(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部材と、この本体部材にそれぞれの一端部が互いに平行な第１及び第２枢軸を介して回転可能に連結された第１及び第２リンクと、この第１及び第２リンクのそれぞれの他端部が上記第１及び第２枢軸と平行な第３及び第４枢軸を介して回転可能に連結され、それによって上記本体部材に回転可能に連結された取付部材と、上記取付部材の回転範囲の一方の限界位置を定める規制部材とを備えたヒンジ装置において、
上記取付部材に上記第１及び第２枢軸と平行な第１及び第２支持軸が設けられ、上記第１支持軸と上記第２支持軸との間隔が、上記第１枢軸と上記第３枢軸との間隔及び上記第２枢軸と上記第４枢軸との間隔より狭い間隔に設定され、
上記規制部材の両端部が上記第１及び第２支持軸にそれぞれ支持され、上記第１リンクが上記規制部材に突き当たることにより、上記取付部材の上記限界位置が定められていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記第２リンクの上記第１リンクと対向する上記他端部には、上記第１リンク側に向かって開放された収容部が形成され、
上記規制部材が上記収容部に上記第１リンクに対して接近離間する方向へ移動可能に収容され、
上記規制部材が上記収容部の開放部から突出して上記第１リンクに突き当たることにより、上記取付部材の上記限界位置が定められていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記取付部材がカップ状に形成され、
上記第３及び第４枢軸の少なくとも一部が上記取付部材の内部に設けられ、
上記第１及び第２リンクの各他端部が、上記取付部材の内部にその開口部から挿入されて、上記第３及び第４枢軸にそれぞれ支持され、
上記第１及び第２支持軸が上記取付部材の内部に設けられ、
上記規制部材が上記第１及び第２支持軸に上記取付部材の開口部を通して着脱可能に支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記規制部材の一端部が上記第３枢軸に支持され、上記第３枢軸が上記第１支持軸として兼用されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記規制部材の他端部が上記第４枢軸に支持され、上記第４枢軸が上記第２支持軸として兼用されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項６】
上記規制部材の両端部が上記第３及び第４枢軸にそれぞれ支持され、上記第３及び第４枢軸が上記第１及び第２支持軸としてそれぞれ兼用されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項７】
上記第１及び第２支持軸が、上記第３及び第４枢軸と別体に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、扉に取り付けられる取付部材の回転範囲の一方の限界位置が規制部材によって定められているヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ヒンジ装置は、筐体に取り付けられる本体部材と、扉に取り付けられる取付部材とを備えている。本体部材には、第１及び第２リンクの一端部が互いに平行な第１及び第２枢軸を介して回転可能に連結されている。取付部材には、第１及び第２リンクの他端部が第１及び第２枢軸と平行な第３及び第４枢軸を介して回転可能に連結されている。この結果、取付部材が本体部材に第１及び第２リンクを介して回転可能に連結され、ひいては扉が筐体にヒンジ装置を介して回転可能に連結されている。【０００３】
上記構成のヒンジ装置においては、取付部材の閉位置と開位置との間の回転角度が所定の角度（例えば１０５°）に設定されている（以下、設定角度という。）。しかし、取付部材の回転角度を設定角度より小さくすることが望まれることがある。扉が閉位置から設定角度回転する前に、扉が壁にぶつかるような場合等である。そのような場合には、取付部材の回転角度が設定角度より小さいヒンジ装置が望まれるが、取付部材の回転角度の大きさ毎にヒンジ装置を設計、製造すると、ヒンジ装置の種類が増えてしまうという問題がある。【０００４】
そこで、下記特許文献１に記載のヒンジ装置においては、規制部材が用いられている。規制部材は、第１リンクと第２リンクとの間に配置され、第１リンクの第２リンクとの対向面に設けられている。取付部材が閉位置から本来の設定角度より小さい所望の角度だけ回転すると、第２リンクが第１リンクに規制部材を介して突き当たる。これによって、取付部材の回転角度範囲が本来の設定角度より小さい所望の角度に規制されている。つまり、取付部材の回転範囲の一方の限界位置である開位置が規制部材によって定められているのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、規制部材が用いられた上記従来のヒンジ装置においては、規制部材を第１リンクに取り付け難いという問題があった。すなわち、規制部材を第１リンクの第２リンクとの対向面に取り付ける場合には、規制部材を第１リンクの第２リンクとの対向面に沿ってその他端側から一端側へ移動させる。ところが、第１リンクの他端側の前方には、カップ状をなす取付部材の底部が存在する。そこで、取付部材の底部には、規制部材を挿通するための貫通孔が形成されており、規制部材を第１リンクに取り付ける場合には、規制部材が貫通孔を通して第１リンクと第２リンクとの間に挿入され、さらに第１リンクの第２リンクとの対向面に沿って所定の位置まで移動させられる。規制部材をこのように移動させることは非常に困難な作業である。しかも、貫通孔と第１リンクとが離間しているため、規制部材を指で直接移動させることができず、ドライバー等の細長い部材で規制部材を押して移動させなければならず、取付作業がより一層困難になっていた。また、取付部材に貫通孔を形成しなければならず、その作業に手間がかかるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の問題を解決するために、本体部材と、この本体部材にそれぞれの一端部が互いに平行な第１及び第２枢軸を介して回転可能に連結された第１及び第２リンクと、この第１及び第２リンクのそれぞれの他端部が上記第１及び第２枢軸と平行な第３及び第４枢軸を介して回転可能に連結され、それによって上記本体部材に回転可能に連結された取付部材と、上記取付部材の回転範囲の一方の限界位置を定める規制部材とを備えたヒンジ装置において、上記取付部材に上記第１及び第２枢軸と平行な第１及び第２支持軸が設けられ、上記第１支持軸と上記第２支持軸との間隔が、上記第１枢軸と上記第３枢軸との間隔及び上記第２枢軸と上記第４枢軸との間隔より狭い間隔に設定され、上記規制部材の両端部が上記第１及び第２支持軸にそれぞれ支持され、上記第１リンクが上記規制部材に突き当たることにより、上記取付部材の上記限界位置が定められていることを特徴としている。
この場合、上記第２リンクの上記第１リンクと対向する上記他端部には、上記第１リンク側に向かって開放された収容部が形成され、上記規制部材が上記収容部に上記第１リンクに対して接近離間する方向へ移動可能に収容され、上記規制部材が上記収容部の開放部から突出して上記第１リンクに突き当たることにより、上記取付部材の上記限界位置が定められていることが望ましい。
上記取付部材がカップ状に形成され、上記第３及び第４枢軸の少なくとも一部が上記取付部材の内部に設けられ、上記第１及び第２リンクの各他端部が、上記取付部材の内部にその開口部から挿入されて、上記第３及び第４枢軸にそれぞれ支持され、上記第１及び第２支持軸が上記取付部材の内部に設けられ、上記規制部材が上記第１及び第２支持軸に上記取付部材の開口部を通して着脱可能に支持されていることが望ましい。
上記規制部材の一端部が上記第３枢軸に支持され、上記第３枢軸が上記第１支持軸として兼用されていることが望ましい。
上記規制部材の他端部が上記第４枢軸に支持され、上記第４枢軸が上記第２支持軸として兼用されていることが望ましい。
上記規制部材の両端部が上記第３及び第４枢軸にそれぞれ支持され、上記第３及び第４枢軸が上記第１及び第２支持軸としてそれぞれ兼用されていることがさらに望ましい。
上記第１及び第２支持軸が、上記第３及び第４枢軸と別体に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
上記の特徴構成を有するこの発明によれば、規制部材が第１及び第２支持軸に取り付けられているので、規制部材を第１リンクと第２リンクとの間にそれらの他端側から一端側へ移動させる必要がない。したがって、規制部材を第１及び第２支持軸に容易に取り付けることができる。しかも、取付部材に貫通孔を形成する必要なく、その分だけヒンジ装置の製造費を低減することができる。
請求項２に係る発明によれば、規制部材が第２リンクの収容部に収容されているので、第１リンクと第２リンクとの間隔を狭くし、あるいは規制部材が他の部材に干渉することを防止することができ、その分だけヒンジ装置の設計の自由度を広げることができる。
請求項３に係る発明によれば、規制部材を第１及び第２支持軸にカップ状をなす取付部材の開口部を通して取り付けることができるので、規制部材を第１及び第２支持軸にさらに容易に取り付けることができる。
請求項４に係る発明によれば、第３枢軸が第１支持軸として兼用されているので、その分だけ部品点数を減らすことができる。
請求項５に係る発明によれば、第４枢軸が第２支持軸として兼用されているので、その分だけ部品点数を減らすことができる。
請求項６に係る発明によれば、第３及び第４枢軸が第１及び第２支持軸として兼用されているので、部品点数をさらに減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、この発明の第１実施の形態を、その取付部材を閉位置に位置させた状態で示す断面図である。
【図２】図２は、同実施の形態を、その取付部材を開位置に位置させた状態で示す一部省略断面図である。
【図３】図３は、同実施の形態の分解斜視図である。
【図４】図４は、同実施の形態において用いられている規制部材を示す斜視図である。
【図５】図５は、同規制部材の側面図である。
【図６】図６は、図５のＸ矢視図である。
【図７】図７は、同規制部材を第３及び第４枢軸に取り付ける方法を説明するための拡大断面図である。
【図８】図８は、この発明の第２実施の形態を、その取付部材を閉位置に位置させた状態で示す断面図である。
【図９】図９は、同実施の形態を、その取付部材を開位置に位置させた状態で示す一部省略断面図である。
【図１０】図１０は、同実施の形態において用いられている規制部材を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、同規制部材の側面図である。
【図１２】図１２は、同規制部材を第３及び第４枢軸に取り付ける方法を説明するための拡大断面図である。
【図１３】図１３は、この発明の第３実施の形態を、その取付部材を閉位置に位置させた状態で示す断面図である。
【図１４】図１４は、同実施の形態を、その取付部材を開位置に位置させた状態で示す一部省略断面図である。
【図１５】図１５は、同実施の形態において用いられている規制部材を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、同規制部材の側面図である。
【図１７】図１７は、同規制部材を第３及び第４枢軸に取り付ける方法を説明するための拡大断面図である。
【図１８】図１８は、この発明の第４実施の形態を、その取付部材を閉位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図１９】図１９は、同実施の形態を図１８と同様な状態で示す側断面図である。
【図２０】図２０は、同実施の形態を、その取付部材を開位置に位置させた状態で示す一部省略側面図である。
【図２１】図２１は、同実施の形態を図２０と同様な状態で示す一部省略側断面図である。
【図２２】図２２は、同実施の形態の分解斜視図である。
【図２３】図２３は、同実施の形態を、規制部材を省略して示す図１９と同様の側断面図である。
【図２４】図２４は、同実施の形態を、規制部材を省略して示す図２１と同様の一部省略側断面図である。
【図２５】図２５は、同実施の形態において規制部材を第４枢軸及び支持軸に取り付ける方法を説明するための拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図７は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ａは、本体部材１、取付部材２並びに一対の第１及び第２リンク３，４を有している。
【００１１】
本体部材１は、金属製の板材からなるものであり、長方形の平板状をなす主板部１ａと、この主板部１ａの長辺部から互いに同一方向へほぼ直角に突出する一対の側板部１ｂ，１ｃとによって断面略「コ」字状に形成されている。本体部材１は、開口部を有する筐体（図示せず）の内面の開口部近傍に長手方向を筐体の奥行き方向（開口部と奥部とを結ぶ方向）に向けて配置されている。説明の便宜上、この実施の形態においては、筐体がその前面部に開口部を有しているものとし、本体部材１が、その長手方向を前後方向に向け、一対の側板部１ｂ，１ｃを上下方向に向け、さらに開放部（主板部１ａと逆側の部分）を筐体の左側面に向けた状態で、筐体の左側壁内面に取り付けられているものとする。そして、ヒンジ装置Ａの各構成については、筐体の前後左右及び上下を用いて説明する。勿論、ヒンジ装置Ａは、そのような方向に限定されるものではない。
【００１２】
本体部材１は、筐体の左側壁内面に直接取り付けられることもあるが、通常は、図１において想像線で示すように筐体の左側壁内面に基部５を介して着脱可能に取り付けられる。
【００１３】
すなわち、基部５の前端部には、前方に向かって開放された第１係合凹部５ａが形成されている。一方、本体部材１の前端部には、長手方向を上下方向に向けた第１係合軸１ｄが設けられている。この第１係合軸１ｄが第１係合凹部５ａに入り込んで係合することにより、本体部材１の前端部が基部５の前端部に着脱可能に取り付けられている。
【００１４】
基部５の後端部には、長手方向を上下方向に向けた第２係合軸５ｂが設けられている。一方、本体部材１の後端部には、係合部材１ｅが長手方向を上下方向に向けた支持軸１ｆを介して回転可能に設けられている。係合部材１ｅは、付勢手段たるコイルばね１ｇによって図１の時計方向へ回転付勢されている。係合部材１ｅの第２係合軸５ｂと対向する部分には、第２係合凹部１ｈが形成されている。この第２係合凹部１ｈに第２係合軸５ｂが入り込んで係合することにより、本体部材１の後端部が基部５の後端部に着脱可能に取り付けられている。
【００１５】
第２係合軸５ｂが第２係合凹部１ｈに係合した状態においては、コイルばね１ｇの付勢力により、第１係合軸１ｄが第１係合凹部５ａの底面に押し付けられるとともに、第２係合軸５ｂが第２係合凹部１ｈの底面に押し付けられている。これにより、第１及び第２係合軸１ｄ，５ｂが第１及び第２係合凹部５ａ，１ｈに係合状態に維持され、ひいては本体部材１が基部５に取り付けられた状態に維持されている。
【００１６】
本体部材１を基部５から取り外す場合には、係合部材１ｅを反時計方向へ回転させて第２係合軸５ｂを第２係合凹部１ｈから抜き出す。その後、本体部材１を前方へ移動させて第１係合軸１ｄを第１係合凹部５ａから前方へ抜き出す。これにより、本体部材１を基部５から取り外すことができる。本体部材１の基部５への取付構造は、周知の他の構造のものを採用してもよい。
【００１７】
取付部材２は、カップ状をなしており、扉（図示せず）の背面に取り付けられている。取付部材２は、後述するようにして本体部材１に回転可能に連結されている。この結果、扉が筐体にヒンジ装置Ａを介して回転可能に連結されている。取付部材２は、図１に示す閉位置と、図２示す開位置との間を回転可能である。つまり、取付部材２の回転範囲は、閉位置と開位置（一方の限界位置）との間であり、それらの間の角度は、例えば８５°程度に設定されている。
【００１８】
本体部材１の前端部には、第１及び第２枢軸６，７が互いに平行に、しかも長手方向を上下方向に向けて設けられている。第１枢軸６は、第２枢軸７より前方で、右側に位置するように配置されている。第１及び第２枢軸６，７の配置は、このような配置に限定されるものではない。
【００１９】
取付部材２には、軸部材８が設けられている。軸部材８は、略「Ｕ」字状をなしており、その両端部には、互いに平行な第１軸部（第３枢軸；第１支持軸）８ａ及び第２軸部（第４枢軸；第２支持軸）８ｂが形成されている。第１及び第２軸部８ａ，８ｂは、その長手方向を上下方向に向けて配置されている。したがって、第１及び第２軸部８ａ，８ｂは、第１及び第２枢軸６，７と平行になっている。第１軸部８ａは、前後方向に関しては第２軸部８ｂより常時前方に位置している。しかし、左右方向に関しては、取付部材２の回転位置に応じて第２軸部８ｂに対する位置が変化する。すなわち、取付部材２が閉位置と所定の中間位置との間に位置しているときには、第２軸部より右側に位置し、取付部材２が中間位置に位置しているときには、第２軸部８ｂと左右方向において同一位置に位置し、取付部材２が中間位置と開位置との間に位置しているときには、第２軸部８ｂより左側に位置している。第１及び第２軸部８ａ，８ｂの間隔は、第１枢軸６と第１軸部８ａとの間隔、第２枢軸７と第２軸部８ｂとの間隔、及び第１及び第２枢軸６，７の間隔のいずれよりも狭くなっている。
【００２０】
第１リンク３は、平板状をなす連結板部３ａと、この連結板部３ａの両側部から互いに同一方向へほぼ直角に突出する側板部３ｂ，３ｃとによって断面略「コ」字状に形成されている。第１リンク３は、連結板部３ａが側板部３ｂ，３ｃより前側に位置し、かつ側板部３ｂ，３ｃが上下方向に対向するように配置されている。
【００２１】
第１リンク３の側板部３ｂ，３ｃの一端部は、第１枢軸６の両端部にそれぞれ支持されており、本体部材１に第１枢軸６を介して回転可能に連結されている。第１リンク３の側板部３ｂ，３ｃの他端部は、第１軸部８ａの両端部にそれぞれ支持されており、取付部材２に第１軸部８ａを介して回転可能に連結されている。
【００２２】
第２リンク４は、互いに対向して配置された一対の側板部４ａ，４ｂと、この側板部４ａ，４ｂの一側部どうしを互いに連結する連結板部４ｃとによって構成されている。第２リンク４は、連結板部４ｃが側板部４ａ，４ｂより前側に位置するとともに、第１リンク３の連結板部３ａと対向し、さらに側板部４ａ，４ｂの対向方向を上下方向に向けた状態で配置されている。第２リンク４の側板部４ａ，４ｂの外面（互いに逆方向を向く面）間の距離は、第１リンク３の側板部３ｂ，３ｃの互いに対向する内面間の距離に対して同等かそれ以下に設定されており、第２リンク４は、第１リンク３の第１及び第２側板部３ｂ，３ｃ間にそれらに沿う方向へ変位可能に挿入されている。連結板部４ｃは、側板部４ａ，４ｂより大幅に短くなっており、側板部４ａ，４ｂの長手方向の中間部に配置されている。この結果、側板部４ａ，４ｂの一端部間及び他端部間には、第１及び第２空間部４ｄ，４ｅがそれぞれ形成されている。第１及び第２空間部４ｄ，４ｅは、前後方向及び左右方向に開放されている。したがって、第１及び第２空間部４ｄ，４ｅは、第１リンク３に向かって開放されるとともに、取付部材２の開口部に向かって開放されている。
【００２３】
第２リンク４の側板部４ａ，４ｂの一端部は、第２枢軸７の両端部にそれぞれ支持されており、本体部材１に第２枢軸７を介して回転可能に連結されている。第２リンク４の側板部４ａ，４ｂの他端部は、第２軸部８ｂの両端部にそれぞれ支持されており、取付部材２に第２軸部８ｂを介して回転可能に連結されている。
【００２４】
上記のように、第１リンク３が第１枢軸６及び第１軸部８ａに支持され、第２リンク４が第２枢軸７及び第２軸部８ｂに支持されている。また、第１枢軸６が第２枢軸８ａより前方に配置されており、第１軸部８ａが第２軸部８ｂより前方に配置されている。したがって、第１リンク３は、第２リンク４より前方に、つまり筐体の奥側から開口部側へ向かう方向において前方に配置されている。
【００２５】
また、第１及び第２リンク３，４の各一端部が本体部材１に第１及び第２枢軸６，７を介してそれぞれ回転可能に連結され、第１及び第２リンク３，４の各他端部が取付部材２に第１及び第２軸部８ａ，８ｂを介してそれぞれ回転可能に連結されることにより、取付部材２が本体部材１に回転可能に連結されている。取付部材２の回転範囲は、図１に示す閉位置と図２に示す開位置との間である。
【００２６】
ここで、取付部材２の図１に示す閉位置は、扉が筐体の前面に突き当たることによって定められているが、取付部材２は、ヒンジ装置Ａ単体では閉位置よりもさらに閉方向へ所定の角度（例えば５°程度）だけ回転可能である。ヒンジ装置Ａ単体での取付部材２の閉位置は、第１リンク３が取付部材２に突き当たることによって定められている。
【００２７】
一方、取付部材２の開位置は、図２に示すように、後述するように、規制部材１３Ａが第１リンク３の連結板部３ａに突き当たることによって定められている。ここで、規制部材１３Ａが仮に設けられていなかったものとすると、そのときの取付部材２の開位置（以下、延長開位置という。）は、図２において右側に位置する取付部材２の端部が第２リンク４の側板部４ａ，４ｂに突き当たることによって定められる。この延長開位置は、取付部材２が閉位置から開位置に向かって回転した場合において、開位置を越えて所定の角度、例えば２０°程度だけ回転したときの位置である。
【００２８】
本体部材１の前端部には、軸部材１ｉがその長手方向を上下方向に向けて設けられている。この軸部材１ｉには、回転付勢手段としての捩りコイルばね９が外挿されている。捩りコイルばね９の一端部９ａは、第１リンク３の一方の側板部３ｂの本体部材１側に位置する端部に突き当たっている。捩りコイルばね９の他端部９ｂは、第２リンク４の側板部４ｂの本体部材１側の端部に突き当たっている。この結果、取付部材２が捩りコイルばね９により第１及び第２リンク３，４を介して回転付勢されている。取付部材２は、閉位置と延長開位置との間の所定の中間位置と、閉位置との間に位置しているときには、閉位置に向かって回転付勢され、中間位置と延長開位置との間に位置しているときには、延長開位置に向かって回転付勢されている。
【００２９】
第２枢軸７の第２空間部４ｅ内に位置する部分には、回転ダンパ１２が設けられている。回転ダンパ１２は、取付部材２が開位置から閉位置に向かって回転するときに、その回転速度を低速に抑えるためのものである。回転ダンパ１２は、取付部材２が閉位置から開位置に向かって回転するときに、その回転速度を低速に抑えるものであってもよく、いずれの回転方向へ回転するときにも取付部材２の回転速度を低速に抑えるものであってもよい。なお、回転ダンパ１２は、この発明との関連性が低いので、その詳細な構造については説明を省略する。
【００３０】
第２リンク４の側板部４ａ，４ｂとの間に形成された第１空間部（収容部）４ｄ内には、規制部材１３Ａが配置されている。規制部材１３Ａは、硬質の樹脂を成形することにより、側面視略「く」字状をなすブロック体として形成されている。規制部材１３Ａは、直方体状に形成してもよい。規制部材１３Ａの側板部４ａ，４ｂと対向する上下の側面間の幅は、側板部４ａ，４ｂ間の距離とほぼ同一に設定されている。したがって、規制部材１３Ａは、第２リンク４に対し側板部４ａ，４ｂに沿う方向、つまり前後方向及び左右方向へは変位可能であるが、上下方向へは移動不能になっている。
【００３１】
規制部材１３Ａは、第１及び第２軸部８ａ，８ｂによって支持されている。すなわち、規制部材１３Ａの一端面には、規制部材１３Ａを上下方向に横断する第１係合凹部１３ａが形成されている。この第１係合凹部１３ａの底面は、中心線を規制部材１３Ａの一端面上に位置させた円筒面によって構成されている。したがって、第１係合凹部１３ａは、断面半円状に形成されており、第１係合凹部１３ａの幅は、開放部において最も広く、奥側へ向かって狭くなっている。
【００３２】
第１係合凹部１３ａを構成する円筒面の中心線は、第１係合凹部１３ａが形成された規制部材１３Ａの一端面から所定の微小距離（例えば、第１係合凹部１３ａを構成する円筒面の直径の１／１０〜１／５程度）だけ規制部材１３Ａの内側へ離間した位置に配置してもよい。その場合には、第１係合凹部１３ａの幅が、開放部から第１係合凹部１３ａの底面を構成する円筒面の中心線までの間は奥側へ向かって広くなり、中心線から奥側へ向かって狭くなる。このように配置した場合であっても、規制部材１３Ａの一端部のうちの、第１係合凹部１３ａに隣接する部分が弾性変形することにより、第１係合凹部１３ａの開放部の幅を第１係合凹部１３ａを構成する円筒面の直径と同等以上にすることができる。
【００３３】
第１係合凹部１３ａを構成する円筒面の直径は、第１軸部８ａの外径とほぼ同一に設定されている。したがって、第１軸部８ａは、その径方向へ移動させることにより、第１係合凹部１３ａにその開放部から挿入可能であり、第１係合凹部１３ａに回転可能に挿入されている。第１係合凹部１３ａは、第１軸部８ａをその径方向へ移動させて第１係合凹部１３ａの開放部から挿入することができ、しかも第１軸部８ａが回転可能に挿入されるものであれば、断面円形に形成することなく、他の形状、例えば断面多角形状に形成してもよい。
【００３４】
規制部材１３Ａの他端部には、第２係合凹部１３ｂが形成されている。この第２係合凹部１３ｂは、「く」字状に屈曲した規制部材１３Ａの内側の面（図５において右側の面）の屈曲部に配置されており、規制部材１３Ａを上下方向に横断している。第２係合凹部１３ｂの底面は、円筒面によって構成されている。その円筒面の中心線は、第２係合凹部１３ｂが形成された内側の面より所定の微小距離（例えば、第２係合凹部１３ｂを構成する円筒面の直径の１／１０〜１／５程度）だけ規制部材１３Ａの内部側へ離間した位置に配置されている。したがって、第２係合凹部１３ｂの幅は、開放部から円筒面の中心線までの間は奥側へ向かって広がり、中心線からは奥側へ向かって狭くなっている。第２係合凹部１３ｂの開放部の幅は、規制部材１３Ａの第２係合凹部１３ｂに隣接する部分が弾性変形することにより、第２係合凹部１３ｂを構成する円筒面の直径と同等以上にすることができる。
【００３５】
第２係合凹部１３ｂを構成する円筒面の直径は、第２軸部８ｂの外径とほぼ同一に設定されている。したがって、第２軸部８ｂは、第２係合凹部１３ｂにその開放部から挿入可能であり、第２軸部８ｂを径方向へ移動させることによって第２係合凹部に挿入されている。ここで、第２係合凹部１３ｂの直径が第２軸部８ｂの外径と同一であるから、第２係合凹部１３ｂの開口部の幅は、第２軸部８ｂの外径より狭くなっている。したがって、第２軸部８ｂの第２係合凹部１３ｂへの挿入時には、第２軸部８ｂの第２係合凹部１３ｂへの挿入に伴って規制部材１３Ａの他端部が弾性変形されて、第２係合凹部１３ｂの開放部の幅が広げられる。第２係合凹部１３ｂは、第２軸部８ｂをその径方向へ移動させて第２係合凹部１３ｂにその開放部から挿入可能であれば、断面円形に形成することなく、他の形状、例えば多角形状に形成してもよい。
【００３６】
第１及び第２係合凹部１３ａ，１３ｂは、それらの中心間距離（第１及び第２係合凹部１３ａ，１３ｂを構成する円筒面の中心間の距離）が、第１及び第２軸部８ａ，８ｂの中心間の距離と同一になるように配置されている。しかも、第２係合凹部１３ｂの開放部は、第１軸部８ａを中心として規制部材１３Ａを回転させたとき、第２軸部８ｂが第２係合凹部１３ｂにその開放部から入り込むことができるように配置されている。
【００３７】
規制部材１３Ａを第１及び第２軸部８ａ，８ｂに取り付ける場合には、図７に示すように、まず取付部材２を閉位置に位置させる。次に、規制部材１３Ａを取付部材２の内部にその開口部から挿入する。そして、第１係合凹部１３ａの開放部を第１軸部８ａの側板部３ｂ，３ｃ間に位置する中間部の外周面と対向させる。その後、図７に示すように、規制部材１３Ａを第１軸部８ａに対し矢印Ａ方向へ相対移動させ、第１軸部８ａを規制部材１３Ａに対し第１軸部８ａの径方向へ相対移動させる。これにより、第１軸部８ａを第１係合凹部１３ａにその開放部から挿入することができる。その後、第１軸部８ａを中心として規制部材１３Ａを矢印Ｂ方向へ回転させる。すると、第２軸部８ｂの側板部４ａ，４ｂ間に位置する中間部が第２係合凹部１３ｂにその開放部から入り込む。第２軸部８ｂの半分弱の部分が第２係合凹部１３ｂに入り込むと、第２軸部８ｂは、その後、第２係合凹部１３ｂ内にその開放部を開きながら入り込む。そして、第２軸部８ｂ全体が第２係合凹部１３ｂに入り込むことにより、規制部材１３Ａが第１及び第２軸部８ａ，８ｂに支持されている。しかも、支持状態においては、第２係合凹部１３ｂの開放部の幅が第２軸部８ｂの外径より狭くなっているから、所定の大きさ以上の力で規制部材１３Ａを矢印Ｂ方向と逆方向へ回転させない限り、規制部材１３Ａが第１及び第２軸部８ａ，８ｂに支持された状態に維持される。
【００３８】
規制部材１３Ａを第１及び第２軸部８ａ，８ｂに取り付ける場合には、取付部材２を閉位置に位置させておくことが望ましい。取付部材２を閉位置に位置させた状態では、第１及び第２軸部８ａ，８ｂが本体部材１に対しその長手方向と直交する方向（図１及び図７において下方）へ大きく離間する。しかも、第１軸部８ａが第１空間部４ｄ及び取付部材２の開口部を介して後方（図１及び図７において右方）に露出するとともに、第２軸部８ｂが取付部材２の開口部を介して後方に露出する。その結果、規制部材１３Ａを取付部材２にその開口部から挿入した後、上記のようにして第１及び第２軸部８ａ，８ｂに容易に取り付けることができる。勿論、逆の手順を経ることによって規制部材１３Ａを軸部８ａ，８ｂから取り外すことができる。ただし、規制部材１３Ａの取付時に取付部材２を閉位置に位置させることは必須ではなく、規制部材１３Ａの取付が可能であるならば、取付部材２を他の位置、例えば開位置に位置させてもよい。
【００３９】
「く」字状に屈曲した規制部材１３Ａの外側の面、つまり図５において左上方を向く面及び上方を向く面のうちの左上方を向く面（第１係合凹部１３ａに対し左側において隣接する面）は、平面からなる当接面１３ｃとされている。この当接面１３ｃは、取付部材２が開位置及びその近傍に位置しているときには、第２リンク４の側板部４ａ，４ｂの他端部及び第１空間部４ｄから右斜め前方に突出するように配置されており、取付部材２が閉位置側から開位置まで回転すると、第１リンク３の連結板部３ａに面接触状態で突き当たる。換言すれば、第１空間部４ｄから突出した当接面１３ｃが第１リンク３の連結板部３ａに突き当たることにより、取付部材２の開位置が定められているのである。
【００４０】
上記構成のヒンジ装置Ａにおいては、規制部材１３Ａを取付部材２の開口部から挿入して第１及び第２軸部８ａ，８ｂに取り付けることができる。したがって、第１及び第２リンク間にそれらの他端側から規制部材を挿入していた従来のヒンジ装置に比して、規制部材１３Ａを第１及び第２軸部８ａ，８ｂに容易に取り付けことができる。しかも、規制部材１３Ａを取付部材２の開口部から取り付けることができるので、取付部材２の底部に貫通孔を形成する等の取付部材２の形状変更が全く必要ない。したがって、ヒンジ装置Ａの製造費を安価に抑えることができる。
【００４１】
また、ヒンジ装置Ａにおいては、規制部材１３Ａが第１リンク３に突き当たることによって取付部材２の開位置が定められており、取付部材２の開位置には第２リンク４が全く関与していない。したがって、取付部材２が開位置に達したときには、第１リンク３が弾性変形するだけであり、第２リンク４が変形することがない。その一方、規制部材１３Ａが変形することになるが、規制部材１３Ａの両端部が第１及び第２軸部８ａ，８ｂに支持されており、第１及び第２軸部８ａ，８ｂの間隔は、第１枢軸６と第１軸部８ａとの間隔及び第２枢軸７と第２軸部８ｂとの間隔のいずれよりも狭い。したがって、規制部材１３Ａが第１リンク３に突き当たったとき、規制部材１３Ａはほとんど弾性変形することがない。また、規制部材１３Ａが第１及び第２軸部８ａ，８ｂに取り付けられているので、規制部材１３Ａは第１リンク３に対し第１軸部８ａ近傍の端部において突き当たる。したがって、規制部材１３Ａが第１リンク３に突き当たったときの第１リンク３の弾性変形量は、第１リンクの中間部が第２リンクに突き当たる従来のヒンジ装置に対して小さくすることができる。このように、第１リンク３と規制部材１３Ａとが互いに突き当たったときのそれらの弾性変形量が小さく、しかも第２リンク４が弾性変形しないので、取付部材２が開位置を越えて回転する量を小さくすることができ、扉が壁等にぶつかるような事態を未然に防止することができる。
【００４２】
さらに、この実施の形態においては、規制部材１３Ａを第１及び第２軸部８ａ，８ｂから取り外すことにより、ヒンジ装置Ａを開位置が延長開位置であるヒンジ装置として用いることができる。また、規制部材１３Ａに代えて他の規制部材を用いることにより、取付部材２の開位置を所望の位置に変えることができる。
【００４３】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成だけを説明することとし、上記実施の形態と同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
図８〜図１２は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ｂにおいては、上記第１実施の形態の規制部材１３Ａに代えて規制部材１３Ｂが用いられている。規制部材１３Ｂにおいても、その一端部に第１係合凹部１３ａが形成され、他端部に第２係合凹部１３ｂが形成されている。
【００４５】
説明の便宜上、まず第２係合凹部１３ｂについて説明すると、第２係合凹部１３ｂは、「く」字状に屈曲した規制部材１３Ｂの内側の面のうちの図１１において下方を向く面に形成されており、規制部材１３Ｂの一端部側に向かって開放されている。第２係合凹部１３ｂを構成する円筒面の中心線は、当該下方を向く面上に配置されている。したがって、第２係合凹部１３ｂの幅は、開口部で最も広く、奥側へ向かって狭くなっている。第２係合凹部１３ｂを構成する円筒面の中心線は、下方を向く面より上側で規制部材１３Ｂの内部に配置してもよい。その場合には、第２係合凹部１３ｂの幅が、開口部から中心線までは奥側に向かって広くなり、中心線から奥側に向かって狭くなる。第２係合凹部１３ｂには、その開放部から第２軸部８ｂが挿入可能であり、第２係合凹部１３ｂの開放部を第２軸部８ｂと対向させた状態で、規制部材１３Ｂを第２軸部８ｂに対し規制部材１３Ｂの他端部から一端部に向かう方向（図１２の矢印Ａ方向）へ相対移動させることにより、第２軸部８ｂが第２係合凹部１３ｂにその開放部から挿脱可能に挿入されている。
【００４６】
一方、第１係合凹部１３ａは、「く」字状に屈曲した規制部材１３Ｂの内側の面のうちの図１１において右斜め下方を向く面の一端部に形成されている。第１係合凹部１３ａの開放部は、図１２に示すように、第２係合凹部１３ｂに挿入された第２軸部８ｂを中心として規制部材を矢印Ｂ方向へ回転させると、第１軸部８ａがその径方向へ相対移動して第１係合凹部１３ａにその開放部から入り込むことができるように配置されている。
【００４７】
第１係合凹部１３ａを構成する円筒面の中心線は、当該左下方を向く面から規制部材１３Ｂの内部側へ所定の微小距離だけ離間した位置に配置されている。したがって、第１係合凹部１３ａの幅は、開放部から中心線までは奥側へ向かって広くなり、中心線から奥側へ向かって狭くなっている。第１係合凹部１３ａの開放部の幅は、規制部材１３Ｂの当該開放部に近接した部分が弾性変形することにより、第１軸部８ａの外径と同等以上に拡幅可能である。
【００４８】
規制部材１３Ｂを第１及び第２軸部８ａ，８ｂに取り付ける場合には、まず規制部材１３Ｂを取付部材２の内部にその開口部から挿入する。そして、第２係合凹部１３ｂの開放部を第２軸部８ｂと対向させる。その後、規制部材１３Ｂをその他端から一端へ向かう方向（図１２の矢印Ａ方向）へ相対的に移動させる。すると、図１２に示すように、第２軸部８ｂがその径方向へ相対移動して第２係合凹部１３ｂにその開放部から入り込む。このようにして第２軸部８ｂを第２係合凹部１３ｂに挿入したら、規制部材１３Ｂを第２軸部８ｂを中心として図１２の矢印Ｂ方向へ回転させる。すると、第１係合凹部１３ａの開放部と第１軸部８ａとが回転円の接線方向に対向する。したがって、規制部材１３Ｂをさらに回転させると、第１軸部８ａが相対的にその径方向へ移動して第１係合凹部１３ａにその開放部から入り込む。勿論、第１軸部８ａは、第１係合凹部１３ａの幅を広げながら第１係合凹部１３ａ内に入り込む。第１軸部８ａが第１係合凹部１３ａ内に入り込むと、第１係合凹部１３ａの開放部の幅が狭くなる。それにより、規制部材１３Ｂが第２軸部８ｂを中心として矢印Ｂ方向と逆方向へ回転することが阻止される。この結果、規制部材１３Ｂが第１及び第２軸部８ａ，８ｂに取り付けられた状態に維持される。
【００４９】
図１３〜図１７は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ｃにおいては、規制部材１３Ａに代えて規制部材１３Ｃが用いられている。この規制部材１３Ｃにおいては、第１係合凹部１３ａが、第１実施の形態と同様に、規制部材１３Ｃの一端面に形成されている。第１係合凹部１３ａは、図１６の下方に向かって開放されている。
【００５０】
第１係合凹部１３ａを構成する円筒面の中心線は、規制部材１３Ｃの一端面より図１６において上側に、つまり規制部材１３Ｃの内部に配置されている。したがって、第１係合凹部１３ａの幅は、開放部から中心線までは奥側へ向かって広がり、中心線からは奥側に向かって狭くなっており、開放部の幅は第１軸部８ａの外径より狭くなっている。勿論、第１係合凹部１３ａの開放部の幅は、規制部材１３Ｃの第１係合凹部１３ａに隣接する部分が弾性変形することにより、第１軸部８ａの外径と同等以上に拡幅可能である。
【００５１】
一方、第２係合凹部１３ｂは、「く」字状をなす規制部材１３Ａの内側の面のうちの、図１６において下方を向く面に形成されている。第２係合凹部１３ｂは、下方に向かって開放されている。つまり、第２係合凹部１３ｂの開放部は、第１係合凹部１３ａの開放部と同一方向に向けられている。
【００５２】
第２係合凹部１３ｂを構成する円筒面の中心線は、第２係合凹部１３ｂが形成された面よりも上側で規制部材１３Ｃの内部に配置されている。したがって、第２係合凹部１３ｂの幅は、開放部から中心線までは奥側に向かって広がり、中心線から奥側に向かって狭くなっており、開放部の幅は第２軸部８ｂの外径より狭くなっている。勿論、第２係合凹部１３ｂの開放部の幅は、規制部材１３Ｃの第２係合凹部１３ｂに隣接する部分が弾性変形することにより、第２軸部８ｂの外径と同等以上に拡幅可能である。
【００５３】
規制部材１３Ｃを第１及び第２軸部８ａ，８ｂに取り付ける場合には、図１７に示すように、第１及び第２係合凹部１３ａ，１３ｂの各開放部を第１及び第２軸部８ａ，８ｂの各外周面と対向させる。その後、規制部材１３Ｃを第１及び第２係合凹部１３ａ，１３ｂの開放部の開放方向（図１７の矢印Ａ方向）へ向かって移動させ、第１及び第２軸部８ａ，８ｂを規制部材１３Ｃに対し第１及び第２軸部８ａ，８ｂの径方向へ相対的に平行移動させる。すると、第１及び第２軸部８ａ，８ｂが第１及び第２係合凹部１３ａ，１３ｂにその開放部を広げながら入り込む。第１及び第２軸部８ａ，８ｂが第１及び第２係合凹部１３ａ，１３ｂに入り込むと、第１及び第２係合凹部１３ａ，１３ｂの開放部の幅が狭まる。これにより、規制部材１３Ｃが第１及び第２軸部８ａ，８ｂに取り付けられる。第１及び第２係合凹部１３ａ，１３ｂのいずれか一方については、その開放部の幅を当該一方に挿入される第１又は第２軸部８ａ，８ｂの外径と同一にしてもよい。
【００５４】
図１８〜図２５は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ｄにおいては、軸部材８に代えて互いに別体である二つの軸部材８Ａ，８Ｂが用いられている。一方の軸部材８Ａは、取付部材２の上側（図２２において左側）の側部に取り付けられており、他方の軸部材８Ｂは、取付部材２の下側（図２２において左側）の側部に取り付けられている。軸部材８Ａ，８Ｂは、いずれも「Ｊ」字状をなしており、長さが短い短軸部（第３枢軸）８ｃ，８ｄと、長さが長い長軸部８ｅ，８ｆを有している。短軸部８ｃ，８ｄと長軸部８ｅ，８ｆとは互いに平行に形成されている。
【００５５】
軸部材８Ａ，８Ｂの短軸部（第３枢軸）８ｃ，８ｄは、上記の実施の形態の第１軸部８ａと同一軸線上に配置されている。一方の短軸部８ｃの先端部は、取付部材２の上側の側壁部を貫通して取付部材２の内部に突出させられている。他方の短軸部８ｄの先端部は、下側の側壁部を貫通して取付部材２の内部に突出させられている。取付部材２の内部に突出した短軸部８ｃ，８ｄの先端部には、第１リンク３の側板部３ｂ，３ｃの他端部（取付部材２側の端部）が設けられている。この結果、第１リンク３の他端部が、取付部材２に短軸部８ｃ，８ｄを介して回転可能に連結されている。
【００５６】
軸部材８Ｂの長軸部（第４枢軸；第２支持軸）８ｆは、上記実施の形態の第２軸部８ｂと同一軸線上に配置されており、その先端部は取付部材２の下側の側壁部から上側の側壁部までを貫通している。そして、長軸部８ｆの取付部材２内に位置する部分には、第２リンク４の側板部４ａ，４ｂの他端部（取付部材２側の端部）が設けられている。この結果、第２リンク４の他端部が、取付部材２に長軸部８ｆを介して回転可能に連結されている。
【００５７】
軸部材８Ａの長軸部（第１支持軸）８ｅは、その軸線方向から見たとき、短軸部８ｃ，８ｄ及び長軸部８ｆとで三角形を構成するように配置されている。より詳しくは、取付部材２が閉位置に位置しているとき、短軸部８ｃ，８ｄに対して左側（図２３において下側）で、長軸部８ｆに対して前側（取付部材２の底部側；図２３において左側）に位置するように配置されている。
【００５８】
長軸部８ｅ，８ｆには、規制部材１３Ｄが次のようにして着脱可能に取り付けられている。すなわち、規制部材１３Ｄは、取付部材２の内部にその開口部から挿入されている。そして、第１係合凹部１３ａを長軸部８ｅと対向させて規制部材１３Ｄを図２５の矢印Ａ方向へ移動させる。このとき、規制部材１３Ｄが長軸部８ｆに接するので、長軸部８ｆをガイドとすることができる。規制部材１３Ｄを所定の位置まで移動させると、長軸部８ｅが第１係合凹部１３ａにその底部に突き当たるまで挿入される。すると、第２係合凹部１３ｂが長軸部８ｆと対向する。そこで、規制部材１３Ｄを矢印Ｂ方向へ移動させると、長軸部８ｆが第２係合凹部１３ｂにその底部に突き当たるまで挿入される。これにより、規制部材１３Ｄが長軸部８ｅ，８ｆに着脱可能に取り付けられている。
なお、第１及び第２係合凹部１３ａ，１３ｂの幅は、その開口部より若干奥側の部分において最も広くなっている。
【００５９】
軸部材８Ａ，８Ｂ，第１及び第２リンク３，４、並びに規制部材１３Ｄの関係は、各種に変形することができる。
例えば、長軸部８ｅを長軸部８ｆの位置に配置し、長軸部８ｆを長軸部８ｅの位置に配置する。そして、長軸部８ｅに第２リンク４を設けるとともに、規制部材１３Ｄの第２係合凹部１３ｂに長軸部８ｅを係合させる一方、長軸部８ｆを規制部材１３Ｄの第１係合凹部１３ａに係合させてもよい。
また、短軸部８ｃ、８ｄにより、第２リンク４の他端部を支持させてもよい。その場合には、長軸部８ｅ，８ｆのいずれか一方が第１リンク３の他端部及び規制部材１３Ｄの一端部を支持し、他方は規制部材１３Ｄの他端部を支持するだけになる。
【００６０】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、規制部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄに第１及び第２係合凹部１３ａ，１３ｂが形成されているが、第１及び第２係合凹部１３ａ，１３ｂに代えて開放部のない孔を形成してもよい。その場合には、第１及び第２軸部８ａ，８ｂをその軸線方向へ移動させることにより、第１及び第２軸部８ａ，８ｂが各孔にそれぞれ挿入される。
また、上記の実施の形態においては、規制部材１３Ａ〜１３Ｄにより、取付部材２の開位置を規制しているが、取付部材２の閉位置を規制するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ    ヒンジ装置
Ｂ    ヒンジ装置
Ｃ    ヒンジ装置
Ｄ    ヒンジ装置
１    本体部材
２    取付部材
３    第１リンク
４    第２リンク
４ｄ    第１空間部（収容部）
６    第１枢軸
７    第２枢軸
８ａ    第１軸部（第３枢軸：第１支持軸）
８ｂ    第２軸部（第４枢軸；第２支持軸）
８ｃ    短軸部（第３枢軸）
８ｄ    短軸部（第３枢軸）
８ｅ    長軸部（第１支持軸）
８ｆ    長軸部（第４枢軸；第２支持軸）
１３Ａ    規制部材
１３Ｂ    規制部材
１３Ｃ    規制部材
１３Ｄ    規制部材
１３ａ    第１係合凹部
１３ｂ    第２係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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