(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の無端ベルトと、この無端ベルトの内周面に対向するように近接固設され熱源を用いて無端ベルトを加熱する加熱部材と、この加熱部材に保持され前記無端ベルトを介して対向する加圧部材とで定着ニップを形成するニップ形成部材とを備えて構成される定着装置にして、前記加熱部材が金属薄板を曲げ加工して形成された筒状体であり、前記加熱部材に保持された前記ニップ形成部材が軸線方向中央領域を端部領域に比べて凸である定着装置において、前記加熱部材が軸線方向両端部から中央領域に向かってテーパを付けられ、中央領域の径が端部の径よりも細いことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記無端ベルトを介して前記ニップ形成部材と前記加圧部材とで定着ニップを形成する際に、前記無端ベルト内周面と前記加熱部材のクリアランスが軸線方向において略同一に延在することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
ストレートな筒状加熱部材の、ニップ形成部材を保持するために軸線方向にわたりその周面に形成された凹部を、軸線方向中央領域よりも両端部を大きくするように弾性変形することで得られるテーパ付き加熱部材を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタあるいはこれら機能を兼ね備えた複合機等の画像形成装置に装着される定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来公知の電子写真方式を利用した画像形成装置における画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成する過程、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナーによって現像して可視像化する過程、現像された画像を転写装置により記録媒体に転写して画像を担持させる過程、記録媒体上のトナー画像を定着装置によって定着する過程により成立している。
【０００３】
上記定着装置には、対向するローラ若しくはベルト又はそれらの組み合わせにより構成された定着回転体が配置されており、記録媒体を挟み込み、熱と圧力を加え、上記トナー画像を記録媒体上に定着する。
【０００４】
代表的な定着装置の一例は、ベルト定着方式を用いた定着装置であり、図９において、熱源である加熱ヒータ１を内蔵した加熱ローラ２と表層にゴム層を設けた定着ローラ３に巻き掛けられテンションローラ４でスプリング付勢された定着ベルト５と、この定着ベルト５に当接する加圧ローラ６とが定着回転体として機能し、定着装置に到達したトナー転写済みの記録媒体７が、定着ベルト５と加圧ローラ６の当接で形成される定着ニップに入り、記録媒体７が定着ニップを通過する過程で、転写されたトナー画像が加圧・加熱されて定着処理される。
【０００５】
このようなタイプの定着装置に対して、電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間を短くし、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さな定着装置が提案され、実用化されている。これはフィルム加熱方式（サーフ定着方式）として知られ、例えば特許文献１に開示されている。これは、図１０に示すように、ホルダ１１を介してステー１２に保持された発熱体であるセラミックヒータ１３と加圧ローラ６との間に耐熱性フィルム（定着フィルム）１４を挟んで定着ニップを形成し、この定着ニップのフィルム１４と加圧ローラ６との間に未定着トナー画像を形成担持した記録媒体を導入して、フィルム１４と一緒に挟持搬送することで、フィルムを介しセラミックヒータの熱を記録媒体に与えつつ、定着ニップの加圧力によって、未定着トナー画像を記録媒体表面に熱圧定着させるものである。
【０００６】
このようなフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータやフィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができるとともに、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、クイックスタート性が実現し、スタンバイ時にも省電力が達成されるなどの利点がある。
【０００７】
しかしながら、フィルム加熱方式の定着装置には、耐久性の点と、定着ベルトとして機能する定着フィルムの温度安定性の点で問題があった。即ち、固定された熱源であるセラミックヒータと定着フィルム内面の摺擦による耐摩耗性が十分でなく、長時間運転すると摩擦を繰り返す面が荒れて摩擦抵抗が増大し、定着フィルムのベルト走行が不安定になったり、定着装置の駆動トルクが増大する等の現象が生じる。その結果、記録媒体の搬送スリップが生じて画像のずれが生じたり、駆動ギヤに係る応力が増大して、最悪の場合にはギヤの破損を引き起こすといった不具合が発生する。また、薄い定着フィルムを定着ニップでのみ局所的に加熱するために、回転するフィルムがニップ入口に戻ってくるとき、フィルムは最も冷えた状態になり、とりわけ高速回転を行うと、定着不良が出易いという問題がある。
【０００８】
回転移動するフィルム内面と固定部材であるヒータの間における摺動性の問題を解決する構成として、特許文献２に記載された構成がある。これは、表面が弾性変形する回転可能な加熱定着ロールと、この加熱定着ロールに接触したまま走行可能なエンドレスベルトと、このエンドレスベルトの内側に非回転で配置され、上記エンドレスベルトを上記加熱定着ロールに圧接させる加圧パッドとを具備し、上記加圧パッドは上記加熱定着ロールの表面を弾性変形させ、上記エンドレスベルトを介して上記加熱定着ロールと上記加圧パッドの間にベルトニップを形成するものである。そして、上記圧力パッドの表層に、低摩擦シート（シート状摺動材）としてＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を含浸させたガラス繊維シート（ＰＴＦＥ含浸ガラスクロス）を用いており、これによって、摺動性が向上する。しかしながら、このような加圧ベルト方式の定着装置では、押圧パッドとエンドレスベルトの間に潤滑剤を介在させるとした特許文献３の構成であっても、加熱定着ローラの熱容量が大きく、昇温が遅いため、ウォームアップにかかる時間が長いという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明者は、特許文献４に、かかる問題を同時に解決する構成を提案した。この提案構成は、所定方向に走行してトナー像を加熱溶融すると共に可撓性を有する無端ベルト（若しくはフィルム）状の定着部材と、薄い金属板を曲げ加工して形成され定着部材の内周面に対向するよう固設配置され断熱材を介して熱源によって定着部材を加熱する加熱部材と、定着部材に圧接して記録媒体を搬送する定着ニップを形成する加圧部材とを備えている。より好ましくは、加熱部材とは別に、加圧部材とで定着ニップを形成する当接部材を設けて、十分な広さの定着ニップを確保する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献４に記載の構成では、加圧部材に押圧されるニップ形成部材である当接部材がベルト定着部材の軸線方向において撓み、当接部材の撓みと共に金属製加熱部材（例えば金属パイプ）まで撓んでしまう場合があり、特にニップ形成部材の撓み量が大きくなり易い軸線方向中央領域を撓み難く凸とした場合において撓みが生じるようなことがあると、ベルト定着部材内面と金属製加熱部材の間のクリアランスが、軸線方向端部になるほど大きくなってしまうという問題がある。ベルト定着部材内面と金属製加熱部材の間のクリアランスが過度に大きくなると熱伝導が妨げられるので、クリアランスが所定の大きさ以上になってしまうと、ベルト定着部材の温度が上昇し難くなりウォームアップが遅くなり、定着性が確保できなくなってしまう（課題１）。
【００１１】
かかる問題の詳細を、図を用いて説明する。図２と図４は、本発明の基礎をなす特許文献４に記載した構成の定着装置を断面と上方から見た図である。加圧ローラ６が、フィルム状に薄いベルト定着部材３１を介してニップ形成部材３２に押圧される。このとき、加圧ローラ６の押圧力により、ニップ形成部材３２が支持体３３とともに撓み、撓み量の大きい軸線方向中央領域では所定のニップ幅がでない場合がある。そこで、中央領域のニップ幅も所定の大きさに確保すべく、図１１に示すように、ニップ形成部材３２の長手方向中央領域を凸とした形状にすることが考えられる。このような形状でもって、中央領域が或る大きさ分だけ撓む量をキャンセルするように凸高さを設けて、加圧体の押圧により支持体が撓んでも、定着ニップを形成する面は平坦化され、所定のニップ幅を得ることができる。つまり、中央を凸のリブ形状としたニップ形成部材３２は、図１２のように、加圧ローラ６で加圧されていない状態では、端部領域において加熱部材である金属パイプ３４と少し離れた状態になっているが、押圧力がかかることにより、図１３のように、定着ニップを形成する面を平坦に保ったまま支持体３３と共に撓む。このように構成することで、軸線方向中央領域と端部領域の定着ニップ幅を所定の大きさにすることができ、所定の温度で良好な定着性を得ることができるわけである。しかしながら、このとき、ベルト定着部材３１の端部方向にかけて、ベルト内面と金属パイプ３４の間のクリアランスが大きくなってしまう問題がある。図１４にベルト定着部材３１の端部位置における断面を示す。ハロゲンヒータ３５は金属パイプ３４を加熱し、その熱がベルト定着部材３１に伝わることで加熱される特許文献４に記載の構成の定着においては、ベルト内面と金属パイプのクリアランスが大きくなりすぎると熱伝達が阻害され、ベルト定着部材３１の温度が思うように上がらないことになる。つまり、ベルト定着部材の両端部で定着不良が発生することになる。
【００１２】
このようになる状態を上方から見た様子を図１５に示す。ニップ形成部材３２の中央を凸形状とし、ニップ形成面が加圧された状態で平坦化されるようになっている。このとき、ニップ形成部材３２は支持体３３と共に金属パイプ３４と一体化して変形（撓み）が生じる。その作用で金属パイプ３４が軸線方向に撓んでいる状態が示されている。しかしながら、ベルト定着部材３１の周長は中央と端部で同一なので、金属パイプ３４が撓んでいる中央領域では適正なクリアランスになっているのに対し、端部では、ニップ形成の対向側でクリアランスが大きくなって、上記問題が発生している（課題１詳細）。
【００１３】
また、ベルト内面と金属パイプの中央領域のみが近接している場合、端部方向に潤滑剤が溜ってしまうという問題が生じる。特許文献４に記載の構成の定着では、金属パイプとベルト内面のクリアランスが小さく設定され、パイプとベルトの間に施されたグリス等の潤滑剤が周方向に循環しながらニップ形成部材の摩耗を防止すると共に、ベルト回転時の負荷低減をしている。しかしながら、図１４のように異常にクリアランスが大きいと、潤滑剤の粘性によってベルト回転により循環することができなくなり、そこにグリス溜まりが発生してしまう。潤滑剤の循環が阻害されるとニップ形成部材の摩耗が進み、その結果、ユニットの耐久性が劣化してしまう（課題２）。また、中央のグリスが押しのけられて端部側に流れていくので、ベルトの端部からグリスが漏れるという不具合も生じる（課題３）。
そこで、本発明ではかかる不具合を解決する技術手段を案出することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は、可撓性の無端ベルトと、この無端ベルトの内周面に対向するように近接固設され熱源を用いて無端ベルトを加熱する加熱部材と、この加熱部材に保持され前記無端ベルトを介して対向する加圧部材とで定着ニップを形成するニップ形成部材とを備えて構成される定着装置にして、前記加熱部材が金属薄板を曲げ加工して形成された筒状体であり、前記加熱部材に保持された前記ニップ形成部材が軸線方向中央領域を端部領域に比べて凸である定着装置において、前記加熱部材が軸線方向両端部から中央領域に向かってテーパを付けられ、中央領域の径が端部の径よりも細いことによって、解決される。
【００１５】
前記無端ベルトを介して前記ニップ形成部材と前記加圧部材とで定着ニップを形成する際に、前記無端ベルト内周面と前記加熱部材のクリアランスが軸線方向において略同一に延在していれば、好適である。ストレートな筒状加熱部材の、ニップ形成部材を保持するために軸線方向にわたりその周面に形成された凹部を、軸線方向中央領域よりも両端部を大きくするように弾性変形することで得られるテーパ付き加熱部材を用いるのが、好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、定着部材である無端ベルトの内面と筒状加熱部材のクリアランスが端部に向かって大きくなり、加熱部材から無端ベルトへの熱伝導に支障が生じて定着不良を起こすといった事態を回避することができる。上記クリアランスは加熱部材の熱を無端ベルトへ伝達する際の熱抵抗になるものであるところ、加圧部材でニップ形成部材を押圧して定着ニップを形成するにあたり、請求項１に記載の構成とすることで、ニップ形成部材の変形に伴って上記クリアランスが軸線方向中央部より端部で大きくなりすぎることが回避でき、良好な熱伝導を確保し、良好な定着を実現できる。請求項２に記載の発明によれば、熱伝導が軸線方向中央部と端部とで等しくなり、熱分布のムラが発生しないし、上記クリアランスに潤滑剤が存在する場合には、そのクリアランス中で良好に潤滑剤が潤滑し、その作用によってニップ形成部材にはベルトの回転に伴って常に潤滑剤が供給され、良好な耐久性を得ることができ、潤滑剤漏れも抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の加圧回転体と定着回転体の部分に関する断面図である。
【図３】図２に対応する斜視図である。
【図４】本発明に係る定着装置の平面図である。
【図５】本発明の特徴部分をなす中央テーパの金属パイプを含む部分（ベルト省略）の押圧前の概念図で、ａは断面を、ｂは平面を示す。
【図６】本発明の特徴部分をなす中央テーパの金属パイプを含む部分の押圧時の概念図で、ａは断面を、ｂは平面を示す。
【図７】中央テーパの金属パイプの調製方法を示す概念図である。
【図８】中央テーパの金属パイプの調製方法を示す概念図である。
【図９】従来のベルト定着装置を示す概略構成図である。
【図１０】公知のサーフ定着装置を示す概略構成図である。
【図１１】特許文献４に記載の定着装置に用いられた軸線方向中央領域を厚くしたニップ形成部材の図であり、ａは断面を、ｂは側面を示す。
【図１２】特許文献４に記載の定着装置の課題を説明するための図であり、押圧前の加圧ローラとニップ形成部材、金属パイプの関係（ベルト省略）を示し、ａは断面を、ｂは平面を示す。
【図１３】特許文献４に記載の定着装置の課題を説明するための図であり、押圧時の加圧ローラとニップ形成部材、金属パイプの関係（ベルト省略）を示し、ａは断面を、ｂは平面を示す。
【図１４】特許文献４に記載の定着装置の課題を説明するための図であり、押圧時のベルト端面位置の断面を示す。
【図１５】特許文献４に記載の定着装置の課題を説明するための図であり、押圧時の加圧ローラとニップ形成部材、金属パイプ、定着ベルトの関係を示し、ａは断面を、ｂは平面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。
本発明に係る画像形成装置は、その全体の機構としては従来と基本的に同じであり、感光体の周囲に、画像を形成するために必要な装置、例えば、帯電手段、露光手段、現像手段などが設けられており、当業者ならば全体構成と作動は容易に認識できるものである。構成を簡単に説明すると、図１において、画像形成装置は、その内部の略中央に複数のローラに掛け回した中間転写ベルト１００を右下がりに配置し、図中反時計回りに回転駆動する。中間転写ベルト１００の下方には、その下側の面に接触するように配置された感光体１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄを夫々有するプロセスカートリッジ（色の違いを除き同一構成）が、中間転写ベルト１００のベルト面に沿って並んでいる。感光体１１０ａ〜１１０ｄの周りには、専用の帯電ローラ及びクリーニングユニットを有する。そして、プロセスカートリッに対応させて、夫々使用するトナーの色が異なる現像ユニットを付設している。中間転写ベルト１００の上方に配されたトナー補給用トナーボトル１２０には、図中左からイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナーが充填されており、ここから不図示の搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像ユニットに補給される。
【００１９】
また、プロセスカートリッジの下方には、書込みユニット１９０を装着している。書込みユニット１９０は、各色毎に用意されたレーザダイオード（ＬＤ）方式の４つの光源と、６面のポリゴンミラーとポリゴンモータから構成される１組のポリゴンスキャナと、各光源の光路に配置されたｆθレンズ、長尺シリンドルカルレンズ等のレンズやミラーから構成されている。レーザダイオードから射出されたレーザー光はポリゴンスキャナにより偏向走査され感光体１１０ａ〜１１０ｄ上に照射される。
【００２０】
中間転写ベルト１００を挟んで、各感光体１１０ａ〜１１０ｄと対向する位置には、感光体上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１００上に一次転写する転写ローラ１３０がそれぞれ配置されている。転写ローラ１３０は、不図示の電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
【００２１】
中間転写ベルト１００の一方の端部張架ローラに支持された部分の外側には、二次転写ローラ１５０が圧接されている。二次転写ローラ１５０は、不図示の電源に接続されており、所定の電圧が印加される。二次転写ローラ１５０と中間転写ベルト１００との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト１上のトナー像が記録媒体である用紙に転写される。中間転写ベルト１００の他方の端部張架ローラに支持された部分の外側には、二次転写後の中間転写ベルト１００の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニングユニット１２０が設けられている。画像形成装置の下部には、用紙を載置し、二次転写部に向けて用紙を送り出す給紙ユニット１８０が備えられている。
【００２２】
また二次転写部の上方には、用紙上のトナー像を用紙に半永久的に定着させる本発明と特に関わりのある定着装置１４０が備えられている。この定着装置１４０の加圧回転体と定着回転体の部分を抽出して詳細に示す図２（断面）、図３（斜視）において、加圧回転体である加圧ローラ６は、定着ベルト３１を介してニップ形成部材３２に当接している。定着ベルト３１はベルト内周面に近接し固設された金属パイプ３４に摺擦配置され（金属パイプ外径とベルト内径は例えば１ｍｍ以下）、ニップ形成部材３２は加熱効率確保のための断熱材３６を介して金属パイプ３４に保持され、ニップ形成部材３２を保持した金属パイプ３４の部分は、固設された支持体３３に支えられている。金属パイプ３４と定着ベルト３１とが摺接しても定着ベルト３１の摩耗が軽減するように、金属パイプ３４と定着ベルト３１の間にシリコーンオイルやフッ素グリス等の潤滑剤を介在させることが望ましい。
【００２３】
アルミ、鉄、ステンレス等の薄い金属板（本例ではＳＵＳ）を曲げ加工して形成された金属パイプ３４は、図４に示すように、その幅方向両端部が定着装置の側板４０にフランジ４１を介し固定支持されている。図示した金属パイプ３４の断面は円形であるが、楕円形や多角形、その他の断面形状であってもよい（いずれの場合も筒状と認識されるべきものである）し、金属パイプ３４の周面にスリットを設けることもできる。ニップ形成部材３２と定着ベルト３１の間にはメッシュ状潤滑シート３７が存在していてもよい。金属パイプ３４、金属パイプ３４を介して定着ベルト３１は金属パイプ３４に内蔵されたハロゲンヒータ３５によって加熱され、サーミスタ３８を用いて温度調整されるようになっている。金属パイプ３４を昇温させる熱源は、ハロゲンヒータに限られず、ＩＨでもよく、抵抗発熱体、カーボンヒータ等でもよい。
【００２４】
図２、図３では、定着ニップが凹形状に形成されているが、平坦形状やその他の形状であってもよい。ただ、定着ニップの形状が凹形状の方が、用紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上してジャムの発生が抑制されるという効果を伴う。
【００２５】
定着ベルト３１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであり、ニッケルやＳＵＳ等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成された基材上に、シリコーンゴムのような弾性層、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）の離型層が順次積層され、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。弾性層は必須でなく、このような弾性層がないと熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押しつぶして定着する際にベルト表面の微妙な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るという不具合が生じることが知られており、これを改善するにはシリコーンゴム層を１００μｍ以上の厚みで設けるのが好ましい。
【００２６】
加圧ローラ６は、中空の金属ローラに、厚みこそ違うが定着ベルトと同様に、シリコーンゴム層を被せ、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）を設けている。加圧ローラ６は画像形成装置に設けられたモータ等の駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転し、定着ニップでの押圧のために定着ベルト３１を連れ回す。また、加圧ローラ６はスプリング等により定着ベルト側に押し付けられており、ゴム層が押しつぶされて変形することで所定のニップ幅を有している。加圧ローラ６は中実のローラであってもよいが、中空のほうが熱容量は少なくて好ましい。また加圧ローラ６にハロゲンヒータ等の加熱源を備えてもよい。シリコーンゴム層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトの熱が奪われ難くなるので、より望ましい。
【００２７】
金属パイプ３４の内部に固設されニップ形成部材３２を支持する支持体３３は、幅方向の長さがニップ形成部材３２、金属パイプ３４と少なくとも同等になるように形成され、その幅方向両端部が定着装置の側板４０に固定支持されており、またハロゲンヒータ３５で加熱することを防止するために、支持体表面に断熱若しくは鏡面処理を行い、無駄なエネルギー消費を抑制して、ヒータの輻射熱等も金属パイプ３４の加熱に用いられるようにするのがよい。
【００２８】
本発明の最大の特徴を図５、図６に示す。図５は定着ベルト、断熱材、ハロゲンヒータ等を除いて押圧前の状態を示しており、図６は定着ベルトを加えて押圧後の状態を示しており、各図のａは側面を、ｂは上方から見た様子を示している。金属パイプ３４の厚みは０．１〜０．２ｍｍで、金属パイプ３４と定着ベルト３１の内周のクリアランスは最大で０．５ｍｍを狙う構成となっている。本例では定着ベルトの内径はφ３０ｍｍとしている。このとき、図６に示すように、加圧ローラ６によって押圧荷重をかけた場合に定着ニップの形成面が平坦になるように、ニップ形成部材３２の中央領域は端部に対し０．６ｍｍリブが高くなるような凸形状である。
【００２９】
このようなニップ形成部材３２を用い、ニップ形成部材３２に押圧荷重がかかった際、定着ベルト３１の軸線方向中央領域で金属パイプ３４と０．５ｍｍのクリアランスをとるように構成されている。従来のストレート形状の金属パイプ構成では端部クリアランスが１．１ｍｍと広がり加熱不足の問題が発生していた。図５に示すように、金属パイプ３４の端部の断面形状を中央領域よりも大きくすること、即ち、金属パイプ３４が端部に向かって径を増加させる構成とすることで改善効果があることを確認した。本例では、端部の直径を中央領域に比べて０．６ｍｍ大きくした。このように構成することによって、押圧時に金属パイプ端部の定着ベルト３１とのクリアランスは０．６ｍｍ縮まり、中央と端部のクリアランスをほぼ同一に揃えることが可能となった。
【００３０】
以上の構成を実現する際、組み付けた状態で金属パイプ３４の端部外径を大きくするには、部品単品の形状をテーパ状に加工することで実現できるが、本発明に係る構成の定着装置では加熱部材を０．１ｍｍ程度の薄い金属で形成するため、加工後のスプリングバックもあり、精度良くテーパ状に加工することは容易でない。またスプリングバック量はバラツキを持つので、精度を高めようとすると部品の歩留まりが悪くなり、結果としてコストアップにもなり得る。
【００３１】
そこで、別の形成方法として、平坦な薄板から曲げ加工して円筒状とする従来の、テーパ形状を設けないストレートな円筒状金属パイプを使用しつつ、金属パイプのニップ形成部材用の凹部３４Ｈを端部に向けて大きくするよう弾性変形させて組み付け、テーパ形状を形成するやり方を提案する。具体的には、金属パイプを円筒状に曲げ加工した場合に、平坦の薄板に戻る方向に生じる弾性力を利用することによりテーパ形状に形成するやり方である。一例として、図７に示すように、支持体３３の溝３３ｒを長手方向においてテーパ状に加工して、その溝に金属パイプ３４の開口形状を倣わせて、ネジの締結などにより組み付けることにより、金属パイプ３４のテーパ形状を実現する。
【００３２】
あるいは図８のように、金属パイプ３４の端部にテーパ形状を伴ったフランジ部材４５を挿入し、その挿入量によってテーパの大きさに追従させることで、任意に調整しながら金属パイプ３４の端部外径を広げることも可能である。図示の簡略化のためフランジ部材４５は短く示しているが、押圧時に一定のニップ幅を実現するためには、金属パイプ３４の長さに比べて適切な長さを有する必要があることは当然である。
【符号の説明】
【００３３】
６  加圧ローラ
３１  定着ベルト
３２  ニップ形成部材
３３  支持体
３４  金属パイプ
３５  ハロゲンヒータ
３６  断熱材
３７  メッシュ状潤滑シート
３８  サーミスタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献２】特開平８−２６２９０３号公報
【特許文献３】特開平１０−２１３９８４号公報
【特許文献４】特開２００９−３４１０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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