(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無端ベルトと、前記第１無端ベルトの内部に配置される複数の第１ロール群と、前記第１ロール群の両端を支持する一対の第１支持板と、を有する第１無端ベルトユニットと、
前記第１無端ベルトと対向して配置される第２無端ベルトと、前記第２無端ベルトの内部に配置される複数の第２ロール群であって、その少なくとも一つのロールが前記第１ロール群のロールに対して前記第１無端ベルト及び前記第２無端ベルトを介して圧接される第２ロール群と、前記第２ロール群の両端を支持する一対の第２支持板と、を有する第２無端ベルトユニットと、
前記第１支持板における前記第２ロール群のロールに圧接される前記第１ロール群のロールを支持する支持部の周囲と前記第２支持板における前記第１ロール群のロールに圧接される前記第２ロール群のロールを支持する支持部の周囲とを連結し、当該支持部の周囲における前記第１支持板と前記第２支持板とが離間する方向の移動を規制する規制部材であって、少なくとも第１部材と前記第１部材に連結された第２部材とで構成され、互いに圧接された前記第１ロール群のロール及び前記第２ロール群のロールに対して、当該ロール同士が離間する方向に予め定められた圧力を超えた圧力が付加されたとき、前記第１部材と前記第２部材とが離間する規制部材と、
を具備し、
前記第１無端ベルトと前記第２無端ベルトとの間に被ラミネート体を通過させることでラミネートするラミネート装置。
【請求項２】
コアシートと少なくとも片面に画像が形成された光透過性フィルムとを積層する積層手段と、
前記コアシートと光透過性フィルムとの積層体を加熱加圧することで、前記コアシートの表面を前記光透過性フィルムでラミネートするためのラミネート手段であって、請求項１に記載のラミネート装置を有するラミネート手段と、
を具備する画像記録体の作製装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラミネート装置、及び画像記録体の作製装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、この印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさった画像記録体（各種カード）など、情報を納め、外部装置と接触又は非接触に交信可能な情報媒体の表面印刷にも多く用いられている。
【０００３】
印刷法のうち、電子写真方式の印刷法による画像記録体（各種カード）の作製としては、既にいくつかの提案がなされている。具体的には、例えば、光透過性シートに個人識別情報を印字し、さらに、上記印字は鏡像で行うことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、印刷した光透過性シートをラミネートするラミネートの工程を自動化する製造装置としては、例えば、上下一対の入り口側ロールと上下一対の出口側ロールとを平行に保持し、入り口ロールと出口側のロールとの間に無端ベルトを掛け渡し、無端ベルト内部に加熱・加圧ロールと冷却ロールとを配置した方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３３４２６５号公報
【特許文献２】２００５−２８８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、下記規制部材を設けない場合に比べて、互いに圧接するロール対を支持する支持板の変形を抑制するラミネート装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
第１無端ベルトと、前記第１無端ベルトの内部に配置される複数の第１ロール群と、前記第１ロール群の両端を支持する一対の第１支持板と、を有する第１無端ベルトユニットと、
前記第１無端ベルトと対向して配置される第２無端ベルトと、前記第２無端ベルトの内部に配置される複数の第２ロール群であって、その少なくとも一つのロールが前記第１ロール群のロールに対して前記第１無端ベルト及び前記第２無端ベルトを介して圧接される第２ロール群と、前記第２ロール群の両端を支持する一対の第２支持板と、を有する第２無端ベルトユニットと、
前記第１支持板における前記第２ロール群のロールに圧接される前記第１ロール群のロールを支持する支持部の周囲と前記第２支持板における前記第１ロール群のロールに圧接される前記第２ロール群のロールを支持する支持部の周囲とを連結し、当該支持部の周囲における前記第１支持板と前記第２支持板とが離間する方向の移動を規制する規制部材であって、少なくとも第１部材と前記第１部材に連結された第２部材とで構成され、互いに圧接された前記第１ロール群のロール及び前記第２ロール群のロールに対して、当該ロール同士が離間する方向に予め定められた圧力を超えた圧力が付加されたとき、前記第１部材と前記第２部材とが離間する規制部材と、
を具備し、
前記第１無端ベルトと前記第２無端ベルトとの間に被ラミネート体を通過させることでラミネートするラミネート装置。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
コアシートと少なくとも片面に画像が形成された光透過性フィルムとを積層する積層手段と、
前記コアシートと光透過性フィルムとの積層体を加熱加圧することで、前記コアシートの表面を前記光透過性フィルムでラミネートするためのラミネート手段であって、請求項１に記載のラミネート装置を有するラミネート手段と、
を具備する画像記録体の作製装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、上記規制部材を設けない場合を比べて、互いに圧接するロールを支持する支持板の変形が抑制される。
請求項１に係る発明によれば、上記規制部材が離間する機構を設けない場合を比べて、互いに圧接するロールの破壊が抑制される。
請求項２に係る発明によれば、上記規制部材を設けないラミネート装置を採用しない場合に比べ、コアシートと光透過性フィルムとの間における空気残りが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る画像記録体の作製装置により作製される画像記録体を示す概略断面図である。
【図２】実施形態に係る画像記録体の作製装置を示す概略構成図である。
【図３】実施形態に係るラミネート装置を示す概略側面図である。
【図４】実施形態に係るラミネート装置を示す概略平面図である。
【図５】実施形態に係る一対の加熱加圧ロールの圧接機構を説明するための概略正面図である。
【図６】実施形態に係る一対の加熱加圧ロールの圧接機構を説明するための概略側面図である。
【図７】実施形態に係る規制部材を示す概略分解斜視図である。
【図８】実施形態に係る規制部材の離間機構を説明するための模式図である。
【図９】他の実施形態に係る規制部材を示す概略分解斜視図である。
【図１０】他の実施形態に係る規制部材の離間機構を説明するための模式図である。
【図１１】実施形態に係る丁合い装置（丁合い受け）における積層工程を示す工程図である
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面をしつつ詳細に説明する。なお、実質的に同一の機能・作用を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１３】
図１は、実施形態に係る画像記録体の作製装置により作製される画像記録体を示す概略断面図である。図２は、実施形態に係る画像記録体の作製装置を示す概略構成図である。
【００１４】
まず、本実施形態に係る画像記録体の作製装置により作製される画像記録体（被ラミネート体）について説明する。当該画像記録体は、例えば、プラスチックシートで構成され、図１に示すように、コアシート１と画像２、４が形成された表面フィルム３及び裏面フィルム５（共に光透過性フィルム）とが、画像２、４が形成された側の面がコアシート１と各々と対向するように重ねられ、ラミネートされてなる。なお、本実施形態では、コアシートの両面に画像が形成された光透過性フィルムをラミネートした形態を説明するが、無論、コアシートの片面に画像が形成された光透過性フィルムをラミネートした形態であってもよい。ここで、「光透過性」とは、可視光領域（４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下）の光の透過率が８０％以上、望ましくは９０％以上であることを示している。
【００１５】
そして、この画像記録体を作製する装置が、実施形態に係る画像記録体の作製装置である。
【００１６】
本実施形態に係る画像記録体の作製装置は、図２に示すように、画像形成装置（画像形成手段）１０と、丁合い装置２０（積層手段）と、クリーニング装置５０と、ラミネート装置（ラミネート手段）３０と、から構成されている。
【００１７】
画像形成装置１０は、例えば、フィルム収納部１１と、画像形成部１２と、フィルム収納部１１から画像形成部１２へ光透過性フィルムを搬送する搬送路１３と、画像形成部１２から排出口１４へ画像形成後の光透過性フィルムを搬送する搬送路１５とから構成されている。その他の構成は省略する。
【００１８】
画像形成部１２は、図示しないが、例えば、潜像を形成する潜像保持体と、該潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像し、トナー画像を得る現像器と、現像されたトナー画像を光透過性フィルムに転写する転写器、光透過性フィルムに転写されたトナー画像を加熱加圧して定着する定着器などを含む、公知の電子写真方式のカラー画像形成装置で構成されている。
【００１９】
搬送路１３、１５は、例えば、駆動ロール対を含む複数のロール対やガイド（図示せず）から構成されている。搬送路１５には、光透過性フィルムの搬送方向を１８０°反転させる反転路１６が設けられている。搬送路１５と反転路１６との分岐部には、光透過性フィルムの案内方向を変更するカム１７が設けられている。この反転路１６で光透過性フィルムを往復させ、再び搬送路１５に戻すと、光透過性フィルムの搬送方向が１８０°反転されると共に、光透過性フィルムの表裏が反転して搬送される。
【００２０】
丁合い装置２０は、例えば、コアシート収納部２２と、丁合い受け（位置決め部）２５、コアシート収納部２２から丁合い受け２５へコアシート１を供給する搬送路２４と、画像形成装置１０の排出口１４から排出された光透過性フィルムを、丁合い受け２５へ供給する搬送路２１と、から構成されている。
【００２１】
コアシート１を丁合い受け２５へ供給する搬送路２４の排出部と、光透過性フィルムを丁合い受け２５へ供給する搬送路２１の排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
【００２２】
上記搬送路２１としては、例えば、板状部材と、その表面を光透過性フィルムを搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転する無端ベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして光透過性フィルムが画像形成装置１０から排出されるタイミングで搬送ロールや搬送ベルトが回転し、光透過性フィルム丁合い受け２５に搬送する。
【００２３】
コアシート収納部２２には、例えば、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられており、丁合い受け２５がコアシート収納部２２の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合い受け２５にコアシートを搬送する。
【００２４】
丁合い受け２５は、例えば、搬送路２４の排出部と搬送路２１の排出部からコアシート及び光透過性フィルム（表面フィルム、裏面フィルム）がそれぞれ供給される位置に設置されており、積層されたコアシート及び光透過性フィルム（表面フィルム、裏面フィルム）の端部を揃えて、位置決めする手段（図示せず）が設けられている。
【００２５】
また、丁合い受け２５には、コアシートを介して２つの光透過性フィルムを積層した積層体を仮止めする仮止め装置２６が設けられている。この仮止め装置２６は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体の端部を挟むことで、積層体の端部が熱溶着されて仮止めされる。
【００２６】
なお、上記仮止め装置２６は、丁合い受け２５からラミネート装置への積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置２６は、仮止め時のみ丁合い受け２５の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避する機構を備える。
【００２７】
積層体のクリーニング装置５０は、例えば、除電装置５１とクリーニングロール５２とで構成されており、丁合い装置２０を通過した積層体の表面のゴミ、埃等を除去した後、次工程のラミネート装置３０へと積層体を搬送する。
【００２８】
ラミネート装置３０は、図３及び図４に示すように、積層体を加熱加圧することで、前記コアシートの表面を光透過性フィルムでラミネートするラミネート装置である。
【００２９】
ラミネート装置３０は、互いに対向した一対の無端ベルトから構成されるベルトニップ方式が採用され、一対の無端ベルト間でコアシートの表面を光透過性フィルムでラミネートし画像記録体が作製される構成となっている。
【００３０】
具体的には、例えば、ラミネート装置３０は、台４０と、台４０上に配される第１無端ベルトユニット３０Ａ及び第２無端ベルトユニット３０Ｂと、で構成されている。
【００３１】
第１無端ベルトユニット３０Ａは、第１無端ベルト３１Ａと、第１無端ベルト３１Ａの内部に配置される複数の第１ロール群３０１Ａと、第１ロール群３０１Ａの両端を支持する一対の第１支持板４１Ａと、を備えて構成されている。
そして、第１無端ベルトユニット３０Ａには、第１ロール群３０１Ａとして、第１無端ベルト３１Ａを内周面から張力を付与しつつ支持する第１張力付与ロール３２Ａ及び第１インレットロール３５Ａと、第１張力付与ロール３２Ａ及び第１インレットロール３５Ａの間に配される第１加熱加圧ロール３４Ａ、第１冷却板３９Ａ、及び第１冷却ロール３３Ａと、を備えている。なお、第１加熱加圧ロール３４Ａ、第１冷却板３９Ａ、及び第１冷却ロール３３Ａは、積層体搬送方向にこの順に配されている。
【００３２】
同様に、第２無端ベルトユニット３０Ｂは、第２無端ベルト３１Ｂと、第２無端ベルトの内部に配置される複数の第２ロール群３０１Ｂと、第２ロール群３０１Ｂの両端を支持する一対の第２支持板４１Ｂと、を備えて構成されている。
そして、第２無端ベルトユニット３０Ｂには、第２ロール群３０１Ｂとして、第２無端ベルト３１Ｂを内周面から張力を付与しつつ支持する第２張力付与ロール３２Ｂ及び第２インレットロール３５Ｂと、第２張力付与ロール３２Ｂ及び第２インレットロール３５Ｂの間に配される第２加熱加圧ロール３４Ｂ、第２冷却板３９Ｂ、及び第２冷却ロール３３Ｂと、を備えている。なお、第２加熱加圧ロール３４Ｂ、第２冷却板３９Ｂ、及び第２冷却ロール３３Ｂは、積層体搬送方向にこの順に配されている。
【００３３】
第１無端ベルトユニット３０Ａと第２無端ベルトユニット３０Ｂとは、互いの第１無端ベルト３１Ａ及び第２無端ベルト３１Ｂと、互いの第１ロール群３０１Ａ及び第２ロール群３０１Ｂと、が対向するように配置されている。そして、第１ロール群３０１Ａのうち第１加熱加圧ロール３４Ａと、第２ロール群３０１Ｂうち第２加熱加圧ロール３４Ｂとは、第１無端ベルト３１Ａ及び第２無端ベルト３１Ｂを介して圧接して配置されている。
なお、第１加熱加圧ロール３４Ａは、第２ロール群３０１Ｂのロールに圧接される第１ロール群３０１Ａのロールの一例に相当する。また、第２加熱加圧ロール３４Ｂは、第１ロール群３０１Ａのロールに圧接される第２ロール群３０１Ｂのロールの一例に相当する。
【００３４】
また、第１無端ベルトユニット３０Ａと第２無端ベルトユニット３０Ｂとは、対向する第１支持板４１Ａと第２支持板４１Ｂとを長手方向両端で、連結部材４２（以下、位置決め連結部材４２と称する）により連結して、位置決めされて固定がなされている。
【００３５】
加えて、第１支持板４１Ａにおける第１加熱加圧ロール３４Ａを支持する支持部の周囲と、第２支持板４１Ｂにおける第２加熱加圧ロール３４Ｂを支持する支持部の周囲と、も連結部材４３（以下、規制連結部材４３と称する）により連結されている。この規制連結部材４３は、各加熱加圧ロールを支持する各支持板の支持部の周囲をそれぞれ挟むように２本設けている。無論、規制連結部材４３の数は、上記に限られず、１個でも３つ以上あってもよい。
なお、規制連結部材４３は、当該支持部の周囲における第１支持板４１Ａと第２支持板４１Ｂとが離間する方向の移動を規制する規制部材の一例である。
【００３６】
第１無端ベルトユニット３０Ａと第２無端ベルトユニット３０Ｂとにおいて、無端ベルと３１Ａ及び第２無端ベルト３１Ｂを介して対向配置された第１インレットロール３５Ａと第２インレットロール３５Ｂともニップせずに設置（離間して配置）されている。同様に、無端ベルと３１Ａ及び第２無端ベルト３１Ｂを介して対向配置された第１張力付与ロール３２Ａ及び第２張力付与ロール３２Ｂとはニップしないように設置（離間して配置）されている。これにより、連続稼動により無端ベルト３１が蛇行しても稼動させながら無端ベルトを予め定められた位置に戻る。つまり、第１張力付与ロール３２Ａ及び第２張力付与ロール３２Ｂの軸方向両端部にぞれぞれ設置した第１テンションバネ３６Ａ及び第２テンションバネ３６Ｂのバネ力を調整して第１無端ベルト３１Ａ及び第２無端ベルト３１Ｂの蛇行を抑制している。
【００３７】
一方、第１無端ベルト３１Ａ及び第２無端ベルト３１Ｂを介して対向配置された第１加熱加圧ロール３４Ａと第２加熱加圧ロール３４Ｂとはニップを形成して配置（互いに圧接して配置）されている。第１無端ベルト３１Ａ及び第２無端ベルト３１Ｂを介して対向配置された第１冷却板３９Ａと第２冷却板３９Ｂ、第１冷却ロール３３Ａと第２冷却ロール３３Ｂも同様に配置されている。
これらの部材の中も、コアシートと光透過性フィルムとの接着（ラミネート）させる機能を持つ第１加熱加圧ロール３４Ａと第２加熱加圧ロール３４Ｂとが、最も高い圧力が付加された状態で、ニップ部を形成して配置されている。
【００３８】
第１加熱加圧ロール３４Ａと第２加熱加圧ロール３４Ｂとの圧接機構としては、例えば、次の機構が挙げられる。
例えば、図５及び図６に示すように、第１無端ベルトユニット３０Ａにおいて、第１支持板４１Ａに第１加熱加圧ロール３４Ａのシャフトの径と同径の開口４１Ａ１が設けられている。第１支持板４１Ａの開口４１Ａ１には、第１加熱加圧ロール３４Ａのシャフト両端がベアリング（不図示）を介して嵌め込まれている。これにより、第１加熱加圧ロール３４Ａは、第２加熱加圧ロール３４Ｂとの対向方向（以下、ロール対向方向と称する）及びそれと交差する方向への移動が制限されて第１支持板４１Ａにより支持されている。
【００３９】
一方、第２無端ベルトユニット３０Ｂにおいて、第２支持板４１Ｂには、楕円形（角丸長方形状）の開口４１Ｂ１が、その長手方向をロール対向方向に沿わすように設けられている。具体的には、例えば、開口４１Ｂ１は、第２加熱加圧ロール３４Ｂのシャフトの径と同径の幅（ロール対向方向と交差（例えば直交）する方向の長さ）、及び第２加熱加圧ロール３４Ｂのシャフトの径よりも長い長手方向長さを持ち、長手方向の対向縁がシャフトの径の曲率と同じ曲率を持つ形状としている。第２支持板４１Ｂの当該開口４１Ｂ１には、第２加熱加圧ロール３４Ｂのシャフト両端がベアリング（不図示）を介して挿入されている。これにより、第２加熱加圧ロール３４Ｂは、第１加熱加圧ロール３４Ａとの対向方向（以下、ロール対向方向と称する）へ移動できる一方で、それと交差する方向への移動が制限されて第２支持板４１Ｂにより支持されている。
【００４０】
また、第２加熱加圧ロール３４Ｂのシャフト両端部先端は、第２支持板４１Ｂの開口４１Ｂ１に挿入された状態で軸受け板４４により軸受けされている。軸受け板４４の幅方向両端（ロール対向方向に対して交差方向の両端）は、第２支持板４１Ｂに設けられた２つの案内板４５によりロール対向方向に移動するように支持されている。軸受け板４４は、そのロール対向方向における第１加熱加圧ロール３４Ａ側とは反対側の面にバネ部材４６が配設され、バネ部材４６により第１加熱加圧ロール３４Ａ側に圧力が付加される。
【００４１】
バネ部材４６は、その長手方向における第１加熱加圧ロール３４Ａ側とは反対側の端部に圧力調整ピン４７が連結されている。圧力調整ピン４７は、第２支持板４１Ｂにおける第２加熱加圧ロール３４Ｂの軸方向外側に突出した突出部に設けられた円形開口に嵌め込まれて配設されている。ここで、圧力調整ピン４７にはねじ山が形成されている一方で、第２支持板４１Ｂの円形開口にはタップ孔が形成されている。このため、圧力調整ピン４７を回転することでバネ部材４６の伸縮が調整され、その結果、第２加熱加圧ロール３４Ｂが第１加熱加圧ロール３４Ａに対して目的とする圧力で圧接された状態で配設される。
なお、第１冷却ロール３３Ａ及び第２冷却ロール３３Ｂも同様な機構により圧接力を調整して配設されている。
【００４２】
このように圧接された状態において、第１加熱加圧ロール３４Ａを支持する第１支持板４１Ａの支持部周囲と、第２加熱加圧ロール３４Ｂを支持する第２支持板４１Ｂの支持部周囲とを連結する規制連結部材４３は、例えば、図７に示すように、第１規制連結部材４３Ａと第１規制連結部材４３Ａと連結される第２規制連結部材４３Ｂとで構成されている。
第１規制連結部材４３Ａにおける第２規制連結部材４３Ｂと連結する端部（端面）には、第２規制連結部材４３Ｂ側に突出した凸部４３Ａ１を有している。
一方、第２規制連結部材４３Ｂにおける第１規制連結部材４３Ａと連結する端部（端面）には、内部に窪んだ凹部４３Ｂ１を有している。
【００４３】
第１規制連結部材４３Ａと第２規制連結部材４３Ｂとは、互いの凸部４３Ａ１が凹部４３Ｂ１に嵌め込まれて連結されている。また、第１規制連結部材４３Ａの凸部４３Ａ１と第２規制連結部材４３Ｂの連結側端部とには、凸部４３Ａ１が凹部４３Ｂ１に嵌め込まれた状態で、連結方向と交差する方向に貫く貫通孔４３Ｃ１が設けられ、当該貫通孔４３Ｃ１に固定棒４３Ｃが挿入されて、第１規制連結部材４３Ａと第２規制連結部材４３Ｂとは連結されている（図８（Ａ）参照）
【００４４】
この固定棒４３Ｃにより、第１規制連結部材４３Ａ及び第２規制連結部材４３Ｂの連結部を固定することで、第１規制連結部材４３Ａと第２規制連結部材４３Ｂとが離間する方向に予め定められた圧力が付加された状態では、第１規制連結部材４３Ａと第２規制連結部材４３Ｂとは離間されない一方で（図８（Ａ）参照）、当該離間する方向に予め定められた圧力を超えた過剰の圧力が付加されとき、固定棒４３Ｃは破壊される。その結果、第１規制連結部材４３Ａと第２規制連結部材４３Ｂとが離間し、第１支持板４１Ａと第２支持板４１Ｂとが離間する方向の移動の規制が解除される（図８（Ｂ）参照）。
【００４５】
また、第１規制連結部材４３Ａと第２規制連結部材４３Ｂとの間には、連結が解除されたことを検知するセンサ４３Ｄ（例えば導通センサや、圧電素子センサ等）を設けてもよく、第１規制連結部材４３Ａと第２規制連結部材４３Ｂとの連結が解除されたとき、センサ４３Ｄにより検知し、この検知信号に基づいて、当該解除が生じたことを表示装置（不図示）で表示したり、無端ベルトを回転駆動する駆動装置（不図示）を停止したりする構成としてもよい。
【００４６】
なお、規制連結部材４３の構成は上記形態に限られず、互いに圧接された第１加熱加圧ロール３４Ａ（第１ロール群３０１Ａのロール）及び第２加熱加圧ロール３４Ｂ（第２ロール群３０１Ｂのロール）に対して当該ロール同士が離間する方向に予め定められた圧力を超えた圧力が付加されたとき、つまり、第１支持板４１Ａと第２支持板４１Ｂとが離間する方向に予め定められた圧力を超えた圧力が付加されたとき、当該第１支持板４１Ａと第２支持板４１Ｂとが離間する方向への規制を解除される構成であれば特に制限はなく、規制連結部材４３は、例えば、図９に示すように、第１規制連結部材４３Ａの凸部４３Ａ１を、第２規制連結部材４３Ｂ側へ向かうに従って漸次外形が大きくなる円形状で構成させる一方、第２規制連結部材４３Ｂの凹部４３Ｂ１を、内部に向かうに従って開口径が漸次大きくなる円形状で構成させ、この形状の凸部４３Ａ１と凹部４３Ｂ１を嵌め合わせて、第１規制連結部材４３Ａと第２規制連結部材４３Ｂとは連結させる形態であってもよい。
本形態では、円形状の凸部４３Ａ１と円形状の凹部４３Ｂ１との嵌め合せにより、第１規制連結部材４３Ａ及び第２規制連結部材４３Ｂの連結部を固定することで、第１規制連結部材４３Ａと第２規制連結部材４３Ｂとが離間する方向に予め定められた圧力が付加された状態では、第１規制連結部材４３Ａと第２規制連結部材４３Ｂとは離間されない一方で（図１０（Ａ）参照）、当該離間する方向に予め定められた圧力を超えた過剰の圧力が付加されとき、凹部４３Ｂ１を構成する第２規制連結部材４３Ｂ周囲が変形し、円形状の凸部４３Ａ１と円形状の凹部４３Ｂ１との嵌め合せが解除される。その結果、第１規制連結部材４３Ａと第２規制連結部材４３Ｂとが離間し、第１支持板４１Ａと第２支持板４１Ｂとが離間する方向の移動の規制が解除される（図１０（Ｂ）参照）。
無論、規制連結部材４３は、２つの部材から構成させる形態に限られず、一つの部材で構成させ、第１支持板４１Ａと第２支持板４１Ｂとが離間する方向に予め定められた圧力を超えた圧力が付加されたとき、第１支持板４１Ａ又は第２支持板４１Ｂとの連結部で解除される構成であってもよい。
【００４７】
次に、ラミネート装置３０の動作について説明する。
なお、以下、第１無端ベルトユニット３０Ａと第２無端ベルトユニット３０Ｂとは対向配置され対をなしており、以下、対向配置された第１無端ベルト３１Ａ及び第２無端ベルト３１Ｂを「一対の無端ベルト３１」、対向配置された第１インレットロール３５Ａ及び第２インレットロール３５Ｂを「一対のインレットロール３５」、対向配置された第１加熱加圧ロール３４Ａ及び第２加熱加圧ロール３４Ｂを「一対の加熱加圧ロール３４」、対向配置された第１冷却板３９Ａ及び第２冷却板３９Ｂを「一対の冷却板３９」、対向配置された第１冷却ロール３３Ａ及び第２冷却ロール３３Ｂを「一対の冷却ロール３３」、対向配置された第１張力付与ロール３２Ａ及び第２張力付与ロール３２Ｂを「一対の張力付与ロール３２」と称して説明する。
【００４８】
ラミネート装置３０では、一対のインレットロール３５の後方（積層体搬送方向下流側）に配置された一対の加熱加圧ロール３４とにより一対の無端ベルト３１を介して積層体は加熱加圧される。この工程を経ることによって積層体は熱融着される。ここで、一対のインレットロール３５がニップされていないことにより、積層体は一対の加熱加圧ロール３４によるニップ部に突入する以前に一対の無端ベルト３１のニップ力と加熱加圧ロール３４からの予熱により仮ラミネートされながら加熱加圧ロール３４によるニップ部へと搬送される。
【００４９】
加熱加圧ロール３４によるニップ部は積層体の接着工程であり、このニップ部を通過した積層体は冷却板３９によるニップ部へと突入する。これにより、積層体は、冷却板３９によるニップ部により平面性を維持したまま冷却される。この冷却板３９はアルミ等の熱伝導率を有する材料で構成させており、無端ベルト３１と接触する面には擦動性を持たせるためテフロン(登録商標)テープ等が貼られている。また、一対の冷却板３９は、それぞれ図示しないがバネ等の弾性部材により所望の荷重で無端ベルト３１内周面に押圧され、ニップ部を形成している。
【００５０】
ここで、一対の無端ベルト３１から伝達してくる熱を冷却するため一対の冷却板３９上に、それぞれ、当該一対の冷却板３９を冷却するための空気流を発生させる第１冷却ファン３７Ａ（空気流発生手段）、第２冷却ファン３７Ｂ（空気流発生手段）が設置されている。冷却ファン３７は、一対の無端ベルト３１のそれぞれの内部であって、加熱加圧ロール３４の積層体搬送方向下流側、即ち一対の加熱加圧ロール３４と一対の冷却ロール３３との間に配されている。第１冷却ファン３７Ａ、第２冷却ファン３７Ｂにより発生した空気流をそれぞれ一対の冷却板３９に吹き付けることで、一対の冷却板３９が冷却される。
【００５１】
冷却板３９を通過した積層体は一対の冷却ロール３３へ突入する。一対の冷却ロール３３によるニップ力は一対の冷却板３９によるニップ圧力より高く設定されていると共に、一対の冷却ロール３３を通過する際に積層体の温度は光透過性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以下となるように、ラミネート装置３０の温度プロファイルは設計されているため、これにより、積層体は平面性を維持したまま一対の冷却ロール３３によるニップ部を通過することとなる。なお、連続稼動による一対の無端ベルト３１の汚れ等を除去するためクリーニング装置（図示せず）が設置されている。
【００５２】
上記接着工程、冷却工程を経た積層体は、平面性を維持したままラミネートされて、排出受け６１に排出され、画像記録体が得られる。ここで、画像記録体に個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、目的とするサイズの画像記録体を得る。また、例えば数枚分のカードのパターンとなっている場合は、１枚分ずつに裁断され表裏が光透過性フィルムでラミネートされたカード等となる。
【００５３】
ここで、ラミネート装置３０において、コアシートを介して２つの光透過性フィルムを積層した積層体を接着（ラミネート）するは、例えば、一対の加熱加圧ロール３４を圧接して配置しなければならず、この圧接力（荷重）により、第１加熱加圧ロール３４Ａを含む第１ロール群３０１Ａを支持する第１支持板４１Ａ、第２加熱加圧ロール３４Ｂを含む第２ロール群３０１Ｂを支持する第２支持板４１Ｂが変形し、一対の加熱加圧ロール３４の中心間距離が離間するように変動することがある。特に、ベルト方式のラミネート装置３０では、複数のロール（第１ロール群３０１Ａ、第２ロール群３０１Ｂ）が必要であり、これらを支持する第１支持板４１Ａ及び第２支持板４１Ｂは、長手方向に延びた形状となるため、上記変形が生じ易い。
【００５４】
そこで、本実施形態に係る画像記録体の作製装置では、ラミネート装置３０において、第１支持板４１Ａにおける第２ロール群３０１Ｂのロール（第２加熱加圧ロール３４Ｂ）に圧接される第１ロール群３０１Ａのロール（第１加熱加圧ロール３４Ａ）を支持する支持部の周囲と、第２支持板４１Ｂにおける第１ロール群３０１Ａのロール（第１加熱加圧ロール３４Ａ）に圧接される第２ロール群３０１Ｂのロール（第２加熱加圧ロール３４Ｂ）を支持する支持部の周囲とを連結し、当該支持部の周囲における第１支持板４１Ａと第２支持板４１Ｂとが離間する方向の移動を規制する規制連結部材４３を設ける。
【００５５】
この規制連結部材４３により、第１支持板４１Ａと第２支持板４１Ｂにおける互いに圧接して配置される一対のロール（一対の加熱加圧ロール３４）の支持部の周囲間を連結・補強することで、当該支持部周囲での第１支持板４１Ａと第２支持板４１Ｂの離間が規制、つまり当該第１支持板４１Ａと第２支持板４１Ｂの変形が抑制される。これにより、互いに圧接して配置される一対のロール（一対の加熱加圧ロール３４）間の中心軸間距離の変動が抑制される。これにより、コアシートを介して２つの光透過性フィルムを積層した積層体に対する圧力付与不足が抑制され、コアシートと光透過性フィルムとの間における空気残りが抑制される。その結果、当該空気残りに起因する画像欠陥が抑制された画像記録体が作製される。
【００５６】
また、一方で、上記如く、第１支持板４１Ａと第２支持板４１Ｂとが規制連結部材４３により連結された状態のラミネート装置３０に、２組以上の上記積層体や、規格外の厚みのものがラミネート装置３０に挿入されてくると、互いに圧接して配置される一対のロール（一対の加熱加圧ロール３４）間においては、離間する方向に予定外の圧力（予め定められた圧力を超えた圧力）が加わることになるが、それらを支持する支持部の周囲の第１支持板４１Ａと第２支持板４１Ｂとの離間が規制されるため、一対のロール（一対の加熱加圧ロール３４）自身に過剰の負荷が掛かり易くなり、一対のロール（一対の加熱加圧ロール３４）の弾性層やシャフトが破壊されてしまうことがある。一対のロール（一対の加熱加圧ロール３４）が破壊されてしまうと、第１支持板４１Ａや第２支持板４１Ｂの変形による交換に比べて、これらロールの交換はコストが掛かることが多い。
【００５７】
そこで、本実施形態に係る画像記録体の作製装置では、ラミネート装置３０に配置した規制連結部材４３を少なくとも第１部材（第１規制連結部材４３Ａ）と前記第１部材に連結された第２部材（第２規制連結部材４３Ｂ）とで構成し、互いに圧接された一対のロール（一対の加熱加圧ロール３４）に対して、当該ロール同士が離間する方向に予め定められた圧力を超えた圧力が付加されたとき、第１部材と前記第２部材とが離間するように構成している。これにより、２組以上の上記積層体や、規格外の厚みのものがラミネート装置３０に挿入されて、互いに圧接された一対のロール（一対の加熱加圧ロール３４）同士が離間する方向に予め定められた圧力を超えた圧力が付加されたとき、規制連結部材４３による第１支持板４１Ａと第２支持板４１Ｂとの離間する方向への規制が解除され、一対のロール（一対の加熱加圧ロール３４）に掛かる負荷が緩和されることから、当該ロールの破壊が抑制される。
【００５８】
なお、本実施形態に係る画像記録体の作製装置では、ラミネート装置３０において、規制連結部材４３により、互いに圧接配置される一対の加熱加圧ロール３４を支持する第１支持板４１Ａ及び第２支持板４１Ｂの当該支持部の周囲を連結した形態を説明したが、これに限られず、互いに圧接配置される他の一対のロール（例えば、一対の冷却ロール３３）を支持する第１支持板４１Ａ及び第２支持板４１Ｂの当該支持部の周囲を連結した形態であってもよい。
【００５９】
本実施形態に係る画像記録体の作製装置では、一枚のコアシートに画像が形成された光透過性フィルムをラミネートし、必要に応じて裁断する形態を説明したが、これに限られるものではない。例えば、一つ以上の窓穴を有するコアシート保持ホルダーを利用し、目的とする大きさ（例えばカードサイズ）に作製されたコアシートを当該コアシートホルダーの窓穴に挿入して保持された状態で、当該コアシートホルダー（これに保持された状態のコアシート）と画像が形成された光透過性フィルムを積層した積層体をラミネートする形態であってもよい。以下、本形態について詳細に説明するが、これに限られるわけではない。
【００６０】
この形態では、図１１（Ａ）に示すように、まず、丁合い受け２５上に裏面フィルム５が供給される。次に、図１１（Ｂ）に示すように、窓穴７Ａにコアシート１を挿入（セット）したコアシート保持ホルダー７が、丁合い受け２５へと供給され、裏面フィルム５に積層される。裏面フィルム５の画像４はコアシート保持ホルダー７の窓穴７Ａ（コアシート１）と一致する位置となっている。次に、図１１（Ｃ）に示すように、表面フィルム３が、丁合い受け２５へと供給され、コアシート保持ホルダー７に積層される。このとき、表面フィルム３の画像２はコアシート保持ホルダー７の窓穴（コアシート１）と一致する位置となっている。このようにして丁合い受け２５上で積層体が形成される。
【００６１】
本実施形態に係る画像記録体の作製装置では、光透過性フィルムをコアシートの両面にラミネートする形態を説明したが、これに限られず、得られる画像記録体の用途に応じて、光透過性フィルムをコアシートの片面にラミネートする形態であってもよい。
【００６２】
本実施形態に係る画像記録体の作製装置では、光透過性フィルムをラミネートする形態を説明したが、光透過性フィルムを例えば基材と画像保持層とで構成し、光透過性フィルムをラミネート後、基材を剥がす形態であってもよい。
【００６３】
本実施形態に係る画像記録体の作製装置により得られる画像記録体（プラスチックシート）は、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式又は接触式個人情報画像情報入り情報媒体、さらに医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどに利用される。用途に応じて、コアシートには、ＩＣチップ、アンテナ、磁気ストライプ、外部端子などが埋め込まれたり、磁気ストライプ、ホログラム等が印刷されたり、必要文字情報がエンボスされ得る。そして、光透過性フィルムには必要な画像が形成される。
【実施例】
【００６４】
以下、本実施形態に係る画像記録体の作製装置の作用・効果を確認するための実施例（ラミネート装置３０の作用・効果を確認するための実施例）を示す。
【００６５】
（実施例Ａ）
上記本実施形態に係る画像記録体の作製装置を準備し、これを用いて画像記録体を作製して、以下の評価を行った。
なお、コアシート、光透過性シート、画像形成装置（画像形成手段）１０の構成、ラミネート条件は以下の通りである。
【００６６】
−画像形成装置の構成−
画像形成装置としては富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５６ＧＡ（電子写真装置）を使用した。この画像形成装置に下記光透過性フィルムをセットした。
【００６７】
−コアシート−
画像の形成に用いたコアシート（カード）としては、ＰＥＴＧ（三菱樹脂社製、ディアフィクスＷＨＩ）製で、厚さは７６０μｍ、大きさ２１０ｍｍ×２９７ｍｍに加工されたものを用いた。
【００６８】
−光透過性フィルム−
光透過性フィルムとしては、ベース層（基体）と画像保持層とからなる２層構造のものを用いた。ベース層には、ＰＥＴフィルムの片面に予め離型処理を施したＡ４サイズのフィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。
画像保持層は、ポリエステル樹脂（バイロン：三菱樹脂製）にマット剤として直径１５ミクロンのアクリル樹脂を１５％混合したものを用いており、ＰＥＴフィルムの片面に厚さが１０μｍとなるように形成した。
【００６９】
−ラミネート条件−
画像形成装置にてプリントされた光透過性フィルムをコアシートと丁合いした積層体を、加熱温度を１２５度、加熱加圧ロール間の荷重を５ｋＮ、無端ベルトの送り速度を５ｍｍ／ｓに設定して、ラミネートを実施した。
【００７０】
（実施例Ｂ）
規制連結部材として、一部材で構成され過剰な付加が掛かっても連結が解除されない規制連結部材を適用した以外は、実施例Ａと同様に評価した。
【００７１】
（比較例Ａ）
規制連結部材を設けない以外は、実施例Ａと同様に評価した。
【００７２】
（評価）
−画像記録体の品質−
得られた画像記録体の品質に問題があるか否かを評価した。詳細には、支持板が変形して加熱加圧ロール間の荷重（圧接力）が不足した状態になると画像記録体（コアシートと光透過性フィルムとの間）に脱気できない空気のダマが生じるので、その有無を評価した。
○：プラスチックシートの品質に問題なし
×：プラスチックシートに残留空気発生
【００７３】
−画像記録体の作製装置の信頼性−
画像記録体製造装置のラミネート装置に、コアシートと光透過性フィルムとの積層体を２組重ねた状態で挿入し、ラミネート装置に異常が発生するか否かを評価した。詳細には、加熱加圧ロール間の荷重（その離間する方向に掛かる圧力）が過剰に高くなると加熱加圧ロールの表面ゴム層が破損するので、その有無を評価した。
○：加熱・加圧ロールの破損なし
×：加熱・加圧ロールの破損あり
【００７４】
（評価結果）
−実施例Ａ−
得られた画像記録体の品質に全く問題無く、高品質の画像記録体を得ることができた。また、積層体を２組重ねた場合でも加熱加圧ロールの破損は無く、信頼性の高い装置であることが確認できた。
【００７５】
−実施例Ｂ−
得られた画像記録体の品質に全く問題無く、高品質の画像記録体を得ることができた。しかしながら、積層体を２組み重ねた場合には加熱加圧ロールの表面ゴム層が破損した。
【００７６】
（比較例Ａ）
得られた画像記録体に残留空気が目視できるようになり、品質としては不良品となってしまった。一方で、積層体を２組重ねた場合には加熱加圧ロールの破損は発生しなかった。
【００７７】
以上の結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
0005428703.tif 000002
【符号の説明】
【００７９】
１     コアシート、２       画像、３      表面フィルム、４     画像、５      裏面フィルム、７     コアシート保持ホルダー、７Ａ       窓穴、１０    画像形成装置、１１   フィルム収納部、１２ 画像形成部、１３     搬送路、１４  排出口、１５  搬送路、１６  反転路、１７  カム、２０    丁合い装置、２１     搬送路、２２  コアシート収納部、２４      搬送路、２６  仮止め装置、３０     ラミネート装置、３０Ａ      第１無端ベルトユニット、３０Ｂ     第２無端ベルトユニット、３１Ａ     第１無端ベルト、３１Ｂ      第２無端ベルト、３２Ａ      第１張力付与ロール、３２Ｂ  第２張力付与ロール、３３Ａ  第１冷却ロール、３３Ｂ      第２冷却ロール、３４Ａ      第１加熱加圧ロール、３４Ｂ  第２加熱加圧ロール、３５Ａ  第１インレットロール、３５Ｂ       第２インレットロール、３６Ａ       第１テンションバネ、３６Ｂ  第２テンションバネ、３７    第１冷却ファン、３７ 第２冷却ファン
３９Ａ 第１冷却板、３９Ｂ   第２冷却板、４０     台、４１Ａ    第１支持板、４１Ｂ   第２支持板、４２     位置決め連結部材、４３      規制連結部材、４３Ａ 第１規制連結部材、４３Ａ１  凸部、４３Ｂ  第２規制連結部材、４３Ｂ１  凹部、４３Ｃ  固定棒、４３Ｃ１     貫通孔、４３Ｄ       センサ、４４  軸受け板、４５       案内板、４６  バネ部材、４７       圧力調整ピン、５０   クリーニング装置
５１   除電装置、５２       クリーニングロール、３０１Ａ       第１ロール群、３０１Ｂ      第２ロール群
【図１】
0005428703.tif 000003
【図２】
0005428703.tif 000004
【図３】
0005428703.tif 000005
【図４】
0005428703.tif 000006
【図５】
0005428703.tif 000007
【図６】
0005428703.tif 000008
【図７】
0005428703.tif 000009
【図８】
0005428703.tif 000010
【図９】
0005428703.tif 000011
【図１０】
0005428703.tif 000012
【図１１】
0005428703.tif 000013