(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作スイッチが設けられている操作装置本体部と、
この操作装置本体部に相対して回転可能に設けられ、かつ前記操作装置本体部の少なくとも一部分を覆う閉状態から前記一部分を覆わない開状態への変更が可能とされた蓋体と、
を備えている、操作装置であって、
前記操作装置本体部および前記蓋体の一方に設けられた蓋体ストッパ用の凸部と、
前記操作装置本体部および前記蓋体の他方に設けられ、かつ前記蓋体が閉状態から一方向に回転して開状態とされたときに前記蓋体ストッパ用の凸部を進入させることが可能な凸部用の進入部を形成する進入部形成領域と、をさらに備えており、
前記蓋体ストッパ用の凸部および前記進入部形成領域は、前記凸部が前記進入部に進入したときに、これら凸部および進入部形成領域の少なくとも一方の幅または直径が変化し、かつこの変化に伴って前記凸部および前記進入部形成領域を互いに圧接させる弾発力が発生するように弾性変形可能であることにより、前記蓋体が前記一方向とは反対の方向にバウンドすることを防止する摩擦力を伴って互いに接触するように構成されていることを特徴とする、操作装置。
【請求項２】
前記蓋体ストッパ用の凸部は、前記操作装置本体部および前記蓋体のいずれか一方の樹脂製の構成部材に一体的に樹脂成形されており、
この凸部を弾性変形可能とする手段として、この凸部の高さ方向の全長域または一部の領域を、この凸部の幅方向または直径方向において複数の領域に分割する少なくとも１つのスリットを有している、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記進入部は、前記蓋体ストッパ用の凸部との嵌合が可能な孔部として構成されており、この孔部の内周面に前記凸部の外面を圧接させることが可能な構成とされている、請求項１または２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記進入部形成領域は、間隔を隔てて並んだ一対の突出片を備え、かつこれら一対の突出片どうしの間に形成された隙間が前記進入部であり、
前記一対の突出片は、これらが互いに並ぶ方向に弾性変形可能であることにより、前記進入部の幅が変更可能とされている、請求項１または２に記載の操作装置。
【請求項５】
前記蓋体は、閉状態においては前記操作装置本体部の前面部の少なくとも一部を覆い、かつこの蓋体の一部が前記操作装置本体部の前面部からはみ出したはみ出し部となるように設けられており、
前記蓋体ストッパ用の凸部は、前記蓋体が閉状態のときに前記蓋体のはみ出し部の背後に位置するように前記操作装置本体部に設けられており、
前記進入部形成領域は、前記蓋体が閉状態のときに前記蓋体の背面側に位置するように前記蓋体に設けられている、請求項１ないし４のいずれかに記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば給湯装置の遠隔操作装置などとして用いられる操作装置、さらに詳しくは、操作装置本体部に回転式の蓋体が取り付けられたタイプの操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の給湯装置用の操作装置の一例としては、たとえば特許文献１に記載されているように、操作スイッチが設けられている操作装置本体部に、蓋体を回転可能に取り付けたものがある。この蓋体を閉じたときには、操作装置本体部の前面の一部を覆うことが可能であり、この蓋体を開くことにより、たとえば通常時には余り使用頻度の高くない操作スイッチを外部に露出させて、この操作スイッチを適切に操作することができるようになっている。このようなタイプの操作装置においては、蓋体を開けた際の角度規制手段として、蓋体を大きく開けた際にその一部が操作装置本体部に衝突し、それ以上の大きな角度で蓋体が開かないようにする手段がよく用いられる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるような不具合があった。
【０００４】
すなわち、従来においては、蓋体を大きく開けてこの蓋体の一部が操作装置本体部に衝突した際に、蓋体に対して操作装置本体部から跳ね返し力が作用し、蓋体がバウンドする現象を生じる場合があった。このようなバウンドが生じたのでは、蓋体を所定の角度に直ちに安定させることができない。加えて、蓋体と操作装置本体部との衝突音が発生する不具合もあった。とくに、このような現象は、ユーザが蓋体を勢いよく開けた際に一層顕著となる。また、蓋体を全開状態とした際にこの蓋体が下向きに吊り下げ姿勢となるように設定されている場合には、蓋体が前記したバウンドを生じることによって比較的長時間にわたって振り子のように揺れ続け、ユーザに好ましい印象を与えないこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２２９６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであって、回転式の蓋体を開けた際に、蓋体が操作装置本体部との衝突に起因してバウンドするといった不具合を簡易な構造によって適切に防止することが可能な操作装置を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明により提供される操作装置は、操作スイッチが設けられている操作装置本体部と、この操作装置本体部に相対して回転可能に設けられ、かつ前記操作装置本体部の少なくとも一部分を覆う閉状態から前記一部分を覆わない開状態への変更が可能とされた蓋体と、を備えている、操作装置であって、前記操作装置本体部および前記蓋体の一方に設けられた蓋体ストッパ用の凸部と、前記操作装置本体部および前記蓋体の他方に設けられ、かつ前記蓋体が閉状態から一方向に回転して開状態とされたときに前記蓋体ストッパ用の凸部を進入させることが可能な凸部用の進入部を形成する進入部形成領域と、をさらに備えており、前記蓋体ストッパ用の凸部および前記進入部形成領域は、前記凸部が前記進入部に進入したときに、これら凸部および進入部形成領域の少なくとも一方の幅または直径が変化し、かつこの変化に伴って前記凸部および前記進入部形成領域を互いに圧接させる弾発力が発生するように弾性変形可能であることにより、前記蓋体が前記一方向とは反対の方向にバウンドすることを防止する摩擦力を伴って互いに接触するように構成されていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、蓋体を開けた際には、蓋体ストッパ用の凸部が進入部に進入し、進入部形成領域と蓋体とが摩擦力を伴って接触する作用により、蓋体が開く方向とは反対方向にバウンドすることが適切に防止される。したがって、蓋体の挙動を安定させて、ユーザに悪印象を与えないようにすることができる。また、蓋体と操作装置本体部との衝突音が発生することも抑制することができる。本発明においては、蓋体のバウンドを防止するための手段として、蓋体ストッパ用の凸部と進入部形成領域との組み合わせ構造を用いているが、これら蓋体ストッパ用の凸部や進入部形成領域の個々は簡易な形状として、たとえば操作装置本体部や蓋体に対して一体的に形成するといったことも可能であり、蓋体などとは別体の部材を用いることなく容易に設けることができる。したがって、操作装置の製造コストが大幅に上昇するといった不具合も適切に回避することができる。
【００１１】
さらに、上記構成によれば、蓋体ストッパ用の凸部および進入部形成領域の少なくとも一方の弾性変形によって発生する弾発力を利用して、凸部と進入部形成領域とを互いに圧接させることができるために、蓋体を開けた際にバウンドすることをより確実に防止することが可能となる。また、凸部が進入部に進入する際には、少なくともいずれか一方の幅または直径が変化し、凸部と進入部形成領域とが接触する際の衝撃を緩和することができるために、凸部と進入部形成領域との接触による磨耗も少なくすることができる。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記蓋体ストッパ用の凸部は、前記操作装置本体部および前記蓋体のいずれか一方の樹脂製の構成部材に一体的に樹脂成形されており、この凸部を弾性変形可能とする手段として、この凸部の高さ方向の全長域または一部の領域を、この凸部の幅方向または直径方向において複数の領域に分割する少なくとも１つのスリットを有している。
【００１３】
このような構成によれば、蓋体ストッパ用の凸部を、操作装置本体部または蓋体のいずれかの構成部材と一体的に樹脂成形することができるために、その製造が容易となる。また、前記凸部を弾性変形可能とする手段として、この凸部にスリットを設ける手段が採用されているために、弾性を有する材料を用いて凸部を形成する必要はない。また、前記スリットは、凸部の成形時に同時に形成することができる。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記進入部は、前記蓋体ストッパ用の凸部との嵌合が可能な孔部として構成されており、この孔部の内周面に前記凸部の外面を圧接させることが可能な構成とされている。
【００１５】
このような構成によれば、進入部として孔部の内周面と蓋体ストッパ用の凸部の外面とを比較的広い面積で的確に圧接させることができ、蓋体のバウンド防止の確実化を図るのに好ましいものとなる。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記進入部形成領域は、間隔を隔てて並んだ一対の突出片を備え、かつこれら一対の突出片どうしの間に形成された隙間が前記進入部であり、前記一対の突出片は、これらが互いに並ぶ方向に弾性変形可能であることにより、前記進入部の幅が変更可能とされている。
【００１７】
このような構成によれば、進入部の幅が変更できるように進入部形成領域を弾性変更可能とする構造が、一対の突出片を利用した簡易な構造によって実現されており、製造の容易化を図ることができる。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記蓋体は、閉状態においては前記操作装置本体部の前面部の少なくとも一部を覆い、かつこの蓋体の一部が前記操作装置本体部の前面部からはみ出したはみ出し部となるように設けられており、前記蓋体ストッパ用の凸部は、前記蓋体が閉状態のときに前記蓋体のはみ出し部の背後に位置するように前記操作装置本体部に設けられており、前記進入部形成領域は、前記蓋体が閉状態のときに前記蓋体の背面側に位置するように前記蓋体に設けられている。
【００１９】
このような構成によれば、蓋体の閉状態においては、蓋体ストッパ用の凸部や進入部形成領域が蓋体や操作装置本体部の正面から見えないようにすることができる。したがって、操作装置の外観体裁を良好にするのに好ましい。
【００２０】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る操作装置において蓋体を閉じた状態の一例を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す操作装置の蓋体を開いた状態の一例を示す外観斜視図である。
【図３】図１に示す操作装置の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、図１のIVa−IVa断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のIVb−IVb断面図である。
【図５】（ａ）は、図１の操作装置において蓋体が全開状態にされた場合の要部断面図であり、(ｂ)は、(ａ)の矢視Ｖ方向視の一部断面説明図である。
【図６】本発明に係る操作装置の他の例を示す分解斜視図である。
【図７】（ａ）は、図６に示す操作装置の蓋体を閉じた状態の要部側面断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のVII−VII断面図である。
【図８】（ａ）は、図６に示す操作装置の蓋体を開けた状態の要部側面断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のVIII−VIII断面図である。
【図９】操作装置の他の例を示す要部側面断面図である。
【図１０】操作装置の他の例を示す要部側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２３】
図１〜図５は、本発明が適用された操作装置の一例を示している。本実施形態の操作装置Ａ１は、たとえば給湯装置（図示略）の遠隔操作用であり、風呂場あるいは台所などの略鉛直状に起立する壁面９に取り付けられ、かつ前記給湯装置のメインコントローラと配線接続された状態で使用される。
【００２４】
図１〜図３によく表われているように、この操作装置Ａ１は、操作装置本体部１、蓋体２、蓋体ストッパ用の凸部３、およびこの凸部３に対応する孔部としての進入部４０が形成された進入部形成領域４を備えている。
【００２５】
操作装置本体部１は、たとえばＡＢＳ樹脂などの樹脂製の筐体１０内に、所定のデータ処理回路を構成する回路基板（図示略）が収容された構成を有している。筐体１０の前面部には、データ表示部１１や複数の操作スイッチ１２ａ，１２ｂが設けられている。
【００２６】
蓋体２は、操作装置本体部１とは別体に形成された略矩形のプレート状であり、筐体１０と同様の樹脂製である。図示説明は省略するが、この蓋体２については、特許文献１に記載されている蓋体と同様に、操作スイッチが設けられた構成とすることができる。蓋体２は、操作装置本体部１に回転可能に連結されており、操作装置本体部１の前面部のうち、操作スイッチ１２ｂが設けられている領域を覆う閉状態(図１の状態）と、前記領域を覆わない開状態（図２の状態）とに切り替え可能である。蓋体２を操作装置本体部１に回転可能に連結するための手段としては、図３に示すように、蓋体２の側縁部２０の近傍に形成されたボス部２９ａ，２９ｂに一対の孔部２８を設けるとともに、操作装置本体部１の下面部１３に設けられたリブ１９の両端面に一対の突起部１８を設けて、これら突起部１８と孔部２８とを嵌合させる手段が採用されている。図１に示す蓋体２の閉状態を安定させるための手段として、たとえば蓋体２および操作装置本体部１に磁石や鉄製プレート（図示略）を取り付けて、これらを磁力吸着させる手段を採用することができる。
【００２７】
進入部４０は、蓋体ストッパ用の凸部３を嵌入させるためのものであり、既述したように、本実施形態では孔部として形成されており、蓋体２に設けられた起立壁２１に設けられている。起立壁２１は、蓋体２の側縁部２０からボス部２９ａ，２９ｂと同方向に突出した部分であって、側縁部２０に沿って適当な長さに延びている。この起立壁２１の一部または全部が、進入部形成領域４である。本実施形態では、起立壁２１とボス部２９ａとが繋がっていることにより、これらの機械的強度が高められているが、これらを分離させてもよいことは勿論である。操作装置本体部１の下部には、この操作装置本体部１と蓋体２の起立壁２１との干渉を回避するための切欠部１４が設けられており、図２の仮想線で示すように、蓋体２を下方に吊り下げた姿勢の全開状態に設定した際には、起立壁２１が切欠部１４内に進入し、蓋体２を操作装置本体部１の直下に配置できるように構成されている。
【００２８】
蓋体ストッパ用の凸部３は、操作装置本体部１の下面部１３から下向きに突出して設けられている。蓋体２は、閉状態において操作装置本体部１の前面部分から適当な幅Ｓ１だけ下方にはみ出したはみ出し部２５を有しており（図４（ａ）を参照）、凸部３は、このはみ出し部２５の背後に隠れるように設けられている。この凸部３は、筐体１０と一体的に樹脂成形されている。凸部３の下部先端寄りの外面は、略球面状の傾斜面３０とされている。また、図４（ｂ）によく表われているように、この凸部３には、高さ方向に延びるスリット３１が形成されており、凸部３の高さ方向の略全長域または少なくとも先端側領域は、スリット３１を介して２つの領域３２ａ，３２ｂに分割されている。このことにより、凸部３は、幅方向に弾性変形可能である。一方、進入部４０は、その内周面４０ａの全体または一部が傾斜面とされている。図４に示すように、蓋体２が閉状態にあるときには、進入部４０は、凸部３とは離間した位置関係にある。これに対し、図５に示すように蓋体２が突起部１８を中心として矢印Ｎ１方向に回転して開状態とされたときには、進入部４０は、凸部３と嵌合するように設けられている。この嵌合時においては、進入部４０の内周面４０ａが凸部３の傾斜面３０に接触して、この傾斜面３０を押圧し、凸部３の幅が矢印Ｎ３方向へ縮小するように弾性変形する構成とされている。
【００２９】
次に、前記した操作装置Ａ１の作用について説明する。
【００３０】
まず、図１に示す蓋体２の閉状態において、ユーザがこの蓋体２の上部寄り領域を手前側に引っ張ることにより、この蓋体２を開状態とし、図２の矢印Ｎ１方向に回転させることができる。蓋体２が図２の仮想線で示した状態まで回転すると、図５を参照して説明したように、蓋体ストッパ用の凸部３と進入部４０とが嵌合し、凸部３の外面部としての傾斜面３０と進入部４０の内周面（傾斜面）４０ａとが接触し、この接触による摩擦力が凸部３と進入部４０との嵌合状態を保持する力として働く。とくに、本実施形態では、凸部３の傾斜面３０が進入部４０の内周面４０ａによって押圧されて、凸部３はその幅が矢印Ｎ３方向へ縮小するように弾性変形するために、この凸部３の弾発力（弾性復元力）によって凸部３の傾斜面３０と進入部４０の内周面４０ａとは、一層強い力で圧接することとなる。したがって、進入部４０の内周面４０ａと凸部３とが接触した途端に蓋体２が矢印Ｎ１とは反対方向にバウンドすることはなく、凸部３が進入部４０から抜け外れて蓋体２が不安定に揺れるといった現象を適切に回避することができる。また、前記したような進入部４０と凸部３との円滑な嵌合動作においては、大きな衝突音を生じないようにすることもできる。
【００３１】
さらに、本実施形態では、既述したように、凸部３は、進入部４０に進入する際に、その幅が縮小するように弾性変形するために、凸部３と進入部４０の内周面４０ａとがこれらの接触に起因して摩耗する現象も生じ難くすることができる。凸部３や進入部４０の内周面４０ａが摩耗を繰り返して大きな変形（削れ）を生じたのでは、これらの部分を互いに的確に密接させることが難しくなって、蓋体２のバウンド防止機能が損なわれる虞があるが、本実施形態によれは、そのような虞も適切に解消し、蓋体２のバウンド防止機能を長期間にわたって維持することが可能である。
【００３２】
図１および図４に示す蓋体２の閉状態においては、凸部３が蓋体２によって隠された状態にある。加えて、進入部形成領域４も、蓋体２の背面側に位置して隠れた状態にある。したがって、蓋体２が閉じられた通常状態においては、凸部３や進入部形成領域４を操作装置Ａ１の正面などから見えないようにし、操作装置Ａ１の外観体裁を良好なものにすることもできる。一方、図５（ａ）に示す蓋体２の開状態においては、起立壁２１に設けられた孔部としての進入部４０は操作装置Ａ１の直下に隠れ、また凸部３も進入部４０に嵌入していることによって隠れた状態となる。したがって、蓋体２の開状態においても、進入部形成領域４や凸部３が操作装置Ａ１の正面などから不体裁に見えないようにすることができる（なお、後述する他の実施形態の図８に示す状態においては、凸部３や進入部形成領域４Ａが操作装置Ａ２の正面から見える虞がある）。凸部３は、操作装置本体部１の筐体１０と一体的に樹脂成形され、かつ進入部形成領域４は、蓋体２と一体的に樹脂成形されている。このため、これら凸部３や進入部形成領域４の形成も容易であり、操作装置Ａ１の製造コストの上昇も抑制することが可能である。
【００３３】
図６〜図１０は、操作装置についての他の実施形態を示している。これらの図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付している。また、これらの図においては、蓋体２を回転可能に支持する部分の構成を省略している。
【００３４】
図６に示す操作装置Ａ２においては、進入部形成領域４Ａが、蓋体２の側縁部２０に沿って並んで設けられた一対の突出片２６を具備して構成されている。進入部４０Ａは、それら一対の突出片２６どうしの間に形成されている隙間である。一対の突出片２６は、図７に示すように、蓋体２が閉状態にあるときには蓋体ストッパ用の凸部３とは干渉しない配置にあるものの、図８に示すように、蓋体２が矢印Ｎ１方向に回転して開状態となったときには、凸部３が進入部４０Ａに進入するように設けられている。その際、一対の突出片２６の内側面は凸部３の傾斜面３０に接触してこの傾斜面３０を押圧する結果、凸部３は、その幅が矢印Ｎ３方向に縮小するように弾性変形する。加えて、一対の突出片２６も、凸部３との接触により矢印Ｎ４方向に弾性変形するようになっている。
【００３５】
本実施形態によれば、蓋体２を開けた際に、蓋体ストッパ用の凸部３と一対の突出片２６とが互いに接触して、これらの間に大きな摩擦力が生じることにより、凸部３が進入部４０Ａに進入した状態が保持される。したがって、前記実施形態と同様に、蓋体２がバウンドすることが適切に防止される。また、凸部３が進入部４０Ａに進入した際には、凸部３が弾性変形するのみならず、一対の突出片２６も弾性変形を生じるために、凸部３と一対の突出片２６との圧接力をより強くすることができる。これは、蓋体２がバウンドすることをより確実に防止するのに好ましい。
【００３６】
図９に示す実施形態においては、蓋体ストッパ用の凸部３Ａが、円錐台または円錐状に形成されており、この凸部３Ａの外周面は、非球面状の傾斜面３０Ａである。本発明において、蓋体ストッパ用の凸部の外面を傾斜面とする場合、この傾斜面は、球面状または略球面状以外の形状とすることができる。なお、本実施形態では、凸部３Ａに、先の実施形態で示したスリット３１に相当する手段は設けられていない。一方、蓋体２に設けられた進入部形成領域４Ｂの進入部４０Ｂは、テーパ孔として形成されており、蓋体２が矢印Ｎ１方向に回転して凸部３Ａが嵌入した際には、この凸部３Ａの傾斜面３０Ａの一部と進入部４０Ｂの傾斜した内周面４０ｂの一部とが符号ｎ１で示す箇所において密接するように構成されている。本実施形態においては、凸部３Ａと進入部４０Ｂとが嵌合した際に、凸部３Ａや進入部形成領域４Ｂが大きく弾性変形することはないが、凸部３Ａの傾斜面３０Ａの一部と、これに対応した傾斜をもつ内周面４０ｂの一部とを互いに密接させて強い摩擦力を生じさせることができる。このことにより、凸部３Ａが進入部４０Ｂから抜けないようにし、蓋体２が矢印Ｎ１とは反対方向にバウンドしないようにすることが可能である。
【００３７】
図１０に示す実施形態においては、蓋体ストッパ用の凸部３Ａが、図９に示したものと同様であるのに対し、蓋体２に設けられた進入部形成領域４Ｃの進入部４０Ｃは、凸部３の傾斜面３０Ａに対応した形状およびサイズの内周縁４０ｃを有する孔部として形成されている。内周縁４０ｃは、蓋体２が矢印Ｎ１方向に回転して凸部３Ａが進入部４０Ｃに嵌入した際には、符号ｎ２で示す部分において、凸部３Ａの傾斜面３０Ａに食い付くようにして圧接可能である。このような構成であっても、凸部３Ａが進入部４０Ｃから抜けないようにし、蓋体２のバウンド防止を図ることが可能である。ただし、図９や図１０に示した実施形態では、互いに接触する凸部３Ａや進入部４０Ｂ，４０Ｃの内面部が摩耗し易くなる虞がある。したがって、このような虞を解消する観点からすると、図１〜図８を参照して説明した実施形態のように、凸部や進入部形成領域を弾性変形可能とすることが好ましい。
【００３８】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る操作装置の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００３９】
蓋体ストッパ用の凸部は、略球面状、円錐台状、あるいは円錐状以外の形状（たとえば角錐状など）に形成することができる。蓋体ストッパ用の凸部にスリットを設けることによって、この凸部を幅方向または直径方向に弾性変形可能とする手段を用いる場合、スリットを複数設けてもかまわない。また、たとえば十字状のスリットを設けることによって凸部を４つの領域に分離させて弾性変形可能とすることもできる。なお、本発明では、凸部を弾性変形可能とする手段として、凸部自体を合成ゴムやその他の弾性部材によって形成する手段を採用することもできる。
【００４０】
本発明でいう進入部は、要は、蓋体を開状態とした際に蓋体ストッパ用の凸部の少なくとも一部分が進入するように構成されていればよく、孔部であるか隙間であるかなどの区別は問わない。孔部は、切欠き状、非切欠き状のいずれであってもよい。また、貫通孔に代えて、非貫通孔（凹部）とすることもできる。
【００４１】
蓋体ストッパ用の凸部や進入部形成領域の位置は、操作装置本体部の下面部や蓋体の一側縁部に限定されず、これ以外の部分に設けることもできる。上述した実施形態とは逆に、凸部を蓋体に設け、かつ進入部形成領域を操作装置本体部に設けた構成としてもよい。蓋体については、操作装置本体部の手前側下方に回転させて開ける方式のものに限らず、たとえば横開き方式（水平方向に蓋体が回転する方式）とすることも可能であり、これに対応させて凸部や進入部形成領域の配置なども変更されるべきことは勿論である。蓋体は、操作装置本体部に設けられている操作スイッチを覆うものでなくてもよく、操作スイッチ以外の箇所（たとえば、表示部）を覆うものであってもよい。
【００４２】
本発明に係る操作装置は、給湯装置用以外として、種々の装置・機器類（たとえば、コージェネレーションシステム、ヒートホンプ、空調機、軟水器などの水処理装置など）の遠隔操作用、または遠隔操作用以外の操作装置として構成することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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