(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して第１の位置とそれと異なる第２の位置との間で移動可能に設けられ、供給される冷却媒体によって周囲を冷却する冷却部と、
前記画像形成装置本体に設けられ、冷却媒体を冷却又は放熱して前記冷却部へ供給する冷却媒体供給部と、
前記冷却部と前記冷却媒体供給部とを連結して冷却部と冷却媒体供給部との間で冷却媒体を循環させるための連結部材を備えた冷却装置であって、
前記連結部材を可撓性部材で構成し、当該連結部材をフレキシブルに可動する保護部材内に収容し、
前記保護部材に接触して保護部材の移動範囲を制限する規制部材を設け、
前記保護部材と前記規制部材の少なくとも一方を、摺動性を有する部材で構成したことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記保護部材を、複数の単位ユニットを互いに揺動可能に連結して構成した請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記保護部材を、蛇腹状の筒状部材で構成した請求項１に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記保護部材の前記冷却部に対向した面に、吸水部材を設けた請求項１から３のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記冷却部を、画像が定着された記録媒体に接触してその記録媒体を冷却する冷却ローラとした請求項１から４のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に対して移動可能に設けられた冷却部を有する冷却装置、及びその冷却装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、定着装置などの発熱する装置の周辺に配設された装置を冷却するために、冷却装置を設けているものがある。例えば、特許文献１（特開２００６−３６２８号公報）には、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスユニットを冷却する液冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置が記載されている。
【０００３】
また、近年、印刷速度向上の目的で、画像定着時に紙に与えられる熱量が多くなってきており、これに伴って、紙のカールや、軟化したトナーが別の紙に貼り付く所謂ブロッキングと呼ばれる現象が生じやすくなっている。そこで、これらの弊害を防止するために、定着装置から排出された紙を冷却装置によって冷却することが行われている。例えば、下記特許文献２（特開平１０−２０７１５５号公報）には、紙を冷却する手段としてヒートパイプを備えた画像形成装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、メンテナンスや紙詰まり処理のために、定着装置やプロセスユニット等は、画像形成装置本体に対して引き出し可能に構成されている。また、動作停止直後などでは、定着装置は高温になっているため、メンテナンスや紙詰まり処理は、冷却装置によって定着装置を冷却してから行うことが望まれる。同様に、プロセスユニット等も定着装置からの熱を受けて熱くなっている虞があるため、冷却後にメンテナンスや紙詰まり処理を行う方がよい。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている画像形成装置の場合は、プロセスユニットを引き出すと、プロセスユニットに設けた冷却パイプと、画像形成装置本体に設けた循環ポンプとが分離されるため、この状態では冷却が行われない。そのため、メンテナンス等を行う際に、プロセスユニットが高温のままである可能性が高く、プロセスユニットに触れるのには危険を伴う。また、冷却パイプと循環ポンプを分離する際に、それらの連結部（分離部）に残留する冷却液が画像形成装置内に落ちると、その後の画像形成に悪影響を及ぼす虞がある。また、前記連結部（分離部）に残留する冷却液に、装置内で飛散するトナーや紙粉等の異物が付着すると、冷却装置内にその異物が混入し、冷却液の劣化や循環ポンプの故障などの原因となり得る。
【０００６】
一方、循環ポンプもプロセスユニットに一体的に設けて、引き出した状態でも冷却液を循環可能に構成することも考えられるが、プロセスユニットの大型化に繋がり、メンテナンス性や紙詰まり処理性が低下してしまう。また、プロセスユニットの大型化は、それを支持する筺体の強度アップの必要性を招いてしまい、小型化、軽量化に反する。
【０００７】
また、上記問題は、プロセスユニットに限らず、定着装置や、その他の冷却が必要な装置に対しても同様に起こり得る。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑み、上記冷却パイプ等の冷却部を移動させても、その冷却部と上記循環ポンプ等の冷却媒体供給部との間の連結状態を維持可能な冷却装置、及びその冷却装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、画像形成装置本体に対して第１の位置とそれと異なる第２の位置との間で移動可能に設けられ、供給される冷却媒体によって周囲を冷却する冷却部と、前記画像形成装置本体に設けられ、冷却媒体を冷却又は放熱して前記冷却部へ供給する冷却媒体供給部と、前記冷却部と前記冷却媒体供給部とを連結して冷却部と冷却媒体供給部との間で冷却媒体を循環させるための連結部材を備えた冷却装置であって、前記連結部材を可撓性部材で構成し、当該連結部材をフレキシブルに可動する保護部材内に収容し、前記保護部材に接触して保護部材の移動範囲を制限する規制部材を設け、前記保護部材と前記規制部材の少なくとも一方を、摺動性を有する部材で構成したものである。
【００１０】
請求項１の発明によれば、冷却部が第１の位置と第２の位置のいずれの位置に配置されていても、連結部材を冷却部に追随させることができ、冷却部と冷却媒体供給部とを連結しておくことが可能である。また、連結部材はフレキシブルに可動する保護部材内に収容されているため、連結部材のつぶれや損傷等を防止することができる。
また、規制部材によって保護部材の移動範囲を規制することにより、省スペース化を図ると共に、保護部材がその周辺機器に接触することによる不具合の発生を防止することができる。
さらに、保護部材と規制部材の少なくとも一方を、摺動性を有する部材で構成することにより、保護部材と規制部材との間の摩擦を低減させ、保護部材の移動（摺動）を円滑に行うことが可能となる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の冷却装置において、前記保護部材を、複数の単位ユニットを互いに揺動可能に連結して構成したものである。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１に記載の冷却装置において、前記保護部材を、蛇腹状の筒状部材で構成したものである。
【００１３】
上記保護部材を請求項２又は請求項３に記載の構成とすることにより、保護部材をフレキシブルに可動させることが可能である。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の冷却装置において、前記保護部材の前記冷却部に対向した面に、吸水部材を設けたものである。
【００１９】
冷却部が結露した場合や、水漏れが生じた場合であっても、吸水部材によって水分を吸収することができ、画像形成装置内の他の装置への水分の付着を抑制することが可能である。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の冷却装置において、前記冷却部を、画像が定着された記録媒体に接触してその記録媒体を冷却する冷却ローラとしたものである。
【００２１】
冷却部として冷却ローラを適用することが可能である。
【００２２】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の冷却装置を備えた画像形成装置である。
【００２３】
画像形成装置に請求項１から５のいずれか１項に記載の冷却装置を搭載可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、冷却部が第１の位置と第２の位置のいずれの位置に配置されていても、冷却部と冷却媒体供給部とを連結しておくことができるので、流路内への異物混入を防止することができる。これにより、冷却媒体の劣化や、冷却媒体供給部等の故障の虞を回避することができる。また、従来の冷却装置のように、冷却パイプを分離した際に、冷却パイプの連結部（分離部）に残留する冷却液が画像形成装置内に落ちることがないので、画像形成に悪影響を及ぼす虞もない。さらに、冷却部が第１の位置と第２の位置のいずれの位置に配置されていても、冷却部に冷却媒体を供給することができるので、冷却部による冷却を継続することができる。また、本発明の構成を採用することにより、冷却媒体供給部を画像形成装置本体に設けることができるので、冷却媒体供給部と冷却部とを一体的に構成することに伴う装置の大型化を回避できる。
【００２５】
また、冷却媒体を循環させる連結部材を保護部材内に収容していることにより、連結部材のつぶれや損傷等を防止することができる。これにより、冷却媒体の循環を良好かつ安定して行うことができ、信頼性の高い装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】冷却装置の基本構成を示す図である。
【図３】扉を閉じた状態の前記画像形成装置の外観図である。
【図４】扉を開放した状態の前記画像形成装置の外観図である。
【図５】引出部を画像形成装置から引き出した状態を示す図である。
【図６】本発明の実施例１に係る構成を示す図であって、（ａ）は受熱板が収納された状態を示す図、（ｂ）は受熱板が引き出された状態を示す図である。
【図７】前記実施例１の変形例の構成を示す図であって、（ａ）は受熱板が収納された状態を示す図、（ｂ）は受熱板が引き出された状態を示す図である。
【図８】本発明の実施例２に係る構成を示す図である。
【図９】記録用紙を冷却する冷却装置に本発明の構成を適用した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成してある。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００２８】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、静電潜像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。
【００２９】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、露光手段としての露光装置７が配設されている。露光装置７は、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２にレーザ光を照射するように構成されている。一方、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置６が配設されている。転写装置６は、複数のローラ２１〜２４に掛け渡された無端状のベルトから成る中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、複数のローラ２１〜２４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、図の矢印に示す方向に周回走行可能に構成されている。
【００３０】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト１０を張架する１つのローラ２４に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００３１】
画像形成装置本体１００の下部には、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した複数の給紙カセット１３が配設されている。各給紙カセット１３には、記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１４等が設けてある。また、画像形成装置本体１００の図の左側の外面には、機外に排出された記録用紙Ｐをストックする排紙トレイ２０が設けてある。
【００３２】
画像形成装置本体１００内には、記録用紙Ｐを給紙カセット１３から二次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送経路Ｒ１が配設されている。中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１２との間の二次転写ニップの記録用紙搬送方向上流側にはレジストローラ１５が配設されている。また、給紙カセット１３から二次転写ニップに至る途中には、複数の搬送ローラ２５が配設されている。二次転写ニップの記録用紙搬送方向下流側には、定着装置８及び一対の排紙ローラ１６が順次配設されている。定着装置８は、例えば、内部に加熱源を有する加熱ローラ１７と、その加熱ローラ１７を加圧する加圧ローラ１８を有する。加熱ローラ１７と加圧ローラ１８は互いに圧接しており、その圧接部において定着ニップを形成している。
【００３３】
また、画像形成装置本体１００内に、両面印刷を行う際に記録用紙Ｐを表裏反転させて供給するための反転路Ｒ２が配設されている。反転路Ｒ２は、定着装置８と排紙ローラ１６との間で搬送経路Ｒ１から分岐し、レジストローラ１５の上流側で搬送経路Ｒ１に合流している。反転路Ｒ２には正逆方向に回転するスイッチバックローラ２６が設けてある。
【００３４】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置７から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視像化される。
【００３５】
中間転写ベルト１０を張架するローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、転写後の各感光体２の表面には、中間転写ベルト１０に転写しきれなかったトナーが残留している。この感光体２上に残留したトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００３６】
また、給紙ローラ１４が回転することによって、給紙カセット１３から記録用紙Ｐが搬出される。搬出された記録用紙Ｐは、複数の搬送ローラ２５によって搬送された後、レジストローラ１５によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２に、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、二次転写ニップに転写電界が形成される。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が記録用紙上に一括して転写される。
【００３７】
トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置８へと搬送される。定着装置８に送り込まれた記録用紙Ｐは、加熱ローラ１７と加圧ローラ１８間に挟まれて加熱・加圧され、トナー画像が記録用紙Ｐ上に定着される。その後、記録用紙Ｐは一対の排出ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出される。
【００３８】
以上の説明は、記録用紙にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３９】
また、両面印刷を行う場合は、片面（表側の面）に画像を定着した記録用紙Ｐを、排紙トレイ２０に排出せずに反転路Ｒ２へ搬送する。反転路Ｒ２において、記録用紙Ｐはスイッチバックローラ２６による逆回転によって逆向きに搬送され、再び搬送経路Ｒ１へと送られる。これを、一般に、スイッチバック動作と呼び、この動作によって記録用紙Ｐの表裏を反転させる。
【００４０】
反転された記録用紙Ｐは二次転写ニップへと搬送され、二次転写ニップにおいて、上記片面に画像を転写した場合と同様にして、記録用紙Ｐの裏面に画像が転写される。そして、定着装置８によって記録用紙Ｐの裏面に画像を定着させた後、その記録用紙Ｐを排紙トレイ２０へ排出する。
【００４１】
ここで、図１に示す画像形成装置は、装置サイズを小型化する観点から、装置内部の高密度化と共に定着装置８を中間転写ベルト１０の下側にもぐり込ませるような配置としている。また、中間転写ベルト１０は、定着装置８の上面及び右側面を覆うように屈曲している。しかし、このような構成を採用すると、中間転写ベルト１０に対して定着装置８を接近し、発熱源である定着装置８によって中間転写ベルト１０が熱的影響を受け、色ずれ等の画像不具合が発生する虞がある。これは、装置が高速度化するにつれて装置内部の発熱量が増大することにより、顕著になってきている。特に、両面印刷を行う場合は、定着装置８によって加熱された記録用紙Ｐが再び中間転写ベルト１０に接触するため、記録用紙Ｐからの熱伝達により、さらに中間転写ベルト１０の温度が上昇して、より厳しい条件となる。また、中間転写ベルト１０に接触している感光体２、さらには現像装置４にも熱が伝わり、ベルト変形による画像不具合、及びトナーの固化等の不具合がより一層発生しやすくなる。
【００４２】
そこで、本発明の画像形成装置は、上記不具合の発生を抑制するために、定着装置を冷却するための冷却装置９を備える。この冷却装置９は、定着装置８に隣接して配設された冷却部２８と、その冷却部２８に冷却媒体を冷却又は放熱して供給する冷却媒体供給部２９等を有している。
【００４３】
図２は、冷却装置９の基本構成を示す図である。
図２に示すように、冷却装置９は、被冷却体３０を冷却する上記冷却部２８としての受熱板３１と、上記冷却媒体供給部２９としてのポンプ３２、ラジエータ３３、ファン３４と、冷却媒体を貯留するタンク３５と、冷却媒体を循環させるための循環経路３６とを有している。また、この循環経路３６によって、受熱板３１、ポンプ３２、ラジエータ３３、タンク３５は連結されている。
【００４４】
受熱板３１は、熱伝導性の高い部材で形成されており、冷却媒体が流動する流路が貼付又は埋め込みにより形成されている。また、受熱板３１自体が流路を形成する構成としてもよい。受熱板３１が被冷却体３０から奪った熱は冷却媒体へと伝達されるようになっている。
【００４５】
上記ポンプ３２は、循環経路３６を介して冷却媒体を受熱板３１に供給する冷却媒体供給手段である。ここでは、冷却媒体として、水を主成分とし、凍結温度を下げるためのプロピレングリコール又はエチレングリコールや、金属製の部品の錆を防止するための防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）などが添加された冷却液を用いている。また、冷却液は循環経路３６内を図２の矢印の方向に循環するようになっている。
【００４６】
上記ラジエータ３３は、その内部に冷却液を収容することにより、冷却液を放熱させる放熱手段である。上記ファン３４は、ラジエータ３３に送風することによって、ラジエータ３３の放熱効果を高めるためのものである。また、ラジエータ３３の放熱量に応じて、ファン３４による強制空冷、又は自然空冷の切換が可能となっている。上記タンク３５は、余剰の冷却液を貯留するために設けられている。
【００４７】
図３及び図４は、本発明に係る画像形成装置の外観図である。
図３に示すように、画像形成装置本体１００の外面には、開閉可能な扉３７が設けてある。図４は、その扉３７を開放した状態を示す図である。扉３７を開放することによって、開放された箇所から、収容された引出部３８（引出ユニット）を引き出し可能に構成されている。本実施例では、引出部３８は、画像形成装置本体１００に設けた一対のスライド部材３９によって支持されており、スライド部材３９がスライドして伸縮することにより引出部３８の引き出し及び収納可能としているが、それ以外の引出機構を選択して適用することも可能である。
【００４８】
図５に示すように、上記引出部３８には定着装置８が設けられている。このように、定着装置８を画像形成装置本体１００の外部に引き出せるように構成することによって、メンテナンス作業や紙詰まり処理を行いやすくしている。また、受熱板３１も定着装置８と一体的に引出可能に構成されている。一方、ここでは図示しない上記ポンプ３２、ラジエータ３３、ファン３４、タンク３５は、画像形成装置本体１００に固定されている。このように、本実施例では、固定されたポンプ３２等に対して受熱板３１は移動可能に構成されているが、従来の画像形成装置と異なり、受熱板３１を引き出した状態にしても、受熱板３１とポンプ３２等との連結が分離されない構成となっている。以下、本発明の特徴部分の構成について詳しく説明する。
【実施例１】
【００４９】
図６は、本発明の実施例１に係る構成を示す図である。図６において、（ａ）は受熱板３１が収納された状態を横から見た図、（ｂ）は受熱板３１が引き出された状態を横から見た図である。また、図６において、定着装置８等は図示省略している。
【００５０】
図６に示すように、受熱板３１には、受熱板３１内に冷却液を供給するための供給管４０と、受熱板３１から冷却液を排出するための排出管４１が接続されている。供給管４０と排出管４１は、図２に示す循環経路３６の一部を構成する流路であり、詳しくは、同図において受熱板３１とラジエータ３３とを連結する連結部材が供給管４０であり、受熱板３１とポンプ３２とを連結する連結部材が排出管４１である。供給管４０及び排出管４１は、それぞれチューブ状の部材であり、ゴム等の可撓性部材で構成されている。
【００５１】
供給管４０及び排出管４１は、フレキシブルに可動する保護部材４２内に収容されている。保護部材４２は、複数の短円筒状の単位ユニット４２ａを互いに揺動可能に連結して長鎖状に形成されている。保護部材４２は、各単位ユニット４２ａが揺動することによって、フレキシブルに可動するようになっている。保護部材４２の一端部は、受熱板３１側に取り付けられ、他端部は、図示しない画像形成装置本体側に取り付けられている。
【００５２】
また、保護部材４２の移動範囲を規制する規制部材４３が設けてある。この実施例では、規制部材４３は、受熱板３１の移動方向Ａ（引出方向）に配設された水平部４３ａと、その水平部４３ａと直交する方向に配設された鉛直部４３ｂと、水平部４３ａと鉛直部４３とを連結する傾斜部４３ｃとを有している。鉛直部４３ｂ及び傾斜部４３ｃは、水平部４３ａの受熱板３１を引き出す方向Ａと反対側の端部に設けられている。
【００５３】
図６（ａ）に示すように、受熱板３１を収納した状態では、保護部材４２と、それに収容された供給管４０及び排出管４１は、Ｕ字状に撓んだ状態となっている。受熱板３１が図６（ａ）の矢印Ａの方向に引き出された場合、保護部材４２と供給管４０及び排出管４１は、受熱板３１に追随して移動する。このとき、保護部材４２は、規制部材４３の水平部４３ａに乗り上げ、水平部４３ａに沿って図の右側に伸びるように移動して、図６（ｂ）に示す状態となる。また、受熱板３１が収納される場合は、保護部材４２と供給管４０及び排出管４１は、受熱板３１の図の左側への移動に追随して移動し、図６（ａ）に示す状態に戻る。
【００５４】
このように、供給管４０及び排出管４１は受熱板３１に追随して移動することができるので、受熱板３１を収納状態と引き出し状態のいずれの状態にしても、受熱板３１とポンプ３２等を連結しておくことが可能である。また、供給管４０と排出管４１は保護部材４２内に収容されているため、供給管４０及び排出管４１のつぶれや損傷等を防止することができる。なお、保護部材４２は、供給管４０と排出管４１を内部に収容可能であれば、供給管４０及び排出管４１の周囲を完全に覆うような構造でなくてもよい。すなわち、保護部材４２の外壁の一部に開口部を有する構造とすることも可能である。
【００５５】
また、受熱板３１の引き出し及び収納を行う際、規制部材４３によって保護部材４２の移動範囲を制限することができる。図６に示す実施例では、規制部材４３の水平部４３ａと鉛直部４３ｂとを設けたことによって、保護部材４２が、水平部４３ａよりも下方に撓むことを防止すると共に、鉛直部４３ｂよりも右側に移動するのを防止できる。このように、保護部材４２の移動範囲を規制することにより、省スペース化を図ると共に、保護部材４２がその周辺機器に接触することによる不具合の発生を防止することができる。
【００５６】
また、規制部材４３に傾斜部４３ｃを設けているので、保護部材４２の水平部４３ａへの乗り上げ動作を円滑に行うことができる。さらに、傾斜部４３ｃを曲面部とした場合は、より円滑に保護部材４２の乗り上げ動作を行うことが可能となる。また、保護部材４２と規制部材４３の少なくとも一方を、摺動性を有する部材で構成することにより、保護部材４２と規制部材４３との間の摩擦を低減させ、保護部材４２の移動（摺動）をより円滑に行うことが可能となる。
【００５７】
図７は、上記実施例１の変形例を示す図である。図７において、（ａ）は受熱板３１が収納された状態を上方又は下方から見た図、（ｂ）は受熱板３１が引き出された状態を上方又は下方から見た図である。なお、この図において、図６と同一の符号は同じ部材を示している。
【００５８】
図７に示す規制部材４３はストレート状に形成されている。この場合は、規制部材４３によって、保護部材４２は図の右側への移動が規制されるようになっている。また、図７において、それ以外の構成及び作用・効果は図６で説明したのと同様であるので説明を省略する。
【実施例２】
【００５９】
図８は、本発明の実施例２に係る構成を示す図であって、受熱板３１が収納された状態を横から見た図である。なお、この図においても、図６と同一の符号は同じ部材を示している。
【００６０】
実施例２では、保護部材４２の受熱板３１に対向する面に吸水部材４４を設けている。これにより、受熱板３１が結露した場合や、水漏れが生じた場合であっても、吸水部材４４によって水分を吸収することができ、画像形成装置内の他の装置への水分の付着を抑制することが可能である。また、実施例２において、それ以外の構成及び作用・効果は上記実施例１と同様であるので説明を省略する。
【００６１】
上記本発明の実施例では定着装置を冷却する冷却装置について説明したが、本発明の構成は定着装置以外の被冷却体を冷却する冷却装置にも適用可能である。例えば、図９に記録用紙を冷却する冷却装置に本発明の構成を適用した例を示す。
【００６２】
図９に示す冷却装置５０は、冷却部としての回転可能な冷却ローラ５１と、複数のローラ５２に張架されて周回走行可能な搬送ベルト５３と、ポンプ、ラジエータ、ファン等から構成される冷却媒体供給部５５と、その冷却媒体供給部５５と冷却ローラ５１とを連結する連結部材５４（供給管と排出管）等を備える。冷却媒体供給部５５によって冷却又は放熱された冷却媒体は、連結部材５４を介して冷却ローラ５１と冷却媒体供給部５５との間を循環するようになっている。また、この冷却装置５０は、定着装置８に対して記録用紙搬送方向の下流側に配設されており、定着装置８によって加熱された記録用紙を冷却装置５０によって冷却する。詳しくは、回転する冷却ローラ５１と周回走行する搬送ベルト５３との間を記録用紙が通過することで、冷却ローラ５１によって記録用紙の熱が奪われ冷却される。これにより、記録用紙の加熱が原因で発生するブロッキング等の不具合を防止できる。
【００６３】
上記冷却ローラ５１は、画像形成装置本体１００に対して引出可能な引出部３８に設けられている。一方、ポンプ等の冷却媒体供給部５５は、画像形成装置本体１００に設けてある。このような構成においても、上記本発明の実施例の構成を適用することによって、同様の作用・効果を奏することが可能である。具体的には、連結部材５４を可撓性部材で構成すると共に、その連結部材５４を上記と同様の保護部材４２内に収容する。これにより、冷却ローラ５１を引き出した状態にしても、冷却ローラ５１と冷却媒体供給部５５とを連結しておくことが可能である。また、連結部材５４は保護部材４２内に収容されているため、連結部材５４のつぶれや損傷等を防止することができる。
【００６４】
さらに、図９に示す実施例において、保護部材４２の移動範囲を制限する規制部材や、冷却ローラ５１に生じた水分を吸収する吸水部材を設けてもよい。
【００６５】
また、上記保護部材４２は、複数の単位ユニットを互いに揺動可能に連結して構成したものに限定されない。例えば、保護部材４２を蛇腹状の筒状部材などで構成してもよい。
【００６６】
また、上記実施例では、収納状態と引出状態との間で移動可能な冷却部を備えた冷却装置に本発明の構成を適用しているが、本発明において、冷却部を移動させる位置は、収納状態の位置と引出状態の位置に限らない。すなわち、本発明の構成は、画像形成装置本体に対して第１の位置とそれと異なる第２の位置との間で移動可能に構成された冷却部と、その冷却部と一体的に移動しないように設けられた冷却媒体供給部と、冷却部と冷却媒体供給部との間を連結する連結部材を備えた冷却装置に適用可能である。これにより、冷却部が第１の位置と第２の位置のいずれの位置に配置されても、冷却部と冷却媒体供給部とを連結しておくことが可能である。
【００６７】
また、本発明の冷却装置を搭載する画像形成装置は、図１に示すものに限らない。その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等にも、本発明の冷却装置を搭載可能である。
【００６８】
以上のように、本発明によれば、受熱板等の冷却部が収納状態（第１の位置）と引き出し状態（第２の位置）のいずれの状態となっても、ポンプ等の冷却媒体供給部と前記冷却部とを連結しておくことができるので、流路内への異物混入を防止することができる。これにより、冷却液の劣化や、ポンプ等の故障の虞を回避することができる。また、従来の冷却装置のように、冷却パイプを分離した際に、冷却パイプの連結部（分離部）に残留する冷却液が画像形成装置内に落ちることがないので、画像形成に悪影響を及ぼす虞もない。
【００６９】
また、冷却部が画像形成装置本体から引き出された場合でも、冷却部に冷却液を供給することができるので、冷却部及びその周辺部材を継続的に冷却することができる。例えば、冷却部が定着装置やプロセスユニット、あるいは中間転写ベルト等に設けられている場合、定着装置等を引き出しても冷却を継続して行うことができるので、定着装置等の温度を下げた状態でメンテナンスや紙詰まり処理などを行うことができ、安全性に優れる。また、冷却部が記録用紙を冷却ローラ等である場合は、冷却ローラを引き出しても冷却を継続して行えることにより、効率良く記録用紙の冷却を行うことが可能である。さらに、本発明の構成を採用することによって、ポンプやラジエータ等を画像形成装置本体に設けることができるので、装置の大型化を回避することが可能である。
【００７０】
また、冷却液を循環させる連結部材（供給管及び排出管）を保護部材内に収容していることにより、連結部材のつぶれや損傷等を防止することができるので、冷却液の循環を良好かつ安定して行うことができ、信頼性の高い装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００７１】
９      冷却装置
２８    冷却部
２９    冷却媒体供給部
３１    受熱板
３２    ポンプ
３３    ラジエータ
３４    ファン
３６    循環経路
３８    引出部
４０    供給管（連結部材）
４１    排出管（連結部材）
４２    保護部材
４３    規制部材
４４    吸水部材
５１    冷却ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００６−３６２８号公報
【特許文献２】特開平１０−２０７１５５号公報
【図１】
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【図２】
0005446608.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005446608.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005446608.tif 000007
【図７】
0005446608.tif 000008
【図８】
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【図９】
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