(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の空調機器と通信することで空調機器ネットワークを形成する空調機器であって、
自機器が他の空調機器を管理するマスター機器であるか、他のマスター機器によって管理されるスレーブ機器かを指示するマスター指示手段と、
前記マスター指示手段により自機器がスレーブ機器であると指示された場合に他のマスターの空調機器に自機器の設定温度情報を送信する送信手段と、
前記マスター指示手段により自機器がマスター機器であると指示された場合に他のスレーブの空調機器から送信された設定温度情報を受信する受信手段と、
前記マスター指示手段により自機器がマスター機器であると指示された場合に前記受信手段で受信した他の空調機器の設定温度情報から前記空調機器ネットワークの総和使用電力を演算し、前記総和使用電力が所定値以下を維持するような温度を演算し、前記温度を維持するよう指定する制御信号を生成してスレーブの空調機器に制御する連携制御手段と、を備えた空調機器であって、
前記マスター指示手段は、前記マスターに関する情報を他の空調機器と通信して前記空調機器ネットワークにおいてどの空調機器がマスターとなるかの優先順位にしたがってマスターとなる空調機器を指示し、前記マスター優先順位は使用者によって前記空調機器の設定温度の変更が行われる可能性の高い順番とし、前記連携制御中に使用者によって空調機器の前記設定温度の変更が行われた場合、その空調機器をマスターとする空調機器。
【請求項２】
前記連携制御手段は、前記複数の空調機器から設定温度情報を収集し、その平均温度を求めて複数の空調機器の一律の設定温度とする制御信号を送信する請求項１記載の空調機器。
【請求項３】
前記連携制御手段は、前記複数の空調機器から設定温度情報を収集し、その中で最も使用電力が少ない設定温度を他の空調機器の一律の設定温度とする制御信号を送信する請求項１記載の空調機器。
【請求項４】
前記連携制御中に新たに運転開始する空調機器の設定温度は、前記制御信号を受信して他の運転中の空調機器と同じかそれより使用電力の少ない設定温度で運転開始する請求項１記載の空調機器。
【請求項５】
前記連携制御中に運転中の空調機器が運転停止するときは、自機器の運転停止を知らせる信号を他の空調機器に発信し、他の運転中の空調機器の設定温度の変更を可能とする請求項１記載の空調機器。
【請求項６】
他の空調機器と通信することで空調機器ネットワークを形成する空調機器の制御方法であって、
自機器が他の空調機器を管理するマスター機器であるか、他のマスター機器によって管理されるスレーブ機器かをマスター指示手段により指示するステップと、
前記マスター指示手段により自機器がスレーブ機器であると指示された場合に他のマスターの空調機器に自機器の設定温度情報を送信するステップと、
前記マスター指示手段により自機器がマスター機器であると指示された場合に他のスレーブの空調機器から送信された設定温度情報を受信するステップと、
前記マスター指示手段により自機器がマスター機器であると指示された場合に前記受信手段で受信した他の空調機器の設定温度情報から前記空調機器ネットワークの総和使用電力を演算し、前記総和使用電力が所定値以下を維持するような温度を演算し、前記温度を維持するよう指定する制御信号を生成してスレーブの空調機器に制御するステップと、
を備えた空調機器の制御方法であって、
前記マスター指示手段は、前記マスターに関する情報を他の空調機器と通信して前記空調機器ネットワークにおいてどの空調機器がマスターとなるかの優先順位にしたがってマスターとなる空調機器を指示し、前記マスター優先順位は使用者によって前記空調機器の設定温度の変更が行われる可能性の高い順番とし、前記連携制御中に使用者によって空調機器の前記設定温度の変更が行われた場合、その空調機器をマスターとする空調機器の制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の空調機器の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の空調機器が接続された空調機器ネットワークにおいて、その空調機器全体の使用電力または所定期間の使用電力量を所定の値以下に維持するよう他の空調機器を連携制御する空調機器およびその制御方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使用電力または所定期間の使用電力量が所定値以下を維持するよう機器ネットワークとして、エアコンや電子レンジなどの電気機器群を同時に使用するときにその使用電力が家庭で許容されている上限値を超えてブレイカが落ちることを防ぐようにピークカットの機器制御を行うネットワークや、３０分間隔で電気機器群の使用電力を測定しそのときの使用電力量が契約電力量以下となるようにピークシフトの機器制御を行うネットワーク、一ヶ月間の電気機器の使用電力量（すなわち電気代）が目標値以下となるよう省エネルギーの機器制御を行うネットワークなどがある。
【０００３】
たとえば、特許文献１は制御装置であるブレイカ装置と機器とからなる機器ネットワークである。
【０００４】
図９のようにブレイカ装置１０１と電気機器（空調機器を含む）１０４〜１０６等で構成し、ブレイカ装置１０１は電気機器１０４〜１０６の使用電力情報を収集して総和使用電力を所定の値以下に維持するように各電気機器を連携制御している。
【０００５】
特許文献１で発明の実施の形態（００５０〜００８５、図５のフローチャート参照）に示すように、ブレイカ装置は電気機器から使用電力情報を含める電力使用要求メッセージを受信して現在の総和使用電力に余裕があれば使用許可メッセージを電気機器に返信し、余裕がなければ使用不許可メッセージを返信することが記載されている。
この特許文献１のネットワーク構成図を図１０に示すと電源ブレイカ装置１０１を中心とした１：Ｎ型のネットワークである。
【０００６】
また、上記特許文献１は、ブレイカ装置１０１と電気機器（空調機器を含む）１０４〜１０６とで使用電力情報を送受信して連携制御するときに、図９の電気コンセント１０３に使用電力の計測手段を備える構成により、電気機器自身が使用電力を取得する機能を備えていなくても電気コンセント１０３に差し込んで使用すれば多様な電気機器に対応することができる。
【０００７】
また、特許文献２は電気機器を空調機器に特定した機器ネットワークである。
【０００８】
図１１のように電力モニタ部２０１を備えたデマンドコントローラ２０２は空調機器（負荷群）２０３〜２０５の総和使用電力が予め設定した領域に入ったときに負荷群Ｌ１〜Ｌ３とで運転状態情報を送受信してデマンド制御（連携制御）するものである。
【０００９】
運転状態情報として各空調機器の室温をコントローラは収集し、その中で最低の室温を設定温度として全ての空調機器を連携制御することが記載されている（発明の実施の形態００４０〜００４１）。室温と設定温度を用いて連携制御を行うので特許文献１のように各電気機器に使用電力の計測手段を備える必要がない、使用電力計測手段を備えた電気コンセントを必要としない点で実施しやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−９４１９９号公報
【特許文献２】特開平６−１９７４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記従来の方法では以下のような課題を有する。
【００１２】
（１）特許文献１では電源ブレイカ装置１０１に連携制御機能を備える必要がある。既築住宅で実施する場合は電源ブレイカ装置を交換すると費用やスペースなどの点で対応が難しい場合が出てくる。
【００１３】
（２）特許文献２ではコントローラ２０２に連携制御機能を備えるので、既築住宅で実施可能となるが、使用者はこのコントローラを空調機器と別に用意しなければならない。
【００１４】
（３）電源ブレイカ装置１０１またはコントローラ２０２の連携制御機能に不具合が起こった場合に空調機器の使用許可や制御信号が得られず、場合によっては空調機器が使用できなくなる可能性がある。
【００１５】
本発明は、以上の従来の課題を解決するもので、複数の空調機器からなる使用電力を所定値以下に維持する空調機器ネットワークにおいて、特別な電源ブレイカ装置やコントローラを用意しなくても実現可能な空調機器ネットワークを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空調機器は、他の空調機器と通信することで空調機器ネットワークを形成する空調機器であって、自機器が他の空調機器を管理するマスター機器であるか、他のマスター機器によって管理されるスレーブ機器かを指示するマスター指示手段と、マスター指示手段により自機器がスレーブ機器であると指示された場合に他のマスターの空調機器に自機器の設定温度情報を送信する送信手段と、マスター指示手段により自機器がマスター機器であると指示された場合に他のスレーブの空調機器から送信された設定温度情報を受信する受信手段と、マスター指示手段により自機器がマスター機器であると指示された場合に受信手段で受信した他の空調機器の設定温度情報から空調機器ネットワークの総和使用電力を演算し、総和使用電力が所定値以下を維持するような温度を演算し、温度を維持するよう指定する制御信号を生成してスレーブの空調機器に制御する連携制御手段とを備えるものである。そして、マスター指示手段は、マスターに関する情報を他の空調機器と通信して空調機器ネットワークにおいてどの空調機器がマスターとなるかの優先順位にしたがってマスターとなる空調機器を指示し、マスター優先順位は使用者によって前記空調機器の設定温度の変更が行われる可能性の高い順番とし、連携制御中に使用者によって空調機器の設定温度の変更が行われた場合、その空調機器をマスターとするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、複数の空調機器のうち所定の空調機器がマスター（機器連携制御の中心的役割）となって使用電力または所定期間の使用電力量が所定値以下を維持するよう他の空調機器を連携制御するので、特別な電源ブレイカ装置やコントローラを用意しなくてもシステムが構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１における機器ネットワークの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における機器ネットワークの設定温度の遷移を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における機器ネットワークの動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における機器ネットワークの機器の動作開始を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１における機器ネットワークの機器の動作停止を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態１における機器ネットワークの別の機器の動作停止を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態２における機器ネットワークの構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２における機器ネットワークの動作を示すフローチャート
【図９】従来の特許文献１の機器ネットワークの構成を示すブロック図
【図１０】従来の機器ネットワークの構成を示す図
【図１１】従来の特許文献２の機器ネットワークの構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
第１の発明は、他の空調機器と通信することで空調機器ネットワークを形成する空調機器であって、自機器が他の空調機器を管理するマスター機器であるか、他のマスター機器によって管理されるスレーブ機器かを指示するマスター指示手段と、マスター指示手段に
より自機器がスレーブ機器であると指示された場合に他のマスターの空調機器に自機器の設定温度情報を送信する送信手段と、マスター指示手段により自機器がマスター機器であると指示された場合に他のスレーブの空調機器から送信された設定温度情報を受信する受信手段と、マスター指示手段により自機器がマスター機器であると指示された場合に受信手段で受信した他の空調機器の設定温度情報から空調機器ネットワークの総和使用電力を演算し、総和使用電力が所定値以下を維持するような温度を演算し、温度を維持するよう指定する制御信号を生成してスレーブの空調機器に制御する連携制御手段とを備える。
【００２０】
これによって、特別な電源ブレイカ装置やコントローラを用意しなくても空調機器のシステムが構成できる。
【００２１】
そして、空調機器は、マスターに関する情報を他の空調機器と通信し、空調機器ネットワークにおいてどの空調機器がマスターとなるかの優先順位にしたがってマスターとなる空調機器を指示するマスター指示手段を備え、マスター優先順位は使用者によって空調機器の設定温度の変更が行われる可能性の高い順番とする。
【００２２】
これにより、個別制御から連携制御に移行する時に使用者が設定温度変更を操作する可能性の高い空調機器をマスターに設定しておけば、使用者の操作があったときにマスターの取得・移譲の手続きを行う必要がない。その結果、マスターの移動手続きを行う回数が減り通信トラフィックが減る。
【００２３】
そして、連携制御中に使用者によって空調機器の設定温度の変更が行われた場合、その空調機器をマスターとする。
【００２４】
これによって、使用者の設定温度変更の指示を最後に（最近に）受け付けた空調機器がマスターとなり連携制御の中心的役割になる。複数の空調機器間の通信が不安定な場合でも使用者の最近の指示を連携制御に反映させることができる。すなわち、通信障害に強くすることができる。
【００２５】
第２の発明は、第１の発明において、連携制御手段は、複数の空調機器から設定温度情報を収集し、その平均温度を求めて複数の空調機器の一律の設定温度とする制御信号を送信する。
【００２６】
これによって、複数の空調機器の設定温度を同じ値とすることで各空調機器が設置された空間（たとえば部屋）の間の温度差を小さくして快適にするとともに空調機器ネットワークの使用電力量を減らすことができる。
【００２７】
第３の発明は、第１の発明において、連携制御手段は、複数の空調機器から設定温度情報を収集し、その中で最も使用電力が少ない設定温度を他の空調機器の一律の設定温度とする制御信号を送信する。
【００２８】
これによって、複数の空調機器の設定温度を同じ値とすることで各空調機器が設置された空間（たとえば部屋）の間の温度差を小さくして快適にするとともに空調機器ネットワークの使用電力量を減らすことができる。
【００２９】
第４の発明は、第１の発明において、連携制御中に新たに運転開始する空調機器の設定温度は、制御信号を受信して他の運転中の空調機器と同じかそれより使用電力の少ない設定温度で運転開始する。
【００３０】
これによって、新たに運転を開始する空調機器も他の空調機器と同じ温度かそれより使
用電力の少ない温度に設定して空調機器ネットワークの使用電力量を減らすことができる。
【００３１】
第５の発明は、第１の発明において、連携制御中に運転中の空調機器が運転停止するときは、自機器の運転停止を知らせる信号を他の空調機器に発信し、他の運転中の空調機器の設定温度の変更を可能とする。
【００３２】
これによって、運転中の空調機器が運転停止すると空調機器ネットワークの使用電力量に余裕が増えるので、運転停止するときは運転停止信号を他の空調機器に発信し、他の運転中の空調機器の設定温度を快適性側（使用電力が増えるほう）に変更することができる。
【００３３】
第６の発明は、他の空調機器と通信することで空調機器ネットワークを形成する空調機器の制御方法であって、自機器が他の空調機器を管理するマスター機器であるか、他のマスター機器によって管理されるスレーブ機器かをマスター指示手段により指示するステップと、マスター指示手段により自機器がスレーブ機器であると指示された場合に他のマスターの空調機器に自機器の設定温度情報を送信するステップと、マスター指示手段により自機器がマスター機器であると指示された場合に他のスレーブの空調機器から送信された設定温度情報を受信するステップと、マスター指示手段により自機器がマスター機器であると指示された場合に受信手段で受信した他の空調機器の設定温度情報から前記空調機器ネットワークの総和使用電力を演算し、総和使用電力が所定値以下を維持するような温度を演算し、温度を維持するよう指定する制御信号を生成してスレーブの空調機器に制御するステップとを備えた空調機器の制御方法であって、マスター指示手段は、マスターに関する情報を他の空調機器と通信して空調機器ネットワークにおいてどの空調機器がマスターとなるかの優先順位にしたがってマスターとなる空調機器を指示し、マスター優先順位は使用者によって空調機器の設定温度の変更が行われる可能性の高い順番とし、連携制御中に使用者によって空調機器の設定温度の変更が行われた場合、その空調機器をマスターとする空調機器の制御方法である。
【００３４】
これによって、特別な電源ブレイカ装置やコントローラを必要としない空調機器の制御が可能となる。
【００３５】
第７の発明は、第６の発明をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３６】
これによって、電気機器のコンピュータに本発明のプログラムを実装することで実現できる。プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードウェアリソースを協動させて本発明を実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における空調機器ネットワークの構成を示すブロック図である。
【００３９】
空調機器ネットワーク１は、空調機器１〜３（図中１１、２１、３１）から構成される。もちろん、空調機器は３台以上であってもかまわない。空調機器１〜３はそれぞれ、空調機器制御手段１２、２２、３２と連携制御手段１３、２３、３３とマスター指示手段１
４、２４、３４と通信手段１５、２５、３５とを有する。
【００４０】
各手段について空調機器１で説明する。空調機器２、３も同様であるので詳細な説明を省く。
【００４１】
空調機器制御手段１２は、空調機器１の空調機能を制御する手段であり、たとえばマイコンである。空調機能として冷房・暖房などの運転モード、設定温度や周囲温度（室温）、送風量などがあり、空調機器制御手段１２はこれらに関する情報を保持している。
【００４２】
連携制御手段１３は、空調機器１、２、３を連携させて制御する。すなわち、空調機器２、３の設定温度情報を通信手段１５によって各空調機器から受信して空調機器１〜３の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持するよう空調機器１〜３を連携制御する。この連携制御の詳細については図２、図３を用いて後述する。
【００４３】
マスター指示手段１４は、空調機器ネットワーク１の連携制御において空調機器１〜３の中でどの空調機器の連携制御手段がマスター（機器連携制御の中心的役割）の役割を行うかを決定して指示するものである。マスター指示手段１４がマスターを指示していないときは空調機器１はスレーブ（機器連携制御の従属的役割）となる。空調機器ネットワーク１内において１台の空調機器がマスターの役割を行い、他の空調機器はスレーブとなってマスターの指示にしたがう。
【００４４】
マスター指示手段１４は空調機器１の動作開始・動作停止にともなってこのマスターの役割を他の空調機器から取得したり他の空調機器に移譲を行う。そのために、通信手段１５を介して他の空調機器とマスターに関する情報を通信する。このマスター指示の取得・移譲の詳細については図４〜図６のフロー図を用いて後述する。
【００４５】
通信手段１５は、他の空調機器２、３と空調機器１とで通信する手段であり、たとえば電波や赤外線などの無線通信がある。このほかに、電力供給線を通信媒体とする電灯線通信でもかまわない。
【００４６】
以上のように構成される空調機器１と空調機器２、３は同じ構成であるので、いずれの空調機器もマスターとなって、空調機器１〜３の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持するよう空調機器ネットワークを連携制御することが可能である。
【００４７】
また各空調機器のあいだでマスターの役割を取得したり移譲して移動させることができるので、たとえば空調機器ネットワークの中で動作中の空調機器やその動作状態に応じて最適な空調機器をマスターとすることが可能である。
【００４８】
したがって、既築住宅でも本実施の形態の空調機器を用意するだけで空調機器ネットワークが構成でき、空調機器１〜３の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持するよう空調機器群を連携制御することができる。
【００４９】
また、仮に空調機器１が不具合となっても、空調機器２または空調機器３がマスターとして連携制御を行うことで空調機器ネットワークの全ての空調機器が使用できなくなるという事態を回避することができる。
【００５０】
次に、複数の空調機器からなる空調機器ネットワークの設定温度の連携制御について図２で一例を説明する。その後、図３〜図６を用いて個々の空調機器の動作フローを説明する。
【００５１】
ここでは冷房運転を例にして、設定温度を上げると使用電力が減り、設定温度を下げると快適性が増す。暖房運転の場合はこれと逆となり、設定温度を下げると使用電力が減り、上げると快適性が増す。また、説明上、空調機器を３台とするがこれに限らない。
【００５２】
空調機器ネットワークの制御状態として、次の３モードがある。
【００５３】
（Ａ）個別制御モード。複数の空調機器それぞれが、各々に設定された設定温度で動作し、使用者の快適性を重視した状態である。
【００５４】
（Ｂ）連携制御モード。複数の空調機器が連携した設定温度（たとえば、一律の温度）で動作し、使用電力の削減を重視した状態である。
【００５５】
（Ｃ）連携制御に個別制御を加えたハイブリッドモード。連携制御して一律の設定温度で動作する空調機器の中で一部の空調機器だけが独自の設定温度で動作している状態である。使用電力の削減を重視しながら一部の空調機器については快適性を重視している。
【００５６】
この３モードを使用者の設定温度や空調機器ネットワーク全体の使用電力に応じてモードを切り替えて遷移する（図２参照）。
【００５７】
（Ａ）個別制御モードにおいて、図２（ａ）は空調機器１が２５度、空調機器２が２６度、空調機器３が２７度の設定温度で動作している。本実施の形態ではこれらを個別設定温度と呼ぶことにする。個別制御モードにおいて空調機器ネットワークの総和使用電力が多くなると（Ｂ）連携制御モードに移って使用電力を減らす。
【００５８】
（Ｂ）連携制御モードにおいて、図２（ｂ）は各空調機器の設定温度が一律２６度で設定される。これは、マスターである空調機器（ここでは空調機器１）の連携制御手段１３が空調機器１、２、３の設定温度を通信手段１５を介して取得し、その平均温度を演算し（平均演算の端数は四捨五入）、これを全部の空調機器で同じ設定温度にしている。本実施の形態ではこれら一律の設定温度を連携温度と呼ぶことにする。
【００５９】
これにより、複数の空調機器で異なっていた設定温度を同じ値にあわせることで各空調機器が設置された空間（たとえば部屋）の間の温度差を無くして、使用者が複数の空間（部屋）を行き来しても不快がないようにする。あわせて空調機器ネットワークの使用電力を減らすことができる。
【００６０】
連携制御モードにおいて、さらに使用電力を減らす場合（たとえば、全ての空調機器の設定温度を平均温度にあわせただけでは総和使用電力が所定値以下にならない場合）は、図２（ｃ）のように連携温度を規定値（たとえば１度）ずつ上げて空調機器１、２、３の使用電力を減らす。
【００６１】
また、周囲温度（室温）が下がるなど環境変化によって空調機器１、２、３の使用電力が減ることで総和使用電力に余裕ができた場合はその設定温度を規定値（たとえば１度）ずつ下げて図２（ｃ）から図２（ｂ）へ戻る。さらに総和使用電力に余裕がある場合は図２（ｂ）から図２（ａ）へ戻って連携制御モードから個別制御モードに戻って快適性を増やす。
【００６２】
ここで連携制御において全空調機器の一律温度を上げたり下げたりして温度調整する範囲については、空調機器１、２、３の中の個別設定温度の範囲内、すなわち図２（ａ）から２５度から２７度のあいだとする。
【００６３】
なお、図示しないが、設定温度を所定の範囲内で温度調整しても総和使用電力が所定値以下にならない場合は、全ての空調機器の冷房運転をやめて送風運転にしたり運転停止にする。あるいは、使用者に対して使用電力の状況を知らせて、動作停止する空調機器を選択させてもよい。
【００６４】
また、図２（ａ）から図２（ｃ）へ、図２（ｂ）をとばして一度に遷移するようにしてもよい。連携制御温度を少しずつ上げながら総和使用電力を調整する方法でも、連携制御温度を最初に一番高くしておいて連携温度を少しずつ下げながら総和使用電力を調整する方法でもよい。
【００６５】
以上のように、使用電力の状態に応じて空調機器ネットワークは個別制御モード図２（ａ）と連携制御モード図２（ｂ）、図２（ｃ）を行き来する。これが基本動作になる。
【００６６】
そのため、各空調機器で個別の設定温度（個別温度）の値は各空調機器の空調機器制御手段または連携制御手段に記憶して、連携制御から個別制御に戻るときにその個別温度の値を呼び出して個別制御の状態を復帰させる。
【００６７】
次にこれまで説明した図２（ａ）〜（ｃ）の状態に、以下に説明するような５つの使用者による操作が加わる。
【００６８】
（イ）連携制御中において運転停止している空調機器を運転開始する場合。
【００６９】
図２（ｅ）から図２（ｂ）のように、運転開始した空調機器１は連携制御に加わり、空調機器２、３と同じ設定温度（連携温度）で運転開始する。
【００７０】
（ロ）連携制御中に運転している空調機器を運転停止する場合。
【００７１】
図２（ｂ）から図２（ｅ）のように、空調機器が運転停止すると、その結果、空調機器ネットワークの総和使用電力が減るので、快適性を増やすことが可能となる場合がある。
【００７２】
たとえば、図２（ｃ）で空調機器１を運転停止にすると総和使用電力に余裕ができ図２（ｅ）のように連携制御の設定温度を下げることができる。さらに図２（ｅ）から図２（ｆ）のように連携制御を止めて個別制御モードに戻っても使用電力が所定値以下を維持できる場合がある。
【００７３】
（ハ）連携制御中に設定温度を変更する場合。
【００７４】
その空調機器だけ温度変更して個別温度で運転する。他の空調機器は連携温度のままで運転する。例えば、図２（ｂ）において空調機器２の設定温度を使用者が２５度に変更した場合、図２（ｄ）のように空調機器１、３は２６度で連携制御をし、空調機器２は２５度で個別制御をする。すなわち、（Ｃ）連携制御に個別制御を加えたハイブリッドモードになる。
【００７５】
（ニ）個別制御中において運転転停止している空調機器を使用者が運転開始する場合。
【００７６】
図２（ｆ）から図２（ａ）のように、個別に設定された温度（個別温度）で運転開始する。その結果、図２（ａ）から図２（ｂ）のように、空調機器１、２、３での使用電力が所定値を上回って連携制御に切り替える場合がある。
【００７７】
（ホ）個別制御中に運転している空調機器を運転停止する場合。個別制御中に使用者が
設定温度を変更する場合。
【００７８】
図２（ａ）から図２（ｆ）のように空調機器１は停止するが、空調機器２、３の設定温度は変化しない。同様に、個別制御中に使用者が設定温度を変更する場合も、その空調機器だけ温度変更して個別温度で運転する。他の空調機器の設定温度は変化しない。
【００７９】
なお、図示しないが、（ハ）にて連携制御中に使用者が空調機器２の設定温度を下げた結果、空調機器ネットワークの総和使用電力が増えて、空調機器１、２の連携温度が上がる場合がある。その逆に、使用者が空調機器２の設定温度を上げた結果、空調機器ネットワークの総和使用電力が減って、空調機器１、２の連携温度が下がる場合や、連携制御から個別制御に戻る場合がある。
【００８０】
以上のように空調機器ネットワークを動作させるため、空調機器１〜３のあいだで行う連携制御のフローを図３に示す。
【００８１】
ここでは空調機器１をマスターとし、空調機器２、３をスレーブとして説明するが、これに限るものではなく、後述するようにマスターの役割を取得したり移譲することで空調機器２または空調機器３がマスターとなることができる。
【００８２】
空調機器１〜３の連携制御手段１３、２３、３３おのおのは空調機器制御手段１２、２２、３２から設定温度情報を呼び出す（Ｓ１ａ、ｂ、ｃ）。この設定温度情報は使用者が各空調機器毎に設定した温度（以下、個別温度とする）を含む。なお、動作していない空調機器は動作無し情報（例えば設定温度＝０とする）を設定温度情報に含めるものとする。
【００８３】
マスターである空調機器１は、通信手段１５から他の機器の設定温度情報の要求を送信する（Ｓ２）。これを通信手段で受信した空調機器２、３は、連携制御手段２３、３３で呼び出した設定温度情報を空調機器１へ送信して応答する（Ｓ３）。
【００８４】
ここで空調機器２、３はＳ２を受信したときにＡＣＫ信号を空調機器１に返信して通信確認を行うが、ＡＣＫ信号は図示しない。
【００８５】
あるいはまた、設定温度情報の要求、応答（Ｓ２、Ｓ３）には同報通信やポーリング通信を用いてもよい。マスター１１から要求する代わりにスレーブ２１、３１から所定の周期で定期的に送信する形態でもよい。
【００８６】
各機器から設定温度情報を受信した空調機器１は、連携制御手段１３にて、空調機器１、２、３の総和使用電力を演算する（Ｓ４）。応答Ｓ３が受信できない機器は不動作とみなし使用電力を０とする。
【００８７】
連携制御手段１３には、各空調機器１〜３の設定温度の動作に応じた使用電力の範囲があらかじめ記憶設定されており、Ｓ３で受信した設定温度情報からおおよその使用電力とその合計である総和使用電力が演算できる。
【００８８】
なお、総和使用電力演算の精度をさらに高めるため空調機器毎に連携制御手段１３に設定温度に応じた使用電力範囲を記憶設定してもよいし、各空調機器毎の使用電力範囲の代わりに代表的な空調機器の使用電力範囲を記憶設定するようにして記憶領域を小さくしてもよい。
【００８９】
また、各空調機器からは設定温度情報Ｓ３に加えて送風風量の情報や周囲温度（室温）
の情報を含めた運転動作情報を受信するようにしてもよい。連携制御手段１３には、各空調機器の運転動作情報に応じた使用電力範囲があらかじめ記憶設定されており、受信した運転動作情報からおおよその使用電力とその総和使用電力が演算できる。
【００９０】
連携制御手段１３は、Ｓ４で演算した総和使用電力が所定値以上（たとえば使用電力の許容値や目標値）である場合は連携制御を行い、設定温度によって総和使用電力の調整を行う（Ｓ６）。すなわち、空調機器ネットワークでの使用電力を所定値以下に維持するよう空調機器１、２、３の設定温度を連携制御の温度（連携温度）にする制御信号を各空調機器に送信する（Ｓ７）。
【００９１】
Ｓ４で演算した総和使用電力が所定値以下である場合は連携制御に入らず、設定温度は各空調機器それぞれで使用者が設定した温度（個別温度）で運転する。
【００９２】
また、制御信号Ｓ７には連携制御の温度のほかに送風風量の情報やコンプレッサーの運転情報（回転数等）、運転停止の情報を含めて各空調機器の運転と使用電力量をきめ細かく制御するようにしてもよい。
【００９３】
以上のように、マスターである空調機器１は、空調機器１、２、３の設定温度によって総和使用電力の調整ができたら、空調機器２、３に対して設定温度情報（連携温度、個別温度）を含めた制御信号を送信する（Ｓ７）。そして、空調機器１〜３はこの設定温度で動作することで空調機器ネットワークでの使用電力を所定値以下に維持するよう連携制御を実行する（Ｓ８ａ、ｂ、ｃ）。
【００９４】
以上のような連携制御（Ｓ１〜Ｓ８）を行った後に、一定時間ごと（たとえば３０分毎）にＳ１に戻って再びＳ１〜Ｓ８を行う。繰り返し行う中で、Ｓ４、Ｓ５にて演算した総和使用電力が所定値以下である場合は、空調機器の使用電力が所定値以下を維持できると判断したときは個別制御に切り替える。すなわち、使用電力に応じて個別制御と連携制御とを切り替えることになる。
【００９５】
個別制御のときの設定温度は各空調機器それぞれで使用者が設定した温度（個別温度）であるのでその旨を制御信号Ｓ７に含めて送信する。
【００９６】
また図示しないが、空調機器には周囲温度計測手段を備えて、設定温度の応答Ｓ３とともに周囲温度（室温）の情報をマスターに送信するようにしてもよい。時間によって周囲温度が変化するのでそれにあわせて設定温度を変更させれば使用電力量をさらに減らすことができる。たとえば室温が１度上昇したときは設定温度も１度上昇させるなどである。
【００９７】
以上により、複数の空調機器が接続された空調機器ネットワークにおいて、空調機器それぞれは自身の設定温度情報を持ち、そのうち１台はマスターとなって、空調機器の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持するよう他の空調機器を連携制御することができる。
【００９８】
これによって、特別な電源ブレイカ装置やコントローラを用意しなくても空調機器のシステムが構成できる。
【００９９】
また、連携制御手段は、空調機器から設定温度情報を収集し、その平均温度を求めて複数の空調機器の一律の設定温度とする制御信号を送信したり、設定温度情報の中で最も使用電力が少ない設定温度を他の空調機器を一律の設定温度とする制御信号を送信するので、複数の空調機器の設定温度を同じ値とすることで各空調機器が設置された空間（たとえば部屋）の間の温度差を小さくして快適にするとともに空調機器ネットワークの使用電力
量を減らすことができる。
【０１００】
なお、図３は総和使用電力を所定値以下に維持するものとして説明したが、Ｓ４〜Ｓ６において時間積の演算を行えば総和使用電力量を所定値以下に維持することができる。
【０１０１】
たとえば、図３のフローを５分ごとに行うものとして、Ｓ４で演算した総和使用電力に５分間を積算することで５分間の総和使用電力量が得られる。Ｓ５では５分間の使用電力量が所定値以下となるようＳ６で総和使用電力を調整する。
【０１０２】
このような５分ごとの使用電力量の調整を繰り返すことで１日の使用電力量を所定値以下に維持するように空調機器を連携制御する。そのときに、使用電力量の所定値は終日一定でも構わないが１時間毎に使用電力量の所定値を異ならせてもよい。たとえば生活パターや空調機器の使用パターンに応じて所定値を異ならせる。
【０１０３】
また、Ｓ４〜Ｓ５の使用電力量の演算、判断とは別に、空調機器のリモコンなどに使用電力削減要求するためのスイッチを設け（たとえば、省エネボタン）、使用者がこれを操作した場合に総和使用電力を減らすようにしてもよい。省エネボタンの操作があれば個別制御から連携制御へ移行する、連携制御時に操作があれば連携温度を規定値（たとえば１度）下げる、というように省エネボタンを操作する毎にＳ６にて使用電力を減らす方向に調整する。
【０１０４】
次に、空調機器ネットワーク１において空調機器１〜３のうちどの空調機器がマスターの役割を行うかを指示するマスター指示手段１４について以下に説明をする。
【０１０５】
本実施の形態１の機器ネットワークでは、空調機器の動作にともなってこのマスターの役割を他の空調機器から取得したり他の空調機器に移譲を行う。これにより、仮に空調機器１が不具合となっても、空調機器２または空調機器３がマスターとして連携制御を行うことで空調機器ネットワークの全ての空調機器が使用できなくなるという事態を回避することができる。
【０１０６】
そのために、空調機器は、空調機器ネットワークにおいてどの空調機器がマスターとなるかの優先順位（マスター優先順位）にしたがってマスターとなる空調機器を指示するマスター指示手段を備える。
【０１０７】
マスターの取得・移譲には、あらかじめ空調機器１、２、３の中でマスター優先順位の決め方を定めておき、ある空調機器からマスター取得要求が発信されたときに、マスター取得要求が発信された時点においてマスターの役割を行っていた空調機器のマスター指示手段が通信手段を介して他の空調機器とマスターに関する情報を収集し、マスター優先順位を比較する。
【０１０８】
マスター取得要求を行った空調機器のほうがマスター優先順位の高いときにマスターを移譲する。マスター取得要求が発信された時点においてマスターの役割を行っていた空調機器のほうがマスター優先順位の高いときはマスターは移譲せず、そのままマスター指示手段が保持する。
【０１０９】
また、リモコンなどによって使用者から空調機器の設定温度変更の操作があった場合は、マスター優先順位に関わらず、その空調機器にマスターを移譲する。これにより、使用者の設定温度変更の指示を最後に（最近に）受け付けた空調機器がマスターとなり連携制御の中心的役割になる。そして複数の空調機器間の通信が不安定な場合でも使用者の最近の指示を連携制御に確実に反映させることができる。すなわち、通信障害に強くすること
ができる。
【０１１０】
以上の考えに基づいてマスター取得・移譲の手続きを具体的に以下のフローに示す。図２の（イ）〜（ホ）の場合について説明する。
【０１１１】
（イ）連携制御中において運転停止している空調機器を運転開始する場合のマスターの手続き（図４）。
【０１１２】
たとえば、空調機器２と空調機器３とで連携制御を行い、空調機器２がマスターの役割を行っているとする（Ｓ２１ｂ、ｃ）。空調機器１は動作停止状態である。
【０１１３】
図２（ｅ）の状態から図２（ｂ）の状態に移行する場合のように、連携制御中に使用者が空調機器１を動作開始させたとき（Ｓ２１ａ）、空調機器１のマスター指示手段１４はマスター取得要求を空調機器２、３に送信する（Ｓ２２）。この中には空調機器１のマスター優先順位の情報を含める。たとえば、空調機器１の個別設定温度や空調機器１を使用者が操作した時間、空調機器１の運転時間や操作頻度である。マスター優先順位についての詳細は後述する。
【０１１４】
現在マスターである空調機器２はこれを受信して、マスター指示手段２４でマスター優先順位の比較を行う（Ｓ２３）。空調機器２自身のほうが空調機器１よりもマスター優先順位が高いときはそのまま空調機器２にマスターを保持する（Ｓ２４）が、空調機器２よりも空調機器１のほうのマスター優先順位が高いときは空調機器１にマスターを移譲する（Ｓ２５）。
【０１１５】
このマスターの保持、移譲の判断結果をマスター指示手段２４はマスター情報に含めて空調機器１、空調機器３に送信する（Ｓ２６）。この後、現在の設定温度情報（連携温度）を送信する（Ｓ２７）。
【０１１６】
空調機器１はＳ２６のマスターを取得してマスター指示手段１４にてマスターの役割を行う（Ｓ２８ａ）。空調機器２はスレーブになる（Ｓ２８ｂ）。空調機器３は自分の連携制御のマスターを空調機器１にする（Ｓ２８ｃ）。また空調機器１はＳ２７で受信した設定温度情報で連携制御を開始する。
【０１１７】
このようなマスター優先順位の比較（Ｓ２３〜Ｓ２６）はマスターの役割を持っている空調機器のマスター指示手段が行う。たとえば、空調機器２がスレーブで空調機器３がマスターの場合には空調機器３にてマスター優先順位の比較（Ｓ２３〜Ｓ２６）を行う。
【０１１８】
（ロ）連携制御中に運転している空調機器を運転停止する場合のマスターの手続き（図５、図６）。
【０１１９】
図２（ｃ）の状態から図２（ｅ）の状態に移行する場合のように、マスターである空調機器１を使用者が動作停止させたときは、マスターの役割を他の機器に移譲する。これを図５のフローに詳細に示す。
【０１２０】
たとえば、空調機器１、２、３が連携制御を行い、空調機器１がマスター、空調機器２、３がスレーブの役割を行っているとする（Ｓ３１ａ、ｂ、ｃ）。
【０１２１】
ここで使用者が空調機器１を動作停止させたとき（Ｓ３２）マスター指示手段１４はマスター情報の要求を空調機器２、３に送信する（Ｓ３３）。これに応答して空調機器２、３のマスター指示手段２４、３４は現在のマスター情報の送信を行う（Ｓ３４）。この中
には各空調機器２，３のマスター優先順位の情報を含める。たとえば、空調機器２、３、それぞれの個別設定温度や空調機器を使用者が操作した時間、空調機器の運転時間や操作頻度である。マスター優先順位についての詳細は後述する。
【０１２２】
現在のマスターである空調機器１はＳ３４を受信して、マスター指示手段２４で空調機器２と３とでマスター優先順位の比較を行う（Ｓ３５）。優先順位の高い方の空調機器を新たなマスターに決定する（Ｓ３６）。空調機器１は新たなマスターの決定結果をマスター情報に含めて空調機器２、空調機器３に送信する（Ｓ３７）。
【０１２３】
この後、設定温度（連携温度）の変更可能の情報の送信する（Ｓ３８）。すなわち、空調機器１、２、３の使用電力が所定値以下を維持するように連携制御していた時に空調機器１が運転停止するので空調機器２、３で使用可能な電力が増える。そこで設定温度の変更可能の情報を送信する（Ｓ３８）ことで、これを受信した空調機器２、３は図３のフローを引き続き行うことで総和使用電力量の調整と設定温度の設定を再び行うことができる。
【０１２４】
その結果、図２（ｅ）から図２（ｆ）のように連携制御から個別制御へ切り替えたり、連携制御の設定温度を高くして快適性を向上させることができる。
【０１２５】
空調機器１はこのマスター情報と設定温度の変更可能を送信してマスターを移譲し動作停止する（Ｓ３９ａ）。空調機器２はこのマスター情報を受信してマスターを取得し連携制御を引き継ぐ（Ｓ３９ｂ）。空調機器３は自分の連携制御のマスターを空調機器２にする（Ｓ３９ｃ）。そして図３のフローを開始する。
【０１２６】
なお、設定温度の変更可能の送信Ｓ３８は新たなマスターである空調機器２にのみに送信しても構わない。受信したマスターは図３のＳ２を開始する。
【０１２７】
なお、スレーブである空調機器を動作停止させるときはマスターの役割は動かないので図５とは異なる。これを図６のフローに示す。
【０１２８】
たとえば、空調機器１、２、３が連携制御を行っているとする。空調機器２がマスター、空調機器１、３がスレーブの役割を行っているとする（Ｓ４１ａ、ｂ、ｃ）。
【０１２９】
ここで空調機器１を動作停止させるとき（Ｓ４２）、マスター指示手段１４は動作停止情報を空調機器２、３に送信する（Ｓ４３）。これにより空調機器２、３に空調機器１が動作停止することを伝える。そして、マスター指示手段１４は設定温度の変更可能の情報を空調機器２、３に送信する（Ｓ４４）。これにより図３のフローを引き続き行うことで総和使用電力量の調整と設定温度の送信を再び行うことができる。
【０１３０】
なお、動作停止情報（Ｓ４３）と設定温度の変更可能の情報（Ｓ４４）とを兼ねて１つの送信としてもよい。またその送信先はマスターのみとしてもよい。設定温度情報の送信Ｓ４４は新たなマスターである空調機器２にのみ送信でも構わない。受信したマスターは図３のＳ２を開始する。
【０１３１】
（ハ）連携制御中に設定温度を変更する場合のマスターの手続き（図示しない）。
【０１３２】
図２（ｂ）の状態から図２（ｄ）の状態に移行する場合のように、特に図示はしないが、連携制御中に使用者が空調機器の設定温度を変更したときは、マスター優先順位にかかわらずマスターの役割を使用者が操作した空調機器に移譲する。
【０１３３】
最後に、次の（ニ）（ホ）のように、個別制御モードにおけるマスター取得・移譲についてであるが、個別制御中はマスターの役割が発生しないのでマスター取得・移譲の手続きは行わない。
【０１３４】
（ニ）個別制御中において運転転停止している空調機器を使用者が運転開始する場合のマスターの手続き（図示しない）。
【０１３５】
図２（ｆ）の状態から図２（ａ）の状態に移行する場合のように、空調機器２と空調機器３とが連携制御していないとき（個別制御のとき）に使用者が空調機器１を動作開始させたてもマスターの取得・移譲の手続きは行わない。
【０１３６】
（ホ）個別制御中に運転している空調機器を運転停止する場合、個別制御中に使用者が設定温度を変更する場合のマスターの手続き（図示しない）。
【０１３７】
図２（ａ）の状態から図２（ｆ）の状態に移行する場合のように、空調機器１、２、３が連携制御していないとき（個別制御のとき）に使用者が空調機器１を動作停止させてもマスターの取得・移譲の手続きは行わない。同様に、使用者が空調機器の設定温度を変更してもマスターの取得・移譲の手続きは行わない。
【０１３８】
以上のように、連携制御中に新たに運転を開始する空調機器の設定温度は、制御信号を受信して他の運転中の空調機器と同じかそれより使用電力の少ない設定温度で運転開始するので、新たに運転を開始する空調機器も他の空調機器と同じ温度かそれより使用電力の少ない温度に設定して空調機器ネットワークの使用電力量を減らすことができる。
【０１３９】
また、運転中の空調機器が運転停止するときは、自機器の運転停止を知らせる信号を他の空調機器に発信し、他の運転中の空調機器の設定温度の変更を可能とするので、運転中の空調機器が運転停止すると空調機器ネットワークの使用電力量に余裕が増えるので、運転停止するときは運転停止信号を他の空調機器に発信し、他の運転中の空調機器の設定温度を快適性側（使用電力が増えるほう）に変更することができる。
【０１４０】
このとき、マスター指示手段はマスター優先順位を比較してマスターの取得・移譲の手続きを行う。このマスター優先順位の決め方について幾つかの方法があるのでこれを以下に説明する。
【０１４１】
本実施の形態では、リモコンなどによって使用者から空調機器の設定温度変更の操作があった場合は、その空調機器にマスターを移譲する。そこで、個別制御から連携制御に移行時にマスターを設定するときにおいて、使用者が設定温度変更を操作する可能性の高い空調機器を予めマスターに設定しておけば、使用者の操作があったときにマスター取得・移譲の手続きを行う必要がない。その結果、マスターの移動手続きを行う回数が減り通信トラフィックが減らせることができる。
【０１４２】
（１）空調機器のマスター優先順位を、空調機器の設定温度（個別温度）の低い順番または高い順番とする方法。
【０１４３】
たとえば、図２（ｂ）においては図２（ａ）の設定温度の一番低い順番でマスターを決定している。
【０１４４】
この方法（１）は、連携制御する前の各空調機器の個別の設定温度の一番低い空調機器（または一番高い空調機器）をマスターとするので、連携制御を行ったときに使用者が暑い（または寒い）と感じて設定温度の変更を行う可能性が一番高い空調機器がマスターと
なる。
【０１４５】
つまり、連携制御中に使用者が設定温度を変更するような操作をしてもマスターの取得・移譲の手続きを行う必要がない。その結果、マスターの移動手続きを行う回数が減り通信トラフィックが減る。
【０１４６】
また、設定温度の一番低い空調機器（または一番高い空調機器）をマスターとするので、使用電力の大きい（または小さい）空調機器がマスターとなる。空調機器ネットワークの使用電力をさらに減らしたい（または増やしたい）ときに使用電力の大きい（または小さい）空調機器を中心にして連携制御の処理を行うので、仮に複数の空調機器間の通信が不安定で他の空調機器からの設定温度情報が通信障害によって得ることができない場合でも一番低い温度（高い温度）をとりこぼすことがない。すなわち、通信障害に強くすることができる。
【０１４７】
あわせて、設定温度情報Ｓ２６がマスター優先順位の情報Ｓ２７を兼ねる点で通信トラフィックを減らすことができる。
【０１４８】
なお、冷房運転のときは設定温度の低い順番とし、暖房運転のときは高い順番とするなど冷房運転と暖房運転とで切り替えてもよい。
【０１４９】
（２）空調機器のマスター優先順位を、空調機器を使用者が操作した時間の近い順番とする方法。
【０１５０】
この方法（２）は、使用者が操作した時間の一番近い空調機器をマスターとするので、使用者が一番に最後に操作した空調機器がマスターとなる。そして、その後も使用者がその空調機器の設置されている空間に存在して空調機器を操作する可能性がある。
【０１５１】
つまり、連携制御中に使用者が設定温度を変更するような操作をしてもマスターの取得・移譲の手続きを行う必要がない。その結果、マスターの移動手続きを行う回数が減り通信トラフィックが減る。
【０１５２】
そのため、空調機器の制御手段１２は時計手段を備えて使用者が操作した時間の情報を記憶する。連携制御手段１３はこの情報をマスター情報Ｓ２２、Ｓ３４として他の空調機器に送信し、マスター指示手段１４は他の空調機器からこの情報を収集してマスターとなる空調機器を定める。
【０１５３】
（３）空調機器のマスター優先順位を、空調機器の運転時間の長い順番または操作頻度の高い順番とする方法。
【０１５４】
この方法（３）は、運転時間の一番長い空調機器をマスターとするので使用者が運転停止する可能性が一番低い空調機器がマスターとなる。つまり、連携制御中に使用者が運転停止してマスターが移動する可能性を小さくすることができる。その結果、マスターの移動手続きを行う回数が減り通信トラフィックが減る。運転時間は１回の運転の運転時間でも累積の運転時間でもよい。
【０１５５】
たとえば、家庭において居間のような共用空間に設置された空調機器が終日運転するのに対して勉強部屋のような個別空間に設置された空調機器は散発的な利用となる場合がある。このようなときに共用空間の空調機器をマスターにすることで運転停止にともなうマスターの移動手続きを減らす。
【０１５６】
さらに、過去の空調機器の運転時間を記憶してその平均値を求めることで、各空調機器の１回運転あたりの平均の運転時間が得られる。この平均運転時間の長い順番でマスター優先順位を求めてよい。
【０１５７】
また、この方法（３）は、操作頻度の一番高い空調機器をマスターとするので使用者が操作する可能性が一番高い空調機器がマスターとなる。つまり、連携制御中に使用者が設定温度を変更するような操作をしてもマスターが移動する可能性を小さくすることができる。その結果、マスターの移動手続きを行う回数が減り通信トラフィックが減る。操作頻度は１回の運転の操作頻度でも累積の操作頻度でもよい。
【０１５８】
たとえば、複数の使用者が使用する空間に設置された空調機器が使用者が入れ替わるので設定温度などの操作頻度が多くなる。これに対して個人の空間に設置された空調機器はいつも同じ設定となり操作頻度が少なくなる場合がある。このようなときに複数使用者の空間の空調機器をマスターにすることで操作にともなうマスターの移動手続きを減らす。
【０１５９】
さらに、過去の空調機器の操作頻度を記憶してその平均値を求めることで、各空調機器の平均の操作頻度が得られる。この平均操作頻度の高い順番でマスター優先順位を求めてよい。
【０１６０】
そのため、空調機器の制御手段１２は時計手段を備えて１回の運転時間の情報や累積運転時間の情報、平均運転時間の情報を記憶する。またカウント手段を備えて使用者の操作頻度の情報や累積操作頻度の情報、平均操作頻度の情報を記憶する。連携制御手段１３はこの情報をマスター情報Ｓ２２、Ｓ３４として他の空調機器に送信し、マスター指示手段１４は他の空調機器からこの情報を収集してマスターとなる空調機器を定める。
【０１６１】
以上のように、マスター優先順位を設定することで複数の空調機器のあいだでマスターの取得・移譲の手続き回数を減らすことが可能となる。
【０１６２】
（実施の形態２）
図７、８は本発明の実施の形態２における空調機器ネットワークの構成を示すブロック図と動作フロー図である。実施の形態１と同じものや手順は同じ番号を付与して詳細な説明を省く。
【０１６３】
実施の形態１との差異は、空調機器ネットワーク１を含んだ全体の使用電力を計測する電力計測機器４１を備えて連携制御に活用することである（図７）。
【０１６４】
電力計測機器４１は空調機器ネットワーク１の電力供給ラインの親元にあり、たとえば、空調機器ネットワーク１に供給する電力を遮断することができる分電盤やブレイカに備えて、使用電力計測手段４２で空調機器ネットワークを構成する空調機器の全使用電力を測定して（図８のＳ１ｄ）その使用電力情報を通信手段４５から発信する（Ｓ１１）。電力計測機器４１には連携制御手段やマスター指示手段は必要ない。
【０１６５】
そして、マスターである空調機器１は、電力計測機器４１から発信される使用電力を得て（Ｓ１１）、設定温度情報の要求（Ｓ２）、設定温度情報の応答（Ｓ３）、総和使用電力の演算（Ｓ４）、総和使用電力の調整（Ｓ５、６）、設定温度情報の送信（Ｓ７）を行う。
【０１６６】
このとき電力計測機器４１は定期的に使用電力情報（Ｓ１１）を発信してもよいし、計測した使用電力がＳ５の所定値（あるいはそれより小さい値）を超えたとき（あるいはその近辺の値）に発信するようにしてもよい。マスターは使用電力情報Ｓ１１の受信をトリ
ガーとして総和使用電力の調整と設定温度情報の送信を行う。
【０１６７】
あるいはまた、使用電力情報の送信（Ｓ１１）には同報通信やポーリング通信を用いてもよい。電力計測機器４１から送信する代わりにマスター１１から所定の周期で定期的に要求する形態でもよい。
【０１６８】
なお、実施の形態２において、空調機器の動作開始、動作停止にともなうマスターの役割の取得と移譲は実施の形態１と同じである。マスター指示手段を電力計測機器４１に持たせてマスター指示を行う機器を固定とすることもできる。
【０１６９】
本実施の形態２の特徴は、空調機器ネットワーク１以外の電気機器を含んでより多様な電気機器の総和使用電力の調整が可能となることである。
【０１７０】
すなわち、図７、８では空調機器１〜３を図示しているが、これ以外の電気機器（たとえば電子レンジや洗濯機）が動作しても家の分電盤やブレイカに設置された電力計測機器４１で全体の使用電力が把握できるため、電気機器が通信手段やマスター指示手段、連携制御手段を備えていなくても、マスターは電気機器の動作を含めた総和使用電力の調整ができる。
【０１７１】
すなわち、特許文献１のように各電気機器に自身の使用電力を計測する機能を必須とすることはなく、また特許文献２のように空調機器のみが接続されるネットワークに限定するわけではない。
【０１７２】
これはつまり、操作頻度の低い電気機器、使用電力の小さい電気機器、低コストの電気機器、臨時に接続するような電気機器などに通信手段、マスター指示手段、連携制御手段を備えていなくても、空調機器ネットワークと連携して使用することができ、システムの柔軟性と拡張性を高めることができる。
【０１７３】
なお、電機機器は家庭用機器、業務用機器などどのような機器でもよい。パソコンなどの情報機器においては連携制御手段やマスター指示手段はプログラムで実行する形態も可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
以上のように本発明によれば、家庭や事務所、工場などにおいて複数の空調機器が接続された空調機器ネットワークで空調機器の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持することが可能である。
【０１７５】
そして、電力を使いすぎてブレイカが遮断されるのを防いだり、単位時間中の使用電力の最大値によって決定される電気代を減らしたり、１ヶ月のあいだに使用した電力量を減らして電気代を節約したり、使用電力や電力量を減らして二酸化炭素の排出を減らすことに利用できる。
【０１７６】
さらに、本発明を利用した空調機器ネットワークを複数の家庭や事務所、工場間で接続し連携させることで地域や国、地球全体の電気機器の総和使用電力を所定の値以下に維持することができる。
【符号の説明】
【０１７７】
１  空調機器ネットワーク
１１、２１、３１  空調機器
１２、２２、３２、４２  空調機器制御手段
１３、２３、３３  連携制御手段
１４、２４、３４  マスター指示手段
１５、２５、３５、４５  通信手段
４１  電力計測機器
４２  使用電力計測手段
【図１】
0005446636.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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