(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）内周壁面と前記内周壁面において周方向に沿って延設されている外溝とを有する外枠と、（ｉｉ）前記外枠の前記内周壁面とで布状をなす被刺繍物を挟持する外周壁面と、前記外周壁面において周方向に沿って延設されていると共に前記外溝に対面可能な内溝を有する内枠と、（ｉｉｉ）前記外枠の前記外溝に収容されている初期位置から前記内枠の前記内溝に向けて前記外枠の径方向の内方に沿って変位可能に設けられ、前記外枠と前記内枠との間に前記被刺繍物を仮保持している状態において、前記径方向の内方に変位することにより前記被刺繍物の張力を高める可動体とを具備し、前記可動体は前記外枠の周方向に沿って円弧状に延設され且つ前記径方向の内方に縮径可能とされているワイヤ状部材で形成されていることを特徴とする刺繍枠。
【請求項２】
請求項１において、前記可動体を前記径方向の内方に変位させる調節部材が前記外枠および前記内枠のうちの少なくとも一方に設けられており、前記可動体は、前記被刺繍物を挟持しないとき前記外枠の前記外溝に収容されており、前記被刺繍物を前記外枠および前記内枠で挟持するとき前記可動体の一部を前記外枠に保持した状態で、前記可動体の他の部分を前記内枠の前記内溝に収容させることを特徴とする刺繍枠。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ワイヤ状部材の長さ方向の一端部は前記外枠に保持されており、前記ワイヤ状部材の長さ方向の他端部は、前記外枠または前記内枠に保持され前記ワイヤ状部材の内径を調節するための調節機構に連結されていることを特徴とする刺繍枠。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、前記ワイヤ状部材は、これの長さ方向の中間部において前記外枠に係合して前記外枠からの抜けを抑制させる抜け防止部を有することを特徴とする刺繍枠。
【請求項５】
請求項１〜４のうちの一項において、前記外枠の前記内周壁面と前記内枠の前記外周壁面とが互いに対向するとき、前記外枠および前記内枠の径方向に沿って切断する断面において、且つ、前記外枠および前記内枠の中心軸線が延びる方向と平行な方向において、前記外溝および前記内溝よりも一方側に位置すると共に前記被刺繍物を挟む第１隙間幅を締める第１締め力をＦ１とし、前記外溝および前記内溝よりも他方側に位置すると共に前記被刺繍物を挟む第２隙間幅を締める第２締め力をＦ２とするとき、Ｆ２＜Ｆ１の関係にされていることを特徴とする刺繍枠。
【請求項６】
請求項１〜５のうちの一項において、前記可動体を前記内枠の前記内溝に収容させた状態に前記可動体をロックさせ得るロック機構が設けられていることを特徴とする刺繍枠。
【請求項７】
請求項６において、前記ロック機構は、前記可動体を前記外枠の前記外溝に収容させる初期位置と、前記可動体を前記内枠の前記内溝に収容させる作動位置とを切り替えるための作動レバーと、
前記作動レバーを前記作動位置および前記初期位置にそれぞれ維持させるための付勢部材とを有することを特徴とする刺繍枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は刺繍する布等の被刺繍物を張設するための刺繍枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、上枠と、下枠と、上枠および下枠で挟持した布を更に下側に押圧する補助枠とを有する刺繍枠を開示している。特許文献２は、環状の外枠と、布を一部拘束しない開放部を形成した内枠とからなり、開放部に相対する内枠の両端部に設けられた締結具とを有する刺繍枠を開示している。締結具は、リンク機構と、リンク機構を作動させるレバーとを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０４５９５号公報
【特許文献２】特開２００６−２８０９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１，２に係る技術によれば、布を刺繍枠で挟持する際に、布を良好に挟持できないおそれが往々にしてあった。本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、新規な構造により布状の被刺繍物を良好に保持させるのに有利な刺繍枠を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る刺繍枠は、（ｉ）内周壁面と内周壁面において周方向に沿って延設されている外溝とを有する外枠と、（ｉｉ）外枠の内周壁面とで布状をなす被刺繍物を挟持する外周壁面と、外周壁面において周方向に沿って延設されていると共に外溝に対面可能な内溝を有する内枠と、（ｉｉｉ）外枠の外溝に収容されている初期位置から内枠の内溝に向けて外枠の径方向の内方に沿って変位可能に設けられ、外枠と内枠との間に被刺繍物を仮保持している状態において、径方向の内方に変位することにより被刺繍物の張力を高める可動体とを具備し、前記可動体は前記外枠の周方向に沿って円弧状に延設され且つ前記径方向の内方に縮径可能とされているワイヤ状部材で形成されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、外枠と内枠との間に被刺繍物が存在するように、外枠および内枠を組み付ける。その状態において、可動体は、外枠の外溝に収容されている初期位置から内枠の内溝に向けて外枠の径方向の内方に沿って変位する。このように可動体が外枠および内枠の径方向の内方へ変位すると、可動体は、被刺繍物のうち外枠と内枠との間に存在する部分に係合する。この結果、被刺繍物のうち当該部分を径方向の内方に変位させることにより、被刺繍物の張力を高めることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外枠と内枠との間に布状の被刺繍物が存在するように外枠および内枠に仮保持する。その状態において、可動体は、外枠の外溝に収容されている初期位置から内枠の内溝に向けて外枠の径方向の内方に沿って変位する。このように可動体が外枠の径方向の内方へ変位すると、可動体は、被刺繍物のうち外枠と内枠との間に存在する部分に係合する。この結果、被刺繍物の張力を高めることができる。このような本発明によれば、布状の被刺繍物が外枠および内枠に存在した状態で、可動体を径方向の内方に変位させることにより、被刺繍物の張力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係り、刺繍枠の全体を示す斜視図である。
【図２】実施形態１に係り、刺繍枠を分解した状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態１に係り、外枠に設けられている間隔調節機構を示す断面図である。
【図４】実施形態１に係り、ワイヤ状部材の径を調節する調節機構を示す断面図である。
【図５】実施形態１に係り、（Ａ）は布を挟持することなく外枠の外溝と内枠の内溝とが対向している状態を示す断面図であり、（Ｂ）は布を介在させつつ外枠の外溝と内枠の内溝とが対向している状態を示す断面図、（Ｃ）は布をワイヤ状部材で引っ張りつつ外枠の外溝と内枠の内溝とが対向している状態を示す断面図である。
【図６】実施形態１に係り、（Ａ）は布が載せられている外枠に内枠を嵌める直前の状態を示す断面図であり、（Ｂ）は外枠と内枠との間に布を介在させつつ、外枠に内枠を嵌合させた状態を示す断面図である。
【図７】実施形態１に係り、外枠および内枠の水平方向に沿って切断している状態を示す断面図である。
【図８】実施形態２に係り、刺繍枠の平面図である。
【図９】実施形態３に係り、刺繍枠の外枠および内枠の断面図である。
【図１０】実施形態４に係り、刺繍枠の底面図である。
【図１１】実施形態４に係り、作動レバーでワイヤ状部材を径内位置にロックしている状態を示す図である。
【図１２】実施形態４に係り、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明によれば、次の好適形態が採用できる。好適形態によれば、可動体を径方向の内方に変位させるための調節機構が外枠または内枠に設けられている。更に好適形態によれば、可動体は、被刺繍物を挟持しないとき外枠の外溝に収容されており、被刺繍物を外枠および内枠で挟持するとき可動体の一部を外枠に保持した状態で、可動体の他の部分を内枠の内溝に収容させる。この場合、可動体が外枠および内枠の双方に係合するため、予想外の外力が刺繍枠に作用するときであっても、外枠および内枠の分離が抑制される。
【００１０】
可動体は、被刺繍物を挟持しないとき外枠の外溝に収容されていることが好ましい。そして、被刺繍物を外枠および内枠で挟持するとき、可動体の一部を外枠に保持した状態で、可動体の他の部分を内枠の内溝に収容させることができる。この場合、被刺繍物を外枠および内枠で挟持するとき、可動体の一部は外枠に保持されていると共に、可動体の他の部分は内枠の内溝に収容されている。このため外枠および内枠で被刺繍物を挟持しているとき、予想外の外力が刺繍枠に作用するときであっても、外枠から内枠が脱落することが抑制される。ひいては外枠および内枠で挟持される被刺繍物の張力が良好に維持される。
【００１１】
好適形態によれば、可動体としては、外枠の周方向に沿って延設された円弧状部材で形成しても良い。可動体としては、外枠の周方向に沿って延設され且つ径方向の内方に縮径可能とされているワイヤ状部材で形成しても良い。この場合、ワイヤ部材は外枠の周方向に沿って延設されているため、外枠の外溝および内枠の内溝に容易に収容できる。好適形態によれば、ワイヤ状部材の長さ方向の一端部は外枠に保持されており、ワイヤ状部材の長さ方向の他端部は、外枠または内枠に保持されワイヤ状部材の内径を調節する調節部材に連結されている。調節部材がワイヤ状部材の内径を調節すれば、ワイヤ状部材を外枠の外溝から内枠の内溝に収容させ得る。
【００１２】
好適形態によれば、ワイヤ状部材は、これの長さ方向の中間部において外枠に係合して外枠からの抜けを抑制させる抜け防止部を有する。ワイヤ状部材の抜け防止部は外枠に係合して外枠からの抜けが抑制される。このため、外枠から内枠の脱落を抑制することができる。
【００１３】
好適形態によれば、外枠の内周壁面と内枠の外周壁面とが互いに対向するとき、外枠および内枠の径方向に沿って切断した断面において、内溝の溝開口寸法は、外溝の溝開口寸法よりも大きくされている。この場合、外枠および内枠が対向しているとき、外溝内の可動体が外溝から内溝に移動することが容易となる。好適形態によれば、外枠の内周壁面と内枠の外周壁面とが互いに対向するとき、外枠および内枠の径方向に沿って切断する断面において、且つ、外枠および内枠の中心軸線が延びる方向と平行な方向において、外溝および内溝よりも一方側に位置すると共に被刺繍物を挟む第１隙間幅を締める第１締め力をＦ１とする。また、外溝および内溝よりも他方側に位置すると共に被刺繍物を挟む第２隙間幅を締める第２締め力をＦ２とする。このとき、Ｆ１＞Ｆ２とされている。この場合、可動体が外溝から内溝に変位するとき、第２隙間幅に存在する被刺繍物の部分を引っ張り、被刺繍物に張力を与えることができる。
【００１４】
好適形態によれば、可動体を内枠の内溝に収容させた状態に可動体をロックさせ得るロック機構が設けられている。この場合、可動体を内枠の内溝に収容させた状態に可動体をロックさせ得る。ここで、好ましくは、ロック機構は、（ｉ）可動体を外枠の外溝に収容させる初期位置と、可動体を内枠の内溝に収容させる作動位置とを切り替える作動子として機能する作動レバーと、（ｉｉ）作動レバーを作動位置および初期位置にそれぞれ維持させるための付勢部材とを有する。作動レバーの姿勢が変更されると、作動レバーに設けられている付勢部材の姿勢も変更される。この場合、付勢部材の付勢方向を変更でき、作動レバーのレバー初期位置とレバー作動位置とを切り替えることができることが好ましい。
【００１５】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１を図１〜図７を参照して説明する。図１は、外枠２および内枠３が互いに組み付けられている刺繍枠１を示す。刺繍枠１は、上面２ｕ，下面２ｄ，内周壁面２０をもつ輪状の外枠２と、外枠２の内周壁面２０とで布（被刺繍物）を挟持する外周壁面３０をもつ輪状の内枠３とを有する。図２は刺繍枠１の分解斜視図を示す。図２に示すように、外枠２は周方向の一部に隙間２６をもつＣリング形状をなしており、径方向において縮径および拡径可能とされている。外枠２の内周壁面２０には、これの周方向に沿って外溝２２がリング状に延設されている。外溝２２は径方向の内方に開放する。
【００１６】
図１および図２に示すように、外枠２は、外枠２の長さ方向の一端部に形成された鍔状の第１対向部２４と、外枠２の長さ方向の他端部に形成された鍔状の第２対向部２５を有する。第１対向部２４および第２対向部２５は、外枠２の外周側に位置しており、隙間２６を介して互いに接近しつつ対向する。図２に示すように、内枠３は上面３ｕ、下面３ｄ、外周壁面３０、内周壁面３４をもち、周方向に１周するように連続するリング形状をなしている。内枠３の外周壁面３０には、これの周方向に沿って内溝３２がリング状に延設されている。内溝３２は径方向の外方に開放する。外枠２および内枠３が嵌合するとき、内溝３２および外溝２２は互いに対面可能である。なお、外枠２および内枠３の材質は特に限定されないが、金属、硬質樹脂を例示できる。
【００１７】
図２に示すように、径内方向に移動する可動体として機能できるワイヤ状部材５が刺繍枠１に設けられている。ワイヤ状部材５は、外枠２の周方向に沿って円弧状に形成されている円弧状部材である。ワイヤ状部材５を形成する線材の横断面形状は円形状とされているが、特に限定されず、楕円形状でも、多角形状でも良い。図２に示すように、ワイヤ状部材５は外枠２および内枠３の周方向に沿って延設されており、ループ状の一端部５０とループ状の他端部５２とを有する。ワイヤ状部材５の一端部５０は、外枠２の第１対向部２４に取り付けられるピン状の係合子２３に係合されて保持されている。係合子２３にはナット２３ｖが固定される。係合子２３にはナット２３ｖにより、ワイヤ状部材５の長さ方向の一端部５０は、外枠２の第１対向部２４に固定される。なお、ワイヤ状部材５の材質としては特に限定されないが、金属、硬質樹脂を例示できる。
【００１８】
ワイヤ状部材５の径寸法を調節するための調節機構７が外枠２に設けられている。図４に示すように、調節機構７は、外枠２の第２対向部２５に形成されている貫通状の保持孔２５ｍに回転可能に挿入された雄螺子７１ａをもつ調節螺子７１と、調節螺子７１の雄螺子７１ａに螺合する雌螺子７２ｃをもつコマ状の移動体７２と、ワイヤ状部材５の他端部５２を移動体７２に固定する固定具７３とを有する。図４に示すように、固定具７３は、雄螺子７４ａをもつ係止部材７４と、係止部材７４の雄螺子７４ａに螺合する雌螺子７５ｃをもつナット状の締結体７５とを有する。ここで、締結体７５をこれの中心軸線Ｐ５の回りで回転操作させて、締結体７５の雌螺子７５ｃを係止部材７４の雄螺子７４ａに螺合させる。これによりワイヤ状部材５の長さ方向の他端部５２が移動体７２に保持されており、ひいては移動体７２および調節螺子７１を介して外枠２の第２対向部２５に移動可能に保持されている。
【００１９】
図４に示すように、上記した調節螺子７１は、抜け止めリング７６（抜け止め具）で外枠２の第２対向部２５に係止されている。よって調節螺子７１は、これの中心軸線Ｐ７の回りで回転できるものの、中心軸線Ｐ７が延びる方向（矢印Ｌ１，Ｌ２方向）に沿って前進後退できないようにされている。故に、調節螺子７１の頭部７１ｈが一方向に回転操作されると、調節螺子７１はこれの中心軸線Ｐ７の回りで一方向に回転し、移動体７２がワイヤ状部材５の周方向に沿って一方向（矢印Ｌ１方向，ワイヤ状部材締め方向）に移動し、ワイヤ状部材５の他端部５２をこれの周方向に沿って連動させ、ワイヤ状部材５をこれの径方向の内方に縮径させる。また、調節螺子７１の頭部７１ｈが逆方向に回転操作されると、調節螺子７１はこれの中心軸線Ｐ７の回りで逆方向に回転し、ワイヤ状部材５の周方向に沿って移動体７２が逆方向（矢印Ｌ２方向，ワイヤ状部材５の緩め方向）に移動し、ワイヤ状部材５の他端部５２を連動させ、ワイヤ状部材５が径方向の外方に拡径される。なお、図４に示すように、外枠２の第２対向部２５には、ガイド面７７が形成されている。移動体７２はガイド面７７に沿ってガイドされつつ、ワイヤ状部材５の周方向に沿って矢印Ｌ１，Ｌ２方向に移動できるため、移動体７２が正常な移動性が確保されている。
【００２０】
図３は、外枠２の第１対向部２４および第２対向部２５が隙間２６を介して対向している状態を示す。図３に示すように、第２対向部２５には、雌螺子８２ｃをもつナット状の第２移動体８２が埋設されている。間隔調節螺子８０は外枠２の第１対向部２４の第１挿入孔２４１に挿入され、更に、第２対向部２５の第２挿入孔２５２に挿入されつつ、第２移動体８２の雌螺子８２ｃに螺合されている。ここで、間隔調節螺子８０の頭部８０ｈをこれの中心軸線Ｐ８の回りで一方向に回転操作させれば、第２移動体８２が一方向（矢印Ｋ１方向，外枠２の縮径方向）に移動し、第２対向部２５が矢印Ｋ１方向に移動して第１対向部２４に接近する。これにより外枠２の第１対向部２４と第２対向部２５との間に存在する隙間２６が狭くなり、外枠２は縮径する。また、間隔調節螺子８０の第頭部８０ｈをこれの中心軸線Ｐ８の回りで他方向に回転操作させれば、第２移動体８２が逆方向（矢印Ｋ２方向，外枠２の拡径方向）に移動し、第２対向部２５が矢印Ｋ２方向に移動して第１対向部２４から離間し、外枠２の第１対向部２４と第２対向部２５との間に存在する隙間２６が広くなり、外枠２は拡径する。このようにして間隔調節螺子８０の操作により外枠２の径を調節できる。ひいては、外枠２と内枠３との間に存在する布を外枠２が締め付ける度合を容易に調節できる。このように間隔調節螺子８０および第２移動体８２は、外枠２の第１対向部２４と第２対向部２５との間隔を調節するための外枠間隔調節機構８を構成する。
【００２１】
さて、図５（Ａ）に示すように、外枠２の内周壁面２０には、これの周方向に沿って外溝２２が形成されている。外溝２２は、底面２２０と一対の側面２２２とをもつ。外溝２２の溝寸法Ｅ２は、外溝２２の底面２２０から内周壁面２０に向かうにつれて増加するように拡大傾斜している。内枠３の外周壁面３０には、これの周方向に沿って内溝３２が形成されている。内溝３２は、外溝２２に対面可能とされており、底面３２０と一対の側面３２２とをもつ。なお、内溝３２の溝寸法Ｅ１は、内溝３２の底面３２０から外周壁面３０に向かうにつれて増加するように拡大傾斜している。従ってワイヤ状部材５が外溝２２から内溝３２に進入し易くされている。ワイヤ状部材５を構成する線材の外径は、外溝２２および内溝３２にそれぞれ収容できる大きさに設定されている。図５（Ａ）は、ワイヤ状部材５が初期位置に設定されている状態を示す。図５（Ａ）に示すように、初期位置では、ワイヤ状部材５の径寸法は拡径されており、ワイヤ状部材５は外枠２の外溝２２に収容されており、内溝３２には収容されていない。このような初期位置では、外溝２２に収容されているワイヤ状部材５は、外枠２の内周壁面２０から内方に突出していない。この場合、外枠２および内枠３の嵌合性が良好に確保される。
【００２２】
次に、被刺繍物としての布４を外枠２および内枠３にセットさせる場合について説明する。まず、使用者の指先等により間隔調節螺子８０をこれの軸線Ｐ８の回りで回転操作させ、外枠２の径寸法を拡径させ、これにより第１対向部２４と第２対向部２５との隙間２６を開いた状態としておく。この場合、内枠３の外径寸法に布４の厚み分を加算した値に外枠２の内径寸法が適応させることが好ましい。また、使用者の指先等により、調節螺子７１をこれの軸線Ｐ７の回りで適宜回転操作させ、ワイヤ状部材５の径寸法を拡径させ、ワイヤ状部材５を外枠２の外溝２２に収容させて初期位置とさせておく。次に、図６(Ａ)に示すように、布４を外枠２の上面２ｕに載せた状態とする。この状態で、内枠３を外枠２に接近させつつ移動させて外枠２の内周側に押し込む。この結果、図６(Ｂ)に示すように、布４は、外枠２の内周壁面２０と内枠３の外周壁面３０との間に位置する。この場合、ワイヤ状部材５が縮径されていないため、布４は外枠２の内周壁面２０と内枠３の外周壁面３０とで強固に挟持されているわけではなく、布４の張力は相対的に弱い。この場合、布４には過剰な力が作用していないため、布４に対する保護性が確保される。
【００２３】
次に、使用者の指先等により調節螺子７１の頭部７１ｈを一方向に回転操作させる。すると、調節螺子７１はこれの中心軸線Ｐ７の回りで一方向に回転し、移動体７２がワイヤ状部材５の周方向に沿って一方向（矢印Ｌ１方向，ワイヤ状部材５の径を締める方向）に移動し、ワイヤ状部材５が径方向の内方に縮径される。このようなワイヤ状部材５の内方への変位に伴い、図５（Ｂ）（Ｃ）に示すように、ワイヤ状部材５は、外溝２２から内溝３２に移動する。この結果、布４のうち外枠２の内周壁面２０と内枠３の外周壁面３０との間に存在する布４の布部分４ｗ（内溝３２と外溝２２に対面する布部分）にワイヤ状部材５が係合する。従って、図５（Ｂ）（Ｃ）から理解できるように、布４のうち内枠３の外周壁面３０よりも内側の布部分４ｃを矢印Ａ１方向に引っ張り、布４の布部分４ａの張力を高める。よって、内枠３で包囲されている布部分４ａを強く緊張させることができる。
【００２４】
上記したようにワイヤ状部材５が外溝２２から内溝３２に移動した状態であっても、ワイヤ状部材５の他端部５２は外枠２の移動体７２に固定具７３により保持されている。この場合、内溝３２に収容されているワイヤ状部材５５の内径を最小値とし、刺繍枠１で挟持されている布４の張力を高めているときであっても、ワイヤ状部材５は外枠２と内枠３の双方に係合している。このため、予想外の外力が作用するときであっても、布４を緊張させた状態の刺繍枠１を床面などに不意に落下させるときであっても、内枠３が外枠２から脱落することが抑制される利点が得られる。このような本実施形態によれば、女性等のように非力な使用者であっても、調節螺子７１の頭部７１ｈを回転操作させれば、布４の張力を刺繍などの縫製に適するように高めることができる。殊に、非力な使用者であっても、調節螺子７１の頭部７１ｈの径、間隔調節螺子８０の頭部８０ｈの径を大きくさせれば、より小さな力で布４に張力を与えることができ、非力な使用者に適する。更に、調節螺子７１の頭部７１ｈの回転操作で、布４の張力を調節する構造であるため、布４の張力を連続的に無段階で調節できる利点が得られる。よって刺繍できる布４の材質の種類を拡大させるのに有利である。
【００２５】
更に、上記した記載から明らかなように本実施形態によれば、布４を刺繍枠１にセットする操作は、外枠２および内枠３で布４を挟んで概略的に保持する仮保持操作と、その後、調節螺子７１の回転操作によりワイヤ状部材５を縮径させて布４に張力を積極的に与えて布４を緊張させる操作とに分けられる。このため、布４を無理なく刺繍枠１に緊張状態にセットできるため、擦れや破れといった布４の損傷が回避され、布４に対する保護性を高め得る。ここで、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、外枠２の内周壁面２０と内枠３の外周壁面３０とが互いに対向するとき、外枠２および内枠３の径方向に沿って切断した断面を示す。図５（Ａ）において、内溝３２のうち外周壁面３０側の溝開口寸法をＥ１とし、外溝２２のうち内周壁面２０側の溝開口寸法をＥ２とする。Ｅ１はＥ２よりも大きくされている（Ｅ１＞Ｅ２）。Ｅ１＞Ｅ２とされている場合には、外枠２および内枠３が互いに対向しているとき、外溝２２内のワイヤ状部材５が外溝２２から内溝３２に向けて移動することが容易となる。
【００２６】
ここで、外枠２の内周壁面２０と内枠３の外周壁面３０とが互いに対向するとき、外枠２および内枠３の径方向に沿って切断する断面図（図５（Ａ））において、外枠２および内枠３の中心軸線ＰＡ（図６参照）が延びる方向と平行な方向を矢印ＰＢ方向とする。矢印ＰＢ方向において外溝２２および内溝３２よりも一方Ｐ１側に位置すると共に布４を挟む第１隙間幅をｔ１とする。外溝２２および内溝３２よりも他方Ｐ２側に位置すると共に布４を挟む第２隙間幅をｔ２とする。ここで、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、一方Ｐ１側は、外枠２および内枠３で挟持されている布４のうち外縁部分４ｐ側に相当し、布４のうち刺繍を形成する布部分４ａから相対的に遠い側に相当する。他方Ｐ２側は、外枠２および内枠３で挟持されている布４のうち刺繍を形成する布部分４ａに相対的に近い側に相当する。従って、図５（Ａ）に示すように、第１隙間幅ｔ１は、外枠２の内周壁面２０および内枠３の外周壁面３０のうち、外溝２２および内溝３２よりも一方Ｐ１側に位置する内周壁面部分２０ｕと外周壁面部分３０ｕとで形成される。第２隙間幅ｔ２は、外枠２の内周壁面２０および内枠３の外周壁面３０のうち、外溝２２および内溝３２よりも他方Ｐ２側に位置する内周壁面部分２０ｄと外周壁面部分３０ｄとで形成される。この場合、ｔ２＞ｔ１の関係とされている。
【００２７】
更に、一方Ｐ１側に位置する第１隙間幅ｔ１を外枠２および内枠３で締める第１締め力をＦ１とする。また他方Ｐ２側に位置する第２隙間幅ｔ２を外枠２および内枠３で締める第２締め力をＦ２する。このとき前述したように、隙間幅についてはｔ２＞ｔ１の関係とされているため、締め力についてはＦ１＞Ｆ２の関係とされている。この結果、ワイヤ状部材５が外枠２の外溝２２から内枠３の内溝３２に矢印Ｘ１方向に変位して移動するとき、第２隙間幅ｔ２に存在する布４の布部分４ｋをワイヤ状部材５は矢印Ｙ１方向、矢印Ａ１方向（図５（Ｂ）（Ｃ）参照）に引っ張る。このため布４に大きな張力を与えることができる。ここで、ワイヤ状部材５は周方向に沿って延設されているため、ワイヤ状部材５の周方向のほぼ全体において、ワイヤ状部材５は縮径する。このようにワイヤ状部材５は周方向に延設されているため、ワイヤ状部材５が布部分４ｗを保持する保持距離および保持面積を増加できる。これにより布４の弛みが効果的に抑制される。この結果、布４を緊張状態で外枠２の内周壁面２０と内枠３の外周壁面３０とで挟持させることができる。このように布４の緊張が確保されるため、外枠２および内枠３に保持されている布４の布部分４ａに刺繍を良好に施すことができる。ここで、ワイヤ状部材５が外枠２の外溝２２から内枠３の内溝３２に向けて矢印Ｘ１方向（図５（Ｂ）（Ｃ）参照）に移動する。もし、第１隙間幅ｔ１に存在する布４の布部分４ｍをワイヤ状部材５が過剰に引っ張るとすると、布４の布部分４ａに与える張力の増加は抑えられ、布４の布部分４ａの緊張度が得られにくい不具合が発生する。そこで、前述したように、第１隙間幅ｔ１を外枠２および内枠３で締める第１締め力Ｆ１を第２締め力Ｆ２よりも高めることが好ましい。
【００２８】
外枠２および内枠３で挟持されている布４に対して刺繍を施すときには、図略の刺繍針により布４が矢印Ａ３方向（図５（Ｃ）参照）に付勢される。この場合、布４に弛みが発生する方向に布４が矢印Ａ３方向に引っ張られる。このとき本実施形態によれば、ワイヤ状部材５のほぼ全周が布４の布部分４ｗに機械的に係合しているため、係合面積が増加し、上記した布４の弛みが効果的に抑制される。更に、前述したように、第１隙間幅ｔ１を外枠２および内枠３で締める第２締め力Ｆ１については、Ｆ１＞Ｆ２の関係とされており、Ｆ２よりも強くされている。このため第１締め力Ｆ１によっても布４の弛みが抑制される。
【００２９】
また、刺繍作業後に、布４を外枠２および内枠３から取り外す場合には、使用者の指先等で調節螺子７１の頭部７１ｈを逆方向に回転操作させることにより、移動体７２をワイヤ状部材５の周方向に沿って逆方向（矢印Ｌ２方向，ワイヤ状部材５の拡径方向）に移動し、ワイヤ状部材５を径方向の外方に拡径させる。この結果、ワイヤ状部材５は、内溝３２から外溝２２に移動する。このため、布４のうち外枠２の内周壁面２０と内枠３の外周壁面３０との間に存在する布部分４ｗとワイヤ状部材５との係合が解除される。更に、間隔調節螺子８０の頭部８０ｈを逆方向に回転させて外枠２を拡径させて外枠２を内枠３に対して緩めれば、外枠２および内枠３を互いに容易に分離させることができる。
【００３０】
上記した本実施形態によれば、ワイヤ状部材５は、布４を挟持していない初期位置のとき、図５（Ａ）に示すように、外枠２の外溝２２に収容されている。そして、布４を外枠２および内枠３で挟持するとき、ワイヤ状部材５の一端部５０（一部）を外枠２の移動体７２に結合させて保持した状態で、ワイヤ状部材５の他の部分を内枠３の内溝３２に変位させて収容させることができる。この場合、ワイヤ状部材５を使用しつつ布４を外枠２および内枠３で挟持するとき、ワイヤ状部材５の一部は外枠２に保持されていると共に、ワイヤ状部材５の他の部分は内枠３の内溝３２に収容されて係合している。このため刺繍枠１を落下させる等し、内枠３が外枠２から脱落するような外力が作用することがあっても、内枠３が外枠２から脱落することがワイヤ状部材５によって抑制される。ひいては外枠２および内枠３で挟持される布４の張力が良好に維持される。
【００３１】
上記した本実施形態によれば、ワイヤ状部材５は、外枠２の周方向に沿って延設され且つ径方向の内方に縮径可能とされている。この場合、ワイヤ状部材５は外枠２の周方向に沿って延設されているため、外枠２の外溝２２および内枠３の内溝３２に容易に収容できる。また本実施形態によれば、図７に示すように、ワイヤ状部材５の長さ方向の一端部５０は外枠２の係合子２３に保持されており、ワイヤ状部材５の長さ方向の他端部５２は、外枠２の第２対向部２５に保持された移動体７２に連結されている。調節螺子７１がワイヤ状部材５の内径を調節すれば、ワイヤ状部材５を外枠２の外溝２２から内枠３の内溝３２に容易に収容させ得る。
【００３２】
布４を刺繍枠１に緊張状態に張るにあたり、布４に作用する張力を急激に増加させると、布４の材質によっては、布４に損傷が発生するおそれがある。本実施形態によれば、ワイヤ状部材５の周長をＬＡとし、ワイヤ状部材５の半径ｒと仮定すると、基本的にはＬＡ≒２πｒが成立し、ΔＬＡ≒２π×Δｒが成立すると考えられる。よって、ワイヤ状部材５の半径の縮径量Δｒ＝０．１ｍｍの場合には、移動体７２がワイヤ状部材５の周方向に移動する距離ΔＬＡとしては、ΔＬＡ≒２π×Δｒ≒０．６２８ｍｍとなる。このようワイヤ状部材５の半径を０．１ｍｍ縮径させるにあたり、基本的には、移動体７２をその約６倍、ワイヤ状部材５の周方向に沿って移動させることになる。よって、ワイヤ状部材５の縮径変位を微調節させるのに有利となり、布４の張力を微調節させるのに有利であり、布４の損傷を回避させ易くなる。
【００３３】
更に、調節機構７は螺子機構を採用している。すなわち、調節螺子７１の頭部７１ｈをこれの中心軸線Ｐ７の回りで１回転させたとしても、調節螺子７１はこれの中心軸線Ｐ７に沿った方向において１ピッチぶん移動するだけである。従って調節機構７を構成する調節螺子７１の雄螺子７１ａと移動体７２の雌螺子５２ｃとは、減速機構を構成している。この場合、移動体７２をワイヤ状部材５の周方向に沿って１ｍｍ移動させるときにおいても、調節機構７の調節螺子７１の頭部７１ｈをこれの中心軸線Ｐ７の回りでその何倍の移動距離ぶん回転させる必要がある。この意味においても、ワイヤ状部材５の半径を縮径させて外溝２２から内溝３２に向けて変位させるにあたり、ワイヤ状部材５の縮径変位を微調節させるのに有利となる。
【００３４】
（実施形態２）
図８は実施形態２を示す。本実施形態は前記した実施形態１と基本的には同様の構成および同様の作用効果を果たす。ワイヤ状部材５は、これの長さ方向の中間部において複数個の突起状の抜け防止部５５を有する。抜け防止部５５はワイヤ状部材５から径方向の外方に突出する。抜け防止部５５は単数としても良い。外枠２に内周壁面２０には、抜け防止部５５が係合する穴状の係合部２７が複数形成されている。外枠２の径方向の肉厚ｔｗが制限されているため、係合部２７は外枠２の外周壁面２１において開口２７ｅをもつ。使用者は、開口２７ｅから係合部２７を視認できるため、抜け防止部５５と係合部２７との係合状態を確認できる。場合によっては、開口２７ｅを形成せずとも良い。
【００３５】
外枠２および内枠３で布４を挟持するとき等において、抜け防止部５５は外枠２の係合部２７に係合する。内溝３２に収容されているワイヤ状部材５の内径がこれの最小値まで縮径されているときであっても、ワイヤ状部材５に突設されている抜け防止部５５は、外枠２に内周壁面２０に形成されている穴状の係合部２７に係合する。この結果、ワイヤ状部材５が外枠２から抜けることが抑制されている。従って、内枠３および外枠２が嵌合している状態において、内枠３の脱落をワイヤ状部材５を介して抑制させることができる。このようにワイヤ状部材５の脱落が抑制されるため、外枠２および内枠３の平面形状を真円形状ばかりではなく、場合によっては、必要に応じて楕円形状、長円形状またはほぼ長方形状にすることもできる。
【００３６】
（実施形態３）
図９は実施形態３を示す。本実施形態は前記した実施形態１，２と基本的には同様の構成および同様の作用効果を果たす。図９に示すように、外枠２の内周壁面２０および内枠３の外周壁面３０のうち、外溝２２および内溝３２よりも一方Ｐ１側に位置する内周壁面部分２０ｕに対向する外周壁面部分３０ｕには、布を強圧できる圧接ポイントを形成できる凸２９０が形成されている。このとき実施形態１と同様にＦ１＞Ｆ２の関係とされており、更に、凸２９０により、第１隙間幅ｔ１に存在する布４の布部分をグリップする力を増加させることができる。よって布４に大きな張力を与えるのに有利である。
【００３７】
（実施形態４）
図１０〜図１２は実施形態４を示す。本実施形態は前記した各実施形態と基本的には同様の構成および同様の作用効果を有する。図１０は刺繍枠１を下から視認する図を示す。図１０に示すように、可動体としてのワイヤ状部材５を内枠３の内溝３２に収容させた状態でロックさせ得るワンタッチ式のロック機構１００が設けられている。ロック機構１００は作動レバー１１０と付勢部材１３０とを有する。作動レバー１１０は、ワイヤ状部材５を外枠２の外溝２２に収容させるレバー初期位置ＭＡと、可動体としてのワイヤ状部材５を内枠３の内溝３２に収容させるレバー作動位置ＭＢとに切り替え可能とされている。付勢部材１３０は、作動レバー１１０をレバー作動位置ＭＢおよびレバー初期位置ＭＡ（図１０参照）にそれぞれ維持させるための付勢部材１３０とを有する。
【００３８】
以下更に説明を加える。図１１に示すように、外枠２の第２対向部２５には、内壁面２８２をもつ長孔状の案内溝２８０が外枠２のほぼ接線方向に沿って形成されている。案内溝２８０はこれの一端２８０ａから他端２８０ｃにかけて延設されている。第２対向部２５に形成されている案内溝２８０のうち第１対向部２４に近い側には、係合溝２８３（図１１参照）が形成されている。外枠２の第２対向部２５には移動体８２Ｂがピン状に設けられている。間隔調節螺子８０の頭部８０ｈが軸線Ｐ８の回りで一方向に回転操作されると、移動体８２Ｂが矢印Ｋ１方向に移動し、第２対向部２５を第１対向部２４に接近させ隙間２６を狭くする。また間隔調節螺子８０の頭部８０ｈが軸線Ｐ８の回りで逆方向に回転操作されると、移動体８２Ｂが矢印Ｋ２方向に移動し、第２対向部２５を第１対向部２４から遠ざけて隙間２６を広げる。このように間隔調節螺子８０の操作により、第１対向部２４と第２対向部２５との間の隙間２６の隙間幅が調節される。
【００３９】
図１１に示すように、作動レバー１１０は、手掛部１１１と、円弧状をなす長溝１１２とを有する。移動体８２Ｂは作動レバー１１０の長溝１１２に沿って案内されるように長溝１１２に嵌合されている。長溝１１２および移動体８２Ｂの嵌合により、作動レバー１１０の姿勢は規制されている。図１０および図１１に示すように、ワイヤ状部材５の長さ方向のループ状の一端部５０は、外枠２の第１対向部２４の係合子２３Ｂに結合されている。ワイヤ状部材５の長さ方向のループ状の他端部５２は、外枠２の第２対向部２５に移動可能に配置されている係止部材７４Ｂに結合されている。係止部材７４Ｂはボス状をなしており、外枠２の案内溝２８０の長さ方向に矢印Ｄ１、Ｄ２方向に沿って移動でき、且つ、矢印Ｄ２方向に移動すると、係合溝２８３に係合できる。
【００４０】
図１１に示すように、付勢部材１３０は作動レバー１１０と外枠２の第２対向部２５との間に設けられており、コイルばねとされている。ここで、付勢部材１３０の一端部は、外枠２の第２対向部２５に形成されている座部２５ｘに引っかけられて結合されている。付勢部材１３０の他端部は、作動レバー１１０に形成されている座部１１０ｘに引っかけられて結合されている。付勢部材１３０は常時、引張力を発生させる引張ばねとされている。従って、作動レバー１１０がレバー作動位置ＭＢに切り替えられているときには、作動部材１３０は作動位置１３０ａとなり、作動レバー１１０の座部１１０ｘ（可動側）を外枠２の座部２５ｘ（固定側）に向けて仮想線ｆａ方向に沿って付勢させる付勢力ＦＡを発生させる。付勢力ＦＡにより、作動レバー１１０は仮想線ｆａ方向に沿って第１対向部２４側に向けて移動し、作動レバー１１０に設けられている係止部材７４Ｂは案内溝２８０に沿って矢印Ｄ２方向に移動し、係合溝２８３に嵌って係合する。この結果、ワイヤ状部材５の他端部５２を矢印Ａ７方向（ワイヤ状部材５の周方向）に引っ張るため、ワイヤ状部材５は縮径され、外枠２の外溝２２から内枠３の内溝３２に嵌合している。よって、内枠３および外枠２で挟持されている布をワイヤ状部材５により保持し、布を緊張状態に維持させることができる。
【００４１】
なお、図１１から理解できるように、係止部材７４Ｂが係合溝２８３に係合されているとき、係止部材７４Ｂが係合溝２８３から抜け出るためには、抜け出る力が付勢部材１３０の付勢力に打ち勝つ必要がある。この場合、係止部材７４Ｂが係合溝２８３から抜け出る方向に対して、付勢部材１３０は大きな角度に配置されている。このため係止部材７４Ｂが係合溝２８３から容易に抜け出ることが抑制される。
【００４２】
次に、内枠３を外枠２から分離させるときには、使用者は、レバー作動位置ＭＢに存在する作動レバー１１０を矢印ＣＡ方向に回動させてレバー初期位置ＭＡ（図１０に仮想線で示す位置）とさせる。このように作動レバー１１０の姿勢がレバー初期位置ＭＡに変更されると、図１０に示すように、作動レバー１１０の座部１１０ｘが第１対向部２４側に移行するため、付勢部材１３０の向き（姿勢）がこれの初期位置１３０ｃに変更される。この状態では、作動レバー１１０の座部１１０ｘ（可動側）を外枠２の座部２５ｘ（固定側）に向けて、即ち、図１０に示す仮想線ｆｂ（付勢部材１３０の中心軸線に沿った方向）に付勢させる付勢力ＦＢを発生させる。付勢力ＦＢにより、係止部材７４Ｂは案内溝２８０において係合溝２８３から離脱し、矢印Ｄ１方向（第１対向部２４から離間する方向）に移動する。案内溝２８０の一端２８０ａに至る。即ち、レバー初期位置ＭＡの作動レバー１１０は、仮想線ｆｂに沿って第１対向部２４から離間するように移動する。この状態では、ワイヤ状部材５は内枠３の内溝３２ではなく、外枠２の外溝２２に移動している。よって、内枠３を外枠２から分離させることができる。このように本実施形態によれば、使用者が作動レバー１１０をレバー初期位置ＭＡからレバー作動位置ＭＢに変更させれば、付勢部材１３０の向きが変更され、付勢部材１３０の付勢力により、作動レバー１１０の係止部材７４Ｂを係合溝２８３に自動的に移動させることができ（図１１参照）、ひいてはワイヤ状部材５を外溝２２から内溝３２に自動的に移動させることができる。同様に、使用者は作動レバー１１０をレバー作動位置ＭＢからレバー初期位置ＭＡに変更させれば、付勢部材１３０の向きが変更され、付勢部材１３０の付勢力により、作動レバー１１０の係止部材７４Ｂを係合溝２８３から自動的に離脱させることができ、ひいてはワイヤ状部材５を外溝２２から内溝３２に自動的に移動させることができる。
【００４３】
（その他）円弧状に延設されたワイヤ状部材５が可動体として用いられており、ワイヤ状部材５を外枠２の径内方向に変位させて内溝３２に位置させているが、これに限らず、外枠に保持されているブロック状または平面視において弧状の可動体を外溝２２から外枠２の径内方向に変位させて内溝３２に位置させることにしても良い。内溝３２の深さは外溝２２の深さと同一でも良いし、浅くても良いし、深くても良い。本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。
【符号の説明】
【００４４】
１は刺繍枠、２は外枠、２０は内周壁面、２２は外溝、２４は第１対向部、２５は第２対向部、２８０は案内溝、２８３は係合溝、３は内枠、３０は外周壁面、３４は内周壁面、３２は内溝、４は布（被刺繍物）、５はワイヤ状部材（可動体）、５０は一端部、５２は他端部、５５は抜け防止具、７は調節機構、７１は調節螺子、７３は固定具、８０は間隔調節部材、８２は第２可動子、１００はロック機構、１１０は作動レバー、１３０は付勢部材を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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