(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形機の１対のプラテン又はその１対のプラテンに固定された１対の取付プレートに形成された鉛直の盤面に金型を固定するために位置決めする成形機の金型位置決め装置において、
前記盤面の下端近傍部に対応する位置に配置されたベース部材と、
前記ベース部材よりも上方に配置されて金型の一端部の金型基板を載置可能な型受け部材と、
前記型受け部材をベース部材に上下方向に位置調節可能に支持して型受け部材に作用する金型の荷重を支持可能なネジ軸を含むネジ軸・ナット機構と、
前記ネジ軸・ナット機構を電動モータにより駆動して型受け部材の上下方向位置を調節する昇降駆動機構と、
前記金型の一端部の金型基板のサイズを入力する入力手段と、
前記型受け部材に金型の荷重を作用させない状態で、前記入力手段により入力された前記金型基板のサイズに応じた上下方向位置に前記型受け部材を位置調節するように前記昇降駆動機構の電動モータを制御する制御装置と、
を備えたことを特徴とする成形機の金型位置決め装置。
【請求項２】
前記ベース部材及び型受け部材が夫々前記盤面に沿って水平方向に延びる細長い角形バー部材で形成され、
複数の前記ネジ軸・ナット機構がベース部材及び型受け部材に前記水平方向に間隔を空けて配設され、
前記昇降駆動機構は、前記複数のネジ軸・ナット機構に共通の１つの電動モータを有し、複数のネジ軸・ナット機構を同期させて駆動することを特徴とする請求項１に記載の成形機の金型位置決め装置。
【請求項３】
前記ネジ軸・ナット機構は、型受け部材に上端部が固定されて型受け部材から下方へ延びるネジ軸と、このネジ軸が螺合され且つベース部材に回転自在に支持されたナット部材とを有し、
前記昇降駆動機構は、電動モータの駆動力を複数のネジ軸・ナット機構のナット部材に伝達して、これら複数のナット部材を同期して回転させる同期駆動機構を有することを特徴とする請求項２に記載の成形機の金型位置決め装置。
【請求項４】
前記型受け部材の原点位置を検出する原点検出センサと、型受け部材の上下方向位置を検出する為の上下方向位置検出手段とを備え、
前記制御装置は、前記原点検出センサと上下方向位置検出手段から受ける信号に基づいて電動モータを制御することを特徴とする請求項１に記載の成形機の金型位置決め装置。
【請求項５】
前記型受け部材は、金型の金型基板を前記水平方向へ移動可能に支持する複数のローラ部材を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の成形機の金型位置決め装置。
【請求項６】
前記型受け部材は、金型を前記水平方向に位置決め可能に金型の金型基板に形成された位置決め凹部が係合する位置決め凸部を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の成形機の金型位置決め装置。
【請求項７】
前記ネジ軸のネジ部が断面台形状の台形ネジに形成されたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の成形機の金型位置決め装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の成形機の金型位置決め装置と、成形機のプラテン又はそのプラテンに固定された取付プレートに取付けられた金型から成形品をエジェクトするエジェクタ装置とを備え、
前記エジェクタ装置は、
前記プラテン又はプラテンと取付プレートに貫通状に形成された複数のロッド挿通孔と、
前記複数のロッド挿通孔の全部又は一部に摺動自在に挿通される複数のエジェクタロッドと、
前記プラテンの背面側に配設されたエジェクタプレートと、
前記プラテンに対してエジェクタプレートをプラテンに接近・離隔する方向へ駆動するエジェクタ駆動手段と、
前記エジェクタプレートに各エジェクタロッドの一部を取外し可能に固定する為の磁力を発生させるマグネット式ロッド固定手段と、
を備えたことを特徴とする成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形機の１対のプラテン又は１対の取付プレートに形成された鉛直の盤面に金型を固定するために位置決めする金型位置決め装置に関し、特に、ネジ軸・ナット機構により、型受け部材を上下方向に位置調節してから、その型受け部材に金型の一端部の金型基板を載置して、金型の上下方向位置を調節可能にしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形機においては、１対のプラテン（固定盤と可動盤）に形成された鉛直の盤面に金型（固定金型と可動金型）が固定され、可動盤が固定盤に接近・離隔する方向に駆動されて、金型の型閉めと型開きが行われる。型閉めされた金型内のキャビティに射出機構により溶融状の合成樹脂が供給され、その溶融状の合成樹脂が硬化して成形品が形成され、金型の型開き後、その成形品がエジェクタ機構により金型からエジェクトされる。
【０００３】
射出成形機において金型を交換する場合、射出機構やエジェクタ機構等が正常に機能するように、新たにセットする金型を１対のプラテンの盤面にセンタリングして固定する必要がある。一般に、固定金型にロケートリングが装着され、そのロケートリングが固定盤に形成されたノズル挿通孔の端部に係合し、金型がセンタリングされた状態になる。尚、固定金型と可動金型は、夫々、キャビティを形成する金型本体と、金型本体よりも外周外側へ張出した金型基板とを有し、この金型基板がプラテンの盤面に当接状に固定される。
【０００４】
図２５、図２６に示す射出成形機の金型交換方法では、金型100 をクレーンによりワイヤ101 で吊下げて、射出成形機105 の１対のプラテン106,107 間に搬入し、１対のプラテン106,107 の盤面106a,107a にセンタリングして固定する。しかし、金型100 は重量が非常に重い（例えば、数ｔ〜数１０ｔある）重量物であるため、ワイヤ101 で吊下げられた金型100 が図示のように傾くことも多くあり、その金型100 を目視しつつクレーン操作を行い更に人が押して、金型100 のロケートリング100bをプラテン106 のノズル挿通孔106bの端部に係合させるように、金型100 をセンタリングすることは非常に大変である。つまり、金型交換の作業負荷が非常に大きくなる。
【０００５】
そこで、図２７、図２８の射出成形機の金型位置決め技術では、射出成形機105 の１対のプラテン106,107 の盤面106a,107a の下端部に１対の型受け部材108 が複数のボルト108aで固定されている。この１対の型受け部材108 に金型100 （固定金型と可動金型）の１対の金型基板100aが載置されて、金型100 が上下方向に位置決めされる。尚、射出成形機105 の側方に搬送台車で搬送されてきた金型100 を、搬送台車から１対の型受け部材108 に移載して１対のプラテン106,107 間に搬入可能に構成することもできる。
【０００６】
一方、特許文献１の射出成形機の金型位置決め装置では、型受け部材が回転軸を介してプラテンに回動自在に支持されている。この型受け部材の外周面に複数の基準面が形成されており、そのうち使用する基準面が上面となるように型受け部材を回動させた後、型受け部材をピン部材でプラテンに固定する。回転軸から各基準面までの距離が異なるため、使用する基準面の高さ位置を変更することができる。
【０００７】
特許文献２の射出成形機の金型交換装置では、型受け部材を昇降させる油圧シリンダが設けられている。油圧シリンダは鉛直姿勢に配置されて、シリンダ部材がプラテンに固定され、ピストンロッドの上端部が型受け部材に連結されている。型受け部材と搬送台車との間で金型を受け渡しするために、型受け部材が金型の荷重を支持した状態で油圧シリンダにより昇降される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−６６８６３号公報
【特許文献２】特開平５−２７８０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図２７、図２８の射出成形機の金型位置決め技術では、型受け部材の位置が固定されている場合、その型受け部材を用いて複数種類の金型をセンタリングするためには、その複数の金型の金型基板のサイズを統一して、金型基板の標準化を図る必要がある。つまり、成形品のサイズに応じて小型化可能な金型についても、必要以上に大きな標準化された金型基板を設ける必要があるため、金型が大型化し、金型の重量が重くなるため、金型交換の作業負荷が大きくなり、金型の製造コストが高価になる。
【００１０】
そこで、型受け部材の固定位置を図２８に実線と仮想線で示すように上下方向に変更できるようにすれば、複数種類の金型の金型基板のサイズを統一する必要性がなくなる。しかし、金型基板のサイズが現在セットされている金型と異なる金型に交換する場合、複数のボルトを弛め、型受け部材を移動させ、再度複数のボルトを締付けるという型受け部材の付け替え作業が非常に面倒になる。結局、金型交換の作業負荷を殆ど軽減できない。
【００１１】
特許文献１の射出成形機の金型位置決め装置では、金型基板のサイズが現在セットされている金型と異なる金型に交換する場合、ピン部材を取外し、型受け部材を回動させ、再度ピン部材を取付けるという型受け部材の姿勢切換え作業が非常に面倒になる。図２７、図２８に示す技術と同様、金型交換の作業負荷を殆ど軽減できない。
【００１２】
しかも、図２７、図２８及び特許文献１の射出成形機の金型位置決め装置では、型受け部材の金型載置位置を上下方向に数段階にしか調節することができない。従って、この射出成形機において交換可能な複数種類の金型の金型基板のサイズは限られたものになり、つまり、金型基板のサイズの自由度が小さくなり、それ故、金型を殆ど小型化できない場合が生じる。
【００１３】
特許文献２の射出成形機の金型交換装置では、型受け部材を油圧シリンダで昇降させる。しかし、この型受け部材の昇降は、型受け部材と搬送台車との間で金型を受け渡しするために、型受け部材で金型の荷重を支持した状態で行われ、故に、高出力の油圧シリンダが必要になる。そして、この型受け部材の昇降は、金型基板のサイズが異なる金型をセンタリングすることを目的とするのではなく、また、そうすることも難しいため、上記課題を改善することは困難である。
【００１４】
尚、射出成形機のエジェクタ機構においては、複数のエジェクタピンが可動盤から突出して進退可能に設けられている。その複数のエジェクタピンが可動盤の盤面に固定された可動金型に挿入され、金型本体の内部に設けられた型側エジェクタプレートを介して複数の型側エジェクタピンを進退させる。
【００１５】
ここで、複数のエジェクタピンにより型側エジェクタプレートを介して複数の型側エジェクタピンを正常に進退させるために、成形品のサイズに応じて金型本体（つまり、型側エジェクタプレート）を小型化可能な場合であっても、必要以上に大きなサイズにする必要がある。金型基板は金型本体よりも外周外側へ張出すものであるため、金型基板のサイズを小型化するためには、それに合わせて、金型本体の小型化が必要な場合がある。
【００１６】
本発明の目的は、成形機において交換可能な複数種類の金型について、金型の一端部の金型基板のサイズを統一して標準化する必要性を無くして、成形品のサイズに応じて小型化可能な金型（金型の一端部の金型基板）を小型化して、各金型をプラテン又は取付プレートの盤面に簡単に確実にセンタリングすること、金型交換の作業負荷を軽減すること、金型の重量を軽減すること、つまり金型のコストを削減すること、等を可能にする成形機の金型位置決め装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、成形機の１対のプラテン又はその１対のプラテンに固定された１対の取付プレートに形成された鉛直の盤面に金型を固定するために位置決めする成形機の金型位置決め装置において、前記盤面の下端近傍部に対応する位置に配置されたベース部材と、前記ベース部材よりも上方に配置されて金型の一端部の金型基板を載置可能な型受け部材と、前記型受け部材をベース部材に上下方向に位置調節可能に支持して型受け部材に作用する金型の荷重を支持可能なネジ軸を含むネジ軸・ナット機構と、前記型受け部材に金型の荷重を作用させない状態で、前記ネジ軸・ナット機構を電動モータにより駆動して型受け部材の上下方向位置を調節する昇降駆動機構と、前記金型の一端部の金型基板のサイズを入力する入力手段と、前記型受け部材に金型の荷重を作用させない状態で、前記入力手段により入力された前記金型基板のサイズに応じた上下方向位置に前記型受け部材を位置調節するように前記昇降駆動機構の電動モータを制御する制御装置とを備えたことを特徴とする。尚、成形機は、射出成形機、或いはダイカストマシン等の成形機である。
【００１８】
この成形機において金型を交換する場合、金型の一端部の金型基板のサイズが現在セットされている金型と異なる金型に交換する場合には、現在セットされている金型を取外した後、新たにセットする金型の一端部の金型基板を型受け部材に載置した場合に盤面にセンタリング可能に、つまり、金型を盤面に固定した状態で成形機（射出機構、エジェクタ機構等）が正常に機能するように、先ず、その金型の一端部の金型基板を型受け部材に載置する前に、型受け部材に金型の荷重を作用させない状態で、型受け部材の上下方向位置が調節される。
【００１９】
この場合、制御装置により昇降駆動機構の電動モータが制御されてネジ軸・ナット機構が駆動され、そのネジ軸・ナット機構により型受け部材が昇降されて、型受け部材に金型の荷重を作用させない状態で、入力手段により入力された金型基板のサイズに応じた上下方向位置に型受け部材が調節される。その後、金型の一端部の金型基板が型受け部材に載置され、型受け部材に作用する金型の荷重がネジ軸・ナット機構を介してベース部材に支持され、そのネジ軸・ナット機構により型受け部材が金型の荷重で不要に下降しないように保持されるため、金型が安定的に支持された状態で盤面にセンタリングされ固定される。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の成形機の金型位置決め装置によれば、前記ベース部材、型受け部材、ネジ軸・ナット機構、昇降駆動機構を備えたので、金型の一端部の金型基板のサイズに応じた上下方向位置に型受け部材を容易に調節することができ、その型受け部材の位置調節を型受け部材に金型の荷重を作用させない状態で行うため、昇降駆動機構に電動モータを設ける場合には、比較的低出力の小型の電動モータを適用できる。型受け部材の位置調節後、金型の一端部の金型基板を型受け部材に載置して、型受け部材に作用する金型の荷重をネジ軸・ナット機構を介してベース部材に支持して、そのネジ軸・ナット機構により型受け部材を金型の荷重で不要に下降させないように保持することができるため、金型を安定的に支持した状態で盤面にセンタリングして固定することができる。
また、金型の一端部の金型基板のサイズを入力する入力手段と、入力手段により入力された金型基板のサイズに応じた上下方向位置に型受け部材を調節するように電動モータを制御する制御装置とを備えたので、型受け部材に金型の荷重を作用させない状態での型受け部材の上下方向の位置調節の自動化を実現することができる。つまり、交換可能な複数種類の金型について、金型の一端部の金型基板のサイズを統一して標準化する必要性を無くして、金型の一端部の金型基板を小型化して、各金型をプラテン又は取付プレートの盤面に簡単に確実にセンタリングすることができ、金型交換の作業負荷を軽減することができ、金型の重量を軽減することができ、つまり金型のコストを削減することができる。
【００２１】
請求項２の成形機の金型位置決め装置によれば、ベース部材及び型受け部材を夫々盤面に沿って水平方向に延びる細長い角形バー部材で形成し、複数のネジ軸・ナット機構をベース部材及び型受け部材に前記水平方向に間隔を空けて配設したので、型受け部材を確実に昇降させて上下方向に位置調節することができ、型受け部材に金型の一端部の金型基板を安定した状態で載置し、型受け部材に作用する金型の荷重を複数のネジ軸・ナット機構を介してベース部材に確実に支持することができる。昇降駆動機構は、複数のネジ軸・ナット機構に共通の１つの電動モータを有し、複数のネジ軸・ナット機構を同期させて駆動するので、昇降駆動機構のコスト増大を抑えて、型受け部材を水平に維持して昇降させ容易に位置調節することができる。
【００２２】
請求項３の成形機の金型位置決め装置によれば、ネジ軸・ナット機構は、型受け部材に上端部が固定されて型受け部材から下方へ延びるネジ軸と、このネジ軸が螺合され且つベース部材に回転自在に支持されたナット部材とを有するので、型受け部材に金型の一端部の金型基板を載置するのに邪魔にならないようにネジ軸・ナット機構を配設することができて、このネジ軸・ナット機構による型受け部材の昇降機能と金型荷重の支持機能とを確実に実現することができる。昇降駆動機構は、電動モータの駆動力を複数のネジ軸・ナット機構のナット部材に伝達して、これら複数のナット部材を同期して回転させる同期駆動機構を有するので、型受け部材を水平に保持した状態で確実に昇降させることができる。
【００２３】
【００２４】
請求項４の成形機の金型位置決め装置によれば、型受け部材の原点位置を検出する原点検出センサと、型受け部材の上下方向位置を検出する為の上下方向位置検出手段とを備え、制御装置は、原点検出センサと上下方向位置検出手段から受ける信号に基づいて電動モータを制御するので、型受け部材の上下方向の位置調節の自動化を確実に実現し、その位置調節精度を高く維持できる。
【００２５】
請求項５の成形機の金型位置決め装置によれば、型受け部材は、金型の金型基板を前記水平方向へ移動可能に支持する複数のローラ部材を有するので、金型の金型基板を型受け部材に載置した後に、金型の前記水平方向の位置調節を容易に行うとこができる。搬送台車により成形機の側方に搬送されてきた金型を搬送台車から型受け部材に移載する場合にも好適なものになる。
【００２６】
請求項６の成形機の金型位置決め装置によれば、型受け部材は、金型を前記水平方向に位置決め可能に金型の金型基板に形成された位置決め凹部が係合する位置決め凸部を有するので、金型の金型基板を型受け部材に下降させて載置する際に、金型の前記水平方向の位置調節を簡単に行うことができる。クレーンにより金型を搬送して型受け部材に載置する場合に好適なものになる。
【００２７】
請求項７の成形機の金型位置決め装置によれば、ネジ軸のネジ部を断面台形状の台形ネジに形成したので、ネジ軸のネジ部の強度を高めて、型受け部材に作用する金型の荷重に耐えて破損しにくいネジ軸・ナット機構を構成することができる。
【００２８】
請求項８の成形機によれば、請求項１〜７の何れか１項に記載の成形機の金型位置決め装置と、成形機のプラテン又はそのプラテンに固定された取付プレートに取付けられた金型から成形品をエジェクトするエジェクタ装置とを備え、エジェクタ装置が、複数のロッド挿通孔、複数のエジェクタロッド、エジェクタプレート、エジェクタ駆動手段、マグネット式ロッド固定手段を備えたので、新たにセットする種類の金型に応じて必要なエジェクタロッドのみを使用可能に切換えできるので、金型の一端部の金型基板だけではなく金型の本体部分のサイズを統一して標準化する必要性も無くして、成形品のサイズに応じて小型化可能な金型Ｍをより良く小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例１に係る金型位置決め装置を含む射出成形機と金型（型閉め状態）の正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】型受け部材が図２の位置よりも下方に位置する状態の図２相当図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】型受け部材が図４の位置よりも下方に位置する状態の図４相当図である。
【図６】金型位置決め装置を含む射出成形機の底面図である。
【図７】金型位置決め装置の側面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図７のIX−IX線断面図である。
【図１０】ネジ軸・ナット機構の要部の断面図である。
【図１１】金型位置決め装置の制御系のブロック図である。
【図１２】射出成形機と金型（型開き状態）の可動盤側の正面図である。
【図１３】図１のXIII−XIII線断面図である。
【図１４】ベースロッドの先端側部分の斜視図である。
【図１５】着脱ロッドの基端側部分の斜視図である。
【図１６】射出成形機の金型交換作業を示す正面図である。
【図１７】射出成形機の金型交換作業を示す正面図である。
【図１８】実施例２に係る図３相当図である。
【図１９】実施例２に係る図６相当図である。
【図２０】実施例２の係る図７相当図である。
【図２１】図２０のXXI −XXI 線断面図である。
【図２２】実施例３に係る金型位置決め装置を含む射出成形機と金型（型閉め状態）の正面図である。
【図２３】図２２のXXIII −XXIII線断面図である。
【図２４】実施例４の型受け部材等の側面図である。
【図２５】従来技術に係る射出成形機の金型交換作業を示す正面図である。
【図２６】図２５のXXVI−XXVI線断面図である。
【図２７】別の従来技術に係る射出成形機の金型交換作業を示す正面図である。
【図２８】図２７のXXVIII−XXVIII線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１〜図６に示すように、射出成形機１は、金型Ｍ（固定金型Ｍ１と可動金型Ｍ２）が固定される相対向する１対の鉛直な盤面２ａ，３ａが形成された１対のプラテン２，３（固定盤２と可動盤３）、金型Ｍの型閉めと型開きを行うために可動盤３を固定盤２に接近・離隔する方向へ移動自在にガイド支持する４本のタイロッド４、可動盤３を前記接近・離隔する方向に駆動する油圧シリンダ（又は駆動モータ）を有するプラテン駆動機構５、型閉めされた金型Ｍ内のキャビティに溶融状の合成樹脂を供給する射出筒６ａを有する射出機構６、１対のプラテン２，３の盤面２ａ，３ａに金型Ｍを固定するために位置決めする１対の金型位置決め装置７，８、型開きされた金型Ｍの可動金型Ｍ２から成形品をエジェクトするエジェクタ装置９を備えている。
【００３２】
図１に示すように、固定金型Ｍ１と可動金型Ｍ２は、夫々、キャビティを形成する金型本体Ｍ１ａ，Ｍ２ａと、金型本体Ｍ１ａ，Ｍ２ａよりも外周外側へ張出した金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂとを有する。固定金型Ｍ１の金型基板Ｍ１ｂにロケートリングＭ１ｃが装着され、そのロケートリングＭ１ｃが固定盤２に形成された射出機構６のノズル挿通孔２ｂの端部に係合して、金型Ｍがセンタリングされた状態になる。そして、固定金型Ｍ１の金型基板Ｍ１ｂが固定盤２の盤面２ａに当接状に複数のクランプ装置（図示略）により固定され、可動金型Ｍ２の金型基板Ｍ２ｂが可動盤３の盤面３ａに当接状に複数のクランプ装置（図示略）により固定されている。１対のプラテン２，３の盤面２ａ，３ａにはサイズ・形状が異なる複数種類の金型を着脱可能である。
【００３３】
この射出成形機１で射出成形を行う場合、プラテン駆動機構５により可動盤３が固定盤２に接近する方向に駆動され、図１に示すように、可動金型Ｍ２が固定金型Ｍ１に押圧されて金型Ｍが型閉め状態となり、この状態で、射出機構６により射出筒６ａの先端から金型Ｍ内のキャビティに溶融状の合成樹脂が供給され、その溶融状の合成樹脂が硬化して成形品が成形される。その後、プラテン駆動機構５により可動盤３が固定盤２から離隔する方向に駆動され、可動金型Ｍ２が固定金型Ｍ１から離隔して金型Ｍが型開き状態となり、この状態で、エジェクタ装置９により成形品が可動金型Ｍ２からエジェクトされる。
【００３４】
１対の金型位置決め装置７，８について説明する。
図１〜図７に示すように、１対の金型位置決め装置７，８は、夫々、ベース部材１０と、ベース部材１０よりも上方に配置されて金型Ｍの一端部（金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂ）を載置可能な型受け部材１５と、型受け部材１５をベース部材１０に上下方向に位置調節可能に支持して型受け部材１５に作用する金型Ｍの荷重を支持可能なネジ軸２１を夫々含む２つのネジ軸・ナット機構２０と、型受け部材１５に金型Ｍの荷重を作用させない状態で、２つのネジ軸・ナット機構２０を駆動して型受け部材１５の上下方向位置を調節する電動モータ３１を有する昇降駆動機構３０と、昇降駆動機構３０の電動モータ３１を制御する制御装置４０とを備えている。
【００３５】
金型位置決め装置７は固定盤２に装着され、その金型位置決め装置７において、ベース部材１０が、固定盤２の盤面２ａの下端近傍部に対応する位置に配置され、盤面２ａから可動盤３の方へ突出した状態で盤面２ａに複数のボルト１１により強固に固定され、型受け部材１５は盤面２ａに沿って昇降される。金型位置決め装置８は可動盤３に装着され、その金型位置決め装置８において、ベース部材１０が、可動盤３の盤面３ａの下端近傍部に対応する位置に配置され、盤面３ａから固定盤２の方へ突出した状態で盤面３ａに複数のボルト１１により強固に固定され、型受け部材１５は盤面３ａに沿って昇降される。
【００３６】
１対の金型位置決め装置７，８は基本的に同じ構成であるため、以下、金型位置決め装置７について説明し、金型位置決め装置８についての説明は省略する。但し、金型位置決め装置８について、必要な場合には、金型位置決め装置７と同一の符号を付して説明する。尚、図１に矢印で示す左右方向を左右方向として説明する。つまり、固定盤２の盤面２ａ（可動盤３の盤面３ａ）と平行な方向で且つ水平方向（図１における紙面直交方向）を前後方向とする。
【００３７】
図２、図３、図６〜図９に示すように、ベース部材１０及び型受け部材１５は、夫々、固定盤２の盤面２ａに沿って前後方向に延びる細長い角形バー部材で形成され、下側２本のタイロッド４間の間隔よりも少し短い前後長を有する。ベース部材１０には、２つのネジ軸・ナット機構２０に対応する位置に上下に貫通する２つのナット装着孔部１０ａが形成されている。型受け部材１５は、左右１対の側壁１５ａと底壁１５ｂとを有する断面凹形に形成されている。
【００３８】
型受け部材１５は、固定金型Ｍ１の金型基板Ｍ１ｂを前後方向へ移動可能に支持する複数のローラ部材１６を有する。複数のローラ部材１６は、型受け部材１５の１対の側壁１５ａの間において前後方向に等間隔おきに配置されている。各ローラ部材１６は、型受け部材１５の１対の側壁１５ａよりも上方へ突出した状態で、左右方向に向くローラ軸１６ａを介して型受け部材１５の１対の側壁１５ａに回転自在に支持されている。
【００３９】
２つのネジ軸・ナット機構２０は、ベース部材１０及び型受け部材１５に前後方向に間隔を空けて配設され、具体的に、ベース部材１０（型受け部材１５）の長さの約３／５の間隔を空けて前後方向に対称に配設されている。各ネジ軸・ナット機構２０は、型受け部材１５に上端部が固定されて型受け部材１５から下方へ延びるネジ軸２１と、このネジ軸２１が螺合され且つベース部材１０に回転自在に支持されたナット部材２２とを有する。
【００４０】
ネジ軸２１は、上端部に小径連結軸２１ａを有し、下端部に鍔２１ｂを有し、ネジ軸２１のネジ部２１ｃは断面台形状の台形ネジに形成されている（図１０参照）。ネジ軸２１の小径連結軸２１ａが、型受け部材１５の底壁１５ｂに形成された軸孔１５ｃに内嵌され、その小径連結軸２１ａの上端側からネジ軸２１にボルト部材２３が螺合されている。ボルト部材２３とネジ軸２１により型受け部材１５の底壁１５ｂが挟持された状態で、ネジ軸２１の上端部が型受け部材１５の底壁１５ｂに固定されている。
【００４１】
ナット部材２２は、上端部に鍔２２ａを有し、ナット部材２２の雌ネジ部２２ｂは断面台形状の台形ネジに形成されている（図１０参照）。ナット部材２２にはナットスリーブ２４が外嵌され、ナット部材２２の鍔２２ａがナットスリーブ２４の上端面に当接した状態で複数のボルト２２ｃで固定されている。このナットスリーブ２４が、ベース部材１０のナット装着孔部１０ａに挿入されて上下１対のベアリング２５により回転自在に支持されている。このベアリング２５は、ベース部材１０の下面に固定されたプレート部材２６により、ベース部材１０とナットスリーブ２４との間に保持され、故に、ナットスリーブ２４も上下動しないように保持される。
【００４２】
ナットスリーブ２４の下端部には、チェーン機構３５のスプロケット３６が複数のボルト３６ａで取付けられ、そのスプロケット３６は、プレート部材２６に形成された孔２６ａを通ってプレート部材２６（ベース部材１０）よりも下方へ突出している。このスプロケット３６からナットスリーブ２４を介してナット部材２２に、ナット部材２２を回転させる駆動力が入力される。ネジ軸２１は、そのネジ部２１ｃがナット部材２２の雌ネジ部２２ｂに螺合され、ナットスリーブ２４及びスプロケット３６を上下動自在に挿通し、ベース部材１０（スプロケット３６）よりも下方へ突出している。
【００４３】
昇降駆動機構３０は、２つのネジ軸・ナット機構２０を同期させて駆動し、そのために、２つのネジ軸・ナット機構２０に共通の１つの電動モータ３１と、この電動モータ３１の駆動力を２つのネジ軸・ナット機構２０のナット部材２２に伝達して、これら２つのナット部材２２を同期して回転させる同期駆動機構としてチェーン機構３５とを有する。
【００４４】
ベース部材１０の前後方向中央の前側に、電動モータ３１を含むモータユニット３２が配置され、そのモータユニット３２は、ベース部材１０の下端部に複数のボルト３３ａで固定された取付プレート３３に載置固定されている。このモータユニット３２において、電動モータ３１は前後方向に向く姿勢で配置され、この電動モータ３１により鉛直の出力軸３４が回転駆動される。出力軸３４は取付プレート３３よりも下方へ突出し、その出力軸３４の下端部にチェーン機構３５のスプロケット３７が外嵌状に取付けられている。
【００４５】
チェーン機構３５は、２つのネジ軸・ナット機構２０のナットスリーブ２４とモータユニット３２の出力軸３４に夫々固定された３つのスプロケット３６，３６，３７と、これらスプロケット３６，３６，３７に掛装された無端状チェーン３８とで構成されている。
【００４６】
ところで、図１１に示すように、金型位置決め装置７は、金型Ｍ（金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂ）のサイズを入力する入力手段に相当する操作盤４１と、型受け部材１５の原点位置を検出する原点検出センサ４２と、型受け部材１５の上下方向位置を検出する為の上下方向位置検出手段として電動モータ３１に付設されたエンコーダ４３とを備えている。操作盤４１は金型位置決め装置７，８に共通に設けられ、原点検出センサ４２とエンコーダ４３は金型位置決め装置７，８に個別に設けられている。
【００４７】
制御装置４０は、操作盤４１で入力された金型Ｍの一端部（金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂ）のサイズに応じた上下方向位置に型受け部材１５を調節するように、原点検出センサ４２とエンコーダ４３から受ける信号に基づいて電動モータ３１を駆動制御する。尚、例えば、原点検出センサ４２はベース部材１０に設けられ、型受け部材１５が下限位置（原点位置）のときに、原点検出センサ４２が型受け部材１５に設けられた被検出部を検知する。
【００４８】
エジェクタ装置９について説明する。
図１、図４、図５、図１２〜図１５に示すように、エジェクタ装置９は、可動盤３に左右方向に貫通状に形成された複数（例えば、１３個）のロッド挿通孔５０と、複数のロッド挿通孔５０の全部に摺動自在に挿通される左右方向に長い複数（例えば、１３本）のエジェクタロッド５１と、可動盤３の背面側（右側）に配設されたエジェクタプレート５２と、エジェクタプレート５２を可動盤３に接近・離隔する左右方向へ駆動するエジェクタ駆動機構５３と、エジェクタプレート５２に各エジェクタロッド５１の一部である着脱ロッド５６を取外し可能に固定する為の磁力を発生させるマグネット式ロッド固定機構５４とを備えている。
【００４９】
複数のロッド挿通孔５０の数及び配置、各ロッド挿通孔５０の直径、複数のエジェクタロッド５１の数及び配置、各エジェクタロッド５１の長さ及び直径、エジェクタプレート５２のサイズ等は、射出成形機１において交換可能な複数種類の金型Ｍに基づいて設定されている。エジェクタ駆動機構５３により、エジェクタプレート５２が左右方向へ駆動されることで、エジェクタロッド５１が進出したエジェクト位置（図１２参照）と退入した待機位置（図１参照）とに亙って進退駆動される。
【００５０】
複数のエジェクタロッド５１は、複数のロッド挿通孔５０の全部に摺動自在に挿入され且つ基端部がエジェクタプレート５２に固定された複数（例えば、１３本）の磁性体製（例えば、鋼製）のベースロッド５５と、これらベースロッド５５の少なくとも一部のベースロッド５５に着脱可能な複数の磁性体製（例えば、鋼製）の着脱ロッド５６とを有する。エジェクタロッド５１がエジェクト位置（図１２）のときに、ベースロッド５５の先端部が可動金型Ｍ２よりも可動盤３側（右側）に位置するように構成されている。
【００５１】
図１３に示すように、各ベースロッド５５の基端部（右端部）には、ベースロッド５５のロッド本体５５ａよりも小径のネジ軸５５ｂが形成され、このネジ軸５５ｂがエジェクタプレート５２に形成されたネジ穴５２ａに螺合され、ロッド本体５５ａとネジ軸５５ｂとの境界の段部５５ｃがエジェクタプレート５２に押圧されることで、ベースロッド５５の基端部がエジェクタプレート５２に螺合締結されている。
【００５２】
複数の着脱ロッド５６は、射出成形機１において交換可能な複数種類の金型Ｍ（金型本体Ｍ１ａ，Ｍ２ａ）に基づく数及び長さとなるように設けられている。例えば、各ロッド挿通孔５０に対して、１本又は長さが異なる複数本の着脱ロッド５６が設けられている。
【００５３】
図１３〜図１５に示すように、マグネット式ロッド固定機構５４は、各着脱ロッド５６の基端部（右端部）をベースロッド５５の先端部（左端部）に磁力で吸着させるものであり、各ベースロッド５５の先端部に設けられた複数（例えば、４個）の第１マグネット６０と、各着脱ロッド５６の基端部に設けられた複数（例えば、４個）の第２マグネット６１とを備えている。ベースロッド５５の先端面５５ｄと着脱ロッド５６の基端面５６ａは共に鉛直平滑面に形成され、これらの面５５ｄ，５６ａ同士が当接して前記磁力により安定した状態で固定される。例えば、マグネット６０，６１はネオジウム磁石である。
【００５４】
複数の第１マグネット６０は、ベースロッド５５の先端部に、その中央部分の径方向外側において周方向に等間隔（例えば、９０度間隔）おきに、且つ、周方向に隣り合うマグネット６０の磁極が左右反対になるように配置されている。各第１マグネット６０は、長さが短くてベースロッド５５の直径の１／４程度の直径を有する丸軸形状に形成されている。複数の第１マグネット６０は、その先端面がベースロッド５５の先端面５５ｄに臨むように、ベースロッド５５に形成されたマグネット取付穴５５ｅに嵌合固着されている。
【００５５】
同様に、複数の第２マグネット６１は、着脱ロッド５６の基端部に、その中央部分の径方向外側において周方向に等間隔（例えば、９０度間隔）おきに、且つ、周方向に隣り合うマグネット６１の磁極が左右反対になるように配置されている。各第２マグネット６１は、長さが短くて着脱ロッド５６の直径の１／４程度の直径を有する丸軸形状に形成されている。複数の第２マグネット６１は、その基端面が着脱ロッド５６の基端面５６ａに臨むように、着脱ロッド５６に形成されたマグネット取付穴５６ｂに嵌合固着されている。
【００５６】
そして、マグネット式ロッド固定機構５４は、複数の第１，第２マグネット６０，６１を設けたことにより、磁極が反対の第１，第２マグネット６０，６１の周方向位置を一致させることで着脱ロッド５６の基端部をベースロッド５５の先端部に吸着させ、この状態から、着脱ロッド５６をベースロッド５５に対して回転させることで磁極が同じ第１，第２マグネット６０，６１の反発力を利用して、着脱ロッド５６をベースロッド５５から取外し可能に構成してある。
【００５７】
各着脱ロッド５６の基端部の中央部分には係合穴６５が形成され、各ベースロッド５５の先端部の中央部分には、係合穴６５に係合するように非磁性体製（例えば、ステンレス製）の係合ピン６６が左方突出状に固定的に取付けられている。係合ピン６６は、その基端側部分がベースロッド５５に形成されたピン取付凹部５５ｆに嵌合固着されている。そのために、係合ピン６６に形成された段付き孔６６ａにボルト６７が挿入され、その頭部が段付き孔６６ａの段部を係止した状態で、ボルト６７がベースロッド５５に螺合締結されている。係合ピン６６が係合穴６５にスムーズに挿入し得るように、係合ピン６６の先端外周部にはテーパ部６６ｂが形成されている。
【００５８】
次に、射出成形機１において金型Ｍを交換する場合、金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂのサイズが現在セットされている金型と異なる金型Ｍに交換する場合の作業について説明する。
【００５９】
現在セットされている金型Ｍを取外した後、新たにセットする金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂを１対の型受け部材１５に載置した場合に金型Ｍを固定盤２と可動盤３の盤面２ａ，３ｂにセンタリング可能に、つまり、金型Ｍを固定盤２と可動盤３の盤面２ａ，３ａに固定した状態で射出機構６とエジェクタ装置９等が正常に機能するように、先ず、その金型Ｍ（金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂ）のサイズを操作盤４１で入力する。
【００６０】
操作盤４１では、予め設定されている複数種類の金型Ｍのサイズの何れか１つを選択することで入力してもよいし、金型Ｍのサイズを直接数値で入力してもよい。また、金型Ｍのサイズ入力とともに、新たにセットする金型Ｍ（可動金型Ｍ２の金型本体Ｍ２ａのサイズ）に応じて、不必要な着脱ロッド５６をベースロッド５５から取外し、必要な着脱ロッド５６をベースロッド５５に取付けて準備する。
【００６１】
金型Ｍのサイズ入力後、金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂを１対の型受け部材１５に載置する前に、つまり１対の型受け部材１５に金型Ｍの荷重を作用させない状態で、操作盤４１にて調節実行操作を行う。すると、制御装置４０により、１対の原点検出センサ４２及び原点検出センサ４２から受ける信号に基づいて、１対の電動モータ３１が駆動制御されて、１対の型受け部材１５の上下方向位置が調節される。
【００６２】
各金型位置決め装置７，８において、電動モータ３１が駆動されると、チェーン機構３５により、２つのネジ軸・ナット機構２０のナット部材２２が同期して回転駆動される。これにより、型受け部材１５が水平に保持された状態で昇降されて、最終的に、金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂのサイズに応じた上下方向位置に型受け部材１５が調節される。
【００６３】
その後、図１６、図１７に示すように、固定盤２と可動盤３との間に、金型Ｍの左右寸法よりも少しだけ大きな間隔を設けた状態で、金型Ｍがクレーンによりワイヤ４５で吊下げられて、固定盤２と可動盤３との間に搬入され、金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂが１対の型受け部材１５に載置される。ここで、型受け部材１５に作用する金型Ｍの荷重がネジ軸・ナット機構２０を介してベース部材１０に支持され、そのネジ軸・ナット機構２０により型受け部材１５が金型Ｍの荷重で不要に下降しないように保持される。
【００６４】
１対の型受け部材１５に載置された金型Ｍは上下方向に位置決めされて、安定的に支持された状態になり、その後、必要な場合には、１対の型受け部材１５の複数のローラ部材１６上を前後方向に移動させて位置決めする。そして、先ず、固定金型Ｍ１のロケートリングＭ１ｃが固定盤２のノズル挿通孔２ｂの端部に係合して、固定金型Ｍ１の金型基板Ｍ１ｂが固定盤２の盤面２ａに当接状にセンタリングされて固定され、次に、可動金型Ｍ２の金型基板Ｍ２ｂが可動盤３の盤面３ａに当接状にセンタリングされて固定される。
【００６５】
以上説明した金型位置決め装置７，８によれば次の効果を奏する。
固定盤２と可動盤３の盤面２ａ，３ａの下端近傍部に対応する位置に配置されたベース部材１０と、ベース部材１０よりも上方に配置されて金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂを載置可能な型受け部材１５と、型受け部材１５をベース部材１０に上下方向に位置調節可能に支持して型受け部材１５に作用する金型Ｍの荷重を支持可能なネジ軸２１を含むネジ軸・ナット機構２０と、型受け部材１５に金型Ｍの荷重を作用させない状態で、ネジ軸・ナット機構２０を駆動して型受け部材１５の上下方向位置を調節する電動モータ３１を有する昇降駆動機構３０とを備えた。
【００６６】
従って、金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂのサイズに応じた上下方向位置に型受け部材１５を自動的に容易に調節することができ、その型受け部材１５の位置調節を型受け部材１５に金型Ｍの荷重を作用させない状態で行うため、昇降駆動機構３０に比較的低出力の小型の電動モータ３１を適用できる。例えば、金型Ｍの質量が1500Kg/5000Kg/10000Kgの場合、型受け部材１５に金型Ｍの荷重を作用させた状態で型受け部材１５を昇降する場合にはモータ容量が0.75KW/2.2KW/3.7KWの電動モータを採用する必要があるのに対して、型受け部材１５に金型Ｍの荷重を作用させない状態で型受け部材１５を昇降する場合にはモータ容量が15W/25W/40Wの電動モータ３１を採用することができる。
【００６７】
型受け部材１５の位置調節後、金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂを型受け部材１５に載置して、型受け部材１５に作用する金型Ｍの荷重をネジ軸・ナット機構２０を介してベース部材１０に支持して、そのネジ軸・ナット機構２０により型受け部材１５を金型Ｍの荷重で不要に下降させないように保持することができるため、金型Ｍを安定的に支持した状態で固定盤２と可動盤３の盤面２ａ，３ａにセンタリングして固定することができる。
【００６８】
つまり、交換可能な複数種類の金型Ｍについて、金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂのサイズを統一して標準化する必要性を無くして、更に、必要なエジェクタロッド５１のみを使用可能に切換えできるエジェクタ装置９によって、金型Ｍの金型本体Ｍ１ａ，Ｍ２ａのサイズを統一して標準化する必要性も無くして、成形品のサイズに応じて小型化可能な金型Ｍを小型化して、各金型Ｍを固定盤２と可動盤３の盤面２ａ，３ａに簡単に確実にセンタリングすることができ、金型交換の作業負荷を軽減することができ、金型Ｍの重量を軽減することができ、つまり金型Ｍのコストを削減することができる。
【００６９】
各金型位置決め装置７，８において、ベース部材１０及び型受け部材１５を夫々盤面２ａ，３ａに沿って前後方向に延びる細長い角形バー部材で形成し、２つのネジ軸・ナット機構２０をベース部材１０及び型受け部材１５に前後方向に間隔を空けて配設したので、型受け部材１５を確実に昇降させて上下方向に位置調節することができ、型受け部材１５に金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂを安定した状態で載置し、型受け部材１５に作用する金型Ｍの荷重を２つのネジ軸・ナット機構２０を介してベース部材１０に確実に支持することができる。昇降駆動機構３０は、２つのネジ軸・ナット機構２０に共通の１つの電動モータ３１を有し、２つのネジ軸・ナット機構２０を同期させて駆動するので、昇降駆動機構３０のコスト増大を抑えて、型受け部材１５を水平に維持して昇降させ容易に位置調節することができる。
【００７０】
ネジ軸・ナット機構２０は、型受け部材１５に上端部が固定されて型受け部材１５から下方へ延びるネジ軸２１と、このネジ軸２１が螺合され且つベース部材１０に回転自在に支持されたナット部材２２とを有するので、型受け部材１５に金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂを載置するのに邪魔にならないようにネジ軸・ナット機構２０を配設することができて、このネジ軸・ナット機構２０による型受け部材１５の昇降機能と金型荷重の支持機能とを確実に実現することができる。昇降駆動機構３０は、電動モータ３１の駆動力を２つのネジ軸・ナット機構２０のナット部材２２に伝達して、これら２つのナット部材２２を同期して回転させるチェーン機構３５を有するので、型受け部材１５を水平に保持した状態で確実に昇降させることができる。
【００７１】
金型Ｍのサイズを入力する操作盤４１と、型受け部材１５の原点位置を検出する原点検出センサ４２と、電動モータ３１に付設されたエンコーダ４３と、操作盤４１で入力された金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂのサイズに応じた上下方向位置に型受け部材１５を調節するように、原点検出センサ４２とエンコーダ４３から受ける信号に基づいて電動モータ３１を制御する制御装置４０とを備えたので、型受け部材１５の上下方向の位置調節の自動化を確実に実現し、その位置調節精度を高く維持できる。
【００７２】
型受け部材１５は、金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂを前後方向へ移動可能に支持する複数のローラ部材１６を有するので、金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂを型受け部材１５に載置した後に、金型Ｍの左右方向の位置調節を容易に行うとこができる。搬送台車により射出成形機１の側方に搬送されてきた金型Ｍを搬送台車から型受け部材１５に移載する場合にも好適なものになる。
【００７３】
ネジ軸・ナット機構２０のネジ軸２１のネジ部２１ｃを断面台形状の台形ネジに形成したので、ネジ軸２１のネジ部２１ｃの強度を高めて、型受け部材１５に作用する金型Ｍの荷重に耐えて破損しにくいネジ軸・ナット機構２０を構成することができる。
【実施例２】
【００７４】
図１８〜図２１に示すように、実施例２の１対の金型位置決め装置７Ａ，８Ａは、実施例１の射出成形機１の固定盤２と可動盤３の盤面２ａ，３ａよりも大きなサイズの盤面２Ａａ，３Ａａが形成された固定盤２Ａと可動盤３Ａを有する射出成形機１Ａに適用されている。つまり、この射出成形機１Ａは、実施例１の射出成形機１よりも大型の金型Ｍをセット可能なものである。尚、実施例１の金型位置決め装置７，８と基本的に同じものについては同一符号を付して適宜説明を省略する。
【００７５】
１対の金型位置決め装置７Ａ，８Ａは、固定盤２Ａと可動盤３Ａの盤面２Ａａ，３Ａａのサイズに合わせて、実施例１の金型位置決め装置７，８を前後方向に大型化したものであり、夫々、ベース部材１０Ａ、型受け部材１５Ａ、３つのネジ軸・ナット機構２０，２０Ａ，２０Ａ、昇降駆動機構３０Ａ、制御装置（図示略）を備えている。
【００７６】
３つのネジ軸・ナット機構２０，２０Ａ，２０Ａは、ベース部材１０Ａ及び型受け部材１５Ａに前後方向に間隔を空けて等間隔おきに配設されている。ネジ軸・ナット機構２０Ａは、実施例１のネジ軸・ナット機構２０のスプロケット３６の代わりに２段スプロケット３６Ａを設けたものである。
【００７７】
昇降駆動機構３０Ａは、３つのネジ軸・ナット機構２０，２０Ａ，２０Ａを同期させて駆動し、そのために、３つのネジ軸・ナット機構２０，２０Ａ，２０Ａに共通の１つの電動モータ３１と、この電動モータ３１の駆動力を３つのネジ軸・ナット機構２０，２０Ａ，２０Ａのナット部材２２に伝達して、これら３つのナット部材２２を同期して回転させるチェーン機構３５Ａとを有する。
【００７８】
２つのネジ軸・ナット機構２０Ａ，２０Ａの間の近傍に電動モータ３１を含むモータユニット３２が配置され、そのモータユニット３２は、ベース部材１０Ａの下端部に固定された取付プレート３３Ａに載置固定され、その出力軸３４にスプロケット３７が取付けられている。
【００７９】
チェーン機構３５Ａは、ネジ軸・ナット機構２０に取付けられたスプロケット３６、２つのネジ軸・ナット機構２０Ａ，２０Ａに取付けられた２段スプロケット３６Ａ，３６Ａ、モータユニット３２の出力軸３４に取付けられたスプロケット３７、スプロケット３７と端部の２段スプロケット３６Ａの上段部とに掛装された無端状チェーン３８Ａ１、端部の２段スプロケット３６Ａの下段部と中央の２段スプロケット３６Ａの下段部とに掛装された無端状チェーン３８Ａ２、中央の２段スプロケット３６Ａの上段部と端部のスプロケット３６に掛装された無端状チェーン３８Ａ３とで構成されている。
【実施例３】
【００８０】
図２２、図２３に示すように、実施例３の１対の金型位置決め装置７Ｂ，８Ｂは、実施例１の射出成形機１の固定盤２と可動盤３に固定された磁性体製の１対の取付プレート７０，７１を備えた射出成形機１Ｂに適用されている。１対の取付プレート７０，７１には、金型Ｍ（固定金型Ｍ１と可動金型Ｍ２）が固定される相対向する１対の鉛直な盤面７０ａ，７１ａが形成されている。
【００８１】
図２３に示すように、可動盤３に固定された取付プレート７１に、複数のネオジウム磁石を有するマグネットユニット７２が盤面７１ａに臨むように組込まれ、この複数のマグネットユニット７２により発生させた磁力で可動金型Ｍ２（金型基板Ｍ２ｂ）が取付プレート７１に吸着される。図示省略するが、固定盤２に固定された取付プレート７０に、複数のマグネットユニットが盤面７０ａに臨むように組込まれ、この複数のマグネットユニットにより発生させた磁力で固定金型Ｍ１（金型基板Ｍ１ｂ）が取付プレート７０に吸着される。この磁力を用いた金型固定技術については、例えば、本願出願人が出願した特開２００８−２００９２７号公報に記載のものと同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００８２】
図２２、図２３に示すように、１対の金型位置決め装置７Ｂ，８Ｂは、実施例１の金型位置決め装置７，８と基本的に同じ構成である。金型位置決め装置７Ｂは固定盤２に固定された取付プレート７０に装着され、その金型位置決め装置７Ｂにおいて、ベース部材１０が、取付プレート７０の盤面７０ａの下端近傍部に対応する位置に配置され、盤面７０ａから可動盤３の方へ突出した状態で盤面７０ａに固定され、型受け部材１５は盤面７０ａに沿って昇降される。金型位置決め装置８Ｂは可動盤３に固定された取付プレート７１に装着され、その金型位置決め装置８Ｂにおいて、ベース部材１０が、取付プレート７１の盤面７１ａの下端近傍部に対応する位置に配置され、盤面７１ａから固定盤２の方へ突出した状態で盤面７１ａに固定され、型受け部材１５は盤面７１ａに沿って昇降される。
【００８３】
この射出成形機１Ｂのエジェクタ装置９Ｂは、実施例１のエジェクタロッド５１を変更し、更に、取付プレート７１に複数のロッド挿通孔５０に夫々連通するように形成された複数のプレート側ロッド挿通孔７５を有するものである。この複数のプレート側ロッド挿通孔７５に干渉しないように、複数のマグネットユニット７２が例えば図２３に示す配置で設けられている。エジェクタロッド５１Ｂは、実施例１と同様の複数のベースロッド５５と、実施例１の着脱ロッド５６よりも長さが長い複数の着脱ロッド５６Ｂとを有する。
【００８４】
この射出成形機１Ｂによれば、金型Ｍを固定するのにメカ式のクランプ装置を必要とせず、金型Ｍを取付プレート７０，７１の盤面７０ａ，７１ａに磁力により簡単に確実に固定することができるため、金型Ｍの交換作業を一層容易に行うことができる。
【００８５】
ここで、金型Ｍを取付プレート７０，７１の盤面７０ａ，７１ａに磁力により固定した後、金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂと取付プレート７０，７１の盤面７０ａ，７１ａとの間に隙間が生じると、磁力が大幅に低下し、金型Ｍが脱落する虞がある。しかし、１対の金型位置決め装置７Ｂ，８Ｂは、金型Ｍを交換の際の位置決め機能だけでなく、その後、前記隙間を生じさせないように金型Ｍを支持するサポート機能を持たせることができる。
【実施例４】
【００８６】
図２４に示すように、実施例４は、前記型受け部材１５（１５Ａ）を変更したものであり、その他は基本的に実施例１と同様である。この型受け部材１５Ｃは、前記型受け部材１５の複数のローラ部材１６を省略し、金型を前後方向に位置決め可能に金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂに形成された位置決め凹部８０が係合する位置決め凸部８１を有する。
【００８７】
つまり、金型Ｍをクレーンにより吊り下げて、金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂを型受け部材１５Ｃに下降させて載置する際に、金型Ｍの前後方向の位置調節を簡単に行うとこができる。位置決め凹部８０及び位置決め凸部８１は台形状に形成され、金型Ｍがセンタリング位置よりも多少前後方向にずれている場合でも、位置決め凹部８０と位置決め凸部８１の両テーパ部の接触により、金型Ｍをセンタリング位置に案内しつつ下降させ金型Ｍの金型基板Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂを型受け部材１５Ｃに載置させることができる。尚、位置決め凹部８０と位置決め凸部８１については、その他半円状など種々の形状としてもよい。
【００８８】
尚、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、実施例１〜４で開示した事項以外の種々の変更を付加して実施可能である。例えば、ベース部材をプラテン又は取付プレートの盤面に直接固定せずに、プラテンや取付プレートの下端部分等に固定された何らかのフレームに固定して、ベース部材を盤面の下端近傍部に対応する位置に配置してもよい。例えば、ネジ軸・ナット機構を手動により駆動してもよい。この場合、チェーン機構により複数のネジ軸・ナット機構を同期して回転させてもよい。例えば、同期駆動機構として、チェーン機構の代わりにベルト機構やギヤ機構を採用してもよい。上下方向位置検出手段として、電動モータに付設されたエンコーダの代わりに、電動モータで回転される部材の回転角度を検出する他のエンコーダを採用してもよいし、或いは、型受け部材の上下方向位置を直接検出可能なセンサ類を採用してもよい。また、射出成形機ではなくダイカストマシンに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
Ｍ 金型
Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂ 金型基板
１，１Ａ 射出成形機
２，２Ａ 固定盤
３，３Ａ 可動盤
２ａ，３ａ，２Ａａ，３Ａａ 盤面
７，８，７Ａ，８Ａ，７Ｂ，８Ｂ 金型位置決め装置
１０，１０Ａ ベース部材
１５，１５Ａ，１５Ｃ 型受け部材
１６ ローラ部材
２０，２０Ａ ネジ軸・ナット機構
２１ ネジ軸
２１ｃ ネジ部
２２ ナット部材
３０，３０Ａ 昇降駆動機構
３１ 電動モータ
３５，３５Ａ チェーン機構
４０ 制御装置
４１ 操作盤
４２ 原点検出センサ
４３ エンコーダ
７０，７１ 取付プレート
７０ａ，７１ａ 盤面
８０ 位置決め凹部
８１ 位置決め凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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