(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる直径の棒状体に取り付け可能な筒状に形成されたクリップであって、
棒状体を挿入する挿入孔と、
前記挿入孔に挿入される棒状体を係止する一対の係止爪と、
前記係止爪が対向する第１方向と略直交する第２方向に弾性変形可能な内壁と、
前記内壁の外側に設けられる外壁と、を備え、
前記内壁は、取り付け対象である棒状体のうち最大径の棒状体が挿入された場合に、前記第２方向に弾性変形し、
前記外壁には、前記挿入孔に挿入される棒状体の中心軸を通る前記第２方向において前記中心軸に向かって張り出す第１張出部が形成され、
棒状体の挿入口側に設けられ、前記挿入孔に挿入される棒状体の中心軸を通る前記第２方向において前記中心軸に向かって、前記第１張出部より大きく張り出した第２張出部を備えることを特徴とするクリップ。
【請求項２】
異なる直径の棒状体に取り付け可能な筒状に形成されたクリップであって、
棒状体を挿入する挿入孔と、
前記挿入孔に挿入される棒状体を係止する一対の係止爪と、
前記係止爪が対向する第１方向と略直交する第２方向に弾性変形可能な内壁と、
前記内壁の外側に設けられる外壁と、
棒状体の挿入口側に設けられ、前記内壁と前記外壁に連結されたガイド部と、を備え、
前記内壁は、取り付け対象である棒状体のうち最大径の棒状体が挿入された場合に、前記第２方向に弾性変形することを特徴とするクリップ。
【請求項３】
前記内壁は、取り付け対象である棒状体のうち最小径の棒状体が取り付けられる場合に前記最小径の棒状体に接触することを特徴とする請求項１または２に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる直径のボルト等の棒状体に取り付け可能なクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車のワイヤーハーネスを結束した状態で、突出するボルトに固定されるクリップが用いられている。このようなクリップはボルトの直径に応じて提供されることが一般的である。しかしながらボルトの直径にあわせてクリップを製造する場合より、異なる直径のボルトに取り付け可能なクリップを製造した方が製造コストを抑えられる。
【０００３】
たとえば特許文献１には、異なる直径のボルトに取り付けられるボルトクランプが開示されている。特許文献１に記載のボルトクランプは、筒状本体の内側に、対向する二つの側壁と、これら側壁間で対向し、可撓腕にそれぞれ弾性支持された二つの係止爪とを一体成形した構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７９５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、側壁の間隔が取り付け対象となるボルトのうち最大径のボルトに対応するように設定してあるため、取り付け対象の最小径のボルトを挿入した場合にボルトに対する筒状本体のぐらつきが問題となる。とくに自動車に用いる場合、多くの振動が発生するため、ボルトに取り付けられたボルトクランプが結束したハーネスとともにぐらつき、周囲の部品に接触するハーネスが摩耗するおそれがある。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、異なる直径のボルト等の棒状体に取り付け可能であり、取り付けた際の棒状体に対するぐらつきを抑制するクリップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のクリップは、異なる直径の棒状体に取り付け可能な筒状に形成されたクリップであって、棒状体を挿入する挿入孔と、挿入孔に挿入された棒状体を係止する一対の係止爪と、係止爪が対向する第１方向と略直交する第２方向に弾性変形可能な内壁と、を備える。このクリップの内壁は、取り付け対象である棒状体のうち最大径の棒状体が挿入された場合に、第２方向に弾性変形する。この態様によると、挿入された最大径の棒状体に対する第２方向のぐらつきを抑えることができる。また、取り付け対象である最大径の棒状体を弾性変形して支持できる内壁を設けたことで、最小径の棒状体に対してもぐらつきを少なくすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、異なる直径のボルト等の棒状体に取り付け可能であり、取り付けた際の棒状体に対するぐらつきを抑制することができる。また、取り付け対象である最大径の棒状体を弾性変形して支持できる内壁を設けたことで、最小径の棒状体に対してもぐらつきを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るクリップの上面側の斜視図である。
【図２】実施形態に係るクリップの下面側の斜視図である。
【図３】実施形態に係るクリップの上面図である。
【図４】実施形態に係るクリップの断面図である
【図５】実施形態に係るクリップの断面図である。
【図６】実施形態に係るクリップの内壁の作用を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施形態に係るクリップ１０の上面側の斜視図である。また、図２は、実施形態に係るクリップ１０の下面側の斜視図である。また、図３は、実施形態に係るクリップ１０の上面図である。また、図４および図５は、実施形態に係るクリップ１０の断面図である。図４は図３に示すクリップ１０のＡ−Ａ断面図であり、図５は図３に示すクリップ１０のＢ−Ｂ断面図である。
【００１１】
クリップ１０は、たとえば自動車のワイヤーハーネスを結束バンド（不図示）により結束した状態で、車体パネルなどの部材から突出するスタッドタイプのボルトに取り付けられる。クリップ１０は、筒状に形成され、異なる直径のボルトに取り付け可能に樹脂材料により一体成形される。
【００１２】
一対の側壁２８ａ，２８ｂ（これらを区別しない場合は「側壁２８」という）が平行に対向して台座部２４に立設される。一対の外壁１８ａ，１８ｂ（これらを区別しない場合は「外壁１８」という）が平行に対向して台座部２４に立設される。側壁２８ａおよび側壁２８ｂは第１方向に対向し、外壁１８ａおよび外壁１８ｂは第１方向に略直交する第２方向に対向する。側壁２８および外壁１８は、端部が互いに連結されており、ボルトが挿入される空間である挿入孔４０を囲繞するように配置される。台座部２４の下面の中央に、開口した挿入口３８が形成される。挿入口３８から上方に伸びる空間が挿入孔４０であり、挿入孔４０はボルトの受け入れ空間として形成されている。また台座部２４の下面には、成形用抜き孔３６が形成される。外壁１８ｂの外側にはバックル２６が設けられ、バックル２６はたとえば結束バンドを係止するための留め具として機能する。なお、バックル２６以外にも別の種類の留め具を外壁１８に取り付けてよい。
【００１３】
一対の可撓腕１２ａ，１２ｂ（これらを区別しない場合は「可撓腕１２」という）は、一対の側壁２８の間に第１方向に対向して台座部２４に立設されている。可撓腕１２ａおよび可撓腕１２ｂの対向面は、クリップ１０の上面視において、挿入されるボルトの形状に応じて円弧状に形成される。図４に示すように可撓腕１２は、第１方向の厚さについて上端部が下端部より薄くなっており、第１方向に撓む弾性を有する。
【００１４】
一対の可撓腕１２のそれぞれには係止爪１４ａおよび係止爪１４ｂ（これらを区別しない場合は「係止爪１４」という）が突設されており、一対の係止爪１４は、可撓腕１２と同様に第１方向に対向して配置される。係止爪１４ａおよび係止爪１４ｂの対向面はボルトを囲むようボルトの形状に応じた円弧状に形成され、ボルトのねじ部に嵌るよう薄くなっている。係止爪１４は挿入孔４０に挿入されたボルトを係止する。具体的には、挿入孔４０にボルトが挿入されると、一対の可撓腕１２が第１方向にて離れる方向に動かされる。そのとき、可撓腕１２は一対の係止爪１４をボルトに向かって付勢し、ボルトのねじ部に嵌った一対の係止爪１４がボルトを挟持する。可撓腕１２および係止爪１４により、取り付けたボルトに対する第１方向のぐらつきを抑える。
【００１５】
内壁１６ａおよび内壁１６ｂ（これらを区別しない場合は「内壁１６」という）は、外壁１８の内側に、外壁１８に対向して平行に配置される。内壁１６は、弾性を有するように薄く形成され、第２方向に弾性変形可能である。内壁１６と外壁１８との間には内外壁空間２２が形成される。
【００１６】
内壁１６ａと内壁１６ｂとの間隔は、取り付け対象となるボルトの直径に応じて定められる。たとえば、内壁１６ａと内壁１６ｂとの間隔は、取り付け対象である最大径のボルトの直径より狭く、取り付け対象である最小径のボルトの直径以上の幅に定められる。これにより、取り付け対象であるボルトのうち最大径のボルトが挿入された場合に、内壁１６は最大径のボルトによって第２方向にて間隔を広げる向きに弾性変形する。なお、内壁１６ａと内壁１６ｂとの間隔は、最小径のボルトの直径より狭く設定されてもよい。
【００１７】
内壁１６ａと内壁１６ｂとの間隔が最小径のボルトの直径と同じ場合、取り付け対象であるボルトのうち最小径のボルトが取り付けられる際に、内壁１６は最小径のボルトに接触する。つまり内壁１６は挿入されたボルトを支持し、挿入されたボルトに対する第２方向のぐらつきを抑えることができる。また、内壁１６がボルトを線接触で支持することにより、ボルトを点接触で支持する場合と比べて安定して支持することができる。このように、可撓腕１２および係止爪１４により第１方向にて支持し、内壁１６により第２方向にて支持することで、ボルトを四方から安定して支持することができる。
【００１８】
図２および図４に示すように、可撓腕１２の下方の台座部２４には傾斜部４２が形成されている。傾斜部４２を設けることでボルトの挿入を容易にすることができる。なお内壁１６は、図５に示すようにボルトの挿入を阻害しないよう台座部２４の下面の位置には形成されていない。図２に示すようにガイド部３４ａ、ガイド部３４ｂ、ガイド部３４ｃおよびガイド部３４ｄ（とくに区別しない場合は「ガイド部３４」という）が、台座部２４の下面から配設されており、ボルトをスムーズに挿入孔４０の上方に導く。実施形態のガイド部３４は、台座部２４と内壁１６とを連結している。このようにガイド部３４で内壁１６の下端を支持することで内壁１６を補強して内壁１６の挟持力を高めることができ、挿入されたボルトに対する第２方向のぐらつきを抑えることができる。また、ボルトの挿入時にボルトが内壁１６の下端に接触せず、スムーズな挿入孔４０への挿入を補助することができる。
【００１９】
外壁１８ａの内側には第１張出部２０ａが設けられ、外壁１８ｂの内側には第１張出部２０ｂが設けられる。第１張出部２０ａおよび第１張出部２０ｂ（これらを区別しない場合は「第１張出部２０」という）は、上面視にて挿入孔４０に挿入されたボルトの中心軸を通る第２方向において中心軸に向かって張り出す。この挿入孔４０に挿入されたボルトの中心軸は、挿入孔４０の中心軸であり、以下では単に中心軸という場合がある。第１張出部２０は、中心軸と平行して凸状に形成されたリブであってよい。第１張出部２０は、内壁１６が過度に第２方向外向きに変形しないように内壁１６の変形を止めることができる。これにより、ボルトに対する第２方向へのクリップ１０の過度のぐらつきを抑え、係止爪１４とボルトのねじ部との嵌合がはずれる可能性を低減することができる。
【００２０】
図２および図５に示すように、外壁１８の内側に第２張出部３２ａおよび第２張出部３２ｂ（とくに区別しない場合は「第２張出部３２」という）が設けられる。第２張出部３２は、ボルトの挿入口３８側に設けられ、第１張出部２０とつながっており、第２張出部３２の上端は内壁１６の下端より下に位置する。第２張出部３２は、中心軸と平行して凸状に形成されたリブであってよい。
【００２１】
第２張出部３２は、上面視にて挿入孔４０に挿入されたボルトの中心軸を通る第２方向において中心軸に向かって張り出し、第１張出部２０より内側に張り出している。これにより挿入したボルトの根元におけるクリップ１０の第２方向へのぐらつきを抑えることができる。クリップ１０は挿入されたボルトに対して係止爪１４に係止された箇所を基点としてぐらつくため、ボルトの根元でのぐらつきを抑えることは非常に効果的である。
【００２２】
図１および図３に示すように、内壁１６ａの内側に接触部３０ａおよび接触部３０ｂが中心軸と平行に設けられ、内壁１６ｂの内側に接触部３０ｃおよび接触部３０ｄが中心軸と平行に設けられる。接触部３０ａ、接触部３０ｂ、接触部３０ｃおよび接触部３０ｄを区別しない場合は「接触部３０」という。接触部３０は、中心軸と平行して延伸し、凸状に形成されたリブであってよい。４つの接触部３０は挿入されるボルトを囲むように配置され、接触部３０ａおよび接触部３０ｂは中心軸を通る第２方向の直線に対して線対称の位置に配置される。接触部３０ａと接触部３０ｂとの間隔は、たとえば取り付け対象である最小径のボルトの直径より短くなるよう定められる。接触部３０ｃおよび接触部３０ｄも接触部３０ａおよび接触部３０ｂと同様に配置される。接触部３０は、挿入孔４０に挿入されたボルトに接触する。接触部３０を中心軸と平行に延伸するように設けることで、ボルトを線接触で支持することができ、ボルトに対する第１方向のぐらつきを抑えることができる。また、接触部３０は弾性体である内壁１６に設けられているため、異なる直径のボルトに対しても機能を発揮することができる。
【００２３】
図２に示すようにガイド部３４が接触部３０に連結されている。これにより、ボルトの挿入時にスムーズにボルトを挿入孔４０の上部まで、挿入孔４０の中心軸にボルトの中心軸が略一致するように導くことができる。ガイド部３４の間には第２張出部３２が設けられている。
【００２４】
図６は、実施形態に係るクリップ１０の内壁１６の作用を示す模式図である。図６（ａ）は取り付け対象である最小径のボルト４４を挿入した際の上面図を示し、図６（ｂ）は取り付け対象である最大径のボルト４６を挿入した際の上面図を示す。なお、ボルトを係止する係止爪１４等の図示は省略している。
【００２５】
図６（ａ）では、内壁１６ａと内壁１６ｂとの間隔が最小径のボルトの直径と同じに設定されており、内壁１６がボルト４４に接触している。したがって取り付け対象である最小径のボルトであっても、内壁１６が第２方向からボルト４４を支持することができる。また、接触部３０がボルト４４に接触し、ボルト４４に対する第１方向のぐらつきを抑えている。
【００２６】
図６（ｂ）では内壁１６がボルト４６により第２方向に大きく弾性変形させられている。第１方向についても可撓腕１２および係止爪１４により弾性変形して係止でき、ボルトを第１方向および第２方向に弾性変形して支持することができるため異なる直径のボルトに対して取り付け可能となる。第１張出部２０はボルトに対して過度にぐらついた際のストッパーとして機能するため、最大径のボルトを挿入した場合でも、内壁１６と第１張出部２０との間に隙間が設けられる。
【００２７】
なお、実施形態ではクリップの取り付け対象をボルトとして説明したが、棒状体であればよい。棒状体は周溝またはねじ部が形成され、係止爪１４により係止可能に形成される。
【００２８】
本発明は上述の各実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施例も本発明の範囲に含まれうる。
【００２９】
実施形態では外壁１８に第１張出部２０が設けられる態様を示したが、第１張出部２０は内壁１６に外側に向かって張り出すように設けられてよい。実施形態では第１張出部２０および接触部３０が軸方向に沿って連続して設けられているが、軸方向に沿って部分的に設けられてよい。また、図１では第１張出部２０が凸状に形成される態様を示したが、たとえば外壁１８全体が内側に盛り上がるような形状であってもよい。この場合、外壁から盛り上がって内側に張り出している部分を第１張出部２０とする。
【００３０】
実施形態では、内壁１６が対向して設けられる態様を示したが、内壁が一つであってもよい。すなわち、一方の内外壁空間２２が埋まって単なる壁となった状態である。これにより製造が容易となる。
【符号の説明】
【００３１】
１０  クリップ、  １２ａ，１２ｂ  可撓腕、  １４ａ，１４ｂ  係止爪、  １６ａ，１６ｂ  内壁、  １８ａ，１８ｂ  外壁、  ２０ａ，２０ｂ  第１張出部、  ２２  内外壁空間、  ２４  台座部、  ２６  バックル、  ２８ａ，２８ｂ  側壁、  ３０ａ〜３０ｄ  接触部、  ３２ａ，３２ｂ  第２張出部、  ３４ａ〜３４ｄ  ガイド部、  ３６  成形用抜き孔、  ３８  挿入口、  ４０  挿入孔、  ４２  傾斜部。
【図１】
0005484182.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005484182.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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