(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装を構成する外装筐体と、
載置面に当接して前記外装筐体を支持する脚部と、
前記外装筐体外面から前記脚部が突出する長さを変更する調整機構と、
前記外装筐体に取り付けられ、前記脚部及び前記調整機構を支持する支持部材と、を備え、
前記脚部は、
前記外装筐体に対して前記支持部材に設けられた第１回動軸を中心として回動し、前記外装筐体外面から突出する長さが変更される脚部本体と、
前記脚部本体から前記第１回動軸を中心に円弧状に延出する突出部と、を備え、
前記突出部は、円弧状の外周部に第１係合部を有し、
前記調整機構は、
前記第１係合部と係合して前記脚部本体の回動を規制する第２係合部を有し、使用者により操作される操作部材と、
前記第２係合部が前記第１係合部に係合する方向に前記操作部材を付勢する付勢部材と、を有する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記操作部材は、前記第１回動軸と略平行な第２回動軸を中心として回動し、
前記第２係合部は、前記第２回動軸より前記脚部本体側にて前記第１係合部と係合する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記操作部材は、前記第１回動軸と略平行な第２回動軸を中心として回動し、
前記第１係合部は、前記円弧状の外周部に、前記突出部の周方向に沿って並列に形成された複数の凹部を有し、
前記第２係合部は、前記操作部材における前記突出部に対向する面において前記第２回動軸側とは反対側の位置に、前記複数の凹部と係合して前記脚部本体の回動を規制する複数の凸部を有し、
前記複数の凸部のそれぞれの突出寸法は、前記第２回動軸とは反対側に向かうに従って大きくなる
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記脚部本体は、前記突出部との接続位置から前記脚部本体の前記第１回動軸と離間する方向に突出し、前記載置面に当接する当接部を有する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記突出部は、所定位置まで回動した前記脚部本体の回動を規制する回動規制部を有する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記脚部本体の前記第１回動軸から前記脚部本体及び前記突出部の接続位置までの長さ寸法は、前記外装筐体の厚み寸法よりも大きい
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記外装筐体は、前記脚部を回動可能に収納する開口部を有し、
前記脚部は、前記脚部本体及び前記突出部を接続する接続部を有し、
前記接続部は、前記開口部を閉塞する
ことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクターとして、外装筐体の底面部に設けられ、当該プロジェクターを机等の載置面に載置する際に、載置面に当接する脚部（フット部）を備えた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の脚部は、外装筐体の底面部に直交するように設けられている。また、この脚部は、外装筐体に対してスクリュー機構により回転可能に構成され、回転することで、外装筐体の底面部からの突出長さを変更する。
そして、利用者は、脚部を回転させて外装筐体の底面部からの突出長さを変更することで、載置面に載置されたプロジェクターの姿勢を変更し、プロジェクターからスクリーンの適切な位置に画像を投射させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７６１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のプロジェクターにおいて、広範囲に投射位置を変更可能に構成する（当該プロジェクターを大きい角度で傾斜可能に構成する）には、外装筐体の底面部からの最大突出長さを大きくする（脚部の長さを大きくする）必要がある。
しかしながら、上記のように構成した場合には、脚部が外装筐体内部に移動した際のスペースを確保する必要があるため、プロジェクターの厚み寸法（鉛直方向に沿う方向の厚み寸法）が大きくなってしまう、という問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、厚み寸法を大きくすることなく投射位置を変更できるプロジェクターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクターは、外装を構成する外装筐体と、載置面に当接して前記外装筐体を支持する脚部と、前記外装筐体外面から前記脚部が突出する長さを変更する調整機構と、前記外装筐体に取り付けられ、前記脚部及び前記調整機構を支持する支持部材と、を備え、前記脚部は、前記外装筐体に対して前記支持部材に設けられた第１回動軸を中心として回動し、前記外装筐体外面から突出する長さが変更される脚部本体と、前記脚部本体から前記第１回動軸を中心に円弧状に延出する突出部と、を備え、前記突出部は、円弧状の外周部に第１係合部を有し、前記調整機構は、前記第１係合部と係合して前記脚部本体の回動を規制する第２係合部を有し、使用者により操作される操作部材と、前記第２係合部が前記第１係合部に係合する方向に前記操作部材を付勢する付勢部材と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、突出部は、外装筐体に対して回動する脚部本体から当該脚部本体の第１回動軸を中心に円弧状に延出するように形成されている。このため、例えば、突出部を調整機構によって係止し、脚部本体の回動を規制することで、外装筐体外面から脚部本体が突出する長さを所望の長さに変更できる。また、外装筐体内部に突出する突出部の長さを、従来の脚部（直線状に延出し、底面部に対して直交する方向に設けられる脚部）よりも大きくとることができるので、従来の構成に比較して、プロジェクターの厚み寸法を大きくすることなく投射位置を変更できる。
【０００８】
本発明のプロジェクターでは、前記操作部材は、前記第１回動軸と略平行な第２回動軸を中心として回動し、前記第２係合部は、前記第２回動軸より前記脚部本体側にて前記第１係合部と係合することが好ましい。
本発明のプロジェクターでは、前記操作部材は、前記第１回動軸と略平行な第２回動軸を中心として回動し、前記第１係合部は、前記円弧状の外周部に、前記突出部の周方向に沿って並列に形成された複数の凹部を有し、前記第２係合部は、前記操作部材における前記突出部に対向する面において前記第２回動軸側とは反対側の位置に、前記複数の凹部と係合して前記脚部本体の回動を規制する複数の凸部を有し、前記複数の凸部のそれぞれの突出寸法は、前記第２回動軸とは反対側に向かうに従って大きくなることが好ましい。
本発明のプロジェクターでは、前記脚部本体は、前記突出部との接続位置から前記脚部本体の前記第１回動軸と離間する方向に突出し、前記載置面に当接する当接部を有することが好ましい。
本発明では、脚部本体の回動軸から載置面に当接する当接部までの距離を、脚部本体の第１回動軸から突出部までの距離よりも長くできる。このため、より少ない回転角度で外装筐体の傾斜を大きくできるので、プロジェクターの投射位置を広範囲に変更できる。
【０００９】
本発明のプロジェクターでは、前記突出部は、所定位置まで回動した前記脚部本体の回動を規制する回動規制部を有することが好ましい。
本発明では、脚部本体が所定位置まで回動した際に、回動規制部によって脚部本体の回動が規制される。このことにより、外装筐体より脚部が脱落することを防止し、脚部本体を回動規制部の位置によって定まる範囲内で確実に回動できる。
【００１０】
本発明のプロジェクターでは、前記脚部本体の前記第１回動軸から前記脚部本体及び前記突出部の接続位置までの長さ寸法は、前記外装筐体の厚み寸法よりも大きいことが好ましい。
本発明では、脚部本体の第１回動軸から脚部本体及び突出部の接続位置までの長さ寸法が外装筐体の厚み寸法よりも大きいことで、脚部本体の最大回動範囲は、９０°よりも小さくなる。このことにより、脚部本体を外装筐体に対して突没させる際に、当該突没に応じた方向にスムーズに脚部本体を回動させることができる。
【００１１】
本発明のプロジェクターでは、前記外装筐体は、前記脚部を回動可能に収納する開口部を有し、前記脚部は、前記脚部本体及び前記突出部を接続する接続部を有し、前記接続部は、前記開口部を閉塞することが好ましい。
本発明では、脚部が上述した構成の接続部を備えることで、脚部本体の回動位置に関わらず、外装筐体の内部空間が接続部によって閉塞された状態を保つことができる。このことにより、外装筐体内部への塵埃等の侵入、及び外装筐体外部への光漏れ等を防止して、プロジェクターの信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態におけるプロジェクターの外観を示す斜視図。
【図２】本実施形態におけるプロジェクターの外観を示す斜視図。
【図３】本実施形態におけるフットユニットの構成を示す斜視図。
【図４】本実施形態におけるフットユニットの構成を示す斜視図。
【図５】本実施形態におけるフットユニットの構成を説明するための模式図。
【図６】本実施形態における調整機構の動作を説明するための図。
【図７】本実施形態におけるフットユニットの動作を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクターの外観構成〕
図１及び図２は、プロジェクター１の外観を示す斜視図である。具体的に、図１は、プロジェクター１を前面上側から見た斜視図であり、図２は、プロジェクター１を前面下側から見た斜視図である。
なお、以下では、プロジェクター１において投射側（投射レンズ２Ａが配置された側）を前面とし、その反対側を背面とする。また、以下で記載する「上」、「下」、及び「左」、「右」は、図１に示す姿勢でプロジェクター１が設置された状態での上下、及び前面側から見た場合での左右をそれぞれ意味するものである。
プロジェクター１は、画像を投射してスクリーン（図示略）上に投影画像を表示する。このプロジェクター１は、図１及び図２に示すように、外装を構成する外装筐体２と、載置面に載置されたプロジェクター１の姿勢を変更（投射位置を変更）するための脚部としてのフットユニット３とを備える。
【００１４】
〔外装筐体の構成〕
外装筐体２は、図１及び図２に示すように、略直方体状に形成されている。そして、外装筐体２は、光源装置、前記光源装置から出射された光束を画像情報に応じて変調する液晶パネル等の光変調装置、及び前記光変調装置にて変調された光束を投射する投射レンズ２Ａ等を有する装置本体を収納する。
なお、前記装置本体については、種々の一般的なプロジェクターで利用されているため、具体的な図示を省略する。
【００１５】
この外装筐体２において、底面部２１の背面側の角隅部分には、図２に示すように、固定脚２Ｂがそれぞれ設けられている。
これら固定脚２Ｂは、底面部２１外面から突出するように設けられ、プロジェクター１を机等の載置面に載置した際に、載置面に当接する部分である。
また、底面部２１における前面側の左右方向の略中央位置には、外装筐体２内外を連通する開口部２Ｃが形成されており、この開口部２Ｃには、フットユニット３が嵌入されている。
【００１６】
〔フットユニットの構成〕
図３ないし図５は、フットユニット３の構成を説明するための図である。具体的に、図３は、フットユニット３を前面上側から見た斜視図である。図４は、フットユニット３の分解斜視図である。図５は、プロジェクター１を右側面から見た模式図である。
フットユニット３は、図３及び図４に示すように、脚部本体４、脚部本体４に接続された突出部５、接続部６、調整機構７、及び支持部材８を備える。
【００１７】
〔脚部本体の構成〕
脚部本体４は、固定脚２Ｂと同様に、一部が底面部２１外面から突出するように設けられ、プロジェクター１を載置面に載置した際に、載置面に当接する部分である。この脚部本体４は、図３ないし図５に示すように、接続部６を介して背面側の端部が回動軸Ａｘを中心として底面部２１に対して回動可能に配設されている。回動軸Ａｘは、底面部２１に対して平行で投射方向に垂直な方向（左右方向）に沿うように配設されており、脚部本体４は、回動軸Ａｘを中心に回動することで、当接部４１が底面部２１に対して近接隔離する。すなわち、脚部本体４は、回動軸Ａｘを中心とする回動に連動して底面部２１から突出する長さが変動する。
【００１８】
この脚部本体４には、図３ないし図５に示すように、突出部５との接続位置から回動軸Ａｘから離間する方向（図３に示す状態では前面側）に突出する当接部４１が設けられている。この当接部４１は、外装筐体２を載置面に載置した際に載置面と当接する部分である。具体的に、当接部４１は、ゴム等の弾性部材で構成され、図３及び図４に示すように、角部が丸い略直方体の形状とされている。これにより、脚部本体４の回動位置に関わらず、滑り防止及び振動の吸収を図ることができ、プロジェクター１を安定して載置できる。また、図５に示すように、この当接部４１が設けられていることで、載置面に載置した際に、回動軸Ａｘから脚部本体４における載置面と当接する部分までの距離が、回動軸Ａｘから脚部本体４と突出部５の接続位置までの長さ寸法Ｌより距離αだけ長くなる。なお、脚部本体４と突出部５とは、図５に示すように、当該長さ寸法Ｌが、外装筐体２の厚み寸法Ｔよりも大きくなるように接続されている。また、当接部４１の先端は外装筐体２の前面よりも背面側となるように設定される。
【００１９】
〔突出部の構成〕
突出部５は、脚部本体４から回動軸Ａｘを中心とする脚部本体４の回動方向Ｐ（図５）に沿って円弧状に開口部２Ｃを介して外装筐体２内部に向けて延出するように形成されている。
この突出部５には、図３及び図４に示すように、左右方向に延出した凹部５１が複数並設されている。この凹部５１は、後述する調整機構７で脚部本体４の回動を調整する際に用いられる。
【００２０】
突出部５の上端部における左右方向の両側面には、回動規制部としての段差部５２が設けられている。この段差部５２は、脚部本体４が所定位置まで回動した際に、後述する支持部材８の段差受部８３１に当接し、脚部本体４が外装筐体２外部に向けて回動（図５における反時計周りの方向への回動）することを規制する。
なお、脚部本体４における外装筐体２内部に向けた回動は、脚部本体４の当接部４１等が支持部材８の下端部８３２に当接することで規制される。
これにより、脚部本体４の回動は、脚部本体４の当接部４１等が支持部材８の下端部８３２に当接した状態（図３に示す状態）から、段差部５２が支持部材８の段差受部８３１に当接するまでの範囲に規制される。
また、突出部５の左右方向の両側面には、左右方向に突出したレール部５３が当該側面に沿ってそれぞれ設けられている。このレール部５３は、支持部材８のガイド部８３３によって案内される。これによって、脚部本体４は、スムーズに回動する。
【００２１】
〔接続部の構成〕
接続部６は、脚部本体４、及び突出部５の内周面を接続する略扇状の構成を有し、支持部材８に回動軸Ａｘを中心に回動するように配設されている。この接続部６は、当該構成によって、脚部本体４及び突出部５を補強する。
また、接続部６は、脚部本体４の回動状態に関わらず開口部２Ｃを閉塞し、塵埃等の侵入防止、及び光漏れ防止等の機能を果たす。
【００２２】
〔調整機構の構成〕
調整機構７は、利用者により操作されることで、脚部本体４の回動状態を変更する部分である。この調整機構７は、図４に示すように、操作部材７１と、付勢部材７２とを備える。
操作部材７１は、図４に示すように、略矩形板形状を有する基部７１１と、レバー部７１２とを備える。
【００２３】
基部７１１は、突出部５に係合することで、脚部本体４の回動を規制する部分である。図４に示すように、基部７１１における背面側の端面の下部には、突出部５の各凹部５１に対応し、各凹部５１が挿入される複数の凸部７１１Ａが形成されている。
具体的に、複数の凸部７１１Ａは、左右方向に延び、当該端面の下部において上側から下側に向けて並設されている。また、複数の凸部７１１Ａは下側に向かうに従って凸形状が大きくなっており、突出部５が円弧形状でも基部７１１と突出部５の確実な係合が成される。
そして、基部７１１の上部には、左右方向に延出する軸部７１１Ｂが設けられており、基部７１１は、この軸部７１１Ｂを中心として回動するように支持部材８に配設される。
レバー部７１２は、利用者により操作される部分であり、図４に示すように、基部７１１の前面側の端面に一体形成され、開口部２Ｃから外装筐体２の前面側に露出するように配設される。
【００２４】
付勢部材７２は、図４に示すように、ねじりバネで構成され、基部７１１の下部を背面側に向けて付勢する。
具体的に、付勢部材７２は、ねじりバネの一端を支持部材８に固定し、他端を基部７１１における前面側の端面の下部に当接するように配置し、ねじりバネの力によって、基部７１１の下部を背面側に向けて付勢する。
【００２５】
〔支持部材の構成〕
支持部材８は、底面部２１内面に取り付けられ、接続部６及び調整機構７を支持する部分である。この支持部材８は、図４に示すように、前面側の前壁８１、背面側の後壁８２、及び左右両側の一対の側壁８３を備え、上下方向に貫通した筒形状を有する。この支持部材８は、隙間が生じないように開口部２Ｃに嵌入され、ネジ等で外装筐体２に固定される。
【００２６】
支持部材８の前壁８１側には、上述した調整機構７が配設され、付勢部材７２の一端が取り付けられる。
一対の側壁８３において、図３及び図４に示すように、背面側には、上述した回動軸Ａｘが配設され、前面側には、軸部７１１Ｂが配設される。
また、この一対の側壁８３の内壁には、段差部５２が当接する溝状の段差受部８３１が設けられている。さらに、この一対の側壁８３の内壁には、レール部５３を案内する段差状のガイド部８３３がレール部５３の形状に沿って設けられている。
【００２７】
〔調整機構の動作〕
図６は、調整機構７の動作を説明するための図である。具体的に、図６（Ａ）はレバー部７１２が利用者により操作されていない状態を示し、図６（Ｂ）はレバー部７１２が利用者により操作されている状態を示している。
調整機構７は、利用者によりレバー部７１２が操作されていない状態では、上述した付勢部材７２による付勢力により基部７１１の下部が背面側（突出部５側）に押圧され、図６（Ａ）に示すように、各凸部７１１Ａが各凹部５１に挿入される。すなわち、利用者によりレバー部７１２が操作されていない状態では、基部７１１は、突出部５に係合して脚部本体４の回動を規制する係合位置に位置付けられる。
【００２８】
一方、調整機構７は、利用者によりレバー部７１２が上側に押圧されると、軸部７１１Ｂを中心として上側に回動し、付勢部材７２の付勢力に抗して、基部７１１の下部を前面側に引き寄せる。これにより、基部７１１の下部は、図６（Ｂ）に示すように、前面側（非係合位置）に移動し、突出部５との係合（各凸部７１１Ａと各凹部５１との係合）が解除される。すなわち、脚部本体４は、回動が可能となる。
【００２９】
〔フットユニットの動作〕
図７は、フットユニット３の動作を説明するための図である。
図７（Ａ）に示すように、脚部本体４が外装筐体２内部に最大限回動した状態（上述した当接部４１等が支持部材８の下端部８３２に当接した状態）では、当接部４１の下面と固定脚２Ｂ（図２）の先端とは、底面部２１に対する突出高さ位置が略同一位置となり、プロジェクター１は、略水平な姿勢となる。
【００３０】
この状態において、上述したように利用者がレバー部７１２を操作して基部７１１を非係合位置に位置付けるとともに、外装筐体２の前面側を上側に持ち上げることで、持ち上げた距離に応じて脚部本体４が底面部２１から突出する。
すなわち、上述した利用者の操作により、脚部本体４は、基部７１１が非係合位置に位置付けられることで、回動可能な状態（図６（Ｂ）に示す状態）となる。このため、脚部本体４は、自重によって開口部２Ｃを介して外装筐体２外部に突出するように回動する。
【００３１】
また、利用者の操作が解除されると、付勢部材７２による付勢力により、背面側に向けて基部７１１の下部が押圧され、係合位置に位置付けられることで、回動が規制された状態（図６（Ａ）に示す状態）となる。これにより、脚部本体４は、例えば、図７（Ｂ）に示すように、所定位置において回動が規制された状態となり、背面側に対して前面側が上側に位置する傾斜姿勢にプロジェクター１の姿勢を維持する。
そして、プロジェクター１の姿勢をさらに傾けようとすると、上述したように段差部５２が段差受部８３１に当接して脚部本体４の回動が規制され、図７（Ｃ）に示すように、脚部本体４が外装筐体２外部に最大限回動した状態となる。
なお、ここでは、脚部本体４を外装筐体２に対して突出させる場合について説明したが、没入させる場合は、レバー部７１２を操作して基部７１１を非係合位置に位置付けるとともに、外装筐体２の前面側を下側に下げ、突出させる場合とは反対に脚部本体４を回動させればよい。
【００３２】
上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。
突出部５は、調整機構７によって係止されるため、脚部本体４の回動を規制することができ、外装筐体２外面からの脚部本体４の突出長さを所望に変更できる。そして、突出部５は、脚部本体４の回動方向に沿って円弧状に延出するように形成されているため、外装筐体２内部に突出する突出部の長さを、従来の脚部よりも大きくとることができるので、従来の構成に比較して、プロジェクター１の厚み寸法を大きくすることなく投射位置の変位量を大きくする、またはプロジェクター１の厚み寸法を小さくしても投射位置の変位量が小さくならないようにすることができる。
なお、回動軸Ａｘよりも前面側に当接部４１が位置するため、脚部本体４を外装筐体２外側に向けて回動した場合に、当接部４１が載置面に当接する位置を、従来の構成に比較して、背面側に位置付けることができる。このため、従来の構成に比較して、プロジェクター１を大きい角度で傾斜させることができる。
【００３３】
また、脚部本体４に当接部４１を設けることで、回動軸Ａｘから載置面に当接する当接部４１までの距離が距離αの分だけ長くなり、同等の回転角度でも当該距離αに応じて外装筐体の傾斜を大きくできるので、プロジェクター１の投射位置の変位量を大きくすることができる。また、投射位置の変位量を小さくすること無く脚部本体４の回動範囲を小さくでき、突出部５の長さが短くて済むので、外装筐体２の厚み寸法を小さくできる。
さらに、脚部本体４が所定位置まで回動した際に、段差部５２によって脚部本体４の外装筐体２外部へ向かう回動が規制されるため、フットユニット３が外装筐体２から脱落することを防止し、脚部本体４を段差部５２の位置によって定まる範囲内で確実に回動できる。
【００３４】
また、回動軸Ａｘから脚部本体４と突出部５の接続位置までの長さ寸法Ｌが外装筐体２の厚み寸法Ｔよりも大きいことで、脚部本体４の最大回動範囲は、９０°よりも小さくなる。このことにより、脚部本体４を外装筐体２に対して突没させる際に、当該突没に応じた方向にスムーズに脚部本体４を回動させることができる。
さらに、フットユニット３が接続部６を備えることで、脚部本体４の回動位置に関わらず、開口部２Ｃが接続部６によって閉塞された状態を保つことができるので、開口部２Ｃを介した外装筐体２内部への塵埃等の侵入、及び外装筐体２外部への光漏れ等を防止して、プロジェクター１の信頼性を高めることができる。
【００３５】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態において、調整機構７の構成は、前記実施形態で説明した構成に限らず、脚部本体４の回動を所定位置にて規制できれば、その他の構成を採用しても構わない。
前記実施形態において、段差部５２は、左右方向の両側面に設けるとしたが、これに限らず、側面の一方にのみ設ける構成であってもよいし、前面側に設けても構わない。
前記実施形態において、支持部材８を省略した構成、すなわち、接続部６及び調整機構７を外装筐体２に取り付ける構成としても構わない。
前記実施形態では、フットユニット３は、１つのみ設けられていたが、これに限らず、複数設けられていても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明のプロジェクターは、プレゼンテーションやホームシアターに用いられるプロジェクターとして利用できる。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・プロジェクター、２・・・外装筐体、３・・・フットユニット（脚部）、４・・・脚部本体、５・・・突出部、６・・・接続部、２１・・・底面部、４１・・・当接部、５２・・・段差部（回動規制部）、Ａｘ・・・回動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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