(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示ディスプレイを備えた第一の筐体と、
前記第一の筐体に重ね合わせた第一の状態および前記第一の状態から変位した第二の状態に相対変位可能となるよう前記第一の筐体に連結された第二の筐体と、
前記第一の筐体および前記第二の筐体を前記第一の状態または前記第二の状態のいずれかに設定された着地状態に変位させる変位機構と、
加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサで検出された加速度に基づき、前記第一の筐体および前記第二の筐体が落下していると判定されたことを条件として、前記変位機構により、前記第一の筐体および前記第二の筐体を前記着地状態に変位させるコントローラと、
前記第一の筐体および前記第二の筐体の少なくとも一方の外周部に設けられた衝撃吸収部と、を備え、
前記第一の筐体および前記第二の筐体は、前記着地状態にあるときに、重心位置が、前記衝撃吸収部が設けられた側に偏心し、
前記加速度センサは、加速度の方向を検出し、
前記コントローラは、前記加速度センサで検出される加速度の方向が予め定めた方向であると判定されたことを条件として、前記変位機構により、前記第一の筐体および前記第二の筐体を前記着地状態に変位させ、
前記コントローラは、前記加速度の方向が、前記第一の筐体において前記表示ディスプレイが設けられている側に一致した方向であると判定されたことを条件として、前記変位機構により、前記第一の筐体および前記第二の筐体を前記着地状態に変位させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第一の筐体および前記第二の筐体が、前記着地状態にあるか否かを検出する状態検出部をさらに備え、
前記コントローラは、前記第一の筐体および前記第二の筐体が落下していると判定され、かつ前記状態検出部での検出結果が、前記第一の筐体および前記第二の筐体が前記着地状態にないと判定されたことを条件として、前記変位機構により、前記第一の筐体および前記第二の筐体を前記着地状態に変位させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記コントローラは、前記加速度が予め定めた第一の閾値を上回ったときに、前記第一の筐体および前記第二の筐体が落下していると判定し、
前記加速度が前記第一の閾値よりも高く設定された第二の閾値を上回ったときに、前記変位機構により、前記第一の筐体および前記第二の筐体を前記着地状態に変位させることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記変位機構は、
前記第一の筐体および前記第二の筐体を、前記着地状態となる方向に相対変位するよう付勢する付勢部材と、
前記付勢部材による前記付勢力が前記第一の筐体および前記第二の筐体に伝達されるのを遮断する付勢力遮断部材と、を備え、
前記コントローラは、前記付勢力遮断部材をオフ状態からオン状態に移行させることで、前記付勢部材による前記付勢力を前記第一の筐体および前記第二の筐体に伝達させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが、その一端側で回動自在に連結され、
前記コントローラは、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを開いた前記第二の状態を前記着地状態として制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが、その一端側で回動自在に連結され、
前記コントローラは、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを重ね合わせた前記第一の状態を前記着地状態として制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器における落下姿勢制御方法であって、
前記電子機器に生じる加速度を検出するステップと、
検出された前記加速度に基づき、前記第一の筐体および前記第二の筐体が落下しているか否かを判定するステップと、
前記第一の筐体および前記第二の筐体が落下していると判定されたことを条件として、前記第一の筐体および前記第二の筐体を、重心位置が一方の側に偏心した前記着地状態に変位させるステップと、
を備えることを特徴とする電子機器の落下姿勢制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話をはじめとする電子機器およびその落下姿勢制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話等の電子機器においては、表示ディスプレイを構成する液晶ディスプレイが大型化している。表示ディスプレイが大型化すると、携帯電話を落下させた際の表示ディスプレイの破損リスクが高まってくる。
【０００３】
携帯電話の落下による表示ディスプレイの破損を抑えるには、携帯電話の各部にゴム系材料等からなる衝撃吸収材を設けた耐衝撃構造とすることも考えられる。しかし、落下時において、いかなる部位から携帯電話が着地しても良いように衝撃吸収材をあらゆる部位に設けたのでは、携帯電話が大型化してしまう。携帯電話は、薄型化、小型化が求められる傾向にあるのは周知の通りである。このため、衝撃吸収材等を十分に備えた構造とするのが難しい。
【０００４】
そこで、特許文献１では、携帯電話の重心位置を筐体の中心から偏った位置とすることで、携帯電話が落下したときに、衝撃吸収材を設けた特定の部位を下方にして落下するようにしている。
【０００５】
また、特許文献２では、折り畳み式の携帯電話において、加速度センサを備えることで携帯電話の落下を検知できるようにし、落下を検知したときには、携帯電話の筐体を折り畳むようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−５５３７０号公報
【特許文献２】特開２００６−１６５７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術においては、ストレート形状の携帯電話を、特定部位を下方にして落下させるのみである。近年主流となっている折り畳み式の携帯電話においては、開状態であるか、閉状態であるか等、使用状態により携帯電話の重心位置も変わり、常に特定部位を下方にして落下させるのが困難である。
【０００８】
また、特許文献２に記載された技術においては、携帯電話を落下させた際の高さによっては、携帯電話の筐体が完全に折り畳まれないうちに携帯電話が着地してしまい、かえって損傷がひどくなることも考えられる。
【０００９】
そこでなされた本発明の目的は、携帯端末において、携帯電話を落下させた際に、耐衝撃に優れた特定の姿勢で常に着地させることで、表示ディスプレイ等の破損を確実に回避することのできる電子機器、電子機器の落下姿勢制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の電子機器は、表示ディスプレイを備えた第一の筐体と、
前記第一の筐体に重ね合わせた第一の状態および前記第一の状態から変位した第二の状態に相対変位可能となるよう前記第一の筐体に連結された第二の筐体と、前記第一の筐体および前記第二の筐体を前記第一の状態または前記第二の状態のいずれかに設定された着地状態に変位させる変位機構と、加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサで検出された加速度に基づき、前記第一の筐体および前記第二の筐体が落下していると判定されたことを条件として、前記変位機構により、前記第一の筐体および前記第二の筐体を前記着地状態に変位させるコントローラと、前記第一の筐体および前記第二の筐体の少なくとも一方の外周部に設けられた衝撃吸収部と、を備え、前記第一の筐体および前記第二の筐体は、前記着地状態にあるときに、重心位置が、前記衝撃吸収部が設けられた側に偏心し、前記加速度センサは、加速度の方向を検出し、前記コントローラは、前記加速度センサで検出される加速度の方向が予め定めた方向であると判定されたことを条件として、前記変位機構により、前記第一の筐体および前記第二の筐体を前記着地状態に変位させ、
前記コントローラは、前記加速度の方向が、前記第一の筐体において前記表示ディスプレイが設けられている側に一致した方向であると判定されたことを条件として、前記変位機構により、前記第一の筐体および前記第二の筐体を前記着地状態に変位させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器の落下姿勢制御方法であって、電子機器に生じる加速度を検出するステップと、検出された加速度に基づき、第一の筐体および第二の筐体が落下しているか否かを判定するステップと、第一の筐体および第二の筐体が落下していると判定されたことを条件として、第一の筐体および第二の筐体を、重心位置が一方の側に偏心した着地状態に変位させるステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加速度センサで検出された加速度に基づき、第一の筐体および第二の筐体が落下していると判定されたことを条件として、変位機構により、第一の筐体および第二の筐体を、第一の状態または第二の状態に設定された着地状態に変位させるようにした。着時状態においては、衝撃吸収部が設けられた側に重心位置が偏心しているため、電子機器は、衝撃吸収部側から着地する。これにより、第一の筐体に設けた表示ディスプレイが破損するのを防ぐことができる。さらに、あらゆる方向から着地した場合に備えて電子機器に耐衝撃構造をとらなくて良いため、電子機器の小型化、薄型化を図ったり、他の機能搭載の為のスペースを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した携帯電話の全体構成を示す斜視図である。
【図２】第一の実施形態で示した携帯電話における落下姿勢制御の処理の流れを示す図である。
【図３】図２に示した流れで落下姿勢制御を行った場合の携帯電話の落下時の動作を示す図である。
【図４】第一の実施形態で示した携帯電話における落下姿勢制御の変形例における処理の流れを示す図である。
【図５】第二の実施形態で示す携帯電話における落下姿勢制御の処理の流れを示す図である。
【図６】図５に示した流れで落下姿勢制御を行った場合の携帯電話の落下時の動作を示す図である。
【図７】第三の実施形態で示す携帯電話における落下姿勢制御の処理の流れを示す図である。
【図８】スライド式の携帯電話に本発明を適用した場合における、携帯電話の落下時の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明による電子機器、電子機器の落下姿勢制御方法を実施するための最良の形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００１５】
（第一の実施形態）
図１は、本実施形態における携帯電話（電子機器）１０の構成を示す図である。
図１に示すように、携帯電話１０は、操作キー１１を表面に備えた本体筐体１２と、液晶ディスプレイ等からなる表示ディスプレイ１３を備えた表示筐体１４とが、ヒンジ部１５を介して折り畳み可能に連結された構成を有している。
【００１６】
上記したような携帯電話１０は、本体筐体１２と表示筐体１４とを開いた状態（第二の状態）における重心位置Ｇが、本体筐体１２においてヒンジ部１５から遠い側の端部１２ａの近傍となるよう、設定されている。
また、本体筐体１２の端部１２ａには、ゴム系材料、ウレタン系材料等からなる衝撃吸収部１６が設けられている。
【００１７】
ここで、ヒンジ部１５には、本体筐体１２と表示筐体１４とを折り畳んだ状態（第一の状態）から開くためのヒンジオープン機構２０が備えられている。
ヒンジオープン機構２０は、本体筐体１２と表示筐体１４を開く方向に付勢するバネ部材（付勢部材）と、本体筐体１２と表示筐体１４を折り畳んだ状態でバネ部材をロックする（この状態で本体筐体１２と表示筐体１４を開く方向に付勢しないよう、付勢力を遮断する）ロック部材（付勢力遮断部材）と、を備える。バネ部材としては、例えばバネ蝶番と称されるようなものと同様の構造のものを用いることができる。ロック部材としては、バネ部材が開く方向に動くのを機械的に拘束するピンやカム等によって構成できる。このロック部材は、後述するコントローラ２２の制御によりピンを進退させたり、カムを回転させることによって、バネ部材のロックのＯＮ状態・ＯＦＦ状態の切替を行う。
【００１８】
また、この携帯電話１０は、本体筐体１２と表示筐体１４とが、開いた状態にあるか閉じた状態にあるかを検出するための開閉状態センサ２５が設けられている。この開閉状態センサ２５は、本体筐体１２と表示筐体１４とを開状態としたときに表示ディスプレイ１３をＯＮにするため等に従来より用いられているものを用いることができる。
【００１９】
また、携帯電話１０には、本体筐体１２または表示筐体１４内に、加速度を検出する加速度センサ２１が設けられている。
さらに、携帯電話１０には、加速度センサ２１で検出された加速度に基づき、ヒンジオープン機構２０のロック部材の作動を制御するコントローラ２２が設けられている。
【００２０】
次に、上記のコントローラ２２における制御内容について説明する。コントローラ２２は、携帯電話１０の制御部によって機能的に実現されるもので、制御部のメモリに記憶されたコンピュータプログラムに基づいて、制御部の処理部が以下に示すような所定の処理を自動的に実行する。
図２に示すように、携帯電話１０の電源が入力されると、コントローラ２２は待機状態に入る。コントローラ２２では、一定微小時間ごとに加速度センサ２１から出力される加速度の検出値をモニタリングし、検出された加速度が、予めされた加速度の第一の閾値を上回っているか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００２１】
携帯電話１０が実際に落下すると、ステップＳ１０１において、検出される加速度が第一の閾値を上回る。すると、コントローラ２２では、携帯電話１０が落下していると判定する。
そして、コントローラ２２では、開閉状態センサ２５からの検出信号に基づき、携帯電話１０の本体筐体１２と表示筐体１４が開いた状態にあるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００２２】
その結果、本体筐体１２と表示筐体１４とが開状態にあると判定された場合は、コントローラ２２では、ヒンジオープン機構２０に特に信号を出力しない。すると、携帯電話１０は、そのままの状態、つまり本体筐体１２と表示筐体１４とが開状態のまま落下していく。このとき、携帯電話１０は、重心位置Ｇが本体筐体１２においてヒンジ部１５から遠い側の端部１２ａの近傍に位置しているので、落下の過程で、本体筐体１２の端部１２ａを下方に向けた姿勢に変化し、端部１２ａに設けられた衝撃吸収部１６から着地する。
【００２３】
一方、図３中、（ａ）に示すように、ステップＳ１０２において、本体筐体１２と表示筐体１４とが閉状態にあると判定された場合は、コントローラ２２では、ヒンジオープン機構２０に対し、バネ部材が開く方向に動くのを機械的に拘束するピンやカム山を退避させるためのヒンジ作動信号を出力する（ステップＳ１０３）。
コントローラ２２からの信号が入力されると、ヒンジオープン機構２０においては、バネ部材を拘束するピンを退避させたり、カムを回転させてバネ部材を拘束するカム山を移動させることにより、ロック部材によるバネ部材のロックをＯＦＦ状態とする。すると、バネ部材の付勢力により、本体筐体１２と表示筐体１４とが開く（図３（ｂ）の状態）。
落下中に開いた携帯電話１０は、そのままの状態で落下していく。落下の過程で、携帯電話１０は、重心位置Ｇが本体筐体１２においてヒンジ部１５から遠い側の端部１２ａの近傍に位置しているので、本体筐体１２の端部１２ａを下方に向けた姿勢に変化し、端部１２ａに設けられた衝撃吸収部１６から着地する（図３（ｃ）の状態）。
【００２４】
上述したように、加速度センサ２１での加速度の検出により、携帯電話１０が落下していると判定されたことを条件として、ヒンジオープン機構２０で本体筐体１２と表示筐体１４とを開いた状態とし、その重心位置設定により、表示筐体１４とは反対側であり、衝撃吸収部１６が設けられた本体筐体１２の端部１２ａから着地するようにした。これにより、表示ディスプレイ１３が破損するのを確実に防ぐことができる。
【００２５】
さらに、あらゆる方向から着地した場合に備えて携帯電話１０の耐衝撃構造をとらなくて良いため、衝撃吸収のためのクッションや、本体筐体１２や表示筐体１４のケース厚さを削って携帯電話１０の小型化、薄型化を図ったり、他の機能搭載の為のスペースを確保することが出来る。
また、一般的に落下高さがあるほど着地時点での速度が増す為、携帯電話１０の破損に繋がりやすいが、本実施形態においては、落下高さが増すほど、携帯電話１０の落下中における姿勢の調整精度が増し、耐衝撃性における信頼性を高めることができる。
加えて、携帯電話１０における重心位置Ｇの設定、衝撃吸収部１６は、予め備わっているものであり、落下中における携帯電話１０の機構的な動作は開閉のみである。したがって、実際に携帯電話１０を落下させてしまった際も、例えばコントローラ２２のリセット等、特別な設定は不要であり、携帯電話１０を拾い上げさえすれば、すぐ携帯電話１０を使用することが可能となる。
【００２６】
なお、上記のようにして、コントローラ２２の制御により落下を検知して携帯電話１０を開くわけであるが、携帯電話１０を落としたときの高さが十分に高くない場合、携帯電話１０が開かないままで着地したり、本体筐体１２の端部１２ａを下方に向けた姿勢に変化しないまま着地してしまう可能性がある。すると、例えば、表示ディスプレイ１３を下方に向けた状態で、本体筐体１２側から着地し、表示ディスプレイ１３が損傷してしまう可能性もある。
そこで、図４に示すように、上記のステップＳ１０１またはＳ１０２の後（図４の例ではステップＳ１０２の後としている）に、検出された加速度が、第二の閾値よりも大きいか否かを判定する処理を実行することもできる（ステップＳ１０４）。ここで、第二の閾値は、ステップＳ１０１における判定に用いた第一の閾値以上に大きなものとする。そして、検出された加速度が第二の閾値以上である場合に、ステップＳ１０３に進むようにする。つまり、落下高さが大きい場合、携帯電話１０に生じる加速度が大きくなるので、加速度が大きい場合にのみヒンジオープン機構２０で本体筐体１２と表示筐体１４を開くようにする。
【００２７】
このようにすることで、落下高さが小さく、着地時の衝撃がさほど大きくない場合には携帯電話１０をそのままの状態で落下させることになる。これにより、携帯電話１０が開かないままで着地したり、本体筐体１２の端部１２ａを下方に向けた姿勢に変化しないまま着地し、表示ディスプレイ１３が損傷してしまうのを防ぐ。そして、落下高さが大きく、着地時の衝撃が大きくなる場合のみ、ヒンジオープン機構２０で本体筐体１２と表示筐体１４を開くことにより、衝撃吸収部１６が設けられた本体筐体１２の端部１２ａから着地するようにして表示ディスプレイ１３が破損するのを確実に防ぐことができる。
【００２８】
（第二の実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。以下に説明する携帯電話１０は、携帯電話１０のハードウェア的な構成は上記第一の実施形態と同様であり、コントローラ２２の制御によって実現される落下時の携帯電話１０の動作が異なるのみである。すなわち、したがって、以下においては、上記第一の実施形態との相違を中心として説明を行い、上記第一の実施形態と共通する構成については、図中に同符号を付すほかは説明を省略する。
図１に示すように、本実施形態における携帯電話１０においては、本体筐体１２と表示筐体１４とが閉じた状態において、本体筐体１２のヒンジ部１５から離間した側の端部１２ａの近傍に重心位置が存在するよう、その重量バランスが設定されている。
また、本実施形態のヒンジオープン機構２０は、本体筐体１２と表示筐体１４を閉じる方向に付勢するバネ部材と、本体筐体１２と表示筐体１４を開いた状態においてバネ部材をロックする（この状態で本体筐体１２と表示筐体１４を閉じる方向に付勢しない）ロック部材と、を備える。
【００２９】
図５に示すように、このような携帯電話１０の電源が入力されると、コントローラ２２は待機状態に入る。コントローラ２２では、一定微小時間ごとに加速度センサ２１から出力される加速度の検出値をモニタリングし、検出された加速度が、予めされた加速度の閾値を上回っているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００３０】
携帯電話１０が落下すると、ステップＳ２０１において、検出される加速度が閾値を上回る。すると、コントローラ２２では、携帯電話１０が落下していると判定する。
そして、コントローラ２２では、開閉状態センサ２５からの検出信号に基づき、携帯電話１０の本体筐体１２と表示筐体１４が開いた状態にあるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００３１】
その結果、本体筐体１２と表示筐体１４とが閉状態にあると判定された場合は、コントローラ２２では、ヒンジオープン機構２０に特に信号を出力しない。すると、携帯電話１０は、そのままの状態、つまり本体筐体１２と表示筐体１４とが閉状態のまま落下していく。このとき、携帯電話１０は、重心位置Ｇが本体筐体１２においてヒンジ部１５から遠い側の端部１２ａの近傍に位置しているので、落下の過程で、本体筐体１２の端部１２ａを下方に向けた姿勢に変化し、端部１２ａに設けられた衝撃吸収部１６から着地する。
【００３２】
一方、図６に示すように、ステップＳ２０２において、本体筐体１２と表示筐体１４とが開状態にあると判定された場合は、コントローラ２２では、ヒンジオープン機構２０に対し、バネ部材が閉じる方向に動くのを機械的に拘束するピンやカム山を退避させるためのヒンジ作動信号を出力する（ステップＳ２０３）。
コントローラ２２からの信号が入力されると、ヒンジオープン機構２０においては、バネ部材を拘束するピンやカムを作動させてピンやカム山を退避させ、ロック部材によるバネ部材のロックをＯＦＦ状態とする。すると、バネ部材の付勢力により、本体筐体１２と表示筐体１４とが閉じる（図６（ｂ）の状態）。
落下中に閉じた携帯電話１０は、そのままの状態で落下していく。落下の過程で、携帯電話１０は、重心位置Ｇが本体筐体１２においてヒンジ部１５から遠い側の端部１２ａの近傍に位置しているので、本体筐体１２の端部１２ａを下方に向けた姿勢に変化し、端部１２ａに設けられた衝撃吸収部１６から着地する（図６（ｃ）の状態。
【００３３】
上述したように、加速度センサ２１での加速度の検出により、携帯電話１０が落下していると判定されたことを条件として、ヒンジオープン機構２０で本体筐体１２と表示筐体１４とを閉じた状態とし、その重心位置設定により、表示筐体１４とは反対側であり、衝撃吸収部１６が設けられた本体筐体１２の端部１２ａから着地するようにした。これにより、表示ディスプレイ１３が破損するのを確実に防ぐことができる。
【００３４】
なお、本実施形態においても、上記第一の実施形態と同様、落下高さが大きく、加速度が第二の閾値を上回った場合にのみ、本体筐体１２と表示筐体１４とを閉じる動作を実行するようにしても良い。
【００３５】
（第三の実施形態）
次に、第三の実施形態について説明する。以下においては、上記第一の実施形態との相違を中心として説明を行い、上記第一、第二の実施形態と共通する構成については、図中に同符号を付すほかは説明を省略する。
図７に示すように、本実施形態における携帯電話１０においては、加速度センサ２１が、発生している加速度の大きさだけでなく、加速度の方向を検出できるものとなっている。
そして、コントローラ２２においては、一定微小時間ごとに加速度センサ２１から出力される加速度の検出値をモニタリングし、検出された加速度が、予めされた閾値を上回っているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００３６】
携帯電話１０が落下すると、ステップＳ３０１において、検出される加速度が閾値を上回る。すると、コントローラ２２では、携帯電話１０が落下していると判定する。
そして、コントローラ２２では、開閉状態センサ２５からの検出信号に基づき、携帯電話１０の本体筐体１２と表示筐体１４が開いた状態にあるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００３７】
その結果、本体筐体１２と表示筐体１４とが閉状態にあると判定された場合は、コントローラ２２では、ヒンジオープン機構２０に特に信号を出力しない。すると、携帯電話１０は、そのままの状態、つまり本体筐体１２と表示筐体１４とが閉状態のまま落下していく。このとき、携帯電話１０は、重心位置Ｇが本体筐体１２においてヒンジ部１５から遠い側の端部１２ａの近傍に位置しているので、落下の過程で、本体筐体１２の端部１２ａを下方に向けた姿勢に変化し、端部１２ａに設けられた衝撃吸収部１６から着地する。
【００３８】
一方、ステップＳ３０２において、本体筐体１２と表示筐体１４とが開状態にあると判定された場合、さらに、コントローラ２２では、加速度センサ２１で検出される加速度の方向を判定する（ステップＳ３０３）。その結果、落下している方向が、特定の方向であるか否かを判定する。携帯電話１０が落下している方向が特定の方向、例えば、表示ディスプレイ１３を下に向けて落下していると判定された場合、コントローラ２２では、ヒンジオープン機構２０に対し、バネ部材が閉じる方向に動くのを機械的に拘束するピンやカム山を退避させるためのヒンジ作動信号を出力する（ステップＳ３０４）。
コントローラ２２からの信号が入力されると、ヒンジオープン機構２０においては、バネ部材の付勢力により、上記第一、第二の実施形態と同様にして、本体筐体１２と表示筐体１４とを閉じる。そして、落下中に閉じた携帯電話１０は、そのままの状態で落下していく。落下の過程で、携帯電話１０は、重心位置Ｇが本体筐体１２においてヒンジ部１５から遠い側の端部１２ａの近傍に位置しているので、本体筐体１２の端部１２ａを下方に向けた姿勢に変化し、端部１２ａに設けられた衝撃吸収部１６から着地する。
【００３９】
上述したように、加速度センサ２１での加速度の検出により、携帯電話１０が落下していると判定されたことを条件として、例えば本体筐体１２と表示筐体１４とが開いた状態で、しかも表示ディスプレイ１３を下に向けている場合にのみ、ヒンジオープン機構２０で本体筐体１２と表示筐体１４とを閉じた状態としても良い。その場合、その重心位置設定により、表示筐体１４とは反対側であり、衝撃吸収部１６が設けられた本体筐体１２の端部１２ａから着地するので、表示ディスプレイ１３が破損するのを確実に防ぐことができる。
【００４０】
なお、本実施形態においても、上記第一、第二の実施形態と同様、落下高さが大きく、加速が第二の閾値を上回った場合にのみ、本体筐体１２と表示筐体１４とを閉じる動作を実行するようにしても良い。
【００４１】
なお、上記第一〜第三の実施形態においては、本体筐体１２と表示筐体１４とがヒンジ部１５を介して折り畳み可能とされた携帯電話１０を例にあげたが、これに限るものではなく、図８に示すように、表示ディスプレイ３３を備えた本体筐体３２に対して表示筐体３４がスライド可能に設けられたスライド式の携帯電話（電子機器）３０においても、本発明を適用することができる。すなわち、上記第一〜第三の実施形態において、コントローラ２２の制御により、所定の条件を満たしたときに本体筐体１２と表示筐体１４とを、開いた状態（第二の状態）としたり、閉じた状態（第一の状態）とすることで、耐衝撃性に優れる状態・姿勢で携帯電話１０を着地させる構成としたが、これに代えて本体筐体３２と表示筐体３４をスライドさせ、表示筐体３４の表示ディスプレイ３３を下に向けて落下しないような重心位置設定とすることで、耐衝撃性に優れる状態・姿勢で携帯電話１０を着地させる構成するのである。
このような場合においても、上記各実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００４２】
本発明は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例とすることが可能である。
また、上記実施形態においては、本発明を携帯電話に適用する例を示したが、本発明は、携帯電話に限らず、折り畳み式、スライド式の展開可能な筐体を有する電子機器であれば、他のいかなるものであっても適用することが可能である。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０、３０    携帯電話（電子機器）
１２、３２    本体筐体（第二の筐体）
１２ａ        端部
１３、３３    表示ディスプレイ
１４、３４    表示筐体（第一の筐体）
１５    ヒンジ部
１６    衝撃吸収部
２０    ヒンジオープン機構
２１    加速度センサ
２２    コントローラ
２５    開閉状態センサ（状態検出部）
Ｇ      重心位置
【図１】
0005446838.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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