(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権者の信託口座に入金された資金の債権者の固有口座への資金移動を制御する資金移動制御装置であって、
信託口座を開設した債権者が保有する口座について、前記債権者に関する所定のイベントの発生の有無を記憶するイベント情報記憶手段と、
債権者が指定した所定の口座への債務者からの振込が前記債権者の信託財産である債権に基づく振込であるかを判断し、前記信託財産である債権に基づく振込である場合には、前記信託口座への入金処理を実行する入金処理手段と、
前記入金処理手段によって前記信託口座への入金処理が行われると、前記イベント情報記憶手段に前記信託口座又は前記信託口座に関連する口座に所定のイベントが発生していることが記憶されているかを判断し、前記イベントが発生したことが記憶されていない場合には、前記入金処理手段によって前記信託口座に入金された資金の債権者の固有口座への資金移動処理を実行する資金移動処理手段と、を備えていて、
前記イベント情報記憶手段に、前記信託口座又は前記信託口座に関連する口座に前記イベントが発生したことが記憶されている場合には、前記資金移動処理を実行せず、前記資金は前記信託口座の残高として維持されること
を特徴とする資金移動制御装置。
【請求項２】
前記入金処理手段は、前記振込で振込先に指定された口座番号が、前記信託口座に読み替えて入金処理を実行するために前記信託口座と関連づけて記憶された読替用口座の口座番号である場合に、前記振込先に指定された口座番号を前記信託口座の口座番号に読み替えて入金処理を実行すること
を特徴とする請求項１記載の資金移動制御装置。
【請求項３】
前記イベント情報記憶手段には、前記読替用口座の口座番号毎に前記イベントの発生の有無が記憶されていて、
前記資金移動処理手段は、前記振込で振込先に指定された読替用口座の口座番号に対して、前記イベント情報記憶手段に前記イベントが発生したことが記憶されているかを判断すること
を特徴とする請求項２記載の資金移動制御装置。
【請求項４】
前記入金処理手段は、前記振込に指定された情報から振込の対象となる債権を特定し、前記債権が前記信託口座で管理される財産に関する債権である場合には、前記信託口座への入金処理を実行すること
を特徴とする請求項１記載の資金移動制御装置。
【請求項５】
前記入金処理手段は、前記振込で振込先に指定された口座番号への入金処理を実行した後に、前記債権が前記信託口座で管理される財産に関する債権である場合には、前記振込先に指定された口座番号の口座から前記信託口座への振替又は振込により、前記信託口座への入金処理を実行すること
を特徴とする請求項４記載の資金移動制御装置。
【請求項６】
債権者の信託口座に入金された資金の債権者の固有口座への資金移動を制御する資金移動の制御方法であって、
預金口座を管理するコンピュータシステムが、債権者が指定した所定の口座への債務者からの振込が前記債権者の信託財産である債権に基づく振込であるかを判断し、前記信託財産である債権に基づく振込である場合には、前記信託口座への入金処理を実行する入金処理ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記入金処理ステップにおいて前記信託口座への入金処理が行われると、信託口座を開設した債権者が保有する口座について、前記債権者に関する所定のイベントの発生の有無を記憶するイベント情報記憶手段に、前記信託口座又は前記信託口座に関連する口座に所定のイベントが発生していることが記憶されているかを判断し、前記イベントが発生したことが記憶されていない場合には、前記入金処理ステップにおいて前記信託口座に入金された資金の債権者の固有口座への資金移動処理を実行する資金移動処理ステップと、を有していて、
前記イベント情報記憶手段に前記信託口座又は前記信託口座に関連する口座に前記イベントが発生したことが記憶されている場合には、前記コンピュータシステムは、前記資金移動処理を実行せず、前記資金は前記信託口座の残高として維持されること
を特徴とする資金移動の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権者の信託口座に入金された資金の債権者の固有口座への資金移動を制御する資金移動制御装置及び資金移動の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関が融資を実行する際には、担保として不動産や有価証券などを徴することが一般的であるが、このような従来型担保の余力が十分でない中小企業やベンチャー企業を中心に、借入人が有する売上債権や保証金返還請求権等の債権を担保にした融資に対する需要が高まっている。売上債権等の債権に担保を設定する方法として、質権や譲渡担保権が考えられるが、質権や譲渡担保権の対抗要件は確定日付のある証書による債務者への通知又は債務者の承諾とされている（民法第３６４条、第４６７条）。
【０００３】
そのため、売上債権等の債権を担保に徴しようとすると、借入人の顧客である債務者への通知や債務者からの承諾が必要になるため、借入人は顧客に対して資金に困っているような印象を与えてしまうことを警戒して、売上債権等を担保に提供することを好ましく思わないことが多い。また、そもそも対象となる債権に譲渡禁止特約が付されている場合もあり、こうした場合には債権を担保に徴することができないという問題がある。
【０００４】
そこで、債権の譲渡を債務者に知られることなく、また、譲渡禁止特約が付されている債権であっても、売上債権等の債権を実質的に担保の対象にすることが可能な融資ストラクチャーが求められるところであるが、出願人はこうしたニーズへの対応を検討し、自己信託を活用した融資ストラクチャーに想到することとなった。
【０００５】
図１は、出願人が想到した自己信託を活用した融資ストラクチャーの概要を示したものであるが、売上債権や保証金返還請求権など借入人が有する債権のうち、担保に提供する債権に対して、自己信託（委託者が受託者となる信託のことで、委託者が自己の財産を他人のために管理処分することを宣言することによって設定する信託）の手法を用いて信託設定し、受益権Ａ及び受益権Ｂを発行する。
【０００６】
発行した受益権の受益者として、受益権Ａには借入人を、受益権Ｂには融資を実行する銀行等の金融機関を指定する。信託財産から得られる利益、すなわち、売上債権にかかる代金の入金等があると、平常時は受益権Ａに優先配当し、受益権Ｂには配当無しとするが、借入人について、資金ショートが生じるなど所定のイベントが発生した時には、受益権Ｂに優先配当し（但し第三債務者からの相殺は許容）、受益権Ａは与信完済後の余剰資金を劣後配当することを、借入人と金融機関の間で契約する。尚、信託事務については、借入人の資金繰りの状況等を把握できる会計事務所等に委託し、金融機関は会計事務所等から所定のイベントの発生の有無についてレポーティングを受ける。
【０００７】
以上のような融資ストラクチャーによると、債権に担保権を設定することなく、担保の対象として想定する債権を分別管理し、一般債権者からの差押え等の行為を遮断して、実質的な担保権を確保することが可能になり、債務者に知られることなく自らが有する債権を担保に提供して資金を調達したい借入人に好適である。
【０００８】
こうした融資ストラクチャーを実現するためには、信託財産である債権に基づいて債務者から振り込まれる資金を、通常の振込と識別して分別管理する仕組みや、受益権Ａと受益権Ｂについて支払う配当を、借入人の信用状態に応じて適切に分配する仕組みが求められることになる。振込によって払い込まれた資金に対応する債権を識別する手法としては、例えば、債権毎に読替用の仮想口座を割り当てることで、振込時に指定された仮想口座の口座番号等から債権を識別する発明（例えば、特許文献１、２参照）が、複数の口座に預けられた資金を所定の条件に基づいて相互に配分する手法としては、例えば、グループ企業等における資金の配分を適切な水準に維持するために、自動的に口座間の資金移動を行う発明（例えば、特許文献３、４参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−０８２１０１号公報
【特許文献２】特開２００５−３４６３９４号公報
【特許文献３】特開２００４−１１８５９０号公報
【特許文献４】特開２００６−３０９７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１に示した、自己信託を活用した融資ストラクチャーでは、債務者が行った振込のうち、信託財産に関する振込を分別して管理するとともに、平常時とイベント発生時によって、配当を借入人と銀行等の金融機関に適切に分配することが必要になる。しかしながら、特許文献１又は２に開示されたような債権を識別する発明は、単に債権の識別にのみ用いることができるものにすぎず、特許文献３又は４に開示されたようなグループ企業等の口座間での資金移動を行う発明も、資金移動の目的を異にするものであるため、いずれもこのような融資ストラクチャーに必要な課題を解決し得るものではない。
【００１１】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、信託財産である債権に基づいて振り込まれた資金を、融資の借入人となる債権者の信託口座に入金し、かつ、入金された資金を信託財産の配当として受益者に適切に分配できるように、信託口座に入金された資金の債権者の固有口座への資金移動を制御する、資金移動制御装置及び資金移動の方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような課題を解決する本発明は、債権者の信託口座に入金された資金の債権者の固有口座への資金移動を制御する資金移動制御装置であって、信託口座を開設した債権者が保有する口座について、前記債権者に関する所定のイベントの発生の有無を記憶するイベント情報記憶手段と、債権者が指定した所定の口座への債務者からの振込が前記債権者の信託財産である債権に基づく振込であるかを判断し、前記信託財産である債権に基づく振込である場合には、前記信託口座への入金処理を実行する入金処理手段と、前記入金処理手段によって前記信託口座への入金処理が行われると、前記イベント情報記憶手段に前記信託口座 又は前記信託口座に関連する口座に所定のイベントが発生していることが記憶されているかを判断し、前記イベントが発生したことが記憶されていない場合には、前記入金処理手段によって前記信託口座に入金された資金の債権者の固有口座への資金移動処理を実行する資金移動処理手段と、を備えていて、前記イベント情報記憶手段に、前記信託口座又は前記信託口座に関連する口座に前記イベントが発生したことが記憶されている場合には、前記資金移動処理を実行せず、前記資金は前記信託口座の残高として維持されることを特徴とする資金移動制御装置である。
【００１３】
本発明では、債務者からの振込が信託財産である債権に基づく振込であれば、振り込まれた資金を債権者の信託口座に入金するとともに、信託口座を開設した債権者について所定のイベントが発生しているかを確認し、イベントが発生していなければ債権者が自由に入出金可能な固有口座に資金移動させ、イベントが発生している場合は資金を信託口座に留めるよう構成することによって、例えば、債権者の信用不安等が生じたことをイベントに設定すれば、融資債権の保全が必要になった際には、信託財産である債権を信託口座に分離して管理することで、第三者による差押え等から遮断し、債務者への通知等を行うことなく、実質的に担保の対象とすることが可能になる。
【００１４】
また、本発明は、前記入金処理手段は、前記振込で振込先に指定された口座番号が、前記信託口座に読み替えて入金処理を実行するために前記信託口座と関連づけて記憶された読替用口座の口座番号である場合に、前記振込先に指定された口座番号を前記信託口座の口座番号に読み替えて入金処理を実行することを特徴とすることもできる。
【００１５】
前記イベント情報記憶手段には、前記読替用口座の口座番号毎に前記イベントの発生の有無が記憶されていて、前記資金移動処理手段は、前記振込で振込先に指定された読替用口座の口座番号に対して、前記イベント情報記憶手段に前記イベントが発生したことが記憶されているかを判断することを特徴としてもよい。
【００１６】
このように構成すると、振込の基礎となる債権が信託財産に関する債権であるかを読替用口座番号から識別し、速やかに信託口座に入金することが可能になる。かかる構成においては、債権者についてのイベント発生の有無を信託口座、すなわち債権者単位で管理することとしてもよいが、読替用口座、すなわち債権単位で管理することとしてもよい。
【００１７】
また、本発明は、前記入金処理手段は、前記振込に指定された情報から振込の対象となる債権を特定し、前記債権が前記信託口座で管理される財産に関する債権である場合には、前記信託口座への入金処理を実行することを特徴とすることもできる。
【００１８】
前記入金処理手段は、前記振込で振込先に指定された口座番号への入金処理を実行した後に、前記債権が前記信託口座で管理される財産に関する債権である場合には、前記振込先に指定された口座番号の口座から前記信託口座への振替又は振込により、前記信託口座への入金処理を実行することを特徴としてもよい。
【００１９】
このように構成すると、振込に指定された振込依頼人名、振込金額、振込日等の情報から振込の基礎となる債権を特定し、その債権が信託財産に関する債権であるかを識別することで、信託財産に関する債権から回収した資金を分別して、信託口座に入金することが可能になる。かかる構成において、対象となる債権のみを選択して信託口座に入金するためには、振り込まれた資金を信託財産に関する債権に基づくものであるかどうかに関わらず、一旦債権者の固有口座に入金し、識別された信託財産に関する債権に対応する資金のみを選択して、信託口座に移動させることとすればよい。
【００２０】
本発明は、本発明にかかる資金移動制御装置によって実行される、資金移動の制御方法として特定することもできる。
【００２１】
本発明にかかる資金移動の制御方法は、債権者の信託口座に入金された資金の債権者の固有口座への資金移動を制御する資金移動の制御方法であって、預金口座を管理するコンピュータシステムが、債権者が指定した所定の口座への債務者からの振込が前記債権者の信託財産である債権に基づく振込であるかを判断し、前記信託財産である債権に基づく振込である場合には、前記信託口座への入金処理を実行する入金処理ステップと、前記コンピュータシステムが、前記入金処理ステップにおいて前記信託口座への入金処理が行われると、信託口座を開設した債権者が保有する口座について、前記債権者に関する所定のイベントの発生の有無を記憶するイベント情報記憶手段に、前記信託口座又は前記信託口座に関連する口座に所定のイベントが発生していることが記憶されているかを判断し、前記イベントが発生したことが記憶されていない場合には、前記入金処理ステップにおいて前記信託口座に入金された資金の債権者の固有口座への資金移動処理を実行する資金移動処理ステップと、を有していて、前記イベント情報記憶手段に前記信託口座又は前記信託口座に関連する口座に前記イベントが発生したことが記憶されている場合には、前記コンピュータシステムは、前記資金移動処理を実行せず、前記資金は前記信託口座の残高として維持されることを特徴とする資金移動の制御方法である。
【００２２】
また、本発明にかかる資金移動の制御方法は、前記入金処理ステップにおいて、前記コンピュータシステムは、前記振込で振込先に指定された口座番号が、前記信託口座に読み替えて入金処理を実行するために前記信託口座と関連づけて記憶された読替用口座の口座番号である場合に、前記振込先に指定された口座番号を前記信託口座の口座番号に読み替えて入金処理を実行することを特徴とすることもできる。
【００２３】
前記イベント情報記憶手段には、前記読替用口座の口座番号毎に前記イベントの発生の有無が記憶されていて、前記資金移動処理ステップにおいて、前記コンピュータシステムは、前記振込で振込先に指定された読替用口座の口座番号に対して、前記イベント情報記憶手段に前記イベントが発生したことが記憶されているかを判断することを特徴としてもよい。
【００２４】
また、本発明にかかる資金移動の制御方法は、前記入金処理ステップにおいて、前記コンピュータシステムは、前記振込に指定された情報から振込の対象となる債権を特定し、前記債権が前記信託口座で管理される財産に関する債権である場合には、前記信託口座への入金処理を実行することを特徴とすることもできる。
【００２５】
前記入金処理ステップにおいて、前記コンピュータシステムは、前記振込で振込先に指定された口座番号への入金処理を実行した後に、前記債権が前記信託口座で管理される財産に関する債権である場合には、前記振込先に指定された口座番号の口座から前記信託口座への振替又は振込により、前記信託口座への入金処理を実行することを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、債務者からの振込のうち、信託財産である債権に基づく振込を識別して信託口座に入金するとともに、債権者に信用不安等に関する所定のイベントが発生している場合には、入金された資金を信託口座で分別管理して、第三者による差押え等から遮断することができるので、債権者が融資の借入人となる場合に、債務者への通知等を行うことなく実質的に担保の対象として提供することが可能になる。
【００２７】
本発明によって、不動産などの従来型の担保を十分に保有していない中小企業やベンチャー企業が売上債権等の債権を担保として活用しやすくなり、このような企業の資金調達力の向上に資することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】自己信託を用いた信託財産の分別管理のスキームの概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる資金移動制御装置の実施形態の概要を示す図である。
【図３】本発明にかかる資金移動制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明にかかる資金移動制御装置の第１の実施形態における資金の流れを示す図である。
【図５】本発明にかかる資金移動制御装置の第２の実施形態における資金の流れを示す図である。
【図６】本発明にかかる資金移動制御装置に設けられるイベント情報格納部の一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる資金移動制御装置の第１の実施形態における信託口座への入金処理のフローを示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかる資金移動制御装置の第２の実施形態における信託口座への入金処理のフローを示すフローチャートである。
【図９】本発明にかかる資金移動制御装置における信託口座から固有口座への資金移動処理のフローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態の一例を示したものであって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明を用いて債権を担保にした融資を実行する金融機関は銀行に限られるものではなく、保険会社等であってもよいし、対象となる債権は、売上債権の他に保証金返還請求権などであってもよい。
【００３０】
先に図１を用いて説明したとおり、本発明は、自己信託を活用した融資ストラクチャーに用いるのに好適なものである。この融資ストラクチャーでは、売上債権や保証金返還請求権など借入人が有する債権のうち、借入が担保に提供する債権に対して、自己信託の手法を用いて信託を設定し、受益権Ａ及び受益権Ｂを発行する。そして、受益権Ａの受益者には借入人を、受益権Ｂの受益者には融資を実行する銀行等の金融機関を指定して、信託財産である売上債権等にかかる代金の入金等があると、平常時は受益権Ａに優先配当し、受益権Ｂには配当無しとするが、借入人に資金ショートが生じるなど所定のイベントが発生した時には受益権Ｂに優先配当、受益権Ａは与信完済後の余剰資金を劣後配当する契約にすることで、担保の対象となる債権を譲渡することなく分別管理し、一般債権者からの差押え等の行為を遮断して、実質的な担保権を確保することが可能になるものである。
【００３１】
この融資ストラクチャーを実現するために、本発明は、信託財産である債権に基づいて債務者から振り込まれる資金を通常の振込から識別して信託口座に入金して分別管理するとともに、対象となる債権の債権者である借入人の信用状態に応じて、受益権Ａと受益権Ｂについて支払う配当を、信託口座と借入人の固有口座の間で振替等により移動させるための構成を備えるものとなっている。
【００３２】
図２は、このような構成を備える本発明にかかる資金移動制御装置の実施形態の概要を示したものである。本発明にかかる資金移動制御装置は、債権担保により融資を実行する金融機関である銀行のホストコンピュータ（銀行ホスト）に備えられ、借入人の保有する売上債権等の債権の債務者がＡＴＭやＰＣなどの振込端末を操作して行った振込から、信託財産である債権に基づく振込を識別して、信託財産である債権の債権者である借入人が自由に入出金をすることができない信託口座への入金処理を行う。
【００３３】
尚、ここで振込の基礎となる債権を識別する方法には２とおりの方式が想定されるが、読替用の仮想口座を用いて債権を識別する方式を第１の実施形態、個々の振込に関する情報を用いて債権を識別する方式を第２の実施形態として、後に詳しく説明する。
【００３４】
また、銀行ホストには、借入人の信用状態に関し、資金ショートや債務不履行の発生といったイベント情報が、銀行の融資担当者や借入人のモニタリングの依頼を受けた会計事務所の担当者等が操作する管理者端末から入力される。信託口座に信託財産である債権にかかる振込の入金があると、借入人の信用状態に問題が生じていることを示すイベント情報が登録されていないかを確認し、登録がなければ信託財産である債権の債権者である借入人が自由に入出金をできる固有口座に、振替や振込によって資金移動が行われるが、イベント情報の登録がある場合は資金移動が行われず、振込によって入金された資金は信託口座の残高として維持される。
【００３５】
以上に説明したような債権の識別と資金移動の制御を行うことによって、売上債権や保証金返還請求権を担保の対象にしたい場合に、債務者への通知等を行うことなく、担保の対象として想定する債権を分別管理して、実質的に担保権を確保することが可能になる。
【００３６】
図３は、本発明にかかる資金移動制御装置の構成を示している。銀行ホスト１０は融資を実行する銀行が運用するコンピュータシステムで、ハードウェアの構成は特に限定されるものではないが、例えば、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤ等の補助記憶装置を含んで構成されるコンピュータを用いることができる。銀行ホスト１０によって実行される所定の機能は、各々の機能に対応するアプリケーションプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって実現される。
【００３７】
入金処理部１２、イベント情報登録部１５、資金移動処理部１６は、いずれも機能的に特定されるものであって、各々の機能は、ＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各々の機能に対応するアプリケーションプログラムをメインメモリ等に読み出し、メインメモリ等をワーキングエリアとしてＣＰＵで演算処理を実行することによって実現される。
【００３８】
口座情報格納部１１、入金ルール格納部１３、イベント情報格納部１４には、ＨＤＤ等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられるが、これらの各部は物理的に同一のコンピュータに備えられることを要件とするものではなく、銀行ホスト１０を構成するコンピュータシステムの一部としてデータベースサーバ等に備えられるものであればよい。
【００３９】
振込端末２０は、ＡＴＭ、ＰＣなどの振込に用いられる端末装置で、銀行ホスト１０と専用回線やインターネットなどのネットワークを介して接続されている。管理者端末３０は、銀行の融資担当者や借入人のモニタリングの依頼を受けた会計事務所の担当者等が操作するＰＣなどの端末装置で、銀行ホスト１０と専用回線やインターネットなどのネットワークを介して接続されている。
【００４０】
以上の構成を前提にして、図４を用いて、振込の基礎となる債権を読替用の仮想口座を用いて債権を識別する第１の実施形態について、以下に説明する。
【００４１】
第１の実施形態では、借入人が有する売上債権の一部を自己信託として信託設定する。図４に示したように、融資を実行する銀行は、売上債権の債務者である販売先毎に、口座番号の読替に用いるための仮想口座の口座番号を割り当てて（ＡＡＡＡＡＡＡ〜ＺＺＺＺＺＺＺ）、借入人は、販売先に対して各々に割り当てられた仮想口座の口座番号を振込先に指定して、振込による入金を依頼する。
【００４２】
銀行ホスト１０では、入金ルール格納部１３に、各々の販売先に割り当てられた読替用の仮想口座の口座番号が、実際に振り込まれた資金を入金する実口座の口座番号と関連付けて記憶されている。ここで本発明では、担保の対象になる債権に割り当てられた仮想口座の口座番号（ＡＡＡＡＡＡＡ〜ＥＥＥＥＥＥＥ）は、借入人が自由に入出金できない信託口座の口座番号（９９９９９９９）に関連付けられ、それ以外の担保の対象でない債権に割り当てられた仮想口座の口座番号（ＦＦＦＦＦＦＦ〜ＺＺＺＺＺＺＺ）は、通常の口座として借入人が自由に入出金できる固有口座の口座番号（１１１１１１１）に関連付けて記憶されている。
【００４３】
売上債権の債務者である各々の販売先が、振込端末２０を用いて、指定された仮想口座の口座番号を振込先として振込依頼を行うと、銀行ホスト１０の入金処理部１２で受け付けられ、振込先に指定された仮想口座の口座番号を、入金ルール格納部１３にこの仮想口座の口座番号と関連付けて記憶された実口座の口座番号に読み替えて、実口座への入金処理を実行する。これによって、担保の対象となる債権に基づく振込は、いずれも信託口座（口座番号９９９９９９９）に入金、すなわち口座情報格納部１１の信託口座１１１の残高に入金額が加算され、それ以外の債権に基づく振込は、いずれも固有口座（口座番号１１１１１１１）に入金、すなわち口座情報格納部１１の固有口座１１２の残高に入金額が加算されるので、信託財産である債権について振り込まれた資金を識別して、その他の資金と分別して管理することが可能な構成となっている。
【００４４】
次に、銀行ホスト１０の資金移動処理部１６が起動され、信託口座（口座番号９９９９９９９）に入金された資金について、借入人に所定のイベントが発生していないかを判断し、発生していない場合には、入金された資金を借入人が自由に使えるように、振替データや振込データが自動生成され、固有口座（口座番号１１１１１１１）への資金移動処理、すなわち口座情報格納部１１の信託口座１１１の残高から入金額を減算し、固有口座１１２の残高に加算する処理が行われる。一方、イベントが発生している場合には、入金された資金を借入人が自由に使えないように、入金された資金は信託口座（口座番号９９９９９９９）の残高として維持される。
【００４５】
尚、信託口座（口座番号９９９９９９９）から固有口座（口座番号１１１１１１１）への資金移動処理は、信託口座（口座番号９９９９９９９）への入金処理があれば、リアルタイムで実行することとしてもよいし、所定のタイミングでバッチ処理することとしてもよい。
【００４６】
借入人に所定のイベントが発生しているか否かの判断は、イベント情報格納部１４（図４のマッチングテーブル）に格納されたイベント情報を確認することによって行われる。図６は、イベント情報格納部１４に格納されるイベント情報の一例を示したものであるが、各々の借入人について設定された信託口座の口座番号毎に、借入人について信用不安が生じていて固有口座（口座番号１１１１１１１）への振替を停止すべきと判断されるようなイベント（資金ショート、債務不履行など）の有無を示すフラグが立てられている（この例では「０」はイベントが発生していないことを、「１」はイベントが発生していることを示すものとする）。このフラグを確認することによって、イベントが発生しているか否かを判断することができる。
【００４７】
こうしたイベント情報を登録する方法は特に限定されるものではないが、例えば、銀行の融資担当者や借入人のモニタリングの依頼を受けた会計事務所の担当者等が管理者端末３０を操作し、銀行ホスト１０ではイベント情報登録部１５が起動されて、管理者端末３０からの入力によってイベント情報の登録や更新が行われるよう構成すればよい。
【００４８】
尚、イベント情報格納部１４（図４のマッチングテーブル）に格納されるイベント情報については、図６のように信託口座の口座番号毎にイベントの発生の有無を記録することとすればよいが、対象となる債権毎、すなわち読替用の仮想口座の口座番号毎にイベントの発生の有無を記録して、債権毎に固有口座（口座番号１１１１１１１）への資金移動の要否を判断することとしてもよい。
【００４９】
続いて、図５を用いて、振込の基礎となる債権を個々の振込に関する情報を用いて識別する第２の実施形態について、以下に説明する。
【００５０】
第２の実施形態でも、借入人が有する売上債権の一部を自己信託として信託設定する。図５に示したように、売上債権の債務者である販売先に対しては、いずれも売上債権の債権者である借入人が通常の口座として自由に入出金できる固有口座の口座番号（１１１１１１１）を振込先に指定して、振込による入金を依頼する。
【００５１】
銀行ホスト１０では、入金ルール格納部１３に、借入人が有する売上債権のなかから信託財産である債権を識別できるように、信託財産である債権について、債務者である販売先の名称、債権額、振込予定日などの情報を格納しておく。販売先からの振込は、入金処理部１２によって固有口座（口座番号１１１１１１１）に入金されるが、振込の際に指定された振込依頼人名、振込金額、振込日等の情報（振込付加データ）を、入金ルール格納部１３に格納された信託財産である債権に関する情報とマッチングさせることで、各々の振込に対応する債権を特定し（図５のマッチングシステムＡ）、信託財産として管理すべき債権を識別する。
【００５２】
このように債権を識別することで、固有口座（口座番号１１１１１１１）に入金された資金のうち、信託財産として管理すべき債権に基づいて入金された資金が特定されれば、入金処理部１２は、この資金を信託口座（口座番号９９９９９９９）に振り替えるための振替データを自動生成して、振替処理を実行する。尚、この振替処理は、固有口座（口座番号１１１１１１１）への入金処理毎にリアルタイムで実行することが好ましいが、所定のタイミングでバッチ処理することとしてもよい。また、入金された資金を振替えるべき信託口座の口座番号（９９９９９９９）は、入金ルール格納部１３等に固有口座の口座番号（１１１１１１１）と関連付けて格納しておけばよい。
【００５３】
以上の処理によって、信託財産である債権に基づく振込によって入金された資金は、口座情報格納部１１の信託口座１１１の残高として記録され、それ以外の債権に基づく振込による資金は、口座情報格納部１１の固有口座１１２の残高となるので、信託財産である債権について振り込まれた資金を識別して、その他の資金と分別して管理することが可能な構成となっている。
【００５４】
以上のように、信託財産である債権について振り込まれた資金が、その他の資金と異なる口座で分別された後に、イベント情報格納部１４（図５のマッチングシステムＢ）に格納されたイベント情報を確認して、イベントが発生していない場合には、入金された資金の固有口座（口座番号１１１１１１１）への資金移動処理を実行し、イベントが発生している場合には、入金された資金は信託口座（口座番号９９９９９９９）の残高として維持されることは、第１の実施形態と同様である。
【００５５】
図７のフローチャートは、第１の実施形態における信託口座への入金処理のフローを示している。振込端末２０から銀行ホスト１１に振込依頼が送信されると、入金処理部１２が起動され、振込依頼を受け付ける（Ｓ０１）。振込先に指定された口座番号を読み取り（Ｓ０２）、入金ルール格納部１３を検索して、読み取った口座番号が読替用の仮想口座の口座番号に該当するかを確認する（Ｓ０３）。
【００５６】
仮想口座の口座番号に該当する場合には、入金ルール格納部１３に読替用の仮想口座の口座番号と関連付けて格納された実口座の口座番号を特定して（Ｓ０４）、特定された実口座に入金処理を実行する（Ｓ０５）。ここで特定される実口座は、先に説明したとおり信託口座１１１又は固有口座１１２となる。仮想口座の口座番号に該当しない場合には、振込依頼に指定され、Ｓ０２で読み取った振込先の口座にそのまま入金処理を実行する（Ｓ０６）。
【００５７】
図８のフローチャートは、第２の実施形態における信託口座への入金処理のフローを示している。振込端末２０から銀行ホスト１１に振込依頼が送信されると、入金処理部１２が起動され、振込依頼を受け付けて（Ｓ１１）、振込先に指定された口座（借入人の固有口座１１２）に、そのまま入金処理が行われる（Ｓ１２）。
【００５８】
続いて、入金処理が実行された振込に関する情報と、入金ルール格納部１３に格納された、信託財産である債権についての債務者である販売先の名称、債権額、振込予定日などの情報をマッチングさせ（Ｓ１３）、信託財産として管理すべき債権に基づく振込であるかを判断する（Ｓ１４）。信託財産として管理すべき債権に基づく振込であると判断される場合には、入金ルール格納部１３を参照して振替先となる信託口座１１１の口座番号を特定し（Ｓ１５）、信託口座１１１への振替処理を実行する（Ｓ１６）。信託財産として管理すべき債権に基づく振込でないと判断される場合には、入金された資金はそのまま固有口座１１２の残高として維持される。
【００５９】
図９のフローチャートは、第１、第２の実施形態に共通する、信託口座から固有口座への資金移動処理のフローを示している。
【００６０】
信託口座１１１への入金処理が行われたとき、あるいはその他の所定のタイミングで資金移動処理部１６が起動されると、資金移動処理の対象となる新たに入金処理が行われた信託口座１１１への入金情報を選択し（Ｓ２１）、かかる入金処理が行われた信託口座１１１の口座番号（第１の実施形態では信託口座１１１の口座番号への読替前の読替用口座番号でもよい）をキーにイベント情報格納部１４を検索して（Ｓ２２）、借入人に信用不安が発生していて固有口座１１２への振替を停止すべきと判断されるようなイベント（資金ショート、債務不履行など）が登録されているかを判断する（Ｓ２３）。
【００６１】
イベントが登録されておらず、固有口座１１２への振替を停止すべき信用不安が発生していないと判断される場合には、口座情報格納部１１等に信託口座１１１に関連付けて格納された固有口座１１２の口座番号を特定し（Ｓ２４）、特定された固有口座１１２への振替処理を実行する。イベントが登録されていて、固有口座１１２への振替を停止すべき信用不安が発生していると判断される場合には、入金された資金はそのまま信託口座１１１の残高として維持される。
【符号の説明】
【００６２】
１０    銀行ホスト
１１    口座情報格納部
１１１  信託口座
１１２  固有口座
１２    入金処理部
１３    入金ルール格納部
１４    イベント情報格納部
１５    イベント情報登録部
１６    資金移動処理部
２０    振込端末
３０    管理者端末
【要約】
【課題】  債務者への通知や債務者の承諾を得ることなく、売上債権等の債権を実質的に担保に徴することを可能にする、自己信託を利用した信託財産である債権に基づく入金を信託口座で固有口座から分別管理し、配当を適切に分配する資金移動制御装置を提供する。
【解決手段】  債務者からの振込が信託財産である債権に基づく振込であれば、振り込まれた資金を信託口座に入金するとともに、信託口座を開設した借入人について所定のイベントの発生が登録されているかを確認し、発生していなければ借入人が自由に入出金可能な固有口座に資金移動処理を行い、発生していれば資金を信託口座に留めるよう構成する。借入人に信用不安等が生じたことをイベントに設定すれば、保全が必要になった際には信託財産である債権に基づく入金を信託口座に分離して管理することによって、第三者による差押え等から遮断し、実質的に担保の対象とすることが可能になる。
【選択図】        図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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