(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電コイルからワイヤレスにて送電される交流電力を受電コイルにて受電する装置であって、
平板状の電極を向かい合わせたキャパシタと前記受電コイルとを含み、前記給電コイルの共振周波数にて共振する受電コイル回路と、
前記受電コイルと磁気結合することにより前記受電コイルから前記交流電力を受電するロードコイルと、前記ロードコイルから前記交流電力を供給される負荷とを含むロード回路と、を備え、
前記ロード回路に含まれる発熱体を向かい合わせた前記電極の非対向面に固定したことを特徴とするワイヤレス受電装置。
【請求項２】
前記ロード回路は、更に、前記ロードコイルにより受電された前記交流電力を整流して前記負荷に供給する整流回路を含み、
前記発熱体として前記整流回路を前記電極に載置したことを特徴とする請求項１に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項３】
前記発熱体を載置される側の第１の電極は、複数の突起を有することを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項４】
前記第１の電極と対向する第２の電極も複数の突起を有し、
前記第１の電極の突起と前記第２の電極の突起は互い違いに向かい合わされることを特徴とする請求項３に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項５】
前記受電コイルは、前記キャパシタの外側を巻回することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のワイヤレス受電装置。
【請求項６】
前記ロードコイルは、前記受電コイルの外側を巻回することを特徴とする請求項５に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項７】
前記受電コイルおよび前記ロードコイルの双方または一方は、その導体断面形状が長方形状のコイルであることを特徴とする請求項５または６に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のワイヤレス受電装置と、
前記給電コイルと、
前記給電コイルに前記共振周波数の交流電力を供給する電源回路と、を備えることを特徴とするワイヤレス給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレス送電された電力を受電するためのワイヤレス受電装置、および、ワイヤレス電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電源コードなしで電力を供給するワイヤレス給電技術が注目されつつある。現在のワイヤレス給電技術は、（Ａ）電磁誘導を利用するタイプ（近距離用）、（Ｂ）電波を利用するタイプ（遠距離用）、（Ｃ）磁場の共振現象を利用するタイプ（中距離用）の３種類に大別できる。
【０００３】
電磁誘導を利用するタイプ（Ａ）は、電動シェーバーなどの身近な家電製品において一般的に利用されているが、距離を大きくすると電力伝送効率が急激に低下してしまうため数ｃｍ程度の近距離でしか使えないという課題がある。電波を利用するタイプ（Ｂ）は、遠距離で使えるが電力が小さいという課題がある。共振現象を利用するタイプ（Ｃ）は、比較的新しい技術であり、数ｍ程度の中距離でも高い電力伝送効率を実現できることから特に期待されている。たとえば、ＥＶ（Electric Vehicle）の車両下部に受電コイルを埋め込み、地中の給電コイルから非接触にて電力を送り込むという案も検討されている。ワイヤレスであるため完全に絶縁されたシステム構成が可能であり、特に、雨天時の給電に効果的であると考えられる。以下、タイプ（Ｃ）を「磁場共振型」とよぶ。
【０００４】
磁場共振型は、マサチューセッツ工科大学が２００６年に発表した理論をベースとしている（特許文献１参照）。特許文献１では、４つのコイルを用意している。これらのコイルを給電側から順に「エキサイトコイル」、「給電コイル」、「受電コイル」、「ロードコイル」とよぶことにする。エキサイトコイルと給電コイルは近距離にて向かい合わされ、電磁結合する。同様に、受電コイルとロードコイルも近距離にて向かい合わされ、電磁結合する。これらの距離に比べると、給電コイルから受電コイルまでの距離は「中距離」であり、比較的大きい。このシステムの目的は、給電コイルから受電コイルにワイヤレス給電することである。
【０００５】
エキサイトコイルに交流電力を供給すると、電磁誘導の原理により給電コイルにも電流が流れる。給電コイルが磁場を発生させ、給電コイルと受電コイルが磁気的に共振すると、受電コイルには大きな電流が流れる。電磁誘導の原理によりロードコイルにも電流が流れ、ロードコイルと直列接続される負荷から交流電力が取り出される。磁場共振現象を利用することにより、給電コイルから受電コイルの距離が大きくても高い電力伝送効率を実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国公開２００８／０２７８２６４号公報
【特許文献２】特開２００６−２３００３２号公報
【特許文献３】国際公開２００６／０２２３６５号公報
【特許文献４】米国公開２００９／００７２６２９号公報
【特許文献５】米国公開２００９／００１５０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
交流電力ではなく直流電力を負荷から取り出す場合には、ロードコイルと負荷の間に整流回路を設ける必要がある。この整流回路は、ロードコイルが受電した交流電力を直流電力に変換する際に発熱する。取り扱う電力が大きい場合には、整流回路の発熱量も大きくなる。
【０００８】
本発明は、上記課題に基づいて完成された発明であり、磁場共振型のワイヤレス給電において、受電側の回路から発生する熱をシンプルな仕組みにて効率的に放散させることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るワイヤレス受電装置は、給電コイルからワイヤレスにて送電される交流電力を受電コイルにて受電する装置である。この装置は、受電コイル回路とロード回路を含む。受電コイル回路は、平板状の電極を向かい合わせたキャパシタと受電コイルとを含み、給電コイルの共振周波数にて共振する回路である。ロード回路は、受電コイルと磁気結合することにより受電コイルから交流電力を受電するロードコイルと、ロードコイルから交流電力を供給される負荷とを含む回路である。ロード回路に含まれる発熱体は、電極に載置される。
【００１０】
ロード回路の発熱体をキャパシタの電極に載置することにより、発熱体の熱を電極に逃がしやすくなる。発熱体としては、ロード回路に接続される任意の回路要素であればよく、たとえば、負荷を発熱体として電極に載置してもよい。低周波数の交流電力を給受電する場合には、受電コイル回路に含まれるキャパシタの電極が大きくなりやすく、電極の熱容量も大きくなる。したがって、発熱体をより好適に放熱させやすくなる。キャパシタをヒートシンクとしても機能させるため、特段の放熱手段を設ける必要もなく、シンプルな仕組みでありながら効率的な放熱が可能となる。
【００１１】
ロード回路は、更に、ロードコイルにより受電された交流電力を整流して負荷に供給する整流回路を含んでもよい。そして、整流回路を電極に載置してもよい。負荷からは交流電力ではなく直流電力を取り出したい場合もある。このときには、整流回路を設ける必要があるが、この整流回路が発熱源となりやすい。大きな交流電力を給受電する場合には、特に整流回路からの発熱が大きくなる。このような場合にも、整流回路の熱をキャパシタの電極に逃がすことにより、シンプルな構成でありながら効率的な放熱が可能となる。
【００１２】
発熱体を載置される側の第１の電極は、複数の突起を有してもよい。また、第１の電極と対向する第２の電極も複数の突起を有してもよい。そして、第１の電極の突起と第２の電極の突起は互い違いに向かい合わされてもよい。
【００１３】
このような突起を設けることにより、各電極の表面積が大きくなるため、より放熱効果を高めやすくなる。
【００１４】
受電コイルは、キャパシタの外側を巻回してもよい。ロードコイルは、受電コイルの外側を巻回してもよい。また、受電コイルおよびロードコイルの双方または一方は、その導体断面形状が長方形状のコイルであってもよい。
【００１５】
いわゆる平角ワイヤ型のコイルをキャパシタに巻回させることにより、ワイヤレス受電装置自体をコンパクトに形成できる。
【００１６】
本発明におけるワイヤレス電力伝送システムは、上述した各種のワイヤレス受電装置と、給電コイルと、給電コイルに前記共振周波数の交流電力を供給する電源回路を備える。
【００１７】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、磁場共振型のワイヤレス給電技術において、受電側の回路から発生する熱をシンプルな仕組みにて効率的に放散させやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ワイヤレス電力伝送システムのシステム構成図である。
【図２】受電パッケージの展開図である。
【図３】ワイヤレス電力伝送システムのシステム構成図の別例である。
【図４】ワイヤレス受電装置のシステム構成図の第１の別例である。
【図５】ワイヤレス受電装置のシステム構成図の第２の別例である。
【図６】図５のワイヤレス受電装置の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００２１】
図１は、ワイヤレス電力伝送システム１００のシステム構成図である。ワイヤレス電力伝送システム１００は、給電側のワイヤレス給電装置１０２と、受電側のワイヤレス受電装置１０４を含む。ワイヤレス給電装置１０２は、エキサイト回路１１０と給電コイル回路１２０を含む。ワイヤレス受電装置１０４は受電コイル回路１３０とロード回路１４０を含む。給電コイル回路１２０と受電コイル回路１３０の間には数ｍ程度の距離がある。ワイヤレス電力伝送システム１００の主目的は、給電コイル回路１２０に含まれる給電コイルＬ２から受電コイル回路１３０に含まれる受電コイルＬ３にワイヤレスにて電力を送ることである。本実施形態におけるワイヤレス電力伝送システム１００は、ＩＳＭ（Industry-Science-Medical）周波数帯の１３．５６ＭＨｚ前後の共振周波数ｆｒにて動作させることを想定したシステムである。したがって、給電コイルＬ２と受電コイルＬ３の共振周波数ｆｒはそれぞれ１３．５６ＭＨｚに設定される。
【００２２】
エキサイト回路１１０は、エキサイトコイルＬ１と交流電源１１２が直列接続された回路である。エキサイトコイルＬ１は、交流電源１１２から共振周波数ｆｒの交流電力を供給される。エキサイトコイルＬ１の巻き数は１回、コイル導体断面形状は０．６ｍｍ×６．０ｍｍの長方形、エキサイトコイルＬ１自体の形状は２１０ｍｍ×２１０ｍｍの正方形である。図１では、わかりやすさのため、エキサイトコイルＬ１を円形に描いている。他のコイルについても同様である。図１に示す各コイルの材質はいずれも銅である。
【００２３】
給電コイル回路１２０は、給電コイルＬ２とキャパシタＣ２が直列接続された回路である。エキサイトコイルＬ１と給電コイルＬ２は互いに向かい合っている。エキサイトコイルＬ１と給電コイルＬ２の距離は１０ｍｍ以下と比較的近い。このため、エキサイトコイルＬ１と給電コイルＬ２は電磁気的に強く結合している。給電コイルＬ２の巻き数は７回、コイル導体断面形状は０．６ｍｍ×６．０ｍｍの長方形、給電コイルＬ２自体の形状は２８０ｍｍ×２８０ｍｍの正方形である。エキサイトコイルＬ１に交流電流Ｉ１を流すと、電磁誘導の原理により給電コイルＬ２に起電力が発生し、給電コイル回路１２０には交流電流Ｉ２が流れる。交流電流Ｉ２は交流電流Ｉ１よりも格段に大きい。給電コイルＬ２とキャパシタＣ２それぞれの値は、給電コイル回路１２０の共振周波数ｆｒが１３．５６ＭＨｚとなるように設定される。
【００２４】
受電コイル回路１３０は、受電コイルＬ３とキャパシタＣ３が直列接続された回路である。給電コイルＬ２と受電コイルＬ３は互いに向かい合っている。給電コイルＬ２と受電コイルＬ３の距離は、０．２ｍ〜１ｍ程度と比較的長い。受電コイルＬ３の巻き数は７回、コイル導体断面形状は０．６×６．０ｍｍの長方形、受電コイルＬ３自体の形状は２８０ｍｍ×２８０ｍｍの正方形である。受電コイル回路１３０の共振周波数ｆｒも１３．５６ＭＨｚとなるように、受電コイルＬ３とキャパシタＣ３それぞれの値が設定されている。給電コイル回路１２０が共振周波数ｆｒにて磁界を発生させることにより、給電コイル回路１２０と受電コイル回路１３０は磁気的に共振し、受電コイル回路１３０にも大きな交流電流Ｉ３が流れる。本実施形態における給電コイルＬ２と受電コイルＬ３の巻き数はいずれも７回、インダクタンスは６．９（μＨ）となる。また、キャパシタＣ２、Ｃ３の静電容量はいずれも２０（ｐＦ）である。
【００２５】
キャパシタＣ３は、第１平板電極１３２と第２平板電極１３４が向かい合わされた単板型である。受電コイルＬ３の一方の端点Ａは第１平板電極１３２と接続され、他方の端点Ｂは第２平板電極１３４と接続する。キャパシタＣ３の詳細構造については図２に関連して後述する。
【００２６】
ロード回路１４０においては、ロードコイルＬ４が整流回路１４２を介して負荷Ｒと接続される。受電コイルＬ３とロードコイルＬ４は実質的に重なり合うほど近接する。このため、受電コイルＬ３とロードコイルＬ４は電磁的に特に強く結合している。ロードコイルＬ４の巻き数は１回、コイル導体断面形状は０．６×６．０ｍｍの長方形、ロードコイルＬ４自体の形状は３００ｍｍ×３００ｍｍである。受電コイルＬ３に交流電流Ｉ３が流れることにより、ロードコイルＬ４に起電力が発生し、交流電流Ｉ４が流れる。交流電流Ｉ４は整流回路１４２により直流電流Ｉ５に変換され、負荷Ｒには直流電流Ｉ５が供給される。こうして、交流電源１１２から供給される交流電力は、エキサイト回路１１０と給電コイル回路１２０により送電され、受電コイル回路１３０とロード回路１４０により受電され、整流回路１４２により直流電力に変換された後、負荷Ｒにより取り出される。
【００２７】
整流回路１４２は、ダイオードＤ１〜Ｄ４およびキャパシタＣ１を含む既知構成の回路である。キャパシタＣ１は高周波成分をカットするために挿入される平滑用のキャパシタである。ロードコイルＬ４の一方の端点ＣはダイオードＤ３とダイオードＤ４の接続点Ｇと接続され、他方の端点ＤはダイオードＤ１とダイオードＤ２の接続点Ｅと接続される。ダイオードＤ３とダイオードＤ１の接続点Ｆは、キャパシタＣ１の一端および負荷Ｒの一端と接続され、ダイオードＤ４とダイオードＤ２の接続点Ｈは、キャパシタＣ１の他端および負荷Ｒの他端と接続される。
【００２８】
ロードコイルＬ４の端点Ｄから整流回路１４２の接続点Ｅに流れ込む電流Ｉ４は、ダイオードＤ２を通過した後、負荷Ｒ、接続点Ｆ、ダイオードＤ３、接続点Ｇを経由して端点ＣからロードコイルＬ４に戻る。ロードコイルＬ４の端点Ｃから整流回路１４２の接続点Ｇに流れる電流Ｉ４は、ダイオードＤ４を通過した後、負荷Ｒ、接続点Ｆ、ダイオードＤ１、接続点Ｅを経由して端点ＤからロードコイルＬ４に戻る。
【００２９】
整流回路１４２や負荷Ｒを受電コイル回路１３０に直列接続すると、受電コイル回路１３０のＱ値が悪くなる。このため、受電用の受電コイル回路１３０と電力取り出し用のロード回路１４０を分離している。また、電力伝送効率を高めるためには、エキサイトコイルＬ１、給電コイルＬ２、受電コイルＬ３およびロードコイルＬ４の中心線を揃えることが好ましい。
【００３０】
整流回路１４２は、交流電流Ｉ４を直流電流Ｉ５に整流する過程で発熱する。ワイヤレス給電装置１０２からワイヤレス受電装置１０４に大電力を送電するときには、整流回路１４２からの発熱量も大きくなる。したがって、整流回路１４２の熱を効率的に放散・除去するための仕組みが必要となる。
【００３１】
受電コイルＬ３のインダクタンスを固定する場合、共振周波数ｆｒが低いほどキャパシタＣ３の静電容量を大きくする必要がある。キャパシタＣ３の静電容量を大きくするためには、キャパシタＣ３の電極板面積を大きくする必要がある。そこで、本実施形態におけるワイヤレス受電装置１０４では、キャパシタＣ３の大きな電極板面積を利用して整流回路１４２の放熱効率を高めている。
【００３２】
図２は、受電パッケージ１０６の展開図である。同図上側が受電パッケージ１０６の上面図、下側が側断面図を示す。本実施形態におけるワイヤレス受電装置１０４の全部または一部は、受電パッケージ１０６としてパッケージ化される。受電パッケージ１０６は、受電コイル回路１３０の給電コイルＬ３とキャパシタＣ３、ロード回路１４０のロードコイルＬ４と整流回路１４２の一部を含み、これらを樹脂基板１０８に封入した構成となっている。
【００３３】
キャパシタＣ３は、第１平板電極１３２と第２平板電極１３４が上下に向かい合わされて形成される。本実施形態における第１平板電極１３２と第２平板電極１３４はアルミニウム製であるが、導電性と熱伝導性に優れる材質であれば特に限定はされない。キャパシタＣ３は、受電パッケージ１０６の中央部に置かれる。本実施形態におけるキャパシタＣ３の場合、第１平板電極１３２と第２平板電極１３４の間には特段の誘電体は挿入されない。誘電体を挿入する方がキャパシタＣ３を小型化する上では有効であるが誘電体損失が発生するため、第１平板電極１３２と第２平板電極１３４の間には空気のみを存在させている。
【００３４】
キャパシタＣ３の周りには、給電コイルＬ３が巻回される。給電コイルＬ３のコイル導体断面形状は略長方形であり、その長手方向とキャパシタＣ３の高さ方向が一致している。給電コイルＬ３の２つの端点Ａ、Ｂのうち、端点Ａは第１平板電極１３２と接続され、端点Ｂは第２平板電極１３４と接続される。
【００３５】
ロードコイルＬ４は、給電コイルＬ３の外側に巻回される。ロードコイルＬ４のコイル導体断面形状も略長方形であり、その長手方向とキャパシタＣ３の高さ方向が一致している。整流回路１４２は、第１平板電極１３２に載置される。整流回路１４２はねじや接着剤等の手段により第１平板電極１３２に固定される。本実施形態においてはポリカーボネイトによる絶縁性のねじによって固定される。
【００３６】
ロードコイルＬ４の２つの端点Ｃ、Ｄは、それぞれ整流回路１４２の接続点Ｇ、Ｅに接続される。ダイオードＤ１〜Ｄ４に限らずキャパシタＣ１も第１平板電極１３２に載置してもよい。また、キャパシタＣ１は受電パッケージ１０６に外付けされてもよい。同様に、負荷Ｒは第１平板電極１３２に載置されてもよいし、受電パッケージ１０６に外付けされてもよい。
【００３７】
受電パッケージ１０６により、ワイヤレス受電装置１０４の大部分がワンパッケージ化される。受電コイルＬ３とロードコイルＬ４は距離ゼロにて重なり合っているため、電磁的に強く結合する。また、受電コイルＬ３とロードコイルＬ４は、共にそのコイル導体断面形状が略長方形であるため、キャパシタＣ３の周りに多重に巻回しても、受電パッケージ１０６のサイズ（正方形面の面積）が大きくなりにくい。コイル導体の断面形状のうち長手方向の長さはキャパシタＣ３の高さと同一であることが好ましい。このような構成により、コンパクトでありながらワイヤレス受電装置１０４の主要部を含む受電パッケージ１０６を形成できる。
【００３８】
整流回路１４２から発生する熱は第１平板電極１３２に伝導する。整流回路１４２の熱を第１平板電極１３２に逃がすことにより整流回路１４２を効率的に放熱させることができる。特に、共振周波数ｆｒが低い場合には第１平板電極１３２の面積が大きくなるため、第１平板電極１３２の熱容量も大きくなり、結果としていっそう効率的な放熱が可能となる。また、整流回路１４２と第１平板電極１３２の接着面にシリコン等を塗布することにより放熱効果を更に高めてもよい。
【００３９】
また、第１平板電極１３２は複数の突起１３６を備える。これらの突起１３６の形状は平板状でもよいし柱状でもよい。複数の突起１３６を設けることにより、第１平板電極１３２はいわゆる「ヒートシンク」としていっそう好適に機能する。第１平板電極１３２の表面積が大きくなることから放熱効果が高まる。
【００４０】
第２平板電極１３４も複数の突起１３８を備える。これらの突起１３８も平板状でもよいし柱状でもよい。図２に示すように、第１平板電極１３２の突起１３６と第２平板電極１３４の突起１３８は互いに向かい合わされ、かつ、互い違いに重なり合うように形成される。いいかえれば、突起１３６、突起１３８は櫛歯状に向かい合っている。このため、整流回路１４２から第１平板電極１３２に伝導した熱は、突起１３６から放熱された後、突起１３８から第２平板電極１３４に伝導しやすくなる。
【００４１】
第２平板電極１３４は、図２に示すように樹脂基板１０８に完全に封入されてもよいし、その一部を樹脂基板１０８から露出させてもよい。第２平板電極１３４、第１平板電極１３２、整流回路１４２の一部を樹脂基板１０８から露出させれば、放熱効果を高める上で有効である。また、受電パッケージ１０６自体を空冷式または水冷式により冷却してもよい。樹脂基板１０８にも突起を設け、受電パッケージ１０６全体としての放熱効果を高めてもよい。
【００４２】
図３は、ワイヤレス電力伝送システム１００のシステム構成図の別例である。図１に示したように交流電源１１２によりエキサイトコイルＬ１を駆動するのではなく、図３に示すように交流電源１１２により給電コイルＬ２とキャパシタＣ５を共振させることにより、給電コイルＬ２を直接駆動してもよい。この場合には、エキサイト回路１１０を不要化できるため、ワイヤレス給電装置１０２を小型化しやすいというメリットがある。エキサイトコイルＬ１を使用する図１の構成の場合には、図３の構成に比べて給電側のＱ値を高くしやすいというメリットがある。
【００４３】
図４は、ワイヤレス受電装置１０４のシステム構成図の第１の別例である。図１に示したようにロード回路１４０に含まれる整流回路１４２は４つのダイオードＤ１〜Ｄ４とキャパシタＣ１から構成されてもよいが、図４に示すように１つのダイオードＤ１とキャパシタＣ１を含む整流回路１４４により交流電流Ｉ４を整流してもよい。図４の整流回路１４４は、整流回路１４２に比べると脈流が大きくなるが一つのダイオードＤ１しか使用しないためワイヤレス受電装置１０４の構成をシンプルにできるというメリットがある。
【００４４】
図５は、ワイヤレス受電装置１０４のシステム構成図の第２の別例である。図５の構成においては、２つのロードコイルＬ５、Ｌ６によりそれぞれ交流電力を半波ずつ受電する。ロードコイルＬ５が受電した交流電力は整流回路１４６のダイオードＤ１とキャパシタＣ１により整流され、ロードコイルＬ６が受電した交流電力は整流回路１４６ダイオードＤ２とキャパシタＣ１により整流される。
【００４５】
図６は、図５のワイヤレス受電装置１０４の回路図である。受電コイルＬ５と受電コイルＬ６の中点はグランド接地される。図４に示したワイヤレス受電装置１０４よりも脈流が小さくなる。
【００４６】
以上、実施形態に基づいてワイヤレス電力伝送システム１００を説明した。本実施形態によれば、ワイヤレス受電装置１０４が必然的に含むキャパシタＣ３をヒートシンクとしても利用することにより、整流回路１４２、１４４、１４６等の熱を効率的に除去できる。本実施形態においては、発熱体として整流回路を対象として説明したが、負荷Ｒを第１平板電極１３２に載置することにより負荷Ｒの熱を放熱させてもよい。また、これら以外にも、ロード回路１４０に含まれる回路要素のうち、発熱源となるものを第１平板電極１３２に載置してもよい。たとえば、トランジスタや各種制御回路をロード回路１４０に接続する場合には、これらの回路要素を第１平板電極１３２に載置してもよい。もちろん、第１平板電極１３２だけでなく、第１平板電極１３２と第２平板電極１３４の両方に載置してもよい。
【００４７】
第１平板電極１３２に突起１３６を設けることにより、第１平板電極１３２の熱容量を大きくし、かつ、第１平板電極１３２の放熱効果を高めることができる。第２平板電極１３４にも突起１３８を設け、突起１３６と突起１３８を互い違いに向かい合わせることにより、熱を更に逃がしやすくなる。
【００４８】
また、キャパシタＣ３の外側に、いわゆる平角ワイヤ形状の給電コイルＬ３、ロードコイルＬ４等を巻回することにより、ワイヤレス受電装置１０４のサイズをコンパクトにできる。特許文献５では、コイルの外側にキャパシタを設置するため、受電アンテナ（receiving antenna）のサイズが大きくなる（ＦＩＧ．９参照）。これに対して、本実施形態における受電パッケージ１０６では、キャパシタＣ３を受電コイルＬ３の内部に収める形態であるため、受電パッケージ１０６のスペースを有効活用できる。
【００４９】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００５０】
１００  ワイヤレス電力伝送システム、１０２  ワイヤレス給電装置、１０４  ワイヤレス受電装置、１０６  受電パッケージ、１０８  樹脂基板、１１０  エキサイト回路、１１２  交流電源、１２０  給電コイル回路、１３０  受電コイル回路、１３２  第１平板電極、１３４  第２平板電極、１３６  突起、１３８  突起、１４０  ロード回路、１４２、１４４、１４６  整流回路
【図１】
0005515562.tif 000002
【図２】
0005515562.tif 000003
【図３】
0005515562.tif 000004
【図４】
0005515562.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005515562.tif 000007