(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測位用衛星からの衛星信号を受信して測位を行う端末装置における前記衛星信号のサーチレンジの更新方法であって、
基地局から受信した参照周波数を使用して局部発振器の第1ドリフトを第１の時間間隔で算出する第1ドリフト算出ステップと、
前記衛星信号の受信周波数を使用して前記局部発振器の第２ドリフトを第２の時間間隔で算出する第２ドリフト算出ステップと、
前記第１ドリフトの変動量を算出するステップと、
前記第１ドリフトの変動量と前記第２ドリフトに含まれる誤差に相当する第２ドリフト誤差値とを比較するステップと、
前記第１ドリフトの変動量が前記第２ドリフト誤差値よりも大きい場合に前記第１ドリフトを使用して前記サーチレンジを更新するステップと、
を有することを特徴とするサーチレンジ更新方法。
【請求項２】
前記第１の時間間隔は、前記第２の時間間隔よりも短いことを特徴とする請求項１に記載のサーチレンジ更新方法。
【請求項３】
前記第１ドリフトの変動量は、前記第１の時間間隔における前記第１ドリフトの変化量を累積することで算出されることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載のサーチレンジ更新方法。
【請求項４】
前記第２ドリフト誤差値は所定の定数であることを特徴とする請求項１に記載のサーチレンジ更新方法。
【請求項５】
前記第２ドリフトの変動量を算出するステップと、
前記第１ドリフトの変動量と前記第２ドリフトの変動量とを比較するステップと、
前記第１ドリフトの変動量が前記第２ドリフトの変動量よりも小さい場合には所定期間に渡り第１ドリフトの算出を停止し、前記第２ドリフトを使用して前記サーチレンジを更新するステップと、
を有することを特徴とする請求項１に記載のサーチレンジ更新方法。
【請求項６】
コンピュータに、複数の測位用衛星からの衛星信号を受信して測位を行う端末装置における前記衛星信号のサーチレンジの更新方法であって、
基地局から受信した参照周波数を使用して局部発振器の第１ドリフトを第１の時間間隔で算出する第１ドリフト算出ステップと、
前記衛星信号の受信周波数を使用して前記局部発振器の第２ドリフトを第２の時間間隔で算出する第２ドリフト算出ステップと、
前記第１ドリフトの変動量を算出するステップと、
前記第１ドリフトの変動量と前記第２ドリフトに含まれる誤差である第２ドリフト誤差値とを比較するステップと、
前記第１ドリフトの変動量が前記第２ドリフト誤差値よりも大きい場合に前記第１ドリフトを使用して前記サーチレンジを更新するステップと、
を実行させることを特徴とする端末装置の制御プログラム。
【請求項７】
コンピュータに、  複数の測位用衛星からの衛星信号を受信して測位を行う端末装置における前記衛星信号のサーチレンジの更新方法であって、
基地局から受信した参照周波数を使用して局部発振器の第１ドリフトを第１の時間間隔で算出する第１ドリフト算出ステップと、
前記衛星信号の受信周波数を使用して前記局部発振器の第２ドリフトを第２の時間間隔で算出する第２ドリフト算出ステップと、
前記第１ドリフトの変動量を算出するステップと、
前記第１ドリフトの変動量と前記第２ドリフトに含まれる誤差である第２ドリフト誤差値とを比較するステップと、
前記第１ドリフトの変動量が前記第２ドリフト誤差値よりも大きい場合に前記第１ドリフトを使用して前記サーチレンジを更新するステップと、
を実行させることを特徴とする端末装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
複数の測位用衛星からの衛星信号を受信して測位を行う端末装置であって、
基地局から受信した参照周波数を使用して局部発振器の第１ドリフトを第１の時間間隔で算出する第１ドリフト算出手段と、
前記衛星信号の受信周波数を使用して前記局部発振器の第２ドリフトを第２の時間間隔で算出する第２ドリフト算出手段と、
前記第１ドリフトの変動量を算出する第１ドリフト変動量算出手段と、
前記第１ドリフトの変動量と前記第２ドリフトに含まれる誤差である第２ドリフト誤差値とを比較する比較手段と、
前記第１ドリフトの変動量が前記第２ドリフト誤差値よりも大きい場合に前記第１ドリフトを使用して前記サーチレンジを更新するサーチレンジ更新手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＰＳ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を
使用して測位を行うことができる端末装置における、衛星信号のサーチレンジの更新方法
、端末装置の制御プログラム、記録媒体及び端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＳＰＳである例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓ
ｔｅｍ）を利用してＧＰＳ受信機の現在位置を測位する測位システムが実用化されている
（例えば、特許文献１）。
ＧＰＳ受信機は、例えば、上空に位置する４個のＧＰＳ衛星からの信号（以後、衛星信
号と呼ぶ）を受信し、各衛星信号が各ＧＰＳ衛星（以後、単に「衛星」とも呼ぶ）から発
信された時刻とＧＰＳ受信機に到達した時刻との差（以後、「遅延時間」と呼ぶ）によっ
て、各ＧＰＳ衛星とＧＰＳ受信機との間の距離（以後、「擬似距離」と呼ぶ）を求める。
ＧＰＳ受信機は、各ＧＰＳ衛星の衛星軌道上の位置と、上述の擬似距離を使用して、ＧＰ
Ｓ受信機の現在位置の測位結果を算出するようになっている。衛星信号は、Ｃ／Ａ（Ｃｏ
ａｒｅｓ／Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）コード、航法メッセージ等の各種情報を含む。
【０００３】
また、ＧＰＳ受信機は、衛星信号に載せられているＣ／Ａコードのコードフェーズを利
用して、上述の擬似距離を算出することもできる。このＣ／Ａコードは、１．０２３Ｍｂ
ｐｓのビット率、１，０２３ｂｉｔ（＝１ｍｓｅｃ＝３００ｋｍ）のビット長の信号であ
る。ＧＰＳ受信機の初期位置が１５０ｋｍの誤差範囲で既知であれば、各ＧＰＳ衛星とＧ
ＰＳ受信機との間にＣ／Ａコードがいくつ存在するか推定することができるから、Ｃ／Ａ
コードの端数部分（コードフェーズ）を利用して、擬似距離を算出することができる。
ＧＰＳ受信機は、衛星信号を受信するために、衛星信号のキャリア周波数と、各衛星と
ＧＰＳ受信機との相対移動によるドップラー偏移を考慮して、サーチ中心周波数を算出す
る。そして、サーチ中心周波数を中心として一定の幅をサーチ帯域（以後、「サーチレン
ジ」と呼ぶ）を決定する。
ＧＰＳ受信機は内部の基準発振器（以後、「局部発振器」と呼ぶ）からのクロックを使
用して、受信した衛星信号の周波数をダウンコンバートする。
ところが、局部発振器においては、ドリフトを生じる。ドリフトとは、温度変化による
発振周波数の変化である。
そして、局部発振器のドリフトによって、ダウンコンバート後の受信周波数がサーチレ
ンジを外れると、サーチが不効率になったり、サーチできない場合がある。
【０００４】
これに対して、通信基地局などから精度の高い参照周波数を取得して、その参照周波数
をサーチレンジの決定に利用する技術が提案されている（例えば、特許文献２、特許文献
３、特許文献４）。
しかし、通信基地局などから取得した参照周波数は、精度が高いとしても、衛星信号の
キャリア周波数の精度よりは低いのが通常である。このため、参照周波数を使用して算出
したドリフトは、その誤差範囲を広く設定せざるを得ず、サーチレンジがその誤差範囲の
分だけ広くなるという問題がある。
なお、ドリフトと、ドリフトの誤差（ドリフト誤差）とは別の概念である。すなわち、
ドリフトは温度変化による発振周波数のずれであり、一種の誤差であるが、算出したドリ
フト自体も誤差を有する。  
【０００５】
また、前回測位時の発振器のオフセット（ドリフト）の大きさに応じて、サーチレンジ
を決定する技術が提案されている（例えば、特許文献５）。測位時のドリフトは、極めて
精度の高い衛星信号のキャリア周波数と同期した結果として算出されるから、その精度は
高く、誤差は小さい。
しかし、測位時に算出したドリフトを使用してサーチレンジを決定すると、１つ測位と
次の測位の間において、受信周波数がサーチレンジを外れる場合がある。特に、ドリフト
の変動が大きい温度領域においては、測位間において受信周波数がサーチレンジを外れる
可能性が一層大きい。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１３１４１５号公報（図１等）
【特許文献２】特表２０００−５０６３４８号公報
【特許文献３】特開２００２−２２８７３７号公報
【特許文献４】特表平１１−５１３７８７号公報
【特許文献５】特開平５−２５６９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、参照周波数を使用して算出したドリフトを利用することによってサ
ーチレンジが広くなることを制限しつつ、衛星信号を受信してドリフトを算出する間にお
けるドリフト変動によって受信周波数がサーチレンジを外れる状態の継続時間を短縮化す
ることができるサーチレンジの更新方法、端末装置の制御プログラム、記録媒体及び端末
装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的は、第１の発明によれば、複数のＳＰＳ衛星からの衛星信号を受信して測位を
行う端末装置における前記衛星信号のサーチレンジの更新方法であって、参照周波数を使
用して局部発振器の第１ドリフトを継続的に算出する第１ドリフト算出ステップと、前記
第１ドリフトを使用して、前記衛星信号のサーチレンジを算出するサーチレンジ算出ステ
ップと、前記衛星信号の受信周波数を使用して前記局部発振器の第２ドリフトを算出する
第２ドリフト算出ステップと、前記第２ドリフトを使用して前記サーチレンジを更新する
基本更新ステップと、前記第１ドリフトの誤差が前記第２ドリフトの誤差よりも大きい場
合であっても、前記第２ドリフト算出の間において、前記第１ドリフトを使用して前記サ
ーチレンジを更新する中間更新ステップと、を有することを特徴とするサーチレンジの更
新方法により達成される。
【０００９】
第１の発明の構成によれば、前記第２ドリフト算出の間において、前記第１ドリフトを
使用してサーチレンジを更新することができる。すなわち、前記第２ドリフト算出の間に
おいて、測位の間におけるドリフト変動によって受信周波数がサーチレンジを外れる状態
の継続時間を短縮化することができる。
また、前記中間更新ステップは、前記第２ドリフト算出の間においてのみ実施される。
これは、前記第２ドリフトが算出されたときには、前記基本更新ステップが実施されるこ
とを意味する。ここで、前記第１ドリフトの誤差よりも、前記第２ドリフトの誤差が小さ
いのが通常である。
このため、参照周波数を使用して算出したドリフトを利用することによってサーチレン
ジが広くなることを制限することができる。
これにより、参照周波数を使用して算出したドリフトを利用することによってサーチレ
ンジが広くなることを制限しつつ、衛星信号を受信してドリフトを算出する間におけるド
リフト変動によって受信周波数がサーチレンジを外れる状態の継続時間を短縮化すること
ができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記中間更新ステップは、前記第１ドリフ
トの変動量が、前記第２ドリフトの誤差よりも大きい場合に、実施されることを特徴とす
るサーチレンジの更新方法である。
【００１１】
前記第２更新ステップにおいては、前記第２ドリフトを使用して前記サーチレンジが更
新される。そして、前記サーチレンジの中心周波数は前記第２ドリフトに基づいて規定さ
れ、前記サーチレンジの帯域幅は前記第２ドリフトの誤差に基づいて規定される。
そして、前記第１ドリフトの誤差は、前記第２ドリフトの誤差よりも大きいのが通常で
あるとしても、前記第１ドリフトの変動量は一定の信頼性を有する。そして、前記第１ド
リフトの変動量が、前記第２ドリフトの誤差よりも大きいということは、ドリフト変動に
よって受信周波数がサーチレンジを外れる可能性があることを意味する。
この点、第２の発明の構成によれば、前記中間更新ステップは、前記第１ドリフトの変
動量が、前記第２ドリフトの誤差よりも大きい場合に実施されるから、受信周波数がサー
チレンジを外れる状態の継続時間を短くすることができる。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明の構成において、前記第１ドリフトの変動量は、前記第１ド
リフトの変動率と経過時間によって算出されることを特徴とするサーチレンジの更新方法
である。
【００１３】
第４の発明は、第１の発明の構成において、前記中間更新ステップは、前記衛星信号の
受信周波数が前記局部発振器のドリフトによって、前記基本更新ステップにおいて更新さ
れた前記サーチレンジから外れるタイミングに基づいて実施されることを特徴とするサー
チレンジの更新方法である。
【００１４】
第４の発明の構成によれば、前記中間更新ステップを実施する回数を低減することがで
きるから、例えば、携帯型の前記端末装置のバッテリーの消費を節約することができる。
【００１５】
第５の発明は、第４の発明の構成において、前記タイミングは、前記第２ドリフトの算
出時刻と、前記第２ドリフトの誤差と、前記第１ドリフトの変動率とによって算出される
ことを特徴とするサーチレンジの更新方法である。
【００１６】
第６の発明は、第１の発明乃至第５の発明のいずれかの構成において、前記中間更新ス
テップは、前記第１ドリフトの変動率が、予め規定した許容範囲内ではない場合に実施さ
れることを特徴とするサーチレンジの更新方法である。
【００１７】
第６の発明の構成によれば、前記第１ドリフトの変動率が、予め規定した許容範囲内で
ある限り、前記強制更新ステップを実施しないから、前記端末装置のバッテリーの消費を
節約することができる。
【００１８】
第７の発明は、第６の発明の構成において、前記許容範囲は、前記第２ドリフトの概略
の算出間隔と、前記第２ドリフトの誤差とに基づいて規定されることを特徴とするサーチ
レンジの更新方法である。
【００１９】
第７の発明の構成によれば、前記許容範囲は、前記第２ドリフトの概略の算出間隔と、
前記第２ドリフトの誤差とに基づいて規定されるから、前記第１ドリフトの変動率が、予
め規定した許容範囲内である限り、前記中間更新ステップを実施しなくても、受信周波数
がサーチレンジを外れることはない。
【００２０】
前記目的は、第８の発明によれば、コンピュータに、複数のＳＰＳ衛星からの衛星信号
を受信して測位を行う端末装置における前記衛星信号のサーチレンジの更新方法であって
、参照周波数を使用して局部発振器の第１ドリフトを継続的に算出する第１ドリフト算出
ステップと、前記第１ドリフトを使用して、前記衛星信号のサーチレンジを算出するサー
チレンジ算出ステップと、前記衛星信号の受信周波数を使用して前記局部発振器の第２ド
リフトを算出する第２ドリフト算出ステップと、前記第２ドリフトを使用して前記サーチ
レンジを更新する基本更新ステップと、前記第１ドリフトの誤差が前記第２ドリフトの誤
差よりも大きい場合であっても、前記第２ドリフト算出の間において、前記第１ドリフト
を使用して前記サーチレンジを更新する中間更新ステップと、を実行させることを特徴と
する端末装置の制御プログラムによって達成される。
【００２１】
前記目的は、第９の発明によれば、コンピュータに、複数のＳＰＳ衛星からの衛星信号
を受信して測位を行う端末装置における前記衛星信号のサーチレンジの更新方法であって
、参照周波数を使用して局部発振器の第１ドリフトを継続的に算出する第１ドリフト算出
ステップと、前記第１ドリフトを使用して、前記衛星信号のサーチレンジを算出するサー
チレンジ算出ステップと、前記衛星信号の受信周波数を使用して前記局部発振器の第２ド
リフトを算出する第２ドリフト算出ステップと、前記第２ドリフトを使用して前記サーチ
レンジを更新する基本更新ステップと、前記第１ドリフトの誤差が前記第２ドリフトの誤
差よりも大きい場合であっても、前記第２ドリフト算出の間において、前記第１ドリフト
を使用して前記サーチレンジを更新する中間更新ステップと、を実行させることを特徴と
する端末装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって
達成される。
【００２２】
前記目的は、第１０の発明によれば、複数のＳＰＳ衛星からの衛星信号を受信して測位
を行う端末装置であって、参照周波数を使用して局部発振器の第１ドリフトを継続的に算
出する第１ドリフト算出手段と、前記第１ドリフトを使用して、前記衛星信号のサーチレ
ンジを算出するサーチレンジ算出手段と、前記衛星信号の受信周波数を使用して前記局部
発振器の第２ドリフトを算出する第２ドリフト算出手段と、前記第２ドリフトを使用して
前記サーチレンジを更新する基本更新手段と、前記第１ドリフトの誤差が前記第２ドリフ
トの誤差よりも大きい場合であっても、前記第２ドリフト算出の間において、前記第１ド
リフトを使用して前記サーチレンジを更新する中間更新手段と、を有することを特徴とす
る端末装置によって達成される。
【００２３】
第１０の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に、参照周波数を使用して算出
したドリフトを利用することによってサーチレンジが広くなることを制限しつつ、衛星信
号を受信してドリフトを算出する間におけるドリフト変動によって受信周波数がサーチレ
ンジを外れる状態の継続時間を短縮化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい
種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定す
る旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。  
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態の端末２０等を示す概略図である。
図１に示すように、端末２０は、ＧＰＳ衛星１２ａ乃至１２ｄから信号Ｓ１乃至Ｓ４を受
信することができる。端末２０は、端末装置の一例である。
なお、ＧＰＳ衛星のことを、単に、衛星とも呼ぶ。
端末２０は、通信基地局４０から通信信号ＣＳを受信し、通信することができる。そし
て、通信基地局４０を介して、他の端末（図示せず）と通信することができる。
本明細書において、通信信号ＣＳのキャリア周波数の精度は、一定の精度が保持されて
いるものとする。  
【００２６】
ＧＰＳ衛星１２ａ等はＳＰＳ衛星の一例であり、信号Ｓ１等は衛星信号の一例である。
信号Ｓ１は、Ｃ／Ａコードを含む。Ｃ／Ａコードは、擬似雑音符号（以後、ＰＮ（Ｐｓｕ
ｅｄｏ  ｒａｎｄｏｍ  ｎｏｉｓｅ  ｃｏｄｅ）符号と呼ぶ）の一つである。このＣ／Ａ
コードは、１．０２３Ｍｂｐｓのビット率、１，０２３ｂｉｔ（＝１ｍｓｅｃ）のビット
長の信号である。Ｃ／Ａコードは、１，０２３チップ（ｃｈｉｐ）で構成されている。端
末２０は、このＣ／Ａコードを使用して現在位置の測位を行う。
【００２７】
端末２０は例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ
Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ
）等であるが、これらに限らない。
ＳＰＳはＧＰＳに限らず、例えば、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂衛星等であってもよい。
【００２８】
図２は、測位方法の一例を示す概念図である。
図２は、コードフェーズを使用した測位方法を示している。
図２に示すように、例えば、ＧＰＳ衛星１２ａと端末２０との間には、Ｃ／Ａコードが
連続的に並んでいると観念することができる。そして、ＧＰＳ衛星１２ａと端末２０との
間の距離は、Ｃ／Ａコードの長さ（３００キロメートル（ｋｍ））の整数倍とは限らない
から、コード端数部Ｃ／Ａａが存在する。つまり、ＧＰＳ衛星１２ａと端末２０との間に
は、Ｃ／Ａコードの整数倍の部分と、端数部分が存在する。Ｃ／Ａコードの整数倍の部分
と端数部分の合計の長さが擬似距離である。端末２０は、３個以上のＧＰＳ衛星１２ａ等
についての擬似距離を使用して測位を行う。
本明細書において、Ｃ／Ａコードの端数部Ｃ／Ａａをコードフェーズと呼ぶ。コードフ
ェーズは、例えば、Ｃ／Ａコードの１，０２３あるチップの何番目かで示すこともできる
し、距離に換算して示すこともできる。擬似距離を算出するときには、コードフェーズを
距離に換算している。
【００２９】
ＧＰＳ衛星１２ａの軌道上の位置はエフェメリスを使用して算出可能である。エフェメ
リスは、ＧＰＳ衛星１２ａの精密な軌道を示す情報である。そして、例えば、ＧＰＳ衛星
１２ａの軌道上の位置と後述の初期位置Ｑ０との距離を算出すれば、Ｃ／Ａコードの整数
倍の部分を特定することができる。なお、Ｃ／Ａコードの長さが３００キロメートル（ｋ
ｍ）であるから、初期位置Ｑ０の位置誤差は、１５０キロメートル（ｋｍ）以内である必
要がある。
【００３０】
そして、端末２０は、端末２０のレプリカＣ／Ａコードのコードフェーズ及びサーチ周
波数を変動させながら、相関処理を行う。この相関処理は、後述のコヒーレント処理及び
インコヒーレント処理で構成される。
相関積算値が最大になったコードフェーズがコード端数部Ｃ／Ａａのコードフェーズで
ある。
【００３１】
図３及び図４は、相関処理の説明図である。
コヒーレントは、端末２０が受信したＣ／ＡコードとレプリカＣ／Ａコードとの相関を
とる処理である。レプリカＣ／Ａコードは、端末２０が発生する符号である。
例えば、図３（ａ）に示すように、コヒーレント時間が５ｍｓｅｃであれば、５ｍｓｅ
ｃの時間において同期積算したＣ／ＡコードとレプリカＣ／Ａコードとの相関値等を算出
する。コヒーレント処理の結果、相関をとった位相（コードフェーズ）と、相関値が出力
される。
インコヒーレントは、コヒーレント結果の相関値を積算することによって、相関積算値
（インコヒーレント値）を算出する処理である。
相関処理の結果、コヒーレント処理で出力されたコードフェーズと、相関積算値が出力
される。
図３（ｂ）に示すように、相関積算値Ｐの最大値Ｐｍａｘに対応するコードフェーズＣ
Ｐ１が、コードフェーズ端数部Ｃ／Ａａ（図２参照）のコードフェーズである。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、端末２０は、Ｃ／Ａコードの１チップを例えば、等間隔で分
割して、相関処理を行う。Ｃ／Ａコードの１チップは、例えば、３２等分される。すなわ
ち、３２分の１チップの位相幅（位相幅Ｗ１）間隔で相関処理を行う。
図４（ｂ）に示すように、端末２０は、例えば、Ｃ／Ａコードの第１チップから第１，
０２３チップまでをサーチする。
このとき、端末２０は、サーチ中心周波数Ａを中心として、所定の幅の周波数において
信号Ｓ１等をサーチする。例えば、（Ａ−１００）ｋＨｚの周波数から（Ａ＋１００）ｋ
Ｈｚの周波数の範囲を、２０Ｈｚごとの周波数ステップで信号Ｓ１等をサーチする。
【００３３】
一般的には、ＧＰＳ受信機は、ＧＰＳ衛星１２ａ等からの発信周波数Ｈ１にドップラー
偏移（予想ドップラー周波数）Ｈ２を加え、さらにドリフトＤＲを加えて、サーチ中心周
波数Ａを算出する。ＧＰＳ衛星１２ａ等からの発信周波数Ｈ１は既知であり、例えば、１
，５７５．４２ＭＨｚである。ドリフトＤＲとは、温度変化によるＧＰＳ受信機の基準発
振器の発振周波数の変化である。
ドップラー偏移は、各ＧＰＳ衛星１２ａ等とＧＰＳ受信機との相対移動によって生じる
。ＧＰＳ受信機は、エフェメリスによって現在時刻における各ＧＰＳ衛星１２ａ等の視線
速度（端末２０の方向に対する速度）を算出する。そして、その視線速度に基づいて、予
想ドップラー周波数Ｈ２を算出する。
ＧＰＳ受信機は、各ＧＰＳ衛星１２ａ等ごとに、サーチ中心周波数Ａを算出する。
【００３４】
（端末２０の主なハードウエア構成について）
図５は端末２０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図５に示すように、端末２０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス２
２を有する。
このバス２２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４
、記憶装置２６が接続されている。記憶装置２６は例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃ
ｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。  
【００３５】
また、このバス２２には、各種情報や命令の入力を受けるための入力装置２８、電源装
置３０、通信基地局４０との間で通信信号を送受信するための通信装置３２、ＧＰＳ衛星
１２ａ等から信号Ｓ１等を受信するためのＧＰＳ装置３４及び、各種情報を表示するため
の表示装置３６が接続されている。
通信装置３２は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｃｓｉｌｌａｔ
ｏｒ）３２ａを含む。通信装置３２が基地局４０との間で通信中において、基地局４０か
らの通信信号ＣＳのキャリア周波数を利用して、ＶＣＯ３２ａの周波数は補正される。Ｖ
ＣＯ３２ａの周波数は、例えば、特表２０００−５０６３４８号公報に記載の方法によっ
て補正することができる。
このため、ＶＣＯ３２ａの周波数は、通信信号ＣＳのキャリア周波数と同程度の精度を
有する。
端末２０は、ＶＣＯ３２ａの周波数を、参照周波数Ｈｒとして使用する。
ＧＰＳ装置３４は、局部発振器３４ａを含む。局部発振器３４ａは、ＧＰＳ装置３４の
基準クロックを発生するための例えば、ＴＣＸＯ（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｍｐｅ
ｎｓａｔｅｄ  Ｘｔａｌ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）である。
また、このバス２２には、時計３８が接続されている。
【００３６】
（端末２０の主なソフトウエア構成について）
図６は、端末２０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図６に示すように、端末２０は、各部を制御する制御部１００、図５の通信装置３２に
対応する通信部１０２、ＧＰＳ装置３４に対応するＧＰＳ部１０４、表示装置３６に対応
する表示部１０６、時計３８に対応する計時部１０８等を有する。
端末２０は、また、各種プログラムを格納する第１記憶部１１０、各種情報を格納する
第２記憶部１５０を有する。
【００３７】
図６に示すように、端末２０は、第２記憶部１５０に、衛星軌道情報１５２を格納して
いる。衛星軌道情報１５２は、すべてのＧＰＳ衛星１２ａ等の概略の軌道を示すアルマナ
ック（Ａｌｍａｎａｃ）１５２ａ、及び、各ＧＰＳ衛星１２ａ等の精密な軌道を示すエフ
ェメリス（Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓ）１５２ｂを含む。端末２０は、アルマナック１５２ａ及
びエフェメリス１５２ｂを、ＧＰＳ衛星１２ａ等からの信号Ｓ１等を受信してデコードす
ることによって取得する。
端末２０は、衛星軌道情報１５２を、信号Ｓ１等に基づく測位に使用する。
【００３８】
図６に示すように、端末２０は、第２記憶部１５０に、初期位置情報１５４を格納して
いる。初期位置情報１５４は、初期位置Ｐ０を示す情報である。初期位置Ｐ０は、例えば
、前回測位時の測位位置である。
【００３９】
図６に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、観測可能衛星算出プログラム１
１２を格納している。観測可能衛星算出プログラム１１２は、制御部１００が、アルマナ
ック１５２ａを参照して計時部１０８によって計測した現在時刻において観測可能な各Ｇ
ＰＳ衛星１２ａ等を算出するためのプログラムである。
具体的には、制御部１００は、アルマナック１５２ａに基づいて、初期位置Ｐ０を基準
として現在時刻において観測可能なＧＰＳ衛星１２ａ等を算出する。
制御部１００は、算出したＧＰＳ衛星１２ａ等を示す観測可能衛星情報１５８を第２記
憶部１５０に格納する。
【００４０】
図６に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、第１ドリフト算出プログラム１
１４を格納している。第１ドリフト算出プログラム１１４は、制御部１００が、通信信号
ＣＳのキャリア周波数を参照周波数Ｈｒとして使用して、局部発振器３４ａ（図５参照）
のドリフトを算出するためのプログラムである。参照周波数Ｈｒを使用して算出されたド
リフトを第１ドリフトｄｆ１と呼ぶ。すなわち、第１ドリフト算出プログラム１１４と制
御部１００は、第１ドリフト算出手段として機能する。
局部発振器３４ａの周波数を、測位側基準周波数Ｈｇと呼ぶ。
【００４１】
図７は、第１ドリフト算出プログラム１１４の説明図である。
制御部１００は、例えば、式２に示すように、参照周波数Ｈｒと測位側基準周波数Ｈｇ
との差分を参照周波数Ｈｒで除する式２によって、第１ドリフトｄｆ１を算出する。
【００４２】
制御部１００は、算出した第１ドリフトｄｆ１を示す第１ドリフト情報１６０を第２記
憶部１５０に格納する。
制御部１００は、測位中において、予め規定した時間間隔で、第１ドリフトｄｆ１を算
出する。ここで、測位中とは、ＧＰＳ装置３４の動作中と同義である。
第１ドリフトｄｆ１の誤差（以下、「ドリフト誤差α１」）は、固定値である。ドリフ
ト誤差α１は、端末２０の開発段階において、得られた値である。第１ドリフト情報１６
０は、ドリフト誤差α１を含む。
【００４３】
図６に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、第１サーチレンジ算出プログラ
ム１１６を格納している。第１サーチレンジ算出プログラム１１６は、制御部１００が、
第１ドリフトｄｆ１を使用して、各信号Ｓ１等のサーチレンジを算出するためのプログラ
ムである。すなわち、第１サーチレンジ算出プログラム１１６と制御部１００は、第１サ
ーチレンジ算出手段として機能する。
制御部１００は、最初に第１サーチレンジＳＲ１を算出した後は、後述のサーチレンジ
更新プログラム１２２によって、第１ドリフトｄｆ１を使用してサーチレンジを更新する
場合にのみ第１サーチレンジＳＲ１を算出するようになっている。
【００４４】
図８は、第１サーチレンジ算出プログラム１１６の説明図である。
制御部１００は、各ＧＰＳ衛星１２ａ等ごとに、式３に示すように、信号Ｓ１等の発信
周波数Ｈ１、ドップラー偏移Ｈ２、第１ドリフトｄｆ１に周波数変換係数ａを乗じて得た
周波数、及び、ドリフト誤差α１に基づいて、第１サーチレンジＳＲ１を算出する。
【００４５】
制御部１００は、算出した第１サーチレンジＳＲ１を示す第１サーチレンジ情報１６２
を第２記憶部１５０に格納する。
【００４６】
図６に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、第２ドリフト算出プログラム１
１８を格納している。第２ドリフト算出プログラム１１８は、制御部１００が、信号Ｓ１
等の受信周波数Ｈｓｔを使用して、局部発振器３４ａ（図５参照）のドリフトを算出する
ためのプログラムである。受信周波数Ｈｓｔを使用して算出されたドリフトを第２ドリフ
トｄｆ２と呼ぶ。すなわち、第２ドリフト算出プログラム１１８と制御部１００は、第２
ドリフト算出手段として機能する。
【００４７】
図９は、第２ドリフト算出プログラム１１８の説明図である。
制御部１００は、受信した信号Ｓ１等のうち、強衛星の強い信号を使用して、第２ドリ
フトｄｆ２を算出する。例えば、マイナス（−）１５０ｄＢｍ以上の信号強度に対応する
衛星が、強衛星である。
制御部１００は、まず、式４に示すように、信号Ｓ１等の発信周波数Ｈ１とドップラー
偏移Ｈ２に基づいて、予想受信周波数Ｈｅｓｔを算出する。
続いて、制御部１００は、式５に示すように、受信周波数Ｈｓｔと予想受信周波数Ｈｅ
ｓｔとの差分を算出することによって、第２ドリフトｄｆ２を算出する。
制御部１００は、算出した第２ドリフトｄｆ２を示す第２ドリフト情報１６４を第２記
憶部１５０に格納する。
制御部１００は、また、強衛星からの信号を受信できない場合であっても、測位計算が
収束したときには第２ドリフトｄｆ２を算出する。この場合、制御部１００は、受信周波
数Ｈｓｔと予想受信周波数Ｈｅｓｔとの差分を、収束した測位計算に使用した複数の衛星
ごとに算出し、複数の差分の平均値を算出する。複数の差分の平均値が第２ドリフトｄｆ
２である。
制御部１００は、強衛星からの信号を受信したとき、又は、測位計算が収束したときに
、第２ドリフトｄｆ２を算出する。第２ドリフトｄｆ２を算出する時間間隔は、必ずしも
一定ではなく、第１ドリフトｄｆ１を算出する時間間隔よりも長いのが通常である。
【００４８】
第２ドリフトｄｆ２の誤差（以下、「ドリフト誤差α２」と呼ぶ）は、固定値である。
ドリフト誤差α２は、端末２０の開発段階において、得られた値である。ドリフト誤差α
２は、ドリフト誤差α１よりも小さい。
これは、参照周波数Ｈｒの精度よりも、予想受信周波数Ｈｅｓｔの精度の方が高いから
である。
第２ドリフト情報１６４は、ドリフト誤差α２を含む。
【００４９】
図６に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、第２サーチレンジ算出プログラ
ム１２０を格納している。第２サーチレンジ算出プログラム１２０は、制御部１００が、
第２ドリフトｄｆ２を使用して、各信号Ｓ１等のサーチレンジを算出するためのプログラ
ムである。すなわち、第２サーチレンジ算出プログラム１２０と制御部１００は、第２サ
ーチレンジ算出手段として機能する。また、制御部１００は、既に算出したサーチレンジ
を、第２ドリフトｄｆ２を使用して更新する場合もある。このため、第２サーチレンジ算
出プログラム１２０と制御部１００は、基本更新手段としても機能する。
【００５０】
図１０は、第２サーチレンジ算出プログラム１２０の説明図である。
制御部１００は、各ＧＰＳ衛星１２ａ等ごとに、式６に示すように、信号Ｓ１等の発信
周波数Ｈ１、ドップラー偏移Ｈ２、第２ドリフトｄｆ２及びドリフト誤差α２に基づいて
、第２サーチレンジＳＲ２を算出する。
【００５１】
制御部１００は、算出した第２サーチレンジＳＲ２を示す第２サーチレンジ情報１６６
を第２記憶部１５０に格納する。
【００５２】
図６に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、サーチレンジ更新プログラム１
２２を格納している。サーチレンジ更新プログラム１２２は、制御部１００が、第１ドリ
フトｄｆ１又は第２ドリフトｄｆ２を使用して、サーチレンジを更新するためのプログラ
ムである。サーチレンジ更新プログラム１２２と制御部１００は、中間更新手段として機
能する。
【００５３】
図１１乃至図１８は、サーチレンジ更新プログラム１２２の説明図である。
図１１に示すように、制御部１００は、新たな第２ドリフトｄｆ２を算出した場合には
、その第２ドリフトｄｆ２を使用して、サーチレンジを更新する。すなわち、制御部１０
０は、第２ドリフトｄｆ２を算出した場合には、必ず第２サーチレンジＳＲ２を算出し、
その第２サーチレンジＳＲ２を新たなサーチレンジとする。第２ドリフトｄｆ２を使用す
るサーチレンジの更新を基本更新と呼ぶ。
しかし、以下に説明する条件を満たす場合には、第２ドリフトｄｆ２を算出して第２サ
ーチレンジを更新する間において、第１ドリフトｄｆ１を使用してサーチレンジを更新す
る。
【００５４】
図１２に示すように、制御部１００は、式７を使用して、ドリフトｄｆ１の変動量Δｄ
ｆ１を算出する。具体的には、制御部１００は、最初に算出した第１ドリフトｄｆ１（０
）と、時刻ｔにおいて算出した第１ドリフトｄｆ１（ｔ）との差分である変動量Δｄｆ１
を算出する。変動量Δｄｆ１は、最初に第１ドリフトｄｆ１を算出したときからの、ドリ
フトの変動量の累積値（又は、総量）である。
そして、制御部１００は、変動量Δｄｆ１が、第２ドリフトｄｆ２のドリフト誤差α２
よりも大きいか否かを算出する。
そして、制御部１００は、変動量Δｄｆ１が、ドリフト誤差α２よりも大きいと判断し
た場合には、第１ドリフトｄｆ１を使用して第１サーチレンジＳＲ１を算出し、新たなサ
ーチレンジとする。第１ドリフトｄｆ１を使用するサーチレンジの更新を中間更新と呼ぶ
。
変動量Δｄｆ１がドリフト誤差α２よりも大きいという条件を、中間更新実施条件と呼
ぶ。
【００５５】
なお、本実施の形態とは異なり、制御部１００は、第１ドリフトｄｆ１の変動率を算出
し、その変動率と経過時間に基づいて、変動量Δｄｆ１を算出するようにしてもよい。さ
らに、予め規定した時間間隔において、変動率を更新するようにしてもよい。
【００５６】
以下、図１３乃至図１８を使用して、サーチレンジの更新方法のメリットを説明する。
図１３に示すように、受信周波数（端末２０内部においてダウンコンバートされた受信
周波数）は、時間経過とともに変動する。これは、ＧＰＳ装置３４の起動から時間が経過
するにつれて、温度が上昇し、局部発振器３４ａのドリフトが変動するからである。
なお、図１３等においては、説明の便宜のために、受信周波数の変化を直線的に示して
いるが、実際には、必ずしも直線的には変化しない。
【００５７】
図１４に示すように、時刻ｔ１において第１ドリフトｄｆ１を算出し、第１サーチレン
ジＳＲ１を設定するとする。そして、時刻ｔ３において第２ドリフトｄｆ２を算出して、
第２サーチレンジＳＲ２を算出し、新たなサーチレンジとして設定すると仮定する。
そして、次回の第２ドリフトｄｆ２の算出は時刻ｔ７であると仮定する。
この場合、ドリフトの変動量によっては、受信周波数が時刻ｔ３において設定したサー
チレンジＳＲ２の外に出る。
図１４の例では、時刻ｔ４．５において、受信周波数がサーチレンジＳＲ２の外に出て
いる。このため、時刻ｔ４．５から時刻ｔ７までの間においては、信号Ｓ１等を受信する
ことができない。
【００５８】
これに対して、図１５のように、受信周波数の変動量が小さい場合には、次回の第２ド
リフトｄｆ２の算出時まで、受信周波数がサーチレンジＳＲ２の外に出ることはない。
受信周波数の変動量、すなわち、局部発振器３４ａの変動量によって、次回の第２ドリ
フトｄｆ２の算出時まで、受信周波数がサーチレンジＳＲ２の外に出るか否かが規定され
る。
【００５９】
なお、図１６に示すように、実際の受信周波数の変動は、曲線的に変動する。ＧＰＳ装
置３４から一定の時間が経過すれば、温度変化も低減するから、ドリフトの変動も低減し
、受信周波数の変動も低減する。
【００６０】
制御部１００は、図１７に示すように、変動量Δｄｆ１が、ドリフト誤差α２よりも大
きいと判断した場合には、例えば、時刻ｔ５において第１サーチレンジＳＲ１を算出し、
新たなサーチレンジとする。
これにより、受信周波数がサーチレンジの外に出る状態が解消される。
【００６１】
なお、図１８に示すように、第１ドリフトｄｆ１の算出時間間隔を短くするほど、受信
周波数がサーチレンジの外に出る状態が早期に解消される。
【００６２】
図６に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、測位プログラム１２４を格納し
ている。測位プログラム１２４は、制御部１００が、信号Ｓ１等を使用して、現在位置を
測位し、測位位置Ｐ１を算出するためのプログラムである。
【００６３】
制御部１００は、測位位置Ｐ１を示す測位位置情報１６８を第２記憶部１５０に格納す
る。
【００６４】
図６に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、測位位置出力プログラム１２６
を格納している。
測位位置出力プログラム１２６は、制御部１００が、測位位置Ｐ１を表示装置３６に表
示するためのプログラムである。
【００６５】
端末２０は、上述のように構成されている。
端末２０は、第２ドリフトｄｆ２を算出する間において、第１ドリフトｄｆ１によって
サーチレンジを更新することができる。すなわち、第２ドリフトｄｆ２の算出の間におい
て、強衛星からの信号を受信する間におけるドリフト変動によって受信周波数がサーチレ
ンジを外れる状態の継続時間を短縮化することができる。
また、第１ドリフトｄｆ１によるサーチレンジの更新は、第２ドリフトｄｆ２の算出の
間においてのみ実施される。これは、新たな第２ドリフトｄｆ２が算出されたときには、
第２ドリフトｄｆ２によってサーチレンジが更新されることを意味する。ここで、第１ド
リフトｄｆ１のドリフト誤差α１よりも、第２ドリフトｄｆ２のドリフト誤差α２が小さ
い。
このため、参照周波数Ｈｒを使用して算出した第１ドリフトｄｆ１を利用することによ
ってサーチレンジが広くなることを制限することができる。
これにより、第１ドリフトｄｆ１を利用することによってサーチレンジが広くなること
を制限しつつ、第２ドリフトｄｆ２を算出する間におけるドリフト変動によって受信周波
数がサーチレンジを外れる状態の継続時間を短縮化することができる。
【００６６】
また、第１ドリフトｄｆ１によるサーチレンジの更新は、第１ドリフトの変動量Δｄｆ
１が、第２ドリフトｄｆ２のドリフト誤差α２よりも大きい場合に、実施される。
【００６７】
第２ドリフトｄｆ２を使用したサーチレンジの更新の際には、サーチレンジの中心周波
数は第２ドリフトｄｆ２に基づいて規定され、サーチレンジの帯域幅は第２ドリフトｄｆ
２のドリフト誤差α２に基づいて規定される。
そして、第１ドリフトｄｆ１のドリフト誤差α１は、第２ドリフトｄｆ２のドリフト誤
差α２よりも大きいのが通常であるが、第１ドリフトｄｆ１の変動量Δｄｆ１は、同様の
時間において第２ドリフトｄｆ２を測定した場合と同様であると考えられる。
そして、第１ドリフトｄｆ１の変動量Δｄｆ１が、第２ドリフトｄｆ２のドリフト誤差
α２よりも大きいということは、ドリフト変動によって受信周波数がサーチレンジを外れ
る可能性があることを意味する。
この点、端末２０は、第１ドリフトｄｆ１の変動量Δｄｆ１が、第２ドリフトｄｆ２の
ドリフト誤差α２よりも大きい場合に実施されるから、受信周波数がサーチレンジを外れ
る状態の継続時間を短くすることができる。
【００６８】
以上が本実施の形態の端末２０の構成であるが、以下、その動作例を主に図１９を使用
して説明する。
図１９は本実施の形態の端末２０の動作例を示す概略フローチャートである。
【００６９】
まず、端末２０は、ＧＰＳ装置３４を起動すると、第１ドリフトｄｆ１を算出する（図
１９のステップＳＴ１）。このステップＳＴ１は、第１ドリフト算出ステップの一例であ
る。なお、端末２０は、ＧＰＳ装置３４の作動中において、ステップＳＴ１を継続的に実
施する。
続いて、端末２０は、第１ドリフトｄｆ１を使用して、第１サーチレンジＳＲ１を算出
する（ステップＳＴ２）。このステップＳＴ２は、サーチレンジ算出ステップの一例であ
る。
【００７０】
続いて、端末２０は、サーチ及びトラッキングを開始する（ステップＳＴ３）。なお、
端末２０は、まず、各衛星１２ａ等をサーチし、サーチが完了した衛星について、トラッ
キングを開始する。
そして、端末２０は、サーチ及びトラッキングを継続する（ステップＳＴ４）。端末２
０は、サーチが完了していない衛星についてはサーチを継続し、サーチが完了した衛星に
ついてはトラッキングを継続する。
【００７１】
続いて、端末２０は、強衛星を受信したか、又は、測位演算が収束したか否かを判断す
る（ステップＳＴ５）。
ステップＳＴ５において、端末２０が、強衛星を受信しておらず、測位演算も収束して
いないと判断した場合には、ステップＳＴ４に戻る。
これに対して、ステップＳＴ５において、端末２０が、強衛星を受信したか、又は、測
位演算が収束したと判断した場合には、第２ドリフトｄｆ２を算出する（ステップＳＴ６
）。このステップＳＴ６は、第２ドリフト算出ステップの一例である。
【００７２】
続いて、端末２０は、第２ドリフトｄｆ２を使用して、第２サーチレンジＳＲ２を算出
する（図２０のステップＳＴ７）。ステップＳＴ７は、第２更新ステップの一例である。
続いて、端末２０は、サーチ及びトラッキングを継続する（ステップＳＴ８）。
【００７３】
続いて、端末２０は、中間更新実施条件を満たすか否かを判断する（ステップＳＴ９）
。具体的には、端末２０は、変動量Δｄｆ１がドリフト誤差α２よりも大きいか否かを判
断する。
ステップＳＴ９において、端末２０は、中間更新実施条件を満たすと判断した場合には
、端末２０は、第１ドリフトｄｆ１を使用してサーチレンジを更新する（ステップＳＴ１
０）。このステップＳＴ１０は、中間更新ステップの一例である。
【００７４】
続いて、端末２０は、測位完了か否かを判断し（ステップＳＴ１１）、測位完了であれ
ば、終了する。測位完了でなければ、ステップＳＴ４以下を繰り返す。
【００７５】
上述のステップＳＴ９において、端末２０は、中間更新実施条件を満たさないと判断し
た場合には、新たな第２ドリフトｄｆ２の算出を待って、第２ドリフトｄｆ２を使用して
サーチレンジを更新する（ステップＳＴ１２）。  
【００７６】
以上のステップによって、第１ドリフトｄｆ１を利用することによってサーチレンジが
広くなることを制限しつつ、第２ドリフトｄｆ２を算出する間におけるドリフト変動によ
って受信周波数がサーチレンジを外れる状態の継続時間を短縮化することができる。
【００７７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施の形態について、説明する。
第２の実施の形態における端末２０Ａの構成は、上記第１の実施の形態の端末２０と多
くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点
を中心に説明する。
【００７８】
図２１は、端末２０Ａの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図２１に示すように、端末２０Ａは、第１記憶部１１０に、第２サーチレンジ無効時刻
算出プログラム１２８を格納している。
【００７９】
図２２は、第２サーチレンジ無効時刻算出プログラム１２８の説明図である。
制御部１００は、式８によって、信号Ｓ１等の受信周波数が、局部発振器３４ａのドリ
フトによって、第２ドリフトｄｆ２によって更新されたサーチレンジから外れるタイミン
グである時刻ｔ（ｘ）を算出する。
具体的には、前回の第２ドリフトｄｆ２の算出時刻（ｔ）と、第２ドリフトｄｆ２のド
リフト誤差α２と、第１ドリフトｄｆ１の変動率ｄｆｒａｔｉｏとによって、算出される
。
変動率ｄｆｒａｔｉｏは、例えば、時刻（ｔ）における第１ドリフトｄｆ１（ｔ）と時
刻（ｔ＋１）における第１ドリフトｄｆ１（ｔ＋１）との差分を、時刻（ｔ）から時刻（
ｔ＋１）への経過時間Δｔで除することによって算出される。
【００８０】
図２１に示すように、端末２０Ａは、第１記憶部１１０に、サーチレンジ更新プログラ
ム１２２Ａを格納している。サーチレンジ更新プログラム１２２Ａは、制御部１００が、
時刻ｔ（ｘ）の直前に算出した第１ドリフトｄｆ１で、第１サーチレンジＳＲ１を算出し
、新たなサーチレンジとするためのプログラムである。
【００８１】
図２３及び図２４は、サーチレンジ更新プログラム１２２Ａの説明図である。
図２３に示すように、制御部１００は、受信周波数が、サーチレンジを外れる前に、サ
ーチレンジを更新する。
これにより、図２４に示すように、受信周波数がサーチレンジを外れることを防止する
ことができる。
【００８２】
また、図２３に示すように、制御部１００は、変動率ｄｆｒａｔｉｏが閾値γ以内では
ない場合に、第１ドリフトｄｆ１でサーチレンジを更新する。
そして、制御部１００は、変動率ｄｆｒａｔｉｏが閾値γ以内である場合に、一定期間
、第１ドリフトｄｆ１の算出を停止する。
閾値γは、第２ドリフトｄｆ２の概略の算出間隔Δｔｄｆ２と、第２ドリフトｄｆ２の
ドリフト誤差α２によって規定される。算出間隔Δｔｄｆ２は、例えば、前回測位時の平
均時間である。
変動率ｄｆｒａｔｉｏが閾値γ以内であれば、第２ドリフトｄｆ２を算出する間におい
て、受信周波数がサーチレンジを外れることはない。このため、帯域幅が第１サーチレン
ジＳＲ１よりも狭い第２サーチレンジＳＲ２を使用して、信号Ｓ１等を受信することがで
きる。そして、第１ドリフトｄｆ１の算出を停止するから、例えば、携帯型の前記端末装
置のバッテリーの消費を節約することができる。
【００８３】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の第１ドリフト算出ステップと、サーチレンジ算出ステッ
プと、第２ドリフト算出ステップと、基本更新ステップと、中間更新ステップ等を実行さ
せるための端末装置の制御プログラムとすることができる。
また、このような端末装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な
記録媒体等とすることもできる。
【００８４】
これら端末装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータに
よって実行可能な状態とするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー
（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ
Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃ
ｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、
ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアの
みならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスク
あるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００８５】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態の端末等を示す概略図である。
【図２】測位方法の一例を示す概念図である。
【図３】相関処理の説明図である。
【図４】相関処理の説明図である。
【図５】端末の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図６】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図７】第１ドリフト算出プログラムの説明図である。
【図８】第１サーチレンジ算出プログラムの説明図である。
【図９】第２ドリフト算出プログラムの説明図である。
【図１０】第２サーチレンジ算出プログラムの説明図である。
【図１１】サーチレンジ更新プログラムの説明図である。
【図１２】サーチレンジ更新プログラムの説明図である。
【図１３】サーチレンジ更新プログラムの説明図である。
【図１４】サーチレンジ更新プログラムの説明図である。
【図１５】サーチレンジ更新プログラムの説明図である。
【図１６】サーチレンジ更新プログラムの説明図である。
【図１７】サーチレンジ更新プログラムの説明図である。
【図１８】サーチレンジ更新プログラムの説明図である。
【図１９】端末の動作例を示す概略フローチャートである。
【図２０】端末の動作例を示す概略フローチャートである。
【図２１】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図２２】第２サーチレンジ無効時刻算出プログラムの説明図である。
【図２３】サーチレンジ更新プログラムの説明図である。
【図２４】サーチレンジ更新プログラムの説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ・・・ＧＰＳ衛星、２０・・・端末、１１２・・・観
測可能衛星算出プログラム、１１４・・・第１ドリフト算出プログラム、１１６・・・第
１サーチレンジ算出プログラム、１１８・・・第２ドリフト算出プログラム、１２０・・
・第２サーチレンジ算出プログラム、１２２，１２２Ａ・・・サーチレンジ更新プログラ
ム
【図１】
0005446062.tif 000002
【図２】
0005446062.tif 000003
【図３】
0005446062.tif 000004
【図４】
0005446062.tif 000005
【図５】
0005446062.tif 000006
【図６】
0005446062.tif 000007
【図７】
0005446062.tif 000008
【図８】
0005446062.tif 000009
【図９】
0005446062.tif 000010
【図１０】
0005446062.tif 000011
【図１１】
0005446062.tif 000012
【図１２】
0005446062.tif 000013
【図１３】
0005446062.tif 000014
【図１４】
0005446062.tif 000015
【図１５】
0005446062.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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