(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）の構造の顔料、及び下記式（２）の構造の顔料（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ社発行のカラーインデックス  ＰＲ２３８又はＰＲ２６９）を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【化１】
0005446613.tif 000006
【化２】
0005446613.tif 000007
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真用トナーにおいて、前記式（１）の顔料の含有量と、前記式（２）の顔料の含有量の比が重量比で、下記式（３）に示す範囲にあることを特徴とする電子写真用トナー。
式（３）： 顔料（１）：顔料（２）＝１０：９０〜５０：５０
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の電子写真用トナーにおいて、前記式（１）と前記式（２）の顔料の総含有量が、全樹脂１００重量部に対し１．０〜１５．０重量部であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナーからなることを特徴とする一成分現像剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナーとキャリアとからなることを特徴とする二成分現像剤。
【請求項６】
少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、
前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、
前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に前記像担持体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段とが一体化し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、
前記使用されるトナーが、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真用トナーに関し、詳しくは、静電式複写機やレーザービームプリンタ等のいわゆる電子写真法を用いた画像形成装置で用いられる電子写真用トナー、その一成分現像剤または二成分現像剤、並びに電子写真用トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像に要求される画質レベルの高まる影響を受けて、その技術中枢を担うトナーに対する要求のレベルも年々と高まっている。
特に、オンデマンドのデジタル印刷に電子写真方式の画像形成が使用されつつある昨今、前記トナー技術における高光沢性を保持し、定着オフセットバンドおよび色再現範囲の広範囲化が要求されている。
【０００３】
このような要求の中で、従来、電子写真方式用のトナーは使用する樹脂に顔料や必要に応じて離型剤を溶融混練して粉砕、分級する粉砕法によるトナーの造粒法が主に用いられてきた。
【０００４】
しかし近年の市場の高画質に対応する要求から、現在はより小粒径で粒径分布を狭くすることのできる重合法によるトナーの造粒法が主流となりつつある。
この重合法による造粒は、水はもとより、溶剤、界面活性剤、分散安定剤などの種々の材料を使用するため、トナーの諸特性が所望の特性となるように材料の分散性をコントロールしながら造粒することが不可欠であるが、使用する材料の相性が伴うため、従来よりもコントロールすることは大変難しく、技術要求レベルはさらに高くなっている。
【０００５】
特に、溶媒に溶解または分散された樹脂中における顔料や離型剤の分散性は、トナーの定着温度幅や色再現範囲に大きく影響を及ぼす為、水系で造粒するトナー製造法において、重要なことの一つである。
【０００６】
その中でも、マゼンタトナーにC.I.（カラーインデックス）ナンバーＰＲ１２２（以後ＰＲ１２２と略記することがある）を使用した場合、この顔料固有の溶剤や界面活性剤、分散安定剤に対する特性により、この顔料がトナー中で表面に偏在して分散状態を悪化させてしまう。
その結果、トナー中の顔料分散が良好な状態と比較し、単位重量あたりの吸収スペクトル強度が低下し、これにより着色度や色度が期待している品質よりも劣ってしまうという問題があった。
【０００７】
この課題に対して、ＰＲ１２２と比較して単位重量あたりの着色度が高いマゼンタトナー用顔料である、構造式（２）で表されるカラーインデックスナンバーＰＲ２３８またはＰＲ２６９（以後、これらをＰＲ２３８、ＰＲ２６９と略記する）を使用して、着色度や色度の品質を高めたトナーの製造が可能であることが知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００８】
しかし、ＰＲ２３８またはＰＲ２６９を使用した場合、着色度を高くする課題は解決されるが、顔料がトナー表面に偏在する問題は解決されておらず、これによってトナーの帯電量が低下し、カブリ等の発生が顕著に現れ、画質が低下する問題が未解決である。
そのため、顔料がトナー表面に偏在する場合でも、カブリ等の生じないトナーが求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、トナーを水系媒体中において造粒する場合においても、顔料の凝集がおこらず、高い画質を出力可能な電子写真用トナーを提供することを目的としている。また本発明は、上記トナーを用いる一成分現像剤または二成分現像剤、並びに電子写真用トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、電子写真用トナーについて鋭意検討を行った結果、下記手法によって、上記課題を解決することができることを見出した。即ち、上記課題を解決するために、本発明に係る電子写真用トナー、一成分現像剤、二成分現像剤、該トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置又はプロセスカートリッジは、具体的には下記（１）〜（１０）に記載の技術的特徴を有する。
【００１１】
（１）下記式（１）の構造を持つ顔料を含有することを特徴とする電子写真用トナーである。
【００１２】
【化１】
0005446613.tif 000002
【００１３】
（２）前記（１）に記載の電子写真用トナーにおいて、さらに下記式（２）の構造の顔料（The Society of Dyers and Colourists社発行のカラーインデックス  ＰＲ２３８）を含有することを特徴とする。
【００１４】
【化２】
0005446613.tif 000003
【００１５】
（３）前記（２）に記載の電子写真用トナーにおいて、前記式（１）の顔料の含有量と、前記式（２）の顔料の含有量の比が重量比で、下記式（３）に示す範囲にあることを特徴とする。
式（３）：  顔料（１）：顔料（２）＝１０：９０〜１００：０
（４）前記（１）〜（３）のいずれかに記載の電子写真用トナーにおいて、前記式（１）あるいは前記式（１）と前記式（２）の顔料を含む顔料の総含有量が、全樹脂１００重量部に対し１．０〜１５．０重量部であることを特徴とする。
（５）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の電子写真用トナーにおいて、前記式（１）あるいは前記式（１）と前記式（２）の顔料の含有量が、全樹脂１００重量部に対し１．０〜１５．０重量部であることを特徴とする。
（６）本発明の一成分現像剤は、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の電子写真用トナーからなることを特徴とする。
（７）本発明の二成分現像剤は、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の電子写真用トナーとキャリアとからなることを特徴とする。
（８）本発明の画像形成方法は、少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、
前記可視像の形成に用いられるトナーが、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする。
（９）また本発明の画像形成装置は、少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を、トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、
前記可視像の形成に用いられるトナーが、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする。
（１０）本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像を、トナーを用いて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に前記像担持体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段とが一体化し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、
前記トナーが、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のトナーとその一成分現像剤および二成分現像剤によれば、着色剤の色再現性や着色度の低下がなく、出力画像の画質は良好である。
また本発明の画像形成方法及びの画像形成装置によれば、プロセス線速が高速でも異常画像の発生がなく、高画質で安定した画像を出力することができる。また、本発明の画像形成方法および画像形成装置を用いれば、電子写真法を用いた電子写真応用分野（例えば、静電式複写機やレーザービームプリンタ等）に広く適用することができる。
【００１７】
また、本発明のプロセスカートリッジによれば、現像手段から本発明のトナーが供給されるため、定着手段において未定着画像によるオフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置に安定して定着され、さらに高画質な画像を出力することができる。また、保守管理や取扱性が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の画像形成方法の実施に使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法の実施に使用される画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成方法の実施に使用されるタンデム型カラー画像形成装置の例を示す概略構成図である。
【図４】画像形成装置の一部拡大概略構成図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図６】重合トナー１の断面の透過型電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明のトナーなどの発明について、実施の形態により説明する。
本発明のトナーは、水系媒体中で生成されるトナー（重合トナー）である。ここにいう重合トナーとは、有機溶媒中に、結着樹脂又は結着樹脂前駆体の少なくとも１つと、着色剤の含有物を溶解又は分散させた溶解液又は分散液からなる油相を、水系媒体中に分散させて乳化分散液を得、トナー粒子を造粒することにより得られるトナーであることを意味する。
本発明のトナーで用いられる前記着色剤には、顔料と、樹脂とを予め溶融混練して得られた溶融混練物が用いられる。顔料としては特に下記式（１）、または下記式（１）と（２）で表されるマゼンタ顔料の併用によるマゼンタ顔料が好ましく用いられる。
【００２０】
【化３】
0005446613.tif 000004
【００２１】
（各種マゼンタ顔料とマゼンタ顔料としての式（１）または式（１）と式（２）の色材の使用）
即ち、本発明の前記課題を解決するには、マゼンタ顔料として式（１）を含む顔料を予め樹脂と溶融混練した溶融混練物を用いることが好ましい。
下記式（１）の顔料が好ましい理由は、前記顔料分子の端部に結合している塩素基の影響による。
その理由は、この塩素基が、例えばＰＲ２６９よりも外側に結合していることで、最表面に式（１）の顔料がトナー中で偏在した場合においても、ハロゲン元素特有の電子供与性により、トナーの帯電を負側にさせやすくすることができるからである。
また、ＰＲ２６９のように、式（１）の顔料よりも塩素基が分子の幾分内部に存在するＰＲ２６９を単独で使用した場合は、式（１）の顔料を使用する場合と比較して、画質の低下が生じやすい。
その理由は、ＰＲ２６９には現像剤の帯電時に帯電部材またはキャリアと塩素基の接触機会がトナーを負側へ帯電させにくい特徴がある。このため、ＰＲ２６９を単独で使用するとトナーの負帯電性が低下し、相対的に弱負帯電トナーとなるため、この帯電の状態（弱負帯電）で現像したトナーはカブリなどの出力画像の画質低下の原因となるからである。
【００２２】
さらに本発明では、マゼンタ顔料において、式（１）と式（２）の顔料（The Society of Dyers and Colourists社発行のカラーインデックス  ＰＲ２３８）を併用してもよく、併用する場合、それらの添加量において、前記式（１）と式（２）の添加量の比が重量比で、顔料（１）：顔料（２）＝１０：９０〜１００：０であることが好ましい。
添加量比が１０：９０より式（１）のマゼンタ顔料が少なくなる場合は、負帯電量が低下し、かぶり等の画質低下につながり、本発明を達成することが出来ない。
【００２３】
式（１）のマゼンタ顔料の添加量、または式（１）と式（２）のマゼンタ顔料を併用する場合の添加量は、全樹脂１００重量部に対し、１．０〜１５．０重量部が好ましい。１．０重量部よりも添加量が少ない場合には、十分な着色度が得られない。
また、添加量が１５．０重量部よりも多い場合には着色度が高まり、彩度の低いトナーができる場合があり、好ましい条件ではない。
【００２４】
また、添加する顔料の総添加量も、全樹脂１００重量部に対し、１．０〜１５．０重量部が好ましい。その理由も式（１）、または式（１）と式（２）のマゼンタ顔料を併用する場合の添加量のマゼンタ顔料を添加する場合と同じであり、１．０重量部よりも添加量が少ない場合は、十分な着色度が得られない。
また、添加量が１５．０重量部よりも多い場合には着色度が高まり、彩度の低いトナーができる場合があり、好ましい条件ではない。
【００２５】
（結着樹脂）
本発明のトナーを製造するのに用いられる樹脂としては、従来より公知の結着樹脂が使用される。例えば、スチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、石油樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラート樹脂などが挙げられるが、特に定着特性の面からポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
前記のポリエステル樹脂は、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分との重縮合反応によって得ることができる。ポリエステル樹脂を構成するモノマーとしては、限定されるものではないが以下のものが挙げられる。
【００２６】
２価のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。
【００２７】
ポリエステル樹脂を架橋させるためには、３価以上のアルコールを併用することが好ましい。前記３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、例えば、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【００２８】
ポリエステル系重合体を形成する酸成分として、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマール酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などが挙げられる。
【００２９】
また、３価以上の多価カルボン酸成分として、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００３０】
（結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ））
本発明において好ましく用いられる結着樹脂、特にポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、トナーの耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、一般的には、そのＴｇは４０〜７０℃、好ましくは６０〜６５℃である。Ｔｇが４０℃より低いと定着時にトナーの一部が定着ローラに付着し易くなり、Ｔｇが７０℃より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、後述のトナーのＴｇと同様に理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステム（ＴＡＳ−１００）を使用して測定することができる。
【００３１】
（結着樹脂の分子量）
本発明の画像形成用トナーでは、低温定着性と耐熱保存性の両立、適度な光沢性（光沢度）を得るため、トナー中の樹脂（例えば、ポリエステル樹脂）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜５０００００程度であることが望ましい。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）はこれに替えて数平均分子量（Ｍｎ）で測定しても構わない。
重量平均分子量（Ｍｗ）あるいは数平均分子量（Ｍｎ）は、以下のようにして測定することができる。
【００３２】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）の測定〕
結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）はＧＰＣ（ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）によって以下の条件で測定する。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入
以上の条件で測定した結着樹脂の分子量分布から、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量の校正曲線を使用して結着樹脂の質量平均分子量を算出する。
【００３３】
〔数平均分子量（Ｍｎ）の測定〕
結着樹脂の数平均分子量はＧＰＣによって以下の条件で測定する。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入する。
また、ＴＨＦ１００ｍｌに試料（結着樹脂）１ｇを添加した時の不溶分が７５重量％以上である場合は、溶媒として、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）を用いる。なお、数平均分子量は、単分散ポリスチレン標準試料を用いて作成した分子量の校正曲線から算出する。
【００３４】
（マスターバッチ製造の溶融混練の方法）
顔料と、樹脂とのマスターバッチを予め溶融混練法により作製し、それを着色剤としてトナーに使用しても良い。この場合、一般的に知られている混練機がすべて使用することができる。例えば、連続式の２軸押出し機（例えば、神戸製鋼所社製のＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製のＴＥＭ型２軸押出し機、池貝鉄工社製のＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製のＫＥＸ型２軸押出し機）、連続式の１軸混練機（例えば、ブッス社製のコ・ニーダ、ＫＣＫ社の混練機）、ニーデックス混練機（三井鉱山社製）の熱混練機を用いて構成材料をよく混練する。
上記のようにして得られる本発明で用いられるマスターバッチは、結着樹脂、離型剤等と混合されてトナーを形成するが、この場合、マスターバッチはその顔料の総添加分が、結着樹脂１００重量部に対して、１．０〜１５．０重量部となる量で添加される。
【００３５】
（マゼンタ以外の染料・顔料）
本発明で使用可能なマゼンタトナー用マスターバッチは上記のようにして得られるが、その他、本発明の画像形成用トナーに用いられる他色の着色剤（染料および顔料）としては、公知のものが全て使用できる。
例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンおよびこれらの混合物が挙げられる。
【００３６】
（トナーに占める着色剤量）
着色剤の含有量は、画像形成用樹脂に対して通常１〜１５重量部であることが好ましい。
【００３７】
（帯電制御剤）
本発明のトナーは、必要に応じて、帯電制御剤を含有する。帯電制御剤には、従来から使用されている公知のものが全て使用できる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００３８】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００３９】
帯電制御剤の含有量は、所望の帯電特性に応じて適宜決められるが、結着樹脂に対して０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．２〜５重量％がさらに好ましい。添加量が１０重量％を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性が低下したり、画像濃度が低下したりすることがある。また、添加量が０．１重量％未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【００４０】
（離型剤）
また、本発明では、トナーを使用する画像形成装置がオイル塗布定着方式の場合は離型剤を特に使用する必要はないが、画像形成装置がオイルレス定着方式の場合などは、必要応じて適量添加しても良い。離型剤は、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、結着樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。
【００４１】
このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００４２】
（外添剤）
本発明に用いられる外添剤としては、流動性付与、帯電性や現像性付与の目的から、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０-３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０-３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
この無機微粒子の添加量は、画像形成用トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００４３】
〔水系溶媒中でのトナー造粒法の例〕
本発明のトナーが水系媒体中で生成されるもの（重合トナー）では、先ず、上記の着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
【００４４】
（イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ））
ポリエステルには、例えば、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）が好ましく用いられる。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００４５】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４６】
（有機溶媒）
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
【００４７】
（水系媒体）
水系媒体は、水単独でもよいし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００４８】
（界面活性剤、樹脂微粒子）
また、水系媒体中に界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加えるのは、着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤等の分散を良好にするためである。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００４９】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（炭素数６〜１１をＣ６〜Ｃ１１などと表記することがある）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５０】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５１】
（樹脂微粒子）
樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよい。例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。
【００５２】
このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。例えばビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等の樹脂が挙げられる。樹脂微粒子の平均粒径は５〜２００ｎｍ、好ましくは２０〜３００ｎｍである。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００５３】
（分散剤）
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００５４】
（分散の方法）
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
【００５５】
前記のアミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、および（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００５６】
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
【００５７】
３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、（Ｂ１）および（Ｂ１）と少量の（Ｂ２）の混合物である。
【００５８】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が、２を超えたり、あるいは１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５９】
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴うため、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００６０】
反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００６１】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比（重量％比）は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００６２】
（有機溶媒の除去、洗浄、乾燥）
反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添剤として母体粒子に付着させ、トナーを得る。なお、荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモルフォロジーも滑らかなもの（たとえば連続多様体）から梅干形状の間で制御することができる。
【００６３】
〔トナーの粒径〕
本発明の画像形成用トナーの重量平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、粒状度や鮮鋭性、細線再現性の優れた高品位の画像を得るには、重量平均粒径は３．５μｍ〜１０μｍであることが好ましい。粒径は小さい程、画像の鮮鋭性や細線再現性に優れる。特にカラー画像形成装置では、画質への要求が厳しく１０μｍ以下のトナーが必要である。特に７．５μｍ以下が画質に好ましい。一方、トナー粒径が３．５μｍ未満と小さくなりすぎると、トナーの流動性や転写性が悪化する。ここで、前記トナーの重量平均粒径は、次のようにして求めることができる。
【００６４】
（トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）の測定）
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。本発明においては、コールターマルチサイザーＩＩＩを使用し以下のようにして測定した。
【００６５】
先ず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテルを０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に、測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子またはトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
【００６６】
上記測定におけるチャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００６７】
〔トナーのＴｇ〕
本発明の画像形成用トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は６０〜６５℃が好ましい。Ｔｇが前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。
画像形成用トナーのＴｇ（ＤＳＣ最大吸熱ピーク）は、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステム（ＴＡＳ−１００）を使用し、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、融点近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
すなわち、トナーの試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１８０℃まで加熱し、得られた吸熱カーブをもとに算出した。
【００６８】
〔一成分現像剤〕
本発明の一成分現像剤は、上記のトナーが非磁性の一成分トナーあるいは磁性の一成分トナー（磁性トナー）として使用することができる。
磁性トナーとして使用する場合には、上記のトナーに公知の磁性材料を含有させる。即ち、磁性トナー中に含有される磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属、あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては結着樹脂１００重量部に対し２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部である。
【００６９】
〔二成分現像剤〕
本発明の二成分現像剤に使用されるキャリアとしては、従来より公知の二成分現像剤用のものを使用することができる。
例えば、鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散して成るバインダ型キャリア等を使用することができる。
【００７０】
磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などを使用できる。
【００７１】
これらのキャリアの中でも、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）またはポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性および耐スペント性の観点から好ましい。
【００７２】
上記ビニル系単量体としてはイソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。
また、磁性キャリアの体積平均粒径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。
【００７３】
また、上記以外にキャリアに使用されるキャリア被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が挙げられる。
【００７４】
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中にフィラーとして含有させてもよい。導電粉等としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ等が使用できる。これらは、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、導電粉の場合は電気抵抗の制御が困難になる。
【００７５】
〔画像形成方法・装置〕
本発明の画像形成方法は、少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、前述の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。
ここで、前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であっても画像形成用トナーは良好に定着可能である。
【００７６】
本発明の画像形成方法によれば、高速においても優れた低温定着性と耐熱保存性を有し、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着される画像形成用トナーを用いるため、出力の速い電子写真方式の画像形成装置で画像形成しても、光沢性に優れ、ゴーストなどの発生がなく安定して高品質の画像を出力することができる。
【００７７】
また、本発明の画像形成装置は、少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、前述の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。
ここで、前記定着手段における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であっても画像形成用トナーは良好に定着可能である。
【００７８】
本発明の画像形成装置によれば、高速においても優れた低温定着性と耐熱保存性を有し、オフセット現象が発生せずに紙などの記録媒体の所望の位置に定着される画像形成用トナーを用いているため、プロセス線速が高速でも異常画像の発生がなく安定して画像を定着することができる。例えば、タンデム方式のフルカラー画像形成装置とすれば、更に高速で高画質の画像出力ができる。
【００７９】
また、本発明の画像形成方法および画像形成装置を用いれば、電子写真法を用いた電子写真応用分野（例えば、静電式複写機やレーザービームプリンタ等）に広く適用することができる。
下記に本発明の画像形成装置としてタンデム方式のフルカラー画像形成装置を例に挙げ、図を参照して説明する。
【００８０】
図１に示す画像形成装置は、感光体１０と、帯電装置２０と、露光装置３０と、現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電装置７０と、転写装置８０を備える。なお、帯電装置２０としては、帯電ローラ、除電装置７０としては、除電ランプ、転写装置８０としては、転写ローラが用いられている。
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置された３個の支持ローラ５１で張架され、矢印方向に移動可能に設計されている。３個の支持ローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０は、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。また、被転写体９５に可視像を転写（二次転写）するための二次転写バイアスを印加することが可能な転写装置８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、中間転写体５０の回転方向において、感光体１０及び中間転写体５０の接触部並びに中間転写体５０及び被転写体９５の接触部の間に配置されている。
なお、被転写体９５としては、転写紙が用いられている。
【００８１】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラックの現像ユニット４５Ｋ、イエローの現像ユニット４５Ｙ、マゼンタの現像ユニット４５Ｍ及びシアンの現像ユニット４５Ｃから構成されている。なお、現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋ、現像剤供給ローラ４３Ｋ及び現像ローラ４４Ｋを備えており、現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙ、現像剤供給ローラ４３Ｙ及び現像ローラ４４Ｙを備えており、現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍ、現像剤供給ローラ４３Ｍ及び現像ローラ４４Ｍを備えており、現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃ、現像剤供給ローラ４３Ｃ及び現像ローラ４４Ｃを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
この画像形成装置においては、帯電装置２０が感光体１０を一様に帯電させた後、露光装置３０が感光体１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。次に、感光体１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０が現像剤を供給して現像して可視像を形成する。
【００８２】
可視像は、支持ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、さらに被転写体９５上に転写（二次転写）される。その結果、被転写体９５上には、転写像が形成される。なお、感光体１０上に残存したトナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０の帯電は、除電ランプ７０により除去される。
【００８３】
次に、図２を参照しながら、本発明の画像形成装置の他の態様について説明する。図２に示す画像形成装置は、図１に示す画像形成装置における現像装置４０の代わりに、感光体１０の周囲に、ブラックの現像ユニット４５Ｋ、イエローの現像ユニット４５Ｙ、マゼンタの現像ユニット４５Ｍ及びシアンの現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図１に示す画像形成装置と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。
なお、図２においては、図１に示す画像形成装置と同一の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。また、後述する図３及び図４においても同様とする。
【００８４】
次に、図３を参照しながら、本発明の画像形成装置の他の態様について説明する。図３に示す画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。この画像形成装置は、複写装置本体１５０、給紙テーブル２００、スキャナ３００及び原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００を備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図３中、時計回りに回転することが可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するためのクリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４つの画像形成ユニット１８が対向して並置された画像形成手段１２０が配置されている。画像形成手段１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、画像形成手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対の支持ローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写体５０とは互いに接触することが可能である。二次転写装置２２の近傍には、定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６及びこれに押圧されて配置された加圧ローラ２７を備えている。なお、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために、記録紙を反転させるための反転装置２８が配置されている。
【００８５】
次に、画像形成手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いて、スキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットして、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００８６】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行する。このとき、第一走行体３３により、光源からの光が照射され、原稿面からの反射光を第二走行体３４におけるミラーで反射する。さらに、結像レンズ３５を通して、読み取りセンサ３６で受光されて原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。次に、各画像情報は、画像形成手段１２０における各画像形成ユニット１８にそれぞれ伝達され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の可視像が形成される。
【００８７】
図４に示すように、画像形成ユニット１８は、それぞれ、感光体１０、感光体１０を一様に帯電させる帯電装置（符号なし）、露光装置２１により、各画像情報に基づいて、各画像様に感光体１０を露光することにより形成された静電潜像を、各トナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して、各トナーによる可視像を形成する現像装置（符号なし）、可視像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器（符号なし）、クリーニング装置（符号なし）及び除電装置（符号なし）を備えており、各画像情報に基づいて、各色の可視像を形成することが可能である。次に、各色の可視像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上に、順次転写（一次転写）され、各色の可視像が重ね合わされて複合転写像が形成される。
【００８８】
一方、図３に示すように、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転させ、手差しトレイ５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には、接地されて使用されるが、記録紙の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に形成された複合転写像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０及び二次転写装置２２の間に、記録紙を送出させ、二次転写装置２２により複合転写像を記録紙上に転写（二次転写）することにより、記録紙上にカラー画像が形成される。なお、中間転写体５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【００８９】
カラー画像が形成された記録紙は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、複合転写像が記録紙上に加熱加圧定着される。その後、記録紙は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を形成した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００９０】
上記のタンデム方式による画像形成装置は、複数のトナー像を一度に転写できるため高速フルカラー印刷が実現される。
また、以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
【００９１】
〔プロセスカートリッジ〕
プロセスカートリッジとは、像担持体（感光体）を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段から選ばれた手段を含んだ１つの装置（部品）である。必要に応じてその他の手段、例えば、除電手段を含んでもよい。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図５に示すものが挙げられる。
【００９２】
ここで、上記プロセスカートリッジは、感光体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、露光手段１０３、現像手段１０４、クリーニング手段１０７を含み、更に、必要に応じてその他の手段を有してなる。図中、１０５は記録媒体（転写体）、１０６は転写手段である。
【００９３】
すなわち、本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像に画像形成用トナーを使用して現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に像担持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段と、が一体化した画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記使用される画像形成用トナーが、本発明の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。なお、選択される少なくとも一つの手段として必要に応じてその他の手段（例えば、除電手段）を含んでもよい。
【００９４】
本発明のプロセスカートリッジでは、現像手段から本発明の画像形成用トナーが供給されるため、定着手段において未定着画像によるオフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに安定して定着され、品質の高い画像を出力することができる。また、保存、搬送等が容易で取扱性にも優れている。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により制約を受けるものではない。なお、以下において特に記す場合を除き「％」、「部」とはそれぞれ、重量％、重量部を意味する。またワックスをＷＡＸと表示することがある。
【００９６】
〔実施例１〕
（マゼンタ顔料１）
式（１）の顔料は、以下のようにして製造した。
４−(１−アミノ−２−メトキシフェニル)−フェニルアニリドの塩酸塩０．０２７ｍｏｌを無水エタノール２０ｍｌに溶解し、この溶液に塩化水素を飽和させたエタノール０．５ｍｌを加えた。混合溶液を氷浴中でかき混ぜながら、亜硝酸ペンチルを４ｇゆっくりと滴下し、加え終わったら氷浴から取り出し、室温に戻して１０分間放置した。ここへ無水ジメチルエーテルをゆっくりと滴下し、析出してくるジアゾニウム塩を完全に乾燥しないよう十分留意しながら結晶をろ過して取り出し、ジメチルエーテルとエタノールの等量混合溶液5mlで素早く洗い出し、[ジアゾニウム塩１]を得た。
乾燥していない[ジアゾニウム塩１]とピリジン２５ｍｌとを氷浴中で混合しながら1-塩化アニリド-2-ナフトール（紀和化学工業株式会社製、Ｇｒｏｕｎｄｅｒ Ｅ）を０．０２５ｍｏｌピリジン２５ｍｌに溶解させた溶液を加え、さらに１時間氷浴で冷やしながら撹拌を続けた。次に、反応混合物を室温に戻し、１時間さらにかき混ぜて深い赤色の液体を得た。この液体を防爆フード中で反応混合物をかき混ぜながら、塩酸５０ｍｌと氷３００ｇの混合物に注意深く注ぎ、氷がとけたら６００ｍｌの水を加え、生成物をろ過して取り出し、乾燥させた。エタノールによって再結晶を行い、カップリング反応をさせた結晶をケーキ状として取り出し、[式（１）のマゼンタ顔料１]を得た。
【００９７】
（ポリエステル樹脂１の合成）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中にビスフェノールＡのＰＯ付加物（ビスフェノールＡにプロピレンオキシドが付加したもの：水酸基価３２０）４４３部、ジエチレングリコール１３５部、テレフタル酸４２２部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２３０℃で酸価が７になるまで反応させ、さらにその樹脂を冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に４１０部投入し、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を添加して１００℃にて５時間反応させ、ポリエステル樹脂１を得た。このポリエステル樹脂１のピーク分子量１６０００であった。
【００９８】
（マスターバッチ１の調製）
次に、トナーの処方に用いる予め一部の[ポリエステル樹脂１]中に着色剤を均一に分散したもの（マスターバッチ1）を以下のようにして調製した。
下記マスターバッチ１の処方に示した材料を、ヘンシェルミキサー（ヘンシェル２０Ｂ；三井鉱山社製）を用いて１５００ｒｐｍで３分間混合し、得られた混合物を、２本ロールを用いて１２０℃で４５分間混練後、圧延冷却してパルペライザーで粉砕し、マスターバッチ１を得た。
【００９９】
（マスターバッチ１の処方）
水：                                            ２５部
マゼンタ顔料１：                                ５０部
マゼンタ顔料２：ＰＲ２３８（上記式（２）の構造の顔料（山陽色素社製））                                               ０部
ポリエステル樹脂１：                            ５０部
【０１００】
（重合トナー１の作製）
以下、水系溶媒によって造粒されたトナーの実施例を示す。
【０１０１】
（有機微粒子エマルションの合成）
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業社製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０（堀場製作所社製のレーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置）で測定した平均粒径は、１０５ｎｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。この樹脂の重量平均分子量は１５万であった。
【０１０２】
（水相の調製）
水９９０部、［微粒子分散液１］９９部、ドデシルジフェニルェーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業社製）３５部、酢酸エチル７０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【０１０３】
（低分子ポリエステルの合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下に２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下に５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃、常圧で１．８時間反応し、[低分子ポリエステル１]を得た。[低分子ポリエステル１]は、数平均分子量２５００、重量平均分子量６７００、ピーク分子量５０００であった。
【０１０４】
（中間体ポリエステルの合成）
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧に２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下に５時間反応した[中間体ポリエステル１] を得た。[中間体ポリエステル１]は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。
【０１０５】
（プレポリマー１の合成）
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル２］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、[プレポリマー１] を得た。
【０１０６】
（ケチミンの合成）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、[ケチミン化合物１] を得た。
【０１０７】
（油相の作製）
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］１６０部、カルナウバワックス３２部、酢酸エチル４００部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］を樹脂１００重量部に対し３０部となるように投入後、酢酸エチルを４０部を仕込み、１時間混合し固形分量５０ｗｔ％の［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］４６４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の５０％酢酸エチル溶液を４２０部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、[顔料・ＷＡＸ分散液１] を得た。
【０１０８】
（乳化⇒脱溶剤）
［顔料・ＷＡＸ分散液１］８８５部、［プレポリマー１］を１１５部、［ケチミン化合物１］２．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用い５０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１２５００ｒｐｍで３０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３５℃で７時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。また、脱溶剤の途中の段階で、ＴＫホモミキサーにサンプルを移し、回転数１２，５００ｒｐｍで４０分間攪拌しトナーを異形化した。
【０１０９】
（洗浄⇒乾燥）
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
【０１１０】
（母体トナーの作製）
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、更に、得られた粒子１００部に対して、帯電制御剤（サリチル酸金属塩Ｅ−８４：オリエント化学工業社製）０．６部を、ヘンシェルミキサーを用いて１０００ｒｐｍで混合した後、Ｑ型ミキサー（三井金属工業社製）により５５００ｒｐｍで混合し、トナーの表面に帯電制御剤を固着させ、［母体トナー１］を得た。
【０１１１】
（外添剤添加）
次に、［母体トナー１］１００部に疎水性酸化チタン０．７部をヘンシェルミキサーにて混合して［重合トナー１］として作製を完了した。［重合トナー１］の重量平均粒径（Ｄｗ）は５．２μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は４．６μｍ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５６℃であった。図６に、［重合トナー１］の透過型電子顕微鏡写真を示す。
【０１１２】
〔実施例２〕
（実施例１）の[マスターバッチ１]において、マゼンタ顔料１の添加量を２５部、マゼンタ顔料２（上記式（２）の構造の顔料：  ＰＲ２３８）の添加量を２５部とした[マスターバッチ２]を使用した以外は全て同様の手法にて[重合トナー２]を作製した。
【０１１３】
〔実施例３〕
（実施例１）の[マスターバッチ１]において、マゼンタ顔料１の添加量を5部、マゼンタ顔料２の添加量を４５部とした[マスターバッチ３]を使用した以外は全て同様の手法にて[重合トナー３]を作製した。
【０１１４】
〔実施例４〕
（実施例２）の[マスターバッチ２]の全トナー用樹脂１００重量部に対し添加量を１５部とした以外は全て同様の手法にて[重合トナー４]を作製した。
【０１１５】
〔実施例５〕
（実施例２）の[マスターバッチ２]の全トナー用樹脂１００重量部に対し添加量を２部とした以外は全て同様の手法にて[重合トナー５]を作製した。
【０１１６】
〔比較例１〕
（実施例１）の[マスターバッチ１]において、マゼンタ顔料１の添加量を０部、マゼンタ顔料２の添加量を５０部とした[マスターバッチ４]を使用した以外は全て同様の手法にて[重合トナー６]を作製した。
【０１１７】
（画像評価）
上記手法にて得られた[重合トナー１]〜[重合トナー８]をｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ４０００（リコー社製）に使用されているキャリアとトナー濃度５％となるように混合し、該画像形成装置のマゼンタユニットに現像剤重量１８０gとなるように投入した。
この現像剤を用いて、Ａ４サイズの用紙（Ｔ６０００  ７０Ｗ  Ｔ目、リコー社製）に面積率２０％のマゼンタのみからなる単色画像を出力し、カブリの発生を目視評価した。また、マゼンタの画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）のステータスＡモードにて測定し、カブリの発生しなかったトナーかつＩＤ（Ｉｍａｇｅ Ｄｅｎｓｉｔｙ）が１．０以上であったトナーを合格判定、カブリの発生したトナーまたはＩＤが１．０未満であったトナーを不合格判定とし、ブローオフ法にて現像剤中のトナーの帯電量も同時に測定した。
その結果、本発明の請求範囲内である[重合トナー１]〜[重合トナー５]については、カブリは発生せず、合格判定となった。また[重合トナー６]については、カブリ画像が発生した。
結果を表１に示す。
また、このときの帯電量および画像濃度IDからも、マゼンタ顔料１を表１に示す範囲に添加することで、帯電量の低下が防止でき、画像の不具合が発生しないことが分かった。
【０１１８】
【表１】
0005446613.tif 000005
【符号の説明】
【０１１９】
１０  感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ  ブラック用感光体
１０Ｙ  イエロー用感光体
１０Ｍ  マゼンタ用感光体
１０Ｃ  シアン用感光体
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１６  支持ローラ
１７  中間転写クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  帯電ローラ
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３０  露光装置
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４０  現像装置
４１  現像ベルト
４２Ｋ  現像剤収容部
４２Ｙ  現像剤収容部
４２Ｍ  現像剤収容部
４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ  現像剤供給ローラ
４３Ｙ  現像剤供給ローラ
４３Ｍ  現像剤供給ローラ
４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ  現像ローラ
４４Ｙ  現像ローラ
４４Ｍ  現像ローラ
４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック用現像器
４５Ｙ  イエロー用現像器
４５Ｍ  マゼンタ用現像器
４５Ｃ  シアン用現像器
４９  レジストローラ
５０  中間転写体
５１  ローラ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５４  手差しトレイ
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排出トレイ
５８  コロナ帯電器
６０  クリーニング装置
６１  現像器
６２  転写帯電器
６３  感光体クリーニング装置
６４  除電器
７０  除電ランプ
８０  転写ローラ
９０  クリーニング装置
９５  転写紙
１００  画像形成装置
１０１  感光体
１０２  帯電手段
１０３  露光
１０４  現像手段
１０５  記録媒体
１０７  クリーニング手段
１０８  転写手段
１２０  タンデム型現像器
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開２００５−１８１８３９号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３３０４号公報
【特許文献３】特開２００７−８６７１４号公報
【特許文献４】特開２００３−２１５８４７号公報
【図１】
0005446613.tif 000008
【図２】
0005446613.tif 000009
【図３】
0005446613.tif 000010
【図４】
0005446613.tif 000011
【図５】
0005446613.tif 000012
【図６】
0005446613.tif 000013