(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の商品の購入者に付与される特典であって売電設備から売電された売電量に基づいて定められる特典を取得する特典取得手段と、
前記特定の商品を購入した顧客を特定可能な情報である購入顧客情報を取得する購入顧客情報取得手段と、
前記顧客毎の特典残量を取得する特典残量取得手段と、
前記特定の商品が販売された数量を取得する販売数量取得手段と、
前記特典取得手段により取得された前記特典、および前記販売数量取得手段により取得された前記数量に基づき、販売された前記特定の商品の一つに付与される個別特典量を算出する個別特典量算出手段と、
前記購入顧客情報取得手段により取得された前記購入顧客情報を参照し、前記特定の商品を購入した前記顧客の前記特典残量に、前記個別特典量算出手段により算出された前記個別特典量を足し合わせて、前記特典残量を更新する更新手段と、
を備えるサーバ。
【請求項２】
前記個別特典量算出手段は、特定の期間に発生した前記特典の合計を特典総量として算出するとともに、前記特定の期間に販売された前記特定の商品の数量の合計を総数量として算出し、前記特典総量を算出することに対応して、前記特定の商品の一つに付与される前記個別特典量を算出し、
前記更新手段は、前記特典残量に前記個別特典量を足し合わせて、前記特典残量を更新する請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記特定の商品に対応する前記特定の期間を、前記特定の商品の種類に応じて異なる長さに設定する請求項２記載のサーバ。
【請求項４】
前記特定の期間の始期は、個々の前記特定の商品が販売されたときである請求項２または３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記総数量は、前記特定の期間の始期よりも前に期間が完了する販売期間中に販売された前記特定の商品の数量の合計である請求項２または３に記載のサーバ。
【請求項６】
前記特定の期間を複数の区間に分割する１以上の中間算出期が設けられ、
前記特典総量は、分割された前記複数の区間のそれぞれの区間ごとに算出され、
前記総数量は、前記特定の期間の始期から、経過した直近の前記中間算出期までの間に購入された前記特定の商品の累計数量であり、
前記個別特典量算出手段は、区間ごとに算出された前記特典総量、および累計数量である前記総数量に基づき、前記個別特典量を算出する請求項２または３に記載のサーバ。
【請求項７】
前記特典残量取得手段が取得する前記特典残量を外部装置へ送信する送信手段をさらに備える請求項１から６のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項８】
売電設備により売電された売電量に基づいて、顧客に付与される特典を取得する特典取得手段と、
前記顧客毎の特典残量を取得する特典残量取得手段と、
前記特典取得手段により取得された前記特典、および前記特典残量取得手段に取得された全顧客の前記特典残量の総量に基づき、前記顧客が保有する所定数量の前記特典残量当たりに付与される個別特典量を算出する個別特典量算出手段と、
前記個別特典量算出手段により算出された前記個別特典量、および前記特典残量取得手段が取得する各顧客の前記特典残量に基づき、前記各顧客に付与する前記個別特典量を算出して、前記特典残量取得手段が取得する前記各顧客の前記特典残量に足し合わせ、前記特典残量を更新する更新手段と、
を備えるサーバ。
【請求項９】
前記売電設備から売電された売電量に基づく前記特典は、前記売電が行われた期間における平準化、および、前記売電設備が複数の発電装置を備える場合において、前記発電装置の少なくとも一部が配置された領域における平準化の少なくとも一方が行われる請求項１〜８のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記売電設備の売電能力が増加した場合、前記更新手段は、前記売電設備の売電能力が増加する前に、前記個別特典量の足し合わせの対象となっていた前記特定の商品とは異なる前記特定の商品を購入した前記顧客の前記特典残量に、前記売電量の増加分に係る前記個別特典量を足し合わせる請求項１〜７のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記特典はポイントである請求項１から１０のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１２】
前記売電設備は、二酸化炭素排出権を取得できる発電装置を備え、
前記特典は、前記発電設備の発電によって得られた前記二酸化炭素排出権である請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１から請求項１２のいずれかに記載のサーバにおけるそれぞれの手段を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本国際出願は、２０１０年０５月１８日に日本国特許庁に出願された日本国特許出願第２０１０−１１４４８８号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１０−１１４４８８号の全内容を参照により本国際出願に援用する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、商品を購入した顧客に対する特典の提供を管理するサーバおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、顧客によって商品が購入される際に行われる売値の値引き（以下、「商品の値引き」と表記する。）とは別に、または、商品の値引きとともに、販売店から顧客に対してポイントが付与される仕組みが広く実現されている。ここで、ポイントとは、商品の値引きや商品との引き替えに利用できるものであり、仮想通貨も含まれるものである。【０００４】
上述の仕組みでは、顧客に付与されるポイントの額は、顧客が商品を購入した際に決定される。そのため、顧客が付与されるポイントの額に注目するのは、商品を購入したときに限られる。それ以降、顧客の上記付与されたポイント額に対する興味は薄れ、顧客は、過去にさまざまな商品を購入することによって得られたポイント額の総計、言い換えるとポイント額の残高に興味を持つようになる。【０００５】
しかしながら、上述の仕組みでは商品の購入がなければポイント残高が増加することはないため、ポイント残高を確認するなどの興味も持続しにくい問題があった。さらに、ポイント残高に対する興味が低下すると、顧客が現在保有しているポイント残高の認識が低下することにより販売店に陳列された商品等、販売される商品に対する関心が低下し、当該商品の購買意欲が増しにくい問題があった。【０００６】
このような問題を解決することを目的として、特許文献１に記載されているように、顧客に付与したポイントのうち、使われることなく有効期限が切れたもの（以下、「失効ポイント」と表記する。）を集め、集めた失効ポイントを顧客に分配する方法が提案されている。【０００７】
このような方法によれば、商品の購入がなくてもポイント残高が増加することがあるため、顧客のポイント残高に対する興味が持続し、ひいては商品の購買意欲が増すと想像される。さらに、顧客自身が保有するポイント残高から失効ポイントを発生させたくないという顧客の心理が働き、商品の購買意欲が増すとも想像される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２６５１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の方法は、顧客が失効ポイントを発生させることを前提としているため、失効ポイントが発生しない場合には顧客に失効ポイントを分配できず、それ以上に顧客の購買意欲を高めることができない問題があった。【００１０】
その一方で、特許文献１に記載の方法における失効ポイントを分配するタイミングは、個々の商品の購入とは無関係であるため、ポイント残高に対する興味は持続されても、商品の購入によって付与されるポイント額に対する興味は持続されない。すると、顧客の当該商品への興味も持続させにくく、当該商品の購買意欲を高めることが難しいという問題があった。【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、特定の商品の購買意欲を高め、ポイント残高の確認意欲を高めることができるサーバおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第１局面におけるサーバは、特定の商品の購入者に付与される特典を取得する特典取得手段と、前記特定の商品を購入した顧客を特定可能な情報である購入顧客情報を取得する購入顧客情報取得手段と、前記顧客毎の特典残量を取得する特典残量取得手段と、前記特定の商品が販売された数量を取得する販売数量取得手段と、前記特典取得手段により取得された前記特典、および前記販売数量取得手段により取得された前記数量に基づき、販売された前記特定の商品の一つに付与される個別特典量を算出する個別特典量算出手段と、前記購入顧客情報取得手段により取得された前記購入顧客情報を参照し、前記特定の商品を購入した前記顧客の前記特典残量に、前記個別特典量算出手段により算出された前記個別特典量を足し合わせて、前記特典残量を更新する更新手段と、を備える。【００１３】
本発明の第１局面におけるサーバによれば、特典取得手段により取得された特典、および、特定の商品の販売数量に基づいて個別特典量が算出され、顧客が購入した特定の商品のそれぞれに対して特典が付与される。その結果、特定の商品を購入した顧客の特典残量に、個別特典量の特典が足し合わされ、当該顧客の特典残量が増加する。【００１４】
このように、購入した特定の商品の金額に応じて付与される従来のポイント等とは別に、特典取得手段により取得された特典が、特定の商品を購入した顧客に付与されるため、例えば、従来のポイント等のみを付与する場合と比較して、特定の商品に対する購入意欲を刺激することができる。その一方で、特典および特定の商品の販売数量に応じて個別特典量が算出されるため、顧客は実際に特典が付与されるまで個別特典量がどれだけか分からない。このことから、顧客における購入した特定の商品に付与される特典に対する意識、特に付与される特典の量（上述の個別特典量）の確認意欲が持続する。言い換えると、購入した特定の商品に対する関心が持続する。【００１５】
その一方で、特典取得手段により取得される特典を調節することにより、顧客に付与される特典の総量を管理することができる。このようにすることで、顧客への過剰な特典の付与を抑制できる。取得される特典を調節する方法としては、取得される特典の量を直接調節する方法や、特典を取得する期間を調節する方法など、種々の方法を用いることができる。【００１６】
上記発明の第１局面において、前記個別特典量算出手段は、特定の期間に発生した前記特典の合計を特典総量として算出するとともに、前記特定の期間に販売された前記特定の商品の数量の合計を総数量として算出し、前記特典総量を算出することに対応して、前記特定の商品の一つに付与される前記個別特典量を算出し、前記更新手段は、前記特典残量に前記個別特典量を足し合わせて、前記特典残量を更新するように構成されてもよい。【００１７】
この構成では、特定の期間を設定して、当該特定の期間に販売された特定の商品を対象にして特典の付与を行う。このように、特定の期間を設けて個別特典量を算出することにより、特定の商品ごとに付与される個別特典量のばらつきを抑えることができる。さらに、特定の期間の経過後に特典が顧客に付与されることから、特定の期間の長さを調節することにより、顧客に特典を付与する時期を調節できる。その結果、特定の商品に対する顧客の関心が持続する期間を調節できる。【００１８】
上記構成において、前記特定の商品に対応する前記特定の期間は、どのように設定されてもよく、例えば、前記特定の商品の種類に応じて異なる長さに設定されてもよい。
前記特定の期間をこのように設定することにより、特定の商品の種類に応じて特定の期間の長さを個別に設定することができる。例えば、特定の商品自体の魅力による関心の持続期間を考慮して、特定の期間の長さを設定することができる。具体的には、特定の商品について、その魅力による関心の持続期間を上回る特定の期間を設定することにより、特定の商品に対する関心の持続期間を長くすることができる。【００１９】
あるいは、買い換えサイクルが短い特定の商品の場合には、特定の期間を短く設定して、早い時期に特典を顧客に付与することで、顧客に対して次の特定の商品を購入する意欲を起こさせることができる。【００２０】
上記構成において、前記特定の期間の始期は、どのようなタイミングが設定されてもよく、例えば、個々の前記特定の商品が販売されたときのタイミングが設定されてもよい。
前記特定の期間の始期をこのように設定することにより、顧客が特定の商品を購入したときから、特定の期間が始まる。そのため、特定の商品のそれぞれに対して個別に特定の期間が設定され、個別特典量が算出される。すると、特定の商品の購入時期によって、特定の期間中に販売された特定の商品の販売数量や、特定の期間中に発生した特典の総量が変動するため、特定の商品のそれぞれに対する個別特典量が変動する。このように、特定の商品の購入時期によって個別特典量が変動すると、顧客にできるだけ多くの個別特典量が付加される時期に特定の商品を購入したいという心理が働き、顧客の特定の商品に対する関心が持続する。【００２１】
上記構成において、前記総数量は、前記特定の期間の始期よりも前に期間が完了する販売期間中に販売された前記特定の商品の数量の合計であってもよい。
このようにすることにより、特定の商品の購入数量である総数量が確定された後に、特典総量が確定され、さらにその後に購入された特定の商品に対する個別特典量が算出される。そのため、特定の商品のそれぞれに対して付与される個別特典量は同じになり、ばらつきの発生が抑制される。また、特定の商品のそれぞれに対して、個別に特定の期間を設定する方法と比較して、一つの特定の期間を設定するだけでよいため、個別特典量の算出が容易となる。【００２２】
上記構成において、前記特定の期間を複数の区間に分割する１以上の中間算出期が設けられ、前記特典総量は、分割された前記複数の区間のそれぞれの区間ごとに算出され、前記総数量は、前記特定の期間の始期から、経過した直近の前記中間算出期までの間に購入された前記特定の商品の累計数量であり、前記個別特典量算出手段は、区間ごとに算出された前記特典総量、および累計数量である前記総数量に基づき、前記個別特典量を算出してもよい。【００２３】
このようにすることにより、複数の区間から構成される特定の期間において、一つの区間が終了するごとに個別特典量が算出される。この個別特典量の算出に際して、特典総量は一つの区間ごとに算出され、特定の商品の総数量は、特定の期間の始期から個別特典量の算出時までに購入された特定の商品の累計数量として算出される。そして個別特典量の特典は、特定の期間の始期から個別特典量の算出時までに購入された特定の商品に対して付与される。【００２４】
そのため、特定の期間の始期に近い時期に付与される個別特典量は、特定の期間の終わり近くに付与される個別特典量と比較して多くなる。それは、特定の期間の始期に近い時期に付与される個別特典量における特定の商品の総数量が、特定の期間の終わり近くに付与される個別特典量の商品総数量よりも少ないからである。さらに、特定の期間の始期に近い時期に特定の商品を購入した顧客は、特定の期間の終わり近くに特定の商品を購入した顧客と比較して、特典が付与される回数が多くなる。このようにすることで、特定の商品を早期に購入するように顧客の購入意欲を刺激できる。【００２５】
上記発明の第１局面においては、前記特典残量取得手段が取得する前記特典残量を外部装置へ送信する送信手段をさらに備えてもよい。
このようにすることにより、顧客が保有する特典残量を外部装置によって確認できる。外部装置への送信は、特典残量取得手段が特典残量を取得する際に行ってもよいし、外部装置から送信の要求があった場合に行ってもよい。【００２６】
上記発明の第１局面において、前記特典取得手段が取得する前記特典は、売電設備から売電された売電量に基づいて定められる態様としてもよい。
このようにすることにより、特典は、特定の商品の販売とは直接的な関係のない売電設備から売電された売電量に基づいて発生する。そのため、特定の商品を購入した顧客は、付与される特典の個別特典量を予想しにくく、特典が実際に付与されるまで、顧客の特定の商品や付与される特典に対する興味を持続させることができる。【００２７】
本発明の第２局面におけるサーバは、売電設備により売電された売電量に基づいて、顧客に付与される特典を取得する特典取得手段と、前記顧客毎の特典残量を取得する特典残量取得手段と、前記特典取得手段により取得された前記特典、および前記特典残量取得手段に取得された全顧客の前記特典残量の総量に基づき、前記顧客が保有する所定数量の前記特典残量当たりに付与される個別特典量を算出する個別特典量算出手段と、前記個別特典量算出手段により算出された前記個別特典量、および前記特典残量取得手段が取得する各顧客の前記特典残量に基づき、前記各顧客に付与する前記個別特典量を算出して、前記特典残量取得手段が取得する前記各顧客の前記特典残量に足し合わせ、前記特典残量を更新する更新手段と、を備える。【００２８】
本発明の第２局面のサーバによれば、売電により得られた特典の特典量、および、顧客の特典残量の総量に基づいて個別特典量を算出することにより、特典残量の所定数量に対して付与される特典量が決定される。その結果、顧客が保有する特典残量の量に応じた特典の特典量が、顧客の特典残量に足し合わされ、当該顧客の特典残量が増加する。【００２９】
そのため、従来のポイント等のみを付与する場合と比較して、特定の商品に対する購入意欲を刺激することができる。その一方で、特典の総量および顧客の保有する特典残量の総量に応じて個別特典量が算出されるため、顧客は実際に特典が付与されるまで個別特典量が分からない。このことから、顧客における購入した特定の商品に付与される特典に対する意識、特に付与される特典量（上述の個別特典量）の確認意欲が持続する。言い換えると、購入した特定の商品に対する関心が持続する。【００３０】
上記発明の第２局面、または、上記態様において、前記売電設備から売電された売電量に基づく前記特典は、前記売電が行われた期間における平準化、および、前記売電設備が複数の発電装置を備える場合において、前記発電装置の少なくとも一部が配置された領域における平準化の少なくとも一方が行われてもよい。【００３１】
このようにすることにより、売電量のばらつきに起因して発生する特典の特典量のばらつきが平準化され、顧客に付与される特典の個別特典量のばらつきを抑制することができる。【００３２】
上記態様において、前記売電設備の売電能力が増加した場合、前記更新手段は、前記売電設備の売電能力が増加する前に、前記個別特典量の足し合わせの対象となっていた前記特定の商品とは異なる前記特定の商品を購入した前記顧客の前記特典残量に、前記売電量の増加分に係る前記個別特典量を足し合わせてもよい。【００３３】
このようにすることにより、付与される特典の特典量にばらつきが発生した場合に、ばらつきにより発生した特典量の増加分を、それまで特典を付与していた特定の商品とは異なる他の特定の商品に付与する。これにより、顧客は、当該他の特定の商品に特典が付与されるタイミングを予想しづらくなる。そのため、上記他の特定の商品に特典が付与されたことを知った際に、顧客は他の特定の商品のお買い得感などの特別感を強く感じることとなり、他の特定の商品に対する顧客の購買意欲が刺激される。【００３４】
上記発明の第１局面、または、第２局面において、前記特典はポイントであってもよい。
このようにすることにより、特定の商品の購入によって付与される従来のポイントに加えて、特典としてのポイントがさらに顧客に付与される。言い換えると、顧客には、時期をずらして２回にわたりポイントが付与される。そのため、付与されるポイントに対する顧客の意識や、ポイント残高の確認意欲を持続させることができる。なお、ポイントには仮想通貨や電子マネーなども含まれる。【００３５】
上記発明の第１局面、または、第２局面において、前記売電設備は、二酸化炭素排出権を取得できる発電装置を備え、前記特典は、前記発電設備の発電によって得られた前記二酸化炭素排出権であってもよい。【００３６】
このようにすることにより、二酸化炭素排出権が特典として顧客に付与される。顧客に付与された二酸化炭素排出権は、国などの機関に寄付してもよいし、二酸化炭素排出権の購入を希望する第三者に販売してもよい。このようにすることで、環境問題に対する意識が高い顧客に対して、特定の商品の購入意欲を刺激することができる。【００３７】
本発明の第３局面は、コンピュータに、上記本発明の第１局面のサーバ、または、第２局面のサーバにおけるそれぞれの手段を実行させるプログラムである。
本発明の第３局面におけるプログラムによれば、取得された特典の特典量、および、特定の商品の販売数量に基づいて個別特典量が算出され、顧客が購入した特定の商品のそれぞれに対して特典が付与される。その結果、特定の商品を購入した顧客の特典残量に、購入した特定の商品の数に応じて個別特典量の特典が足し合わされ、当該顧客の特典残量が増加する。【００３８】
そのため、従来のポイント等のみを付与する場合と比較して、特定の商品に対する購入意欲を刺激することができる。その一方で、特典および顧客の保有する特典残量の総量に応じて個別特典量が算出されるため、顧客は実際に特典が付与されるまで個別特典量がどれだけか分からない。このことから、顧客における購入した特定の商品に付与される特典に対する意識、特に付与される特典の量（上述の個別特典量）の確認意欲が持続する。言い換えると、購入した特定の商品に対する関心が持続する。【００３９】
また、上述のプログラムは、コンピュータに組み込まれるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やバックアップＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶され、これらＲＯＭやバックアップＲＡＭからコンピュータにロードされて用いられてもよいし、ネットワークを介してコンピュータにロードされて用いられてもよい。【００４０】
また、上述のプログラムは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されて用いられてもよい。記録媒体には、例えば、フレキシブルディスク（ＦＤ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｃ）や、光磁気ディスク（ＭＯ：Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）や、ＤＶＤ（登録商標）や、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、Ｂｌｕ−Ｒａｙディスク（登録商標）や、ＨＤ−ＤＶＤ（登録商標）や、ハードディスクや、持ち運び可能な半導体メモリ（例えばＵＳＢメモリ、メモリカードなど）などが含まれる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の第１局面におけるサーバ、第２局面におけるサーバ、および第３局面におけるプログラムによれば、特典取得手段により取得された特典、および、特定の商品の販売数量に基づいて個別特典量を算出し、顧客が購入した特定の商品のそれぞれに対して特典を付与し、当該顧客の特典残量を増加させることにより、特定の商品の購買意欲を高め、ポイント残高の確認意欲を高めることができるという効果を奏する。【００４２】
また、本発明の第１局面におけるサーバ、第２局面におけるサーバ、および第３局面におけるプログラムによれば、売電により得られた特典、および、顧客の特典残量の総量に基づいて個別特典量を算出して、特典残量の所定数量に対して付与される特典の量を決定し、当該顧客の特典残量を増加させることにより、特定の商品の購買意欲を高め、ポイント残高の確認意欲を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るサーバの構成を説明する模式図である。
【図２】図１のサーバにおける特定の期間の設定方法を説明するフローチャートである。
【図３】期間記憶部に記憶される期間に関する情報の構造を説明する概念図である。
【図４】図１のサーバにおけるポイントの付与方法を説明するフローチャートである。
【図５】図１のサーバの別の実施形態を説明する模式図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るサーバにおける特定の期間の設定方法を説明するフローチャートである。
【図７】期間記憶部に記憶される期間に関する情報の構造を説明する概念図である。
【図８】ポイントの付与方法を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るサーバにおける特定の期間の設定方法を説明するフローチャートである。
【図１０】期間記憶部に記憶される期間に関する情報の構造を説明する概念図である。
【図１１】ポイントの付与方法を説明するフローチャートである。
【図１２】ポイントの付与方法を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るサーバにおけるポイントの付与方法を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１…サーバ、２３…ポイント額取得部（特典取得手段の一例）、２４…商品数量取得部（販売数量取得手段の一例）、２５…残高取得部（購入顧客情報取得手段の一例、特典残量取得手段の一例）、４１…送信部（送信手段の一例）、３３…個別ポイント額算出部（個別特典量算出手段の一例）、３４…残高更新部（更新手段の一例）
【発明を実施するための形態】
【００４５】
＜＜第１の実施形態＞＞
この発明の第１の実施形態に係るサーバについて、図１から図５を参照して説明する。
本実施形態に係るサーバ１は、風力発電設備による売電によって得られた資金を特典ポイント（以下、「ポイント」と表記する。）として顧客に付与するものである。例えば、家電量販店の運営会社が本実施形態に係るサーバ１を運用する場合について説明する。まず、当該運営会社は、風力発電設備における売電権利などの権利の少なくとも一部を取得する。この風力発電設備による売電によって得られた資金は、権利の持ち分に応じて運営会社に分配される。運営会社は家電量販店における家電品などの商品の販売に付随して顧客に付与されるポイント（以下、「商品ポイント」を表記する。）とは別に、本実施形態のサーバ１を用いることによって、商品を購入した顧客にポイントを付与することができる。
【００４６】
サーバ１は、図１に示すように、特定の期間に関する情報を記憶する期間記憶部１１（以下、「記憶部１１」と表記する。）と、ポイントに関する情報を記憶する特典ポイント記憶部１２（以下、「記憶部１２」と表記する。）と、販売された商品の属性を取得する商品属性取得部２１（以下、「取得部２１」と表記する。）と、特定の期間に関する情報を取得する期間情報取得部２２（以下、「取得部２２」と表記する。）と、特定の期間に発生したポイント額を取得するポイント額取得部２３（特典取得手段の一例であり、以下「取得部２３」と表記する。）と、特定の期間に販売された特定の商品の数を取得する商品数量取得部２４（販売数量取得手段の一例であり、以下「取得部２４」と表記する。）と、顧客が保有するポイント残高（特典残高の一例であり、以下「残高」と表記する。）を取得するポイント残高取得部２５（購入顧客情報取得手段の一例、特典残量取得手段の一例であり、以下「取得部２５」と表記する。）と、顧客に付与するポイント額を算出する演算部３０と、外部機器に顧客が保有する残高を送信する送信部４１（送信手段の一例である。）と、を主に備えている。
【００４７】
ここで、特定の商品とは、本実施形態に係るサーバ１によりポイントが付与される商品である。特定の期間とは、風力発電設備による売電により得られたポイントの額の合計を計算する期間である。特定の期間に関する情報とは、特定の商品に対応する特定の期間の長さであり、かつ、演算部３０により設定された特定の期間の始期および終期と購入された特定の商品とを関連づけるデータである。ポイントに関する情報とは、風力発電設備の売電により得られたポイント額と、得られた日時とを関連づけるデータである。
【００４８】
さらに、本実施形態のサーバ１は、外部サーバ１Ａと、商品に関する情報、および、顧客に関する情報の送受信が可能に接続されている。外部サーバ１Ａは、運営会社が保有するサーバであって、家電量販店で販売された特定の商品を含む全商品の属性と販売日時とを関連付けた商品に関する情報、および、顧客と購入された商品の属性および当該顧客の残高等とを関連付けた顧客に関する情報を記憶する記憶部１３Ａを有するものである。
【００４９】
記憶部１１は、特定の商品の種類ごとに定められた特定の期間の長さを記憶している。また記憶部１１は、特定の商品の購入にともない設定される特定の期間の始期および終期を、購入された特定の商品と関連づけて記憶するものである。特定の期間の長さは、記憶部１１に予め記憶された不変な期間であっても良いし、サーバ１の運用者が当該期間の長さを変更できてもよいし、さらに、特定の期間を設定する特定の商品を追加や変更や削除できてもよく、特に限定するものではない。
【００５０】
記憶部１２は、風力発電設備による売電額を日時と対応づけて記憶するものである。売電額と日時との対応づけは、年、月、日、時、分、秒など様々な単位で対応づけることができ、特に限定するものではない。例えば、売買契約の際に用いられる単位による対応づけを用いる例を挙げることができる。
【００５１】
演算部３０は、特定の商品を購入した顧客に対して付与するポイントの額を算出し、当該顧客が保有する残高に、算出したポイントの額を足し合わせるものである。
演算部３０は、図１に示すように、特定の期間の始期および終期を設定する期間設定部３１（以下、「設定部３１」と表記する。）と、特定の期間の終期が経過したか否かを判定する経過判定部３２（以下、「判定部３２」と表記する。）と、一つの特定の商品に付与されるポイントの額を算出する個別ポイント額算出部３３（個別特典量算出手段の一例であり、以下「算出部３３」と表記する。）と、顧客の保有する残高に、個別ポイント額のポイントを足し合わせる残高更新部３４（更新手段の一例であり、以下「更新部３４」と表記する。）と、後述するポイントの付与処理をサーバ１に実行させるプログラムが格納されるＲＯＭ３５（記録媒体の一例である。）と、を主に備えている。
【００５２】
送信部４１は、外部装置からの要求に応じて、所定の間隔で、および、顧客の残高が更新される毎のいずれかタイミングで、顧客の残高を外部装置に送信するものである。外部装置に送信する際に、残高に対応する顧客の識別情報など、その他の情報を関連づけて送信してもよく、特に限定するものではない。外部装置としては、顧客が使用する端末としてサーバ１に登録されたＰＣや携帯端末を例示することができる。
【００５３】
次に、本実施形態に係るサーバ１におけるポイントの付与方法について図２および図４を参照しながら説明する。ここでは、１種類の商品が特定の商品として設定される場合、言い換えると、ポイントが１種類の商品のみに対して付与される場合について説明する。
【００５４】
サーバ１においてポイントの付与処理が実行される場合、まず、ＲＯＭ３５からポイントの付与処理を実行させるプログラムが演算部３０にロードされる。
その後、サーバ１の演算部３０は、商品が購入されると、特定の期間を設定する処理を行う。図２に示すように、商品が購入されると、取得部２１は、外部サーバ１Ａの商品顧客情報記憶部１３Ａ（以下、「記憶部１３Ａ」と表記する。）から顧客が購入した商品に関する情報を取得する（ステップＳ１）。設定部３１は、商品に関する情報に含まれる商品の属性に基づいて、購入された商品が特定の商品か否かを判定する（ステップＳ２）。つまり、購入された商品の属性が、予め設定されている特定の商品の属性と一致するか否かの比較を行う。
【００５５】
購入された商品が特定の商品でない場合（ＮＯの場合）には、サーバ１による特定の期間を設定する処理は終了する。
購入された商品が特定の商品である場合（ＹＥＳの場合）には、取得部２２は、記憶部１１から、当該特定の商品と対応する特定の期間の長さを取得する（ステップＳ３）。記憶部１１には、特定の商品の属性と、特定の期間の長さとを対応づける情報が記憶されている。そのため取得部２２は、特定の商品の属性に基づいて、対応する特定の期間の長さを取得することができる。なお、特定の期間の長さは、特定の商品の種類に応じて異なる長さに設定してもよいし、同じ長さに設定してもよく、特に限定するものではない。
【００５６】
そして設定部３１は、特定の商品が購入された時点を特定の期間の始期として設定し、特定の商品が購入された時点から、記憶部１１から取得した特定の期間の長さが経過する時点を、特定の期間の終期として設定する（ステップＳ４）。その後、取得部２２は、取得部２１により取得された特定の商品を購入した顧客を特定する情報と、設定部３１により設定された特定の期間の始期および終期と、を関連づけた期間に関する情報を記憶部１１に出力し、これらの情報は記憶部１１に記憶される（ステップＳ５）。
【００５７】
ここで期間に関する情報は、図３に示すように、一つの購入された商品について、少なくとも、購入された商品の属性を示す情報（例えば「Ａ１２３−Ｘ」等）や、当該商品を購入した顧客を特定する情報（例えば「０００００１」等）や、特定の期間の始期（例えば「２０１０／０４／０１」等）および終期（例えば「２０１１／０３／３１」等）の情報などを一つにまとめたものである。ここで、商品の属性を示す情報の構成を、「Ａ１２３−Ｘ」を例に挙げて説明する。「Ａ１２３−Ｘ」は、「Ａ」は商品の種類を表す符号、「１２３」は当該種類における個々の商品を識別する番号、「−Ｘ」を当該商品が特定の商品に設定されている否かを識別する符号として構成されている。また、顧客に予め付与している会員番号を、購入した顧客を特定する情報として用いることもできる。
【００５８】
その一方で演算部３０は、所定の頻度、例えば１日に１回の頻度で顧客の残高に個別ポイント額のポイントを付与する処理を行う。図４に示すように、取得部２２は、記憶部１１に記憶された期間に関する情報、特に、特定の期間の終期を取得する（ステップＳ１１）。そして判定部３２は、現在の日時と、取得した特定の期間の終期とを比較し、当該終期が経過した特定の期間が存在するか否かの判定を行う（ステップＳ１２）。
【００５９】
終期が経過した特定の期間が一つも存在しない場合（ＮＯの場合）には、サーバ１によるポイントを付与する処理は終了する。
終期が経過した特定の期間が存在する場合（ＹＥＳの場合）には、判定部３２の判定結果に基づいて、取得部２２により取得された期間に関する情報から、当該終期が経過した特定の期間の始期の読み取りが行われる（ステップＳ１３）。そして取得部２３は、記憶部１２から、当該始期から終期までに発生したポイント額を取得する。言い換えると、終期が経過した特定の期間の間に発生した全てのポイント額を取得する（ステップＳ１４）。
【００６０】
その一方で、取得部２４は、外部サーバ１Ａの記憶部１３Ａから、上述の始期から終期までに販売された特定の商品に関する情報、特に特定の商品の販売数を取得する。言い換えると、終期が経過した特定の期間の間に当該期間に係る特定の商品の販売数を取得する（ステップＳ１５）。
【００６１】
次に、算出部３３は、取得部２３により取得されたポイント額の合計であるポイント総額を算出するとともに、取得部２４により取得された特定の商品の数の合計である特定の商品の総数を算出する。そして、算出部３３は、ポイント総額を特定の商品の総数で割った値、つまり、一つの特定の商品に付与されるポイントの額である個別ポイント額（個別特典量の一例）を算出する（ステップＳ１６）。
【００６２】
個別ポイント額を算出すると、取得部２５は記憶部１３Ａから、特定の商品を購入した顧客が保有する残高を取得する（ステップＳ１７）。そして更新部３４は、取得した顧客の残高に、算出された個別ポイント額を足し合わせる（ステップＳ１８）。足し合わせた後の残高、言い換えると更新された残高は、記憶部１３Ａに記憶される。
【００６３】
最後に、終期が経過した期間に関する情報は記憶部１１から消去される（Ｓ１９）。これにより、ポイントの付与の処理に用いられた期間に関する情報が、再び、ポイントの付与の処理に用いられることがない。
【００６４】
なお、複数種類の商品を特定の商品として設定する場合には、付与されるポイントの総額を予め定めた比率で商品の種類ごとに分割し、各種類における特定の商品に付与する個別ポイント額を、分割した後のポイントを基準として算出してもよい。
【００６５】
本実施形態のサーバ１によれば、取得部２３により取得されたポイント、および、特定の商品の販売数に基づいて個別ポイント額が算出され、顧客が購入した特定の商品のそれぞれに対して、個別ポイント額のポイントが付与される。その結果、特定の商品を購入した顧客の残高に、個別ポイント額のポイントが足し合わされ、当該顧客の残高が増加する。
【００６６】
このように、購入した特定の商品の金額に応じて付与される従来の商品ポイント等とは別に、取得部２３により取得されたポイントが、特定の商品を購入した顧客に付与される。そのため、従来の商品ポイント等のみを付与する場合と比較して、特定の商品に対する購入意欲を刺激することができる。その一方で、ポイントおよび特定の商品の販売数に応じて個別ポイント額が算出されるため、顧客は実際にポイントが付与されるまで個別ポイント額がどれだけか分からない。このことから、顧客における購入した特定の商品に付与されるポイントに対する意識、特に付与されるポイントの額（個別ポイント額の一例）の確認意欲が持続する。言い換えると、購入した特定の商品に対する関心を持続させることができる。
【００６７】
また、特定の商品の購入によって付与される従来の商品ポイントに加えて、ポイントがさらに顧客に付与される。言い換えると、顧客には、時期をずらして２回にわたりポイントが付与される。そのため、付与されるポイントに対する顧客の意識や、残高の確認意欲を持続させることができる。
【００６８】
特定の期間を設定して、当該特定の期間に販売された特定の商品を対象にしてポイントの付与を行う。このように、特定の期間を設けて個別ポイント額を算出することにより、特定の商品ごとに付与される個別ポイント額のばらつきを抑えることができる。さらに、特定の期間の経過後にポイントが顧客に付与されることから、特定の期間の長さを調節することにより、特定の商品に対する顧客の関心が持続する期間を調節することができる。
【００６９】
例えば、特定の商品自体の魅力による関心の持続期間を考慮して、特定の期間の長さを設定することができる。具体的には、特定の商品について、その魅力による関心の持続期間を上回る特定の期間を設定することにより、特定の商品に対する関心の持続期間を長くすることができる。
【００７０】
あるいは、買い換えサイクルが短い特定の商品の場合には、特定の期間を短く設定して、早い時期に特典を顧客に付与することで、顧客に対して次の特定の商品を購入する意欲を起こさせることができる。
【００７１】
顧客が特定の商品を購入したときから、特定の期間を始めることにより、特定の商品のそれぞれに対して個別に特定の期間が設定され、個別ポイント額が算出される。すると、特定の商品の購入時期によって、特定の期間中に販売された特定の商品の販売数や、特定の期間中に発生したポイント総額が変動するため、特定の商品のそれぞれに対する個別ポイント額が変動する。このように、特定の商品の購入時期によって個別ポイント額が変動すると、顧客にできるだけ多くの個別ポイント額が付加される時期に特定の商品を購入したいという心理が働き、顧客の特定の商品に対する関心を持続させることができる。
【００７２】
顧客が保有する残高を外部装置によって確認することができる。外部装置への送信は、取得部２５が残高を取得する際に行ってもよいし、外部装置から送信の要求があった場合に行ってもよい。
【００７３】
ポイントは、特定の商品の販売とは直接的な関係のない風力発電設備から売電された売電量に基づいて発生する。そのため、特定の商品を購入した顧客は、付与されるポイントの個別ポイント額を予想しにくく、ポイントが実際に付与されるまで、顧客の特定の商品や付与されるポイントに対する興味を持続させることができる。
【００７４】
その一方で、風力発電設備による売電量は、時間の経過に伴う変動、および、発電設備が設置される場所による変動が大きい。そのため、風力発電設備から売電された売電量に基づくポイントは、売電が行われた期間における平準化、および、複数の風力発電装置を備える場合において、複数の風力発電装置の少なくとも一部が配置された領域における平準化の少なくとも一方を行ってもよい。このようにすることで、売電量のばらつきに起因するポイント額のばらつきが平準化され、顧客に付与される特典の個別ポイント額のばらつきを抑制することができる。
【００７５】
また、上述の実施形態のように、算出部３３は、ポイント総額および特定の商品の総数にのみ基づいて個別ポイント額を算出してもよいし、さらに、個別ポイント額を算出する日における天候に応じて、算出された個別ポイント額に係数を乗じて個別ポイント額を増減させてもよい。例えば、顧客の来店が少ないと予想される雨天などの天候の場合には、１より大きな係数を用いて個別ポイント額を増やしてもよい。
【００７６】
その他にも、個別ポイント額を算出する日における風力発電設備の発電状況に応じて、算出された個別ポイント額に係数を乗じて個別ポイント額を増減させてもよい。例えば、風が強く、風力発電設備の発電量が大きい日に、１より大きな係数を用いて個別ポイント額を増やしてもよい。このようにすることで、顧客の来店が少ない悪天候の時に、顧客の来店を促すことができる。
【００７７】
なお、サーバ１は、上述の実施形態のように、外部サーバ１Ａの記憶部１３Ａから商品に係る情報や、顧客に係る情報を取得してもよいし、図５に示すように、サーバ１が備える商品顧客情報記憶部１３から商品に係る情報や、顧客に係る情報を取得してもよく、特に限定するものではない。
【００７８】
さらに、本実施形態のサーバ１により顧客に付与される特典は、上述の実施形態のように風力発電設備による売電で得られた資金であってもよいし、風力発電により得られる二酸化炭素の排出権（以下、「排出権」と表記する。）であってもよく、特に限定するものではない。
【００７９】
このように排出権を特典として顧客に付与することで、環境問題に対する意識が高い顧客に対して、特定の商品の購入意欲を刺激することができる。顧客に付与された排出権は、国などの機関に寄付してもよいし、排出権の購入を希望する第三者に販売してもよい。
【００８０】
なお、風力発電設備における売電能力が増加した場合に、更新部３４は、売電量の増加分に係る個別ポイント額を、それまでとは異なる特定の商品を購入した顧客の残高に足し合わせてもよい。
【００８１】
つまり、ポイントの額にばらつきが発生した場合に、ばらつきにより発生したポイント額の増加分を、それまでポイントを付与していた特定の商品とは異なる他の特定の商品に付与する。このようにすることで、顧客は、当該他の特定の商品にポイントが付与されるタイミングを予想しづらくなる。そのため、上記他の特定の商品にポイントが付与されたことを知った際に、顧客は他の特定の商品のお買い得感などの特別感を強く感じることとなり、他の特定の商品に対する顧客の購買意欲を刺激することができる。
【００８２】
さらに、本実施形態では風力発電設備を用いた売電によってポイントを獲得する例に適用して説明したが、風力発電設備に限らず、太陽光発電設備や、太陽熱発電設備や、水力発電設備など、他の発電設備を用いて売電によってポイントを獲得してもよい。他の発電設備としては、発電の際に二酸化炭素を排出しない、または、排出量が少ない発電設備や、再生可能エネルギを利用した発電設備などが好ましい。
【００８３】
＜＜第２の実施形態＞＞
次に、本発明の第２の実施形態について図６から図８を参照して説明する。
本実施形態のサーバの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、特定の商品を販売する販売期間と、ポイントを算出する特定の期間とを異なる期間として設定し、個別ポイント額を算出する点が異なっている。よって、本実施形態においては、図６から図８を用いて個別ポイント額の算出方法周辺のみを説明し、その他の個性要素等の説明を省略する。
【００８４】
本実施形態のサーバ１では、特定の商品としてポイントを付与する商品の種類や、ポイントを付与する対象となる当該商品の販売期間の始期および終期、特定の期間の始期および終期が決定されると、図６および図７に示すように、予めポイントを付与する対象である特定の商品が設定される（ステップＳ２１）。特定の商品の設定は、商品の属性を示す情報「Ａ１２３−Ｘ」等における特定の商品か否かを表す符号の部分「−Ｘ」を変更するなどの方法より行われる。さらに、設定部３１により特定の商品の販売期間の始期（例えば「２０１０／０７／０１」等）および終期（例えば「２０１０／１２／３１」等）が設定され（ステップＳ２２）、特定の期間の始期（例えば「２０１１／０１／０１」等）および終期（例えば「２０１１／１２／３１」等）の設定が行われる（ステップＳ２３）。
【００８５】
ここで、販売期間とは、販売された特定の商品に対してポイントを付与するか否かを分けるものであり、具体的には、その期間内に販売された特定の商品に対してポイントの付与が行われる。さらに、本実施形態では、販売期間の終期が経過した後に、特定の期間の始期が開始される例に適用して説明する。
【００８６】
特定の商品の属性、販売期間の始期および終期、特定の期間の始期および終期の設定が行われると、これらの情報は、それぞれ関連付けられて記憶部１１に記憶される（ステップＳ２４）。
【００８７】
その一方で演算部３０は、所定の頻度、例えば１日に１回の頻度で顧客の残高に個別ポイント額のポイントを付与する処理を行う。特定の期間の終期の取得（Ｓ１１）からポイント額の取得（Ｓ１４）までは、第１の実施形態と同様であるため、図８に該当部分を含むフローチャートを示し、その説明を省略する。
【００８８】
本実施形態のサーバ１では、販売期間に販売された特定の商品の販売数を取得する部分が、第１の実施形態と異なっている。つまり、取得部２２は、記憶部１１から特定の商品に対応する販売期間の始期および終期の情報を取得する（ステップＳ３１）。取得部２４は、販売期間の始期および終期の情報に基づいて、記憶部１３Ａから、販売期間中、言い換えると、販売期間の始期から終期までの間に販売された特定の商品の数を取得する（ステップＳ３２）。
【００８９】
算出部３３は、取得部２３により取得されたポイント額の合計であるポイント総額を算出するとともに、取得部２４により取得された特定の商品の数の合計である特定の商品の総数を算出する。そして、算出部３３は、ポイント総額を特定の商品の総数で割った値、つまり、一つの特定の商品に付与されるポイントの額である個別ポイント額（個別特典量の一例）を算出する（ステップＳ３３）。以降の処理は、第１の実施形態における処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００９０】
本実施形態のサーバ１によれば、特定の商品の総数が確定された後に、ポイント総額が確定され、さらにその後に購入された特定の商品に対する個別ポイント額が算出される。そのため、特定の商品のそれぞれに対して付与される個別ポイント額は同じになり、ばらつきの発生が抑制される。また、特定の商品のそれぞれに対して、個別に特定の期間を設定する方法と比較して、一つの特定の期間を設定するだけでよいため、個別ポイント額の算出が容易となる。
【００９１】
＜＜第３の実施形態＞＞
次に、本発明の第３の実施形態について図９から図１２を参照して説明する。
本実施形態のサーバの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、特定の期間を複数の区間に分割し、それぞれの区間ごとに個別ポイント額の算出を行う点が異なっている。よって、本実施形態においては、図９および図１１を用いて個別ポイント額の算出方法の周辺のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
【００９２】
本実施形態のサーバ１では、特定の商品としてポイントを付与する商品の種類や、特定の期間の始期および終期、特定の期間を区間に区切る中間算出期が決定されると、図９および図１０に示すように、ポイントを付与する対象である特定の商品が設定される（ステップＳ４１）。さらに、設定部３１により特定の商品の販売期間の始期および終期、さらに、特定の期間を複数の区間に分割する中間算出期が設定される（ステップＳ４２）。このように設定することで、特定の期間は中間算出期によって区切られた複数の区間の集合として把握される。
【００９３】
ここで、中間算出期とは、算出部３３が個別ポイント額の算出を行う時期のことである。同じように個別ポイント額の算出を行う終期は、最終の算出期でもある。そのため、本実施形態では、一つの特定の期間において個別ポイント額の算出が複数回行われる点が他の実施形態と異なっている。例えば、図１０に示すように、特定の期間を始期である「２０１０／０１／０１」から終期である「２０１０／０５／３１」までの半年とし、１回目の第１中間算出期を「２０１０／０１／３１」、２回目の第２中間算出期を「２０１０／０２／２８」、三回目の第３中間算出期を「２０１０／０３／３１」、４回目の第４中間算出期を「２０１０／０４／３０」とすると、特定の期間は、長さが約１月である５つの区間の集合となる。
【００９４】
そして、特定の商品の属性、特定の期間の始期および終期、中間算出期の設定が行われると、これらの情報は、それぞれ関連付けられて記憶部１１に記憶される（ステップＳ４３）。
【００９５】
その一方で演算部３０は、所定の頻度、例えば１日に１回の頻度で顧客の残高に個別ポイント額のポイントを付与する処理を行う。図１１に示すように、取得部２２は、記憶部１１に記憶された期間に関する情報、特に、特定の期間の終期および中間算出期を取得する（ステップＳ５１）。そして判定部３２は、現在の日時と、取得した特定の期間の終期および中間算出期とを比較し、当該終期または中間算出期に至った特定の期間が存在するか否かの判定を行う（ステップＳ５２）。
【００９６】
終期または中間算出期に至った特定の期間が存在しない場合（ＮＯの場合）には、サーバ１によるポイントを付与する処理は終了する。終期または中間算出期に至った特定の期間が存在する場合（ＹＥＳの場合）には、判定部３２はさらに、経過したのが、特定の期間における１回目の中間算出期なのか、その他の中間算出期または終期なのかを判定する（ステップＳ５３）。
【００９７】
経過したのが１回目の第１中間算出期の場合（ＹＥＳの場合）には、判定部３２の判定結果に基づいて、取得部２２により取得された期間に関する情報から、当該終期が経過した特定の期間の始期の読み取りが行われる（ステップＳ５４）。そして取得部２３は、記憶部１２から、当該始期から１回目の第１中間算出期までに発生したポイント額を取得する、言い換えると、最初の区間の間に発生した全てのポイント額を取得する（ステップＳ５５）。
【００９８】
その一方で、経過したのが１回目以降の中間算出期の場合や、終期の場合（ＮＯの場合）には、図１２に示すように、判定部３２の判定結果に基づいて、取得部２２により取得された期間に関する情報から、直前に経過した中間算出期（以降、「前回の中間算出期」と表記する。）の読み取りが行われる（ステップＳ５６）。そして取得部２３は、記憶部１２から、前回の中間算出期から今回経過した中間算出期までに発生したポイント額を取得する、言い換えると、直近の区間の間に発生した全てのポイント額を取得する（ステップＳ５７）。その後、取得部２２により取得された期間に関する情報から、当該終期が経過した特定の期間の始期の読み取りが行われる（ステップＳ５８）。
【００９９】
ポイント額が取得されると、外部サーバ１Ａの記憶部１３Ａから、上述の始期から今回経過した中間算出期までに販売された特定の商品の販売数が取得される。（ステップＳ５９）。
【０１００】
以降の処理は、第１の実施形態における処理と同様であるため、その説明を省略する。なお、Ｓ１９における期間に関する情報を記憶部１１から消去する処理は、終期が経過して初めて行われるものであり、中間算出期の経過のみでは行われない。そのため、特定の期間の全体が終了するまでは、期間に関する情報は記憶部１１に記憶されており、ポイントの付与の処理に支障は発生しない。その一方で、特定の期間の全体が終了すると、期間に関する情報は消去されるため、当該期間に関する情報が再びポイントの付与の処理に用いられることがない。
【０１０１】
本実施形態のサーバ１によれば、複数の区間から構成される特定の期間において、一つの区間が終了するごとに個別ポイント額が算出される。この個別ポイント額の算出に際して、ポイント総額は一つの区間ごとに算出され、特定の商品の総数は、特定の期間の始期から個別ポイント額の算出時までに購入された特定の商品の累計として算出される。そして個別ポイント額のポイントは、特定の期間の始期から個別ポイント額の算出時までに購入された特定の商品に対して付与される。
【０１０２】
そのため、特定の期間の始期に近い時期に付与される個別ポイント額は、特定の期間の終わり近くに付与される個別ポイント額と比較して、特定の商品の総数が少ないことから額が高くなる。さらに、特定の期間の始期に近い時期に特定の商品を購入した顧客は、特定の期間の終わり近くに特定の商品を購入した顧客と比較して、ポイントが付与される回数が多くなる。このようにすることで、特定の商品を早期に購入するように顧客の購入意欲を刺激することができる。
【０１０３】
＜＜第４の実施形態＞＞
次に、本発明の第４の実施形態について図１３を参照して説明する。
本実施形態のサーバの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、顧客の残高に基づいて個別ポイント額を算出する点が異なっている。よって、本実施形態においては、図１３を用いて個別ポイント額の算出方法周辺のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
【０１０４】
ここでは本実施形態に係るサーバ１の特徴である個別ポイント額の算出方法について説明する。なお、特定の期間の設定方法など、第１の実施形態と同様に行われる処理については、第１の実施形態と同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１０５】
本実施形態に係るサーバ１の演算部３０は、所定の頻度、例えば１日に１回の頻度で顧客の残高に個別ポイント額のポイントを付与する処理を行う。特定の期間の終期の取得（Ｓ１１）からポイント額の取得（Ｓ１４）までは、第１の実施形態と同様である。
【０１０６】
ポイント額が取得されると、取得部２５は、記憶部１３Ａから顧客が保有する残高を取得する（ステップＳ６１）。ここで、取得部２５が取得するのは、特定の商品を購入した顧客が保有する残高のみでもよいし、記憶部１３Ａが記憶する全ての顧客が保有する残高であってもよく、特に限定するものではない。
【０１０７】
算出部３３は、取得部２３により取得されたポイント額の合計であるポイント総額を算出するとともに、取得部２５により取得された残高の合計である残高総額（特典残量の総量の一例）を算出する。そして、算出部３３は、ポイント総額を残高総額で割った値、つまり、残高の１ポイント（所定数量の一例）に付与されるポイントの額である個別ポイント額を算出する（ステップＳ６２）。
【０１０８】
個別ポイント額を算出すると、更新部３４は、取得部２５により取得された顧客の残高に、算出された個別ポイント額を足し合わせる（ステップＳ１８）。足し合わせた後の残高、言い換えると更新された残高は、記憶部１３Ａに記憶される。
【０１０９】
本実施形態のサーバ１によれば、売電により得られたポイント、および、顧客の残高の総額に基づいて個別ポイント額を算出することにより、残高の1ポイントに対して付与されるポイントの額が決定される。その結果、顧客が保有する残高の額に応じたポイントが、顧客の残高に足し合わされ、顧客の残高が増加する。
【０１１０】
そのため、従来の商品ポイント等のみを付与する場合と比較して、特定の商品に対する購入意欲を刺激することができる。その一方で、ポイントの総額および顧客が保有する残高の総額に応じて個別ポイント額が算出されるため、顧客は実際にポイントが付与されるまで個別ポイント額が分からない。このことから、顧客における購入した特定の商品に付与されるポイントに対する意識、特に付与されるポイントの額（個別ポイント額の一例）の確認意欲を持続させることができる。言い換えると、購入した特定の商品に対する関心を持続させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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