(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力部と、通信部とを備える携帯装置により行われる情報処理方法であって、
前記携帯装置と同体又は別体に備えられ、アクセス装置と電磁波により通信を行うＩＣモジュールと、当該ＩＣモジュールと電磁波により通信を行う前記アクセス装置との間のアクセスの完了に応じて、前記アクセス装置から出力された音声を前記音声入力部により入力する入力ステップと、
予め設定された音声パターンを示す音声の入力に応じて、特定の宛先へ特定の情報を前記通信部を介して送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
予め設定された音声パターンを示す音声の入力に応じて、前記ＩＣモジュールに書き込まれた情報を該ＩＣモジュールから取得する取得ステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記取得ステップにより取得された情報に基づいて、前記特定の情報を送信するか否かを判定する第１判定ステップを更に含み、
前記送信ステップは、前記第１判定ステップにより前記特定の情報を送信すると判定された場合に限り、前記宛先へ特定の情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記取得ステップにより取得された情報に基づいて、所定の複数の宛先のうち何れかの宛先を前記特定の情報が送信される前記特定の宛先として決定する第１決定ステップを更に含み、
前記送信ステップは、前記第１決定ステップにより決定された前記特定の宛先へ前記特定の情報を送信することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記取得ステップにより取得された情報に基づいて、送信候補となる複数の情報のうち何れかの情報を前記特定の情報として決定する第２決定ステップを更に含み、
前記送信ステップは、前記第２決定ステップにより決定された前記特定の情報を前記特定の宛先へ送信することを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記取得ステップにより取得された情報に基づいて、前記アクセス装置が固定設置されたものであるか否かを判定する第２判定ステップを更に含み、
前記送信ステップは、前記第２判定ステップにより前記アクセス装置が固定設置されたものでないと判定された場合、前記携帯装置のＧＰＳ機能により取得される位置情報を含む前記特定の情報を前記特定の宛先へ送信することを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記ＩＣモジュールの状態を監視することにより該ＩＣモジュールと前記アクセス装置とのアクセスを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記アクセスが検知された場合、前記音声を入力するためのマイク機能をオフからオンに切り替える切替ステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記送信ステップは、取引の決済が正常に完了したことを示す前記音声パターンに対応する音声が入力された場合に限り、前記特定の宛先へ前記特定の情報を送信することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
音声入力部と、通信部とを備える携帯装置であって、
前記携帯装置と同体又は別体に備えられ、アクセス装置と電磁波により通信を行うＩＣモジュールと、当該ＩＣモジュールと電磁波により通信を行う前記アクセス装置との間のアクセスの完了に応じて、前記アクセス装置から出力された音声を前記音声入力部により入力し、
予め設定された音声パターンを示す音声の入力に応じて、特定の宛先へ特定の情報を前記通信部を介して送信することを特徴とする携帯装置。
【請求項１０】
音声入力部と、通信部を備える携帯装置のコンピュータとしての制御部に、
前記携帯装置と同体又は別体に備えられ、アクセス装置と電磁波により通信を行うＩＣモジュールと、当該ＩＣモジュールと電磁波により通信を行う前記アクセス装置との間のアクセスの完了に応じて、前記アクセス装置から出力された音声を前記音声入力部により入力する入力ステップと、
予め設定された音声パターンを示す音声の入力に応じて、特定の宛先へ特定の情報を前記通信部を介して送信する送信ステップと、
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＩＣモジュールとのアクセスの完了に応じてアクセス装置から出力された効果音を入力可能な装置等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外部のアクセス装置との間で、非接触で通信を行う非接触型ＩＣチップ（ＩＣモジュールの一例）が搭載されたＩＣカードが知られている。このようなＩＣカードを利用する技術として、特許文献１の技術が知られている。特許文献１には、ＩＣカードを用いた入退場券によって利用者が入退場ゲートを通過した際、通過した事実や通過の実績を、あらかじめ設定した特定の通知先に自動的に通知する方法が開示されている。この方法では、入退場ゲートにＩＣカード読みとり装置と計算機を設け、入退場時にＩＣカードのデータを読みとり装置が読み込む際、計算機がＩＣカードにあらかじめ登録されている通知先にネットワーク回線を介してゲート通過時刻、通過位置などの情報を送信するようになっている。なお、上述したＩＣモジュールは携帯電話機等の携帯端末に搭載（内蔵）される場合もあり、当該携帯端末は上記ＩＣカードと同様に利用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平11-16011号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、通知先に対して情報を送信する処理を、入退場ゲートに設けられた計算機が行うため、利用者が通過する可能性のある全ての入退場ゲートに情報送信機能を有する計算機を設けなければならないという問題があった。このような技術が、例えば、建物の出入口に設けられたＩＣカード読みとり装置や、店舗の支払いカウンタ等に設けられたＩＣカード読みとり装置に対して適用された場合も、同様の問題が生じる。【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ＩＣカードや携帯端末に搭載されるＩＣモジュールにアクセス可能な外部の装置側に情報送信機能を有する計算機を設けなくとも、ＩＣモジュールとのアクセスの完了に応じて特定の情報を特定の宛先へ通知することが可能な情報処理方法、携帯装置、及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、音声入力部と、通信部とを備える携帯装置により行われる情報処理方法であって、前記携帯装置と同体又は別体に備えられ、アクセス装置と電磁波により通信を行うＩＣモジュールと、当該ＩＣモジュールと電磁波により通信を行う前記アクセス装置との間のアクセスの完了に応じて、前記アクセス装置から出力された音声を前記音声入力部により入力する入力ステップと、予め設定された音声パターンを示す音声の入力に応じて、特定の宛先へ特定の情報を前記通信部を介して送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、ＩＣカードや携帯端末に搭載されるＩＣモジュールにアクセス可能な外部の装置側に情報送信機能を有する計算機を設けなくとも、ＩＣモジュールとのアクセスの完了に応じて特定の情報を特定の宛先へ通知することができる。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理方法において、予め設定された音声パターンを示す音声の入力に応じて、前記ＩＣモジュールに書き込まれた情報を該ＩＣモジュールから取得する取得ステップを更に含むことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、アクセス装置からＩＣモジュールへのアクセスのタイミングと被らないタイミングで特定の情報を通知することができる。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理方法において、前記取得ステップにより取得された情報に基づいて、前記特定の情報を送信するか否かを判定する第１判定ステップを更に含み、前記送信ステップは、前記第１判定ステップにより前記特定の情報を送信すると判定された場合に限り、前記宛先へ特定の情報を送信する。【００１１】
この発明によれば、特定の情報の受取者にとってノイズとなる可能性がある情報の通知を削減することができる。【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の情報処理方法において、前記取得ステップにより取得された情報に基づいて、所定の複数の宛先のうち何れかの宛先を前記特定の情報が送信される前記特定の宛先として決定する第１決定ステップを更に含み、前記送信ステップは、前記第１決定ステップにより決定された前記特定の宛先へ前記特定の情報を送信することを特徴する。【００１３】
この発明によれば、特定の情報を、より受け取り易くすることができる。【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４の何れか一項に記載の情報処理方法において、前記取得ステップにより取得された情報に基づいて、送信候補となる複数の情報のうち何れかの情報を前記特定の情報として決定する第２決定ステップを更に含み、前記送信ステップは、前記第２決定ステップにより決定された前記特定の情報を前記特定の宛先へ送信することを特徴する。【００１５】
この発明によれば、特定の情報の受取者が所望する情報を当該受取者に迅速に把握させることができる。【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至５の何れか一項に記載の情報処理方法において、前記取得ステップにより取得された情報に基づいて、前記アクセス装置が固定設置されたものであるか否かを判定する第２判定ステップを更に含み、前記送信ステップは、前記第２判定ステップにより前記アクセス装置が固定設置されたものでないと判定された場合、前記携帯装置のＧＰＳ機能により取得される位置情報を含む前記特定の情報を前記特定の宛先へ送信することを特徴する。【００１７】
この発明によれば、アクセス装置が交通機関の乗物内に設置された場合であっても、精度の高い位置情報を特定の情報として通知することができる。【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理方法において、前記ＩＣモジュールの状態を監視することにより該ＩＣモジュールと前記アクセス装置とのアクセスを検知する検知ステップと、前記検知ステップにより前記アクセスが検知された場合、前記音声を入力するためのマイク機能をオフからオンに切り替える切替ステップと、を更に含むことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、マイク機能を常時オンにせずに済み、バッテリの消費を抑えることができる。【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理方法において、前記送信ステップは、取引の決済が正常に完了したことを示す前記音声パターンに対応する音声が入力された場合に限り、前記特定の宛先へ前記特定の情報を送信することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、正常に決済されたときの情報に限り通知することができるので、特定の情報の受取者にとってノイズとなる可能性がある情報の通知を削減することができる。【００２２】
請求項９に記載の発明は、音声入力部と、通信部とを備える携帯装置であって、前記携帯装置と同体又は別体に備えられ、アクセス装置と電磁波により通信を行うＩＣモジュールと、当該ＩＣモジュールと電磁波により通信を行う前記アクセス装置との間のアクセスの完了に応じて、前記アクセス装置から出力された音声を前記音声入力部により入力し、予め設定された音声パターンを示す音声の入力に応じて、特定の宛先へ特定の情報を前記通信部を介して送信することを特徴とする。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、音声入力部と、通信部を備える携帯装置のコンピュータとしての制御部に、前記携帯装置と同体又は別体に備えられ、アクセス装置と電磁波により通信を行うＩＣモジュールと、当該ＩＣモジュールと電磁波により通信を行う前記アクセス装置との間のアクセスの完了に応じて、前記アクセス装置から出力された音声を前記音声入力部により入力する入力ステップと、予め設定された音声パターンを示す音声の入力に応じて、特定の宛先へ特定の情報を前記通信部を介して送信する送信ステップと、を実行させる情報処理プログラムである。この情報処理プログラムは、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ＩＣカードや携帯端末に搭載されるＩＣモジュールにアクセス可能な外部の装置側に情報送信機能を有する計算機を設けなくとも、ＩＣモジュールとのアクセスの完了に応じて特定の情報を特定の宛先へ通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】（Ａ）は、本実施形態に係る通信装置１の概要構成例を示す図であり、（Ｂ）は、本実施形態に係る携帯端末２の概要構成例を示す図である。
【図３】電子バリューでの決済処理が行われる際の動作例を示すシーケンス図である。
【図４】ユーザ認証処理が行われる際の動作例を示すシーケンス図である。
【図５】タイムスタンプ処理が行われる際の動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
［１．情報処理システムＳの概要構成］
【００２７】
先ず、本実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成例について図１等を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムＳは、通信装置１及び携帯端末２等を用いて構成される。通信装置１は、本発明におけるアクセス装置の一例であり、ＩＣモジュールに非接触でアクセスし、当該アクセスの完了に応じて効果音を出力する装置である。このような通信装置１は、例えば、交通機関の改札機、施設（例えば、建造物、遊園地、映画館等）の入退場ゲート、交通機関の乗物（例えば、タクシーやバス等）内、店舗の支払いカウンタなどに設置される。そして、通信装置１は、電子バリューでの決済、ユーザ認証、タイムスタンプ（打刻）など、様々な用途に利用される。一方、携帯端末２は、本発明における携帯装置の一例であり、例えば、スマートフォン、携帯電話機、ゲーム機、タブレット型コンピュータなどが適用可能である。携帯端末２は、ネットワークＮＷを介してＷｅｂサーバ３、またはメールサーバ４にアクセス可能になっている。ネットワークＮＷは、ネットワークＮＷは、専用回線、移動体通信網、インターネット等により構成される。
【００２８】
図２（Ａ）は、本実施形態に係る通信装置１の概要構成例を示す図である。通信装置１は、図２（Ａ）に示すように、リーダライタ部１１、記憶部１２、スピーカ１３、及び制御部１４等を用いて構成される。リーダライタ部１１、記憶部１２、及びスピーカ１３は、それぞれ、入出力インターフェース部（図示せず）及びバス１５を介して制御部１４に接続される。
【００２９】
リーダライタ部１１は、例えば13.56MHz帯の周波数を使った近距離無線通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）技術を採用したリーダライタ及びアンテナを備える。リーダライタ部１１は、近距離無線通信可能な距離範囲内に近接したＩＣモジュールとの間で電磁波（搬送波）により通信を行う。
【００３０】
記憶部１２は、例えばフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ等により構成される。記憶部１２には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等が記憶される。アプリケーションプログラムの例として、電子バリューでの決済処理プログラム、ユーザ認証処理プログラム、タイムスタンプ処理プログラム等が挙げられる。このようなプログラムの内容は、通信装置１の用途によって異なる。
【００３１】
制御部１４は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等により構成される。制御部１４は、リーダライタ部１１によりＩＣモジュールにアクセスしたとき、上記プログラムに従って所定の処理を実行し、アクセスの完了に応じてスピーカ１３から効果音を出力させる。当該処理の例として、電子バリューでの決済処理、ユーザ認証処理、タイムスタンプ処理などが挙げられる。
【００３２】
例えば、電子バリューでの決済処理において、制御部１４は、リーダライタ部１１を介してＩＣモジュールから取得した電子バリューの残高と決済金額とを比較する。そして、当該残高が決済金額以上である場合、制御部１４は、当該決済に関するログ情報（ログデータ）ログ情報と、電子バリューの残高を変更（つまり、決済金額だけ残高を減額）する残高変更情報とをリーダライタ部１１を介してＩＣモジュールへ送信する。この残高変更情報により、ＩＣモジュールに記憶されている電子バリューの残高が書き換えられる。また、ＩＣモジュールにログ情報が書き込まれる。そして、ＩＣモジュールからリーダライタ部１１へ処理完了通知が応答される。そして、制御部１４は、処理完了通知の受信による当該アクセスの完了に応じて、当該決済処理が正常に完了したことを示す効果音を出力させる。なお、ログ情報には、例えば、電子マネー番号、決済日時、決済金額、及び決済後の残高等の情報が含まれる。また、交通機関の改札機での決済処理におけるログ情報には、例えば乗降駅名の情報（いわゆる乗降データ）が含まれる。一方、上記残高が決済金額以上でない場合、制御部１４は、決済処理が正常に完了しないこと（エラー）を示す効果音を出力させる。また、当該決済処理において、制御部１４は、リーダライタ部１１を介してＩＣモジュールへ通信装置ＩＤ（通信装置１を識別する識別情報）を送信するように構成してもよい。この場合、ＩＣモジュールに当該通信装置ＩＤが書き込まれる。
【００３３】
また、例えば、ユーザ認証処理において、制御部１４は、リーダライタ部１１を介してＩＣモジュールから取得されたユーザＩＤ（携帯端末１のユーザを識別する識別情報）と、通信装置１により管理されるユーザＩＤとを比較する。そして、双方のユーザＩＤが一致した場合、制御部１４は、ユーザ認証処理が正常に完了したことを示す認証結果情報を、リーダライタ部１１を介してＩＣモジュールへ送信する。これにより、認証結果情報は、ＩＣモジュールに書き込まれる。そして、ＩＣモジュールからリーダライタ部１１へ処理完了通知が応答される。そして、制御部１４は、処理完了通知の受信による当該アクセスの完了に応じて、当該ユーザ認証処理が正常に完了したことを示す効果音を出力させる。なお、認証結果情報には、認証成功した旨、及び認証日時等が含まれる。一方、上記双方のユーザＩＤが一致しない場合、制御部１４は、ユーザ認証処理が正常に完了しないこと（エラー）を示す効果音を出力させる。
【００３４】
また、例えば、タイムスタンプ処理において、制御部１４は、タイムスタンプ情報をリーダライタ部１１を介してＩＣモジュールへ送信する。これにより、タイムスタンプ情報は、ＩＣモジュールに書き込まれる。そして、ＩＣモジュールからリーダライタ部１１へ処理完了通知が応答される。制御部１４は、処理完了通知の受信による当該アクセスの完了に応じて、当該タイムスタンプが完了したことを示す効果音を出力させる。なお、タイムスタンプ情報には、タイムスタンプされた日時等が含まれる。
【００３５】
図２（Ｂ）は、本実施形態に係る携帯端末２の概要構成例を示す図である。携帯端末２は、図２（Ｂ）に示すように、マイクロフォン２１、表示部２２、操作部２３、記憶部２４、移動体無線通信部２５、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部２６、及び制御部２７等を備えて構成される。マイクロフォン２１、表示部２２、操作部２３、記憶部２４、移動体無線通信部２５、及びＧＰＳ受信部２６は、入出力インターフェース部（図示せず）及びバス２８を介して制御部２７に接続される。なお、携帯端末２には、電源としてバッテリ（図示せず）が内蔵されており、マイクロフォン２１、表示部２２、操作部２３、記憶部２４、移動体無線通信部２５、ＧＰＳ受信部２６、及び制御部２７へ電源が供給される。
【００３６】
更に、携帯端末２には、入出力インターフェース部（図示せず）及びバス２８を介して制御部２７に接続されたＩＣモジュール部２ａが内蔵される。ＩＣモジュール部２ａは、例えば上述した近距離無線通信（ＮＦＣ）技術を採用したＩＣモジュール及びアンテナを備える。このＩＣモジュールは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び不揮発性メモリ等を備える非接触型ＩＣチップにより構成される。なお、当該ＩＣモジュールは、携帯端末２の回路基板上に直接組み込んで構成されるようにしてもよい。ＩＣモジュール部２ａが電子バリューでの決済処理に用いられる場合、不揮発性メモリには、例えば、電子バリューの残高、ログ情報及び電子マネー番号等が記憶される。また、ＩＣモジュール部２ａがユーザ認証処理に用いられる場合、不揮発性メモリには、ユーザＩＤ及び認証結果情報等が記憶される。また、ＩＣモジュール部２ａがタイムスタンプ処理に用いられる場合、不揮発性メモリには、ユーザＩＤ及びタイムスタンプ情報等が記憶される。なお、不揮発性メモリには、通信装置１のリーダライタ部１１から送信された通信装置ＩＤが記憶される場合もある。また、ＩＣモジュールは、アンテナ及び入出力インターフェース部２７に接続される複数の端子を有している。アンテナによって特定の周波数の電磁波（例えば13.56MHzの搬送波）が検出された時、複数の端子の中の特定の端子における電圧状態がオフからオンに切り替えられる。当該特定の端子のオン／オフ状態は、ＩＣモジュールの状態として制御部２７により監視される。
【００３７】
マイクロフォン２１は、外部から音声を入力するためのものであり、本実施形態では、通信装置１のスピーカ１３から出力された効果音を入力する。マイクロフォン２１により効果音を入力するためのマイク機能は、通信装置１が携帯端末２にアクセスしていない時にはオフになっており、マイク機能がオフのときはバッテリから電力が供給されないようになっている。
【００３８】
表示部２２は、例えばタッチパネル方式のディスプレイ等により構成される。ディスプレイには、制御部２７からの制御信号にしたがって、ユーザ指定可能なアイコンや、ユーザへの案内情報等を表示する。操作部２３は、ユーザからの指示を入力するための入力ボタン等により構成される。操作部２３は、タッチパネル方式のディスプレイに表示されたアイコンを介して指示を入力することができる。
【００３９】
記憶部２４は、例えばフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ等により構成される。記憶部２４には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム（本発明の情報処理プログラムを含む）等が記憶されている。アプリケーションプログラムは、携帯端末２の制御部２７に、後述する情報処理方法を実行させるプログラムである。本実施形態のアプリケーションプログラムは、少なくとも、通信装置１のスピーカ１３から出力された効果音を入力するステップと、予め設定された音声パターンを示す効果音の入力に応じて当該音声パターンに対応付けられた宛先へ特定の情報（以下、「特定情報」という）を送信する送信ステップと、を制御部２７に実行させる。なお、アプリケーションプログラムは、例えば、所定のサーバ等からネットワークＮＷを介してダウンロードされるようにしても良いし、外付ＵＳＢメモリ、ＣＤ、ＤＶＤ等の記録媒体に記録されて読み込まれるようにしてもよい。
【００４０】
また、記憶部２４には、効果音の音声パターンに対応するパターンデータが記憶される。効果音の音声パターンは、例えば、効果音の周波数特性（例えば所定の周波数ごとの音圧レベルを表す特性）で規定される。パターンデータは、例えば通信装置１から実際に出力された効果音の周波数解析を通じて生成される。そして、生成されたパターンデータは、アプリケーションプログラムにより参照可能なデータとして設定、記憶される。また、通信装置１から出力される効果音の音声パターンは、上述したように、通信装置１における処理の結果に応じて異なる場合がある。例えば、通信装置１における処理が正常に完了することによりアクセスが完了した場合の音声パターン（以下、「正常音声パターン」という）と、通信装置１における処理が正常に完了しないこと（エラー）によりアクセスが完了した場合の音声パターン（以下、「エラー音声パターン」という）と、がある。この場合、音声パターンそれぞれに対応するパターンデータが記憶部２４に記憶され、それぞれのパターンデータには、制御部２７により実行される情報送信処理の内容が対応付けられる。パターンデータと情報送信処理の内容との対応関係は、本発明のアプリケーションプログラム上で規定されていてもよいし、記憶部２４に記憶されたテーブル上で規定されていてもよい。
【００４１】
移動体無線通信部２５は、移動体通信ネットワークにおける基地局との間で無線通信を行うようになっている。これにより、制御部２７は、ネットワークＮＷを介してＷｅｂサーバ３、またはメールサーバ４にアクセス可能になっている。ＧＰＳ受信部２６は、ＧＰＳ衛星から出力される航法電波を、アンテナを介して受信し、受信した信号に基づいて緯度及び経度を検出する。
【００４２】
制御部２７は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等により構成される。図２（Ｂ）は、制御部２７における機能ブロックの一例を示す図である。コンピュータとしての制御部２７は、例えば記憶部２４に記憶されたアプリケーションプログラムにしたがって処理を実行する。このような処理において、制御部２７は、図２（Ｃ）に示すように、効果音入力部２７ａ、音声パターン判定部２７ｂ、情報送信制御部２７ｃ、情報取得部２７ｄ、ＩＣモジュール状態監視部２７ｅ、及びマイク機能オン／オフ切替部２７ｆ等として機能する。なお、効果音入力部２７ａは、本発明における入力手段の一例である。情報送信制御部２７ｃは、本発明における送信手段の一例である。
【００４３】
効果音入力部２７ａは、ＩＣモジュール部２ａとのアクセスの完了に応じて通信装置１から出力された効果音を、マイクロフォン２１を介して入力する。音声パターン判定部２７ｂは、マイクロフォン２１を介して入力された効果音の音声パターンが、予め設定された音声パターン（つまり、記憶部２４に記憶されたパターンデータに対応する音声パターン）を示すか否かを判定する。ここで、入力された効果音の音声パターンは、例えば、当該効果音の周波数解析により得られる。そして、例えば、マイクロフォン２１を介して入力された効果音の音声パターンと、記憶部２４に記憶されたパターンデータに対応する音声パターンとのパターン比較を通じて得られた差分値が閾値以内であれば、入力された効果音の音声パターンが、予め設定された音声パターンを示すと判定される。
【００４４】
なお、上述したように、正常音声パターンに対応するパターンデータと、エラー音声パターンに対応するパターンデータが、それぞれ記憶部２４に記憶されている場合がある。この場合、音声パターン判定部２７ｂは、入力された効果音の音声パターンが、正常音声パターンを示すか、またはエラー音声パターンを示すかを、これらのパターンデータに基づいて判定するように構成してもよい。
【００４５】
情報送信制御部２７ｃは、予め設定された音声パターンを示す効果音の入力に応じて、移動体無線通信部２５を介して特定の宛先（送信先）へ特定情報を送信する。つまり、情報送信制御部２７ｃは、入力された効果音の音声パターンが予め設定された音声パターンを示すと判定された場合に、移動体無線通信部２５を介して特定の宛先へ特定情報を送信する。ここで、特定の宛先は、例えば特定情報の送信形式と共にアプリケーションプログラムまたはその設定データにより規定される。このような設定データは、本実施形態のアプリケーションプログラムの起動後にディスプレイに表示される設定画面上でユーザまたは当該ユーザの保護者（例えば親）等が任意に設定可能になっている。
【００４６】
ここで、送信形式の例として、電子メールの送信形式（例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol））、ＨＴＴＰリクエストの送信形式（ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol））などが挙げられる。また、上記特定の宛先の例として、電子メールアドレス、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などが挙げられる。また、送信すべき特定情報については、例えば当該特定情報の種別（例えば、日時、位置）や取得先がアプリケーションプログラムまたはその設定データにより規定される。このような設定データは、本実施形態のアプリケーションプログラムの起動後にディスプレイに表示される設定画面上でユーザまたは当該ユーザの保護者（例えば親）等が任意に設定可能になっている。
【００４７】
特定情報の例として、連絡情報、日時情報、位置情報、名称情報、ユーザＩＤなどが挙げられる。連絡情報は、当該特定情報を受け取る受取者（特定の宛先に対応する者）への連絡事項を示す情報である。この連絡情報は、例えば携帯端末１のユーザまたは当該ユーザの保護者（例えば親）等により設定可能である。日時情報は、通信装置１と携帯端末２とがアクセスした（言い換えれば、通信装置１から出力された効果音が携帯端末２に入力された）日時を示す情報である。例えば、情報取得部２７ｄは、通信装置１とのアクセスにおいてＩＣモジュール（不揮発性メモリ）に書き込まれた情報（ログ情報、認証結果情報、またはタイムスタンプ情報等）に含まれる日時情報を、予め設定された音声パターンを示す効果音の入力に応じてＩＣモジュール部２ａから取得する。なお、日時情報は、通信装置１と携帯端末２とがアクセスしたときに携帯端末２の時計機能から日時情報が取得されてもよい。
【００４８】
また、位置情報は、通信装置１と携帯端末２とがアクセスした位置を示す情報である。この位置情報は、例えばＧＰＳ受信部２６（ＧＰＳ機能）から取得される。或いは、通信装置ＩＤから位置を特定可能な場合もある。例えば、固定設置された通信装置１の通信装置ＩＤと、当該通信装置１の位置情報（住所でもよい）とが対応付けられた位置情報リストを例えば所定のサーバから取得可能になっている場合がある。この場合、情報取得部２７ｄは、ＩＣモジュール部２ａから取得した通信装置ＩＤを検索キーとして上記位置情報リストから位置情報を取得する。この位置情報リストは、当該サーバから事前にダウンロードして利用されるようにしてもよいし、当該サーバへ検索キーが送信されることで利用されるようにしてもよい。なお、情報取得部２７ｄは、通信装置１とのアクセスにおいてＩＣモジュールに書き込まれた情報に含まれる通信装置ＩＤ（位置を特定可能な通信装置ＩＤ）自体を、位置情報として取得するようにしてもよい。また、名称情報は、通信装置１と携帯端末２とがアクセスした場所の名称を示す情報である。この名称の例として、駅名、建造物名、遊園地名、映画館名、乗物名、店舗名などが挙げられる。これらの名称は、例えば、情報取得部２７ｄにより取得された位置情報を検索キーとしてネットワークＮＷを介して所定のサーバから取得される。また、送信すべき特定情報は、通信装置１と携帯端末２とがアクセスしたときの上記処理（例えば、決済処理または認証処理）の結果に関連する情報であってもよい。この場合、例えば、情報取得部２７ｄは、通信装置１とのアクセスにおいてＩＣモジュールに書き込まれた情報に含まれるログ情報または認証結果情報を、上記処理の結果に関連する情報として取得する。
【００４９】
また、情報送信制御部２７ｃは、情報取得部２７ｄにより取得された情報に基づいて、上記特定情報を送信するか否かを判定するように構成してもよい。例えば、情報送信制御部２７ｃは、情報取得部２７ｄにより取得された日時情報が示す時刻が、目的又は用途に応じて予め設定された時間帯（例えば、９時〜１９時、１６時〜１８時、或いは２０時〜８時）内に含まれる場合、または当該時間帯内に含まれない場合、上記特定情報（例えば、連絡情報、及び位置情報等）を送信すると判定する。そして、情報送信制御部２７ｃは、特定情報を送信すると判定した場合に限り、上記特定の宛先へ当該特定情報（例えば、連絡情報、及び位置情報等）を送信する。これにより、目的又は用途に応じて不要となる特定情報の送信負荷を低減することができる。
【００５０】
また、情報送信制御部２７ｃは、情報取得部２７ｄにより取得された情報に基づいて、所定の複数の宛先のうち何れかの宛先を、特定情報が送信される上記特定の宛先として決定し、当該決定した特定の宛先へ上記特定情報を送信するように構成してもよい。例えば、情報送信制御部２７ｃは、情報取得部２７ｄにより取得された日時情報が示す時刻が、目的又は用途に応じて予め設定された時間帯内に含まれる場合、予め設定された第１の宛先を上記特定の宛先として決定する。一方、情報取得部２７ｄにより取得された日時情報が示す時刻が、目的又は用途に応じて予め設定された時間帯内に含まれない場合、予め設定された第２の宛先を上記特定の宛先として決定する。ここで、第１及び第２の宛先は、例えば特定情報の受取者により設定される。これにより、特定情報の受取者は、受け取り易い宛先を設定でき、より受け取り易くすることができる。
【００５１】
また、情報送信制御部２７ｃは、情報取得部２７ｄにより取得された情報に基づいて、送信候補となる複数の情報のうち何れかの情報を上記特定情報として決定し、当該決定した特定情報を上記特定の宛先へ送信するように構成してもよい。例えば、情報送信制御部２７ｃは、情報取得部２７ｄにより取得された最新のログ情報に含まれる決済後の残高が基準値以上である場合、電子バリューのチャージの必要があることを示す連絡情報を上記特定情報として決定し、当該決定した特定情報を上記特定の宛先へ送信する。一方、情報送信制御部２７ｃは、情報取得部２７ｄにより取得された最新のログ情報に含まれる決済後の残高が基準値未満である場合、電子バリューのチャージの必要がないことを示す連絡情報を上記特定情報として決定し、当該決定した特定情報を上記特定の宛先へ送信する。ここで、上記基準値は、例えば特定情報の受取者により設定される。これにより、特定情報の受取者が所望する情報を当該受取者に迅速に把握させることができる。
【００５２】
また、情報送信制御部２７ｃは、情報取得部２７ｄにより取得された情報に基づいて、通信装置１が固定設置されたものであるか否かを判定するように構成してもよい。例えば、情報送信制御部２７ｃは、情報取得部２７ｄにより取得されたログ情報に、乗降駅名の情報が含まれる場合、通信装置１が固定設置されたものであると判定する。そして、情報送信制御部２７ｃは、通信装置１が固定設置されたものでないと判定した場合、ＧＰＳ受信部２６により取得された位置情報を含む特定情報を、上記特定の宛先へ送信する。これにより、交通機関の乗物（例えば、タクシーやバス等）内で決済された場合に、精度の高い位置情報を送信することができる。一方、情報送信制御部２７ｃは、通信装置１が固定設置されたものであると判定した場合、上述したように通信装置ＩＤを検索キーとして取得された位置情報を上記特定の宛先へ送信する。これにより、ＧＰＳ受信部２６を起動させなくても、正確な位置情報を送信することができる。
【００５３】
なお、情報送信制御部２７ｃは、例えば取引の決済が正常に完了したことを示す音声パターンに対応する効果音が入力された場合（つまり、入力された効果音の音声パターンが正常音声パターンを示すと判定された場合）に限り、上記特定の宛先へ上記特定情報を送信するように構成してもよい。これにより、受取者にとってノイズとなる可能性がある情報の送信を削減することができる。或いは、正常音声パターンに対応する効果音が入力された場合と、エラー音声パターンに対応する効果音が入力された場合とで、特定情報と特定の宛先の少なくとも何れか一方が異なるように構成してもよい。
【００５４】
ＩＣモジュール状態監視部２７ｅは、ＩＣモジュールの状態を監視することにより該ＩＣモジュールと通信装置１（リーダライタ部１１）とのアクセスを検知する。例えば、ＩＣモジュール状態監視部２７ｅは、リーダライタ部１１から発せられた電磁波によりＩＣモジュールにおける特定の端子における電圧状態がオフからオンに切り替えられたことを検出することで、ＩＣモジュールと通信装置１（リーダライタ部１１）とのアクセスを検知する。そして、マイク機能オン／オフ切替部２７ｆは、ＩＣモジュール状態監視部２７ｅによりアクセスが検知された場合、上述した効果音を入力するためのマイク機能をオフからオンに切り替えるように構成するとよい。これにより、マイク機能を常時オンにせずに済み、バッテリの消費を抑えることができる。
【００５５】
［２．情報処理システムＳの動作］
次に、本実施形態に係る情報処理システムＳの動作について説明する。
（実施例１）
【００５６】
実施例１では、例えば鉄道の改札機に設置された通信装置１が電子バリューでの決済処理を行う場合について、図３を用いて説明する。図３は、電子バリューでの決済処理が行われる際の動作例を示すシーケンス図である。
【００５７】
図３において、改札機において通信装置１のリーダライタ部１１に携帯端末２がユーザにより翳されると、通信装置１の制御部１４は、リーダライタ部１１を介して携帯端末２のＩＣモジュール部２ａにアクセスして電子マネー番号及び現在の電子バリューの残高を携帯端末２のＩＣモジュール部２ａに要求する（ステップＳ１）。携帯端末２の制御部２７は、ＩＣモジュールの状態を監視することにより該ＩＣモジュールと通信装置１（リーダライタ部１１）とのアクセスを検知すると、マイク機能をオフからオンに切り替える（ステップＳ２）これにより、マイク機能を常時オンにせずに済み、バッテリの消費を抑えることができる。一方、携帯端末２のＩＣモジュール部２ａは、通信装置１からの要求に応じて、不揮発性メモリに記憶された電子マネー番号及び電子バリューの残高を読み出し、当該電子マネー番号及び電子バリューの残高を通信装置１へ送信する（ステップＳ３）。
【００５８】
通信装置１の制御部１４は、ＩＣモジュール部２ａからリーダライタ部１１を介して受信した電子バリューの残高と決済金額（例えば最低運賃）とを比較して当該残高が決済金額以上であるか否かを判定する（ステップＳ４）。そして、当該残高が決済金額以上である場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、通信装置１の制御部１４は、当該決済に関するログ情報と、電子バリューの残高を決済金額だけ減額する残高変更情報とをリーダライタ部１１を介してＩＣモジュール部２ａへ送信する（ステップＳ５）。なお、通信装置１の制御部１４は、リーダライタ部１１を介してＩＣモジュール部２ａへ通信装置ＩＤを送信するように構成してもよい。携帯端末２のＩＣモジュール部２ａは、通信装置１からの残高変更情報及びログ情報を受信すると、不揮発性メモリに記憶される電子バリューの残高を決済金額だけ減額する残高変更処理を実行し、且つログ情報を不揮発性メモリに書き込み（ステップＳ６）、処理完了通知を通信装置１へ応答する（ステップＳ７）。なお、携帯端末２のＩＣモジュール部２ａは、通信装置１からの通信装置ＩＤを受信した場合、当該通信装置ＩＤを不揮発性メモリに書き込む。
【００５９】
通信装置１の制御部１４は、ＩＣモジュール部２ａからの処理完了通知を受信すると、当該処理完了通知の受信によるアクセスの完了に応じて（実施例１では、トランザクションの終了）、当該決済処理が正常に完了したことを示す効果音をスピーカ１３から出力させる（ステップＳ８）。一方、上記残高が決済金額以上ない場合（ステップＳ４：ＮＯ）、これによるアクセスの完了に応じて、通信装置１の制御部１４は、決済処理が正常に完了しないこと（エラー）を示す効果音をスピーカ１３から出力させる（ステップＳ９）。
【００６０】
携帯端末２の制御部２７は、通信装置１のスピーカ１３から出力された効果音をマイクロフォン２１を介して入力すると、入力された効果音の音声パターンが、予め設定された正常音声パターンを示すか否かを判定する（ステップＳ１０）。なお、制御部２７は、マイクロフォン２１により効果音が入力されたとき（効果音が検出されたとき）、携帯端末２の制御部２７は、マイク機能をオンからオフに切り替える。これにより、マイク機能を常時オンにせずに済み、バッテリの消費を抑えることができる。
【００６１】
そして、入力された効果音の音声パターンが正常音声パターンを示すと判定された場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、携帯端末２の制御部２７は、正常音声パターンに対応する情報送信処理を開始し、ステップＳ６で不揮発性メモリに書き込まれたログ情報（つまり、最新のログ情報）を当該ＩＣモジュール部２ａに要求する（ステップＳ１１）。携帯端末２のＩＣモジュール部２ａは、制御部２７からの要求に応じて、不揮発性メモリに記憶されたログ情報を読み出し、当該ログ情報を制御部２７へ出力する（ステップＳ１２）。一方、入力された効果音の音声パターンが正常音声パターンを示さないと判定された場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、処理が終了する。なお、入力された効果音の音声パターンが正常音声パターンを示さないと判定された場合に、入力された効果音の音声パターンが、予め設定されたエラー音声パターンを示すか否かを判定するように構成してもよい。そして、入力された効果音の音声パターンが、予め設定されたエラー音声パターンを示すと判定された場合、携帯端末２の制御部２７は、当該エラー音声パターンに対応する情報送信処理が行われるように構成してもよい。
【００６２】
携帯端末２の制御部２７は、ＩＣモジュール部２ａからのログ情報を取得すると、当該ログ情報に基づいて、上記特定情報を送信するか否かを判定する（ステップＳ１３）。例えば、ＩＣモジュール部２ａから取得されたログ情報に含まれる決済日時が、設定された時間帯内に含まれるか否かが判定され、当該設定された時間帯内に含まれると判定される場合、上記特定情報を送信すると判定される。ここで、設定される時間帯は、例えば、携帯端末２を携帯して通学する子供の親により設定される時間帯であり、子供が帰宅時に通常利用（例えば、降りる）する駅の改札を、この子供が通過する時間帯（例えば、１６時〜１８時）である。これにより、子供より遅れて帰宅する親は、子供が上記設定された時間帯外に駅の改札を通過した場合、特定情報が例えば親の電子メールアドレス宛てに送信されるように設定することができる。なお、ＩＣモジュール部２ａから取得されたログ情報に含まれる決済日時が、上記設定された時間帯内に含まれる場合に、上記特定情報を送信すると判定されるように構成してもよい。この場合、子供より遅れて帰宅する親は、子供が上記設定された時間帯内に駅の改札を通過した場合、特定情報が例えば親の電子メールアドレス宛てに送信されるように設定することができる。
【００６３】
或いは、ＩＣモジュール部２ａから取得されたログ情報に含まれる乗降駅名が、設定された駅名であるか否かが判定され、当該駅名でないと判定される場合、上記特定情報を送信すると判定されるように構成してもよい。ここで、設定される駅名は、例えば、携帯端末２を携帯して通学する子供の親により設定される駅名であり、子供の帰宅時に通常利用（例えば、乗り降りする）駅の駅名である。これにより、親は、子供が上記設定された駅名とは異なる駅名の駅の改札を通過した場合、特定情報が例えば親の電子メールアドレス宛てに送信されるように設定することができる。なお、ＩＣモジュール部２ａから取得されたログ情報に含まれる乗降駅名が、上記設定された駅名であると判定される場合に、上記特定情報を送信すると判定されるように構成してもよい。この場合、親は、子供が上記設定された駅名とは同じ駅名の駅の改札を通過した場合、特定情報が例えば親の電子メールアドレス宛てに送信されるように設定することができる。
【００６４】
ところで、ログ情報に駅名が含まれない場合がある。この場合、携帯端末２の制御部２７は、上述したように不揮発性メモリに書き込まれた通信装置ＩＤをＩＣモジュール部２ａから取得する。そして、携帯端末２の制御部２７は、取得した通信装置ＩＤを検索キーとして位置情報リストから位置情報を取得し、当該位置情報を検索キーとしてネットワークＮＷを介して所定のサーバから駅名を取得する。このように取得された駅名が設定された駅名であるか否かが判定されるように構成してもよい。
【００６５】
そして、上記特定情報を送信しないと判定された場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、処理が終了する。一方、上記特定情報を送信すると判定された場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、携帯端末２の制御部２７は、特定情報の宛先（送信先）及び送信形式を決定する（ステップＳ１４）。ここで決定される宛先及び送信形式は、例えば携帯端末２のユーザ等により予め設定された宛先及び送信形式である。或いは、携帯端末２の制御部２７は、ＩＣモジュール部２ａから取得したログ情報に基づいて、所定の複数の宛先のうち何れかの宛先を、特定情報が送信される上記特定の宛先として決定するように構成してもよい。例えば、ＩＣモジュール部２ａから取得されたログ情報に含まれる決済日時が、設定された時間帯内に含まれるか否かが判定され、当該設定された時間帯内に含まれると判定される場合、設定された第１の宛先が上記特定の宛先として決定される。一方、ＩＣモジュール部２ａから取得されたログ情報に含まれる決済日時が、設定された時間帯内に含まれないと判定される場合、設定された第２の宛先が上記特定の宛先として決定される。ここで、設定される時間帯は、例えば、携帯端末２を携帯して通学する子供の親により設定される時間帯であり、この親が会社にいる時間帯（例えば、９時〜２０時）である。また、設定される第１の宛先は、例えば、上記親の携帯電話機の電子メールアドレスであり、設定される第２の宛先は、例えば、上記親のパソコンのメールソフトで受信される電子メールアドレスである。これにより、親は、特定情報を受け取り易い電子メールアドレスを設定することができる。
【００６６】
次いで、携帯端末２の制御部２７は、送信すべき特定情報を決定する（ステップＳ１５）。ここで決定される特定情報は、例えば携帯端末２のユーザ等により予め設定された情報である。または、決定される特定情報は、例えば携帯端末２のユーザ等によりその取得先または種別が予め設定された情報である。また、携帯端末２の制御部２７は、ＩＣモジュール部２ａから取得したログ情報に基づいて、送信候補となる複数の情報のうち何れかの情報を上記特定情報の一つとして決定するように構成してもよい。例えば、ＩＣモジュール部２ａから取得されたログ情報に含まれる決済後の残高が基準値以上であるか否かが判定され、基準値以上である判定された場合、電子バリューのチャージの必要があることを示す連絡情報が上記特定情報として決定される。一方、基準値以上である判定された場合、電子バリューのチャージの必要がないことを示す連絡情報が上記特定情報として決定される。ここで、基準値及び連絡情報は、例えば、携帯端末２を携帯して通学する子供の親により設定される。これにより、親は、電子バリューのチャージが必要であるか否かを迅速に把握することができる。
【００６７】
なお、ステップＳ１５で決定される特定情報が日時情報である場合、携帯端末２の制御部２７は、ＩＣモジュール部２ａから取得したログ情報に含まれる決済日時を日時情報として取得する。或いは、この場合、携帯端末２の制御部２７は、制御部２７の時計機能から日時情報を取得するように構成してもよい。また、ステップＳ１５で決定される特定情報が位置情報である場合、制御部２７は、ＩＣモジュール部２ａから取得した通信装置ＩＤを検索キーとして位置情報リストから位置情報を取得するか、或いはＧＰＳ受信部２６から位置情報を取得する。このとき、上述したように、制御部１８は、通信装置１が固定設置されたものであるか否かを判定し、通信装置１が固定設置されたものでない場合に限り、ＧＰＳ受信部２６から位置情報を特定情報として取得するように構成してもよい。
【００６８】
次いで、携帯端末２の制御部２７は、上記決定された送信形式で、上記決定された宛先に、上記決定された特定情報を、移動体無線通信部２５を介して送信する（ステップＳ１６）。例えば、日時情報、位置情報、名称情報、及び連絡情報を含む特定情報を記述する電子メールが電子メールアドレス宛に送信される。こうして送信された電子メールは、ネットワークＮＷを介してメールサーバ４により受信される。そして、例えば特定情報の受取者は、自身の携帯電話機またはパソコンのメールソフトにより当該電子メールをメールサーバ４から取得して閲覧することになる。
【００６９】
なお、上述した実施例１は、鉄道の改札機以外にも、交通機関の乗物（例えば、タクシーやバス等）や、店舗の支払いカウンタなどにおける上記決済処理においても適用することもできる。例えば鉄道の改札機、交通機関の乗物、店舗の支払いカウンタなどにおける様々な決済処理において、通信装置１から携帯端末２に入力された効果音の音声パターンが、予め設定された音声パターンを示す場合に、例えば支払いログ管理サイトに対応するＵＲＬへ、例えばユーザ名、決済日時、決済金額、決済場所、及び決済対象（購入対象）を含む特定情報を送信するように構成してもよい。これにより、自動的にお小遣い帳を作成することもできる。
【００７０】
また、上記実施例では、電子バリューによる決済処理において本発明を適用した場合の例であるが、これ以外にも、クレジットカードによる決済処理において本発明を適用可能である。この場合、例えば通信装置１は、リーダライタ部１１を介して携帯端末２のＩＣモジュール部２ａからクレジットカード番号及び有効期限等を取得すると、クレジットカード番号及び有効期限等と共に決済金額等を含む与信照会（オーソリ）要求をネットワークＮＷを介して決済処理サーバへ送信する。決済処理サーバは、通信装置１から与信照会要求を受信すると、ユーザの与信照会等の処理を行い、クレジットカードの利用可否情報を通信装置１へ返信する。そして、通信装置１は、受信した利用可否情報が利用可を示す場合、当該決済処理が正常に完了したことを示す効果音をスピーカ１３から出力させる。そして、携帯端末２は、入力した当該効果音の音声パターンが、予め設定された音声パターンを示す場合、上述したように特定の宛先へ特定情報を送信する。
【００７１】
（実施例２）
実施例２では、例えば建造物の入退場ゲートに設置された通信装置１がユーザ認証処理を行う場合について、図４を用いて説明する。図４は、ユーザ認証処理が行われる際の動作例を示すシーケンス図である。
【００７２】
図４において、建造物の入退場ゲートにおいて通信装置１のリーダライタ部１１に携帯端末２がユーザにより翳されると、通信装置１の制御部１４は、リーダライタ部１１を介して携帯端末２のＩＣモジュール部２ａにアクセスしてユーザＩＤ（ユーザＩＤとパスワードの組でもよい。以下同様）を携帯端末２のＩＣモジュール部２ａに要求する（ステップＳ２１）。携帯端末２の制御部２７は、ＩＣモジュールの状態を監視することにより該ＩＣモジュールと通信装置１（リーダライタ部１１）とのアクセスを検知すると、マイク機能をオフからオンに切り替える（ステップＳ２２）。一方、携帯端末２のＩＣモジュール部２ａは、通信装置１からの要求に応じて、不揮発性メモリに記憶されたユーザＩＤを読み出し、当該ユーザＩＤを通信装置１へ送信する（ステップＳ２３）。
【００７３】
通信装置１の制御部１４は、ＩＣモジュール部２ａからリーダライタ部１１を介して受信したユーザＩＤと、通信装置１により管理されるユーザＩＤとを比較して双方のユーザＩＤが一致するか否かを判定する（ステップＳ２４）。そして、双方のユーザＩＤが一致する場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、通信装置１の制御部１４は、ユーザ認証処理が正常に完了したことを示す認証結果情報を、リーダライタ部１１を介してＩＣモジュール部２ａへ送信する（ステップＳ２５）。携帯端末２のＩＣモジュール部２ａは、通信装置１からの認証結果情報を受信すると、当該認証結果情報を不揮発性メモリに書き込み（ステップＳ２６）、処理完了通知を通信装置１へ応答する（ステップＳ２７）。
【００７４】
通信装置１の制御部１４は、ＩＣモジュール部２ａからの処理完了通知を受信すると、当該処理完了通知の受信によるアクセスの完了に応じて、当該ユーザ認証処理が正常に完了したことを示す効果音をスピーカ１３から出力させる（ステップＳ２８）。一方、上記双方のユーザＩＤが一致しない場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、これによるアクセスの完了に応じて、通信装置１の制御部１４は、決済処理が正常に完了しないこと（エラー）を示す効果音をスピーカ１３から出力させる（ステップＳ２９）。
【００７５】
携帯端末２の制御部２７は、通信装置１のスピーカ１３から出力された効果音をマイクロフォン２１を介して入力すると、入力された効果音の音声パターンが、予め設定された正常音声パターンを示すか否かを判定する（ステップＳ３０）。なお、制御部２７は、マイクロフォン２１により効果音が入力されたとき（効果音が検出されたとき）、携帯端末２の制御部２７は、マイク機能をオンからオフに切り替える。
【００７６】
そして、入力された効果音の音声パターンが正常音声パターンを示すと判定された場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、携帯端末２の制御部２７は、正常音声パターンに対応する情報送信処理を開始し、ステップＳ２６で不揮発性メモリに書き込まれた認証結果情報（つまり、最新の認証結果情報）を当該ＩＣモジュール部２ａに要求する（ステップＳ３１）。携帯端末２のＩＣモジュール部２ａは、制御部２７からの要求に応じて、不揮発性メモリに記憶された認証結果情報を読み出し、当該認証結果情報を制御部２７へ出力する（ステップＳ３２）。一方、入力された効果音の音声パターンが正常音声パターンを示さないと判定された場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、処理が終了する。
【００７７】
携帯端末２の制御部２７は、ＩＣモジュール部２ａからの認証結果情報を取得すると、当該認証結果情報に基づいて、上記特定情報を送信するか否かを判定する（ステップＳ３３）。例えば、ＩＣモジュール部２ａから取得された認証結果情報に含まれる認証日時が、設定された時間帯内に含まれるか否かが判定され、当該設定された時間帯内に含まれると判定される場合、上記特定情報を送信すると判定される。ここで、設定される時間帯は、例えば、携帯端末１を携帯して通勤する会社員により設定される時間帯であり、当該会社員が会社を退勤する時間帯（例えば、１８時〜１９時）である。これにより、会社員は、帰宅するために会社を出た場合、特定情報が例えば配偶者の電子メールアドレス宛てに送信されるように設定することができ、この時間帯外に会社を出た場合、帰宅以外の理由で会社を出たとして、特定情報が例えば配偶者の電子メールアドレス宛てに送信されないようにすることができる。
【００７８】
そして、上記特定情報を送信しないと判定された場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、処理が終了する。一方、上記特定情報を送信すると判定された場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、携帯端末２の制御部２７は、特定情報の宛先及び送信形式を決定する（ステップＳ３４）。ここで決定される宛先及び送信形式は、例えば携帯端末２のユーザ等により予め設定された宛先及び送信形式である。或いは、携帯端末２の制御部２７は、ＩＣモジュール部２ａから取得した認証結果情報に基づいて、所定の複数の宛先のうち何れかの宛先を、特定情報が送信される上記特定の宛先として決定するように構成してもよい。例えば、ＩＣモジュール部２ａから取得された認証結果情報に含まれる認証日時が、設定された時間帯内に含まれるか否かが判定され、当該設定された時間帯内に含まれると判定される場合、設定された第１の宛先が上記特定の宛先として決定される。一方、ＩＣモジュール部２ａから取得された認証結果情報に含まれる認証日時が、設定された時間帯内に含まれないと判定される場合、設定された第２の宛先が上記特定の宛先として決定される。ここで、設定される時間帯は、例えば、携帯端末１を携帯して通勤する会社員により設定される時間帯であり、この会社員の配偶者が会社にいる時間帯（例えば、９時〜２０時）である。また、設定される第１の宛先は、例えば、上記配偶者の携帯電話機の電子メールアドレスであり、設定される第２の宛先は、例えば、上記配偶者のパソコンのメールソフトで受信される電子メールアドレスである。これにより、配偶者は、特定情報を受け取り易い電子メールアドレスを設定することができる。
【００７９】
次いで、携帯端末２の制御部２７は、送信すべき特定情報を決定する（ステップＳ３５）。ここで決定される特定情報は、例えば携帯端末２のユーザ等により予め設定された情報である。または、決定される特定情報は、例えば携帯端末２のユーザ等によりその取得先または種別が予め設定された情報である。
【００８０】
次いで、携帯端末２の制御部２７は、上記決定された送信形式で、上記決定された宛先に、上記決定された特定情報を、移動体無線通信部２５を介して送信する（ステップＳ３６）。例えば、日時情報、名称情報、及び連絡情報を含む特定情報を記述する電子メールが電子メールアドレス宛に送信される。こうして送信された電子メールは、ネットワークＮＷを介してメールサーバ４により受信される。そして、例えば特定情報の受取者は、自身の携帯電話機またはパソコンのメールソフトにより当該電子メールをメールサーバ４から取得して閲覧することになる。
【００８１】
（実施例３）
実施例３では、例えば建造物に設置された通信装置１がタイムスタンプ処理を行う場合について、図５を用いて説明する。図５は、タイムスタンプ処理が行われる際の動作例を示すシーケンス図である。
【００８２】
図５において、建造物の入退場ゲートにおいて通信装置１のリーダライタ部１１に携帯端末２がユーザにより翳されると、通信装置１の制御部１４は、リーダライタ部１１を介して携帯端末２のＩＣモジュール部２ａにアクセスして、タイムスタンプ情報をリーダライタ部１１を介してＩＣモジュール部２ａへ送信する（ステップＳ４１）。携帯端末２の制御部２７は、ＩＣモジュールの状態を監視することにより該ＩＣモジュールと通信装置１（リーダライタ部１１）とのアクセスを検知すると、マイク機能をオフからオンに切り替える（ステップＳ４２）。携帯端末２のＩＣモジュール部２ａは、通信装置１からのタイムスタンプ情報を受信すると、当該タイムスタンプ情報を不揮発性メモリに書き込み（ステップＳ４３）、処理完了通知を通信装置１へ応答する（ステップＳ４４）。
【００８３】
通信装置１の制御部１４は、ＩＣモジュール部２ａからの処理完了通知を受信すると、当該処理完了通知の受信によるアクセスの完了に応じて、当該タイムスタンプ処理が正常に完了したことを示す効果音をスピーカ１３から出力させる（ステップＳ４５）。
【００８４】
携帯端末２の制御部２７は、通信装置１のスピーカ１３から出力された効果音を、マイクロフォン２１を介して入力すると、入力された効果音の音声パターンが、予め設定された音声パターンを示すか否かを判定する（ステップＳ４６）。なお、制御部２７は、マイクロフォン２１により効果音が入力されたとき（効果音が検出されたとき）、携帯端末２の制御部２７は、マイク機能をオンからオフに切り替える。
【００８５】
そして、入力された効果音の音声パターンが、予め設定された音声パターンを示すと判定された場合（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、携帯端末２の制御部２７は、情報送信処理を開始し、ステップＳ４３で不揮発性メモリに書き込まれたタイムスタンプ情報（つまり、最新のタイムスタンプ情報）、及び予め不揮発性メモリに記憶されたユーザＩＤを当該ＩＣモジュール部２ａに要求する（ステップＳ４７）。携帯端末２のＩＣモジュール部２ａは、制御部２７からの要求に応じて、不揮発性メモリに記憶されたタイムスタンプ情報及びユーザＩＤを読み出し、当該タイムスタンプ情報及びユーザＩＤを制御部２７へ出力する（ステップＳ４８）。一方、入力された効果音の音声パターンが、予め設定された音声パターンを示さないと判定された場合（ステップＳ４６：ＮＯ）、処理が終了する。
【００８６】
次いで、携帯端末２の制御部２７は、特定情報の宛先及び送信形式を決定する（ステップＳ４９）。ここで決定される宛先は、例えばＨＴＴＰリクエストの送信形式に設定され、決定される宛先は、例えばユーザにより指定されたＵＲＬに設定される。次いで、携帯端末２の制御部２７は、送信すべき特定情報を決定する（ステップＳ５０）。例えば、携帯端末２の制御部２７は、例えば、ＩＣモジュール部２ａから取得したタイムスタンプ情報に含まれる日時を示す日時情報と、ＩＣモジュール部２ａから取得したユーザＩＤとを特定情報として特定する。
【００８７】
次いで、携帯端末２の制御部２７は、上記決定された送信形式で、上記決定された宛先に、上記決定された特定情報を、移動体無線通信部２５を介して送信する（ステップＳ５１）。例えば、日時情報及びユーザＩＤが例えばｇｅｔパラメータに含むＨＴＴＰリクエストがＵＲＬ宛に送信される。こうして送信されたＨＴＴＰリクエストは、ネットワークＮＷを介してＷｅｂサーバ３により受信される。例えば、Ｗｅｂサーバ３は、例えば携帯端末２のユーザの出勤及び退勤を管理するサーバとして用いられる。Ｗｅｂサーバ３は、ＨＴＴＰリクエストを受信すると、ｇｅｔパラメータから日時情報及びユーザＩＤを取得してデータベースに登録する。これにより、簡易なＷｅｂ打刻機能を実現することができる。
【００８８】
以上説明したように、上記実施形態によれば、携帯端末２は、ＩＣモジュール部２ａとのアクセスの完了に応じて通信装置１から出力された効果音を入力し、予め設定された音声パターンを示す当該効果音の入力に応じて特定の宛先へ特定情報を送信するように構成したので、携帯端末２に搭載されるＩＣモジュール部２ａにアクセス可能な外部の通信装置１側に情報送信機能を有する計算機を設けなくとも、ＩＣモジュール部２ａとのアクセスの完了に応じて特定情報を特定の宛先へ通知することができる。また、上記実施形態によれば、携帯端末２は、通信装置１からＩＣモジュール部２ａへのアクセスのタイミングと被らないタイミングで、上記特定情報を通知することができる。
【００８９】
なお、本実施形態では、通信装置１によりアクセスされるＩＣモジュールが、携帯端末２に搭載される場合の例について説明したが、本発明は、当該ＩＣモジュールがＩＣカードに搭載される場合にも適用可能である。この場合、ＩＣカードに搭載されるＩＣモジュールと、携帯端末に搭載されるＩＣモジュールとが非接触で上述した近距離無線通信を行うように構成することが望ましい。ただし、携帯端末にＩＣモジュールが搭載されない場合、つまり、ＩＣカードに搭載されるＩＣモジュールと携帯端末とが通信しない場合であっても、本発明は適用可能である。例えば、携帯端末用のカードホルダー付ケースに携帯端末が装着され（例えば当該ケースに携帯端末が挿入され）、且つ当該カードホルダーにＩＣカードが装着される（例えば当該ホルダーにＩＣカードが挿入される）場合がある。この場合、当該ホルダーに装着されたＩＣカードのＩＣモジュールにアクセスにした通信装置１が当該アクセスの完了に応じて効果音を出力する。そして、当該ケースに装着された携帯端末は、上述したように、予め設定された音声パターンを示す効果音の入力に応じて、当該携帯端末の記憶部に記憶された特定の情報またはネットワークＮＷを介してサーバから取得された特定の情報を特定の宛先へ送信する。
【符号の説明】
【００９０】
１  通信装置
２  携帯端末
２ａ  ＩＣモジュール部
２１  マイクロフォン
２２  表示部
２３  操作部
２４  記憶部
２５  移動体無線通信部
２６  ＧＰＳ受信部
２７  制御部
【要約】
携帯端末は、ＩＣモジュールとのアクセスの完了に応じて通信装置から出力された効果音をマイクロフォンを介して入力し、入力された効果音の音声パターンが、予め設定された音声パターンを示すか否かを判定する。そして、携帯端末は、入力された効果音の音声パターンが予め設定された音声パターンを示すと判定された場合に、特定の宛先へ特定情報を送信する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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