(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写テープを繰出リールから繰り出し転写ヘッドを経由して巻取リールに巻き取るとともに、繰出リールの回転と巻取リールの回転とを動力伝達装置を介して連動させる転写具であって、
前記動力伝達装置の要素であるギア部材と、ギア部材に対して摺動可能であり前記繰出リールまたは前記巻取リールの何れかを支持する支軸部材との間に滑り機構を構成しており、
前記滑り機構が、
前記ギア部材に設けられ、環状溝を介して外歯部から隔てられたボス軸部と、
前記環状溝に周方向に沿って間欠的に設けられ、環状溝の内周面から突出した複数の内向突片と、
前記支軸部材に設けられ、周方向に連続した略円筒状をなし、前記ボス軸部が挿入されて少なくとも一部が前記環状溝に収まりながら、ボス軸部と前記内向突片とのうち一方または両方と接して摩擦を発生させる嵌装部と
を備えることを特徴とする転写具。
【請求項２】
前記ボス軸部は、その外周面から突出した凸部を有しており、
前記嵌装部と前記凸部との間で、または嵌装部と前記内向突片との間で摩擦を発生させる請求項１記載の転写具。
【請求項３】
前記凸部が周方向に沿って間欠的に複数形成されている請求項２記載の転写具。
【請求項４】
前記凸部と前記内向突片とが径方向に沿って対向している請求項３記載の転写具。
【請求項５】
前記凸部が前記嵌装部の内周面に密接し、前記内向突片が嵌装部の外周面に近接または密接する請求項２、３、４記載の転写具。
【請求項６】
前記嵌装部の一部が、その他の部分よりも外方に張り出したフランジとなっており、
前記フランジに前記内向突片が近接または密接する請求項１、２、３、４または５記載の転写具。
【請求項７】
前記ボス軸部は先端側が一部切り欠かれ、その切り欠きによって周方向に連続せず断裂している請求項１、２、３、４、５または６記載の転写具。
【請求項８】
前記支軸部材の嵌装部は、前記繰出リールまたは前記巻取リールの何れかに挿入され得る外形寸法を有している請求項１、２、３、４、５、６または７記載の転写具。
【請求項９】
前記支軸部材は、前記嵌装部よりも小径の基軸部の基端側に嵌装部が連接し、さらに基軸部の外周面からリブが突出したものであって、
前記リブの外側端面と前記嵌装部の外周面とが略面一となっている請求項８記載の転写具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤や修正テープ、顔料等の転写物を紙面その他の転写対象面に転写する際に用いられる転写具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の転写具では、転写物を付着させた転写テープを繰出リールから繰り出し、転写ヘッドを経由して巻取リールに巻き取るとともに、繰出リールの回転と巻取リールの回転とを動力伝達装置を介して連動させる。
【０００３】
転写物の消費に伴い、繰出リールに巻かれているテープの残量が減少し、同時に巻取リールに巻き取られるテープの量が増加すると、繰出リールの実質的な巻径が小さくなり、巻取リールの実質的な巻径が大きくなる。さすれば、巻取リールへのテープの巻き取り速度が上がり、テープの張力が増大する。
【０００４】
このような張力の増大を防止するため、動力伝達装置の要素である繰出側のギア部材と、繰出リールを支持する軸支部材との間に、両者の回転数の差を許容する滑り機構（摩擦クラッチ機構）を介設することが多い。
【０００５】
下記特許文献に開示されている滑り機構は、ギア部材から軸心方向に伸長して支軸部材の内部に挿入される軸部の中途にスプリングリテーナを兼ねた円環状の凸条を形成する一方、支軸部材の開口端縁に軸部の凸条に係合する係止爪を形成して抜け止めとした上、これらギア部材と支軸部材との間隙に圧縮コイルスプリングを配置してなる。コイルスプリングは、軸心方向に沿ってギア部材と支軸部材とを引き離すような弾性付勢力を発揮し、凸条と係止爪との係合を強め、以て摩擦トルクを発生させる。
【０００６】
上述した既知の滑り機構では、支軸部材をギア部材から遠ざけようとすることから、軸心方向に沿った機構寸法が大きくなるきらいがあり、これを採用した転写具本体の肥大化を招いていた。また、機構部品であるギア部材や支軸部材をできるだけ小さくしようとすると、十分な弾性付勢力を生むコイルスプリングを組み付けることが難しくなるという不都合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０４７２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上に鑑みてなされた本発明は、転写具に実装される滑り機構からコイルスプリングを排して有効に機構の小形化を図ることを所期の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、転写テープを繰出リールから繰り出し転写ヘッドを経由して巻取リールに巻き取るとともに、繰出リールの回転と巻取リールの回転とを動力伝達装置を介して連動させる転写具において、前記動力伝達装置の要素であるギア部材と、ギア部材に対して摺動可能であり前記繰出リールまたは前記巻取リールの何れかを支持する支軸部材との間に滑り機構を構成しており、前記滑り機構が、前記ギア部材に設けられ、環状溝を介して外歯部から隔てられたボス軸部と、前記環状溝に周方向に沿って間欠的に設けられ、環状溝の内周面から突出した複数の内向突片と、前記支軸部材に設けられ、周方向に連続した略円筒状をなし、前記ボス軸部が挿入されて少なくとも一部が前記環状溝に収まりながらボス軸部及び／または前記内向突片との間で摩擦を発生させる嵌装部とを備えていることを特徴とする。なお、支軸部材は、テープを巻き回す繰出リールまたは巻取リールと一体化していることがある。
【００１０】
このようなものであれば、ギア部材及び支軸部材の寸法、またこれらを機構部品とした滑り機構の寸法を可及的に小さくすることが可能になる。
【００１１】
前記ボス軸部が、その外周面から突出した凸部を有しており、前記嵌装部と前記凸部との間で、または嵌装部と前記内向突片との間で摩擦を発生させるものとすれば、摩擦トルクを適切な値に調整することが容易になる。
【００１２】
前記凸部は、周方向に沿って間欠的に複数形成されていることが好ましい。
【００１３】
前記凸部と前記内向突片とが径方向に沿って対向していれば、これら凸部と内向突片とで支軸部材の嵌装部を部分的に挟んで適確に位置決めすることができる。即ち、支軸部材の軸心がギア部材の軸心から大きく偏倚してしまうことを予防することができる。
【００１４】
ボス軸部と嵌装部との摩擦によってトルクを伝達する構成では、前記凸部が前記嵌装部の内周面に密接し、前記内向突片が嵌装部の外周面に近接または密接する。
【００１５】
前記嵌装部の一部が、その他の部分よりも外方に張り出したフランジとなっており、前記フランジに前記内向突片が近接または密接するものとすれば、嵌装部の強度をフランジで補強して嵌装部の変形を抑止できる。
【００１６】
前記ボス軸部の先端側が一部切り欠かれ、その切り欠きによってボス軸部が周方向に連続せず断裂しているならば、ボス軸部の径方向に沿った収縮弾性変形を促し、その反発力を利用して嵌装部の内周とボス軸部の外周（または、その凸部）との間に適切な摩擦トルクを発生させることができる。
【００１７】
前記支軸部材の嵌装部が、前記繰出リールまたは前記巻取リールの何れかに挿入され得る外形寸法を有していれば、嵌装部もリールの軸支に寄与し、転写具の軸心方向寸法の小形化に奏効し得る。
【００１８】
前記支軸部材を、前記嵌装部よりも小径の基軸部の基端側に嵌装部が連接し、さらに基軸部の外周面からリブが突出したものとし、前記リブの外側端面と前記嵌装部の外周面とが略面一となっていれば、リールに対して支軸部材を挿脱する操作が円滑化する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、転写具に実装される滑り機構からコイルスプリングを排して有効に機構の小形化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る転写具を示す正面図。
【図２】同実施形態に係る転写具を示す正面図。
【図３】同実施形態に係る転写具を示す分解斜視図。
【図４】同実施形態に係るリフィルの収納態様を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態に係るリフィルの収納態様を示す分解斜視図。
【図６】同実施形態に係るリフィルの収納態様を示す分解斜視図。
【図７】同実施形態に係るスライドフレームの取付態様を示す分解斜視図。
【図８】同実施形態に係るキャップ開閉機構の動作説明図。
【図９】同実施形態に係るキャップ開閉機構の動作説明図。
【図１０】同実施形態に係るキャップ開閉機構の動作説明図。
【図１１】同実施形態に係る空転防止機構を示す図。
【図１２】同実施形態に係る解除機構の動作説明図。
【図１３】同実施形態に係る解除機構の動作説明図。
【図１４】同実施形態に係る滑り機構を構成するクラッチ及び繰出ギアを示す分解斜視図。
【図１５】同実施形態に係る繰出ギアを示す背面図。
【図１６】同実施形態に係るクラッチ及び繰出ギアの組を示す背面図。
【図１７】同実施形態に係る滑り機構を示す平断面図。
【図１８】滑り機構を構成する繰出ギアの変形例の一を示す斜視図。
【図１９】滑り機構を構成する繰出ギアの変形例の一を示す斜視図。
【図２０】滑り機構の変形例の一を示す平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１ないし図１７に示す本実施形態の転写具Ｔは、転写具本体１と、転写具本体１内部に収納する交換可能なリフィル２とを主たる要素とする。
【００２２】
リフィル２は、粘着剤や修正テープ、顔料等の転写物を保持するもので、図３、図５、及び図６に示すように、転写物を付着させた転写テープを巻き回してなる繰出リール２１と、繰出リール２１から繰り出される転写テープを巻き掛けた転写物を転写対象面に押圧転写するための転写ヘッド２２と、転写ヘッド２２を経由した転写テープを巻き取る巻取リール２３と、これら繰出リール２１、転写ヘッド２２及び巻取リール２３を支持するリフィルフレーム２４とを具備する。
【００２３】
転写具本体１は、図５及び図７に示すように、転写具Ｔの外面を形成する外ケース３と、外ケース３に対して長手方向にスライド可能に取り付けてなりリフィル２を支持するスライドフレーム４と、スライドフレーム４を収納位置Ｓまたは使用位置Ｕの一方に選択的に保持する選択保持機構たるノック機構５と、外ケース３に片持ち支持させてなるキャップ６と、スライドフレーム４の移動に連動してキャップ６を閉止位置Ｃから開放位置Ｏに、またはその逆方向に駆動するキャップ開閉機構７とを具備する。
【００２４】
外ケース３は、図３及び図５に示すように、第１のケース部材３１と、第１のケース部材３１に対して着脱可能な第２のケース部材３２と、第２のケース部材３２の外面と略面一な外面を有する第３のケース部材３３とを具備する。また、この外ケース３には、転写ヘッド２２を露出させるための第１の開口３ａと、ノック機構５の後述するノック棒５１を露出させるための第２の開口３ｂとを形成している。
【００２５】
第１のケース部材３１は、図３及び図５に示すように、面板部３１１と、面板部３１１の周縁部から起立させて設けた周壁部３１２とを有する。面板部３１１の内面には、スライドフレーム４のスライド移動の方向を案内するためのガイド爪３１１ａを設けている。また、周壁部３１２の第２の開口３ｂ側の端部には、第３のケース部材３３に係り合わせるための取付爪３１２ａを設けている。さらに、周壁部３１２の第１の開口３ａ側の端部及び長手方向中央部には、第２のケース部材３２に係り合わせるための取付爪３１２ｂを設けている。
【００２６】
第２のケース部材３２は、図３及び図５に示すように、第１のケース部材３１の面板部３１１と対向する面板部３２１と、面板部３２１の前端部を除く部位から垂下させて設けた周壁部３２２とを有する。この周壁部３２２に設けた図示しない係合凹部を、第１のケース部材３１に設けた取付爪３１２ｂと係り合わせることにより、第２のケース部材３２を第１のケース部材３１に装着するようにしている。そして、面板部３２１の後端部に、第３のケース部材３３に装着するための係止爪３２１ａを設けている。
【００２７】
第３のケース部材３３は、図３に示すように、第１のケース部材３１の面板部３１１と対向し第２のケース部材３２の面板部３２１と面一をなす面板部３３１と、面板部３３１の前端部を除く部位から垂下させて設けた周壁部３３２とを有する。この周壁部３３２に設けた図示しない係合凹部を、第１のケース部材３１に設けた取付爪３１２ａと係り合わせることにより、第３のケース部材３３を第１のケース部材３１に装着するようにしている。また、面板部３１１には、第２のケース部材３２の係止爪３２１ａと係り合うことが可能な図示しない係止凹部を設けている。そして、第３のケース部材３３の係止凹部に第２のケース部材３２の係止爪３２１ａを係り合わせた状態で、スライドフレーム４が、図３及び図５に示すように、第１、第２、第３のケース部材３１、３２、３３からなる外ケース３内に収納される。
【００２８】
スライドフレーム４は、図３及び図７に示すように、第１のケース部材３１のガイド爪３１１ａにスライド可能に支持させてなるスライドフレーム本体４１、スライドフレーム本体４１から第２のケース部材３２に向かう側に突出し繰出リール２１の回転中心をなす繰出軸４２、繰出軸４２に軸支させるギア部材たる繰出ギア４３、同じく繰出軸４２に軸支させるとともに繰出リール２１を支持する支軸部材たるクラッチ４４、繰出ギア４３に噛み合わせてなる第１の中間ギア４５、第１の中間ギア４５に噛み合わせてなる第２の中間ギア４６、リフィルフレーム２４側の巻取リール２３を軸支して巻取リール２３の回転中心をなす巻取軸４７を備えている。そして、このスライドフレーム４は、ノック機構５により収納位置Ｓから使用位置Ｕ、またはその逆方向に駆動される。繰出ギア４３及びクラッチ４４は滑り機構８（摩擦クラッチ機構）を構成する。滑り機構８については、後述する。
【００２９】
ノック機構５は、筆記具に用いられるノック機構５として広く知られているものと同様の機構を有する。具体的には、外ケース３の第２の開口３ｂに挿し通してなるノック棒５１と、後端部をこのノック棒５１に接続しているとともに前端部をスライドフレーム４に接続している図示しないノックカムと、移動端すなわち後端部をスライドフレーム４に接続してなるとともに固定端すなわち前端部を第１のケース部材３１に設けた固定側リテーナ３１３に接続してなる付勢手段であるコイルバネ５２とを備えている。このノック機構５のコイルバネ５２は、前述したように固定端を第１のケース部材３１の面板部３１１に備えた固定側リテーナ３１３に接続してなるとともに、自由端をスライドフレーム４に備えた移動側リテーナ４１１に接続してなる。また、移動側リテーナ４１１からは固定側リテーナ３１３に向かう方向に延びるバネ支持棒４１１ａを突出させて設けていて、バネ支持棒４１１ａにコイルバネ５２を挿し通している。一方、固定側リテーナ３１３には、バネ支持棒４１１ａを挿し通すことが可能な支持棒挿通孔３１３ａを設けていて、スライドフレーム４の移動の際にはバネ支持棒４１１ａが支持棒挿通孔３１３ａを通過する。そして、このノック機構５は、スライドフレーム４を収納位置Ｓに配している状態でノック棒５１を押圧する操作を加えると、スライドフレーム４を使用位置Ｕまで駆動し、スライドフレーム４が使用位置Ｕまで移動した際にスライドフレーム４を使用位置Ｕに保持するように構成している。一方、スライドフレーム４を使用位置Ｕに保持した状態でノック棒５１を押圧する操作を加えると、コイルバネ５２の付勢力によりスライドフレーム４を収納位置Ｓまで移動し、スライドフレーム４をそのまま収納位置Ｓに保持するように構成している。
【００３０】
キャップ６は転写ヘッド２２を遮蔽する閉止位置Ｃと転写ヘッド２２を外部に露出させる開放位置Ｏとの間で移動可能であり、図１〜図５、及び図７〜図１０に示すように、第１のケース部材３１の面板部に片持ち支持される支持部６１と、支持部６１の先端に接続し閉止位置Ｃにおいて転写ヘッド２２を遮蔽する遮蔽部６２と、遮蔽部６２に接続し第１及び第２のケース部材３２の周壁部３１２、３２２に沿う板片状のストッパ部６３とを具備する。支持部６１には、第１のケース部材３１の面板部３１１に形成した円弧状の案内スリット３１１ｂに係り合う案内爪６１１、６１２を設けていて、これらの案内爪６１１、６１２が案内スリット３１１ｂ内を移動することにより第１のケース部材３１の面板部３１１の法線に沿う軸を中心として回転移動する。そして、上述したように、この支持部６１の先端に遮蔽部６２を接続している。遮蔽部６２は、閉止位置Ｃにおいて外ケース３の第１の開口３ａを遮蔽する板状の部位であり、この遮蔽部６２の一端部にストッパ部６３を接続している。ストッパ部６３は、上述したように第１及び第２のケース部材３１、３２の周壁部３１２、３２２に沿う板片状の部位であり、開放位置Ｏにおいて第１及び第２のケース部材３１、３２に衝き当たることによりキャップ６の回転移動を規制する。
【００３１】
キャップ開閉機構７は、前述したように、スライドフレーム４の移動に連動してキャップ６を閉止位置Ｃから開放位置Ｏに、またはその逆方向に駆動する。具体的には、このキャップ開閉機構７は、スライドフレーム４の面板部の第１のケース部材３１に向かう側の面に設けたキャップ駆動突起７１と、スライドフレーム４の第１のケース部材３１に向かう側の面の両側縁に設けたキャップ案内突条７２と、キャップ６の支持部６１の後部に設けてなる断面視コの字状の突起でありキャップ駆動突起７１及びキャップ案内突条７２に駆動される被駆動部７３とを利用して構成している。被駆動部７３は、キャップ６が閉止位置Ｃに位置する際にキャップ駆動突起７１の転写ヘッド２２側に位置する第１の壁体７３１と、キャップ６が開放位置Ｏに位置する際にキャップ駆動突起７１のノック棒５１側に位置する第２の壁体７３２と、キャップ６が閉止位置Ｃに位置する際にキャップ駆動突起７１のノック棒５１側に位置する第３の壁体７３３とを一体に有する。
【００３２】
スライドフレーム４が図８に示す収納位置Ｓから図９に示す収納位置Ｓと使用位置Ｕとの中間位置まで移動する際には、キャップ駆動突起７１が被駆動部７３の第１の壁体７３１を押圧することによりキャップ６が駆動され、キャップ６の案内爪６１１が案内スリット３１１ｂ内を移動することにより、キャップ６は閉止位置Ｃから閉止位置Ｃと開放位置Ｏとの中間まで移動する。それからさらにスライドフレーム４が図９に示す収納位置Ｓと使用位置Ｕとの中間から図１０に示す使用位置Ｕまで移動する際には、被駆動部７３とキャップ案内突条７２とが互いに接触することによりキャップ６が駆動され、引き続きキャップ６の案内爪６１１が案内スリット３１１ｂ内を移動することにより、キャップ６は閉止位置Ｃと開放位置Ｏとの中間から開放位置Ｏまで移動する。一方、スライドフレーム４が開放位置Ｏから収納位置Ｓに向けて移動する際には、キャップ開閉機構７は上述したものと逆方向に作動する。すなわち、スライドフレーム４が使用位置Ｕから収納位置Ｓと使用位置Ｕとの中間まで移動する際には、被駆動部７３とキャップ案内突条７２が互いに接触することによりキャップ６が駆動され、キャップ６の案内爪６１１が案内スリット３１１ｂ内を移動することにより、キャップ６は閉止位置Ｃと開放位置Ｏとの中間まで移動する。その後、被駆動部７３とキャップ案内突条７２との接触はなくなるが、被駆動部７３はキャップ駆動突起７１と接触し、このキャップ駆動突起７１が被駆動部７３の第２の壁体７３２及び第３の壁体７３３を順次押圧することによりキャップ６が駆動され、引き続きキャップ６の案内爪６１１が案内スリット３１１ｂ内を移動することにより、キャップ６は閉止位置Ｃまで移動する。
【００３３】
さらに本実施形態では、キャップ６を前記開放位置Ｏに保持するキャップ保持部７４を備えている。このキャップ保持部７４は、キャップ６の案内爪６１１の長手方向一端部に設けた保持突起７４１と、スライドフレーム４の裏面に設けてなり保持突起７４１と係り合う保持凹部７４２とが係り合うことにより機能する。
【００３４】
しかして、再度リフィル２に目を転じると、リフィル２は、転写具本体１のスライドフレーム４に支持させた状態で、スライドフレーム４と一体的に転写ヘッド２２が外部に露出する使用位置Ｕと転写ヘッド２２が転写具本体１内に収納させる収納位置Ｓとの間で移動可能である。また、このリフィル２は、非使用時に前記繰出リール２２の回転を阻止する空転防止機構２５を備えている。
【００３５】
リフィルフレーム２４は、繰出リール２１を軸支する繰出リール支持部２４１と、巻取リール２３を軸支する巻取リール支持部２４２と、巻取リール２３に設けたラチェット歯２３ａに係り合わせてなり巻取リール２３の逆転を防止するためのラチェット爪２４３と、繰出リール２１に設けた係止歯２１ａに係り合わせてなる係止爪２４４ｘを先端に設けた係止アーム２４４とを有する。また、このリフィルフレーム２４の転写ヘッド２２側の端部には、内部に長孔２４５ａを有する係合受部２４５を設けている。係合受部２４５は、リフィル２をスライドフレーム４に取り付けた状態で、スライドフレーム４に設けた係合ピン４１２を係合受部２４５内部の長孔２４５ａに収納してなり、これら係合受部２４５と係合ピン４１２とにより、リフィルフレーム２４をスライドフレーム４に移動可能に支持する可動係合部Ｋを形成している。
【００３６】
繰出リール２１には、上述した繰出リール支持部２４１に対して転写テープが引き出された際に、クラッチ４４から回転力の伝達を受けるための噛合穴２１１を中心部に設けている。また、上述したように、繰出リール２１のリフィルフレーム２４側に向かう面には、リフィルフレーム２４の係止爪２４４ｘに係り合う係止歯２１ａを設けている。また、本実施形態では、輸送中や保管中等、長期間使用しない状態で転写物が露出する部位を少なくすべく、転写テープの転写物を内面すなわちこの繰出リール２１の中心に向かう側の面に保持させた状態で繰出リール２１に巻き回している。そして、この操出リール２１の転写対称面と反対側の部位から繰り出された転写テープは、巻取リール２３の転写対称面に向かう部位にガイドされ、転写ヘッド２２に導かれる。
【００３７】
巻取リール２３は、当該巻取リール２３の主体をなし巻取リール支持部２４２に支持される巻取リール本体２３１と、巻取リール本体２３１のリフィルフレーム２４側に設けてなりリフィルフレーム２４のラチェット爪２４３に係り合うラチェット歯２３ａと、巻取リール本体２３１のスライドフレーム４と対向する側に設けてなりスライドフレーム４の第２の中間ギア４６に対して噛み合い得る巻取ギア２３２とを有している。巻取ギア２３２は、リフィル２交換時に第２の中間ギア４６に簡便に噛み合わせることができるよう、傘歯車状のものとなっている。また、本実施形態では、この巻取リール２３は、前記繰出リール２１と比較して、転写ヘッド２２に近い側に配している。
【００３８】
空転防止機構２５は、図１１及び図１２に示すように、リフィルフレーム２４の係止アーム２４４の先端に設けた係止爪２４４ｘと、繰出リール２１に設けた係止歯２１ａとを係り合わせることにより、リフィルフレーム２４の回転を阻止する。より具体的には、係止アーム２４４は、リフィルフレーム２４の長手方向に伸びるアーム本体２４４ａと、アーム本体２４４ａの中間部からリフィルフレーム２４の両側縁に向けて伸びる軸部２４４ｂと、軸部２４４ｂからリフィルフレーム２４の両側縁に向かいつつ転写ヘッド２２に向かう方向に伸びる弾性支持部２４４ｃとを有する。アーム本体２４４ａは、中間部に設定した支点２４４ｚを中心にシーソー運動可能である。この支点２４４ｚは、スライドフレーム４のノック棒５１側の端縁からリフィルフレーム２４側に突出させて設けたアーム支持部４１３に衝き当たる箇所である。また、アーム本体２４４ａのノック棒５１側の端部には、リフィル２の移動に伴い第２のケース部材３２に設けた係止解除突起３２１ｂに衝き当たる突起２４４ｙを設けている。この突起２４４ｙが係止解除突起３２１ｂに衝き当たると、アーム本体２４４ａは支点２４４ｚを軸に回転移動し、図１３に示すように、係止爪２４４ｘが係止歯２１ａから離間する。なお、係止アーム２４４の突起２４４ｙが係止解除突起３２１ｂに衝き当たった状態では、係止アーム２４４には、係止爪２４４ｘと係止歯２１ａとを係り合わせる方向への弾性力が蓄積される。そして、リフィルフレーム２４のアーム本体２４４ａの周囲の部位には、このアーム本体２４４ａをリフィルフレーム２４の厚さ方向に移動可能にすべく切欠き部２４ｘを設けている。
【００３９】
さらに、リフィル２と第２のケース部材３２との間には、空転防止機構２５によるリフィル２の回転阻止状態を解除するための解除機構Ｋを設けている。解除機構Ｋは、係止アーム２４４に設けた前記突起２４４ｙと、第２のケース部材３２に設けた前記係止解除突起３２１ｂを利用して構成している。この解除機構Ｋは、転写具Ｔの使用時において、以下のようにして機能する。
【００４０】
転写具Ｔの使用時には、ノック機構５が作動することにより、スライドフレーム４及びこのスライドフレーム４に支持させたリフィルフレーム２４が収納位置Ｓから使用位置Ｕに向けて移動する。その際、リフィルフレーム２４が使用位置Ｕまで移動すると、係止アーム２４４の突起２４４ｙが第２のケース部材３２の係止解除突起３２１ｂに衝き当たり、アーム本体２４４ａが支点２４４ｚを軸として回転移動し、図１３に示すように、係止アーム２４４の先端部の係止爪２４４ｘが繰出リール２１の係止歯２１ａと離間する。結果、繰出リール２１が回転可能になる。
【００４１】
逆に、転写具Ｔの非使用時には、ノック機構５が作動することにより、スライドフレーム４及びこのスライドフレーム４に支持させたリフィルフレーム２４が使用位置Ｕから収納位置Ｓに向けて移動する。その際、リフィルフレーム２４が使用位置Ｕから移動すると、係止アーム２４４の突起２４４ｙが第２のケース部材３２の係止解除突起３２１ｂに衝き当たった状態が解除される。その際、アーム本体２４４ａが弾性力により支点２４４ｚを軸として回転移動し、図１２に示すように、この係止アーム２４４の先端部の係止爪２４４ｘが繰出リール２１の係止歯２１ａと係り合う。結果、繰出リール２１の回転が再び規制される。
【００４２】
以降、繰出ギア４３とクラッチ４４とがなす滑り機構（摩擦クラッチ機構）８について詳述する。転写具Ｔの使用に際し、使用者が転写具本体１を把持し、転写ヘッド２２及び転写テープを転写対象面に押し付けながら転写具本体１を移動させると、転写ヘッド２２に巻き掛けた転写テープが転写対象面に引き摺られ、転写テープが繰出リール２１から引き出される。転写テープから繰出リール２１に与えられる回転駆動力は、繰出リール２１と一体的に回転するクラッチ４４に伝わり、さらにクラッチ４４から繰出ギア４３に伝わる。動力伝達装置９を構成する繰出ギア４３、第１の中間ギア４５及び第２の中間ギア４６４６は、この回転駆動力を巻取ギア２３２に伝達する。巻取ギア２３２は巻取リール２３に一体成形されており、巻取ギア２３２を介して回転駆動される巻取リール２３は転写対象物を転写済みのテープを巻き取る。
【００４３】
繰出リール２１に巻かれているテープの残量が減少し、同時に巻取リール２３に巻き取られるテープの量が増加すると、繰出リール２１の実質的な巻径が小さくなり、巻取リール２３の実質的な巻径が大きくなる。繰出ギア４３と巻取ギア２３２との増速比（または、減速比）は一定であるので、そのままだと巻取リール２３へのテープの巻き取り速度が上がり、テープの張力が増大する。
【００４４】
このような張力の増大を防止するため、クラッチ４４を繰出ギア４３に対して摩擦を伴いつつ滑らせることで両者の回転数に差を生じさせ、繰出リール２１のテープ繰り出し速度と巻取リール２３のテープ巻き取り速度とを合致させる滑り機構８を設けているのである。滑り機構８における滑りの度合い、換言すればクラッチ４４と繰出ギア４３との回転数差は、転写テープが未使用であるときには０であるか小さく、転写テープが使用されその残量が減るにつれて大きくなる。
【００４５】
図１４及び図１５に示すように、繰出ギア４３は、外周に第１の中間ギア４５に噛み合う外歯を形成した外歯部４３１と、中心部位にあって軸心方向に伸長したボス軸部４３２と、外歯部４３１とボス軸部４３２とを隔てる軸心方向に開口した環状溝４３３とを有している。ボス軸部４３２は、概ね厚肉の円筒状であるが、先端側を複数箇所で切り欠いてあり、それら切り欠き４３２ｂによって周方向に連続せず断裂している。図示例では、切り欠き４３２ｂを複数（三つ）形成しているが、切り欠き４３２ｂは一つでもよい。加えて、その外周面に、周方向に沿って間欠的に複数の凸部４３２ａを有している。各凸部４３２ａは、ボス軸部４３２の外周面から若干ながら膨出している。環状溝４３３には、周方向に沿って間欠的に複数の内向突片４３３ａを設けてある。各内向突片４３３ａは、環状溝４３３の開口幅を狭めるように環状溝４３３の内周面（径方向に対向した両壁面のうち外周側にあって内側を向く面）から径方向に沿って内方に延出しており、それぞれが径方向に沿って各凸部４３２ａと対向している。
【００４６】
図１４及び図１６に示すように、クラッチ４４は、基軸部４４１と、基軸部４４１の基端側に連接する嵌装部４４２とを有している。基軸部４４１は嵌装部４４２よりも小径かつ長尺な略円筒状をなし、嵌装部４４２は基軸部４４１よりも大径かつ短尺な略円筒状をなす。基軸部４４１、嵌装部４４２何れも、ボス軸部４３２と比較して薄肉であり、周方向に沿って断裂せずに一周連続している。嵌装部４４２は、軸心方向に対し直交する中空円板状の連続部４４３を介して基軸部４４１に連なる。嵌装部４４２の一部は、その他の部分よりも径方向に沿って外方に張り出したフランジ４４２ａとなっている。このフランジ４４２ａの終端縁に、フランジ４４２ａの外周面から突出した外向突片４４２ｂを設けている。外向突片４４２ｂは、周方向に連続した略円環状をなす。基軸部４４１の外周面からは、複数本のリブ４４１ａが径方向に沿って突出している。各リブ４４１ａは、基軸部４４１及び連続部４４３に接合する。各リブ４４１ａの外側端面は、基端側が嵌装部４４２の外周面と略面一に連続し、先端側がテーパ状となっている。
【００４７】
前記クラッチ４４は、その嵌装部４４２の内部にボス軸部４３２を挿入し、同時に嵌装部４４２のフランジ４４２ａを環状溝４３３に挿入することによって繰出ギア４３に組み付ける。図１５及び図１７に示すように、クラッチ４４を繰出ギア４３に組み付けた状態では、嵌装部４４２の内周面にボス軸部４３２の凸部４３２ａが密接する。並びに、嵌装部４４２の外周面、特にフランジ４４２ａの外周面に、環状溝４３３の内向突片４３３ａが近接または当接する。また、連続部４４３の基端側の面に、ボス軸部４３２の先端面が近接または当接する。さらに、外向突片４４２ｂが、内向突片４３３ａよりも軸心方向に沿って内奥（ボス軸部４３２の基端側に向かう方、図１７における上方）に位置づけられる。これら外向突片４４２ｂと内向突片４３３ａとの係わり合いにより、嵌装部４４２から前記ボス軸部４３２が抜出するのを抑止、ひいてはクラッチ４４が繰出ギア４３から離脱するのを抑止する抜止構造が構築される。
【００４８】
この滑り機構８では、クラッチ４４の嵌装部４４２の内周面と繰出ギア４３のボス軸部４３２の凸部４３２ａとの摺動摩擦によりトルクを伝達する。切り欠き４３２ｂを形成したボス軸部４３２は、その径を収縮させるように弾性変形することが可能であり、弾性変形の反発により凸部４３２ａを嵌装部４４２の内周面に押圧して適切な大きさの摩擦トルクを発生させることができる。嵌装部４４２の外周面には、環状溝４３３の内周面から突出した内向突片４３３ａが近接しており、この内向突片４３３ａがボス軸部４３２に対する嵌装部４４２の径方向の相対変位を規制する。そのため、ボス軸部４３２が塑性変形してしまうほどに大きく変形させられることはなく、機構の耐久性能並びにボス軸部４３２の抜け止めを維持し得る。
【００４９】
これら繰出ギア４３及びクラッチ４４はともに、スライドフレーム４に一体成形された繰出コア４２に軸支させる。即ち、図１７に示しているように、繰出コア４２を、繰出ギア４３側からボス軸部４３２及び基軸部４４１の内空に挿入することで、繰出ギア４３及びクラッチ４４をスライドフレーム４に回転可能に支持させる。その上で、リフィル２をスライドフレーム４に取り付けた暁には、クラッチ４４の基軸部４４１及び嵌装部４４２のフランジ４４２ａを除いた部分が、繰出リール２１の内部に収まる。クラッチ４４の基軸部４４１から突出したリブ４４１ａは、繰出リール２１内周の凹凸に掛かり、繰出リール２１の回転とクラッチ４４の回転とを同期させる役割を担う。
【００５０】
本実施形態によれば、転写テープを繰出リール２１から繰り出し転写ヘッド２２を経由して巻取リール２３に巻き取るとともに、繰出リール２１の回転と巻取リール２３の回転とを動力伝達装置９を介して連動させる転写具Ｔにおいて、前記動力伝達装置９の要素であるギア部材４３と、ギア部材４３に対して摺動可能であり前記繰出リール２１を支持する支軸部材４４との間に滑り機構８を構成しており、前記滑り機構８が、前記ギア部材４３に設けられ、環状溝４３３を介して外歯部４３１から隔てられたボス軸部４３２と、前記環状溝４３３に周方向に沿って間欠的に設けられ、環状溝４３３の内周面から突出した複数の内向突片４３３ａと、前記支軸部材４４に設けられ、周方向に連続した略円筒状をなし、前記ボス軸部４３２が挿入されて少なくとも一部が前記環状溝４３３に収まりながらボス軸部４３２との間で摩擦を発生させる嵌装部４４２とを備えているため、ギア部材４３及び支軸部材４４の寸法、またこれらを機構部品とした滑り機構８の寸法を可及的に小さくすることが可能になる。
【００５１】
前記ボス軸部４３２が、その外周面から突出した凸部４３２ａを有しており、前記嵌装部４４２と前記凸部４３２ａとの間で摩擦を発生させるものとしているため、摩擦トルクを適切な値に調整することが容易になる。
【００５２】
前記凸部４３２ａが周方向に沿って間欠的に複数形成されているため、好ましい。
【００５３】
前記凸部４３２ａと前記内向突片４３３ａとが径方向に沿って対向しているため、これら凸部４３２ａと内向突片４３３ａとで支軸部材４４の嵌装部４４２を部分的に挟んで適確に位置決めすることができる。即ち、支軸部材４４の軸心がギア部材４３の軸心から大きく偏倚してしまうことを予防することができる。
【００５４】
主としてボス軸部４３２と嵌装部４４２との摩擦によってトルクを伝達する構成であり、前記凸部４３２ａが前記嵌装部４４２の内周面に密接し、前記内向突片４３３ａが嵌装部４４２の外周面に近接または当接する。
【００５５】
前記嵌装部４４２の一部が、その他の部分よりも外方に張り出したフランジ４４２ａとなっており、前記フランジ４４２ａに前記内向突片４３３ａが近接または密接するものとしているため、嵌装部４４２の強度をフランジ４４２ａで補強して嵌装部４４２の変形を抑止できる。
【００５６】
前記ボス軸部４３２の先端側が一部切り欠かれ、その切り欠き４３２ｂによってボス軸部４３２が周方向に連続せず断裂しているため、ボス軸部４３２の径方向に沿った収縮弾性変形を促し、その反発力を利用して嵌装部４４２の内周とボス軸部４３２の外周またはその凸部４３２ａとの間に適切な摩擦トルクを発生させることができる。
【００５７】
前記支軸部材４４の嵌装部４４２が、前記繰出リール２１に挿入され得る外形寸法を有しているため、嵌装部４４２もリール２１の軸支に寄与し、転写具Ｔの軸心方向寸法の小形化に奏効し得る。
【００５８】
前記支軸部材４４を、前記嵌装部４４２よりも小径の基軸部４４１の基端側に嵌装部４４２が連接し、さらに基軸部４４１の外周面からリブ４４１ａが突出したものとし、前記リブ４４１ａの外側端面と前記嵌装部４４２の外周面とが略面一となっているため、リフィル２交換時にリール２１に対して支軸部材４４を挿脱する操作が円滑化する。
【００５９】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。列挙すると、上記実施形態では、支軸部材４４の嵌装部４４２の内周面とギア部材４３のボス軸部４３２の外周面の凸部４３２ａとの間で摩擦を発生させていたが、ボス軸部４３２に凸部４３２ａを成形せず、ボス軸部４３２の外周面の広範囲を嵌装部４４２の内周面に摺接させてもよい。
【００６０】
ボス軸部４３２の凸部４３２ａを、図１４等に示しているような小形なものとせず、周方向に沿って拡張した形状に成形することもできる。例えば、図１８に示すように、凸部４３２ａを周方向に伸びた凸条としてもよい。このような態様とすることで、凸部４３２ａと嵌装部４４２の内周面とが接する面積が周方向に増大する。従って、嵌装部４４２の内周面が小形の凸部４３２ａに圧迫され、経年変化に伴い塑性変形して局所的に凹むおそれが低減する。
【００６１】
並びに、図１９に示すように、周方向に伸びる凸条状の凸部４３２ａを、軸心方向に沿って遷移するように傾斜させていてもよい。さすれば、滑りが発生して支軸部材４４が繰出ギア４３に対し相対回転するときに、嵌装部４４２の内周面において凸部４３２ａに接する接触箇所が軸心方向に変位することとなる。そのため、嵌装部４４２の内周面の塑性変形または摩耗が一層抑制され、滑り機構の寿命が延びてより長期に亘る使用に耐え得るものとなる。
【００６２】
ボス軸部４３２の凸部４３２ａを、周方向に沿って間欠的なものとせず、一周連続した円環状の凸条としてもよい。
【００６３】
上記実施形態では、支軸部材４４の嵌装部４４２の内周面とギア部材４３のボス軸の内周面（の凸部４３２ａ）との間で摩擦を発生させていたが、これとともに、あるいはこれに替えて、支軸部材４４の嵌装部４４２の外周面とギア部材４３の環状溝４３３の内向突片４３３ａとを密接させて両者間で摩擦を発生させる構成としてもよい。
【００６４】
支軸部材４４の嵌装部４４２にフランジ４４２ａを成形することは必須ではない。フランジ４４２ａを有さない嵌装部４４２の外周面を内向突片４３３ａに近接または当接させるようにしてもよい。
【００６５】
内向突片４３３ａを、周方向に沿って一周連続したものとしてもよい。外向突片４４２ｂを、周方向に沿って一周連続していない、一部分断したものとしてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、テープを繰り出す繰出リール２１側に滑り機構８を配設していたが、テープを巻き取る巻取リール２３側に同様の滑り機構を配設することもできる。この場合、巻取リール２３側に、当該巻取リール２３を軸支する支軸部材と、支軸部材が組み付けられるとともに中間ギア４６と噛合するギア部材とを設ける。
【００６７】
また、リフィル交換をしない使い切り型の転写具Ｔにおいては、テープを巻き回すリール２１と、リール２１を支える支軸部材４４とを一体化することが許される。
【００６８】
加えて、嵌装部４４２からボス軸部４３２が抜出するのを抑止する抜止構造もまた、上記実施形態の如き態様には限定されない。例えば、図２０に示すように、環状溝４３３の内周面と、この内周面に近接または当接する嵌装部４４２（または、嵌装部４４２の一部をなすフランジ４４２ａ）の外周面とのうち一方に周方向に沿って延伸する凹条を形成し、他方にこの凹条に差し入る突片または凸条を形成して、両者の凹凸係合を利用した抜止構造を構築することが考えられる。図２０は、環状溝４４３側に凹条４３３ｂを設け、嵌装部４４２側に突片または凸条４４２ｃを設けた態様を示している。
【００６９】
その他各部の具体的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、粘着剤や修正テープ、顔料等の転写物を紙面その他の転写対象面に転写する転写具として利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
Ｔ…転写具
２１…繰出リール
４３…ギア部材
４３１…外歯部
４３２…ボス軸部
４３２ａ…凸部
４３２ｂ…切り欠き
４３３…環状溝
４３３ａ…内向突片
４４…支軸部材
４４１…基軸部
４４１ａ…リブ
４４２…嵌装部
４４２ａ…フランジ
４４２ｂ…外向突片
８…滑り機構
【図１】
0005515077.tif 000002
【図２】
0005515077.tif 000003
【図３】
0005515077.tif 000004
【図４】
0005515077.tif 000005
【図５】
0005515077.tif 000006
【図６】
0005515077.tif 000007
【図７】
0005515077.tif 000008
【図８】
0005515077.tif 000009
【図９】
0005515077.tif 000010
【図１０】
0005515077.tif 000011
【図１１】
0005515077.tif 000012
【図１２】
0005515077.tif 000013
【図１３】
0005515077.tif 000014
【図１４】
0005515077.tif 000015
【図１５】
0005515077.tif 000016
【図１６】
0005515077.tif 000017
【図１７】
0005515077.tif 000018
【図１８】
0005515077.tif 000019
【図１９】
0005515077.tif 000020
【図２０】
0005515077.tif 000021