(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱間に架設された高圧線を接続する高圧線接続部を一端に有すると共に、前記高圧線に取り付けられる引下線を接続する引下線接続部を有するコネクタ本体部と、前記コネクタ本体部の他端から延び、把持用工具によって把持可能に構成された被把持部と、を備える引下線用コネクタを前記高圧線に接続する際に使用されるコネクタ接続補助具であって、
板状に構成され、前記把持用工具によって把持可能に構成された補助具本体部と、
前記補助具本体部の厚さ方向に溝幅を有するように該補助具本体部の一端に溝状に設けられ、前記被把持部が着脱自在に挿入される凹溝部と、を備え、
前記補助具本体部は、一端から他端に向かって幅が広がる拡幅部を有するコネクタ接続補助具。
【請求項２】
前記補助具本体部は、前記拡幅部の他端から前記凹溝部と反対側に向かって延び、該拡幅部の延びる方向に向かって幅が狭くなる狭幅部を更に備える請求項１に記載のコネクタ接続補助具。
【請求項３】
前記凹溝部の前記溝幅は、前記補助具本体部の他端の側から一端の側に向かって漸次狭くなり、
前記凹溝部における開口縁部の近傍であって該凹溝部の前記溝幅の方向において対向する内壁面には、一対の突起部を有する請求項１又は２に記載のコネクタ接続補助具。
【請求項４】
前記補助具本体部は、所定の弾性を有する合成樹脂からなる二枚の薄板部と、該二枚の薄板部の間に固定された錘部と、を備える請求項１から３のいずれか一つに記載のコネクタ接続補助具。
【請求項５】
前記補助具本体部は、所定の工具を挿通可能な貫通穴を更に備える請求項１から４のいずれか一つに記載のコネクタ接続補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱間に架設される高圧線とこの高圧線に取り付けられる引下線とを接続する引下線用コネクタを、高圧線に接続する際に使用されるコネクタ接続補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電柱間に架設された高圧線に引下線を取り付け、この引下線を変圧器に引き込む工事が行われている。引下線の高圧線への取り付け部分には、高圧線と引下線とを電気的に接続できるように構成された引下線用コネクタが設置される（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の引下線用コネクタは、電柱間に架設された高圧線を接続する高圧線接続部を一端に有すると共に、高圧線に取り付けられる引下線を接続する引下線接続部を有するコネクタ本体部と、コネクタ本体部の他端から延び、絶縁操作棒等の把持用工具によって把持可能に構成された被把持部と、を備える。
【０００３】
このような引下線用コネクタを高圧線に接続する場合、電柱上又は高所作業車の作業台（バケット）上において、作業員が絶縁操作棒（例えば、ヤットコ等）を操作して行う。具体的には、先ず、引下線の端部（導線部）にコネクタ本体部の引下線接続部を接続し、この引下線を高圧線に適宜巻き付ける。この場合、引下線の端部は、引下線用コネクタが接続された状態で高圧線から吊り下がる。次に、このコネクタ本体部の被把持部をヤットコ等の把持用工具によって把持し、コネクタ本体部の高圧線接続部を高圧線に接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５６９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の引下線用コネクタを高圧線に接続する場合、引下線用コネクタは、引下線の端部に接続された状態で高圧線から吊り下がっている。この吊り下がり状態における引下線用コネクタの姿勢は、引下線用コネクタの重心位置に依存する。そのため、引下線用コネクタの高圧線接続部が高圧線の側に向いていない場合が多かった。また、コネクタ本体部の被把持部がヤットコ等によって把持され易い向きになっていない場合が多かった。従って、引下線用コネクタを高圧線に接続する際には、引下線用コネクタの姿勢をヤットコ等によって作業し易い位置に調整する必要があり、作業性が悪かった。
【０００６】
本発明は、引下線用コネクタを高圧線に接続する際の作業性を向上することができるコネクタ接続補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電柱間に架設された高圧線を接続する高圧線接続部を一端に有すると共に、前記高圧線に取り付けられる引下線を接続する引下線接続部を有するコネクタ本体部と、前記コネクタ本体部の他端から延び、把持用工具によって把持可能に構成された被把持部と、を備える引下線用コネクタを前記高圧線に接続する際に使用されるコネクタ接続補助具であって、板状に構成され、前記把持用工具によって把持可能に構成された補助具本体部と、前記補助具本体部の厚さ方向に溝幅を有するように該補助具本体部の一端に溝状に設けられ、前記被把持部が着脱自在に挿入される凹溝部と、を備え、前記補助具本体部は、一端から他端に向かって幅が広がる拡幅部を有するコネクタ接続補助具に関する。
【０００８】
また、前記補助具本体部は、前記拡幅部の他端から前記凹溝部と反対側に向かって延び、該拡幅部の延びる方向に向かって幅が狭くなる狭幅部を更に備えることが好ましい。
【０００９】
また、前記凹溝部の前記溝幅は、前記補助具本体部の他端の側から一端の側に向かって漸次狭くなり、前記凹溝部における開口縁部の近傍であって該凹溝部の前記溝幅の方向において対向する内壁面には、一対の突起部を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記補助具本体部は、所定の弾性を有する合成樹脂からなる二枚の薄板部と、該二枚の薄板部の間に固定された錘部と、を備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記補助具本体部は、所定の工具を挿通可能な貫通穴を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、引下線用コネクタを高圧線に接続する際の作業性を向上することができるコネクタ接続補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態のコネクタ接続補助具１０によって引下線用コネクタ１を把持した状態を示す側面図、（ｂ）は、コネクタ接続補助具１０によって引下線用コネクタ１を把持した状態を示す正面図である。
【図２】第１実施形態のコネクタ接続補助具１０を用いて引下線用コネクタ１を高圧線２に接続した状態を示す図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第２実施形態のコネクタ接続補助具１０Ａによって引下線用コネクタ１Ａを把持した状態を示す側面図、（ｂ）は、コネクタ接続補助具１０Ａによって引下線用コネクタ１Ａを把持した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第１実施形態〕
先ず、本発明の第１実施形態のコネクタ接続補助具１０によって把持される引下線用コネクタ１について図１及び図２を参照しながら説明する。
図１（ａ）は、本発明の第１実施形態のコネクタ接続補助具１０によって引下線用コネクタ１を把持した状態を示す側面図、図１（ｂ）は、コネクタ接続補助具１０によって引下線用コネクタ１を把持した状態を示す正面図である。図２は、第１実施形態のコネクタ接続補助具１０を用いて引下線用コネクタ１を高圧線２に接続した状態を示す図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、引下線用コネクタ１は、電柱（図示せず）間に架設される高圧線２と、この高圧線２に取り付けられる引下線３とを電気的に接続するものである。
引下線用コネクタ１は、図１に示すように、コネクタ本体部４と、被把持部９とを備える。コネクタ本体部４は、高圧線２と引下線３とを接続する。コネクタ本体部４は、第１本体部５と、第２本体部６と、スプリング７と、ねじ部８とを備える。
【００１６】
第１本体部５は、例えば、アルミニウム合金等の導電性金属により矩形片状に構成されている。第１本体部５は、高圧線２の導線露出部２ａに係合可能な高圧線用凹部５ａと、引下線３の導線露出部３ａに係合可能な引下線用凹部５ｂと、高圧線導入部５ｃとを有する。高圧線用凹部５ａは、第１本体部５の一端側に設けられている。引下線用凹部５ｂは、第１本体部５の他端側に設けられている。高圧線導入部５ｃは、高圧線２を高圧線用凹部５ａ及び高圧線用凹部６ａ（後述）に導入するためのテーパ面として構成されている。
【００１７】
第２本体部６は、例えば、アルミニウム合金等の導電性金属により矩形片状に構成されている。第２本体部６は、第１本体部５に係合可能に構成されている。第２本体部６は、高圧線２に係合可能な高圧線用凹部６ａと、引下線３に係合可能な引下線用凹部６ｂと、高圧線導入部６ｃとを有する。
【００１８】
高圧線用凹部６ａは、第２本体部６の一端側に設けられている。高圧線用凹部６ａは、第１本体部５の高圧線用凹部５ａと対向する位置に設けられている。引下線用凹部６ｂは、第２本体部６の他端側に設けられている。引下線用凹部６ｂは、第１本体部５の引下線用凹部５ｂと対向する位置に設けられている。高圧線導入部６ｃは、高圧線２を高圧線用凹部５ａ及び高圧線用凹部６ａに導入するためのテーパ面として構成されている。
【００１９】
コネクタ本体部４における１対の高圧線用凹部５ａ，６ａは、高圧線２（導線露出部２ａ）の両側面を挟むことにより、高圧線２をコネクタ本体部４に接続する高圧線接続部として機能する。また、コネクタ本体部４における１対の引下線用凹部５ｂ，６ｂは、引下線３（導線露出部３ａ）の両側面を挟むことにより、引下線３をコネクタ本体部４に接続する引下線接続部として機能する。
【００２０】
スプリング７は、第２本体部６を第１本体部５側に付勢するものである。スプリング７は、図１（ａ）に示すように、例えば、ばね用ステンレス鋼線により略Ｃ字状に形成されている。スプリング７は、図１（ｂ）に示すように、コネクタ本体部４（第２本体部６）の幅方向（図１（ｂ）における左右方向）の両端部に設けられている。スプリング７は、長手方向の略中央部を被把持部９に挿通されている。また、スプリング７は、長手方向の一端を第１本体部５に固定され、他端を第２本体部６に固定されている。
【００２１】
ねじ部８は、第２本体部６を第１本体部５に押し付けて固定するものである。ねじ部８は、例えば、ステンレス鋼製の六角ボルト８ａ、ばね座金８ｂ及び平座金８ｃからなる。六角ボルト８ａは、第１本体部５及び第２本体部６に貫通して設けられたねじ穴（図示せず）に螺合される。ばね座金８ｂ及び平座金８ｃは、六角ボルト８ａの頭部と第２本体部６との間に設けられる。ばね座金８ｂ及び平座金８ｃは、第２本体部６と第１本体部５との固定が緩むことを防止する。
【００２２】
被把持部９は、第１本体部５の他端から引下線用凹部５ｂと反対側に矩形板状に延びている。被把持部９は、絶縁操作棒であるヤットコ等の把持用工具３０（図２参照）によって把持される部分である。被把持部９の表面及び裏面には、コネクタ本体部４の幅方向に略平行な複数の突条部９ａを有する。突条部９ａは、被把持部９の厚み方向に突出して設けられている。
【００２３】
次に、本発明の第１実施形態のコネクタ接続補助具１０について図１を参照しながら説明する。コネクタ接続補助具１０は、前述のように構成された引下線用コネクタ１を電柱（図示せず）間に架設された高圧線２（図２参照）に接続する際に使用されるものである。図１に示すように、コネクタ接続補助具１０は、補助具本体部１１と、凹溝部１３とを備える。
【００２４】
補助具本体部１１は、図１に示すように、板状に構成されている。補助具本体部１１の厚さは、図１（ａ）に示すように、引下線用コネクタ１のコネクタ本体部４の厚さよりも薄くなっている。具体的には、補助具本体部１１は、図１（ａ）に示すように、二枚の薄板部１１ａ，１１ａと、二枚の薄板部１１ａ，１１ａの間に固定された錘部１１ｂと、を備える。
【００２５】
薄板部１１ａは、例えば、所定の弾性を有する合成樹脂からなる。錘部１１ｂは、例えば、鉛等の金属製の薄板から構成されている。錘部１１ｂは、例えば、接着等により二枚の薄板部１１ａ，１１ａと固定されている。これら二枚の薄板部１１ａ，１１ａの一端（上端）部と、錘部１１ｂの一端（上端）とによって、凹溝部１３（後述）が構成されている。
【００２６】
補助具本体部１１は、図１（ｂ）に示すように、拡幅部１２と、狭幅部１４とを有する。拡幅部１２は、補助具本体部１１の一端（上端）から他端（下端）に向かって幅が広がっている。拡幅部１２は、具体的には、等脚台形状に構成されている。拡幅部１２の上端（上底）部分は、引下線用コネクタ１における２つのスプリング７，７の間に配置可能な長さとなっている。
【００２７】
狭幅部１４は、拡幅部１２の他端から凹溝部１３と反対側に向かって延び、拡幅部１２の延びる方向に向かって幅が狭くなっている。拡幅部１２は、例えば、拡幅部１２の他端を底辺とする略逆三角形状に構成されている。
【００２８】
凹溝部１３は、補助具本体部１１の厚さ方向に溝幅を有するように、補助具本体部１１の一端（上端）に溝状に設けられている。凹溝部１３には、引下線用コネクタ１の被把持部９が着脱自在に挿入（嵌入）される。凹溝部１３の溝幅は、拡幅部１２の他端の側から一端の側に向かって漸次狭くなっている。凹溝部１３における開口縁部の近傍の溝幅は、被把持部９の厚さよりも若干小さくなっている。
【００２９】
凹溝部１３における開口縁部の近傍であって凹溝部１３の溝幅の方向において対向する内壁面１３ａには、一対の突起部１３ｂ，１３ｂを有する。突起部１３ｂは、被把持部９の突条部９ａに引っ掛かるように構成されている。
【００３０】
次に、コネクタ接続補助具１０の使用方法及び作用について図１及び図２を参照しながら説明する。作業員が引下線用コネクタ１を高圧線２に接続する場合、作業員は、電柱上又は高所作業車の作業台（いずれも図示せず）上で接続作業を行う。作業員は、先ず、引下線３の端部である導線露出部３ａを引下線用コネクタ１の引下線用凹部５ｂ，６ｂに挟み、ねじ部８を適宜締めることにより、引下線用コネクタ１と引下線３とを接続する。
【００３１】
次に、作業員は、引下線用コネクタ１の被把持部９にコネクタ接続補助具１０を装着する。具体的には、作業員は、コネクタ接続補助具１０の凹溝部１３に被把持部９を挿入（嵌入）し、突起部１３ｂを被把持部９の突条部９ａに引っ掛ける。これにより、コネクタ接続補助具１０は、引下線用コネクタ１の被把持部９に確実に装着される。
【００３２】
そして、作業員は、端部に引下線用コネクタ１が接続された引下線３を高圧線２に適宜巻き付けた後（図２参照）、引下線用コネクタ１から手を放す。すると、引下線３の端部は、引下線用コネクタ１及びコネクタ接続補助具１０が接続された状態で高圧線２から吊り下がる。コネクタ接続補助具１０は、錘部１１ｂを有している。そのため、コネクタ接続補助具１０が装着された引下線用コネクタ１の重心は、錘部１１ｂの重みによって被把持部９側に移動している。
【００３３】
従って、引下線用コネクタ１は、高圧線用凹部５ａ，６ａを上側に向け、かつ、コネクタ接続補助具１０（補助具本体部１１）を下側に向けた状態で高圧線２から吊り下がる。そのため、作業員は、引下線用コネクタ１の下方側から補助具本体部１１を把持用工具３０によって容易かつ迅速に把持することができる。特に、コネクタ接続補助具１０は、拡幅部１２を有しているので、下方から把持され易くなっている。また、コネクタ接続補助具１０は、狭幅部１４を有しているので、斜め下方からも把持され易くなっている。
【００３４】
また、引下線用コネクタ１の高圧線導入部５ｃ，６ｃは、略上側（高圧線２に臨む方向）を向いている。そのため、高圧線用凹部５ａ，６ａに高圧線２を導入（挿入）する際に位置決めし易く、引下線用コネクタ１と高圧線２とを接続し易い。
【００３５】
前述したように、コネクタ接続補助具１０は、厚みが薄い板状に構成されている。そのため、コネクタ接続補助具１０を引下線用コネクタ１に装着したままの状態で、引下線用コネクタ１のねじ部８を所定の工具（図示せず）で締結する場合、所定の工具とコネクタ接続補助具１０とが干渉しないため、作業性がよい。
【００３６】
引下線用コネクタ１の高圧線２への接続が完了した場合は、コネクタ接続補助具１０の補助具本体部１１（拡幅部１２又は狭幅部１４）の適宜位置を把持用工具３０によって把持する。そして、把持用工具３０によって補助具本体部１１を下方等に引っ張れば、コネクタ接続補助具１０の凹溝部１３から被把持部９が容易に抜ける。これにより、コネクタ接続補助具１０が引下線用コネクタ１から容易に取り外される。
【００３７】
以上のように、第１実施形態のコネクタ接続補助具１０によれば、以下に示す各効果が奏される。
第１実施形態のコネクタ接続補助具１０は、板状に構成され、一端から他端に向かって幅が広がる拡幅部１２を有する補助具本体部１１と、補助具本体部１１の厚さ方向に溝幅を有するように補助具本体部１１の一端に溝状に設けられ、引下線用コネクタ１の被把持部９が着脱自在に挿入される凹溝部１３と、を備える。
【００３８】
そのため、引下線用コネクタ１の被把持部９を凹溝部１３に挿入することにより、コネクタ接続補助具１０を引下線用コネクタ１に容易に装着することができる。また、引下線用コネクタ１を高圧線２に接続する際に、コネクタ接続補助具１０を引下線用コネクタ１に装着することによって、引下線用コネクタ１の重心を下方に移動させることができる。その結果、引下線用コネクタ１の高圧線導入部５ｃ，６ｃが略上側（高圧線２に臨む方向）を向くこととなり、高圧線用凹部５ａ，６ａに高圧線２を導入（挿入）し易くすることができる。従って、引下線用コネクタ１を高圧線２に接続する際の作業性を向上することができる。
【００３９】
また、コネクタ接続補助具１０の補助具本体部１１は、拡幅部１２の他端から凹溝部１３と反対側に向かって延び、拡幅部１２の延びる方向に向かって幅が狭くなる狭幅部１４を更に備える。そのため、図１（ｂ）において想像線で示すように、コネクタ接続補助具１０の斜め下方（斜め左下方向及び斜め右下方向）から把持用工具３０によって狭幅部１４を把持することができる。従って、コネクタ接続補助具１０を把持する方向の選択肢が増えるため、作業性を向上することができる。
【００４０】
また、コネクタ接続補助具１０の凹溝部１３の溝幅は、補助具本体部１１の他端の側から一端の側に向かって漸次狭くなり、凹溝部１３の内壁面１３ａには、一対の突起部１３ｂを有する。そのため、凹溝部１３の内壁面１３ａが、被把持部９と当接し易くなり、コネクタ接続補助具１０を引下線用コネクタ１に装着し易くすることができる。また、突起部１３ｂが突条部９ａに引っ掛かるため、コネクタ接続補助具１０が引下線用コネクタ１（被把持部９）から不用意に抜け落ちることを抑制することができる。
【００４１】
また、コネクタ接続補助具１０の補助具本体部１１は、二枚の薄板部１１ａと、該二枚の薄板部１１ａの間に固定された錘部１１ｂと、を備える。そのため、きわめて簡易な構造にて、補助具本体部１１の凹溝部１３を構成することができると共に、補助具本体部１１に所定の重量を容易に付与することができる。
【００４２】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。他の実施形態については、主として、第１実施形態とは異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。他の実施形態において特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用又は援用される。
【００４３】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態のコネクタ接続補助具１０Ａによって把持される引下線用コネクタ１Ａについて図３を参照しながら説明する。図３（ａ）は、本発明の第２実施形態のコネクタ接続補助具１０Ａによって引下線用コネクタ１Ａを把持した状態を示す側面図、図３（ｂ）は、コネクタ接続補助具１０Ａによって引下線用コネクタ１Ａを把持した状態を示す正面図である。
【００４４】
図３に示すように、引下線用コネクタ１Ａは、電柱（図示せず）間に架設される高圧線２と、この高圧線２に取り付けられる引下線３とを電気的に接続するものである。
引下線用コネクタ１Ａは、図３に示すように、コネクタ本体部４と、被把持部９とを備える。コネクタ本体部４は、高圧線２と引下線３とを接続する。コネクタ本体部４は、第１本体部５と、第２本体部６と、スプリング１７と、ねじ部８とを備える。
【００４５】
第１本体部５は、高圧線用凹部５ａと、高圧線導入部５ｃと、スプリング収容凹部５ｄと、を有する。スプリング収容凹部５ｄは、第１本体部５において高圧線用凹部５ａが設けられている面と反対側の面に開口するように設けられ、スプリング１７を収容する。
【００４６】
第２本体部６は、第１本体部５に係合可能に構成されている。第２本体部６は、高圧線用凹部６ａと、引下線３に係合可能な引下線用凹部６ｂと、高圧線導入部６ｃとを有する。引下線用凹部６ｂは、第２本体部６において高圧線用凹部６ａが設けられている面と反対側の面に開口するように設けられている。
【００４７】
コネクタ本体部４における引下線用凹部６ｂ及び押さえ板８ｄ（後述）は、引下線３（導線露出部３ａ）の両側面を挟むことにより引下線３をコネクタ本体部４に接続する引下線接続部として機能する。
【００４８】
スプリング１７は、第１本体部５を第２本体部６側に付勢するものである。スプリング１７は、図３（ａ）に示すように、例えば、ばね用ステンレス鋼線により螺旋状に形成されている。スプリング１７には、六角ボルト８ａが挿通されている。また、スプリング１７は、一端を第１本体部５のスプリング収容凹部５ｄに押圧され、他端を平座金８ｃに押圧されている。
【００４９】
ねじ部８は、第２本体部６と第１本体部５とを互いに押し付けて固定するものである。ねじ部８は、例えば、ステンレス鋼製の六角ボルト８ａ、ばね座金８ｂ、平座金８ｃ、押さえ板８ｄ及びナット８ｅからなる。六角ボルト８ａは、第１本体部５及び第２本体部６に貫通して設けられたねじ穴（図示せず）に螺合される。ばね座金８ｂ及び平座金８ｃは、ナット８ｅと第１本体部５との間に設けられる。
【００５０】
ばね座金８ｂ及び平座金８ｃは、第２本体部６と第１本体部５との固定が緩むことを防止する。また、平座金８ｃは、スプリング１７の他端を第１本体部５側に押圧する。押さえ板８ｄは、六角ボルト８ａの頭部と第２本体部６との間に設けられる。押さえ板８ｄは、引下線３（導線露出部３ａ）の側面を押さえる。
また、被把持部９は、第２本体部６の他端から引下線用凹部６ｂと反対側に矩形板状に延びている。
【００５１】
次に、本発明の第２実施形態のコネクタ接続補助具１０Ａについて図３を参照しながら説明する。コネクタ接続補助具１０Ａは、前述のように構成された引下線用コネクタ１Ａを電柱（図示せず）間に架設された高圧線２（図２参照）に接続する際に使用されるものである。図３に示すように、コネクタ接続補助具１０Ａは、補助具本体部１１と、凹溝部１３とを備える。
【００５２】
第２実施形態のコネクタ接続補助具１０Ａは、第１実施形態におけるコネクタ接続補助具１０と略同様に構成されている。異なる点は、コネクタ接続補助具１０Ａの補助具本体部１１が、ヤットコ等の把持用工具（所定の工具）３５を挿通可能な貫通穴１９を備えることである。貫通穴１９は、例えば、略円形状となっている。
【００５３】
コネクタ接続補助具１０Ａの使用方法及び作用は、前記第１実施形態の場合と略同様である。異なる点は、引下線用コネクタ１の高圧線２への接続が完了した場合において、コネクタ接続補助具１０Ａを引下線用コネクタ１から取り外す際の方法である。
【００５４】
具体的には、把持用工具３５を補助具本体部１１の貫通穴１９に挿通することによりコネクタ接続補助具１０Ａを把持する。そして、把持用工具３５によって補助具本体部１１を下方等に引っ張れば、コネクタ接続補助具１０Ａの凹溝部１３から被把持部９が容易に抜ける。これにより、コネクタ接続補助具１０Ａが引下線用コネクタ１から容易に取り外される。
【００５５】
以上のように、第２実施形態のコネクタ接続補助具１０Ａによれば、前記第１実施形態のコネクタ接続補助具１０と同様の効果が奏されると共に、以下に示す各効果が奏される。
第２実施形態のコネクタ接続補助具１０Ａは、補助具本体部１１と、凹溝部１３とを備え、補助具本体部１１は、把持用工具３５を挿通可能な貫通穴１９を有する。そのため、把持用工具３５を補助具本体部１１の貫通穴１９に挿通することにより、コネクタ接続補助具１０Ａを容易に把持することができる。従って、引下線用コネクタ１の高圧線２への接続が完了した場合は、把持用工具３５によって補助具本体部１１を下方等に引っ張れば、コネクタ接続補助具１０Ａを引下線用コネクタ１から容易かつ迅速に取り外すことができる。
【００５６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、補助具本体部１１は、錘部１１ｂを備えるものとして説明したが、これに制限されない。補助具本体部１１の材質や大きさを適宜変更することにより、コネクタ接続補助具１０が装着された引下線用コネクタ１の重心を被把持部９側に移動することができれば、錘部１１ｂを備えなくてもよい。
【００５７】
また、前記第１実施形態及び前記第２実施形態においては、拡幅部１２は、略等脚台形状に構成され、狭幅部１４は、略逆三角形状に構成されるものとして説明したが、これに制限されず、その他の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１，１Ａ  引下線用コネクタ
２  高圧線
３  引下線
４  コネクタ本体部
９  被把持部
１０，１０Ａ  コネクタ接続補助具
１１  補助具本体部
１１ａ  薄板部
１１ｂ  錘部
１２  拡幅部
１３  凹溝部
１３ａ  内壁面
１３ｂ  突起部
１４  狭幅部
１９  貫通穴
３０  把持用工具
３５  把持用工具（所定の工具）
【図１】
0005518445.tif 000002
【図２】
0005518445.tif 000003
【図３】
0005518445.tif 000004