(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
ａ）少なくとも１つのエチレン−プロピレン−（非共役ジエン）ターポリマーと、
ｂ）少なくとも１つのエチレン−プロピレンコポリマーと、
ｃ）少なくとも１つのビス（ハロメチル）トリアジン架橋剤と、
ｄ）少なくとも１つの粘着付与剤と、
を含む、硬化性組成物であって、
成分ａ）の成分ｂ）に対する重量比が１５：８５〜８５：１５の範囲であり、
成分ｄ）が、成分ａ）及び成分ｂ）の合計量１００重量部当たり５０〜１５０重量部の量で存在する、硬化性組成物。
【請求項２】
以下の成分：
ａ）少なくとも１つのエチレン−プロピレン−非共役ジエンターポリマーと、
ｂ）少なくとも１つのエチレン−プロピレンコポリマーと、
ｃ）少なくとも１つのビス（ハロメチル）トリアジン架橋剤と、
ｄ）少なくとも１つの粘着付与剤と、
を含む成分の少なくとも部分的に架橋された反応生成物を含む、感圧性接着剤であって、
成分ａ）の成分ｂ）に対する重量比が１５：８５〜８５：１５の範囲であり、
成分ｄ）が、成分ａ）及び成分ｂ）の合計量１００重量部当たり５０〜１５０重量部の量で存在する、感圧性接着剤。
【請求項３】
基材の第１の主表面に接着された請求項２に記載の第１の感圧性接着剤を含む、接着物品。
【請求項４】
前記第１の感圧性接着剤が、前記基材に取り外し可能に接着されている、請求項３に記載の接着物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、広く接着剤組成物及び接着物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、電気機器、及びエレクトロニクス用途における熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）及び熱可塑性ポリオレフィンの使用が世界市場で増加傾向にある。しかし、ＴＰＥ表面に確実に固着することができる接着剤の調製は、その低表面エネルギー及び弾性の性質により困難である。更に、ＴＰＥは、多くの場合、大量の油及びその他の添加剤を含有するので、時間とともにそれが接着剤に移動し、接着特性を低下させる場合がある。これら表面への固着は、通常、プライマーを必要とし、これは余分なコスト及び環境問題を引き起こす。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
１つの態様では、本開示は、以下の成分：
ａ）少なくとも１つのエチレン−プロピレン−（非共役ジエン）ターポリマーと、
ｂ）少なくとも１つのエチレン−プロピレンコポリマーと、
ｃ）少なくとも１つのビス（ハロメチル）トリアジン架橋剤と、
ｄ）少なくとも１つの粘着付与剤と、
を含む、硬化性組成物であって、
成分ａ）の成分ｂ）に対する重量比が１５：８５〜８５：１５の範囲である、硬化性組成物を提供する。
【０００４】
幾つかの実施形態では、硬化性組成物は、
ｅ）少なくとも１つのＩ型光開始剤と、
ｆ）少なくとも１つの多官能性（メタ）アクリレートと、
を更に含む成分を更に含む。
【０００５】
幾つかの実施形態では、硬化性組成物は、ホットメルト押出可能である。
【０００６】
別の態様では、本開示は、感圧性接着剤を製造する方法であって、本開示による硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化させることを含む方法を提供する。幾つかの実施形態では、少なくとも部分的硬化は、硬化性組成物を化学線に曝露することを含む。
【０００７】
別の態様では、本開示は、以下の成分：
ａ）少なくとも１つのエチレン−プロピレン−非共役ジエンターポリマーと、
ｂ）少なくとも１つのエチレン−プロピレンコポリマーと、
ｃ）少なくとも１つのビス（ハロメチル）トリアジン架橋剤と、
ｄ）少なくとも１つの粘着付与剤と、
を含む成分の少なくとも部分的に架橋された反応生成物を含む、感圧性接着剤であって、
成分ａ）の成分ｂ）に対する重量比が１５：８５〜８５：１５の範囲である、感圧性接着剤を提供する。
【０００８】
幾つかの実施形態では、成分は、ｅ）少なくとも１つのＩ型光開始剤と、ｆ）少なくとも１つの多官能性（メタ）アクリレートと、を更に含む。幾つかの実施形態では、成分ａ）の成分ｂ）に対する重量比は、１５：８５〜３５：６５の範囲である。幾つかの実施形態では、成分ａ）の成分ｂ）に対する重量比は、３５：６５〜６５：３５の範囲である。幾つかの実施形態では、成分ｄ）は、成分ａ）及びｂ）の合計１００重量部当たり５０〜１５０重量部の量で存在する。幾つかの実施形態では、粘着付与剤は、水素添加粘着付与剤を含む。幾つかの実施形態では、感圧性接着剤は、ホットメルト押出可能である。
【０００９】
別の態様では、本開示は、基材の第１の主表面に接着される本開示による第１の感圧性接着剤を含む接着物品を提供する。幾つかの実施形態では、第１の感圧性接着剤は、基材に取り外し可能に接着される。幾つかの実施形態では、接着物品は、第１の主表面とは反対側の基材の第２の主表面に接着される本開示による第２の感圧性接着剤を更に含む。幾つかの実施形態では、基材は、ポリマーフィルム及び金属箔のうちの少なくとも１つを含む。幾つかの実施形態では、基材は発泡体を含む。
【００１０】
有利なことに、本開示による感圧性接着剤は、通常、製造が容易であり、バランスのとれた剥離／剪断性能を提供し、良好な「素早い接着（quick-grab）」及び表面の粘着性を有し、且つ優れた紫外線（ＵＶ）耐性を示し得る。例えば、本開示による感圧性接着剤は、通常、プライマー層の必要なしに、加熱老化中にＥＰＤＭ、熱可塑性エラストマー基材、及び熱可塑性ポリオレフィンに対して耐久性のある接着を示し、且つ要求の厳しい様々な工業的及び自動車用途において永続的な接着溶液として使用するのに好適である。
【００１１】
更に、放射線（例えば、紫外線及び／又は可視光線、あるいは電子ビーム）を用いて、製造中に接着剤を硬化させることができ、これにより、従来の熱プロセスよりも比較的高い生産率を得ることができる。
【００１２】
前述の実施形態は、組み合わせが本開示の教示から明らかに誤りではない限り、これらを任意に組み合わせて実施してもよい。本開示の特徴及び利点は、発明を実施するための形態及び添付の特許請求の範囲を考慮することで更に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の１つの実施形態による例示的な接着物品の側面図。
【図２】本開示の１つの実施形態による別の例示的な接着物品の側面図。
【００１４】
上記の図面には本開示の複数の実施形態が記載されているが、考察の中で記述したとおり、その他の実施形態も考えられる。いかなる場合も、本開示は本開示を代表して提示するものであって、限定するものではない。多数の他の変更例及び実施形態が、当業者によって考案され得ることを理解すべきであり、それは、本開示の原理の範囲及び趣旨の範囲内に含まれる。図は、縮尺どおりに描かれていない場合もある。同様の参照番号が、同様の部分を示すために複数の図を通じて使用されている場合がある。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示による硬化性組成物は、一般に当該技術分野においてＥＰＤＭとして知られている、少なくとも１つのエチレン−プロピレン−（非共役ジエン）ターポリマーを含む。ＥＰＤＭは、エチレン、プロピレン、及び非共役ジエンのターポリマーである。２つの最も広く用いられている非共役ジエンは、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）及びジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）であるが、他の非共役ジエンを用いてもよい。ＥＰＤＭポリマーの主鎖は、一般に、ポリマーの主鎖から懸垂する基に存在する炭素−炭素二重結合を含まない。
【００１６】
典型的に、エチレン残基含量は、ＥＰＤＭの総重量に基づいて約４５〜約９０重量％であるが、他の量を用いてもよい。一般に、エチレン残基含量が比較的高いと、ＥＰＤＭの負荷能（loading capacity）、並びにその混合及び押出特性が増大する。
【００１７】
ＥＰＤＭターポリマーで用いることができる非共役ジエンの例としては、ジシクロペンタジエン、アルキルジシクロペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘプタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン、１，４−オクタジエン、１，７−オクタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ｎ−プロピリデン−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−２−ブテニル）−２−ノルボルネン等が挙げられる。非共役ジエンは、典型的に、ＥＰＤＭの総重量に基づいて約０．５〜約１２重量％含まれるが、他の量を用いてもよい。
【００１８】
ＥＰＤＭターポリマーは、当該技術分野において周知の多数の方法により作製することができる。ＥＰＤＭターポリマーを生成する例示的な方法は、例えば、米国特許第３，２８０，０８２号（Ｎａｔｔａら）に見出すことができる。あるいは、ＥＰＤＭターポリマーは、商業的供給元から容易に入手することができる。市販のＥＰＤＭターポリマーとしては、Ｂａｔｏｎ  Ｒｏｕｇｅ、ＬｏｕｉｓｉａｎａのＤＳＭ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  Ａｍｅｒｉｃａｓから商品名ＫＥＬＴＡＮ（例えば、ＫＥＬＴＡＮ  １４４６Ａ、ＫＥＬＴＡＮ  ２３４０Ａ、及びＫＥＬＴＡＮ  ３７８Ｚ）として、Ｈｏｕｓｔｏｎ  ＴｅｘａｓのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名ＶＩＳＴＡＬＯＮ（例えば、ＶＩＳＴＡＬＯＮ  ２５０４、ＶＩＳＴＡＬＯＮ  ６５０５、及びＶＩＳＴＡＬＯＮ  ７００１）として、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭｉｃｈｉｇａｎのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＮＯＲＤＥＬ  ＩＰ（例えば、ＮＯＲＤＥＬ  ＩＰ  ４５２０、ＮＯＲＤＥＬ  ＩＰ  ４６４０、及びＮＯＲＤＥＬ  ＩＰ  ４７２５Ｐ）として、及びＢａｔｏｎ  Ｒｏｕｇｅ、ＬｏｕｉｓｉａｎａのＬｉｏｎ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  ＬＬＣ．から商品名ＲＯＹＡＬＥＮＥ（例えば、ＲＯＹＡＬＥＮＥ  ３０１Ｔ、ＲＯＹＡＬＥＮＥ  ５１１、及びＲＯＹＡＬＥＮＥ  ５３５）として入手可能なものが挙げられる。
【００１９】
また、本開示による硬化性組成物は、少なくとも１つのエチレン−プロピレン（ＥＰＭ）コポリマーを含む。一般に、ＥＰＭコポリマーは、エチレン及びプロピレンモノマー残基から本質的になるが、少量（例えば、ＥＰＭコポリマーの総重量に基づいて約１０重量％未満）のその他のモノマー残基を含んでもよい。
【００２０】
エチレン−プロピレンコポリマー（ＥＰＭ）は、典型的に、約９５：１０エチレン〜約５：９０プロピレン、より典型的には約７０：３０エチレン〜約５５：４５プロピレンで変動する、エチレンのプロピレンに対するモル比を含有する。共重合は、溶媒中で触媒の存在下にて実施することができる。重合溶媒は、反応条件下で液体である任意の好適な不活性有機溶媒であってよく、チーグラー型触媒の存在下におけるモノオレフィンの溶液重合について知られている溶媒であってもよい。満足のいく溶媒の例としては、５〜８個の炭素原子を有する直鎖パラフィン等の炭化水素溶媒（例えば、ヘキサン）；芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン又はトルエン）；並びに上記直鎖パラフィン炭化水素及び芳香族炭化水素の沸点範囲に近い沸点範囲を有する脂環式炭化水素、及び典型的には環核に５〜６個の炭素原子を有する飽和環式炭化水素が挙げられる。選択される溶媒は、前述の炭化水素のうちの１つ以上の混合物であってもよく、典型的には、通常のヘキサンとほぼ同じ沸点範囲を有する脂肪族及びナフテン炭化水素の混合物である。溶媒は、乾燥しており、且つ共重合反応で用いることができるチーグラー型触媒と干渉する物質を含まないことが望ましい。
【００２１】
チーグラー触媒を用いることができる。このようなチーグラー型触媒は、多数の特許、例えば、米国特許第２，９３３，４８０号（Ｇｒｅｓｈａｍ）、同第３，０９３，６２０号（Ｇｌａｄｄｉｎｇら）、同第３，０９３，６２１号（Ｇｌａｄｄｉｎｇ）、同第３，２１１，７０９号（Ａｄａｍｅｋら）、及び同第３，１１３，１１５号（Ｚｉｅｇｌｅｒら）に開示されている。チーグラー触媒の例としては、チタン、バナジウム、及びクロムハロゲン化物等のメンデレーエフの元素周期律のＩＶ−ａ、Ｖ−ａ、ＶＩ−ａ、及びＶＩＩ−ａ族の重金属の化合物を、例えば、アルキル基が１〜２０個、より典型的には１〜４個の炭素原子を含有するトリアルキルアルミニウム及びアリルアルミニウムハロゲン化物等の少なくとも１つの炭素−金属結合を含むメンデレーエフの周期律のＩ、ＩＩ、又はＩＩＩ族の金属の有機金属化合物と接触させることにより調製される金属有機配位触媒が挙げられる。
【００２２】
あるいは、ＥＰＭコポリマーは、商業的供給元から容易に入手することができる。市販のＥＰＭターポリマーとしては、Ｂａｔｏｎ  Ｒｏｕｇｅ、ＬｏｕｉｓｉａｎａのＤＳＭ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  Ａｍｅｒｉｃａｓから商品名ＫＥＬＴＡＮ（例えば、ＫＥＬＴＡＮ  １２００Ａ）及びＰＡ  １３０５として、並びにＫｉｎｇｓｐｏｒｔ、ＴｅｎｎｅｓｓｅｅのＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名ＥＡＳＴＯＦＬＥＸ（例えば、ＥＡＳＴＯＦＬＥＸ  １００３、ＥＡＳＴＯＦＬＥＸ  １００５、ＥＡＳＴＯＦＬＥＸ  １０１６、ＥＡＳＴＯＦＬＥＸ  １０３０、ＥＡＳＴＯＦＬＥＸ  １０４５、ＥＡＳＴＯＦＬＥＸ  １０６０、ＥＡＳＴＯＦＬＥＸ  １０８０、及びＥＡＳＴＯＦＬＥＸ  １２００）として、並びにＢａｔｏｎ  Ｒｏｕｇｅ、ＬｏｕｉｓｉａｎａのＬｉｏｎ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  ＬＬＣ．から商品名ＴＲＩＬＥＮＥ（例えば、ＴＲＩＬＥＮＥ  ＣＰ−８０、ＴＲＩＬＥＮＥ  ＣＰ１１００、及びＴＲＩＬＥＮＥ  ＣＰ５０００）として入手可能なものが挙げられる。
【００２３】
本開示による硬化性組成物は、任意に少なくとも１つのＩ型光開始剤を含んでもよい。Ｉ型光開始剤（すなわち、ノリッシュＩ型光開始剤）は、放射線照射時に励起されたカルボニル化合物のα−開裂を受けて、一次光分解生成物としてアシル−アルキルラジカル対（例えば、アクリルカルボニル化合物から）又はアシル−アルキルジラジカル（例えば、環状カルボニル化合物から）等のフリーラジカルを生じさせるカルボニル基含有分子である。例としては、ベンゾイン誘導体；２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン及びジメトキシアセトフェノン等のベンジルケタール類；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパノン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン類；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−２−オン、及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン等のα−アミノアルキルフェノン類；モノアシルホスフィンオキシド（例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド）及びジアシルホスフィンオキシド（例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド）等のリン含有化合物が挙げられる。例示的な市販のＩ型光開始剤としては、Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎｅｗ  ＹｏｒｋのＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ（例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ５００、及びＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７）及びＤＡＲＯＣＵＲ（例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、ＤＡＲＯＣＵＲ  ４２６５、及びＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ）として入手可能なものが挙げられる。
【００２４】
任意に、本開示の硬化性組成物及び／又は感圧性接着剤は、増感剤を含んでもよい。増感剤は、光開始剤の波長よりも短い波長で光（すなわち、エネルギー）を吸収し、吸収したエネルギーを光開始剤に伝えることができる任意の化合物であり得る。次いで、光開始剤自体により硬化が開始される。好適な増感剤としては、例えば、キサントン、チオキサントン、ベンゾフェノン、及びこれらの誘導体が挙げられる。
【００２５】
また、本開示による硬化性組成物は、少なくとも１つのビス（ハロメチル）トリアジン架橋剤を含む。ビス（ハロメチル）トリアジン架橋剤は、典型的に、以下の一般式により表される：
【化１】
0005621039.tif 000002
式中、Ｒは、トリアジン環に電子的に結合している共役発色団を表し、Ｘは、Ｃｌ又はＢｒを表す。場合によっては他のハロゲンを用いてもよいが、臭素、特に塩素が最も典型的に用いられる。放射線（例えば、可視光線又は紫外線電磁放射線）により励起される場合、ビス（ハロメチル）トリアジン架橋剤の炭素−ハロゲン結合は開裂して、ハロゲンラジカル及びトリアジン含有ラジカル部分が生じる。光開始剤の更なるハロゲン原子についてこのプロセスが繰り返され得、その結果、硬化性組成物及び／又は感圧性接着剤内で架橋が形成される。
【００２６】
例示的なビス（ハロメチル）トリアジン架橋剤としては、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン；２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メトキシ）スチリル−ｓ−トリアジン；２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４−ジメトキシ）スチリル−ｓ−トリアジン；及び２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４−ジメトキシ）スチリル−ｓ−トリアジンが挙げられ、これらは、Ｃｈａｎｇｓｈａ，Ｈｕｎａｎ，ＣｈｉｎａのＳｉｎｏ  Ｇｒｅａｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｌｔｄ．からそれぞれＰｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ−６１０４、Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ６１１０、Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ６１１３、及びＰｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ６１１４として市販されている。
【００２７】
硬化性組成物に含まれるビス（ハロメチル）トリアジン架橋剤の量は、典型的に、硬化性組成物の総重量に基づいて０．０１〜１０重量％、より典型的には０．２〜５重量％であるが、他の量を用いてもよい。
【００２８】
また、本開示による硬化性組成物は、少なくとも１つの粘着付与剤を含む。有用な粘着付与剤は、典型的に、ＥＰＤＭターポリマー及びＥＰＭコポリマーに比べて低い分子量を有し、ＥＰＤＭターポリマー及びＥＰＭコポリマーのものよりも高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。例示的な粘着付与剤としては、ロジン及びロジン誘導体、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環式炭化水素樹脂、及びテルペン樹脂が挙げられる。好適な芳香族炭化水素粘着付与剤は、Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴｅｎｎｅｓｓｅｅのＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｓｉｎｓ，Ｉｎｃ．から商品名ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １０９４として、並びにＣｈｉｃａｇｏ，ＩｌｌｉｎｏｉｓのＡｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ＵＳＡ）Ｉｎｃ．から商品名ＡＲＫＯＮ  Ｐ−９０、Ｐ−１００、Ｐ−１１５、Ｐ−１２５、及びＰ−１４０として市販されている。好適な脂環式炭化水素粘着付与剤は、Ｂａｔｏｎ  Ｒｏｕｇｅ，ＬｏｕｉｓｉａｎａのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．から商品名ＥＳＣＯＲＥＺ  ５４００及びＥＳＣＯＲＥＺ  ５４１５として市販されている。水素添加粘着付与剤は、通常ＵＶ硬化プロセスに干渉しないので、一般に望ましい。典型的に、粘着付与剤は、成分ａ）及びｂ）の合計１００重量部当たり１０〜２００重量部、より典型的には、成分ａ）及びｂ）の合計１００重量部当たり５０〜１００重量部含まれるが、他の量を用いてもよい。
【００２９】
任意に、硬化性組成物の成分は、多官能性（メタ）アクリレートを含んでもよい。本明細書で使用するとき、用語「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」及び「メタクリレート」の両方を包含し、用語「多官能性（メタ）アクリレート」は、少なくとも２つの（メタ）アクリレート基を有する化合物を指す。多官能性（メタ）アクリレートは、商業的供給元から広く入手可能である。有用な多官能性（メタ）アクリレートとしては、ジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート、及びテトラ（メタ）アクリレートが挙げられる。例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、ポリウレタンジ（メタ）アクリレート、プロポキシル化グリセリントリ（メタ）アクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。典型的に、多官能性（メタ）アクリレートは、硬化性組成物の総重量に基づいて１５重量％未満の量で存在するが、より多い又はより少ない量を用いてもよい。例えば、多官能性（メタ）アクリレートは、硬化性組成物の総重量に基づいて、０．１〜１０重量％、又は更には２〜１０重量％の範囲の量で存在してよい。
【００３０】
任意に、充填剤、顔料、染料、可塑剤、繊維強化剤、起泡剤、発泡剤、セラミックミクロスフィア、ガラスミクロスフィア、ポリマーミクロスフィア、酸化防止剤、安定剤、プロセス油、難燃剤、粘度調整剤、及びこれらの組み合わせ等の添加剤が、硬化性組成物及び／又は感圧性接着剤に含まれ得る。添加剤は、最終用途に望ましい特性を得るのに好適な量で添加される。
【００３１】
幾つかの実施形態では、硬化性組成物は、硬化性組成物がホットメルト押出可能である、すなわち、例えば一軸又は二軸押出成形機等のポリマー押出成形装置を用いて容易に押出成形することができるように処方される。
【００３２】
本開示による感圧性接着剤組成物は、無溶媒プロセスによって又は溶媒系プロセスによって製造することができる。典型的に、組成物は、本質的に無溶媒、最も典型的には無溶媒のプロセスによって製造される。本開示による硬化性組成物及び感圧性接着剤は、例えば、往復一軸押出成形機、二軸押出成形機、及びニーダー等の標準的な溶融混合装置を用いて調製することができる。場合によっては、組成物を十分に溶融混合するために２つ以上の機器をラインで用いることが望ましい場合もある。
【００３３】
１つの方法では、少なくとも成分ａ）及びｂ）をホットメルトミキサ又は一軸押出成形機内で溶融させ、次いで１つ以上の供給口を有する二軸押出成形機に供給し、次いで前記供給口を通して粘着付与剤、Ｉ型光開始剤、ビス（ハロメチル）トリアジン架橋剤、任意の多官能性（メタ）アクリレート、及び任意のその他の任意添加剤を押出成形機に供給することができる。任意の添加剤は、供給口を通して単独で導入されてもよく、他の添加剤と予めブレンドし、次いで供給口を通して供給してもよい。添加される成分が、多官能性（メタ）アクリレートの一部等の液体である場合、蠕動ポンプを用いて制御された速度で供給口に汲み出し、滴下させることができる。押出成形機のスクリュー速度及び温度は、成分ａ）及びｂ）を下流の成分と混合するのに十分な時間、十分に高い温度で、十分な剪断及び伸張混合を生じさせるように設定する。不混和性の材料は、典型的に、分散及び分配混合作用を用いて共に化合して、均一な分散物を形成する。
【００３４】
押出成形機のバレル温度は、典型的に、上昇温度プロファイルで約１００℃〜約１８０℃に設定される。温度は、具体的な組成、及び所望の混合量に応じて変化させてよい。組成物は、典型的に、押出成形機のバレルから出て、可撓性ホースに汲み出され、望ましい接着剤の粘度を提供するように開口部が設定されたダイを通る。
【００３５】
典型的に、本開示による組成物は、押出フィルムダイ、例えば、接触コーティングダイ又はドロップコーティングダイを用いて好適な基材上にコーティングされる。次いで、コーティングされた硬化性組成物は、任意にライン内で硬化されてもよく、又は任意に後に硬化されてもよい。例えば、コーティングされた組成物を冷却し、後で硬化させるためにロール状に巻き取ってもよい。あるいは、化合された押出成形物を、後で再溶融、再混合、及び基材にコーティング、及び硬化するために、ロープ又はスティック等の形態に注入されてもよい。
【００３６】
コーティングされた硬化性組成物は、電子ビーム、ガンマ線、又は化学線（すなわち、紫外線及び／又は可視光線）等の放射線に曝露することにより硬化され得る。例えば、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤｅｌａｗａｒｅのＥｎｅｒｇｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから入手可能なもの等の市販の電子ビーム硬化装置が、硬化工程を実施するのに好適である。硬化性組成物を硬化させて感圧性接着剤を形成するのに必要な典型的な電子ビーム線量は、約１〜約２０メガラド（Ｍｒａｄ）、より典型的には約２〜約１５ＭＲａｄの範囲である。
【００３７】
本開示による硬化性組成物は、化学線源を用いて硬化させることができる。化学源の有用な波長は、典型的に、少なくともビス（ハロメチル）トリアジン架橋剤及びＩ型光開始剤の吸光度プロファイルに依存する。化学線の波長範囲は、典型的に、約２５０〜約４００ナノメートルであるが、この範囲外の波長を用いることも潜在的に可能である。エネルギー線量は、典型的に、約１００〜約５０００ミリジュール／ｃｍ２、より典型的には約５００〜約３０００ミリジュール／ｃｍ２であるが、他の量を用いてもよい。有用な化学線源としては、例えば、閃光ランプ、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、レーザー、発光ダイオード、及びマイクロ波起動ランプが挙げられる。このような系は、Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭａｒｙｌａｎｄのＦｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．から入手可能であり、これらはＨ型電球又はＤ型電球のいずれを有してもよい。
【００３８】
本開示による方法の実施では、組成物は、典型的には基材にコーティングされる。基材は、例えば、フィルム、発泡体、織布ウェブ、又は不織布ウェブであってよい。好適な基材としては、例えば、ポリマー、ガラス、セラミック、金属、及びこれらの組み合わせである材料が挙げられる。基材は、シート、ウェブ、又は三次元物体等の任意の好適な形態であってよい。基材は、硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化する前に、不活性雰囲気又は真空中に置くことができる。基材の選択は、硬化性組成物及び／又は感圧性接着剤の処方に影響を与え得る。例えば、基材が箔、不織布、又はポリマーフィルムである場合、成分ａ）の成分ｂ）に対する重量比は、典型的に、１５：８５〜３５：６５の範囲であるが、基材がポリマー発泡体である場合、成分ａ）の成分ｂ）に対する重量比は、典型的に、３５：６５〜６５：３５の範囲である。
【００３９】
特に有用な基材は、テープ裏材である。好適なテープ裏材としては、配向及び非配向ポリマーフィルム、織布及び不織布、金属箔、並びにポリマー発泡体が挙げられる。
【００４０】
テープ裏材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、ポリエステル、ポリアクリル、及びポリイミドが挙げられるがこれらに限定されない様々な材料から製造することができる。
【００４１】
図１に示される本開示による接着物品の１つの実施形態では、接着物品１００は、本開示による第１の感圧性接着剤１３０が付着している第１の主表面１２０を有する基材１１０を含む。幾つかの実施形態では、第１の感圧性接着剤１３０は、基材１００に取り外し可能に接着される（すなわち、基材１００は剥離ライナである）が、他の実施形態では、第１の感圧性接着剤１３０は、基材１００に永続的に接着される。
【００４２】
また、感圧性接着剤組成物から、前記感圧性接着剤組成物の層が１枚又は２枚の剥離ライナにコーティングされている接着剤転写テープを製造することができる。好適な剥離ライナとしては、例えばシリコーン等の剥離剤で処理されているポリマーフィルム及び紙が挙げられるが、これらに限定されない。したがって、第１の感圧性接着剤１３０は、剥離ライナ１６０に取り外し可能に接着され得る。
【００４３】
図２に示される別の実施形態では、接着物品２００は、本開示による第１の感圧性接着剤１３０が接着されている第１の主表面１２０を有する基材１１０を含む。第２の感圧性接着剤１３５は、基材１１０の第１の主表面１２０の反対側の第２の主表面１２５に接着される。第１及び第２の感圧性接着剤１３０、１３５は、それぞれの剥離ライナ１６０、１６５に取り外し可能に接着される。
【００４４】
次いで、剥離ライナ上のコーティングされた硬化性組成物は、少なくとも部分的に硬化され、コーティングされたライナをロールに巻き取ることができる。その後、ロールをほどき、組成物を表面に適用し、剥離ライナを除去して組成物を更なる表面に接着させる。あるいは、ライナ上のコーティングされた硬化性組成物は、所望の表面に適用され、次いで、ライナの種類及び硬化の方法に依存してライナを用いて又は用いずに表面上で硬化されることができる。更に、ライナ上の硬化性組成物を用いて、組成物を１枚の基材に適用することにより２枚の基材を結合させ、ライナを除去し、第２の基材を組成物に接着させ、硬化に用いられる放射線の種類が基材の少なくとも１つに透過性である限り基材間の組成物を少なくとも部分的に硬化させることができる。
【００４５】
以下の非限定的な実施例によって本開示の目的及び利点を更に例示するが、これら実施例で引用される特定の材料及びそれらの量、並びに他の条件及び詳細は、本開示を不当に制限するものと解釈されるべきではない。
【実施例】
【００４６】
特に記載のない限り、実施例及び本明細書の残りの部分における全ての部分、割合、及び比率は、重量による。
【００４７】
実施例で用いられる材料を表１（以下）に記載する。
【００４８】
【表１−１】
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【００４９】
【表１−２】
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【００５０】
試験方法
９０°剥離接着力試験
９０°の角度における剥離接着強度の評価が、ＡＳＴＭ国際規格Ｄ３３３０の方法Ｆに記載のように、０．５インチ×８インチ（１．３ｃｍ×２０ｃｍ）の試験サンプルで、ＩＭＡＳＳ  ＳＰ−２０００滑り／剥離試験機（ＩＭＡＳＳ，Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ，ＭＡ）から入手可能）を１２インチ／分（３０５ｍｍ／分）の剥離速度で使用して行われた。２．０ｋｇ（４．５ｌｂ）のゴムローラーをテープ上で４回ころがして、サンプルを試験パネルに付着させた。試験パネルは、ＥＰＤＭ、ＥＰＤＭ／ＰＰ、ＰＰ、ＳＳ、及びＴＰＯを含んでいた。制御環境室で特定の滞留時間後に試験パネル上にて剥離試験を実施した。テープをパネルから除去するのに必要な平均剥離接着力を、オンス単位で記録し、３つの複製に基づいてニュートン／デシメートル（Ｎ／ｄｍ）で表した。
【００５１】
７０℃静的剪断試験
ＡＳＴＭ国際規格Ｄ３６５４の手順Ａに記載のように、７０℃に設定されたオーブン内部で、１／２インチ×１インチ（１．３ｃｍ×２．５ｃｍ）の試験サンプル及び５００ｇのおもりを用いて、静的剪断力強度の評価を行った。試験パネルはステンレス鋼（「ＳＳ」）であった。破損する迄の時間を、分で記録した。１０，０００分後に破損が観察されなかった場合、試験を停止し、１０，０００＋分という値を記録した。
【００５２】
実施例１〜８及び比較例Ａ〜Ｂ：
ＥＰＤＭエラストマーを低分子量ＥＰＭポリマー（Ｋ１２００Ａ）とブレンドすることにより接着剤サンプルを調製した。また、接着剤サンプルは、水素添加炭化水素粘着付与剤（ＥＳ５４００）及び可塑剤（２２２Ｂ）を含んでいた。ＴＲＩＡＺ１、ＳＲ４５４、及びＩＲＧ６５１が硬化剤として含まれていた。接着剤サンプルの組成を表２（以下）に報告する。
【００５３】
【表２】
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【００５４】
各接着剤サンプルについて、全ての成分をガラスジャーに入れ、トルエンを添加して、固形分２５重量％〜３５重量％の溶液を得た。ジャーを密閉し、混合するために４８時間（ｈｒ）ローラ上に置いた。次いで、得られた接着剤溶液を、ＰＥフィルム裏材の処理された側に幅６インチ（１５ｃｍ）のナイフコーターを用いてコーティングした。１０〜１５分間１６０°Ｆ（７１℃）の空気循環オーブン内で乾燥させた後、０．０５１ｍｍ（０．００２インチ）の厚みを有する接着剤が得られるようにコーティングギャップを設定した。次いで、乾燥した接着剤フィルムを、３ｍ／分のコンベアベルト速度で、空気中にて、４００ワット／インチ（１５７ワット／ｃｍ）のＦｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｄ型電球（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭａｒｙｌａｎｄのＦｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．製のモデルＤＲＳ−１２０  ＵＶ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ）を備える水銀ランプの下を２回通過させることにより硬化させた。この条件下において、合計３０００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶＡエネルギーを、Ｓｔｅｒｌｉｎｇ，ＶｉｒｇｉｎｉａのＥＩＴ，Ｉｎｃ．製のＥＩＴ  ＰＯＷＥＲ  ＰＵＣＫを用いて測定した。得られた接着テープの接着剤側を剥離ライナで被覆し、試験まで制御環境室（２３℃及び相対湿度５０％）で保存した。
【００５５】
基材としてＥＰＤＭを用いて、９０°剥離接着力試験に従って各接着テープを試験した。また、基材としてステンレス鋼を用いて７０℃静的剪断試験に従って各接着テープを試験した。結果を表３（以下）にまとめる。
【００５６】
【表３】
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【００５７】
実施例９〜１５、及び比較例Ｃ〜Ｄ
表４（以下）に報告する通り組成を変化させて、接着テープ１の手順に従って接着剤サンプル９〜１５及びＣ〜Ｄを調製した。
【００５８】
【表４】
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【００５９】
接着剤サンプルをＰＥフィルム裏材にコーティングし、次いで、実施例１に記載の通りにコーティング、硬化、及び乾燥させた。次いで、得られた接着テープを、ＥＰＤＭ基材を用いて９０°剥離接着力試験に従って試験し、５００ｇのおもりとともにステンレス鋼の基材を用いて７０℃静的剪断試験に従って試験した。試験結果を表５（以下）に報告する。
【００６０】
【表５】
0005621039.tif 000008
【００６１】
（実施例１６〜２０）
用いた硬化剤の量及び硬化条件を変化させたことを除いて、実施例１２で用いた手順に従って実施例１６〜２０を調製した。これらの実施例では、ＴＲＩＡＺ１、ＰＩ１、及びＳＲ４５４の量を、ＥＰＤＭ及びＥＰＭポリマー１００部に基づいてそれぞれ０．６部、０．９６部、及び１０部に増加させた。
【００６２】
実施例１６〜１９をＵＶ照射により硬化させ、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶプロセッサにおいてコンベアベルト速度を変えることによりＵＶエネルギーを変化させた。
【００６３】
サンプルの接着剤側をシリコーン剥離ライナで被覆した後、ＰＥフィルム側が放射線源に近接する状態で、窒素雰囲気下にて、コーティングされたフィルムのＰＥ裏材をＷｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＭａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓのＥｎｅｒｇｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｉｎｃ．製のＥＬＥＣＴＯＣＵＲＴＡＩＮ  ＣＢ−３００電子ビームシステムに通すことにより、実施例２０を電気ビーム（ＥＢ）照射を用いて硬化させた。ＥＢ機器は、２３０ｋｅＶで稼働させ、１２ＭＲａｄの線量を用いた。
【００６４】
基材としてＥＰＤＭを用いて、９０°剥離接着力試験に従って各接着テープを試験した。また、基材としてステンレス鋼を用いて７０℃静的剪断試験に従って各接着テープを試験した。試験結果及び硬化条件を表６（以下）に報告する。
【００６５】
【表６】
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【００６６】
（実施例２１〜２４）
また、接着剤サンプル９〜１２を多層発泡体テープ構成で評価した。発泡体テープのコア層は、国際公開特許第２００７／１４９８５１  Ａ１号（Ｄａｎｉｅｌｓら）２８〜３０ページに記載の通り調製された厚み９１４マイクロメートル（３６ｍｉｌ）の発泡体シートであった。接着剤サンプル９〜１２の接着剤フィルムを、剥離ライナの間に厚み５０マイクロメートル（２ｍｉｌ）でコーティングし、実施例１の通り硬化させた。次いで、接着剤を発泡体コアの両側に積層し、得られた発泡体テープの片面を厚み０．０８ｍｍ（０．００３インチ）のアルミ箔裏材に接着させた。得られた接着テープを７０℃のオーブンに１時間入れて、層と層とを確実に接着させた。冷却後、発泡体テープのもう一方の側をＰＰ及びＴＰＯパネルに積層し、９０°剥離接着力試験に供した。用いた接着剤、並びにＰＰ及びＴＰＯ基材に積層された実施例２１〜２４の接着剤含有発泡体テープの剥離性能を表７に報告する。表７では、「ａｆ」は、接着破壊を意味し、「ｆｓ」は、発泡体の分離を意味し、「ｆｓ／ａｆ」は、接着破壊と発泡体の分離との組み合わせを意味する。
【００６７】
【表７】
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【００６８】
比較例Ｅ〜Ｇ及び実施例２５〜２７
接着剤サンプル２５〜２７を表８に報告する通り配合し、二軸共回転押出成形機ＺＳＫ−３０（Ｒａｍｓｅｙ，Ｎｅｗ  ＪｅｒｓｅｙのＷｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  Ｃｏｒｐ．）を用いて押出成形した。押出成形機のバレル温度は、２７５°Ｆ（１３５℃）に設定した。組成物の全ての成分を、開放口を通して手動で押出成形機に供給した。次いで、押出成形機の出口を閉じた状態で、３００ｒｐｍのスクリュー速度にて４分間押出成形機内でそれらを混合させた。次いで、スクリュー速度を１００ｒｐｍに低下させ、押出成形機の出口を開いて、ドロップコーティングダイを介してＰＥフィルムの下塗りされている側に接着剤をコーティングした。コーティングされた接着剤の厚みは１２７マイクロメートル（５ｍｉｌ）に制御した。
【００６９】
【表８】
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【００７０】
冷却後、実施例１に記載されているのと同じ硬化手順に従って、合計３０００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶＡエネルギーを用いてＵＶ照射により接着剤サンプルを硬化した。
【００７１】
３つの市販のテープ（比較例Ｅ〜Ｇ）を、９０°剥離接着力試験に従って剥離接着強度について評価した。比較例Ｅ（９７７５）、比較例Ｅ（９８１６ＤＣ）、及び比較例Ｆ（ＡＤＣＨＥＭ  ５０００Ｍ）では、２．０ｋｇ（４．５ｌｂ）のゴム製ローラを用いて、箔に転写テープの接着剤面を４回通過させることにより、まず指定の接着フィルムをアルミニウムパネル（厚み０．０８ｍｍ）に積層し、その後、ライナを取り除き、得られた接着剤／箔物品を評価した。
【００７２】
実施例２５〜２７及び比較例Ｅ〜Ｇを、ＥＰＤＭ、ＥＰＤＭ／ＰＰ、及びＳＳ基材を用いて９０°剥離接着力試験により、また７０℃静的剪断試験により試験した。１セットのサンプルを、２３℃で２４時間後に試験し、第２のセットを７０℃で７日後に試験した。結果を表９（以下）に報告する。
【００７３】
【表９】
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【００７４】
本明細書に引用した全ての特許及び刊行物は、その全文を参照することにより本明細書に組み込むこととする。本明細書に記載される全ての実施例は、特に指示しない限り非限定的であるとみなすべきである。当業者は、本開示の様々な修正及び変更を、本開示の範囲及び趣旨から逸脱することなく行うことができ、また、本開示は、上記で説明した例示的な実施形態に過度に限定して理解すべきではない。
【図１】
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【図２】
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