率の評価）
光学フィルム（i）における第１の層（Ｌ−１）及び第２の層（Ｌ−２）の製造に用いた付加反応型シリコーン樹脂溶液を、表面が平滑なポリエチレンテレフタレートフィルムの平滑面上にコンマコーターを用いて均一に塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で３０分間加熱して、固体状のシリコーンゴム層を得た。次いで、得られたシリコーンゴム層をポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離して、両面が平滑な圧縮弾性率評価用のシリコーンゴム層単体を得た。得られたシリコーンゴム層単体の厚さは、１００μｍであった。
【０１０２】
得られた圧縮弾性率評価用シリコーンゴム層単体を厚さ０．７ｍｍのガラス基板上に上記と同様の装置及び条件で積層したものを試料とした。この試料について、（株）島津製作所製超微小硬度計（ＤＵＨ−２０１型）を使用して、試料の厚さ方向に、温度２５℃において、最大加圧０．１ｍＮ／μｍ２、時間２０ｓで、直径φ５０μｍの円形平面圧子による加圧を行い、その荷重−変位を連続的に測定した。測定した荷重−変位からその傾きを近似的に算出して、圧縮弾性率を評価した。その結果、圧縮弾性率は３ＭＰａであった。この結果から、光学フィルム（i）を構成する第１の層（Ｌ−１）及び第２の層（Ｌ−２）は、表面形状の変形と復元とが可逆的に可能なゴム弾性を有する層であることを確認できた。
【０１０３】
（光学フィルム（ｉ）の可視光線透過率変化の評価）
光学フィルム（i）を厚さ０．７ｍｍのガラス基板上に、上記と同様の装置及び条件で積層した。この時、第２の層（Ｌ−２）がガラス基板に接するように積層するとともに、トリアセチルセルロースフィルムを剥離して、可視光線透過率の変化を評価するための試料を作製した。
【０１０４】
次いで、光学フィルム（ｉ）における第２の層（Ｌ−２）上に、直径φ１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの円盤状ガラス板を載置した後、液晶表示装置に用いられるＬＥＤバックライトを光源とする可視領域の光線を試料に対して法線方向に照射し、（株）トプコン製色彩輝度計（ＢＭ−５Ａ）を用いて、測定視野角１°の範囲で試料を透過した光線の輝度ａを測定した。また、この状態から、第１の層（Ｌ−１）及び第２の層（Ｌ−２）からなる光学フィルム（i）のみを取り除いて、同様に輝度ｂを測定した。測定した輝度ａ及び輝度ｂから、光学フィルム（i）に力学的圧力を加えていない状態での可視光線透過率Ｔ１＝ａ／ｂ×１００（％）を求めた。
【０１０５】
一方、光学フィルム（ｉ）を構成する第２の層（Ｌ−２）上に、直径φ１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの円盤状ガラス板を載置した試料を準備し、そのガラス基板と円盤状ガラス板間に５×１０３Ｐａの荷重を加えた状態で、液晶表示装置に用いられるＬＥＤバックライトを光源とする可視領域の光線を試料に対して法線方向に照射し、色彩輝度計を使用して、測定視野角１°の範囲で試料を透過した光線の輝度ｃを測定した。また、この状態から、第１の層（Ｌ−１）及び第２の層（Ｌ−２）からなる光学フィルム（i）のみを取り除いて同様に輝度ｄを測定した。測定した輝度ｃ及び輝度ｄから、光学フィルムに力学的圧力を加えた状態での可視光線透過率Ｔ２＝（ｃ  ／ｄ）×１００（％）を求めた。
【０１０６】
得られた可視光線透過率Ｔ１とＴ２の差の絶対値（ΔＴ）を評価した結果、ΔＴは１５％であった。この結果から、得られた光学フィルム（i）は、力学的圧力を加えることによって可視光線透過率が十分に変化することを確認できた。
【０１０７】
（光学フィルム（ｉ）の可視光線反射率変化の評価）
酸化マグネシウム製の白色板に、厚さ０．７ｍｍのガラス基板及び直径φ１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの円盤状ガラス板を順に載置し、コニカミノルタホールディングス（株）製ｃｍ５１２ｍ３型分光測色計を用い、白色板に対して法線方向に可視光線を照射して、白色板の法線方向に対して角度２５°に反射した光線の明度ａ’を測定した。
【０１０８】
次いで、光学フィルム（i）を厚さ０．７ｍｍのガラス基板上に、上記と同様の装置及び条件で積層した。この時、第２の層（Ｌ−２）がガラス基板に接するように積層し、さらにトリアセチルセルロースフィルムを剥離し、その上に、直径φ１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの円盤状ガラス板を載置して、可視光線反射率変化評価用試料を作製した。
【０１０９】
次に、上記と同様にして、試料に対して法線方向に可視光線を照射し、試料の法線方向に対して角度２５°に反射した光線の明度ｂ’を測定した。得られた明度ａ’及び明度ｂ’から、光学フィルム（i）に力学的圧力を加えていない状態での可視光線反射率Ｒ１＝ｂ’／ａ’×１００（％）を求めた。
【０１１０】
また、可視光線反射率変化評価用試料について、ガラス基板と円盤状ガラス板との間に５×１０３Ｐａの荷重を加えながら、同様の方法により、試料に対して法線方向に可視光線を照射し、試料の法線方向に対して角度２５°に反射した光線の明度ｃ’を測定した。得られた明度ｃ’及び上記の測定値ａ’から、光学フィルム（i）に力学的圧力を加えた状態での可視光線反射率Ｒ２＝（ｃ’／ａ’）×１００（％）を求めた。
【０１１１】
そして、得られた可視光線反射率Ｒ１とＲ２の差の絶対値（ΔＲ）を評価した結果、ΔＲは３０％であった。この結果から、光学フィルム（i）は、力学的圧力を加えることによって可視光線反射率が十分に変化することを確認できた。
【０１１２】
（ゴム弾性を有する層を構成する成分で形成した両面平滑膜の可視光線透過率の評価）
光学フィルム（i）における第１の層（Ｌ−１）及び第２の層（Ｌ−２）の製造に用いた付加反応型シリコーン樹脂溶液を、表面が平滑なポリエチレンテレフタレートフィルムの平滑面上にコンマコーターを用いて均一に塗布し、さらに１００℃の熱風対流式乾燥機で３０分間加熱して、固体状のシリコーンゴム層を得た。得られたシリコーンゴム層を仮支持体から剥離して、両面が平滑な光線透過率評価用のシリコーンゴム層単体を得た。得られたシリコーンゴム層単体の厚さは、２０μｍであった。
【０１１３】
次いで、得られた光線透過率評価用のシリコーンゴム層単体を、厚さ０．７ｍｍのガラス基板上に、上記と同様の装置及び条件で積層し、可視光線透過率評価用試料を作製した。そして、液晶表示装置に用いられるＬＥＤバックライトを光源とする可視領域の光線を試料に対して法線方向に照射し、（株）トプコン製色彩輝度計（ＢＭ−５Ａ）を使用して、測定視野角１°の範囲で試料を透過した光線の輝度Ａを測定した。また、この状態から、シリコーンゴム層単体のみを取り除いて、同様に輝度Ｂを測定した。測定した輝度Ａ及び輝度Ｂから、第１の層（Ｌ−１）及び第２の層（Ｌ−２）を構成する成分の可視光線透過率Ｔ＝Ａ／Ｂを求めた結果、Ｔ＝９９％であった。これにより、これらの層は透明性が高いことを確認できた。
【０１１４】
［実施例２］
（光学フィルム（ｉｉ）の作製）
支持体フィルムとして表面が平滑なトリアセチルセルロースフィルムを準備し、その凹凸面上に、ＵＶ硬化型シリコーン樹脂溶液（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、商品名ＵＶ−９３００）と光開始剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、商品名ＵＶ−９３８０）の混合物をコンマコーターを用いて均一に塗布した。次いで、塗布物に対し、平行光線露光機（オーク製作所（株）製、ＥＸＭ１２０１）を用い、露光量５×１０３Ｊ／ｍ２（ｉ線（波長３６５ｎｍ）における測定値）で紫外線を照射して硬化させ、表面が平滑な固体状の第２の層（Ｌ−３）を得た。得られた第２の層（Ｌ−３）の厚さを実施例１と同様にして測定した結果、厚さは５０μｍであった。
【０１１５】
次いで、得られた第２の層（Ｌ−３）上に、上述した第１の層（Ｌ−１）を実施例１と同様にして積層し、これにより光学フィルム（ｉｉ）を得た。この時、第１の層（Ｌ−１）の凹凸面が第２の層（Ｌ−３）に接するように積層した。また、この時の積層条件は、ロール温度２５℃、基板送り速度１ｍ／分、圧着圧力（シリンダ圧力）４×１０５Ｐａであった。
【０１１６】
（光学フィルム（ｉｉ）の可視光線透過率変化の評価）
実施例１と同様にして、光学フィルム（ｉｉ）のＴ１及びＴ２を測定し、その差（ΔＴ）を求めたところ、ΔＴは１５％であった。この結果から、光学フィルム（ｉｉ）は、力学的圧力を加えることによって可視光線透過率が十分に変化することを確認できた。
【０１１７】
（光学フィルム（ｉｉ）の可視光線反射率変化の評価）
実施例１と同様にして、光学フィルム（ｉｉ）のＲ１及びＲ２を測定し、その差（ΔＲ）を求めたところ、ΔＲは３０％であった。この結果から、光学フィルム（ｉｉ）は、力学的圧力を加えることによって可視光線反射率が十分に変化することを確認できた。
【０１１８】
［実施例３］
（光学フィルム（ｉｉｉ）の作製）
凹凸形状面を有する仮支持体としてサンドブラスト処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムを準備し、その凹凸面上に、付加反応型シリコーン樹脂溶液（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、商品名ＴＳＥ−３４５０）をコンマコーターを用いて均一に塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で３０分間加熱して固体状のシリコーンゴム層を得た。次いで、得られたシリコーンゴム層を仮支持体から剥離して、片面が平滑面でありその反対側が凹凸形状を有する面であるシリコーンゴムからなる第１の層（Ｌ−４）を得た。
【０１１９】
得られた第１の層（Ｌ−４）の最大凹凸高さ及び基部の厚さを実施例１と同様にして測定した結果、最大凹凸高さは６μｍであり、基部の厚さは１００μｍであった。
【０１２０】
次いで、光学フィルムを構成する第２の層（Ｌ−５）として、表面が平滑な膜厚５０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを準備した。
【０１２１】
それから、第２の層（Ｌ−５）の平滑面上に、第１の層（Ｌ−４）をラミネータ（日立化成工業（株）製、商品名ＨＬＭ−３０００型）を用いて積層して、光学フィルム（ｉｉｉ）を得た。この時、第１の層（Ｌ−４）の凹凸面が第２の層（Ｌ−５）に接するように積層した。また、この時の積層条件は、ロール温度２５℃、基板送り速度１ｍ／分、圧着圧力（シリンダ圧力）４×１０５Ｐａであった。
【０１２２】
（圧縮弾性率の評価）
光学フィルム（ｉｉｉ）における第１の層（Ｌ−４）の製造に用いた付加反型シリコーン樹脂溶液を用い、実施例１と同様にして試料を作製して荷重−変位を連続的に測定して圧縮弾性率を評価した結果、圧縮弾性率は５ＭＰａであった。この結果から、光学フィルム（ｉｉｉ）を構成する第１の層（Ｌ−４）は、表面形状の変形と復元とが可逆的に可能なゴム弾性を有する層であることが確認された。
【０１２３】
（光学フィルム（ｉｉｉ）の可視光線透過率変化の評価）
実施例１と同様にして、光学フィルム（ｉｉｉ）のＴ１及びＴ２を測定し、その差（ΔＴ）を求めたところ、ΔＴは２０％であった。この結果から、光学フィルム（ｉｉｉ）は、力学的圧力を加えることによって可視光線透過率が十分に変化することを確認できた。
【０１２４】
（光学フィルム（ｉｉｉ）の可視光線反射率変化の評価）
実施例１と同様にして、光学フィルム（ｉｉｉ）のＲ１及びＲ２を測定し、その差（ΔＲ）を求めたところ、ΔＲは３５％であった。この結果から、光学フィルム（ｉｉｉ）は、力学的圧力を加えることによって可視光線反射率が十分に変化することを確認できた。
【０１２５】
（ゴム弾性を有する層を構成する成分で形成した両面平滑膜の可視光線透過率の評価）
光学フィルム（ｉｉｉ）における第１の層（Ｌ−４）の製造に用いた付加反型シリコーン樹脂溶液を用い、実施例１と同様に可視光線透過率評価用試料を作製して、輝度Ａ及び輝度Ｂを測定した。得られた輝度Ａ及び輝度Ｂから、第１の層（Ｌ−４）を構成する成分の可視光線透過率Ｔ＝Ａ／Ｂを求めた結果、Ｔ＝９９％であった。この結果から、第１の層（Ｌ−４）は透明性が高いことが確認された。
［実施例４］
【０１２６】
（光学フィルム（ｉｖ）の作製）
まず、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートを溶剤とし、これに下記の感光性樹脂組成物を溶解して、感光性樹脂組成物溶液を得た。この感光性樹脂組成物溶液を、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上にコンマコーターを用いて均一に塗布した後、１００℃の熱風対流式乾燥機で５分間乾燥して、感光性樹脂組成物層を得た。
＜感光性樹脂組成物の組成＞
アクリル酸／ブチルアクリレート／ビニルアセテート（１５／３０／５５（重量部））の共重合樹脂（重量平均分子量６０，０００；ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法による測定の標準ポリスチレン換算値）：３３重量％
ブチルアクリレート：５３重量％
ビニルアセテート：８重量％
アクリル酸：２重量％
ヘキサンジオールアクレレート：１重量％
ベンゾインイソブチルエーテル：３重量％
【０１２７】
次いで、得られた感光性樹脂組成物層に、不規則な凹凸パターンを有するロール状の原盤を押し当てながら、露光量５×１０３Ｊ／ｍ２（ｉ線（波長３６５ｎｍ）における測定値）で紫外線を照射して感光性樹脂組成物を光硬化させた後、ロール原盤を分離して、不規則な凹凸形状を表面に有する感光性樹脂組成物層を得た。
【０１２８】
次に、付加反応型シリコーン樹脂溶液（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、商品名ＴＳＥ−３０３２）を、上記感光性樹脂組成物層の不規則な凹凸面上にコンマコーターを用いて均一に塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で３０分間加熱して固体状のシリコーンゴム層を得た。それから、このシリコーンゴム層を感光性樹脂組成物層から剥離して、片面が平滑面であり反対側が凹凸形状を有する面であるシリコーンゴムからなる第１の層（Ｌ−６）を得た。
【０１２９】
得られた第１の層（Ｌ−６）の最大凹凸高さ及び凹凸形状を有する表面以外の層の厚さを実施例１と同様にして測定した結果、最大凹凸高さは５μｍであり、基部の厚さは１００μｍであった。
【０１３０】
また、第２の層として、実施例３で作製した第２の層（Ｌ−５）であるトリアセチルセルロースフィルムを準備した。
【０１３１】
その後、第２の層（Ｌ−５）の平滑面上に、第１の層（Ｌ−６）をラミネータ（日立化成工業（株）製、商品名ＨＬＭ−３０００型）を用いて積層し、これにより光学フィルム（ｉｖ）を作製した。この時、第１の層（Ｌ−６）の平滑面が第２の層（Ｌ−５）に接するように積層した。また、この時の積層条件は、ロール温度２５℃、基板送り速度１ｍ／分、圧着圧力（シリンダ圧力）４×１０５Ｐａであった。
【０１３２】
（圧縮弾性率の評価）
光学フィルム（ｉｖ）における第１の層（Ｌ−６）の製造に用いた付加反応型シリコーン樹脂溶液を用い、実施例１と同様にして試料を作製して荷重−変位を連続的に測定して圧縮弾性率を評価した結果、圧縮弾性率は３ＭＰａであった。この結果から、光学フィルム（ｉｖ）を構成する第１の層（Ｌ−６）は、表面形状の変形と復元とが可逆的に可能なゴム弾性を有する層であることを確認できた。
【０１３３】
（光学フィルム（ｉｖ）の可視光線透過率変化の評価）
実施例１と同様にして、光学フィルム（ｉｖ）のＴ１及びＴ２を測定し、その差（ΔＴ）を求めたところ、ΔＴは１８％であった。この結果から、光学フィルム（ｉｖ）は、力学的圧力を加えることによって可視光線透過率が十分に変化することを確認できた。
【０１３４】
（光学フィルム（ｉｖ）の可視光線反射率変化の評価）
実施例１と同様にして、光学フィルム（ｉｖ）のＲ１及びＲ２を測定し、その差（ΔＲ）を求めたところ、ΔＲは３８％であった。この結果から、光学フィルム（ｉｖ）は、力学的圧力を加えることによって可視光線反射率が十分に変化することを確認できた。
【０１３５】
（ゴム弾性を有する層を構成する成分で形成した両面平滑膜の可視光線透過率の評価）
光学フィルム（ｉｖ）における第１の層（Ｌ−６）の製造に用いた付加反型シリコーン樹脂溶液を用い、実施例１と同様に可視光線透過率評価用試料を作製して、輝度Ａ及び輝度Ｂを測定した。得られた輝度Ａ及び輝度Ｂから、光学フィルム（ｉｖ）における第１の層（Ｌ−６）を構成する成分の可視光線透過率Ｔ＝Ａ／Ｂを求めた結果、Ｔ＝９９％であった。この結果から、第１の層（Ｌ−６）は透明性が高いことが確認された。
【０１３６】
［実施例５］
（第１の層（Ｌ−７）の作製）
実施例４で用いたのと同様の感光性樹脂組成物溶液を、厚さ５０μｍのトリアセチルセルロースフィルム上に、コンマコーターを用いて均一に塗布した後、１００℃の熱風対流式乾燥機で５分間乾燥して、感光性樹脂組成物層を得た。
【０１３７】
次いで、この感光性樹脂組成物層に、不規則な凹凸パターンを有するロール状の原盤を押し当てながら、露光量５×１０３Ｊ／ｍ２（ｉ線（波長３６５ｎｍ）における測定値）で紫外線を照射して感光性樹脂組成物を光硬化させた後、ロール原盤を分離して、不規則な凹凸形状を有する感光性樹脂組成物層を得た。これを、第１の層（Ｌ−７）とした。
【０１３８】
得られた第１の層（Ｌ−７）の最大凹凸高さ及び基部の厚さを実施例１と同様に測定した結果、最大凹凸高さは４μｍであり、基部の厚さは１００μｍであった。
【０１３９】
（第２の層（Ｌ−８）の作製）
支持体フィルムとして表面が平滑なトリアセチルセルロースフィルムを使用し、この上に、付加反応型シリコーン樹脂溶液（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、商品名ＴＳＥ−３０３２）をコンマコーターを用いて均一に塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で３０分間加熱して、固体状のシリコーンゴムからなる平滑な第２の層（Ｌ−８）を得た。得られた第２の層（Ｌ−８）の厚さを実施例１と同様にして測定した結果、厚さは５０μｍであった。
【０１４０】
（光学フィルム（V）の作製）
第１の層（Ｌ−７）における凹凸表面上に、第２の層（Ｌ−８）をラミネータ（日立化成工業（株）製、商品名ＨＬＭ−３０００型）を用いて積層して、光学フィルム（V）を得た。この時、第２の層（Ｌ−８）のシリコーンゴム層が第１の層（Ｌ−７）の凹凸面に接するように積層した。また、この時の積層条件は、ロール温度２５℃、基板送り速度１ｍ／分、圧着圧力（シリンダ圧力）４×１０５Ｐａであった。
【０１４１】
（圧縮弾性率の評価）
光学フィルム（V）における第２の層（Ｌ−８）の製造に用いた付加反応型シリコーン樹脂溶液を用い、実施例１と同様にして試料を作製し荷重−変位を連続的に測定して圧縮弾性率を評価した結果、圧縮弾性率は３ＭＰａであった。この結果から、光学フィルム（V）における第２の層（Ｌ−８）は、表面形状の変形と復元とが可逆的に可能なゴム弾性を有する層であることが確認された。
【０１４２】
（光学フィルム（ｖ）の可視光線透過率変化の評価）
実施例１と同様にして、光学フィルム（ｖ）のＴ１及びＴ２を測定し、その差（ΔＴ）を求めたところ、ΔＴは１７％であった。この結果から、光学フィルム（V）は、力学的圧力を加えることによって可視光線透過率が十分に変化することを確認できた。
【０１４３】
（光学フィルム（ｖ）の可視光線反射率変化の評価）
実施例１と同様にして、光学フィルム（ｖ）のＲ１及びＲ２を測定し、その差（ΔＲ）を求めたところ、ΔＲは３７％であった。この結果から、光学フィルム（ｖ）は、力学的圧力を加えることによって可視光線反射率が十分に変化することを確認できた。
【０１４４】
（ゴム弾性を有する層を構成する成分で形成した両面平滑膜の可視光線透過率の評価）
光学フィルム（ｖ）における第２の層（Ｌ−８）の製造に用いた付加反応型シリコーン樹脂溶液を用い、実施例１と同様に可視光線透過率評価用試料を作製して、輝度Ａ及び輝度Ｂを測定した。測定した輝度Ａ及び輝度Ｂから、第２の層（Ｌ−８）を構成する成分の可視光線透過率Ｔ＝Ａ／Ｂを求めた結果、Ｔ＝９９％であった。このことから、第２の層（Ｌ−８）は透明性が高いことが確認された。
【０１４５】
［実施例６］
（光学フィルム（ｖｉ）の作製）
光学フィルム（ｖｉ）を構成する第１の層として、実施例３における者と同様のシリコーンゴムからなる第１の層（Ｌ−４）を得た。また、第２の層として、実施例３と同様のトリアセチルセルロースフィルムからなる第２の層（Ｌ−５）を準備した。
【０１４６】
それから、第２の層（Ｌ−５）の平滑面上に、下記の粘着性を有する樹脂組成物をプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートに溶解して得られた樹脂溶液を、コンマコーターを用いて均一に塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で５分間乾燥して、中間層となる粘着性を有する樹脂層を形成した。
＜粘着性を有する樹脂の組成＞
メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル（１５／８５（重量部））の共重合樹脂（重量平均分子量３０，０００；ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法による測定の標準ポリスチレン換算値）：３０重量％
ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテルアクリレート：７０重量％
【０１４７】
次いで、中間層を形成した第２の層（Ｌ−５）上に、第１の層（Ｌ−４）をラミネータ（日立化成工業（株）製、商品名ＨＬＭ−３０００型）を用いて積層して、光学フィルム（ｖｉ）を作製した。この時、第１の層（Ｌ−４）の凹凸面が中間層に接するように積層した。また、この時の積層条件は、ロール温度２５℃、基板送り速度１ｍ／分、圧着圧力（シリンダ圧力）４×１０５Ｐａとした。
【０１４８】
（光学フィルム（ｖｉ）の可視光線透過率変化の評価）
実施例１と同様にして、光学フィルム（ｖｉ）のＴ１及びＴ２を測定し、その差（ΔＴ）を求めたところ、ΔＴは１２％であった。この結果から、光学フィルム（ｖｉ）は、力学的圧力を加えることによって可視光線透過率が十分に変化することを確認できた。
【０１４９】
（光学フィルム（ｖｉ）の可視光線反射率変化の評価）
実施例１と同様にして、光学フィルム（ｖｉ）のＲ１及びＲ２を測定し、その差（ΔＲ）を求めたところ、ΔＲは２７％であった。この結果から、光学フィルム（ｖｉ）は、力学的圧力を加えることによって可視光線反射率が十分に変化することを確認できた。
【０１５０】
（屈折率の評価）
まず、第１の層（Ｌ−４）の製造に用いた付加反応型シリコーン樹脂溶液を、メチルエチルケトンで希釈し、これをシリコンウェハ上にスピンコーターを使用して均一に塗布し、さらに１００℃の熱風対流式乾燥機で３０分間加熱して、シリコーンゴム層を形成した。この時のシリコーンゴム層の厚さは２μｍであった。
【０１５１】
次いで、Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製屈折率計（２０１０型プリズムカプラ、光源レーザー波長６３３ｎｍ）を使用して、第１の層（Ｌ−４）を構成する成分からなるシリコーンゴムの屈折率ｎ１を測定した結果、ｎ１＝１．４１であった。
【０１５２】
一方、中間層の製造に用いた粘着性を有する樹脂組成を、メチルエチルケトンに溶解し、シリコンウェハ上にスピンコーターを使用して均一に塗布した後、さらに１００℃の熱風対流式乾燥機で３０分間加熱して、厚さ２μｍの粘着性を有する樹脂層を形成した。
【０１５３】
次いで、Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製屈折率計（２０１０型プリズムカプラ、光源レーザー波長６３３ｎｍ）を使用して、中間層を構成する成分からなる粘着性を有する樹脂の屈折率ｎ２を測定した結果、ｎ２＝１．５６であった。
【０１５４】
そして、第１の層（Ｌ−４）を構成する成分であるシリコーンゴムの屈折率ｎ１と中間層を構成する成分である粘着性を有する樹脂の屈折率ｎ２との屈折率差の絶対値（Δｎ）を求めたところ、Δｎ＝０．１５であった。この結果から、光学フィルム（ｖｉ）は、力学的圧力を加えない状態で入射した可視光を反射あるいは散乱させる能力があり、力学的圧力を加えることによって可視光線透過率が十分に変化させられることを確認した。
【０１５５】
［比較例１］
（比較用光学フィルムの作製）
まず、第１の層（Ｒ−１）として、表面が平滑な膜厚１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。このポリエチレンテレフタレートフィルム上に、下記の感光性樹脂組成物をプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートに溶解した感光性樹脂組成物溶液を、コンマコーターで均一に塗布し、さらに１００℃の熱風対流式乾燥機で５分間乾燥して、感光性樹脂組成物層を形成した。その後、感光性樹脂組成物層に、平行光線露光機（オーク製作所（株）製、ＥＸＭ１２０１）を使用して、露光量５×１０３Ｊ／ｍ２（ｉ線（波長３６５ｎｍ）における測定値）で紫外線を照射することにより硬化させ、第１の層（Ｒ−１）上に第２の層（Ｒ−２）を形成して、比較用光学フィルムを得た。得られた第２の層（Ｒ−２）の厚さを（株）小坂研究所製表面形状測定装置（サーフコーダー  ＳＥ−３０Ｄ型）により測定した結果、厚さは５０μｍであった。
＜感光性樹脂組成物の組成＞
メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸メチル共重合樹脂：５５重量％
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：４０重量％
ベンゾフェノン：４．７重量％
Ｎ，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン：０．３重量％
【０１５６】
（圧縮弾性率の評価）
＜第１の層＞
第１の層（Ｒ−１）に使用したポリエチレンテレフタレートフィルムを、厚さ０．７ｍｍのガラス基板上に実施例１と同様の方法で積層したものを試料とし、実施例１と同様の方法で荷重−変位を連続的に測定した。そして、測定した荷重−変位に基づいて圧縮弾性率を評価した結果、圧縮弾性率は５０ＧＰａであった。この結果から、比較用光学フィルムにおける第１の層（Ｒ−１）を構成するポリエチレンテレフタレートフィルムは、表面形状の変形が困難で、変形が不可逆な可塑性を有する材料であった。
【０１５７】
＜第２の層＞
一方、仮支持体として表面が平滑な膜厚５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、その平滑面上に上記第２の層（Ｒ−２）に使用した感光性樹脂組成物溶液をポリエチレンテレフタレートフィルムを、コンマコーターを用いて均一に塗布し、さらに１００℃の熱風対流式乾燥機で５分間乾燥して感光性樹脂組成物層を形成した。その後、感光性樹脂組成物層に、平行光線露光機（オーク製作所（株）製、ＥＸＭ１２０１）を用い、露光量５×１０３Ｊ／ｍ２（ｉ線（波長３６５ｎｍ）における測定値）で、ポリエチレンテレフタレートフィルム側及び感光性樹脂組成物層側の両面に紫外線を照射して感光性樹脂組成物を硬化させ、第２の層（Ｒ−２）の構成成分からなる膜厚１００μｍの圧縮弾性率評価用感光性樹脂組成物層を形成した。次いで、得られた圧縮弾性率評価用感光性樹脂組成物層をポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離して、両面が平滑な圧縮弾性率評価用の感光性樹脂組成物層単体を作製した。
【０１５８】
得られた感光性樹脂組成物層単体を、用い、実施例１と同様にして圧縮弾性率を評価した結果、圧縮弾性率は７０ＧＰａであった。この結果から、比較用光学フィルムにおける第２の層（Ｒ−２）に使用した感光性樹脂組成物層は、表面形状の変形が困難で、変形が不可逆な可塑性を有する材料であることが確認された。
【０１５９】
（比較用光学フィルムの可視光線透過率変化の評価）
実施例１と同様にして、比較用光学フィルムのＴ１及びＴ２を測定し、その差（ΔＴ）を求めたところ、ΔＴは０％であった。この結果から、比較用光学フィルムは、力学的圧力を加えても可視光線透過率に変化が認められず、所望する特性が得られないことが判明した。
【０１６０】
（光学フィルム（ｉｉ）の可視光線反射率変化の評価）
実施例１と同様にして、比較用光学フィルムのＲ１及びＲ２を測定し、その差（ΔＲ）を求めたところ、ΔＲは０．０５％であった。この結果から、比較用光学フィルムは、力学的圧力を加えることによって可視光線反射率に変化が認められず、所望とする特性が得られないことが判明した。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】好適な実施形態の光学フィルムの断面構成を模式的に示す図である。
【図２】支持体を備える光学フィルムの断面構成を模式的に示す図である。
【図３】中間層を有する光学フィルムの断面構成を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１０，２０，３０…光学フィルム、１２…第１の層、１４…第２の層、２２…支持体、２４…第１の層、２６…第２の層、３２…支持体、３４…第１の層、３６…中間層、３８…第２の層。
【図１】
0005515227.tif 000002
【図２】
0005515227.tif 000003
【図３】
0005515227.tif 000004