(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受枠と、前記受枠に開閉可能に保持される蓋体と、前記蓋体を施錠するための錠とを備えた地下構造物用蓋の施錠構造であって、
前記蓋体の周縁部に開蓋工具を挿入するための開口部が設けられ、
前記受枠は、内周面に開口が形成された凹型の錠座を有し、
前記錠は、前記開口部の内周方向で蓋体の下面に揺動自在に枢支され、前記錠座に施錠時に係合する係合突起と、施錠時に該開口部に臨み、解錠時に押下される解錠用の突片とを有し、
前記解錠用の突片には、該突片が、専用の開蓋工具以外の鶴嘴又は棒の部材により押下されたとき、該部材の先端が嵌まり込んで前記蓋体の開口部周縁に達しないように拘束するすり鉢形状の凹部が形成されており、
前記専用の開蓋工具は、先端に鉤部を有しているバール形状で、突片を押下しながら該開蓋工具を蓋体の外周側に傾けることにより、該鉤部の先端が、前記凹部によって拘束されることなく、開口部の内周方向に入り込み、開口部周縁をフックして引き上げるようになっている、ことを特徴とする地下構造物用蓋の施錠構造。
【請求項２】
前記錠は、揺動自在とする軸回りに常時、錠を施錠方向に回転付勢するバネ部材と、前記軸回りに対する前記係合突起及び解錠用の突片の重量とのバランスを取るウエイトとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の地下構造物用蓋の施錠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール蓋や汚水桝蓋等といった地下構造物用蓋の施錠構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の地下構造物用蓋として、地下構造物（例えば、共同溝や下水道管等）に通じる地表の開口部分に配設される受枠と、受枠に開閉可能に保持される蓋体と、蓋体を受枠に錠止するための施錠構造とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この施錠構造は、一般的に、蓋体の下面に振子状の施錠体を揺動自在に枢支し、その施錠体に形成される係合突起が施錠体の自重によって受枠の内周部位に係合するような構造としている。そして、この施錠構造によれば、蓋体の周縁部に形成された工具差込口に開蓋工具を差し込むことにより施錠体を揺動せしめて施錠解除を行い、この状態で蓋体を引き上げることにより蓋体を開蓋することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−５６３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のような施錠構造では、施錠体が施錠時に工具差込口に臨み、工具差込口を通じて施錠体を解錠方向に容易に揺動し得る構造となっているので、専用の開蓋工具を持たない部外者等が一般に市販される鶴嘴や金属棒などを用いて蓋体を抉じ開けてしまう虞があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、蓋体が専用の開蓋工具以外の部材でもって不正に開蓋されることを防止できるようにした地下構造物用蓋の施錠構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、受枠と、前記受枠に開閉可能に保持される蓋体と、前記蓋体を施錠するための錠とを備えた地下構造物用蓋の施錠構造であって、前記蓋体の周縁部に開蓋工具を挿入するための開口部が設けられ、前記受枠は、内周面に開口が形成された凹型の錠座を有し、前記錠は、前記開口部の内周方向で蓋体の下面に揺動自在に枢支され、前記錠座に施錠時に係合する係合突起と、施錠時に該開口部に臨み、解錠時に押下される解錠用の突片とを有し、前記解錠用の突片には、該突片が、専用の開蓋工具以外の鶴嘴又は棒の部材により押下されたとき、該部材の先端が嵌まり込んで前記蓋体の開口部周縁に達しないように拘束するすり鉢形状の凹部が形成されており、前記専用の開蓋工具は、先端に鉤部を有しているバール形状で、突片を押下しながら該開蓋工具を蓋体の外周側に傾けることにより、該鉤部の先端が、前記凹部によって拘束されることなく、開口部の内周方向に入り込み、開口部周縁をフックして引き上げるようになっている、ことを特徴とするものである。
【０００８】
この地下構造物用蓋の施錠構造において、前記錠は、揺動自在とする軸回りに常時、錠を施錠方向に回転付勢するバネ部材と、前記軸回りに対する前記係合突起及び解錠用の突片の重量とのバランスを取るウエイトとを備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の地下構造物用蓋の施錠構造によれば、蓋体の開口部に専用の開蓋工具以外の部材が挿入され、解錠用の突片が押下されたとしても、該部材の先端が凹部に嵌まり込み、蓋体の開口部周縁まで差し込めなくなるので、専用の開蓋工具を持たない悪意の第三者により蓋体が開蓋されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る地下構造物用蓋の施錠構造を示す平面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図。
【図３】同施錠構造の錠を含む要部断面図。
【図４】図３における矢視Ｂ方向の側面図。
【図５】（ａ）乃至（ｆ）は同地下構造物用蓋の開蓋手順を示す断面図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は同地下構造物用蓋の開口部に専用の開蓋工具以外の部材を挿入したときの錠の状態を時系列に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る地下構造物用蓋の施錠構造について図面を参照して説明する。図１乃至図４に示すように、地下構造物用蓋の施錠構造１は、地下構造物に通じる地表の開口端に設置される環状の受枠２と、受枠２の内周面にテーパ嵌合により保持される蓋体３と、蓋体３を施錠するための錠４とを備える。受枠２は、蓋体３を嵌め入れることができる大きさの段付開口２１を有し、この段付開口２１を形成している上部側の内周面が上端から下端に向かうにつれて小径となるテーパ形状とされている。受枠２は、その内周面の下部側で錠４に対応する位置に錠座２２を有する。この錠座２２は、蓋体３が閉じられた状態から錠４を解錠（回動動作）させることなく開蓋しようとすると、錠４に形成された係合突起４１が係合して開蓋を阻止する。蓋体３は、受枠２の段付開口２１のテーパ面と同じ傾斜角の外周面を持つ円板部材から成り、その下面に設けられた蝶番５により受枠２に対して開閉可能に連結されている。蓋体３の周縁部には、開蓋工具を挿入するための開口部３１が設けられている。この開口部３１は、蓋体３の蝶番５のある側とは反対側の周縁部にあって、この周縁部の一部を切り欠いた略半円状に形成されている。また、蓋体３の周縁部には、上記開口部３１のほか、開蓋時に蓋体３と受枠２とを縁切りするための小孔３２が設けられている。錠４は、開口部３１の内周方向で蓋体３の下面に揺動自在に枢支されている。
【００１２】
錠４は、受枠２の錠座２２に施錠時に係合する係合突起４１と、施錠時に蓋体３の開口部３１に臨み、解錠時に押下される解錠用の突片４２と、これら係合突起４１及び突片４２を保持するアーム４３ａ，４３ｂが形成された本体部４３とを有する。本体部４３は、その上部両側に、側方に突出した揺動軸４４を有する。揺動軸４４は、蓋体３の下面に形成された一対の支持側壁３３に軸支される。係合突起４１は、本体部４３の上部から斜め下方に延出するアーム４３ａの一端に、上方に突出して形成され、錠座２２と掛かり得る。突片４２は、本体部４３の上部からその前方（蓋体３の外周側）に延出するアーム４３ｂの一端に設けられている。突片４２には、該突片４２が専用の開蓋工具以外の部材により押下されたとき、該部材の先端が嵌まり込んで蓋体３の開口部周縁に達しないように拘束する凹部４２ａが形成されている。この凹部４２ａは、専用の開蓋工具以外の部材の先端が誘導されるすり鉢形状とされている。
【００１３】
また、錠４は、揺動軸軸回りに常時、錠４を施錠方向に回転付勢するバネ部材４５（図４では図示略）、この軸回りに対する係合突起４１及び解錠用の突片４２の重量とのバランスを取るウエイト４６とを備える。バネ部材４５は、トーションバネから成り、中心軸が揺動軸４４に嵌着され、一片側が蓋体３の揺動軸４４より内方側の下面に係止されると共に、他片側がアーム４３ａの後方面に係止されている。ウエイト４６は、本体部４３の後方部位に設けられている。
【００１４】
次に、上記のように構成された地下構造物用蓋の施錠構造１における蓋体３の開蓋手順について図５を用いて説明する。図５（ａ）に示すように、蓋体３が受枠２に嵌合されているとき、錠４は、バネ部材４５のバネ力とウエイト４６の自重により矢印Ａの方向に付勢されている。このとき、錠４が回動されることなく開蓋動作が成されたとしても、係合突起４１が錠座２２に掛り合うことになり、施錠が保持される。解錠用の突片４２は、施錠位置において蓋体３上面と同じ高さ位置になるように開口部３１に臨んでおり、これにより開口部３１が閉塞される。
【００１５】
蓋体３を開蓋するときには専用の開蓋工具１０を使用する。開蓋工具１０は、先端に蓋体３を引き上げるための鉤部１０ａを有したバール形状とされている。まず、開蓋工具１０を蓋体３の開口部３１に挿入し、解錠用の突片４２を押下する。開蓋工具１０の先端は鉤部１０ａとなっているので、突片４２の凹部４２ａにより拘束されることはない。錠４は、解錠用の突片４２が押下されると、図５（ｂ）に示すように、バネ部材４５の付勢に抗して揺動軸４４を支点として矢印Ｂの方向に回動する。このとき、係合突起４１が錠座２２から離隔し、蓋体３の施錠が解錠状態になる。次に、図５（ｃ）に示すように、突片４２を押下しながら開蓋工具１０を矢印Ｃの方向に傾けていくと、開蓋工具１０の先端が開口部３１の内周方向に入り込むように誘導される。図５（ｄ）に示すように、開蓋工具１０を矢印Ｃの方向にさらに傾けていき、その先端が開口部３１の内周方向に深く差し込まれると、蓋体３の開口部周縁が開蓋工具１０の鉤部１０ａによりフックされる。このとき、開蓋工具１０に形成された突部１０ｂが受枠２の上面に当接される。次に、図５（ｅ）に示すように、開蓋工具１０の突部１０ｂを受枠２上面に当接させた状態で、この当接部を支点として開蓋工具１０を傾けながら矢印Ｄの方向に持ち上げると、図５（ｆ）に示すように、係合突起４１が錠座２２に掛り合うことなく、蓋体３が受枠２から引き上げられる。
【００１６】
次に、上記のように構成された地下構造物用蓋の施錠構造１において、専用の開蓋工具以外の部材による蓋体の不正解錠を防止する作用について図６を用いて説明する。本施錠構造１では、上述のように先端に鉤部１０ａを有した専用の開蓋工具１０を用いれば、蓋体３を容易に開蓋できるが、鉤部１０ａを有していない開蓋工具以外の部材（例えば、鶴嘴や金属棒など）を用いたときには、蓋体３を開蓋することができないようになっている。すなわち、図６（ａ）に示すように、開蓋工具以外の部材１１により突片４２を押下しようとしたとき、部材１１の先端が突片４２の凹部４２ａに嵌まり込み、開口部３１の内周方向への移動が規制される。よって、開蓋工具以外の部材１１では、図６（ｂ）に示すように、突片４２の押下により係合突起４１と錠座２２との係合状態は解除できても、部材１１の先端が開口部３１の内周方向に深く差し込むことが許容されず、蓋体３の開口部周縁をフックして引き上げることができなくなる。
【００１７】
このように本実施形態に係る地下構造物用蓋の施錠構造１によれば、蓋体３の開口部３１に専用の開蓋工具以外の部材１１が挿入され、解錠用の突片４２が押下されたとしても、該部材１１の先端が凹部４２ａに嵌まり込み、蓋体３の開口部周縁まで差し込めなくなるので、専用の開蓋工具を持たない悪意の第三者により蓋体３が開蓋されることを防止できる。
【００１８】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、地下構造物用蓋は円形のマンホールに限られず、矩形の蓋体及びそれを支える受枠で構成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００１９】
１  地下構造物用蓋の施錠構造
２  受枠
３  蓋体
３１  開口部
４  錠
４１  係合突起
４２  突片
４２ａ  凹部
４５  バネ部材
４６  ウエイト
１０  開蓋工具
１１  開蓋工具以外の部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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