(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮成型により形成され、脂肪酸金属塩を含有する保護剤ブロックと、
該保護剤ブロックから保護剤を削り取り該保護剤を像担持体表面に供給する、芯材と、該芯材の外周に形成された、連続気泡型の発泡体層とを有するローラ状の保護剤供給部材とを有することを特徴とする保護層形成装置。
【請求項２】
発泡体層の平均厚みが、１ｍｍ〜４ｍｍである請求項１に記載の保護層形成装置。
【請求項３】
保護剤ブロックが、更に無機潤滑剤を含有する請求項１から２のいずれかに記載の保護層形成装置。
【請求項４】
発泡体層が、２５個／ｉｎｃｈ〜３００個／ｉｎｃｈのセルを有し、かつ５０Ｎ〜５００Ｎの硬さである請求項１から３のいずれかに記載の保護層形成装置。
【請求項５】
脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛である請求項１から４のいずれかに記載の保護層形成装置。
【請求項６】
無機潤滑剤が、窒化ホウ素である請求項３から５のいずれかに記載の保護層形成装置。
【請求項７】
保護剤ブロックを押圧して保護剤供給部材に当接させる押圧力付与部材と、
像担持体表面に供給された保護剤を薄層化して保護層を形成する保護層形成部材とを有する請求項１から６のいずれかに記載の保護層形成装置。
【請求項８】
像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、
転写後の前記像担持体表面に保護剤を付与して保護層を形成する保護層形成工程と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含み、
前記保護層形成工程が、請求項１から７のいずれかに記載の保護層形成装置により行われることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
像担持体と、
該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
転写後の前記像担持体表面に保護剤を付与して保護層を形成する保護層形成手段と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、
前記保護層形成手段が、請求項１から７のいずれかに記載の保護層形成装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体と、請求項１から７のいずれかに記載の保護層形成装置とを少なくとも有してなり、画像形成装置本体と着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護層形成装置、並びに、画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式による画像形成装置は、現像方式の違いによらず、一般的にドラム形状やベルト形状をした像担持体（一般には感光体）を回転させつつ一様に帯電し、レーザー光等により像担持体上に潜像パターンを形成し、これを現像装置により可視像化し、更に転写媒体上にトナー像を転写することで、画像を形成している。
また、転写媒体上へトナー像を転写した後の像担持体上には、転写されなかったトナー成分が残存する。このような残存物がそのまま帯電工程に搬送されると像担持体の均等な帯電を阻害することがある。そのため、一般的には、転写工程を経た後に像担持体上に残存するトナー成分等をクリーニング工程にて除去し、像担持体表面を十分に清浄な状態とした上で、帯電が行われる。
【０００３】
画像形成の各工程においては様々な物理的ストレスや電気的ストレスが存在し、その結果として像担持体に汚染が発生するという問題がある。
この問題を解消すべく、潤滑成分の供給、膜形成方法について提案がされている。
【０００４】
例えば、保護剤ブロックとブラシローラとを有する保護剤供給装置を用い、ブラシローラの回転により、保護剤ブロックから保護剤を削り取り、その削り取った保護剤を、ブラシローラを介して像担持体に供給する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
しかし、この提案の技術のように、保護剤ブロックをブラシローラで削り取って像担持体に保護剤を供給する場合、経時で保護剤の削れ量が大きく低下していく、即ち保護剤を長期に亘って安定的に像担持体に供給することができなくなることがある。これは、ブラシローラの毛のコシは経時で変化しやすく、そのコシの変化が保護剤の削れ量に影響するためである。
【０００５】
そこで、ステアリン酸亜鉛等を溶融成型した保護剤ブロックを発泡体ローラで削り取り、像担持体に供給する方法が提案されている（特許文献２）。
しかし、この提案の技術においては、保護剤ブロックが比較的硬いために、実用的な圧力で発泡体ローラを保護剤ブロックに押圧して保護剤を削り取ろうとすると、削り量が少なくなるという問題がある。また、押圧を高くして保護剤ブロックの削り量を多くしようとすると、トルクが高くなるという問題、及び保護剤ブロックが破損するという問題がある。
【０００６】
したがって、像担持体の汚染を抑制でき、かつ実用的な押圧においても長期に亘って安定的に必要量の保護剤を像担持体へ供給することができる保護層形成装置、並びに、該保護層形成装置を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジが求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、像担持体の汚染を抑制でき、かつ実用的な押圧においても長期に亘って安定的に必要量の保護剤を像担持体へ供給することができる保護層形成装置、並びに、該保護層形成装置を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  圧縮成型により形成され、脂肪酸金属塩を含有する保護剤ブロックと、
該保護剤ブロックから保護剤を削り取り該保護剤を像担持体表面に供給する、芯材と、該芯材の外周に形成された発泡体層とを有するローラ状の保護剤供給部材とを有することを特徴とする保護層形成装置である。
＜２＞  発泡体層が、連続気泡型の発泡体層である前記＜１＞に記載の保護層形成装置である。
＜３＞  保護剤ブロックが、更に無機潤滑剤を含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の保護層形成装置である。
＜４＞  発泡体層が、２５個／ｉｎｃｈ〜３００個／ｉｎｃｈのセルを有し、かつ５０Ｎ〜５００Ｎの硬さである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の保護層形成装置である。
＜５＞  脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の保護層形成装置である。
＜６＞  無機潤滑剤が、窒化ホウ素である前記＜３＞から＜５＞のいずれかに記載の保護層形成装置である。
＜７＞  保護剤ブロックを押圧して保護剤供給部材に当接させる押圧力付与部材と、
像担持体表面に供給された保護剤を薄層化して保護層を形成する保護層形成部材とを有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の保護層形成装置である。
＜８＞  像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、
転写後の前記像担持体表面に保護剤を付与して保護層を形成する保護層形成工程と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含み、
前記保護層形成工程が、前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の保護層形成装置により行われることを特徴とする画像形成方法である。
＜９＞  像担持体と、
該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
転写後の前記像担持体表面に保護剤を付与して保護層を形成する保護層形成手段と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、
前記保護層形成手段が、前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の保護層形成装置であることを特徴とする画像形成装置である。
＜１０＞  像担持体と、前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の保護層形成装置とを少なくとも有してなり、画像形成装置本体と着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、像担持体の汚染を抑制でき、かつ実用的な押圧においても長期に亘って安定的に必要量の保護剤を像担持体へ供給することができる保護層形成装置、並びに、該保護層形成装置を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、保護剤ブロックの製造装置を用い、圧縮成型により保護剤ブロックを形成する工程を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した製造装置の側断面図である。
【図３】図３は、保護剤ブロックの形状の一態様を示す図である。
【図４】図４は、独立気泡型の発泡体層の構造を示す断面模式図である。
【図５】図５は、連続気泡型の発泡体層の構造を示す断面模式図である。
【図６Ａ】図６Ａは、保護剤供給部材の正面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、保護剤供給部材の発泡層の拡大図である。
【図７】図７は、本発明の保護層形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図８】図８は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図９】図９は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略断面図である。
【図１０】図１０は、実施例における保護剤ブロックの消費量の変化を示すグラフである。
【図１１】図１１は、実施例における保護剤ブロックの消費量の変化を示すグラフである。
【図１２】図１２は、実施例における保護剤ブロックの消費量の変化を示すグラフである。
【図１３】図１３は、比較例における保護剤ブロックの消費量の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（保護層形成装置）
本発明の保護層形成装置は、保護剤ブロックと、保護剤供給部材とを少なくとも有し、更に必要に応じて、押圧力付与部材、保護層形成部材などのその他の部材を有する。
【００１２】
＜保護剤ブロック＞
前記保護剤ブロックは、脂肪酸金属塩を少なくとも含有し、更に必要に応じて、無機潤滑剤などのその他の成分を含有する。
前記保護剤ブロックは、圧縮成型により形成される。
【００１３】
−脂肪酸金属塩−
前記脂肪酸金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステアリン酸金属塩、オレイン酸金属塩、パルミチン酸金属塩、カプリル酸金属塩、リノレン酸金属塩、リシノール酸金属塩などが挙げられる。
前記ステアリン酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。
前記オレイン酸金属塩としては、例えば、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレインサン銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガンなどが挙げられる。
前記パルミチン酸金属塩としては、例えば、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウムなどが挙げられる。
前記カプリル酸金属塩としては、例えば、カプリル酸鉛などが挙げられる。
前記リノレン酸金属塩としては、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウムなどが挙げられる。
前記リシノール酸金属塩としては、例えば、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウムなどが挙げられる。
これらの中でも、像担持体の汚染の抑制に優れる点で、ステアリン酸金属塩が好ましく、ステアリン酸亜鉛がより好ましい。
これら脂肪酸金属塩は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
−無機潤滑剤−
前記保護剤ブロックは、帯電部材の汚染を抑制できる点から、無機潤滑剤を含有することが好ましい。
前記無機潤滑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マイカ、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、タルク、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイトなどが挙げられる。
これらの中でも、窒化ホウ素が、帯電部材の汚染の抑制により優れる点で好ましい。
これら無機潤滑剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
前記保護剤ブロックにおける前記脂肪酸金属塩と前記無機潤滑剤の配合割合としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、脂肪酸金属塩：無機潤滑剤（質量比）＝１００：０〜５０：５０が好ましく、９０：１０〜６０：４０がより好ましい。前記配合割合において、５０：５０よりも脂肪酸金属塩が少なくなると、像担持体上に保護層を形成することが困難になることがある。前記配合割合が、前記より好ましい範囲であると、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染の抑制に優れる点で有利である。
【００１６】
前記保護剤ブロックの大きさ、形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、形状としては、例えば、バー状が挙げられる。
前記バー状としては、例えば、四角柱状、円柱状などが挙げられる。
【００１７】
前記保護剤ブロックの充填率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、圧縮成型により形成した保護剤ブロックでは８０％〜９８％が好ましく、８４％〜９５％がより好ましい。前記充填率が、８０％未満であると、保護剤ブロックの機械的強度が低いため、保護剤ブロックの取扱の際に、割れが生じることがあり、９８％を超えると、圧縮成型時のプレス機の能力を高くする必要があるとともに、成型時に割れが生じることがある。
前記充填率は、保護剤ブロックの実際の密度と保護剤形成前の混合物の理論的な密度の比により求めることができる。
なお、溶融成型により形成された保護剤ブロックの充填率は、通常１００％である。
【００１８】
−圧縮成型−
前記保護剤ブロックは、圧縮成型により形成される。
前記圧縮成型の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ここで、前記圧縮成型の方法の一例を、図を用いて説明する。
図１は、保護剤ブロックの製造装置を用い、圧縮成型により保護剤ブロックを形成する工程を示す斜視図である。図２は、図１に示した製造装置の側断面図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、前記保護剤ブロックの製造装置５０は、下型５１と、前記下型５１を挟むように配置され前記保護剤ブロックの長手方向に延在する側面を形成する一対の横型５２と、前記下型５１及び前記横型５２を挟むように配置され前記保護剤ブロックの長手方向における端面を形成する一対の端型５３と、上型５４とを有している。
【００２０】
図１において、前記端型５３の一方は分解した状態を示しているが、実際には、他方の前記端型５３に対向する位置を占めており、次に述べる前記保護剤ブロックの圧縮成型時には、これら前記端型５３、前記下型５１、前記横型５２により、前記上型５４が進入する空間を除いて密閉空間を形成する。また、図１及び図２において矢Ｖで示すように前記上型５４が移動してかかる密閉空間に進入すると、前記下型５１、前記横型５２、前記端型５３、前記上型５４により、完全な密閉空間が形成される。
【００２１】
前記上型５４が外された状態で、形成された空間に、前記保護剤ブロックの原材料となる粉体Ｇが充填される。前記粉体Ｇは、粒状であってもよいし、顆粒状であってもよいし、これらの混合物であってもよい。
【００２２】
前記粉体Ｇの投入が終了すると、前記上型５４をかかる密閉空間に向けてＶ方向に進入させ、完全な密閉空間を形成しつつ、プレスを行い、前記保護剤ブロックが形成される。
以上の工程により、圧縮成型により図３に示すような四角柱状の保護剤ブロックが製造される。
【００２３】
なお、一般的な保護剤ブロックには、溶融成型で形成された保護剤ブロックと圧縮成型で形成された保護剤ブロックとがある。溶融成型で形成された保護剤ブロックは半透明であり、圧縮成型で形成された保護剤ブロックは白色であるため、これらは目視により判別が可能である。
【００２４】
＜保護剤供給部材＞
前記保護剤供給部材は、前記保護剤ブロックから保護剤を削り取り該保護剤を像担持体表面に供給する部材である。
前記保護剤供給部材は、芯材と、発泡体層とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部を有する。
前記保護剤供給部材は、ローラ状である。
【００２５】
−芯材−
前記芯材の材質、形状、大きさ、構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記芯材の材質としては、例えば、樹脂、金属などが挙げられる。前記樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。前記金属としては、例えば、鉄、アルミ、ステンレスなどが挙げられる。
前記芯材の形状としては、例えば、円柱状、円筒状などが挙げられる。
【００２６】
−発泡体層−
前記発泡体層は、前記芯材の外周に形成される。
前記発泡体層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、発泡ポリウレタンが挙げられる。
【００２７】
−−発泡ポリウレタン−−
前記発泡ポリウレタンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールと、ポリイソシアネートと、触媒と、発泡剤とを少なくとも混合し、更に必要に応じて、整泡剤等のその他の成分を混合し、反応させて得られる発泡ポリウレタンが挙げられる。
【００２８】
−−−ポリオール−−−
前記ポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなどが挙げられる。これらの中でも、加工性、発泡体層の硬さなどの調整が容易な点から、ポリエーテルポリオールが好ましい。
【００２９】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、２個〜８個の活性水素基を有する低分子ポリオール及び低分子ポリアミンの少なくともいずれかを開始剤として、これにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドの少なくともいずれかを開環付加重合させることにより得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。
また、前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、一般に軟質ポリウレタンフォームの製造に用いられているポリエーテルポリエーテルポリオール、ポリエステルポリエーテルポリオール、ポリマーポリエーテルポリオールなどが挙げられる。
前記ポリエーテルポリオールとしては、成形性の点から、エチレンオキシドが５モル％以上端末に結合したポリエーテルポリエーテルポリオールが好ましい。
【００３０】
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、アジピン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水マレイン酸などの二塩基酸又はその無水物と、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどのグリコールやトリオールとを重合させることにより得られるポリエステルポリオールが挙げられる。
また、前記ポリエステルポリオールとしては、ポリエチレンテレフタレート樹脂の廃材を、上記したグリコールで解重合することによって得られたものも用いることができる。
前記ポリオールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
−−−ポリイソシアネート−−−
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２、４−トリレンジイソシアネート（２、４−ＴＤＩ）及び２、６−トリレンジイソシアネート（２、６−ＴＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、カルボジイミド変成ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ポリメリックポリイソシアネートなどが挙げられる。
前記ポリイソシアネートは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記ポリイソシアネートの配合量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリオールの水酸基に対する前記ポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）として、１.０〜３.０の範囲が挙げられる。
【００３３】
−−−触媒−−−
前記触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミン系触媒、有機金属系触媒などが挙げられる。
前記アミン系触媒としては、例えば、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン、ビス（ジメチルアミノ）エチルエーテルなどが挙げられる。
前記有機金属系触媒としては、例えば、ジオクチルスズ、ジステアリルスズジブチレートなどが挙げられる。
前記触媒は、活性水素を有するジメチルアミノエタノールなどの反応性触媒であってもよい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記触媒の配合量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリオール１００質量部に対して、０.０１質量部〜２０質量部が挙げられる。
【００３５】
−−−発泡剤−−−
前記発泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば水、フロン系化合物、低沸点炭化水素系化合物などが挙げられる。
前記フロン系化合物としては、例えば、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃなどが挙げられる。
前記の低沸点炭化水素系化合物としては、例えば、シクロペンタン、ｎ−ペンタン、ｉｓｏ−ペンタン、ｎ−ブタンなどが挙げられる。
これら発泡剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記発泡剤の配合量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリオール１００質量部に対して、５質量部〜５０質量部が挙げられる。
【００３６】
−−−整泡剤−−−
前記整泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン系界面活性剤が挙げられる。
前記シリコーン系界面活性剤の市販品としては、ジメチルシロキサン系整泡剤［例えば、トーレダウコーニングシリコーン社製の「ＳＲＸ−２５３」、信越化学工業社製の「Ｆ−１２２」等］、ポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤［例えば、日本ユニカー社製の「Ｌ−５３０９」、「ＳＺ−１３１１」等］などが挙げられる。
前記整泡剤の配合量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリオール１００質量部に対して、０.２質量部〜１０質量部が挙げられる。
【００３７】
−−−その他の成分−−−−
前記その他の成分としては、独立気泡、連続気泡の生成を制御するための架橋剤、破泡剤などが挙げられる。
前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンなどが挙げられる。
前記破泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記整泡剤の中で破泡性の高いものが挙げられる。
【００３８】
前記発泡ポリウレタンを製造する際には、通常、前記ポリイソシアネート以外の前記発泡ポリウレタンの原料を予め混合し、成形の直前にその混合物と前記ポリイソシアネートとを混合する方法が用いられる。
【００３９】
前記発泡体層の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円筒状が挙げられる。
【００４０】
前記発泡体層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍｍ〜４ｍｍが好ましい。前記平均厚みが、１ｍｍ未満であると、シャフト（芯材）の影響を拾いやすく、４ｍｍを超えると、保護剤ブロックの削れ量が減ることがある。
なお、前記発泡体層が円筒状の場合には、円筒状の内周面と外周面との距離を厚みとする。
ここで、前記平均厚みとは、前記発泡体層の前記厚みを任意に３点測定した際の平均値である。
【００４１】
前記発泡体層の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、独立気泡型、連続気泡型が挙げられる。これらの中でも、連続気泡型が、圧縮残留ひずみが小さく、圧縮させても元の形状に戻りやすいため、長期の使用においてもほとんど変形しない点で好ましい。
なお、前記独立気泡型の発泡体層とは、図４に示すように、孔（「セル」と称することがある。）が独立しており、空気や水を通さない構造の発泡体層をいう。
前記連続気泡型の発泡体層とは、図５に示すように、隣接するセルが互いにつながっており、空気や水を通す構造の発泡体層をいう。
【００４２】
前記発泡体層のセルの数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５個／ｉｎｃｈ〜３００個／ｉｎｃｈが好ましく、５０個／ｉｎｃｈ〜１５０個／ｉｎｃｈがより好ましい。前記セルの数が、２５個／ｉｎｃｈ未満であると、像担持体の汚染の抑制が困難となることがあり、３００個／ｉｎｃｈを超えると、像担持体の汚染の抑制が困難となることがある。前記セルの数が、前記より好ましい範囲であると、像担持体の汚染の抑制がより優れる点で有利である。
前記セルの数は、以下の方法によって測定された値の平均値である。
前記発泡体層の表面において前記保護剤供給部材の軸方向の両端部近傍と中央部とで測定箇所を任意に３箇所（図６Ａ中、符号２０、及び２１）選択する。ここで、図６Ａは、保護剤供給部材の正面図である。保護剤供給部材２５は、芯材２３の外周に発泡体層２４を有している。図６Ａ中、符号２０が端部の測定箇所、符号２１が中央部の測定箇所である。次に、各測定箇所において周方向にさらに２箇所づつ選択して（図６Ａには図示せず）、合計９箇所の測定箇所を決定する。次に、マイクロスコープを用い、それぞれの測定箇所の写真画面を観察する。そして、図６Ｂに示すように、写真画面の中心部に実寸１ｉｎｃｈ（約２５ｍｍ）に対応する長さの線２２を引き、その線内に何個のセルがあるかを数え、前記９箇所の平均値を求める。たとえわずかでも１ｉｎｃｈの線２２に接触したセルは１つとしてカウントする。例えば、図６Ｂに示すようなケースでは、セルの数は１２個である。
【００４３】
前記発泡体層の硬さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０Ｎ〜５００Ｎが好ましく、１００Ｎ〜３００Ｎがより好ましい。前記硬さが、５０Ｎ未満であると、像担持体の汚染の抑制が困難となることがあり、５００Ｎを超えると、像担持体の汚染の抑制が困難となることがある。前記硬さが、前記より好ましい範囲であると、像担持体の汚染の抑制がより優れる点で有利である。
前記硬さは、前記発泡体層表面における任意の３点においてＪＩＳ  Ｋ  ６４００に基づいて測定された値の平均値である。
【００４４】
前記発泡体層における、独立気泡型、連続気泡型、セルの数、及び硬さなどは、発泡ポリウレタンを製造する際の、発泡ポリウレタン原料の種類、発泡剤の量、反応条件などを適宜調整することにより、制御することができる。
【００４５】
前記保護剤供給部材の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記保護剤供給部材の製造方法の一例として、前記発泡ポリウレタンを前記発泡体層の材質とした場合の製造例を説明する。
まず、公知の方法により発泡ポリウレタン原料を発泡硬化させてブロック状の発泡ポリウレタンを形成する。そして、必要な形状に切り出して表面を研磨し、表面に開口したセルを有する円筒状に加工した後、円筒状の内部に前記芯材を挿入する。前記芯材には、発泡体層との接着性を高めるために、接着材を塗布しておいてもよい。これら工程により、前記保護剤供給部材が製造される。
他の製造例を説明する。
前記芯材を収納した保護剤供給部材成型用の成形型に発泡ポリウレタン原料を注入し、発泡硬化させる。このことにより、前記保護剤供給部材が製造される。
これら製造方法のうち、発泡体層の形成とその表面を開口させることが同時にでき、加工精度も良好であることから、成形型を用いる方法が好ましい。
前記成形型を用いる製造方法においては、複雑な加工を必要とせず、好適な開口性を有する前記発泡体層を形成できる点から、成形型内表面にフッ素樹脂コーティング剤、離型剤等による離型層を設けておくことが好ましい。
【００４６】
＜押圧力付与部材＞
前記押圧力付与部材としては、前記保護剤ブロックを押圧して前記保護剤供給部材に前記保護剤ブロックを当接させる部材であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加圧バネが挙げられる。
【００４７】
＜保護層形成部材＞
前記保護層形成部材としては、像担持体表面に供給された保護剤を薄層化して保護層を形成することができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブレードが挙げられる。
【００４８】
前記ブレードの材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらブレードは、像担持体との接点部分を低摩擦係数材料で、コーティングや含浸処理してもよい。また、前記ブレードの硬度を調整するために、有機フィラー、無機フィラーなどの充填材を分散させてもよい。
【００４９】
前記ブレードは、ブレード支持体に、先端部が像担持体表面へ押圧当接できるように、接着や融着等の任意の方法によって固定される。前記ブレードの厚みについては、押圧で加える力との兼ね合いで一義的に規定できるものではないが、０．５ｍｍ〜５ｍｍが好ましく、１ｍｍ〜３ｍｍがより好ましい。
また、前記ブレード支持体から突き出し、たわみを持たせることができるブレードの長さ、いわゆる自由長についても同様に押圧で加える力との兼ね合いで一義的に規定できるものではないが、１ｍｍ〜１５ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましい。
【００５０】
前記保護層形成部材の他の構成としては、バネ板等の弾性金属ブレード表面に、必要に応じてカップリング剤やプライマー成分等を介して、樹脂、ゴム、エラストマー等の被覆層をコーティング、ディッピング等の方法で形成し、必要により熱硬化等を行い、更に必要であれば表面研摩等を施したものが挙げられる。
【００５１】
前記被覆層は、少なくともバインダー樹脂及び充填剤を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる、例えば、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等のフッ素樹脂；フッ素系ゴム、メチルフェニルシリコーンエラストマー等のシリコーン系エラストマーなどが挙げられる。
【００５２】
前記弾性金属ブレードの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、０．１ｍｍ〜１ｍｍがより好ましい。前記弾性金属ブレードでは、ブレードのねじれを抑止するために、取り付け後に支軸と略平行となる方向に、曲げ加工等の処理を施してもよい。
【００５３】
前記保護層形成部材で像担持体を押圧する力は、像担持体用保護剤が延展し保護層の状態になる力で十分であり、線圧として５ｇｆ／ｃｍ〜８０ｇｆ／ｃｍが好ましく、１０ｇｆ／ｃｍ〜６０ｇｆ／ｃｍがより好ましい。
【００５４】
前記保護層形成部材は、クリーニング部材を兼ねてもよいが、より確実に保護層を形成するには、予めクリーニング部材により像担持体上のトナーを主成分とする残存物を除去し、残存物が保護層内に混入しないようにすることが好ましい。
【００５５】
前記保護層形成装置について、図を用いて説明する。図７は、本発明の前記保護層形成装置の概略断面図である。
像担持体である感光体ドラム１１に対向して配設された保護層形成装置１８は、保護剤ブロック１３、保護剤供給部材１４、押圧力付与部材１５、保護層形成部材１６等から主に構成される。
【００５６】
前記保護剤ブロック１３は、前記押圧力付与部材１５の押圧力により、ローラ状の前記保護剤供給部材１４に接する。前記保護剤供給部材１４は感光体ドラム１１と線速差をもって回転して摺擦し、この際に、保護剤供給部材表面に保持された保護剤を像担持体表面に供給する。
像担持体表面に供給された保護剤は、物質種の選択によっては供給時に十分な保護層にならない場合があるため、より均一な保護層を形成するために、例えばブレード状の部材を持つ保護層形成部材１６により薄層化されて保護層となる。
【００５７】
前記保護層が形成された像担持体は、例えば、図示しない高電圧電源により直流電圧もしくはこれに交流電圧を重畳させた電圧を印加した帯電ローラ１７を、接触乃至近接させて、微小空隙での放電による像担持体の帯電が行われる。この際、保護層の一部は電気的ストレスにより分解や酸化が生じ、また、保護層表面への気中放電生成物の付着が生じる。
【００５８】
なお、劣化した像担持体用保護剤は、通常のクリーニング機構により、像担持体に残存したトナー等の成分と共にクリーニング機構により除去される。このようなクリーニング機構は、上述の保護層形成部材１６と兼用にしてもよいが、像担持体表面残存物を除去する機能と、保護層を形成する機能とは、適切な部材の摺擦状態が異なることがあるため、機能を分離し、図７に示すように保護剤供給部材より上流側に、クリーニング部材１２、クリーニング押圧機構（図示せず）等からなるクリーニング機構を設けることが好ましい。
【００５９】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、保護層形成工程と、定着工程とを少なくとも含み、好ましくはクリーニング工程を含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
本発明の画像形成装置は、像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、保護層形成手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、好ましくはクリーニング手段を有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有する。
【００６０】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記保護層形成工程は前記保護層形成手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００６１】
＜静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段＞
前記静電潜像形成工程は、像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
−像担持体−
前記像担持体（「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさなどについて特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。
【００６２】
本発明の画像形成装置に用いる像担持体（感光体）は、導電性支持体と、該導電性支持体上に少なくとも感光層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００６３】
前記感光層としては、電荷発生材と電荷輸送材を混在させた単層型、電荷発生層の上に電荷輸送層を設けた順層型、又は電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型がある。また、前記感光体の機械的強度、耐摩耗性、耐ガス性、クリーニング性等の向上のため、感光層上に最表面層を設けることもできる。また、前記感光層と導電性支持体の間には下引き層が設けられていてもよい。また、各層には必要に応じて可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００６４】
前記導電性支持体としては、体積抵抗値が１．０×１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法でドラム状に素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。
ドラム状の支持体としては、直径が２０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましく、２４ｍｍ〜１００ｍｍがより好ましく、２８ｍｍ〜７０ｍｍが更に好ましい。前記ドラム状の支持体の直径が２０ｍｍ未満であると、ドラム周辺に帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程を配置することが物理的に困難となることがあり、１５０ｍｍを超えると、画像形成装置が大きくなってしまうことがある。特に、画像形成装置がタンデム型の場合には、複数の感光体を搭載する必要があるため、直径は７０ｍｍ以下が好ましく、６０ｍｍ以下がより好ましい。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されているようなエンドレスニッケルベルト、又はエンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００６５】
前記感光体の下引き層は、一層であっても、複数の層で構成してもよく、例えば（１）樹脂を主成分としたもの、（２）白色顔料と樹脂を主成分としたもの、（３）導電性基体表面を化学的又は電気化学的に酸化させた酸化金属膜等が挙げられる。これらの中でも、白色顔料と樹脂を主成分とするものが好ましい。
前記白色顔料としては、例えば酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物が挙げられ、これらの中でも、導電性支持体からの電荷の注入防止性が優れる酸化チタンが特に好ましい。
前記樹脂としては、例えばポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂；アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記下引き層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、１μｍ〜５μｍがより好ましい。
【００６６】
前記感光層における電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料等のアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料又は染料；セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
前記感光層における電荷輸送物質としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
前記感光層を形成するのに使用する結着樹脂としては、電気絶縁性であり、それ自体公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂及び光導電性樹脂等を使用することができる。該結着樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
前記感光体の最表面層は、感光体の機械的強度、耐摩耗性、耐ガス性、クリーニング性等の向上のために設けられる。該最表面層としては、感光層よりも機械的強度の高い高分子、高分子に無機フィラーを分散させたものが好適である。また、前記最表面層に用いる樹脂としては、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれであってもよいが、該熱硬化性樹脂は機械的強度が高く、クリーニングブレードとの摩擦による摩耗を抑える能力が極めて高いため特に好ましい。前記表面層は薄い厚みであれば、電荷輸送能力を有していなくても支障はないが、電荷輸送能力を有しない表面層を厚く形成すると、感光体の感度低下、露光後電位上昇、残留電位上昇を引き起こしやすいため、表面層中に前述の電荷輸送物質を含有させたり、表面層に用いる高分子として電荷輸送能力を有するものを用いることが好ましい。
【００７０】
前記感光層と最表面層との機械的強度は一般に大きく異なるため、クリーニングブレードとの摩擦により最表面層が摩耗し、消失すると、すぐに感光層は摩耗していってしまうため、最表面層を設ける場合には、最表面層は十分な厚みとすることが重要であり、０．１μｍ〜１２μｍが好ましく、１μｍ〜１０μｍがより好ましく、２μｍ〜８μｍが特に好ましい。前記厚みが、０．１μｍ未満であると、薄すぎてクリーニングブレードとの摩擦により部分的に消失しやすくなり、消失した部分から感光層の摩耗が進んでしまうことがあり、１２μｍを超えると、感度低下、露光後電位上昇、残留電位上昇が生じやすく、特に電荷輸送能力を有する高分子を用いる場合には、電荷輸送能力を有する高分子のコストが高くなってしまうことがある。
【００７１】
前記最表面層に用いる樹脂としては、画像形成時の書き込み光に対して透明であり、絶縁性、機械的強度、接着性に優れたものが好ましく、例えばＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの高分子は熱可塑性樹脂であってもよいが、高分子の機械的強度を高めるため、多官能のアクリロイル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等を持つ架橋剤により架橋し、熱硬化性樹脂とすることで、最表面層の機械的強度は増大し、クリーニングブレードとの摩擦による摩耗を大幅に減少させることができる。
【００７２】
前記最表面層は、電荷輸送能力を有していることが好ましく、最表面層に電荷輸送能力を持たせるためには、最表面層に用いる高分子と前述の電荷輸送物質を混合して用いる方法、電荷輸送能力を有する高分子を最表面層に用いる方法が考えられ、後者の方法が、高感度で露光後電位上昇、残留電位上昇が少ない感光体を得ることができ好ましい。
【００７３】
前記最表面層中には該最表面層の機械的強度を高めるために金属微粒子、金属酸化物微粒子、その他の微粒子など含有することが好ましい。前記金属酸化物としては、例えば酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、窒化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等が挙げられる。その他の微粒子としては、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、又はこれらの樹脂に無機材料を分散したものなどが挙げられる。
【００７４】
次に、静電潜像の形成は、例えば、前記像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記像担持体の表面を帯電させる帯電器と、前記像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００７５】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、等が挙げられる。
前記帯電器としては、交流成分を有する電圧を印加する電圧印加手段を有するものが好ましい。
【００７６】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、等の各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００７７】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００７８】
−トナー−
前記トナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、該プレポリマーと伸長又は架橋する化合物、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させることにより作製するトナーが挙げられる。このトナーは、トナー表面を硬化させることで、ホットオフセットの少なくすることができ、定着装置の汚れとなって、それが画像上に表れるのを抑えることができる。
【００７９】
前記窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーとしては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーが挙げられ、また、該プレポリマーと伸長又は架橋する化合物としては、アミン類が挙げられる。
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとしては、ポリオールとポリカルボン酸の縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルを更にポリイソシアネートと反応させた物などが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらの中でも、アルコール性水酸基が特に好ましい。
【００８０】
前記ポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のポリオールが挙げられる。これらの中でも、ジオール単独、ジオールと少量の３価以上のポリオールとの混合物が好ましい。
【００８１】
前記ポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジカルボン酸、３価以上のポリカルボン酸が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸単独、ジカルボン酸と少量の３価以上のポリカルボン酸との混合物が好ましい。
【００８２】
前記ポリオールとポリカルボン酸の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］は、２／１〜１／１が好ましく、１．５／１〜１／１がより好ましく、１．３／１〜１．０２／１が更に好ましい。
【００８３】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
前記ポリイソシアネートの比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］は、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。前記［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると、低温定着性が悪化することがあり、［ＮＣＯ］のモル比が１未満であると、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８５】
前記アミン類としては、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。これらアミン類のうち好ましいものは、ジアミン、ジアミンと少量の３価以上のポリアミンとの混合物である。
【００８６】
更に、必要により伸長停止剤を用いてウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、又はそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００８７】
また、前記画像形成方法及び画像形成装置には、上述のような、高品質な画像を得るに適した構成の重合法トナーばかりではなく、粉砕法による不定形のトナーに対しても適用でき、この場合にも、装置寿命を大幅に延ばすことができる。このような粉砕法のトナーを構成する材料としては、通常、電子写真用トナーとして使用されるものが、特に制限なく、適用可能である。
【００８８】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００８９】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
前記現像器に収容させる現像剤は、前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００９０】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００９１】
前記像担持体は、感光体上に形成されたトナー像を一次転写して色重ねを行い、更に記録媒体へ転写を行う、いわゆる中間転写方式による画像形成を行う際に使用する、中間転写体であってもよい。
【００９２】
−中間転写体−
前記中間転写体としては、体積抵抗値が１．０×１０５〜１．０×１０１１Ω・ｃｍの導電性を示すものが好ましい。前記体積抵抗が１．０×１０５Ω・ｃｍを下回る場合には、感光体から中間転写体上へトナー像の転写が行われる際に、放電を伴いトナー像が乱れるいわゆる転写チリが生じることがあり、１．０×１０１１Ω・ｃｍを上回る場合には、中間転写体から紙などの記録媒体へトナー像を転写した後に、中間転写体上へトナー像の対抗電荷が残留し、次の画像上に残像として現れることがある。
【００９３】
前記中間転写体としては、例えば、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物やカーボンブラック等の導電性粒子や導電性高分子を、単独又は併用して熱可塑性樹脂と共に混練後、押し出し成型したベルト状もしくは円筒状のプラスチックなどを使用することができる。この他に、熱架橋反応性のモノマーやオリゴマーを含む樹脂液に、必要により上述の導電性粒子や導電性高分子を加え、加熱しつつ遠心成型を行い、無端ベルト上の中間転写体を得ることもできる。
中間転写体に表面層を設ける際には、上述の感光体表面層に使用した表面層材料の内、電荷輸送材料を除く組成物に、適宜、導電性物質を併用して抵抗調整を行い、使用することができる。
【００９４】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、等が挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００９５】
＜保護層形成工程及び保護層形成手段＞
前記保護層形成工程は、転写後の前記像担持体表面に保護剤を付与して保護層を形成する工程である。
前記保護層形成手段としては、上述した、本発明の前記保護層形成装置を用いることができる。
【００９６】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を前記定着手段を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、等が挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００９７】
＜除電工程及び除電手段＞
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００９８】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記像担持体上に残留する前記電子写真用トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段は、転写手段より下流側かつ保護層形成手段より上流側に設けられることが好ましい。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００９９】
＜リサイクル工程及びリサイクル手段＞
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１００】
＜制御工程及び制御手段＞
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１０１】
ここで、図８は、本発明の画像形成装置１００の一例を示す概略断面図である。
ドラム状の像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの周囲に、それぞれ保護層形成装置２、帯電装置３、潜像形成装置８、現像装置５、転写装置６、及びクリーニング装置４が配置され、以下の動作で画像形成が行われる。
【０１０２】
次に、画像形成のための一連のプロセスについて、ネガ−ポジプロセスで説明を行う。
有機光導電層を有する感光体（ＯＰＣ）に代表される像担持体は、除電ランプ（図示せず）等で除電され、帯電部材を有する帯電装置３で均一にマイナスに帯電される。
帯電装置による像担持体の帯電が行われる際には、電圧印加機構（図示せず）から帯電部材に、像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを所望の電位に帯電させるに適した、適当な大きさの電圧又はこれに交流電圧を重畳した帯電電圧が印加される。
帯電された像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、レーザー光学系等の潜像形成装置８によって照射されるレーザー光で潜像形成（露光部電位の絶対値は、非露光部電位の絶対値より低電位となる）が行われる。
レーザー光は半導体レーザーから発せられて、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴン）等により像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面を、像担持体の回転軸方向に走査する。
このようにして形成された潜像が、現像装置５にある現像剤担持体である現像スリーブ上に供給されたトナー粒子、又はトナー粒子及びキャリア粒子の混合物からなる現像剤により現像され、トナー可視像が形成される。
潜像の現像時には、電圧印加機構（図示せず）から現像スリーブに、像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの露光部と非露光部の間にある、適当な大きさの電圧又はこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【０１０３】
各色に対応した像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上に形成されたトナー像は、転写装置６にて中間転写体６０上に転写され、給紙機構２００から給送された、紙などの記録媒体上に、トナー像が転写される。
このとき、転写装置６には、転写バイアスとして、トナー帯電の極性と逆極性の電位が印加されることが好ましい。その後、中間転写体６０は、像担持体から分離され、転写像が得られる。
また、像担持体上に残存するトナー粒子は、クリーニング部材によって、クリーニング装置４内のトナー回収室へ、回収される。
画像形成装置としては、上述の現像装置が複数配置されたものを用い、複数の現像装置によって順次作製された色が異なる複数トナー像を順次転写材上へ転写した後、定着機構へ送り、熱等によってトナーを定着する装置であっても、あるいは同様に作製された複数のトナー像を順次一旦中間転写体上に順次転写した後、これを一括して紙のような記録媒体に転写後に、同様に定着する装置であってもよい。
【０１０４】
また、前記帯電装置３は、像担持体表面に接触又は近接して配設された帯電装置であることが好ましく、放電ワイヤを用いた。これにより、いわゆるコロトロンやスコロトロンと言われるコロナ放電器と比して、帯電時に発生するオゾン量を大幅に抑制することが可能となる。
【０１０５】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、本発明の前記保護層形成手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置に着脱自在に備えさせることができ、上述した本発明の前記画像形成装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。
【０１０６】
ここで、図９は本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略断面図である。
前記プロセスカートリッジは、像担持体である感光体ドラム１に対向して配設された保護層形成装置２は、保護剤ブロック１３、保護剤供給部材１４、押圧力付与部材１５、保護層形成部材１６等から構成される。
また、像担持体は、転写工程後に部分的に劣化した像担持体用保護剤やトナー成分等が残存した表面となっているが、クリーニング部材１２により表面残存物が清掃され、クリーニングされる。
図９では、クリーニング部材は、いわゆるカウンタータイプ（リーディングタイプ）に類する角度で当接されている。
クリーニング部材１２により、表面の残留トナーや劣化した像担持体用保護剤が取り除かれた像担持体表面へは、保護剤供給部材１４から、保護剤が供給され、保護層形成部材１６により皮膜状の保護層が形成される。
このようにして保護層が形成された像担持体は、帯電後、レーザー等の露光Ｌによって静電潜像が形成され、現像装置５により現像されて可視像化され、プロセスカートリッジ外の転写装置６などにより、記録媒体７へ転写される。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０８】
（製造例１−１）
＜保護剤ブロック１の製造＞
ステアリン酸亜鉛（ＧＦ−２００、日油社製）８０質量部及び窒化ホウ素（ＮＸ５、モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製）２０質量部の混合物を所定の型に入れ均した後に、圧力１３０ｋＮ、圧縮時間１０秒間で圧縮成型をし、縦１０ｍｍ、横２１ｍｍ、長さ３００ｍｍの四角柱状の保護剤ブロック１を得た。
【０１０９】
（製造例１−２〜１−７）
＜保護剤ブロック２〜７の製造＞
製造例１−１において、脂肪酸金属塩の種類、無機潤滑剤の種類、脂肪酸金属塩と無機潤滑剤の配合比率を表１に記載のものに代えた以外は、製造例１−１と同様にして、保護剤ブロック２〜７を得た。
【０１１０】
（製造例１−８）
＜保護剤ブロック８の製造＞
ステアリン酸亜鉛（ＧＦ−２００、日油社製）を溶融させた後、所定の型に入れて保護剤ブロック８を得た。
得られた保護剤ブロック８の形状は、縦１０ｍｍ、横２１ｍｍ、長さ３００ｍｍの四角柱状であった。
【０１１１】
（製造例１−９）
＜保護剤ブロック９の製造＞
ステアリン酸亜鉛（ＧＦ−２００、日油社製）８０質量部及び窒化ホウ素（ＮＸ５、モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製）２０質量部の混合物を溶融させた後、所定の型に入れて保護剤ブロック９を得た。
得られた保護剤ブロック９の形状は、縦１０ｍｍ、横２１ｍｍ、長さ３００ｍｍの四角柱状であった。
【０１１２】
【表１】
0005621428.tif 000002
表中、ステアリン酸亜鉛は日油社製のＧＦ−２００であり、窒化ホウ素はモメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製のＮＸ５であり、ステアリン酸カルシウムは和光純薬社製であり、マイカは三好化成製のＳＡマイカである。
【０１１３】
（製造例２−１）
＜保護剤供給部材１の製造＞
ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート、水、及び触媒を反応させて、発泡ポリウレタンを得た。得られた発泡ポリウレタンを、四角柱状に裁断し、芯材（直径６ｍｍ、長さ３６５ｍｍ、ステンレス製）を挿入するための孔を開けた。その孔に前記芯材を挿入して前記発泡ポリウレタンと前記芯材を固着させた。さらに、発泡ポリウレタンの外周面を研磨することにより発泡ポリウレタンからなる発泡体層が形成された保護剤供給部材１を製造した。
得られた保護剤供給部材１は、ローラ状であった。発泡体層は連続気泡型であり、平均厚みが３ｍｍであった。また、セルの数は２５個／ｉｎｃｈ、硬さは１４７Ｎであった。
【０１１４】
＜測定＞
セルの数、及び硬さは以下の方法により測定した。
＜＜セルの数＞＞
発泡体層の表面において保護剤供給部材の軸方向の両端部近傍と中央部とで測定箇所を任意に３箇所選択した。次に、各測定箇所において周方向にさらに２箇所づつ選択して、合計９箇所の測定箇所を決定した。次に、マイクロスコープを用い、それぞれの測定箇所の写真画面を観察した。そして、写真画面の中心部に実寸１ｉｎｃｈ（約２５ｍｍ）に対応する長さの線を引き、その線内に何個のセルがあるかを数え、前記９箇所の平均値を求めた。たとえわずかでも１ｉｎｃｈの線に接触したセルは１つとしてカウントした。
【０１１５】
＜＜硬さ＞＞
発泡体層表面の任意の３点においてＪＩＳ  Ｋ  ６４００に基づいて硬さを測定し、それらの値を平均して求めた。
【０１１６】
（製造例２−２〜２−９）
＜保護剤供給部材２〜９の製造＞
製造例２−１において、発泡ポリウレタン製造時の水及び触媒の配合量、並びに撹拌条件を適宜変更した以外は、製造例２−１と同様にして、保護剤供給部材２〜９を製造した。
得られた保護剤供給部材２〜９はローラ状であった。発泡体層は連続気泡型であり、平均厚みが３ｍｍであった。保護剤供給部材２〜９のセルの数、及び硬さを表２に示す。
【０１１７】
【表２】
0005621428.tif 000003
【０１１８】
（実施例１）
株式会社リコー製  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００の作像部に、同装置で使用されているステアリン酸亜鉛ブロックに代えて、前記保護剤ブロック１を配設した。また、同装置で使用されているブラシローラに代えて、前記保護剤供給部材１を配設した。
上記のように改造した同装置における保護層形成装置の構成は図７に示すものである。
なお、本実施例で用いた株式会社リコー製  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００には、保護剤ブロックを押圧して保護剤供給部材に当接させる押圧力付与部材に特開２００７−２９３７４０の技術を採用しており、保護剤ブロックを経時においても定圧で且つ長手方向において均一な圧力で押圧することができる。なお、その圧力は、バネ圧で１２Ｎである。
【０１１９】
＜評価＞
Ａ４版、画像面積率５％の原稿を２０，０００枚連続通紙した。なお、摩耗したクリーニングブレードを用いることで、帯電部材が汚染されやすい環境にして行った。
＜＜像担持体汚染＞＞
２０，０００枚通紙後の像担持体の汚染を目視で観察し、以下の基準で評価した。結果を表３に示す。
◎：全く汚染されていない
○：汚染されているが、許容できるレベルである
△：○より程度が悪いが、出力する画像によっては不良画像が出ない場合がある
×：大きく汚染されている
【０１２０】
＜＜帯電部材汚染＞＞
２０，０００枚通紙後の帯電部材（帯電ローラ）の汚染を目視で観察し、以下の基準で評価した。結果を表３に示す。
◎：全く汚染されていない
○：汚染されているが、許容できるレベルである
△：○より程度が悪いが、出力する画像によっては不良画像が出ない場合がある
×：大きく汚染されている
【０１２１】
＜＜保護剤ブロックの消費量＞＞
像担持体の単位走行距離あたりの保護剤ブロックの消費量を測定した。
１枚目から１，０００枚目までの１，０００枚を印刷する間の、単位走行距離あたりの保護剤ブロックの消費量について、以下の基準により評価した。結果を表３に示す。
◎：０．１５（ｇ／ｋｍ）≦（消費量）＜０．５（ｇ／ｋｍ）
○：０．５（ｇ／ｋｍ）≦（消費量）＜０．７（ｇ／ｋｍ）
△：０．７（ｇ／ｋｍ）≦（消費量）＜１．０（ｇ／ｋｍ）
×：１．０（ｇ／ｋｍ）≦（消費量）、又は（消費量）＜０．１５（ｇ／ｋｍ）
また、２０，０００枚通紙までの単位走行距離あたりの保護剤ブロックの消費量について、図１０に示す。
【０１２２】
（実施例２〜１５、比較例１〜４）
実施例１において、保護剤ブロックの種類、及び保護剤供給部材の種類を表３に記載のものに代えた以外は、実施例１と同様にして、画像形成装置を作製し、評価を行った。評価結果を、表３及び図１０〜図１３に示す。
なお、比較例２〜４における保護剤供給部材としてのブラシローラは、材質がＰＥＴ、繊維の太さが５．７ｄ、繊維密度が１００ｋＦであり、画像形成装置のブラシローラとして標準的なものである。
【０１２３】
【表３】
0005621428.tif 000004
【０１２４】
実施例１〜１５は、像担持体の汚染、帯電部材の汚染、保護剤ブロックの消費量のいずれにおいても優れた結果であった。
【０１２５】
保護剤ブロックが脂肪酸金属塩のみのもの（実施例１２）に比べ、脂肪酸金属塩と無機潤滑剤を混合したもの（例えば、実施例２、１３、１４、１５）は、帯電部材の汚染の点でより優れていた。特に、脂肪酸金属塩と無機潤滑剤の配合比が６０／４０〜９０／１０のもの（例えば、実施例１４、１５）は、像担持体の汚染と帯電部材の汚染ともに非常に優れていた。
保護剤ブロックに窒化ホウ素を用いたもの（例えば、実施例２）は、マイカを用いたもの（例えば、実施例７）に比べ、帯電部材の汚染の点でより優れていた。
【０１２６】
保護剤供給部材の発泡体層のセルの数が５０個／ｉｎｃｈ〜１５０個／ｉｎｃｈのもの（例えば、実施例２、８、９）は、セルの数が５０個／ｉｎｃｈ〜１５０個／ｉｎｃｈの範囲外のもの（例えば、実施例１、４、５）に比べ、像担持体の汚染の点でより優れていた。
保護剤供給部材の発泡体層の硬さが１００Ｎ〜３００Ｎのもの（例えば、実施例２、１０、１１）は、硬さが１００Ｎ〜３００Ｎの範囲以外のもの（例えば、実施例３、４、５）に比べ、像担持体の汚染の点でより優れていた。
【０１２７】
溶融成型で製造した保護剤ブロックを用いた比較例１は、実施例と比べ、像担持体の汚染の点、及び保護剤ブロックの消費量の点で劣っていた。
保護剤供給部材としてブラシローラを用いた比較例は、実施例に比べ、帯電部材の汚染及び保護剤ブロックの消費量の少なくともいずれかの点で劣る傾向にあった。
【０１２８】
実施例１〜１５では、図１０〜図１２に示すように、実用的な押圧において、保護剤ブロックの消費量が多すぎず少なすぎず適量であり、かつ長期に亘って安定的に必要量を消費していた。即ち、長期に亘って安定的に必要量の保護剤を像担持体へ供給していた。
【０１２９】
比較例１では、図１３に示すように、保護剤ブロックの消費量が必要量よりも少なかった。
比較例２、及び４では、図１３に示すように、通紙枚数が少ないときには、保護剤ブロックの消費量が多すぎて不経済であった。かつ経時で消費量が減少していき、消費量の挙動が不安定であった。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の保護層形成装置は、像担持体の汚染を抑制でき、かつ実用的な押圧においても長期に亘って安定的に必要量の保護剤を像担持体へ供給することができることから、電子写真形式の画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジなどに好適に使用される。
【符号の説明】
【０１３１】
１      感光体ドラム
２      保護層形成装置
３      帯電装置
４      クリーニング装置
５      現像装置
６      転写装置
７      記録媒体
８      潜像形成装置
１１    感光体ドラム
１２    クリーニング部材
１３    保護剤ブロック
１４    保護剤供給部材
１５    押圧力付与部材
１６    保護層形成部材
１７    帯電ローラ
１８    保護層形成装置
２０    端部の測定箇所
２１    中央部の測定箇所
２２    線
２３    芯材
２４    発泡体層
２５    保護剤供給部材
５０    製造装置
５１    下型
５２    横型
５３    端型
５４    上型
６０    中間転写体
１００  画像形成装置
２００  給紙機構
Ｇ      粉体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特開２００６−３５０２４０号公報
【特許文献２】特開２００９−１５０９８６号公報
【図１０】
0005621428.tif 000005
【図１１】
0005621428.tif 000006
【図１２】
0005621428.tif 000007
【図１３】
0005621428.tif 000008
【図１】
0005621428.tif 000009
【図２】
0005621428.tif 000010
【図３】
0005621428.tif 000011
【図４】
0005621428.tif 000012
【図５】
0005621428.tif 000013
【図６Ａ】
0005621428.tif 000014
【図６Ｂ】
0005621428.tif 000015
【図７】
0005621428.tif 000016
【図８】
0005621428.tif 000017
【図９】
0005621428.tif 000018