(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブチルゴム３０〜３００重量部と、アクリロニトリル−ブタジエンゴム３０〜３００重量部と、エポキシ樹脂１００重量部と、エポキシ樹脂硬化剤０．５〜３０重量部とを含有する制振補強組成物がシート状に成形された制振補強層と、
前記制振補強層の片面に積層される拘束層と
を備えることを特徴とする、制振補強シート。
【請求項２】
前記ブチルゴムは、そのムーニー粘度が２５〜９０（ＭＬ１＋８、１２５℃）であり、その不飽和度が０．８〜２．２であることを特徴とする、請求項１記載の制振補強シート。
【請求項３】
さらに、ブチルゴム１００重量部に対し、ポリブテン１０〜１５０重量部を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の制振補強シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振補強シートを薄板に配置した後、前記制振補強層を加熱して硬化させることを特徴とする、薄板の制振補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振補強組成物、制振補強材、および薄板の制振補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車や家電製品などの構造体に使用される薄板は、外部応力による変形の防止を図るために、補強性を高めることが必要とされている。
例えば、エポキシ樹脂、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、硬化剤および発泡剤を含有する鋼板補強用樹脂組成物を調製し、これを圧延して樹脂層を成形した後、この樹脂層に補強層を積層することにより、鋼板補強シートを得る。そして、この鋼板補強シートを、鋼板に貼着した後、発泡硬化させることにより、鋼板を補強することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、薄板は、自動車や家電製品などの使用においては、振動音を生じるため、この振動音の発生を防止すべく、制振性を高めることが必要とされている。
そこで、補強性および制振性の両方を向上させるべく、液状エポキシ樹脂、メタアクリル系樹脂および硬化剤を含有するスペーサー層と、ブチルゴムを含有する制振材シート層と、金属シートとの３層を順次積層した発泡性熱硬化樹脂シートが提案されている（例えば、特許文献２参照）。この発泡性熱硬化樹脂シートは、薄板に貼付されることにより、スペーサー層が補強性（剛性）を高めるように作用し、制振材シート層が制振性を高めるように作用している。
【特許文献１】特開２００５−１３９２１８号公報
【特許文献２】特開平６−１７０９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、特許文献２に記載の発泡性熱硬化樹脂シートの補強性および制振性は、補強シートや制振シートをそれぞれ個別に貼着する場合に比べて、ともに劣っている。
また、特許文献２に記載の発泡性熱硬化樹脂シートは、金属シートの上に、スペーサー層と制振材シート層とが積層されているので、重量や厚みが増大するという不具合がある。
【０００５】
また、発泡性熱硬化樹脂シートは、スペーサー層および制振性シート層の界面と、制振性シート層および金属シートの界面とがあるので、その分、発泡性熱硬化樹脂シートを上下方向に沿って配置した場合には、これらの界面でズレ、剥離または脱落などの不具合を生じ易い。
また、特許文献２に記載の発泡性熱硬化樹脂シートを製造する場合には、金属シートの上に、厚み、粘度または弾性などの特性が互いに異なる、スペーサー層や制振性シート層を積層するので、各層の特性に応じて積層方法を調整する必要がある。そのため、製造方法が煩雑となり、生産性が低下するという不具合がある。また、得られた発泡性熱硬化樹脂シートの取扱性が低下する場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、単独で、薄板の補強性および制振性の両方を高めることのできる制振補強組成物、その制振補強組成物が用いられる制振補強シート、およびその制振補強シートが用いられる制振補強方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の制振補強組成物は、ブチルゴム３０〜３００重量部と、アクリロニトリル−ブタジエンゴム３０〜３００重量部と、エポキシ樹脂１００重量部と、エポキシ樹脂硬化剤０．５〜３０重量部とを含有することを特徴としている。
また、本発明の制振補強組成物は、前記ブチルゴムのムーニー粘度が２５〜９０（ＭＬ１＋８、１２５℃）であり、不飽和度が０．８〜２．２であることが好適である。
【０００８】
また、本発明の制振補強組成物は、ブチルゴム１００重量部に対し、ポリブテン１０〜１５０重量部を含有することが好適である。
また、本発明の制振補強シートは、前記制振補強組成物がシート状に成形された制振補強層と、前記制振補強層の片面に積層される拘束層とを備えることを特徴としている。
また、本発明の薄板の制振補強方法は、前記制振補強シートを薄板に配置した後、前記制振補強層を加熱して硬化させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の制振補強組成物をシート状に成形した制振補強シートを、薄板に貼着し、加熱硬化することで、薄板の補強性および制振性の両特性を向上することができる。
そのため、本発明の制振補強シートは、単独で、薄板の補強性および制振性の両方を高めることができ、重量や厚みの増大を抑制することができるとともに、界面でのズレ、剥離または脱落を抑制することができる。
【００１０】
また、積層方法を調整する必要がなく、製造方法が煩雑にならないため、生産性の低下を抑制することができる。
また、得られた制振補強シートの取扱性の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の制振補強組成物は、必須成分として、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、エポキシ樹脂、およびエポキシ樹脂硬化剤を含有している。
ブチルゴムは、イソブテン（イソブチレン）とイソプレンとの共重合により得られる合成ゴムである。
ブチルゴムとしては、公知のものが使用可能であり、その不飽和度が、例えば、０．８〜２．２、好ましくは、１．０〜２．０であり、そのムーニー粘度（ＭＬ１＋８、ａｔ１２５℃）が、例えば、２５〜９０、好ましくは、３０〜６０、さらに好ましくは、３０〜５５である。このようなブチルゴムは、優れた制振性を有している。
【００１２】
ブチルゴムは単独使用または物性などの異なる２種以上を併用することができ、その配合割合は、例えば、エポキシ樹脂１００重量部に対して、３０〜３００重量部、好ましくは、５０〜２５０重量部である。ブチルゴムの配合割合が、３０重量部未満であると、加熱硬化後に補強性は十分発現するが、制振性が不十分となる場合があり、補強性と制振性との両立が困難となる場合がある。また、ブチルゴムの配合割合が、３００重量部を超えると、補強性が不十分となる場合があり、やはり、補強性と制振性との両立が困難となる場合がある。
【００１３】
アクリロニトリル−ブタジエンゴムは、アクリロニトリルとブタジエンとの共重合により得られる合成ゴムである。また、アクリロニトリル−ブタジエンゴムには、例えば、カルボキシル基などが導入されている３元共重合体なども含まれる。
アクリロニトリル−ブタジエンゴムとしては、公知のものが使用可能であり、そのアクリロニトリル含量が、例えば、１５〜５０重量％、好ましくは、２５〜４０重量％、であり、また、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）が、例えば、２５〜８０、好ましくは、３０〜６０である。
【００１４】
アクリロニトリル−ブタジエンゴムは、単独使用または物性などの異なる２種以上を併用することができ、その配合割合は、例えば、エポキシ樹脂１００重量部に対して、３０〜３００重量部、好ましくは、５０〜２００重量部である。
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート、ヒダントインエポキシ樹脂などの含窒素環エポキシ樹脂、水素添加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、脂肪族系エポキシ樹脂、グシシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロ型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００１５】
エポキシ樹脂硬化剤としては、加熱によりエポキシ樹脂を硬化させる加熱硬化型硬化剤が好ましく、そのような加熱硬化型硬化剤としては、例えば、アミン系化合物類、酸無水物系化合物類、アミド系化合物類、ヒドラジド系化合物類、イミダゾール系化合物類、イミダゾリン系化合物類などが挙げられる。また、その他に、フェノール系化合物類、ユリア系化合物類、ポリスルフィド系化合物類などが挙げられる。
【００１６】
アミン系化合物類としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、それらのアミンアダクト、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンなどが挙げられる。
酸無水物系化合物類としては、例えば、無水フタル酸、無水マレイン酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物、ピロメリット酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、ジクロロコハク酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、クロレンディック酸無水物などが挙げられる。
【００１７】
アミド系化合物類としては、例えば、ジシアンジアミド、ポリアミドなどが挙げられる。
ヒドラジド系化合物類としては、例えば、アジピン酸ジヒドラジドなどが挙げられる。
イミダゾール系化合物類としては、例えば、メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、エチルイミダゾール、イソプロピルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、フェニルイミダゾール、ウンデシルイミダゾール、ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾールなどが挙げられる。
【００１８】
イミダゾリン系化合物類としては、例えば、メチルイミダゾリン、２−エチル−４−メチルイミダゾリン、エチルイミダゾリン、イソプロピルイミダゾリン、２，４−ジメチルイミダゾリン、フェニルイミダゾリン、ウンデシルイミダゾリン、ヘプタデシルイミダゾリン、２−フェニル−４−メチルイミダゾリンなどが挙げられる。
また、上記した硬化剤の中でも潜在性硬化剤が好ましく、そのような潜在性硬化剤としては、例えば、ジシアンジアミド、アジピン酸ジヒドラジドなどが挙げられる。
【００１９】
これらは、単独で使用してもよく、あるいは併用してもよい。これらのうち、接着性を
考慮すると、ジシアンジアミドが好ましく用いられる。
エポキシ樹脂硬化剤の配合割合は、例えば、エポキシ樹脂１００重量部に対して、０．５〜３０重量部、好ましくは、１〜１０重量部である。
また、硬化剤とともに、必要により、硬化促進剤を配合することができる。硬化促進剤としては、例えば、イミダゾール類、尿素類、３級アミン類、リン化合物類、４級アンモニウム塩類、有機金属塩類などが挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、あるいは併用してもよい。
【００２０】
硬化促進剤の配合割合は、例えば、エポキシ樹脂１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは、２〜１５重量部である。
また、本発明の制振補強組成物は、上記成分の他に、ゴム組成物に一般的に公知である充填剤、滑剤、軟化剤、粘着付与剤、発泡剤、老化防止剤などの添加剤を、任意的に含有させることができる。
【００２１】
充填剤としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、水酸化アルミニウム（アルミナ）、水酸化マグネシウムなどが挙げられる。これら充填剤は、単独使用または併用することができる。充填剤の配合割合は、上記必須成分（すなわち、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、エポキシ樹脂、およびエポキシ樹脂硬化剤の合計）１００重量部に対して、例えば、３００重量部以下であり、重量の観点より好ましくは、３０〜１５０重量部である。
【００２２】
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ステアリン酸の金属塩などが挙げられる。滑剤は、単独使用または併用できる。滑剤の配合割合は、上記必須成分１００重量部に対して、例えば、０．５〜３重量部、好ましくは、１〜２重量部である。
軟化剤としては、ブチルゴムと相溶可能であればよく、例えば、液状イソプレンゴム、液状ブタジエンゴム、ポリブテンなどの液状ゴム、脂肪族系プロセスオイルなどが挙げられ、好ましくは、ポリブテンが挙げられる。
【００２３】
ポリブテンとしては、公知のものが使用可能であり、その４０℃における動粘度が、例えば、１０〜２０００００ｍｍ２／ｓ、好ましくは、１０００〜１０００００ｍｍ２／ｓであり、その１００℃における動粘度が、例えば、２．０〜４０００ｍｍ２／ｓ、好ましくは、５０〜２０００ｍｍ２／ｓである。このようなポリブテンを配合することにより、ブチルゴムを軟化することができる。
【００２４】
これら軟化剤は、単独使用または併用でき、その配合割合は、ブチルゴム１００重量部に対して、例えば、１０〜１５０重量部、好ましくは、３０〜１２０重量部である。軟化剤の配合割合が上記範囲を超えると、強度が過度に低下する場合がある。
粘着付与剤としては、例えば、クマロンインデン系樹脂、フェノールホルマリン系樹脂、キシレンホルマリン系樹脂、テルペン系樹脂（ポリテルペン樹脂）、石油系樹脂、ロジン系樹脂（ロジンエステル）などが挙げられる。これら粘着付与剤は、単独使用または併用でき、その配合割合は、上記必須成分１００重量部に対して、例えば、１０〜１００重量部、好ましくは、２０〜５０重量部である。制振補強組成物をシート化した制振補強層に拘束層を積層した制振補強シートは、鋼板などに貼着して使用する。その場合には、使用条件にもよるが、粘着性向上の観点から、好ましくは、粘着付与剤を含有させる。
【００２５】
発泡剤としては、例えば、無機系発泡剤や有機系発泡剤などの加熱分解型発泡剤が挙げられる。
無機系発泡剤としては、例えば、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類などが挙げられる。
【００２６】
また、有機系発泡剤としては、例えば、Ｎ−ニトロソ系化合物（Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミドなど）、アゾ系化合物（例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸アミド、バリウムアゾジカルボキシレートなど）、フッ化アルカン（例えば、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなど）、ヒドラジン系化合物（例えば、パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）など）、セミカルバジド系化合物（例えば、ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）など）、トリアゾール系化合物（例えば、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなど）などが挙げられる。
【００２７】
なお、発泡剤としては、例えば、ガス封入型マイクロカプセル発泡剤なども挙げられ、より具体的には、加熱膨張性の物質（例えば、イソブタン、ペンタンなど）がマイクロカプセル（例えば、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどの熱可塑性樹脂からなるマイクロカプセル）に封入された熱膨張性微粒子などが挙げられる。そのような熱膨張性微粒子としては、例えば、マイクロスフェア（商品名、松本油脂社製）などの市販品が用いられる。
【００２８】
これら発泡剤は、単独使用または２種以上併用することができる。これら発泡剤のうち、好ましくは、加熱分解型発泡剤が挙げられ、さらに好ましくは、ＯＢＳＨが挙げられる。
また、発泡剤の配合割合は、硬化温度や硬化時間にもよるが、上記必須成分１００重量部に対して、例えば、２０重量部以下、好ましくは、０．５〜５重量部である。発泡剤の配合割合が上記範囲内であれば、制振補強組成物の加熱時の発泡倍率を５倍以下に設定できる。
【００２９】
老化防止剤としては、例えば、アミン−ケトン系、芳香族第２アミン系、フェノール系、ベンズイミダゾール系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系、亜リン酸系などが挙げられる。これら老化防止剤は、単独使用または併用でき、その配合割合は、上記必須成分１００重量部に対して、例えば、０．０１〜１０重量部、好ましくは、０．１〜５重量部である。
【００３０】
そして、本発明の制振補強組成物を調製するには、上記した必須成分および任意成分を上記した配合割合で配合して、これらを均一に混合する。また、制振補強組成物は、上記した成分を、例えば、ミキシングロール、加圧式ニーダ、押出機などによって混練することにより、調製することができる。
本発明の制振補強シートは、上記した制振補強組成物がシート状に形成された制振補強層と、制振補強層の片面に積層される拘束層とを備えている。
【００３１】
制振補強層を形成するには、例えば、カレンダー成形、押出成形あるいはプレス成形などの成形方法によって、制振補強組成物をシート状に形成する。
この制振補強層の形成において、温度条件は、特に制限されないが、制振補強組成物が架橋剤および必要により発泡剤を含んでいる場合には、これらが実質的に分解しない温度条件（例えば、６０〜１００℃）未満に設定される。
【００３２】
このようにして形成される制振補強層の厚みは、例えば、０．５〜５．０ｍｍ、好ましくは、１．０〜３．０ｍｍである。
拘束層は、制振補強層を拘束して、その制振補強層に靭性を付与して強度の向上を図るものである。また、拘束層は、シート状をなし、また、軽量および薄膜で、加熱された制振補強層と密着一体化できる材料から形成されている。そのような材料として、例えば、アルミ箔、ステンレス箔などの金属箔、例えば、ガラスから形成されるガラス不織布（ガラスクロス）あるいはガラス織布、例えば、カーボンファイバーから形成されるカーボンファイバー織布あるいはカーボンファイバー不織布などが挙げられる。好ましくは、アルミ箔、ガラスクロスが挙げられる。
【００３３】
また、拘束層の厚みは、例えば、０．１〜０．５ｍｍである。また、拘束層は、金属箔から形成される場合には、取扱いの観点から、その厚みが、好ましくは、１００μｍ以下である。また、拘束層は、ガラスクロスから形成される場合には、取扱いの観点から、その厚みが、好ましくは、３００μｍ以下である。
そして、本発明の制振補強シートは、上記した制振補強層と拘束層とを、貼り合わせることにより、得ることができる。貼り合わせる方法としては、特に限定されず、例えば、制振補強層と拘束層とを積層し、圧着することにより貼り合わせる。制振補強層と拘束層との厚みの合計は、例えば、０．６〜５．５ｍｍ、好ましくは、１．１〜３．５ｍｍである。
【００３４】
このようにして得られる制振補強シートは、単独で、補強性と制振性とを両立することができる。
すなわち、制振補強シートは、後述する実施例において評価される補強性における１ｍｍ変位の曲げ強度が、例えば、１０〜３０Ｎ、好ましくは、１３〜２５Ｎである。曲げ強度が上記範囲に満たないと、薄板を十分に補強できない場合がある。
【００３５】
また、制振補強シートは、後述する実施例において評価される制振性における０℃、２０℃、４０℃および６０℃の損失係数が、例えば、０．０３〜０．２、好ましくは、０．０４〜０．１５である。損失係数が上記範囲に満たないと、薄板を十分に制振できない場合がある。
なお、得られた制振補強シートには、必要により、制振補強層の表面（拘束層が積層されている表面に対して反対側の表面）に、実際に使用するまでの間、セパレータ（離型紙）を貼着しておくこともできる。
【００３６】
そして、本発明の制振補強シートは、薄板を制振および補強するために用いられる。
薄板は、各種産業に用いられるものであって、例えば、自動車や家電製品などに使用されている。より具体的には、自動車に使用される薄板としては、例えば、自動車のピラー、ルーフ、フェンダー、フード、トランク、クォーターパネル、ドア、ドア把手、ドアミラーなどが挙げられる。また、家電製品に使用される薄板としては、例えば、コンピュータ、コンピュータディスプレイ、テレビ、携帯電話、ゲーム機器、冷蔵庫、掃除機の筐体などが挙げられる。
【００３７】
図１は、本発明の薄板の制振補強方法の一実施形態としての、制振補強シートを、薄板に配置して、制振補強層を加熱して硬化させることにより、薄板を制振および補強する方法を示す説明図である。
次に、図１を参照して、本発明の薄板の制振補強方法の一実施形態を説明する。
制振シート１は、図１（ａ）に示すように、拘束層３に制振補強層２が積層され、その制振補強層２の表面に必要により離型紙６が貼着されている。なお、制振補強層２は、硬化可能であって、その制振補強組成物には、発泡剤が配合されていない。
【００３８】
そして、使用時には、仮想線で示すように、制振補強層２の表面から離型紙６を剥がして、図１（ｂ）に示すように、その制振補強層２の表面を、薄板５（加熱前の薄板５）に貼着する。
その後、図１（ｃ）に示すように、制振補強シート１を加熱する。制振補強シート１を加熱するには、例えば、薄板５の塗装乾燥時の熱を利用する。加熱温度は、架橋剤の種類および含有割合にもよるが、例えば、一般的な自動車や家電品の塗装乾燥条件である、１３０〜２２０℃であり、加熱時間は、例えば、１０〜６０分間である。
【００３９】
すると、制振補強層２は加熱により硬化されて、強度が増加して硬化層４となる。これによって、制振補強シート１は、薄板５の補強性を高めるとともに、薄板５の制振性を高めることができる。
しかも、硬化層４は、制振補強層２の１層のみが硬化されるので、軽量かつ薄型であり、制振補強シート１の重量（坪量）増加を効果的に抑制することができる。
【００４０】
また、この制振補強シート１は、拘束層３には、制振補強層２の１層のみが積層されているので、高い生産性で得られ、さらに、取扱性に優れている。
【実施例】
【００４１】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、何ら実施例および比較例に限定されない。
実施例１〜３および比較例
（制振補強組成物の調製）
表１に示す配合処方において、各成分を重量部基準で配合し、これをミキシングロールで混練することにより、制振補強組成物を調製した。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
なお、表１中の成分またはその略号の詳細を以下に示す。
ブチルゴム：ＪＳＲブチル２６８、不飽和度１．６、ムーニー粘度５１（ＭＬ１＋８、ａｔ１２５℃）、ＪＳＲ社製
ポリブテン：日石ポリブテンＨＶ３００、動粘度２６０００ｍｍ２／ｓ（ａｔ４０℃）、動粘度５９０ｍｍ２／ｓ（ａｔ１００℃）、新日本石油社製
ＮＢＲ：アクリロニトリル−ブタジエンゴム（アクリロニトリル含量３３．５重量%、ムーニー粘度４６（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）、商品名「ニッポール１０５２Ｊ」、日本ゼオン社製
エポキシ樹脂：８３４、ジャパンエポキシレジン社製
カーボンブラック：旭＃５０（充填剤）、旭カーボン社製
炭酸カルシウム：重質炭酸カルシウム（充填剤）、丸尾カルシウム社製
タルク：輸入タルク（充填剤）、ソブエクレー社製
テルペン系樹脂：ＹＳレジンＰｘ１１５０（粘着付与剤）、ヤスハラケミカル社製
ジシアンジアミド：ＯＭＩＣＵＲＥ  ＤＤＡ−５０（硬化剤）、ＣＶＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製
硬化促進剤：キュアゾールＺＭＡ−ＯＫ、四国化成工業社製
（制振補強シートの作製）
次いで、調製した制振補強組成物を、プレス成形により圧延して制振補強層を形成し、この制振補強層に、拘束層として、厚さ０．２ｍｍのガラスクロスを貼り合わせることにより、厚さ２ｍｍの制振補強シートを作製した（図１（ａ）参照）。
【００４４】
（評価）
１）  補強性
各実施例および比較例で得られた制振シートを、２５×１５０ｍｍの大きさに切り出し、これを、０．８×１０×２５０ｍｍの大きさの試験用鋼板（薄板）に貼り付けた（図１（ｂ）参照）。次いで、これらを、１８０℃で２０分間それぞれ加熱することにより、硬化させ、試験片を得た（図１（ｃ）参照）。
【００４５】
その後、試験用鋼板が上向きとなる状態で、各試験片をスパン１００ｍｍで支持し、その長手方向中央において、テスト用バーを垂直方向上方から圧縮速度１ｍｍ／分にて降下させ、試験用鋼板に接触してから硬化層が１ｍｍ変位したときの曲げ強度を、補強性として評価した。その結果を表２に示す。
２）  制振性（損失係数）
各実施例および比較例で得られた制振シートを、１０×２５０ｍｍの大きさに切り出し、これを、０．８×１０×２５０ｍｍの大きさの鋼板に貼り付けた（図１（ｂ）参照）。次いで、これらを、１８０℃で２０分間それぞれ加熱することにより、硬化させ、試験片を得た（図１（ｃ）参照）。
【００４６】
その後、制振シート１を、０℃、２０℃、４０℃および６０℃のそれぞれの温度における２次共振点の損失係数を、中央加振法にて測定した。優れた制振性の目安は損失係数が０．０５以上である。その結果を表２に示す。
【００４７】
【表２】
0005415698.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の薄板の制振補強方法の一実施形態としての、制振補強シートを、薄板に配置して、制振補強層を加熱して硬化させることにより、薄板を制振および補強する方法を示す説明図であって、（ａ）は、制振補強シートを用意して、離型紙を剥がす工程、（ｂ）は、制振補強シートを薄板に配置する工程、（ｃ）は、制振補強層を加熱して硬化させる工程を示す。
【符号の説明】
【００４９】
１    制振補強シート
２    制振補強層
３    拘束層
５    薄板
【図１】
0005415698.tif 000004