(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気の酸素濃度を目標値とするための燃料噴射補正量の変化率に基づいて燃料タンクへの給油の有無を判定する装置であって、
前記燃料噴射補正量の変化率の絶対値が連続して判定値Ａ以上となっている期間の積算燃料噴射量が規定の範囲ａ内にあるか否かを判定する第１判定手段と、
前記燃料噴射補正量の変化の開始から、同燃料噴射補正量の変化率の絶対値が前記判定値Ａよりも小さい判定値Ｂ未満に低下するまでの期間における積算燃料噴射量が規定の範囲ｂ内にあるか否かを判定する第２判定手段と、
を備え、前記第１判定手段及び第２判定手段が共に肯定判定したときに給油有りと判定する
ことを特徴とする内燃機関の給油判定装置。
【請求項２】
前記判定値Ａは、前記燃料噴射補正量の変化の開始後における同燃料噴射補正量の最大変化率に１未満の規定の比率αを乗算して算出される
請求項１に記載の内燃機関の給油判定装置。
【請求項３】
前記判定値Ｂは、前記燃料噴射補正量の変化の開始後における同燃料噴射補正量の最大変化率に前記比率αよりも小さい比率βを乗算して算出される
請求項２に記載の内燃機関の給油判定装置。
【請求項４】
前記範囲ｂは、燃料配管の容積を３倍したものと燃料パイプの容積との和を間に置くように設定される
請求項１又は２に記載の内燃機関の給油判定装置。
【請求項５】
前記内燃機関は、ガソリン、エタノール及びそれらの混合物を燃料として使用可能なフレキシブル燃料機関である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の給油判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空燃比を目標空燃比とするための燃料噴射補正量の変化率に基づいて燃料タンクへの給油の有無を判定する、内燃機関の給油判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載等の内燃機関として、ガソリン、エタノール、あるいはそれらの混合物を燃料として使用可能なフレキシブル燃料機関が実用されている。ガソリンとエタノールとでは、理論空燃比が、すなわち単位質量の燃料の完全燃焼に費やされる酸素量が異なっている。すなわち、ガソリンの理論空燃比が「１４．６」程度であるのに対して、エタノールの理論空燃比は「９．０」程度となっている。そのため、燃料のエタノール濃度が異なれば、燃料の理論空燃比も異なることとなり、排気空燃比（排気の酸素濃度）を目標値とするために必要な燃料量も異なることとなる。そして、０〜１００％のエタノール濃度の燃料を使用可能なフレキシブル燃料機関では、給油の前後で、燃料のエタノール濃度が変わることがある。そのため、フレキシブル燃料機関では、給油が確認されたときには、燃料のエタノール濃度を確認するための濃度学習を実施し、その結果を空燃比制御に反映するようにしている。
【０００３】
通常、給油の有無は、特許文献１に見られるような、燃料タンク内に設置された燃料レベルセンダーゲージの出力偏差から確認される。センダーゲージは、燃料タンクの液面に浮かぶフロートの鉛直方向の位置に応じた信号を出力する。そして従来の給油判定装置では、センダーゲージの出力から把握される燃料残量が一定値以上増加したことをもって、給油有りと判定を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−００６７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなフロートを用いたセンダーゲージでは、燃料タンクの燃料残量が少ない場合や車体が傾斜している場合などには、一定量の燃料を給油しても十分な出力偏差が発生しないことがある。そのため、センダーゲージの出力偏差のみに基づいて給油判定を行う場合には、状況によっては、給油を確認することができないことがある。そうした場合には、内燃機関の制御系は、給油に伴う燃料のエタノール濃度の変化を把握できないため、燃料のエタノール濃度が変化してもその再学習は実施されないことになる。そのため、エタノール濃度の学習値が実情から乖離して、場合によっては、空燃比フィードバック補正量が異常な値を取り、燃料系に異常有りとの誤診断がなされることがある。
【０００６】
なお、こうした問題は、上記のようなフレキシブル燃料機関以外の内燃機関においても、給油により燃料の成分比率が変化して燃料の理論空燃比が変化するのであれば、同様に発生することがある。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、センダーゲージの出力偏差からは確認が困難な状況でも、給油の有無を正確に判定することのできる内燃機関の給油判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、空燃比を目標空燃比とするための燃料噴射補正量の変化率に基づいて燃料タンクへの給油の有無を判定する装置としての請求項１に記載の発明は、燃料噴射補正量の変化率の絶対値が連続して判定値Ａ以上となっている期間の積算燃料噴射量が規定の範囲ａ内にあるか否かを判定する第１判定手段と、燃料噴射補正量の変化の開始から、同燃料噴射補正量の変化率の絶対値が上記判定値Ａよりも小さい判定値Ｂ未満に低下するまでの期間における積算燃料噴射量が規定の範囲ｂ内にあるか否かを判定する第２判定手段と、を備え、第１判定手段及び第２判定手段が共に肯定判定したときに給油有りと判定するようにしている。
【０００９】
給油により燃料の成分比率が変化すると、排気の酸素濃度を目標値とするために必要な燃料噴射補正量が変化する。このときの燃料噴射補正量の変化には、一定のパターンがある。そのため、燃料噴射補正量の変化のパターンが、給油直後に見られるパターンと合致するか否かで給油の有無を判定することができる。
【００１０】
燃料噴射補正量の変化パターンが給油直後に見られるパターンに合致するか否かは、下記（イ）及び（ロ）が共に成立するか否かで判別することができる。
（イ）燃料噴射補正量の変化率の絶対値が連続して判定値Ａ以上となっている期間の積算燃料噴射量が規定の範囲ａ内にある。
（ロ）燃料噴射補正量の変化の開始から、同燃料噴射量補正量の変化率の絶対値が上記判定値Ａよりも小さい判定値Ｂ未満に収束するまでの期間における積算燃料噴射量が規定の範囲ｂ内にある。
【００１１】
上記構成では、上記（イ）及び（ロ）が共に成立したときに給油有りとの判定がなされるようになっている。したがって、上記構成によれば、センダーゲージの出力偏差からは確認が困難な状況でも、給油の有無を正確に判定することができる。
【００１２】
なお、給油後における積算燃料噴射量に対する燃料噴射補正量の変化曲線は、給油前後の燃料の成分比率の変化が変わっても、燃料噴射補正量方向の比率が変わるだけである。そのため、請求項２によるように、燃料噴射補正量の変化の開始後における同燃料噴射補正量の最大変化率に１未満の規定の比率αを乗算することで判定値Ａを算出したり、請求項３によるように、燃料噴射補正量の変化の開始後における同燃料噴射補正量の最大変化率に上記比率αよりも小さい比率βを乗算して判定値Ｂを算出したりすることで、給油の有無の的確な判定が可能となる。
【００１３】
なお、給油直後の燃料噴射補正量の変化が収束するまでの期間は、給油後の積算燃料噴射量が燃料配管の容積を３倍したものと燃料パイプの容積との和に達するまでの期間となることが確認されている。そのため、上記範囲ｂは、請求項４によるように、燃料配管の容積を３倍したものと燃料パイプの容積との和を間に置くように設定することが望ましい。
【００１４】
なお、こうした本発明の給油判定装置は、給油により燃料の成分比率が変化して単位質量の燃料の完全燃焼に費やされる酸素量が変化する内燃機関、例えば請求項５によるような、ガソリン、エタノール及びそれらの混合物を燃料として使用可能なフレキシブル燃料機関に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態の適用される内燃機関の燃料系の構成を模式的に示す略図。
【図２】同実施形態の給油判定装置の構成を模式的に示す略図。
【図３】同図（ａ）に示される態様で車速が推移するように走行を行ったときの、（ｂ）は燃料噴射量の瞬時値の、（ｃ）は積算燃料噴射量の推移をそれぞれ示すグラフ。
【図４】（ａ）は時間に対する左右燃料配管の燃料のエタノール濃度の理論値の推移を、（ｂ）は時間に対する左燃料配管の燃料のエタノール濃度の理論値及び実値の推移を、（ｃ）は時間に対する右燃料配管の燃料のエタノール濃度の理論値及び実値の推移を、それぞれ示すグラフ。
【図５】（ａ）は積算燃料噴射量に対する左右燃料配管の燃料のエタノール濃度の理論値の推移を、（ｂ）は積算燃料噴射量に対する左燃料配管の燃料のエタノール濃度の理論値及び実値の推移を、（ｃ）は積算燃料噴射量に対する右燃料配管の燃料のエタノール濃度の理論値及び実値の推移を、それぞれ示すグラフ。
【図６】給油後の最終的なエタノール濃度変化量が異なる３つのケースについて、（ａ）は積算燃料噴射量に対するエタノール濃度の推移を、（ｂ）は積算燃料噴射量に対する総燃料噴射補正量の推移を、（ｃ）は積算燃料噴射量に対する総燃料噴射補正量の変化率の推移を、それぞれ示すグラフ。
【図７】給油判定態様の判定に使用する変数の設定態様を示すグラフ。
【図８】給油判定ルーチンのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の内燃機関の給油判定装置を具体化した一実施の形態を、図１〜図８を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態は、左右２つのバンクを備えるＶ型の気筒配列を備え、かつガソリン、エタノール及びそれらの混合物を燃料として使用可能な車載用フレキシブル燃料機関に本発明の給油判定装置を適用したものとなっている。
【００１７】
この内燃機関の燃料系は、図１に示すように構成されている。燃料ポンプ１により燃料タンク２から汲み出された燃料は、燃料フィルター３で濾過され、更にプレッシャーレギュレーター４により一定の燃圧に調圧された上で、燃料パイプ５を通って、左バンクの燃料配管、すなわち左燃料配管６Ｌに送られる。そして燃料は、その左燃料配管６Ｌから更に右バンクの燃料配管、すなわち右燃料配管６Ｒにも送られる。
【００１８】
図２に示すように、本実施の形態の給油判定装置は、燃料系の制御全般を司る電子制御ユニット（ＥＣＵ７）を中心に構成されている。ＥＣＵ７には、内燃機関の吸入空気量を検出するエアフローメーター８、同機関の排気空燃比（排気の酸素濃度）を検出する空燃比センサー９を始めとする各種センサーの検出信号が入力されている。そしてＥＣＵ７は、それらの検出信号に基づいて、左燃料配管６Ｌ及び右燃料配管６Ｒに各々複数接続されたインジェクター１０に指令信号をそれぞれ出力することで、燃料噴射制御を行っている。
【００１９】
またＥＣＵ７は、燃料噴射制御の一環として、燃料噴射量の空燃比フィードバック制御を行っている。空燃比フィードバック制御は、空燃比センサー９の出力が目標値となるように、機関回転速度及び機関負荷（例えば吸入空気量）から算出されたベース噴射量を補正することで行われる。この補正は、濃度学習値ＣＦＴ及び空燃比フィードバック補正量ＳＦＴの２つの補正量により行われる。濃度学習値ＣＦＴは、空燃比センサー９の出力を目標値とするために必要な燃料噴射量とベース噴射量との、燃料のエタノール濃度の差異に起因した定常偏差を学習することで求められる。また空燃比フィードバック補正量ＳＦＴは、濃度学習値による補正後の燃料噴射量の、外乱に起因した短期的なずれを補正すべく、空燃比センサー９の出力とその目標値との偏差に応じて算出されている。なお、以下では、これら濃度学習値ＣＦＴと空燃比フィードバック補正量ＳＦＴとの和を、すなわち排気の酸素濃度を目標値とするための燃料噴射補正量の全体を、総燃料噴射補正量ＦＴと記載する。
【００２０】
ここで、給油後における左燃料配管６Ｌ及び右燃料配管６Ｒのエタノール濃度の推移について考察する。微小時間ｄｔにおける左燃料配管６Ｌのエタノール濃度Ｃdlの変化量（ｄＣdl／ｄｔ）は、左燃料配管６Ｌに新たに流入する燃料のエタノール濃度を「Ｃt 」、左燃料配管６Ｌの容積を「Ｖdl」、左燃料配管６Ｌに新たに流入する燃料の流量を「Ｑ(t) 」と置くと、下式（１）のように表される。
【００２１】
【数１】
0005522057.tif 000002
ここで便宜上、左燃料配管６Ｌに新たに流入する燃料の流量を定数Ｑとすると、次式（ａ）が得られる。
【００２２】
【数２】
0005522057.tif 000003
さらに上式（ａ）の両辺を積分すると、次式（ｂ）が得られる。
【００２３】
【数３】
0005522057.tif 000004
ここで初期条件：ｔ0 ＝０，Ｃdl0 ＝０を設定して上式（ｂ）を解くと、次式（ｃ）が得られる。
【００２４】
【数４】
0005522057.tif 000005
さらに上式（ｃ）を対数変換すると、次式（ｄ）が得られる。
【００２５】
【数５】
0005522057.tif 000006
以上により、左燃料配管６Ｌ内の燃料のエタノール濃度Ｃdlは、下式（ｅ）のように表される。
【００２６】
【数６】
0005522057.tif 000007
一方、各インジェクター１０から噴射される燃料の積算値、すなわち積算燃料噴射量ｖは、下式（ｆ）のように表される。
【００２７】
【数７】
0005522057.tif 000008
したがって、左燃料配管６Ｌ内の燃料のエタノール濃度Ｃdlの変化は、下式（２）のように表される。
【００２８】
【数８】
0005522057.tif 000009
さらに同様にして、右燃料配管６Ｒ内の燃料のエタノール濃度Ｃdrの変化を示す式（３）を求めることができる。
【００２９】
【数９】
0005522057.tif 000010
図３（ｂ）は、図３（ａ）に示されるような態様で走行を行ったときの燃料噴射量の瞬時値ＶＩＮＪの推移を示している。また図３（ｃ）は、このときの積算燃料噴射量ｖの推移を示している。左燃料配管６Ｌ及び右燃料配管６Ｒの燃料のエタノール濃度がそれぞれ上記理論式（２）、（３）で表される物理モデルに従って推移すると考えると、このときの左燃料配管６Ｌ及び右燃料配管６Ｒの燃料のエタノール濃度Ｃdl，Ｃdrは、時間に対しては、図４（ａ）に占めされる態様で推移する。またこのときのエタノール濃度Ｃdl，Ｃdrは、積算燃料噴射量ｖに対しては、図５（ａ）に示される態様で推移する。図４（ｂ）、（ｃ）及び図５（ｂ）、（ｃ）にエタノール濃度Ｃdl，Ｃdrの理論値の推移にその実測値の推移を重ね合わせて示すように、上記理論式（２）、（３）は、実際のエタノール濃度Ｃdl，Ｃdrの変化傾向に合致しており、上記物理モデルの妥当性を確認することができる。
【００３０】
なお、図６（ａ）には、給油後における左燃料配管６Ｌのエタノール濃度Ｃdlの最終的な変化量が２０ｖｏｌ％、４０ｖｏｌ％、８５ｖｏｌ％のそれぞれのケースにおける積算燃料噴射量ｖに対するエタノール濃度Ｃdlの推移を示している。ここで外乱の無い理想的な条件では、総燃料噴射補正量ＦＴは、エタノール濃度Ｃdlの変化のみに応じて変化する。そのため、上記３つのケースにおける積算燃料噴射量ｖに対する総燃料噴射補正量ＦＴの変化曲線は、図６（ｂ）に示す通りとなる。また各ケースにおける総燃料噴射補正量ＦＴの変化率ｄＦＴ／ｄｖの変化曲線は、図６（ｃ）に示す通りとなる。同図に示すように、総燃料噴射補正量ＦＴの変化率率ｄＦＴ／ｄｖの変化曲線は、エタノール濃度変化量が変わっても、変化率方向の高さの比率が変わるだけである。
【００３１】
このように、給油後の総燃料噴射補正量ＦＴの変化率ｄＦＴ／ｄｖは、給油時に特有の変化パターンを示す。したがって、総燃料噴射補正量ＦＴの変化率ｄＦＴ／ｄｖの推移を観測し、給油時に特有の変化パターンが認められれば、給油有りと判定することができる。ここでは、下記態様で変化率ｄＦＴ／ｄｖの変化パターンに基づく給油の有無の判定を行うようにしている。
【００３２】
ここで、給油後のエタノール濃度変化量が、その収束値の９５％に達した時点で、燃料配管内の全燃料の置換が完了すると定義する。上記物理モデルによれば、このときの全燃料の置換が完了は、給油後における積算燃料噴射量ｖが、燃料パイプ５の容積Ｖp と、燃料配管の容積を３倍したものとの和に達した時期となる。すなわち、左燃料配管６Ｌの容積を「Ｖdl」としたときの同左燃料配管６Ｌの全燃料の置換は、積算燃料噴射量ｖが「Ｖp ＋３×Ｖdl」に達した時点で完了する。また右燃料配管６Ｒの容積を「Ｖdr」としたときの同右燃料配管６Ｒの全燃料の置換は、積算燃料噴射量ｖが「Ｖp ＋３×（Ｖdl＋Ｖdr）」に達した時点で完了する。
【００３３】
一方、給油後のエタノール濃度の変化に伴う総燃料噴射補正量ＦＴの挙動は、次の２つの段階に区分できる。
・段階ｉ（総燃料噴射補正量ＦＴの変化段階）：この段階では、燃料配管に残留する燃料が、燃料タンク２から送られた燃料と混合され、燃料配管内のエタノール濃度が変化していく。このときの総燃料噴射補正量ＦＴは、燃料配管に残留する燃料と燃料タンク２から送られた燃料との混合比率により変化する。
・段階ｉｉ（総燃料噴射補正量ＦＴの収束段階）：燃料タンク２の燃料が燃料配管に満たされると、総燃料噴射補正量ＦＴは、燃料タンク２の燃料のエタノール濃度に応じた値に収束する。
【００３４】
総燃料噴射補正量ＦＴの変化率ｄＦＴ／ｄｖが給油時に特有の変化パターンを示すか否かは、こうした段階ｉの期間、及び段階ｉｉへの移行時期がそれぞれ適当な範囲にあるか否かで判定することができる。本実施の形態では、下記Ａにより上記段階ｉの期間を、下記Ｂにより上記段階ｉｉの移行時期をそれぞれ測定し、両者が識別された時点で給油有りと判定するようにしている（図７参照）。
Ａ：総燃料噴射補正量ＦＴの変化期間を示す変数により判定する。具体的には、積算燃料噴射量ｖに対する総燃料噴射補正量ＦＴの変化率ｄＦＴ／ｄｖの絶対値が連続して、その最大変化率ｄＦＴｍａｘの５０％の絶対値以上となる期間の積算燃料噴射量、すなわち燃料要求偏差区間Ｖdtchによって判定を行う。
Ｂ：総燃料噴射補正量ＦＴの収束時期を示す変数により判定する。具体的には、積算燃料噴射量ｖに対する総燃料噴射補正量ＦＴの変化率ｄＦＴ／ｄｖの絶対値が、その最大変化率ｄＦＴｍａｘの１０％の絶対値未満に低下するまでの積算燃料噴射量、すなわち噴射量収束量Ｖftcoによって判定を行う。
【００３５】
図８に、こうした本実施の形態に適用される給油判定ルーチンのフローチャートを示す。本ルーチンの処理は、機関始動後、ＥＣＵ７により実行されるものとなっている。
さて本ルーチンが開始されると、まずステップＳ１００において、センダーゲージの出力偏差による給油判定が困難の状況にあるか否かが判定される。具体的には、燃料タンク２の燃料残量が既定値未満であること、機関始動後の積算燃料噴射量が規定の範囲内にあること、の双方が成立したときに、給油判定が困難であると判定される。ここでセンダーゲージによる給油判定が困難でなければ（Ｓ１００：ＮＯ）、そのまま、本ルーチンの処理が終了される。そしてこの場合には、センダーゲージの出力偏差から給油の有無の判定が行われる。
【００３６】
一方、センダーゲージによる給油判定が困難であると判定されれば（Ｓ１００：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４において肯定判定されるまで、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５までの処理が繰り返し実行される。すなわち、ここでは、ステップＳ１０２において、積算燃料噴射量ｖが燃料配管の容積を超えるまで、ステップＳ１０１において燃料噴射量の積算処理を行う。そして積算燃料噴射量ｖが燃料配管の容積を超えると（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３において、燃料要求偏差区間Ｖdtch及び噴射量収束量Ｖftcoの演算が行われる。以上の処理は、積算燃料噴射量ｖが燃料パイプ５の容積Ｖp と燃料配管の容積を３倍したものとの和を超えるまで、すなわちステップＳ１０４において肯定判定がなされるまで、繰り返される。
【００３７】
積算燃料噴射量ｖが燃料パイプ５の容積Ｖp と燃料配管の容積の３倍値との和を超えると（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１０５にて給油判定条件の成否の判定が行われる。ここでの給油判定条件は、空燃比フィードバック補正量ＳＦＴの変化量ΔＳＦＴが既定値γ以上であり、燃料要求偏差区間Ｖdtchが規定の範囲ａ（ａmin 〜ａmax ）内にあって、かつ噴射量収束量Ｖftcoが規定の範囲ｂ（ｂmin 〜ｂmax ）内にあることをもって成立するように設定されている。なお、ここでの範囲ｂは、燃料配管の容積を３倍したものと燃料パイプの容積との和を間に置くように設定される。
【００３８】
ここで、給油判定条件が成立していれば（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０６において、給油有りとの判定がなされ、エタノール濃度の学習制御が実施される。一方、給油判定条件が不成立であれば（Ｓ１０５：ＮＯ）、ステップＳ１０７において給油条件給油無しとの判定がなされ、空燃比学習制御が実施される。
【００３９】
以上の本実施の形態では、総燃料噴射補正量ＦＴの最大変化率ｄＦＴｍａｘの５０％を上記判定値Ａとして設定している。また総燃料噴射補正量ＦＴの最大変化率ｄＦＴｍａｘの１０％を上記判定値Ｂとして設定している。さらに本実施の形態では、比率αを「０．５（５０％）」に設定し、比率βを「０．１（１０％）］に設定している。また本実施の形態では、ＥＣＵ７が、上記第１判定手段及び第２判定手段の行う処理を実施する構成となっている。
【００４０】
以上の本実施の形態の内燃機関の給油判定装置によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本実施の形態では、ＥＣＵ７は、総燃料噴射補正量ＦＴの変化率ｄＦＴ／ｄｖの絶対値が連続して判定値Ａ以上となっている期間の積算燃料噴射量が規定の範囲ａ内にあるか否かを判定している。またＥＣＵ７は、総燃料噴射補正量ＦＴの変化の開始から、同総燃料噴射補正量ＦＴの変化率ｄＦＴ／ｄｖの絶対値が上記判定値Ａよりも小さい判定値Ｂ未満に低下するまでの期間における積算燃料噴射量が規定の範囲ｂ内にあるか否かを判定している。そしてＥＣＵ７は、上記判定が共に肯定判定されたときに給油有りと判定するようにしている。上記２つの判定によれば、給油後の燃料噴射補正量の変化が給油時に特有の変化パターンを示すか否かを判定することができる。したがって、上記構成によれば、センダーゲージの出力偏差からは確認が困難な状況でも、給油の有無を正確に判定することができる。
【００４１】
（２）本実施の形態では、総燃料噴射補正量ＦＴの変化の開始後における同総燃料噴射補正量ＦＴの最大変化率ｄＦＴｍａｘに１未満の規定の比率αを、具体的には「０．５（５０％）」を乗算することで判定値Ａを算出している。また本実施の形態では、総燃料噴射補正量ＦＴの変化の開始後における同総燃料噴射補正量ＦＴの最大変化率ｄＦＴｍａｘに上記比率αよりも小さい比率βを、具体的には「０．１（１０％）」を乗算して判定値Ｂを算出している。給油後における積算燃料噴射量ｖに対する総燃料噴射補正量ＦＴの変化曲線は、給油前後の燃料の成分比率の変化が変わっても、総燃料噴射補正量ＦＴ方向の比率が変わるだけである。そのため、上記態様で判定値Ａ，Ｂの設定を行うことで、給油の有無の的確な判定が可能となる。
【００４２】
（３）本実施の形態では、上記範囲ｂを、燃料配管の容積を３倍したものと燃料パイプの容積との和を間に置くように設定している。給油直後の燃料噴射補正量の変化が収束するまでの期間は、給油後の積算燃料噴射量ｖが燃料配管の容積を３倍したものと燃料パイプ５の容積Ｖp との和に達するまでの期間となることが確認されている。そのため、上記の如く範囲ｂを設定することで、給油の有無の的確な判定が可能となる。
【００４３】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・上記実施の形態では、比率αを「０．５」に設定していたが、比率αには、１未満の値であれば、適用する内燃機関の特性に応じた適切な値を設定すれば良い。
【００４４】
・上記実施の形態では、比率βを「０．１］に設定していたが、比率βには、上記比率αよりも小さく、０よりも大きい値であれば、適用する内燃機関の特性に応じた適切な値を設定すれば良い。
【００４５】
・上記実施の形態では、総燃料噴射補正量ＦＴの変化の開始後における同総燃料噴射補正量ＦＴの最大変化率ｄＦＴｍａｘに比率αを乗算して判定値Ａを算出するようにしていたが、判定値Ａの設定態様は、これに限らず任意適宜に変更しても良い。
【００４６】
・上記実施の形態では、総燃料噴射補正量ＦＴの変化の開始後における同総燃料噴射補正量ＦＴの最大変化率ｄＦＴｍａｘに比率βを乗算して判定値Ｂを算出するようにしていたが、判定値Ｂの設定態様は、これに限らず任意適宜に変更しても良い。
【００４７】
・上記実施の形態では、燃料配管の容積を３倍したものと燃料パイプ５の容積Ｖp との和を間に置くように範囲ｂを設定していたが、これに限らず、範囲ｂには、適用される内燃機関の給油後の総燃料噴射補正量ＦＴの収束の時期の前後を設定すれば良い。
【００４８】
・上記実施の形態では、左右２つのバンクを備えるＶ型の気筒配列を備える内燃機関に本発明を適用した場合を説明したが、本発明は、Ｖ型以外の気筒配列の内燃機関にも同様に適用することができる。
【００４９】
・上記実施の形態では、ガソリン、エタノール及びそれらの混合物を燃料として使用可能な車載用フレキシブル燃料機関に本発明の給油判定装置を適用した場合を説明したが、給油により燃料成分が変化して燃料の理論空燃比が変化する内燃機関であれば、本発明の適用は可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１…燃料ポンプ、２…燃料タンク、３…燃料フィルター、４…プレッシャーレギュレーター、５…燃料パイプ、６Ｌ…左燃料配管、６Ｒ…右燃料配管、７…ＥＣＵ（電子制御ユニット）、８…エアフローメーター、９…空燃比センサー、１０…インジェクター。
【図１】
0005522057.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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