(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁状矩形断面をなす柱状コンクリート部材の周囲を取り囲むようにして巻立て可能に構成され複数の補強パネルピースからなる補強パネルと、前記補強パネルピースのうち、隣接する補強パネルピース同士を接合する接続パネルとから構成し、前記補強パネルが前記柱状コンクリート部材の周囲に巻き立てられた状態において該柱状コンクリート部材の周面に向けて内方に突設されるように前記補強パネルピースの接続縁部近傍に接続用突設部を形成するとともに該接続用突設部が嵌合される接続用開口を前記接続パネルに形成し、前記補強パネルピースと前記接続パネルとをそれらが重ねられた箇所においてビス、ネジ、ボルト等の連結手段を介して厚さ方向に連結自在に構成した耐震補強パネルであって、前記補強パネル及び前記接続パネルのうち、前記柱状コンクリート部材の短手側面側に配置される補強パネルを、前記柱状コンクリート部材の短手側側面に対向するように該短手側側面から離間して配置される平板部と該平板部の両側方縁部からハの字状にそれぞれ延設された２枚の湾曲部とからなる補強パネルピースで構成するとともに、前記柱状コンクリート部材の長手側面側に配置される補強パネル及び接続パネル並びに前記湾曲部を、それらの接合状態における全体水平断面が前記柱状コンクリート部材の一方の長手側面縁部から長手側面中央を経て他方の長手側面縁部に至る凸状湾曲断面となるように構成したことを特徴とする耐震補強パネル。
【請求項２】
前記柱状コンクリート部材の長手側面側に配置される前記補強パネルピース及び前記接続パネルをそれぞれ湾曲形成した請求項１記載の耐震補強パネル。
【請求項３】
前記柱状コンクリート部材の長手側面側に配置される前記補強パネルピース及び前記接続パネルのうち、一方を平板、他方を折曲げ板とした請求項１記載の耐震補強パネル。
【請求項４】
複数の補強パネルピースからなる補強パネルを壁状矩形断面をなす柱状コンクリート部材の周囲を取り囲むように巻き立て、前記補強パネルピースのうち、水平方向に隣接する補強パネルピース同士を接続パネルを介して接合し、前記補強パネルと前記柱状コンクリート部材との間隙にモルタル、コンクリート等のグラウト材を注入充填し、前記接続パネルを介した前記補強パネルピース同士の接合による前記補強パネルの巻立てを一層ずつ上方に向けて所望の高さまで繰り返し行うとともに、前記補強パネルを前記柱状コンクリート部材の周囲に巻き立てたときに該柱状コンクリート部材の周面に向けて内方に突設されるように前記補強パネルピースの接続縁部近傍に形成された接続用突設部を前記接続パネルに形成された接続用開口に嵌合し、前記補強パネルピースと前記接続パネルとをそれらが重ねられた箇所においてビス、ネジ、ボルト等の連結手段を介して厚さ方向に連結する耐震補強方法であって、前記補強パネル及び前記接続パネルのうち、前記柱状コンクリート部材の短手側面側に配置される補強パネルを、前記柱状コンクリート部材の短手側側面に対向するように該短手側側面から離間して配置される平板部と該平板部の両側方縁部からハの字状にそれぞれ延設された２枚の湾曲部とからなる補強パネルピースで構成するとともに、前記柱状コンクリート部材の長手側面側に配置される補強パネル及び接続パネル並びに前記湾曲部を、それらの接合状態における全体水平断面が前記柱状コンクリート部材の一方の長手側面縁部から長手側面中央を経て他方の長手側面縁部に至る凸状湾曲断面となるように構成したことを特徴とする耐震補強方法。
【請求項５】
前記補強パネルの巻立てを一層ずつ上方に向けて所望の高さまで繰り返し行う際、先行して巻き立てられた前記補強パネルを構成する前記補強パネルピースの上縁に設けられた上縁側係止部に新たに積層される補強パネルを構成する補強パネルピースの下縁に形成された下縁側連結係止部を係止するとともに、係止箇所に水密剤を塗布又は充填する請求項４記載の耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板巻立てによってコンクリート部材を耐震補強する耐震補強パネル及びそれを用いた耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート柱や鉄筋コンクリート橋脚（以下、柱状コンクリート部材）を耐震補強する補強方法として、柱状コンクリート部材の周囲に鋼板を巻き立てた上、該鋼板との隙間にモルタル等のグラウト材を充填する工法が知られており、かかる工法によれば、柱状コンクリート部材を鋼板で拘束することにより、曲げせん断特性における靭性を高めて耐震性能を向上させ、ひいては柱状コンクリート部材の圧壊を未然に防止することが可能となる。
【０００３】
ここで、柱状コンクリート部材の水平断面が矩形状断面、特に長手方向が比較的長い壁状断面である場合には、長手側面側に配置された鋼板の面外方向への膨らみを抑えることが困難であるため、長手側に位置する２枚の鋼板同士を所定間隔ごとにＰＣ鋼棒などの引張材で相互連結する構成が採用されている。
【０００４】
かかる引張材を用いた鋼板巻立工法においては、さらに引張材設置箇所から離間した位置での拘束作用の低下を補うべく、平板状の鋼板に代えて、半円筒状に湾曲形成させてなる鋼製セグメントを複数連設して相互に連結し、該連結箇所に引張材を挿通固定する構成も採用されている（特許文献１）。
【０００５】
この構成によれば、引張材の設置箇所から離間した位置であっても、柱状コンクリート部材の膨らみを鋼製セグメントの面内引張力で支持させることが可能となり、かくして、壁状の矩形断面であっても柱状コンクリート部材の靭性を高めて耐震性能を向上させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６０１９７０号公報
【特許文献２】特開２００６−１８３３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の補強工法では、ＰＣ鋼棒を挿通するための孔を穿孔する際、柱状コンクリート部材に埋設された鉄筋を傷つける懸念があるという問題や、かかる穿孔工程をはじめ、ＰＣ鋼棒の挿通工程や該ＰＣ鋼棒と鋼製セグメントとの連結工程が必要になるため、耐震補強工事に時間とコストを要するという問題を生じていた。
【０００８】
加えて、特許文献１記載の工法であっても、鋼製セグメントの両縁近傍ではＰＣ鋼棒に引張力を伝達できる構造としなければならないため、鋼板に一定の面外曲げ剛性あるいは面外せん断剛性が要求されることとなり、鋼板を薄くして軽量化を図るには十分ではないという問題も生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、長手方向が比較的長い壁状断面を有する柱状コンクリート部材に対しても、鋼板巻立による耐震補強を効率的かつ合理的に行うことが可能な耐震補強パネル及びそれを用いた耐震補強方法を提供することを目的とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る耐震補強パネルは請求項１に記載したように、壁状矩形断面をなす柱状コンクリート部材の周囲を取り囲むようにして巻立て可能に構成され複数の補強パネルピースからなる補強パネルと、前記補強パネルピースのうち、隣接する補強パネルピース同士を接合する接続パネルとから構成し、前記補強パネルが前記柱状コンクリート部材の周囲に巻き立てられた状態において該柱状コンクリート部材の周面に向けて内方に突設されるように前記補強パネルピースの接続縁部近傍に接続用突設部を形成するとともに該接続用突設部が嵌合される接続用開口を前記接続パネルに形成し、前記補強パネルピースと前記接続パネルとをそれらが重ねられた箇所においてビス、ネジ、ボルト等の連結手段を介して厚さ方向に連結自在に構成した耐震補強パネルであって、前記補強パネル及び前記接続パネルのうち、前記柱状コンクリート部材の短手側面側に配置される補強パネルを、前記柱状コンクリート部材の短手側側面に対向するように該短手側側面から離間して配置される平板部と該平板部の両側方縁部からハの字状にそれぞれ延設された２枚の湾曲部とからなる補強パネルピースで構成するとともに、前記柱状コンクリート部材の長手側面側に配置される補強パネル及び接続パネル並びに前記湾曲部を、それらの接合状態における全体水平断面が前記柱状コンクリート部材の一方の長手側面縁部から長手側面中央を経て他方の長手側面縁部に至る凸状湾曲断面となるように構成したものである。
【００１１】
また、本発明に係る耐震補強パネルは、前記柱状コンクリート部材の長手側面側に配置される前記補強パネルピース及び前記接続パネルをそれぞれ湾曲形成したものである。
【００１２】
また、本発明に係る耐震補強パネルは、前記柱状コンクリート部材の長手側面側に配置される前記補強パネルピース及び前記接続パネルのうち、一方を平板、他方を折曲げ板としたものである。
【００１３】
また、本発明に係る耐震補強パネルを用いた耐震補強方法は請求項４に記載したように、複数の補強パネルピースからなる補強パネルを壁状矩形断面をなす柱状コンクリート部材の周囲を取り囲むように巻き立て、前記補強パネルピースのうち、水平方向に隣接する補強パネルピース同士を接続パネルを介して接合し、前記補強パネルと前記柱状コンクリート部材との間隙にモルタル、コンクリート等のグラウト材を注入充填し、前記接続パネルを介した前記補強パネルピース同士の接合による前記補強パネルの巻立てを一層ずつ上方に向けて所望の高さまで繰り返し行うとともに、前記補強パネルを前記柱状コンクリート部材の周囲に巻き立てたときに該柱状コンクリート部材の周面に向けて内方に突設されるように前記補強パネルピースの接続縁部近傍に形成された接続用突設部を前記接続パネルに形成された接続用開口に嵌合し、前記補強パネルピースと前記接続パネルとをそれらが重ねられた箇所においてビス、ネジ、ボルト等の連結手段を介して厚さ方向に連結する耐震補強方法であって、前記補強パネル及び前記接続パネルのうち、前記柱状コンクリート部材の短手側面側に配置される補強パネルを、前記柱状コンクリート部材の短手側側面に対向するように該短手側側面から離間して配置される平板部と該平板部の両側方縁部からハの字状にそれぞれ延設された２枚の湾曲部とからなる補強パネルピースで構成するとともに、前記柱状コンクリート部材の長手側面側に配置される補強パネル及び接続パネル並びに前記湾曲部を、それらの接合状態における全体水平断面が前記柱状コンクリート部材の一方の長手側面縁部から長手側面中央を経て他方の長手側面縁部に至る凸状湾曲断面となるように構成したものである。
【００１４】
また、本発明に係る耐震補強パネルを用いた耐震補強方法は、前記補強パネルの巻立てを一層ずつ上方に向けて所望の高さまで繰り返し行う際、先行して巻き立てられた前記補強パネルを構成する前記補強パネルピースの上縁に設けられた上縁側係止部に新たに積層される補強パネルを構成する補強パネルピースの下縁に形成された下縁側連結係止部を係止するとともに、係止箇所に水密剤を塗布又は充填するものである。
【００１５】
従来技術で述べた通り、壁状断面を有する柱状コンクリート部材を鋼板巻立で耐震補強する場合には、長手側に位置する２枚の平板状鋼板を所定間隔ごとにＰＣ鋼棒などの引張材で相互に連結したり、該平板状鋼板を、半円筒状に湾曲形成してなる鋼製セグメントに代えて複数連設した上、それらの連結箇所に引張材を挿通固定したりしていた。
【００１６】
しかしながら、前者の補強工法では鋼板全体に、後者の補強工法でも鋼板の連結箇所に面外曲げ剛性や面外せん断剛性がそれぞれ要求されるため、鋼板を十分に薄くすることは難しい。
【００１７】
本出願人はかかる点に着眼して研究開発を行った結果、補強パネル及び接続パネルのうち、柱状コンクリート部材の長手側面側に配置される補強パネル及び接続パネル並びに短手側面側に配置される補強パネルピースの湾曲部を、それらの接合状態における全体水平断面が柱状コンクリート部材の一方の長手側面縁部から長手側面中央を経て他方の長手側面縁部に至る凸状湾曲断面となるように構成することにより、柱状コンクリート部材の膨らみを補強パネル及び接続パネルの面内引張力で拘束することができるというあらたな知見を得たものであり、ＰＣ鋼棒等の引張材で鋼板を連結せずとも柱状コンクリート部材の変形を拘束できるのみならず、面外の曲げやせん断剛性が不要となるため、鋼板の厚みを大幅に低減することが可能となる。
【００１８】
すなわち、曲げせん断の繰り返し載荷や過大な軸力の載荷によって柱状コンクリート部材が膨らもうとする際、該柱状コンクリート部材の周囲に巻き立てられた補強パネル及び接続パネルは、かかる膨らみを面内引張力（フープテンション）で拘束する。
【００１９】
柱状コンクリート部材は、狭義の柱のみならず、上載荷重を軸力で支持する全ての部材を包摂する概念であり、例えば橋脚も本発明の柱状コンクリート部材に含まれる。
【００２０】
柱状コンクリート部材の長手側面側に配置される補強パネル及び接続パネル並びに短手側面側に配置される補強パネルピースの湾曲部は、それらの接合状態における全体水平断面が柱状コンクリート部材の一方の長手側面縁部から長手側面中央を経て他方の長手側面縁部に至る凸状湾曲断面となるように構成することで、上述したフープテンションによる内部拘束が可能となる限り、凸状湾曲断面の湾曲形状をどのように設定するかは任意であり、湾曲形状が円弧や楕円弧のように滑らかに変化する場合をはじめ、不連続に変化する多角形状構成も含まれる。
【００２１】
具体的には、以下の３つの構成あるいはそれらの組み合わせ構成が本発明に含まれる。
【００２２】
(a)柱状コンクリート部材の長手側面側に配置される補強パネルピース及び接続パネルをそれぞれ湾曲形成する
【００２３】
(b)柱状コンクリート部材の長手側面側に配置される補強パネルピース及び接続パネルのうち、一方を平板、他方を折曲げ板とする
【００２４】
(c)柱状コンクリート部材の長手側面側に配置される補強パネルピース及び接続パネルをそれぞれ折曲げ板とする
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る耐震補強パネルを示した図であり、(a)は水平断面図、(b)は側面図。
【図２】本実施形態に係る耐震補強パネルを示した全体組立斜視図。
【図３】接続パネル４を介して補強パネルピース３ｂ，３ｂを水平に連結するとともに、それらを上方に延設していく様子を示した詳細斜視図。
【図４】図１(b)のＡ−Ａ線に沿う詳細鉛直断面図。
【図５】同じくＢ−Ｂ線に沿う詳細水平断面図。
【図６】変形例に係る耐震補強パネルを示した水平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る耐震補強パネル及びそれを用いた耐震補強方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る耐震補強パネルを示した水平断面図及び側面図、図２は全体斜視図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係る耐震補強パネル１は、矩形断面をなす柱状コンクリート部材としてのＲＣ壁２の周囲を取り囲むようにして巻立て可能に構成された鋼製の補強パネル３と鋼製の接続パネル４とから構成してある。
【００２８】
補強パネル３は、ＲＣ壁２の周囲のうち、短手側にそれぞれ配置される補強パネルピース３ａと長手側に２枚ずつ配置される計４枚の補強パネルピース３ｂとで構成してあり、接続パネル４は、水平方向に隣接する補強パネルピース３ｂ，３ｂ及び補強パネルピース３ａ，３ｂを相互に接合可能に構成してある。
【００２９】
補強パネルピース３ａは、ＲＣ壁２の短手側側面に対向するように該短手側側面から離間して配置される平板部２１と、該平板部の両側方縁部からハの字状にそれぞれ延設された２枚の湾曲部２２，２２とから構成してある。
【００３０】
補強パネルピース３ａを構成する湾曲部２２，２２の接続縁部近傍には、ＲＣ壁２の周囲に巻き立てたとき、該ＲＣ壁の長手側側面に向けて内方に突設されるように矩形状の接続用突設部６ａをプレス加工で形成してあるとともに、接続パネル４には、該接続用突設部が嵌合される矩形状の接続用開口７を形成してある。
【００３１】
補強パネルピース３ｂの接続縁部近傍にも接続用突設部６ａと同様の接続用突設部６ｂをプレス加工で形成してあり、該接続用突設部は、接続パネル４に形成された矩形状の接続用開口７に嵌合されるようになっている。
【００３２】
ここで、ＲＣ壁２の長手側面側に配置される補強パネルピース３ａの湾曲部２２，２２、補強パネルピース３ｂ及び接続パネル４は、それらの接合状態における全体水平断面がＲＣ壁２の一方の長手側面縁部近傍（図１(a)ではＲＣ壁２の左上隅）から長手側面中央を経て他方の長手側面縁部近傍（同じく右上角）に至る凸状湾曲断面となるように構成してある。
【００３３】
補強パネルピース３ａの湾曲部２２，２２、補強パネルピース３ｂ及び接続パネル４の湾曲形状は、ＲＣ壁２の膨らみによって生じる反力としての面内引張力で該膨らみを拘束することができるよう、例えば円弧状に設定すればよい。
【００３４】
補強パネルピース３ａ，３ｂは例えば、厚さが３．２ｍｍ程度でＳＳ４００の熱間圧延鋼板を用いるのがよい。
【００３５】
接続用突設部６ａ，６ｂは、補強パネル３をＲＣ壁２の周囲に巻き立てた姿勢において上下二段となるように、補強パネルピース３ａ，３ｂにそれぞれ二段形成してある。
【００３６】
図３は、接続パネル４を介して補強パネルピース３ｂ，３ｂを水平に連結するとともに、それらを上方に延設していく様子を示した組立斜視図、図４は図１(b)のＡ−Ａ線に沿う詳細鉛直断面図、図５は同じくＢ−Ｂ線に沿う詳細水平断面図である。
【００３７】
これらの図でわかるように、補強パネルピース３ｂの下縁には下縁側連結係止部３１を、上縁には上縁側係止部３２をそれぞれ設けてあるとともに、接続パネル４には、上下二段で左右二列となるように接続用開口７を４ヶ所形成し、該上下段の接続用開口の間には、係止部挿入溝５１を形成してある。
【００３８】
一方、補強パネルピース３ｂには補強側ネジ孔８を設けてあるとともに、接続パネル４には該補強側ネジ孔に挿通された連結手段としてのネジ７１が螺合される接続側ネジ孔９を設けてある。
【００３９】
ここで、補強パネルピース３ｂ，３ｂあるいは補強パネルピース３ａ，３ｂは、接続用突設部６ａ，６ｂと接続用開口７との嵌合による引張抵抗作用によって、ＲＣ壁２に作用する地震時せん断力に抵抗するが、連結手段であるネジは、かかる嵌合が外れるのを防止する。
【００４０】
したがって、補強側ネジ孔８は、嵌合による引張抵抗作用に影響を与えることがないよう、ネジ７１との間に所定の遊びを設けておく。
【００４１】
本実施形態に係る耐震補強パネル１を用いて耐震補強を行うには、必要に応じて足場を組み立てた後、まず、複数の補強パネルピース３ａ，３ｂからなる補強パネル３をＲＣ壁２の周囲を取り囲むように巻き立てる。
【００４２】
次に、補強パネルピース３ａ，３ｂ及び補強パネルピース３ｂ，３ｂを接続パネル４を介して接合するが、かかる接続パネル４を介した接合作業を行うにあたっては、補強パネルピース３ａ，３ｂの接続縁部近傍に形成された接続用突設部６ａ，６ｂを接続パネル４に形成された接続用開口７に嵌合する。
【００４３】
また、図５に示すように、補強パネルピース３ａ，３ｂに設けられた補強側ネジ孔８にネジ７１を挿通し該ネジを接続パネル４に設けられた接続側ネジ孔９に螺合する。
【００４４】
このようにすると、水平方向に隣接する２つの補強パネルピース３ａ，３ｂあるいは補強パネルピース３ｂ，３ｂは、接続パネル４との重なり箇所において厚さ方向に連結されることとなり、溶接することなしに補強パネル３をＲＣ壁２に巻き立てることが可能となる。
【００４５】
次に、補強パネル３とＲＣ壁２との間隙にモルタル等で構成したグラウト材１１を注入する（図１参照）。
【００４６】
以下、接続パネル４を介した２つの補強パネルピース３ａ，３ｂあるいは補強パネルピース３ｂ，３ｂの接合による補強パネル３の巻立てを一層ずつ上方に向けて所望の高さまで繰り返し行う。
【００４７】
ここで、補強パネル３の巻立てを一層ずつ上方に向けて所望の高さまで繰り返し行う際、図４に示したように、先行して巻き立てられた補強パネルピース３ｂの上縁に設けられた上縁側係止部３２に新たに積層される補強パネルピース３ｂの下縁に形成された下縁側連結係止部３１を係止するとともに、係止箇所に水密剤としてのシーラント８１を塗布又は充填する。
【００４８】
このようにすると、注入されたグラウト材１１が上下に積層された補強パネル３，３の継ぎ目から漏出するといった事態を未然に回避することができる。
【００４９】
なお、先行施工された補強パネルピース３ｂの上縁に設けられた上縁側係止部３２にあらたに巻き立てる補強パネルピース３ｂの下縁係止部３１を係止する際、かかる下縁係止部３１及び上縁係止部３２は、図４でよくわかるようにそれらが係止された状態で接続パネル４に形成された係止部挿入溝５１に挿入される。
【００５０】
最後に、足場が組み立てられている場合にはこれを撤去する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る耐震補強パネル１によれば、複数の補強パネルピース３ａ，３ｂからなる補強パネル３と、それらを水平方向に連結する接続パネル４とから構成し、補強パネルピース３ａ，３ｂの接続縁部近傍に接続用突設部６ａ，６ｂを形成するとともに、該該接続用突設部が嵌合される接続用開口７を接続パネル４に形成し、かかる耐震補強パネル１をＲＣ壁２に巻き立てるにあたり、水平方向に隣接する２つの補強パネルピース３ａ，３ｂ及び補強パネルピース３ｂ，３ｂの背面側に接続パネル４をあてがい、該接続パネルの接続用開口７に各補強パネルピース３ａ，３ｂに形成されている接続用突設部６ａ，６ｂをそれぞれ嵌合するようにしたので、水平方向に隣接する補強パネルピース３ａ，３ａ及び補強パネルピース３ａ，３ｂは、接続パネル４を介して連結されることとなり、かくして溶接なしに補強パネル３をＲＣ壁２に巻き立てることが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態に係る耐震補強パネル１によれば、補強パネル３及び接続パネル４のうち、ＲＣ壁２の長手側面側に配置される補強パネルピース３ａ、補強パネルピース３ｂ及び接続パネル４を、それらの接合状態における全体水平断面がＲＣ壁２の一方の長手側面縁部から長手側面中央を経て他方の長手側面縁部に至る凸状湾曲断面となるように構成したので、ＲＣ壁２の膨らみを実質的に補強パネル３及び接続パネル４の面内引張力だけで拘束することが可能となり、かくして面外の曲げやせん断剛性が不要となって鋼板の厚みを大幅に低減することが可能となる。
【００５３】
すなわち、曲げせん断の繰り返し載荷や過大な軸力の載荷によってＲＣ壁２が膨らもうとする際、該ＲＣ壁の周囲に巻き立てられた補強パネル３及び接続パネル４は、ＲＣ壁２の膨らみを面内引張力（フープテンション）でしっかりと拘束する。
【００５４】
そのため、縦横比の差が大きい壁状の矩形断面であっても、ＰＣ鋼棒等の引張材を用いることなく、曲げせん断特性における靭性を高めて耐震性能を向上させることが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態に係る耐震補強パネル１によれば、接続パネル４と補強パネルピース３ａ，３ｂとをそれらが重ねられた箇所においてネジ７１で厚さ方向に連結するようにしたので、補強パネルピース３ａ，３ｂの接続用突設部６ａ，６ｂを接続パネル４の接続用開口７にそれぞれ強固に嵌合することが可能となる。そして、接続パネル４の接続用開口７にぴったりと嵌合されるように補強パネルピース３ａ，３ｂの接続用突設部６ａ，６ｂを形成してあるため、補強パネル３と接続パネル４とが一体化されて引張抵抗力が増大し、ＲＣ壁２を従来よりも高い強度でせん断補強を行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る耐震補強パネル１及びそれを用いた耐震補強方法によれば、クレーン等の重機を使用する必要がなくなり、耐震補強工事の小規模化を図ることができるという作用効果を奏する。
【００５７】
加えて、現場での溶接が不要となるため、現場塗装を省略することができるとともに、補強パネルピース３ａ，３ｂの厚さを従来よりも大幅に薄くすることができるため、補強パネルピース３ａ，３ｂ自体の重量も軽量化することが可能となり、耐震補強工事をさらに小規模化することができる。具体的には、店舗や狭隘な場所であっても、耐震補強工事を行うことが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態に係る耐震補強パネル１によれば、接続用突設部６ａ，６ｂ及び接続用開口７を矩形状に形成したので、接続用突設部６ａ，６ｂは例えば図３でよくわかるようにボックス体となり、それゆえ、地震時に作用する引張力に対し、全体として高い剛性を保持した状態で該引張力を支持することが可能となり、補強パネルピース３ａ，３ｂの間で引張力が確実に伝達される。
【００５９】
また、本実施形態に係る耐震補強パネル１によれば、補強パネルピース５の下縁に下縁側連結係止部３１を、上縁に上縁側係止部３２をそれぞれ設けたので、接合パネル４を介して水平に接合された補強パネルピース５は、鉛直方向にも接合されることとなり、補強パネル３を鉛直上方に積層していくときの作業性が向上する。
【００６０】
本実施形態では、補強パネルピース３ａの湾曲部２２，２２、補強パネルピース３ｂ及び接続パネル４の全体湾曲形状を例えば円弧状に設定するものとしたが、これらの湾曲形状は、円弧状に限定されるものではなく、例えば楕円弧状に設定することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、ＲＣ壁２の長手側面側に配置される補強パネルピース３ａの湾曲部２２，２２、補強パネルピース３ｂ及び接続パネル４を、それらの接合状態における全体水平断面が凸状湾曲断面となるように構成したが、補強パネルピース３ａ，３ｂと接続パネル４の両方を湾曲させる代わりに、一方を平板、他方を折曲げ板とすることができる。
【００６２】
図６は、補強パネルピース３ａの湾曲部２２，２２を平板部２２′，２２′に代えた補強パネルピース３ａ′と、補強パネルピース３ｂを湾曲形成に代えて平板形成とした補強パネルピース３ｂ′とを、折曲げ板で形成した接続パネル４′で連結するようにした変形例を示したものである。
【００６３】
同図にかかる変形例においては、補強パネルピース３ａ′と補強パネルピース３ｂ′とが多角形状に配置されるが、フープテンションによってＲＣ壁２の膨らみを拘束することができる点については、上述した実施形態と同様である。
【００６４】
なお、補強パネルピース３ａ′、補強パネルピース３ｂ′及び接続パネル４′は、平板形成あるいは折曲げ形成とした点を除いては、補強パネルピース３ａ、補強パネルピース３ｂ及び接続パネル４と同様の構成であって、接続用突設部６ａ，６ｂや接続用開口７についての説明はここでは省略する。
【００６７】
また、本実施形態では、接続用突設部６ａ，６ｂ及びそれが嵌合される接続用開口７を矩形状に形成したが、接続パネル４が引張力伝達部材となって補強パネルピース３ａ，３ｂを接合することができる限り、矩形状に限るものではなく、円形、矩形以外の多角形などさまざまな形状を選択することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、補強パネルピース３ａ，３ｂを止水性が保持されるように鉛直方向に連結するようにしたが、せん断補強の面では、補強パネルピース３ａ，３ｂを上下間で連結する必要はないため、養生テープ等でグラウト材の漏出を防止すれば、補強パネルピース３ａ，３ｂを上下間で非連結としてもかまわない。この場合、下縁係止部３１及び上縁係止部３２は、これらを省略すればよい。また、これに伴って、接続パネル４に形成した係止部挿入溝５１を省略することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１                            耐震補強パネル
２                            ＲＣ壁（柱状コンクリート部材）
３                            補強パネル
３ａ，３ｂ                    補強パネルピース
４                            接続パネル
６ａ，６ｂ                    接続用突設部
７                            接続用開口
１１                          グラウト材
３１                          下縁側係止部
３２                          上縁側係止部
５１                          係止部挿入溝
７１                          ネジ（連結手段）
８１                          シーラント（水密剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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