(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置側に設けられた搬送管と当接することで粉体収容容器の管挿入口を閉位置から開位置に移動される開閉部材の周囲に設けられる封止部材であって、
前記閉位置から開位置へ向かう前記開閉部材の移動方向を第１移動方向としたとき、当該第１移動方向における下流側の発泡密度が上流側に比べて高くなるように形成されるとともに、前記第１移動方向において前記開閉部材および前記搬送管の外側に設けられた搬送管開閉部材が貫通可能な貫通部を有し、
前記貫通部の内周は、前記閉位置から開位置への移動により前記開閉部材の外周と摺接するとともに開位置において前記搬送管開閉部材の外周と相対的に回転して摺接する摺接面をなし、
当該摺接面は、前記第１移動方向における上流側の摩擦力が下流側に比べて低くなるように形成されることを特徴とする封止部材。
【請求項２】
前記第１移動方向における下流側の層はマイクロセルポリマーからなり、前記第１移動方向における上流側の層は発泡ポリウレタンからなることを特徴とする請求項１記載の封止部材。
【請求項３】
前記第１移動方向における上流側の層と前記第１移動方向における下流側の層との２層で構成され、前記下流側の層と前記上流側の層を合わせた厚さが４〜３０ｍｍであり、前記下流側の層の厚さが１〜４ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の封止部材。
【請求項４】
前記第１移動方向における下流側の層の潰し量が１．６ｍｍ〜２．２ｍｍであり、前記第１移動方向における上流側の層の潰し量が１．９ｍｍ〜２．２ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の封止部材。
【請求項５】
前記貫通部の内径をＷ１とし、前記搬送管開閉部材の外径をＷ２とし、前記開閉部材の外径をＷ３としたとき、Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗ３を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の封止部材。
【請求項６】
前記第１移動方向における下流側の層が、前記開閉部材の外周から外側へ広がる傾斜面に当接することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の封止部材。
【請求項７】
前記封止部材における前記第１移動方向上流側の垂直面は、前記搬送管開閉部材におけるその外周面から外側に突出する搬送管開閉部材突出部と接触する接触面をなすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の封止部材。
【請求項８】
前記封止部材は、前記搬送管開閉部材突出部による前記接触面への接触によって、前記第１移動方向に押し潰されることを特徴とする請求項７記載の封止部材。
【請求項９】
画像形成装置に供給する粉体を収容する粉体収容部材と、
前記画像形成装置に設けられた搬送管を挿入するための管挿入口が形成され、前記開口部内に取り付けられた管挿入部材と、
前記管挿入部材に設けられ、前記管挿入口を閉じる閉位置に向け付勢され、且つ、前記搬送管の挿入に伴い前記管挿入口を開放する開閉部材と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の封止部材と、
を有することを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１０】
前記管挿入部材は、円筒状の内部空間内に前記封止部材を配置する封止部材収容部を有し、
前記封止部材収容部は、前記封止部材の外周と当接するとともに、当該外周に沿って複数設けられた凸部を有し、
前記封止部材における前記第１移動方向上流側の垂直面は、前記凸部における前記第１移動方向上流側の端面よりも前記第１移動方向上流側に向けて突出していることを特徴とする請求項９記載の粉体収容容器。
【請求項１１】
前記管挿入部材は、円筒状の内部空間内に前記封止部材を配置する封止部材収容部を有し、
前記封止部材収容部は、前記封止部材の外周と当接するとともに、当該外周に沿って複数設けられた凸部を有し、
前記凸部による内周の径よりも前記封止部材の外径が大きいことを特徴とする請求項９記載の粉体収容容器。
【請求項１２】
前記開閉部材は、前記封止部材の摺接面と接する先端円筒部と、当該先端円筒部から前記第１移動方向下流側に設けられ当該先端円筒部よりも外側に形成される滑動部とを有し、
前記管挿入部材に形成された内周面に沿って前記滑動部の外周の少なくとも一部が当該内周面と面接触する接触面を有していることを特徴とする請求項９記載の粉体収容容器。
【請求項１３】
前記粉体収容部材は、自身が回転することによって内部に収容する粉体を回転軸方向における一端側から開口部が設けられた他端側に搬送可能な回転搬送部を備えることを特徴とする請求項９記載の粉体収容容器。
【請求項１４】
前記粉体収容部材は、該粉体収容部材に対して回転可能な搬送部材を内部に有し、該搬送部材の回転によって内部に収容する粉体を回転軸方向における一端側から開口部が設けられた他端側に搬送可能であることを特徴とする請求項９記載の粉体収容容器。
【請求項１５】
請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の粉体収容容器と、
前記粉体収容容器内のトナーを画像形成装置へ搬送する搬送管と、
前記搬送管により搬送されたトナーを用いて像担持体上に画像形成する画像形成部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機、これら複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置に用いられる粉体としての現像剤を収容する粉体収容容器と、この粉体収容容器に用いる封止部材及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置では交換可能な粉体収容容器としてトナー容器が採用されている。例えば、特許文献１に開示されるトナー容器は、画像形成装置側から進退するノズルと当接してトナー容器内外へ移動可能なシャッタと、シャッタを保持するノズル受入部材を有し、トナー容器が画像形成装置にセットされたときにノズルがトナー容器内部に進入し、トナー容器が回転することで、トナー容器内部でトナーが供給されるものである。また、トナー容器単体（例えば画像形成装置から取り外された状態や画像形成装置装着前のトナー容器）においては、シャッタがトナー容器の開口を閉塞する位置にあり、シャッタの周囲には封止部材としてシール部材が設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
シール部材は、トナー容器単体においてはシャッタとの密着性を向上させトナー漏れを防止するとともに、画像形成装置に装着された状態においてはノズルとの摺接による発熱を低減させることが望ましい。
本発明は、トナー漏れの防止とノズルとの摺接による発熱の低減と、を両立させる封止部材、当該封止部材を備える粉体収容容器、当該粉体収容容器を備える画像形成装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る封止部材は、画像形成装置側に設けられた搬送管と当接することで、粉体収容容器の管挿入口を閉位置から開位置へと移動する開閉部材の周囲に設けられるものであって、閉位置から開位置へ向かう開閉部材の移動方向を第１移動方向としたとき、第１移動方向における下流側の発泡密度が上流側に比べて高くなるように形成されるとともに、第１移動方向において開閉部材および搬送管の外側に設けられた搬送管開閉部材が貫通可能な貫通部と、貫通部の内周に形成され、閉位置から開位置への移動により開閉部材の外周と摺接するとともに、開位置において搬送管開閉部材の外周と相対的に回転して摺接する摺接面をなし、この摺接面における第１移動方向における上流側の摩擦力を下流側に比べて低くなるように形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、閉位置から開位置へ向かう開閉部材の第１移動方向における下流側の発泡密度が上流側に比べて高くなるように形成され、第１移動方向において開閉部材および搬送管の外側に設けられた搬送管開閉部材が貫通可能な貫通部と、貫通部の内周に形成され、閉位置から開位置への移動により開閉部材の外周と摺接するとともに、開位置において搬送管開閉部材の外周と相対的に回転して摺接する摺接面をなし、この摺接面における第１移動方向における上流側の摩擦力を下流側に比べて低くなるように形成したので、トナー飛散の防止と、ノズルとの摺接による発熱の低減の両立を図ることかできる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る粉体収容容器を装着する前の粉体搬送装置と粉体収容容器の断面説明図。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一形態を示す全体構成図。
【図３】図２に示す画像形成装置の作像部の一構成を示す模式図。
【図４】図２に示す画像形成装置における粉体搬送装置に粉体収容容器が設置された状態を示す模式図。
【図５】粉体搬送装置に粉体収容容器が設置された状態を示す概略斜視図。
【図６】本発明に係る粉体収容容器の構成を示す斜視説明図。
【図７】粉体収容容器を装着する前の粉体搬送装置と粉体収容容器の斜視説明図。
【図８】粉体収容容器を装着した状態の粉体搬送装置と粉体収容容器の斜視説明図。
【図９】粉体収容容器を装着した状態の粉体搬送装置と粉体収容容器の断面説明図。
【図１０】先端側のカバーを取り外した状態の粉体収容容器の斜視説明図。
【図１１】容器本体からノズル受入部材を取り外した状態の粉体収容容器の斜視説明図。
【図１２】容器本体からノズル受入部材を取り外した状態の粉体収容容器の断面説明図。
【図１３】図１２の状態からノズル受入部材を容器本体に取り付けた状態の粉体収容容器の断面説明図。
【図１４】容器先端側から見たノズル受入部材の斜視説明図。
【図１５】容器後端側から見たノズル受入部材の斜視説明図。
【図１６】図１３に示す状態のノズル受入部材の上断面図。
【図１７】図１３に示す状態のノズル受入部材の横断面図。
【図１８】ノズル受入部材の分解斜視図。
【図１９】（ａ）〜（ｄ）は開閉部材と搬送管の装着動作時の状態を説明する上方から見た平面視図。
【図２０】（ａ）は封止部材の平面図、（ｂ）は（ａ）に示した封止部材のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）はノズルシャッタ突き当てリブの仮想径を表す説明図、（ｄ）はノズルシャッタ突き当てリブの仮想径と封止部材の外径との関係を表す説明図。
【図２１】（ａ）は粉体収容容器を装着する過程で搬送管が開閉部材に当接する以前の状態における封止部材周辺の要部断面図、（ｂ）は粉体収容容器を装着する過程で搬送管が開閉部材の先端側に当接した状態における封止部材周辺の要部断面図、（ｃ）は粉体収容容器を装着する過程で搬送管開閉部材の鍔部が封止部材の先端側に当接した状態における封止部材周辺の要部断面図、（ｄ）は粉体収容容器を装着した状態の封止部材周辺の要部断面図。
【図２２】封止部材の形態を変更した粉体収容容器の落下試験によるトナー漏れの評価結果を示す図。
【図２３】粉体収容容器の落下試験の内容を示す図。
【図２４】(ａ)は搬送管開閉部材の外径と、封止部材の貫通孔の内径と開閉部材の外径の関係を説明する拡大断面図、(ｂ)は封止部材の拡大断面図。
【図２５】図２２に示す評価結果から第１層と第２層の厚さとトナー漏れとの相関関係を抽出してプロットした図。
【図２６】図２２に示す評価結果から封止部材の潰し量とトナー漏れとの相関関係を抽出してプロットした図。
【図２７】図２２に示す評価結果から封止部材の層構造とトナー漏れとの相関関係を抽出してプロットした図。
【図２８】図２２に示す評価結果から封止部材のシール形態と潰し量とトナー漏れとの相関関係を抽出してプロットした図。
【図２９】（ａ）は図２１（ａ）の状態における封止部材周辺の要部断面図、（ｂ）は（ａ）のαで示した領域を拡大した図。
【図３０】封止部材の層構造と粉体収容容器回転時の摺動熱について、１００ｓｅｃ連続稼動させたときの結果を示す図。
【図３１】図３０に示す封止部材の層構造Ｔ−３を用いて、実際のトナー排出動作に伴う温度上昇を評価した図。
【図３２】汲み上げ部として汲み上げリブを備えた構成の説明図であり、（ａ）は、ノズル受入部材の斜視説明図、（ｂ）は、（ａ）に示したノズル受入部材を容器本体に組み付けた状態の断面説明図、（ｃ）は、（ａ）に示したノズル受入部材を組み付けたトナー容器全体の側方断面説明図、（ｄ）は、（ｃ）に示す粉体収容容器が備える容器シャッタの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の複数の実施形態について図面を用いて説明する。各形態において同一部材または同一機能を有する部材には、同一の符号を付し、後段の実施形態においてはその説明を省略する。なお、以下の記載は例であり、特許請求の範囲を限定するものではない。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
図２は、本実施形態の複写機５００の概略構成図である。複写機５００は、複写機装置本体（以下、プリンタ部１００という）、給紙テーブル（以下、給紙部２００という）及びプリンタ部１００上に取り付けるスキャナ（以下、スキャナ部４００という）から構成されている。
【０００８】
プリンタ部１００の上部に設けられた粉体容器収容部としてのトナー容器収納部７０には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した四つの粉体収容容器としてのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が着脱自在（交換自在）に設置されている。トナー容器収納部７０の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。
【０００９】
中間転写ユニット８５は、中間転写体としての中間転写ベルト４８、四つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、二次転写バックアップローラ８２、複数のテンションローラ、及び、不図示の中間転写クリーニング装置等で構成されている。中間転写ベルト４８は、複数のローラ部材によって張架、支持されるとともに、この複数のローラ部材の一つである二次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図２中の矢印方向に無端移動する。
【００１０】
プリンタ部１００には、中間転写ベルト４８に対向するように、各色に対応した四つの作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が並設されている。四つのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、それぞれの色のトナー容器に対応した四つの粉体搬送装置としてのトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が配設されている。そして、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に収容された粉体の現像剤であるトナーは、それぞれに対応するトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって、各色に対応した作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像装置内に供給（補給）される。
【００１１】
図２に示すように、プリンタ部１００は、四つの作像部４６の下方に潜像形成手段である露光装置４７を備えている。露光装置４７は、スキャナ部４００で読み込んだ原稿画像の画像情報に基づいて、後述する感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面を露光走査し、各感光体の表面に静電潜像を形成する。画像情報はスキャナ部４００からの読み込みではなく、複写機５００に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報であってもよい。
本形態において、露光装置４７には、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でも良い。
【００１２】
図３は、イエローに対応した作像部４６Ｙの概略構成を示す模式図である。
作像部４６Ｙは、像担持体であるドラム状の感光体４１Ｙを備える。作像部４６Ｙは、帯電手段である帯電ローラ４４Ｙ、現像手段である現像装置５０Ｙ、感光体クリーニング装置４２Ｙ、不図示の除電装置等を感光体４１Ｙの周囲に配設した構成である。そして、感光体４１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われることで、感光体４１Ｙ上にイエローのトナー画像が形成される。
【００１３】
なお、他の三つの作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）も、使用されるトナーの色が異なる点以外は、イエローに対応した作像部４６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上にそれぞれの色のトナーに対応したトナー画像が形成される。以下、他の三つの作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部４６Ｙのみの説明を行うことにする。
【００１４】
感光体４１Ｙは、不図示の駆動モータによって図３中の時計回り方向に回転駆動される。感光体４１Ｙは、帯電ローラ４４Ｙと対向する位置で、感光体４１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体４１Ｙの表面は、露光装置４７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。その後、感光体４１Ｙの表面は、現像装置５０Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像がイエローのトナーで現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程）。
【００１５】
中間転写ユニット８５の四つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、中間転写ベルト４８を感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に挟み込んで一次転写ニップを形成している。一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
【００１６】
現像工程でトナー像が形成された感光体４１Ｙの表面は、中間転写ベルト４８を挟んで一次転写バイアスローラ４９Ｙと対向する一次転写ニップに達して、この一次転写ニップで感光体４１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト４８上に転写される（一次転写工程）。このとき、感光体４１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。一次転写ニップでトナー像を中間転写ベルト４８に転写した感光体４１Ｙの表面は、感光体クリーニング装置４２Ｙとの対向位置に達する。感光体４１Ｙ上に残存した未転写トナーは、この対向位置で感光体クリーニング装置４２Ｙが備えるクリーニングブレード４２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体４１Ｙの表面は、不図示の除電装置との対向位置に達して、この位置で感光体４１Ｙ上の残留電位が除去される。こうして、感光体４１Ｙ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
このような作像プロセスは、他の作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）でも、イエローの作像部４６Ｙと同様に行われる。すなわち、作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方に配設された露光装置４７から、画像情報に基づいたレーザ光Ｌが、各作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に向けて照射される。詳しくは、露光装置４７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト４８上に転写する。
【００１８】
このとき、中間転写ベルト４８は、図２中の矢印方向に走行して、各一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の一次転写ニップを順次通過する。これにより、各感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト４８上に重ねて一次転写され、中間転写ベルト４８上にカラートナー像が形成される。
【００１９】
各色のトナー像が重ねて転写され、カラートナー像が形成された中間転写ベルト４８は、二次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、二次転写バックアップローラ８２が、二次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト４８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４８上に形成されたカラートナー像は、二次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に、例えば二次転写バックアップローラ８２に印加される転写バイアスの作用によって転写される。このとき、中間転写ベルト４８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。二次転写ニップを通過した中間転写ベルト４８は、不図示の中間転写クリーニング装置の位置に達し、その表面上の未転写トナーが回収され、中間転写ベルト４８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００２０】
次に、記録媒体Ｐの動きについて説明する。
上述した二次転写ニップに搬送される記録媒体Ｐは、プリンタ部１００の下方に配設された給紙部２００に設けられた給紙トレイ２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されるものである。詳しくは、給紙トレイ２６には記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図２中、反時計回り方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８の二つのローラによって形成されるローラニップに向けて搬送される。
【００２１】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト４８上のカラートナー像が二次転写ニップに到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されることで、記録媒体Ｐが二次転写ニップに向けて搬送される。これにより、記録媒体Ｐ上に、所望のカラートナー像が転写される。
【００２２】
二次転写ニップでカラートナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置８６の位置に搬送される。定着装置８６では、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラートナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着装置８６を通過した記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。こうして、複写機５００における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
次に、作像部４６における現像装置５０の構成及び動作について、さらに詳しく説明する。なお、ここではイエローに対応した作像部４６Ｙを例に挙げて説明を行うが、他色の作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）においても同様の構成及び動作を行う。
【００２４】
現像装置５０Ｙは、図３に示すように、現像剤担持体としての現像ローラ５１Ｙ、現像剤規制部材としてのドクタブレード５２Ｙ、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙ、及び、トナー濃度検知センサ５６Ｙ等で構成されている。現像ローラ５１Ｙは、感光体４１Ｙに対向し、ドクタブレード５２Ｙは、現像ローラ５１Ｙに対向する。二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙは、二つの現像剤収容部（５３Ｙ，５４Ｙ）内に配設されている。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットローラ、及び、マグネットローラの周囲を回転するスリーブ等で構成されている。第一現像剤収容部５３Ｙ及び第二現像剤収容部５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤Ｇが収容されている。第二現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下搬送経路６４Ｙに連通している。トナー濃度検知センサ５６Ｙは、第二現像剤収容部５４Ｙ内の現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知する。
【００２５】
現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇは、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙによって、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。第一現像剤収容部５３Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤搬送スクリュ５５Ｙの一方に搬送されながら現像ローラ５１Ｙ内のマグネットローラにより形成される磁界によって現像ローラ５１Ｙのスリーブ表面上に供給されて担持される。現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図３に矢印で示すように反時計回り方向に回転駆動し、現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。このとき、現像剤Ｇ中のトナーは、現像剤Ｇ中のキャリアとの摩擦帯電によりキャリアとは逆極性の電位に帯電して静電的にキャリアに吸着し、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁界によって引き寄せられるキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２６】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図３中の矢印方向に搬送されて、ドクタブレード５２Ｙと現像ローラ５１Ｙとが対向するドクタ部に達する。現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、ドクタ部を通過する際にその量が規制されて適量化され、その後、感光体４１Ｙとの対向位置である現像領域まで搬送される。現像領域では、現像ローラ５１Ｙと感光体４１Ｙとの間に形成された現像電界によって感光体４１Ｙ上に形成された潜像に現像剤Ｇ中のトナーが吸着される。現像領域を通過した現像ローラ５１Ｙの表面上に残った現像剤Ｇは、スリーブの回転に伴い第１現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２７】
現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇは、トナー濃度が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇに含まれるトナーの現像による消費量に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、後述するトナー補給装置６０Ｙを介して第二現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。第二現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。
【００２８】
次に、トナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）について説明する。
図４は、トナー補給装置６０Ｙにトナー容器３２Ｙが装着された状態を示す模式図であり、図５は、トナー容器収容部７０に四つのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が装着された状態を示す概略斜視図である。
【００２９】
プリンタ部１００のトナー容器収納部７０に装着されたトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内のトナーは、図４に示すように各色の現像装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内のトナー消費に応じて、適宜に各現像装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内に補給される。このとき、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内のトナーは、トナー色ごとに設けられたトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって補給される。なお、四つのトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）やトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造である。このため、以下、イエローに対応したトナー補給装置６０Ｙトトナー容器３２Ｙのみの説明を行い、他の三つの色に対応したトナー補給装置６０（Ｍ，Ｃ，Ｋ）やトナー容器３２（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の説明を適宜に省略する。
【００３０】
トナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、トナー容器収納部７０、搬送管としての搬送ノズル６１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、搬送部材としての搬送スクリュ６１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、トナー落下搬送経路６４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、容器回転駆動部９１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）等で構成されている。
説明の便宜のため、トナー容器３２Ｙのトナー補給装置６０Ｙへの装着方向を基準にして、後述する容器本体３３の容器開口部３３ａ側を容器先端側とし、容器開口部３３ａの反対側（後述する把手部３０３側）を容器後端側とする。トナー容器３２Ｙが図４中矢印Ｑの方向（以下「セット方向Ｑ」と記す）へ移動してプリンタ部１００のトナー容器収納部７０に装着されると、その装着動作に連動して、トナー容器３２Ｙの容器先端側からトナー補給装置６０Ｙの搬送ノズル６１１Ｙが挿入される。これにより、トナー容器３２Ｙ内と搬送ノズル６１１Ｙ内とが連通する。この装着動作に連動して連通する構成についての詳細は後述する。
【００３１】
トナー容器の形態として、トナー容器３２Ｙは、略円筒状のトナーボトルである。そして、トナー容器３２Ｙは、主として、トナー容器収納部７０に非回転で保持される容器先端側カバー３４Ｙと、容器ギア３０１Ｙが一体的に形成された粉体収容部材としての容器本体３３Ｙとから構成される。容器本体３３Ｙは、容器先端側カバー３４Ｙに対して回転可能に保持されている。
【００３２】
トナー容器収納部７０は、図５に示すように、主として、容器カバー受入部７３と、容器受部７２と、挿入口形成部７１とで構成されている。容器カバー受入部７３は、トナー容器３２Ｙの容器先端側カバー３４Ｙを保持するための部分である。容器受部７２は、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを支持するための部分である。挿入口形成部７１は、容器受部７２と、トナー容器３２Ｙの装着動作時における挿入口を形成する部分である。複写機５００の手前側（図２の紙面垂直方向手前側）に設置された不図示の本体カバーを開放すると、トナー容器収納部７０の挿入口形成部７１が露呈される。そして、各トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の長手方向を水平方向とした状態で、複写機５００の手前側から各トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の着脱操作（トナー容器３２の長手方向を着脱方向とする着脱操作）を行う。なお、図４中のセットカバー６０８Ｙは、トナー容器収容部７０の容器カバー受入部７３の一部である。
【００３３】
容器受部７２は、その長手方向の長さが、容器本体３３Ｙの長手方向の長さとほぼ同等になるように形成されている。容器カバー受入部７３は、容器受部７２における長手方向（着脱方向）の容器先端側に設けられ、挿入口形成部７１は容器受部７２における長手方向の一端側に設けられている。図５では四つのトナー容器３２の直下に容器本体３３の軸方向を長手として、挿入口形成部７１から容器カバー受入部７３まで続く溝がそれぞれ形成されている。この溝に嵌ってすべり移動を可能にするよう、容器先端側カバー３４の下部の両側面には一対のスライドガイド３６１（図７）がある。容器受部７２の溝にはその両側面から突き出る一対のスライドレールがある。この一対のスライドレールに上下から挟むように、スライドガイド３６１は容器本体３３の回転軸と平行にスライド溝３６１ａが形成されている。さらに容器先端側カバー３４は、トナー補給装置６０に装着するときに、セットカバー６０８に設けられた補給装置側ロック部材と係合する容器ロック部３３９を備える。
そのため、トナー容器３２Ｙの装着動作にともない、容器先端側カバー３４Ｙは、挿入口形成部７１を通過した後に、しばらく容器受部７２上を滑動して、その後に容器カバー受入部７３に装着される。
また、容器先端側カバー３４には、図６に示すように、トナー容器３２の使用状況等のデータを記録したＩＣタグ（ＩＤタグ、情報記憶装置）７００が設けられている。さらに、容器先端側カバー３４には、収容するトナーの色が異なるトナー容器３２が他の色のセットカバー６０８に装着されることを防止する色非互換リブ３４ｂを設けている。スライドガイド３６１が装着時に容器受部７２のスライドレールと係合することで容器先端側カバー３４の補給装置６０上での姿勢が決まる。そして、容器ロック部３３９と補給装置側ロック部材６０９の位置合わせ、およびＩＣタグ７００と本体側のコネクタの位置合わせをスムースに行うことができる。
【００３４】
容器先端側カバー３４Ｙが容器カバー受入部７３に装着された状態で、図８に示すように駆動モータや駆動ギア等で構成されている容器回転駆動部９１Ｙから容器駆動ギア６０１Ｙを介して、容器本体３３Ｙに具備された容器ギア３０１Ｙ（図１０）に回転駆動が入力される。これにより、容器本体３３Ｙが図４中の矢印Ａ方向に回転駆動される。容器本体３３Ｙ自体が回転することで、容器本体３３Ｙの内周面に螺旋状に形成された螺旋状突起３０２Ｙ（回転搬送部）も回転し、容器本体３３Ｙの内部に収容されたトナーが容器本体長手方向に沿って図４中の左側に位置する一端（把手部３０３側）から右側に位置する他端（容器開口部３３ａ側）へ搬送される。これにより、他端３３に設けられた容器先端側カバー３４Ｙ側から搬送ノズル６１１Ｙ内にトナーが供給される。言い換えるなら螺旋状突起３０２Ｙが回転することでノズル受入口３３１Ｙに挿入された搬送ノズル６１１Ｙにトナーが供給される。
【００３５】
搬送ノズル６１１Ｙ内には、搬送スクリュ６１４Ｙが配置されている。搬送スクリュ６１４Ｙは、容器回転駆動部９１Ｙから搬送スクリュギア６０５Ｙに回転駆動が入力されることで回転し、搬送ノズル６１１Ｙ内に供給されたトナーを搬送する。搬送ノズル６１１Ｙの搬送方向下流端は、トナー落下搬送経路６４Ｙに接続されている。搬送スクリュ６１４Ｙによって搬送されたトナーは、トナー落下搬送経路６４Ｙを自重落下して現像装置５０Ｙ（第二現像剤収容部５４Ｙ）内に補給される。
トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったとき）に新品のものに交換される。トナー容器３２の長手方向における容器先端側カバー３４とは反対側の一端には把手部３０３が設けられており、交換の際には、作業者が把手部３０３を握って引き出すことで、装着されたトナー容器３２を取り外すことが出来る。
【００３６】
トナー補給装置６０Ｙでは、搬送スクリュ６１４Ｙの回転数によって現像装置５０Ｙへのトナーの供給量を制御している。このため、搬送ノズル６１１Ｙ内を通過したトナーは、現像装置５０Ｙへの供給量を制御されることなく、トナー落下搬送経路６４Ｙを介して、直接に現像装置５０Ｙへと搬送される。本実施形態のように、搬送ノズル６１１Ｙをトナー容器３２Ｙに挿入するトナー補給装置６０Ｙであっても、トナーホッパ等のトナー１時貯留部を設けてもよい。
また、本実施形態のトナー補給装置６０Ｙでは、搬送ノズル６１１Ｙ内に供給されたトナーを搬送スクリュ６１４Ｙによって搬送する構成としているが、搬送ノズル６１１Ｙ内に供給されたトナーを搬送する搬送部材の構成としては、スクリュ部材に限るものではない。例えば周知の粉体ポンプを用いて搬送ノズル６１１Ｙの開口部に負圧を発生させる構成など、スクリュ部材以外によって搬送力を付与する構成であってもよい。
【００３７】
次に、本実施形態のトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）及びトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）についてより詳細に説明する。なお、上述したように、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）及びトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっている。よって、以下、トナーの色を示す添字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは省略して説明する。
【００３８】
図６は、トナー容器３２の斜視説明図である。図７は、トナー容器３２を装着する前のトナー補給装置６０と、トナー容器３２の先端側端部との斜視説明図であり、図８は、トナー容器３２を装着した状態のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー容器３２の端部との斜視説明図である。
図１は、トナー容器３２を装着する前のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー容器３２の端部との断面説明図であり、図９は、トナー容器３２を装着した状態のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー容器３２の端部との断面説明図である。
【００３９】
トナー補給装置６０は、内部に搬送スクリュ６１４を備える搬送ノズル６１１と、ノズルシャッタ６１２を備える。ノズルシャッタ６１２は、トナー容器３２が装着される前の非装着時（図１及び図７の状態）では、搬送ノズル６１１に形成されたノズル開口６１０を閉鎖し、トナー容器３２が装着された装着時（図８及び図９の状態）にはノズル開口６１０を開放する。一方、トナー容器３２の先端面の中央には、装着時に搬送ノズル６１１が挿入される管挿入口としてのノズル受入口３３１が形成されており、非装着時にノズル受入口３３１を閉鎖する開閉部材としての容器シャッタ３３２を備える。
【００４０】
まず、トナー容器３２について説明する。
上述したようにトナー容器３２は、容器本体３３と、容器先端側カバー３４とから主に構成されている。図１０は、図６の状態から容器先端側カバー３４を取り外した状態のトナー容器３２の斜視説明図である。なお、本発明におけるトナー容器３２は、容器本体３３と、容器先端側カバー３４とから主に構成されているものに限られない。たとえば、容器先端側カバー３４が有するスライドガイド３６１やＩＣタグ７００などの機能を設けない場合には、図１０の容器先端側カバー３４がない状態でトナー容器として用いてもよい。また、スライドガイド３６１やＩＣタグ７００などの機能をトナー容器に設けることで、容器先端側カバーがないトナー容器とすることができる。
図１１は、図１０の状態から容器本体３３から管挿入部材としてのノズル受入部材３３０を取り外した状態のトナー容器３２の斜視説明図であり、図１２は、容器本体３３からノズル受入部材３３０を取り外した状態のトナー容器３２の断面説明図である。図１３は、図１２の状態からノズル受入部材３３０を容器本体３３に取り付けた状態のトナー容器３２（図１０と同様に容器先端側カバー３４を取り外した状態のトナー容器３２）の断面説明図である。
【００４１】
図１０，図１１に示すように、容器本体３３は、略円筒状であり、円筒の中心軸を回転軸として回転する構成となっている。以下、この回転軸に平行な方向を「回転軸方向」と呼び、回転軸方向において、トナー容器３２におけるノズル受入口３３１が形成されている側（容器先端側カバー３４が配置されている側）を「容器先端側」と呼ぶことにする。
また、トナー容器３２における把手部３０３が配置されている側（容器先端側とは逆側）を「容器後端側」と呼ぶことにする。なお、上述したトナー容器３２の長手方向は回転軸方向であり、トナー補給装置６０にトナー容器３２を装着した状態では、回転軸方向は水平方向となる。容器本体３３の容器ギア３０１よりも容器後端側は、容器先端側よりもその外径が大きくなっており、その内周面には螺旋状突起３０２が形成されている。そして、容器本体３３が図中の矢印Ａ方向に回転すると、容器本体３３内のトナーは螺旋状突起３０２の作用によって回転軸方向における一端側（容器後端側）から他端側（容器先端側）に向かう搬送力が付与される。
【００４２】
容器本体３３の容器先端側の内壁には、容器本体３３が図中矢印Ａ方向に回転することで螺旋状突起３０２によって容器先端側に搬送されてきたトナーを、容器本体３３の回転によって上方に汲み上げる汲み上げ部３０４が形成されている。汲み上げ部３０４は、図１３に示すように凸部３０４ｈと、汲み上げ壁面３０４ｆとからなる。凸部３０４ｈは、螺旋を形成しながら容器本体３３の回転中心に向かって山の稜線を成すように容器本体３３の内側に隆起した部分である。汲み上げ壁面３０４ｆは、凸部３０４ｈ（稜線）から容器本体３３の周面の内壁にまで繋がる当接部の壁面のうち容器回転方向から見て下流側となる壁面である。そして、汲み上げ壁面３０４ｆが下方にあるときに、螺旋状突起３０２の搬送力によって汲み上げ部３０４に対向する内部空間に進入したトナーを、容器本体３３の回転に応じて汲み上げ壁面３０４ｆが上方に汲み上げる。これにより、挿入された搬送ノズル６１１よりも上方にトナーを汲み上げることができる。
また、図１や図１０等に示すように、汲み上げ部３０４の内周面にも、螺旋状突起３０２と同様に内部のトナーを搬送するように、螺旋状に形成された汲み上げ部螺旋状突起３０４ａが形成されている。
【００４３】
容器本体３３の汲み上げ部３０４よりもさらに容器先端側には、容器ギア３０１が形成されている。容器先端側カバー３４には、容器本体３３に取り付けた状態で、この容器ギア３０１の一部（図６中の奥側）が露出するように、ギア露出開口３４ａが設けられている。そして、トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着することで、ギア露出開口３４ａから露出した容器ギア３０１が、トナー補給装置６０側の容器駆動ギア６０１に噛み合う構成となっている。
【００４４】
容器本体３３の容器ギア３０１よりもさらに容器先端側には、円筒状の容器開口部３３ａが形成されている。そして、この容器開口部３３ａにノズル受入部材３３０の受入部材固定部３３７を圧入することにより、容器本体３３に対してノズル受入部材３３０を固定することが出来る。ノズル受入部材３３０を固定する方法としては圧入に限らず、接着剤による固定やネジ止めによる固定であっても良い。
トナー容器３２は、容器本体３３に対して容器開口部３３ａの開口からトナーを充填後、ノズル受入部材３３０を容器本体３３の容器開口部３３ａに固定する構成となっている。
【００４５】
また、容器本体３３の容器開口部３３ａの容器ギア３０１側の端部には、カバー爪引掛け部３０６が形成されている。図１０に示す状態のトナー容器３２（容器本体３３）に対して、容器先端側（図１０中の左下側）から容器先端側カバー３４を取り付ける。これにより、容器本体３３が回転軸方向で容器先端側カバー３４を貫き、容器先端側カバー３４の上部に設けられたカバー爪部３４１がカバー爪引掛け部３０６に引っ掛かる。カバー爪引掛け部３０６は容器開口部３３ａの外周面を一周するように形成されており、カバー爪部３４１が引っ掛かることで、容器本体３３と容器先端側カバー３４とは、相対的に回転可能な取り付けとなる。
【００４６】
また、容器本体３３は、二軸延伸ブロー成形法によって成形される。この二軸延伸ブロー成形法は、一般的にはプリフォーム成形工程と延伸ブロー成形工程との二段工程からなる。プリフォーム成形工程では、樹脂を用いて射出成形により試験管状のプリフォームを成形する。このときの射出成形により、試験管状の口部に、容器開口部３３ａ、カバー爪引掛け部３０６及び容器ギア３０１を形成する。延伸ブロー成形工程は、プリフォーム成形工程後に冷却され、型から外されたプリフォームを加熱して軟化した後、ブロー成形すると共に延伸する。
【００４７】
容器本体３３では、容器ギア３０１よりも容器後端側が延伸ブロー成形工程によって成形される。すなわち、汲み上げ部３０４、螺旋状突起３０２が形成されている部分、及び、把手部３０３は、延伸ブロー成形工程によって成形される。
容器本体３３において、容器ギア３０１、容器開口部３３ａ及びカバー爪引掛け部３０６等の容器ギア３０１から容器先端側の各部は、射出成形されたプリフォームのままの形状であるため、精度良く成形できる。一方、汲み上げ部３０４、螺旋状突起３０２が形成されている部分、及び、把手部３０３は、射出成形された後、延伸ブロー成形工程で延伸して成形されているため、成型の精度はプリフォーム成型部よりは劣る。
【００４８】
次に、容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０について説明する。
説明の便宜のため、トナー容器３２Ｙに対してノズル受入部材３３０を取り付けた際の向きを基準にして、前述の容器先端側と向きが一致する方向について同様に容器先端側とし、前述の容器後端側と向きが一致する方向について同様に容器後端側とする。
図１４は、容器先端側から見たノズル受入部材３３０の斜視説明図であり、図１５は、容器後端側から見たノズル受入部材３３０の斜視説明図である。また、図１６は、図１３に示す状態のノズル受入部材３３０を上から見た上断面図であり、図１７は、図１３に示す状態のノズル受入部材３３０を横（図１３中の奥側）から見た横断面図である。さらに、図１８は、ノズル受入部材３３０の分解斜視図である。
【００４９】
ノズル受入部材３３０は、支持部材としての容器シャッタ支持部材３４０と、容器シャッタ３３２と、封止部材としての容器シール３３３と、付勢部材としての容器シャッタバネ３３６と、受入部材固定部３３７とから構成されている。容器シャッタ支持部材３４０は、後端部としてのシャッタ後端支持部３３５、側面部としてのシャッタ側面支持部３３５ａ、側面開口部としてのシャッタ支持開口部３３５ｂ及び受入部材固定部３３７からなり、容器シャッタバネ３３６はコイルスプリングからなる。
容器シャッタ支持部材３４０に設けられたシャッタ側面支持部３３５ａとシャッタ支持開口３３５ｂとはトナー容器回転方向において互いに隣り合って配置され、二つの互いに対向するシャッタ側面支持部３３５ａが円筒形状の一部を形成し、シャッタ支持開口３３５ｂの部分（ニ箇所）で円筒形状を大きく切り取った形状となっている。このような形状により、円筒形状の内側に形成される円柱状の空間Ｓ１内（図１６）を容器シャッタ３３２が搬送ノズル６１１の挿入方向に沿っての移動、言い換えればノズル受入口３３１を開放する開位置への移動とノズル受入口３３１を閉じる閉位置への移動を案内することができる。
【００５０】
容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０は、容器本体３３の回転時に容器本体３３とともに回転するが、このとき、ノズル受入部材３３０のシャッタ側面支持部３３５ａは、トナー補給装置６０側の搬送ノズル６１１の周りを回転する。このため、回転しているシャッタ側面支持部３３５ａとシャッタ支持開口３３４ｂとが搬送ノズル６１１の上部に形成されたノズル開口６１０のすぐ上方の空間を交互に通過する。これにより、仮にノズル開口６１０の上方でトナーが瞬間的に堆積してもその堆積トナーをシャッタ側面支持部３３５ａが横切って崩すので、放置時に堆積トナーが凝集してしまい、再起動時にトナーの搬送不良を起こすことを抑制することができる。一方、シャッタ側面支持部３３５ａが搬送ノズル６１１の側方に位置し、ノズル開口６１０とシャッタ支持開口３３５ｂとが対向するタイミングでは、図９中の矢印βで示すように、トナーはシャッタ支持開口３３５ｂを通過して容器本体３３内のトナーが搬送ノズル６１１内へと供給される。
【００５１】
容器シャッタ３３２は、閉止部としての先端円筒部３３２ｃ、滑動部３３２ｄ、ガイドロッド３３２ｅ及びシャッタ抜け防止爪３３２ａからなる。先端円筒部３３２ｃは、容器シール３３３の円筒開口（ノズル受入口３３１）と密着する容器先端側の部分である。滑動部３３２ｄは、先端円筒部３３２ｃよりも容器後端側に形成され、先端円筒部３３２ｃよりは外径が少し大きく、一対のシャッタ側面支持部３３５ａの内周面を滑動する円筒状の部分である。
ガイドロッド３３２ｅは、先端円筒部３３２ｃの円筒内部から容器後端側に向けて起立した棒材であり、容器シャッタバネ３３６のコイル内部に挿入されることで容器シャッタバネ３３６が座屈しないように規制するロッド部分である。
ガイドロッド摺動部３３２ｇは、円柱状のガイドロッド３３２ｅの途中からガイドロッド３３２ｅの中心軸を挟んで両側に一対の平面が形成されている。また、ガイドロッド摺動部３３２ｂの容器後端側は二股に割れて一対の片持ち梁３３２ｆを形成している。
シャッタ抜け防止爪３３２ａは、ガイドロッド３３２ｅの起立した根元とは反対側の端部であって片持ち梁３３２ｆの端部に備えられ、容器シャッタ支持部材３４０から容器シャッタ３３２の脱落を防止する一対の爪部分である。
【００５２】
図１６及び図１７に示すように、容器シャッタバネ３３６の先端側端部は先端円筒部３３２ｃの内壁面に突き当たり、容器シャッタバネ３３６の後端側端部はシャッタ後端支持部３３５の壁面に突き当たる。このとき、容器シャッタバネ３３６は圧縮した状態であるため、容器シャッタ３３２はシャッタ後端支持部３３５から離れる方向（図１６及び図１７中の右方向、容器先端方向）の付勢力を受ける。しかし、容器シャッタ３３２の容器後端側の端部に形成されたシャッタ抜け防止爪３３２ａがシャッタ後端支持部３３５の外壁面に引っ掛かる。これにより、図１６及び図１７で示す状態よりも容器シャッタ３３２はシャッタ後端支持部３３５から離れる方向に移動することを防止している。
【００５３】
このようなシャッタ抜け防止爪３３２ａのシャッタ後端支持部３３５に対する引っ掛かりと、容器シャッタバネ３３６の付勢力と、によって位置決めがなされる。詳しくは、容器シャッタ３３２のトナー漏れ防止機能を発揮する先端円筒部３３２ｃと容器シール３３３との軸方向の容器シャッタ支持部材３４０に対する位置決めがなされる。両者が密着する関係で位置決めがされ、トナーの漏出を防止することが出来る。
【００５４】
受入部材固定部３３７は容器後端側ほど外周面及び内周面の直径が段階的に小さくなる筒状である。容器先端側から容器後端側に見て順に直径が小さくなる。その外周面には図１７に示すように、二箇所の外径部（容器先端から順に外周面ＡＡ，ＢＢ）、内周面には五箇所の内径部（容器先端から順に外周面ＣＣ，ＤＤ，ＥＥ，ＦＦ，ＧＧ）がある。外周面の外周面ＡＡと外周面ＢＢの境界はテーパ面でつながっている。内周面の四番目の内径部ＦＦと五番目の内径部ＧＧの境界も同様にテーパ面で繋がっている。この内周面の内径部ＦＦ及びそれに繋がるテーパ面は、後述するシール部材巻き込み防止空間３３７ｂに対応し、それらの面の稜線は後述する五角形断面の辺に相当する。
【００５５】
図１６〜図１８に示すように、受入部材固定部３３７から容器後端側には互いに対向し、円筒を軸方向に切断した片状の形態である一対のシャッタ側面支持部３３５ａが突出している。二つのシャッタ側面支持部３３５ａの容器後端側の端部は、底の中央に丸穴が開いたカップ形状のシャッタ後端支持部３３５に繋がっている。二つのシャッタ側面支持部３３５ａには、互いに対向することで、それらの内壁円筒面とその延長の仮想円筒面によって認識できる円柱状の空間Ｓ１が形成されている。受入部材固定部３３７は、円柱状空間Ｓ１の直径と同じ大きさの内径になる円筒状の内周面として先端から五番目の内径部ＧＧを有する。この円柱状空間Ｓ１および円筒状の内周面ＧＧを容器シャッタ３３２の滑動部３３２ｄは滑動する。受入部材固定部３３７の３番目の内周面ＥＥは、４５［°］分配の等間隔で配置されたノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの長手頂部を通る仮想円周面である。この内周面ＥＥに対応して断面（図１６及び図１７の断面図における断面）が四角形の円筒状（円管状）の容器シール３３３が配置される。容器シール３３３は、三番目の内周面ＥＥから五番目の内周面ＦＦに繋がる垂直面に接着剤または両面テープ等により固定されている。この容器シール３３３の貼り付けとは反対側（図１６及び図１７中の右側）の露出した面が円筒状の受入部材固定部３３７（容器開口部）の円筒状開口の内底をなす。
【００５６】
また、図１６及び図１７に示すように、受入部材固定部３３７の内周面ＦＦとそれに繋がるテーパ面に対応して、シール部材巻き込み防止空間３３７ｂ（挟み込み防止空間）が形成されている。シール部材巻き込み防止空間３３７ｂは三つの異なる部材で囲まれたリング状の密閉空間である。すなわち、受入部材固定部３３７の内周面（四番目の内周面ＦＦとそれに繋がるテーパ面）と、容器シール３３３の貼付側の垂直面と、容器シャッタ３３２の先端円筒部３３２ｃから滑動部３３２ｄまでの外周面とで囲まれたリング状の空間である。そして、このリング状の空間の断面（図１６及び図１７の断面図における断面）は五角形をしている。受入部材固定部３３７の内周面と容器シール３３３の端面とが成す角度、及び容器シャッタ３３２の外周面と容器シール３３３の端面とが成す角度は共に９０［°］である。
【００５７】
シール部材巻き込み防止空間３３７ｂの機能を述べる。容器シャッタ３３２がノズル受入口３３１を遮蔽している状態から容器後端方向に移動した場合、容器シール３３３の内周面は容器シャッタ３３２の先端円筒部３３２ｃと摺動する。このため、容器シール３３３の内周面は容器シャッタ３３２に引っ張られ容器後端方向に移動するように弾性変形する。
このとき、シール部材巻き込み防止空間３３７ｂが無く、三番目の内周面から繋がる垂直面（容器シール３３３の貼付面）と五番目の内周面ＧＧとが直交するように繋がっていた場合、次のような状態となるおそれがある。すなわち、容器シール３３３の弾性変形した部分が、容器シャッタ３３２と摺動する受入部材固定部３３７の内周面と容器シャッタ３３２の外周面との間に挟まれて、巻き込まれた状態となるおそれがある。受入部材固定部３３７と容器シャッタ３３２とが摺動する部分、即ち、先端円筒部３３２ｃと内周面ＧＧとの間に容器シール３３３が巻き込まれると、受入部材固定部３３７に対して容器シャッタ３３２がロックされ、ノズル受入口３３１の開閉が行えなくなる恐れがある。
【００５８】
これに対して、本実施形態のノズル受入部材３３０は、その内周部にシール部材巻き込み防止空間３３７ｂが形成されている。シール部材巻き込み防止空間３３７ｂの内径（内周面ＥＥとそれに繋がるテーパ面それぞれの内径）は、容器シール３３３の外径よりも小さいため、容器シール３３３全体がシール部材巻き込み防止空間３３７ｂに進入してくることはない。また、容器シール３３３の容器シャッタ３３２に引っ張られて弾性変形する領域には限度があり、内周面ＧＧに至って巻き込まれる前に容器シール自身の弾性で復元する。この作用により、受入部材固定部３３７に対して容器シャッタ３３２がロックされることに起因してノズル受入口３３１の開閉が行えなくなることを防止できる。
【００５９】
図１６〜図１８に示すように、受入部材固定部３３７の内周面であって容器シール３３３の外周に隣接する箇所には、複数本のノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａが放射状に延在するように形成されている。図１６及び図１７に示すように、受入部材固定部３３７に容器シール３３３を固定した状態では、容器シール３３３の容器先端側（以下で説明する第１の移動方向Ｑ１）の垂直面（接触面３３３２ｂ）は、ノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの容器先端側の端部よりも回転軸方向に少しだけ突き出している。接触面３３３２ｂは、トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着したときに、搬送管開閉部材突出部としてのノズルシャッタ鍔部６１２ａと接触する接触面をなす。
図９に示すように、トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着したときには、トナー補給装置６０側のノズルシャッタ６１２のノズルシャッタ鍔部６１２ａが、ノズルシャッタバネ６１３に付勢されて容器シール３３３の突き出た分を第１移動方向Ｑ１方向に押し潰す。ノズルシャッタ鍔部６１２ａが更に進入してノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの容器先端側端部に突き当たり、容器シール３３３の先端側端面を覆って容器外部から遮断する。これにより、装着時のノズル受入口３３１における搬送ノズル６１１周りの密閉性を確保し、トナー漏れを防止することができる。
【００６０】
ノズルシャッタバネ６１３に付勢されるノズルシャッタ鍔部６１２ａのノズルシャッタバネ受け面６１２ｆの裏側がノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに突き当たることで、ノズルシャッタ６１２のトナー容器３２に対する回転軸方向の位置が決まる。これにより、容器シール３３３の容器先端側の端面及び先端開口３０５（後述する容器開口部３３ａの中に配置されている円筒状の受入部材固定部３３７の内部空間）の容器先端側の端面と、ノズルシャッタ６１２との回転軸方向の位置関係が決まる。
【００６１】
次に、容器シャッタ３３２と搬送ノズル６１１の動作について図１、図９、図１９（ａ）〜図１９（ｄ）を用いて説明する。トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着する前においては、図１に示すように、容器シャッタ３３２はノズル受入口３３１を閉じる閉位置に向けて容器シャッタバネ３３６で付勢されている。このときの容器シャッタ３３２と搬送ノズル６１１の外観を図１９（ａ）に示す。そして、トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着すると、図１９（ｂ）に示すように、搬送ノズル６１１がノズル受入口３３１に挿入される。トナー容器３２をトナー補給装置６０にさらに押し込むと、容器シャッタ３３２の端面となる先端円筒部３３２ｃの端面３３２ｈ（以下、「容器シャッタの端面３３２ｈ」と称する）と搬送ノズル６１１の挿入方向に位置する端面６１１ａ（以下、「搬送ノズルの端面６１１ａ」と称する）とが接触する。この状態からトナー容器３２をさらに押し込むと、図１９（ｃ）に示すように、容器シャッタ３３２がトナー容器３２に対して相対的に内方に押し込まれて、図１９（ｄ）に示すように、搬送ノズル６１１がノズル受入口３３１からシャッタ後端支持部３３５内に挿入される。このため、図９に示すように、容器本体３３内に搬送ノズル６１１が挿入されてセット位置となる。このとき、図１９（ｄ）に示すように、ノズル開口６１０はシャッタ支持開口部３３５ｂに重なる位置にある。
その後、容器本体３３が回転すると、汲み上げ部３０４によって搬送ノズル６１１よりも上方に汲み上げられたトナーが、ノズル開口６１０から搬送ノズル６１１内に落下して導入される。搬送ノズル６１１内に導入されたトナーは、搬送スクリュ６１４が回転することで搬送ノズル６１１内をトナー落下搬送経路６４に向かって搬送され、トナー落下搬送経路６４から現像装置５０へと落下して供給される。
【００６２】
以下に封止部材としての容器シール３３３について、更に詳しく説明する。
図２０（ｂ）に示すように、容器シール３３３は発泡密度が異なる材質からなる第１層３３３１及び第２層３３３２の２つの層を有している。
容器シール３３３は、図２０（ａ）に示すように、中央部に円形の貫通部としての貫通孔３３３ｈを有しており、リング形状である。容器シール３３３は、第１層３３３１の側をノズル受入部材３３０に対し両面テープ３３３ｇを用いて取り付けられている。この容器シール３３３のノズル受入部材３３０に対する取り付け方法に関しては、公知の手段を適宜用いることができる。尚、本実施形態では、貫通孔３３３ｈを、上述した第１層３３３１と第２層３３３２とを貼り合わせした後に厚さ方向（重なり方向）に打ち抜いて形成しているが、この方法に限らず、第１層３３３１と第２層３３３２との夫々に同径の貫通孔を形成した後に貼り合わせて形成するようにしても良い。
【００６３】
図２０（ｃ）、（ｄ）に示すように、容器シール３３３は、径方向における周囲に、ノズル受入部材３３０のノズルシャッタ突き当てリブ（当接部、凸部）３３７ａが複数当接されている。ノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの各内周面ＥＥ（図１７）を結ぶことでできる仮想円の仮想径Ｌは、容器シール３３３の外径Ｄよりも僅かに小さく設定されている。そのため、容器シール３３３は、ノズル受入部材３３０に取り付けられる際に、僅かに径方向から圧縮されて取り付けられる。
図２１（ａ）は、トナー容器３２を画像形成装置に装着する過程で、搬送ノズル６１１が容器シャッタ３３２に当接するより前の状態における容器シール３３３周辺の断面図である。図２１（ｂ）は、トナー容器３２を画像形成装置に装着する過程で、搬送ノズル６１１が容器シャッタ３３２の先端側（容器先端側）に設けたシール部材３５０に当接した状態における容器シール３３３周辺の断面図である。図２１（ｃ）は、トナー容器３２を画像形成装置に装着する過程で、ノズルシャッタ６１２の鍔部６１２ａが容器シール３３３の先端側に当接した状態における容器シール３３３周辺の断面図である。図２１（ｄ）は、トナー容器３２を画像形成装置に装着した状態の容器シール３３３周辺の断面図である。
【００６４】
ここで、容器シャッタ３３２が、図２１（ａ）、（ｂ）に示した、容器シール３３３の貫通孔３３３ｈを封止している閉位置から、図２１（ｃ）に示した、容器シール３３３の貫通孔３３３ｈを通過してトナー容器３２内方の開位置へ向かう移動方向を第１移動方向として、以下に説明する。この第１の移動方向をＱ１とする。
図２１（ａ）に示すように、搬送ノズル６１１がトナー容器３２に装着されるまでは、ノズルシャッタ６１２によりノズル受入口３３１（容器シール３３３の貫通孔３３３ｈ）が封止されている。また、容器シール３３３の内周面３３３ａをなす貫通孔３３３ｈと容器シャッタ３３２における先端円筒部３３２ｃの外周面３３２ｒとは、密着する径の関係に設定されている。すなわち、図２４に示すように、貫通孔３３３ｈの直径（内径）をＷ１とし、ノズルシャッタ６１２の外周面６１２ｒの直径をＷ２とし、容器シャッタ３３２における先端円筒部３３２ｃの外周面３３２ｒの直径（外径）をＷ３としたとき、Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗ３を満たすように設定している。
具体的には、Ｗ１＝１３．７ｍｍ、Ｗ２＝１５ｍｍ、Ｗ３＝１５．９ｍｍとした。また、図２２の符号Ｗ４は、容器シャッタ３３２の先端円筒部３３２ｃから外側へ広がる傾斜面３２２ｔと連続して形成された滑動部３３２ｄの外周面３３２ｕの直径（外径）を示す。
【００６５】
貫通孔３３３ｈは、ノズル受入口３３１の少なくとも一部をなし、容器シール３３３は、第１層３３３１がトナー容器３２の内方（第１移動方向Ｑ１における下流側）に、第２層３３３２がトナー容器３２の外方に位置するように、第１層３３３１を受入部材固定部３３７（ノズル受入部材３３０）に対して取り付けられている。具体的には、容器シール３３３は、第１移動方向Ｑ１における下流側に第１層３３３１を備え、上流側に第２層３３３２を備えており、第１層３３３１は内周面３３３１ａを、第２層３３３２は内周面３３３２ａをそれぞれ備えている。これら内周面３３３１ａ、３３３２ａは第１層３３３１と第２層３３３２が互いに合わされて接着されて一体化されることで、容器シール３３３の内周面３３３ａを形成する。
【００６６】
このような容器シール３３３の層構成に関して、第１移動方向Ｑ１における上流側に対して下流側を発泡密度が高い第１層３３３１とすることで、第１移動方向Ｑ１における下流側を発泡密度が低い第２層３３３２とした場合に比べ、トナーが収容されている内方側でトナー漏れやトナー飛散を防ぐことができる。つまり、トナー容器３２が画像形成装置に装着されていない状態では、第１層３３３１の内周面３３３１ａは容器シャッタ３３２の外周面３３２ｒに対して密着しているので、第１層３３３１よりも外方（図の矢印Ｑの方向）まではトナーが移動しない。このため、トナー容器３２を輸送するときなど、不意にトナー容器３２を落下させた衝撃で容器シャッタ３３２に慣性力が作用して容器シール３３３に対して容器シャッタ３３２がずれそうになってもトナー飛散を防止することができる。
より具体的には、容器シール３３３は、内周面３３３１ａの最もトナー容器内方側の位置における外周面３３２ｒに対する密着性を高めることにより、上述したトナー飛散防止作用を更に高めることができる。
【００６７】
図２１（ａ）に示すように、本実施形態では容器シャッタ３３２の端面３３２ｈにおける搬送ノズルの端面６１１ａとの非接触領域Ｒに発泡ポリウレタン等の弾性材からなるシール部材３５０を配置している。そして、図２１（ｂ）に示すように、搬送ノズルの端面６１１ａとシール部材３５０とが当接すると、シール部材３５０が圧縮変形し、搬送ノズルの端面６１１ａと容器シャッタの端面３３２ｈとの隙間を埋める。そのため、図２１（ｄ）において、搬送ノズルの端面６１１ａと容器シャッタの端面３３２ｈとの間にトナーが入るおそれを極めて少なくすることができる。
【００６８】
図２１（ｃ）に示すように、画像形成装置に対するトナー容器のセット方向Ｑにトナー容器３２を更に移動させると、容器シャッタ３３２は搬送ノズル６１１に当接することで、トナー容器３２に対しては、その内方（第１移動方向Ｑ１における下流側）に向けての移動をする。このとき、搬送ノズル６１１は、その外側を覆うノズルシャッタ６１２とともにトナー容器内部に挿入される。具体的には、搬送ノズル６１１及びノズルシャッタ６１２は、容器シャッタ３３２の端面３３２ｈに設けたシール部材３５０と搬送ノズルの端面６１１ａとの当接状態を保ちながら、容器シャッタ３３２の移動に追従して、容器シール３３３の貫通孔３３３ｈに挿入される。また、図２４に示す関係から、ノズルシャッタ６１２の外周面６１２ｒと容器シール３３３の内周面３３３ａとは、この面間からトナーが漏れ出ないように密着した状態となっている。
【００６９】
画像形成装置に対するセット方向Ｑにトナー容器３２を更に移動させると、被当接部材としてのノズルシャッタ鍔部６１２ａが、ノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの先端側（第１移動方向における上流側）に当接される。ノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａはノズル受入部材３３０の円筒状の内部空間である先端開口３０５の内周面に複数設けられている。
【００７０】
そして、さらに画像形成装置に対するセット方向Ｑにトナー容器３２を更に移動させると、容器シャッタ３３２は、その端面３３２ｈがシール部材３５０を介して搬送ノズル６１１の端面６１１ａと当接しているため、トナー容器３２に対して、その内方（第１移動方向における下流側）に向け更に移動する。また、ノズルシャッタ６１２のノズルシャッタ鍔部６１２ａは、ノズル受入部材３３０の複数のノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａと当接している。このため、ノズルシャッタ６１２は、トナー容器３２の移動に追従して、搬送ノズル６１１に対して、その根元方向（セット方向Ｑ）に移動する。このノズルシャッタ６１２の移動に伴って、搬送ノズル６１１のノズル開口６１０が開放される。その後、画像形成装置の容器セット部にトナー容器３２の容器開口部３３ａが到達し、回転可能に保持されることで画像形成装置に対するトナー容器３２のセットが完了する（図２１（ｄ））。
【００７１】
一方、トナー容器３２を画像形成装置のセット部から取り外す場合には、取り付ける場合とは逆の動作となる。まず図２１（ｄ）に示した状態から図２１（ｃ）に示した状態となり、その後図２１（ｂ）に示した状態となり、図２１（ａ）に示した状態となって、トナー容器３２は、画像形成装置から取り外される。
具体的には、まず図２１（ｄ）に示した状態から図２１（ｃ）に示した状態にかけて、トナー容器３２がセット方向Ｑと逆方向（第１移動方向Ｑ１）に移動するため、容器本体３３に固定されているノズル受入部材３３０に取り付けられた容器シール３３３がセット方向Ｑと逆方向（第１移動方向Ｑ１）に移動する。この移動に伴ってノズルシャッタ６１２もセット方向Ｑと逆方向に移動する。そして、搬送ノズル６１１及び容器シャッタ３３２は、トナー容器３２に対しては容器シール３３３の貫通孔３３３ｈから引き抜かれる方向（引き抜き方向）への移動をする。
【００７２】
次に、図２１（ｃ）に示した状態から図２１（ｂ）に示した状態にかけて、トナー容器３２がセット方向Ｑと逆方向に更に移動するため、容器本体３３に固定されているノズル受入部材３３０に対して取り付けられた容器シール３３３がセット方向Ｑと逆方向に更に移動する。ノズルシャッタ６１２は、上述の引き抜き方向への移動の際に、容器シール３３３の内周面３３３ａと、自身の外周面６１２ｒにおいて摺接し、トナー容器３２を画像形成装置にセットしていたときに、この外周面６１２ｒに付着したトナーを容器シール３３３で拭き取られる。特に、容器シール３３３の第２層３３３２の内周面３３３２ａが、この清掃作用を有している。そして、容器シャッタ３３２は、容器シール３３３の貫通孔３３３ｈを封止する閉位置に到達する。
【００７３】
続いて、図２１（ｂ）に示した状態から図２１（ａ）に示した状態にかけて、トナー容器３２はセット方向Ｑと逆方向に更に移動し、容器シャッタの端面３３２ｈに設けられたシール部材３５０が、搬送ノズルの端面６１１ａから離間する。以上のように、トナー容器３２は、画像形成装置のセット部から取り外される。
【００７４】
さて、トナー容器３２のセットが完了したセット状態において、トナー容器３２を回転させると、容器シール３３３が、ノズルシャッタ６１２に対して相対的に回転するため、容器シール３３３の内周面３３３ａとノズルシャッタ６１２の外周面６１２ｒとが摺接する。つまり、容器シール３３３の内周面３３３ａは摺接面をなす。トナー容器３２の回転時においても、容器シール３３３の内周面３３３ａとノズルシャッタ６１２の外周面６１２ｒとはトナー漏れ防止の観点から密着していることが好ましいが、この摺接によって容器シール３３３の内周面３３３ａとノズルシャッタ６１２の外周面６１２ｒとの間で発熱することがあった。
【００７５】
そこで、摺接面となる内周面３３３ａの上述した第１移動方向Ｑ１における上流側の摩擦力が下流側に比べて低くなるように容器シール３３３を構成したところ、摺接による発熱を改善することができた。本実施形態では、上述したように容器シール３３３を摩擦係数が異なる材質からなる第１層３３３１及び第２層３３３２の２つの層で構成し、第１層の内周面３３３１ａ及び第２層の内周面３３３２ａで、ノズルシャッタ６１２の外周面６１２ｒと摺接するように構成した。なお、摩擦力は、図２１（ｄ）でトナー容器が回転するときの負荷トルクをトルクゲージで測定し、その測定結果に基づいて摩擦力が特定可能である。
【００７６】
第１層３３３１は、例えば、ポロン（登録商標）（イノアックコーポレーション製）など、非常に繊細で均一なセル構造をした高密度ウレタンフォームで摺動性に優れるマイクロセルポリマーを好適に用いることができ、摺動層を形成している。ポロンは発泡倍率が低く（発泡密度が高い）、それぞれの気泡が独立しているため、トナーのシール性があるが、その分、熱を逃しにくい。ここで、発泡倍率とは、ソリッドと比較して同じ質量の発泡プラスチックが何倍の体積となったか（発泡プラスチックの見掛け密度を発泡前の樹脂の密度で割った値）を示すものである。
第２層３３３２は、例えば、モルトプレン（登録商標）（イノアックコーポレーション製）など、摩擦係数が第１層よりも低い発泡ポリウレタン（いわゆるスポンジ材であり、例としてポリエステル系ポリウレタンフォーム）を好適に用いることができ、低摩擦層を形成している。モルトプレンは発泡倍率が高く（発泡密度が低い）、それぞれの気泡が繋がっているため、熱を逃しやすく、かつノズルシャッタ６１２との接触面積が少ないため、熱に有利である。
第１層３３３１と第２層３３３２の貼り合わせについて、公知の手段を適宜用いることができ、例えば本実施形態では接着剤にて貼り合わせしている。
したがって、例えば、第１層３３３１（ポロン層）のみで容器シール３３３の全幅（全層厚）を構成する単層シール構成とした場合に比べ、摺接面における発熱を低減させることができる。具体的には、容器シール３３３の全幅（全層厚）に対する第１層３３３１の幅（層厚）を小さくし、第１層３３３１の内周面３３３１ａとノズルシャッタ６１２の外周面６１２ｒとが摺接する面積を少なくすることで摺接面３３３ａにおける発熱を低減させることができる。
【００７７】
ここで、トナー容器３２の回転時における、容器シール３３３の内周面３３３ａ（摺接面）での発熱を更に低減させるためには、容器シール３３３は、第１層３３３１の幅（厚さ）を更に薄くするとともに第２層３３３２の幅（厚さ）を更に厚くすることが有効ではある。しかし、第１層３３３１の幅（厚さ）を薄くし過ぎると、輸送時などにおける容器シャッタ３３２の外周面３３２ｒと第１層３３３１の内周面３３３１ａとを密着させることによりトナー飛散を防止するという作用を、十分に発揮できなくなる虞がある。
【００７８】
そこで、第１層３３３１の幅（厚さ）、第２層３３３２の幅（厚さ）、及び容器シール３３３の潰し量と容器シール３３３のシール形態について、更なる検討と試験を行った。この試験結果を図２２に示す。
図２２は、容器シール３３３によるシール形態と、容器シール３３３の潰し量、第１層３３３１と第２層の厚さ（比率）をパラメータとし、これらパラメータを変更したトナー容器を作成して落下試験を行った際の評価表である。図２２では、横一例のパラメータを１組として１２タイプのトナー容器を形成した。落下試験は、図２３に示すように、各タイプのトナー容器３２を収納ケース内に入れ、トナー漏れの評価を行った。落下試験の落下条件は９０ｃｍの高さから容器シャッタ３３２側を下向きにしてトナー容器３２を収納ケースにセットし、収納ケースの角部から衝突対象物に対して、トナー容器毎に１０回落下させ、そのときのトナーの漏れを目視にて確認したものである。収納ケース内には、容器本体３３に容器先端側カバー３４を装着した状態で収納した。
【００７９】
＜図２２のシール形態について＞
図２２において、シール形態とは図１６のＸ−Ｘ断面であり、受入部材固定部３３７の内周面ＧＧと容器シャッタ３３２の滑動部３３２ｄとの接触状態を示す。また、シール形態に記載されているＸ−Ｘ断面図は、外側の円が内周面ＧＧを示す。
断面図の下に記載している全周面受けとは、受入部材固定部３３７の内周面ＧＧと容器シャッタ３３２の滑動部３３２ｄとが周方向全域において面接触している状態を示す。ここで、内周面ＧＧを示す外側の円に対してその隣り合う内側の円が滑動部３３２ｄの外周を示す。実際は内周面ＧＧと滑動部３３２ｄとが摺動できる程度にほぼ重なっているが、説明の便宜上、径方向に間隔をあけて記載している。なお、全周面受けにおける滑動部３３２ｄは図１８に示すものである。滑動部３３２ｄは内周面ＧＧに沿って形成されている。
断面図の下に記載している点受けとは、容器シャッタ３３２の滑動部３３２ｄの断面形状および外径が全周面受けとは異なり、図示のように滑動部３３２ｄの外周に設けられた４箇所のリブと受入部材固定部３３７の内周面ＧＧとが４点（表の●印）で点接触している状態を示す。リブは、断面が略半円形であって、紙面を貫く方向に設けられている。ここで、滑動部３３２ｄの外周は、全周面受けのときの滑動部３３２ｄの外形よりも小さいものとする。
断面図の下に記載している一部面受けとは、容器シャッタ３３２の滑動部３３２ｄの形状が全周面受け及び点受けとは異なり、図示のように滑動部３３２ｄの外周に設けられた２箇所の扇状のリブの外周面と受入部材固定部３３７の内周面ＧＧとが面接触している状態を示す。すなわち２箇所の扇状のリブの外周面は内周面ＧＧに沿って形成されている。ここで、滑動部３３２ｄにおける外周面が形成されていない部分の外形は、全周面受けのときの滑動部３３２ｄの外形よりも小さいものとする。
このように、容器シャッタ３３２の滑動部３３２ｄと受入部材固定部３３７の内周面ＧＧとの接触面積は、全周面受け＞一部面受け＞点受けの関係となる。
【００８０】
＜図２２のシール内径について＞
図２２に示すシール内径とは、図２４に示すように、容器シール３３３の貫通孔３３３ｈの直径（内径）Ｗ１である。ここで、上述したように第１層３３３１と第２層３３３２とを貼り合わせした後に厚さ方向（重なり方向）に打ち抜いて形成した場合、図２４（ｂ）に示すように内周面３３３ａが湾曲する。この場合、内周面の最小径のところをＷ１とする。
【００８１】
＜図２２のシャッタ先端径について＞
シャッタ先端径とは、図２４（ａ）に示す容器シャッタ３３２における先端円筒部３３２ｃの外周面３３２ｒの直径（外径）Ｗ３である。
＜図２２のシール潰し量について＞
図２２に示すシール潰し量とは、貫通孔３３３ｈの直径（内径）Ｗ１とシャッタ先端径Ｗ３の差であり、容器シール３３３の貫通孔３３３ｈから容器シールの径方向への変形量を示す。
【００８２】
＜図２２のポロン厚、モルトプレン厚について＞
図２２に示すポロン厚とは、第１層３３３１に用いられるポロンの厚さ（図２４におけるＱ方向の厚さである）である。また、図２２に示すモルトプレン厚とは、第２層３３３２に用いられるモルトプレンの厚さ（図２４におけるＱ方向の厚さである）である。ここでは、容器シール３３３の軸線方向への総厚さを７ｍｍとし、厚さ７ｍｍの範囲で第１層３３３１と第２層３３３２の軸線方向への厚さを変更した。厚さの組み合わせとして、第１層３３３１が２ｍｍと第２層３３３２が５ｍｍの場合と、第１層３３３１が３ｍｍと第２層３３３２が４ｍｍの場合の２つの組み合わせとした。
【００８３】
＜図２２のトナー漏れについて＞
図２２において、トナー漏れの評価は、漏れの無いものは◎、落下試験時には漏れはないが、温度湿度などの環境条件を変更した際（経時）にわずかに漏れを確認したものを○、落下試験時から僅かな漏れを確認したものを△、落下試験により容器先端側カバー３４の外まで漏れ出したものを×とした。評価としては◎、○、△は許容範囲とし、×についてＮＧとした。
【００８４】
＜図２２の摺動熱について＞
摺動熱の評価については、搬送ノズル６１１の内部に熱電対を取り付けて、トナー容器３２を０．９ｓｅｃ回転させ０．１ｓｅｃ停止させる回転動作を１００ｓｅｃ連続して行い、そのときの温度を確認した。この温度が、トナーが固着または溶融する温度よりも低い場合に○と評価した。また、このとき、搬送ノズル６１１内の搬送スクリュは回転させず、各トナー容器３２内にはトナーを収容せずに評価した。
【００８５】
＜試験結果について＞
図２２に示すように、第１層（ポロン層）３３３１よりも第２層（モルトプレン層）３３３２の方が厚く、その厚さが２ｍｍ：５ｍｍ〜３ｍｍ：４ｍｍにおいては摺動熱による不具合は発生しない。これは第１層（ポロン層）３３３１単体で容器シール３３３を構成する場合よりも第１層（ポロン層）３３３１の比率を低くすることで摺動抵抗が低減したものと推察される。
【００８６】
次に、図２２の試験結果から各所定のパラメータ間における関係性を検証するため、図２５乃至図２８を用いて説明する。
図２５は、図２２の試験結果から、各シール潰し量における第１層３３３１と第２層３３３２の厚さとトナー漏れとの相関関係を抜粋してプロットしたものである。プロットの横に記載している数字はシール潰し量である。
図２５に示すように、トナー漏れについては、第１層（ポロン層）３３３１と第２層（モルトプレン層）３３３２の厚さの関係が、２ｍｍ：５ｍｍ〜３ｍｍ：４ｍｍの場合でもシール潰し量が０．６ｍｍ，１．０ｍｍ以外は、許容範囲であった。シール潰し量が０．６ｍｍ，１．０ｍｍの場合には、落下時の衝撃により容器シール３３３が移動した際に貫通孔３３３ｈと容器シャッタ３３２との間に隙間が生じてもれたものと推察される。
【００８７】
図２２には記載していないが、図２５中、３．０とは、シール潰し量を３ｍｍとした場合である。この場合、トナー漏れは無いが、容器シャッタ３３２の外周面３３２ｒに対する容器シール３３３による摺動抵抗が大きく、容器シャッタ３３２が自閉しなくなる現象があった。容器シャッタ３３２には、既に述べたように、トナー容器３２の単体状態では容器シャッタバネ３３６の付勢力が作用し、装置への装着状態においては、この容器シャッタバネ３３６の付勢力に加えてノズルシャッタ６１２を付勢するノズルシャッタバネ６１３の付勢力も作用する。そして、トナー容器３２を画像形成装置のセット位置（装着状態）に保持するために、画像形成装置は、容器シャッタバネ３３６とノズルシャッタ６１２の２つのばね力に抗した保持力を備えた補給装置側ロック部材６０９を有している。
【００８８】
この装着状態の後、トナー容器３２を取り外した際に、容器シャッタ３３２は、容器シャッタバネ３３６の付勢力によって自閉する必要がある。
ここで、単純にトナー容器３２の単体状態のみを想定すると、容器シャッタバネ３３６の付勢力を高めれば良いという発想に行き着くが、容器シャッタバネ３３６の付勢力を強くすると、セット方向Ｑへトナー容器３２を移動させる装着動作において、容器シャッタバネ３３６が圧縮される際の第１移動方向Ｑ１に生じる反力によって押し戻される力が増すこととなる。これにより、トナー容器３２を画像形成装置のセット位置（装着状態）に保持するために画像形成装置側で必要な保持力も増すこととなる。このため、容器装着性及び容器保持性を考えると容器シャッタバネ３３６の付勢力を高めるのは好ましくない。
従って、容器シール３３３の径方向へのシール潰し量の上限値は、３ｍｍ未満とすることが望ましい。
なお、本形態では容器シャッタバネ３３６の付勢力は５±０．５Ｎであり、ノズルシャッタバネ６１３の付勢力は３．８±０．４Ｎであった。
【００８９】
次に、図２６は、図２２に示す評価結果から容器シール３３３のシール潰し量とトナー漏れとの相関関係を抽出してプロットしたものである。
図２６から、容器シール３３３のシール潰し量は、２．２ｍｍのときに最もトナー漏れのない状態◎であり、次いで１．６ｍｍ、１．８ｍｍのときが○、その次に１．８ｍｍ、２ｍｍのときが△となっている。また、シール潰し量０．６ｍｍ、１．０ｍｍ、３．０ｍｍのときに×であり、ＮＧな潰し量である。
ここで、シール潰し量とトナー漏れの関係が比例関係を有すると仮定すると、シール潰し量２．２ｍｍで最もトナー漏れのない状態◎から、シール潰し量３．０ｍｍでＮＧ×となるまでの間に、トナー漏れ△を満たす値※３があることが予想できる。この値※３をシール潰し量の最大許容値としてもよい。
また、同様にしてシール潰れ量２．２ｍｍでトナー漏れのない状態○から、シール潰し量３．０ｍｍでＮＧ×となるまでの間に、トナー漏れ△を満たす値※２があることが予想できる。この値※２がシール潰し量の最大許容値としてもよい。
そして、図２６において、シール潰し量１．６ｍｍでトナー漏れのない状態○から、シール潰し量１．０ｍｍでトナー漏れのある×との間にも、トナー漏れ△を満たす値※１があることが予想できる。この値※１をシール潰し量の最低許容値としてもよい。つまり、潰し量の範囲としては、※１以上※２又は※３未満（１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ未満）であり、より好ましくは１．６ｍｍ以上２．２未満が望ましいといえる。
また、第１層３３３１の層厚が厚すぎると摺動抵抗が増し、薄すぎるとシール性の確保が難しいため、第１層３３３１のシール潰し量としては、１〜４ｍｍが適切である。容器シール３３３は、図２１（ｃ）に示すように、画像形成装置にセットされると、ノズルシャッタ６１２に装着されるので、装着時にノズル開口６１０を閉鎖しない長さとするのが望ましい。本形態では、このような点を考慮して４〜３０ｍｍの範囲が適切な範囲であると推定する。
【００９０】
次に、図２７は、図２２の試験結果から第１層３３３１と第２層３３３２からなる容器シール３３３の層構造とトナー漏れの関係を抜粋してプロットしたものである。図２７中、一重とは、従来の１種類の材質で１層の容器シールを示し、二重２：５とは、本形態の容器シール３３３における第１層３３３１が２ｍｍ、第２層３３３２が５ｍｍのもの、二重３：４とは、本形態の容器シール３３３における第１層３３３１が３ｍｍ、第２層３３３２が４ｍｍのものを示す。
図２７から、容器シールの構成は一重（単層）よりも二重構造がトナーに対するシール性がよく、二重であっても第１層３３３１の層厚が厚い方が、よりシール性を高められることがわかる。
【００９１】
次に、図２８は、図２２の試験結果からシール形態と潰し量の関係を抜粋してプロットしたものである。図中、全周とは全周面受けのシール形態を示し、一部（面）とは一部面受けのシール形態を示し、一部（点）とは点受けのシール形態を示す。
図２８から、シール形態に関係なく、容器シール３３３のシール潰し量が、１．６ｍｍ以上であるとトナー漏れは許容できるランク（△○◎）にある。そして、一部面受けのシール形態よりも全周面受けのシール形態の方が、より高い（漏れにくい）トナー漏れの評価ランクとなることから、シール形態は、一部受けよりも全周面受けの方が好ましいといえる。
【００９２】
これらの状況を考えると、容器シール３３３のシール形態は、全周面受けが、ガタつきが無く好ましく、潰し量は１．６ｍｍ以上３ｍｍ未満がよい。より好ましくは１．９ｍｍ以上２．２ｍｍが好ましい。また、第１層３３３１と第２層３３３２の厚さに関しては、２ｍｍ：５ｍｍよりも３ｍｍ：４ｍｍの範囲が好ましい。
【００９３】
以上のように、本実施形態では、容器シール３３３の層構成に関して、第１移動方向Ｑ１における下流側であるトナー容器の内方を発泡密度が高く、且つ、摺動性に優れる第１層３３３１とするとともに、第１移動方向Ｑ１における上流側であるトナー容器の外方を第１層３３３１よりも発泡密度及び摩擦係数が低い第２層３３３２としたことで、トナー容器３２を輸送するときなど、不意にトナー容器３２を落下させた衝撃で容器シャッタ３３２に慣性力が作用して容器シール３３３に対してずれそうになってもトナー飛散を防止することができるという効果と、トナー容器３２の回転時に摺接面３３３ａにおける発熱を低減させることができるという効果を両立させることができる。
【００９４】
次に、経過時間に対する容器シール３３３の温度上昇について、図３０および図３１を用いて説明する。
摺動熱の評価については、３種類の容器シール３３３（Ｔ−１、Ｔ−２、Ｔ−３）を作成し、それぞれをトナー容器３２のノズル受入部材３３０に取り付け、３種類のトナー容器３２を作成した。そして、搬送ノズル６１１の内部に熱電対を取り付けて、トナー容器３２を０．９ｓｅｃ回転させ０．１ｓｅｃ停止させる回転動作を１００ｓｅｃ連続して行った結果を図３０に示す。なお、Ｔ−１は第１層３３３１を７ｍｍのモルトプレン、第２層３３３２を０．１ｍｍのマイラシート（登録商標）とした容器シールを潰し量１ｍｍで用いた。また、Ｔ−２は図２２におけるシール形態７の構成であり、第１層３３３１を２ｍｍのポロン、第２層３３３２を５ｍｍのモルトプレンとした容器シールである。そして、Ｔ−３は図２２におけるシール形態３の構成であり、第１層３３３１を３ｍｍのポロン、第２層３３３２を４ｍｍのモルトプレンとした容器シールである。Ｔ−２およびＴ−３は、それぞれ潰し量１．８ｍｍで用いた。そして、Ｔ−１乃至Ｔ−３は図２２に示す全周面受けとした。また、このとき、搬送ノズル６１１内の搬送スクリュを回転させず、各トナー容器３２内にはトナーを収容せずに評価した。
図３０から、Ｔ−１に比べ、Ｔ−２、Ｔ−３の容器シールを用いた方が経時で温度が高くなっており、Ｔ−２よりもＴ−３の方がより高い温度に至る傾向であり、ポロンを採用する場合に温度が高くなること、ポロンの厚さによってより温度が高くなることが分かる。
【００９５】
次に、最も温度上昇したＴ−３の容器シールについて、このシールを貼り付け且つトナーを充填したトナー容器を実機に装着し、実際のトナー排出動作を行った際の温度上昇を評価した。具体的には、搬送ノズル６１１の外周面に熱電対を取り付けし、３２℃湿度５４％の環境で、画像面積率２０％で１ジョブあたり１００ページの連続印刷による温度上昇を評価した。またその評価では、熱電対による検出温度が安定してきたら空ボトルに交換してエンド停止制御を行い、１００ｓｅｃ間に画像形成装置の前カバーを開閉させてトナーエンドのリカバリー制御が失敗するまで動作させた後に、新品トナー容器３２に交換してトナーエンドのリカバリー制御を行った。そして、画像面積率２０％で１ジョブあたり１００ページの連続印刷を再開させ、その後３００ｓｅｃ程度電源ＯＦＦしてオーバーシュートさせ、再度また画像面積率２０％で１ジョブあたり１００ページの連続印刷を再開させるようにした。
【００９６】
図３１に示すように、最も温度上昇したＴ−３の容器シールを用いても４０℃程度までの温度上昇であることが分かった。従って、Ｔ−２の容器シールやＴ−１の容器シールを用いる場合には、このＴ−３よりも温度が低くなることが分かるため、図３１に示す温度上昇よりも低くなることが推定できる。
【００９７】
次に図２１（ａ）に示した、容器シャッタ３３２の外周面３３２ｒと容器シール３３３の第１層の内周面３３３１ａとを密着させる構成の変形例について、図２９（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
【００９８】
図２９（ａ）に示すように、本変形例の容器シール３３３は、第１層３３３１の内周面３３３１ａの第１移動方向Ｑ１における下流側端部を、容器シャッタ３３２の傾斜面３３２ｔにｔ３［ｍｍ］程度当接させ、傾斜面３３２ｔに倣って圧縮変形するように構成している。本変形例において、ｔ３＝０．１［ｍｍ］としている。
【００９９】
図２９（ｂ）は、図２９（ａ）にαで示した領域を拡大した図である。容器シール３３３の第１層３３３１の内周面３３３１ａは、容器シャッタ３３２の外周面３３２ｒと密着する内周面部分３３３１ａ１と容器シャッタ３３２のテーパ面３３２ｔと密着する内周面部分３３３１ａ２とを有している。容器シャッタ３３２のテーパ面３３２ｔは、容器シャッタ３３２の外径を大きくする方向に形成されているので、ｔａｎθ＝ｔ３/ｔ４の関係を満たす。このように構成したことで、第１層の内周面部分３３３１ａ２は、テーパ面３３２ｔに倣って圧縮変形した分、第１層の内周面部分３３３１ａ１よりも更に密度が高くなり、容器シャッタ３３２に対する密着性が更に向上する。
【０１００】
このように、容器シール３３３は、上述した実施形態において説明したのと同様の内周面３３３１ａ１と容器シャッタ外周面３３２ｒとの密着によるトナー飛散防止作用に加え、更に、内周面部分３３３１ａ２と容器シャッタ３３２のテーパ面３３２ｔとの密着によるトナー飛散防止作用も得ることができるため、トナー飛散防止作用を更に高めることができる。
【０１０１】
そして、内周面部分３３３１ａ２は、第１移動方向Ｑ１において第１層３３３１における最下流側部分であるため、この内周面部分３３３１ａ２の位置までトナー容器３２が収容しているトナーが移動してきたとしても、これよりも外方へは移動し難くさせることができる。また、容器シャッタ３３２のテーパ面３３２ｔに倣って内周面部分３３３１ａ２は傾斜面となり、内周面部分３３３１ａ２が内周面部分３３３１ａ１と同様に第１移動方向に沿った面である場合に比べ、容器シャッタ３３２と密着する面積を広くすることができる。そのため、トナー容器３２に収容されるトナーを、内周面部分３３３１ａ２の位置よりも外方へ移動し難くさせることができ、トナー飛散防止作用を更に高めることができる。
【０１０２】
この検討結果によると、第１移動方向Ｑ１における下流側の層となる第１層３３３１の幅（厚さ）は１ｍｍ〜４ｍｍとし、第１移動方向Ｑ１における上流側の層となる第２層３３３２の幅（厚さ）は１ｍｍ〜２．６ｍｍとすると、良好な効果を得られるので好ましい。  容器シャッタ３３２における第１層３３３１のつぶし量をＬ３とし、第２層３３３２のつぶし量をＬ４としたとき、Ｌ３／Ｌ４＝１を満たすのが好ましい。具体的には、潰し量（食い込み量）としては、Ｌ３が１．６ｍｍ〜２．２ｍｍであり、Ｌ４が１．９ｍｍ〜２．２ｍｍであると良好な結果を得られることになる。
【０１０３】
上記実施形態において、容器シール３３３の容器先端側の垂直面は、ノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの容器先端側の端部よりも回転軸方向に少しだけ突き出しているものとして説明したが、この形態に限られるものではない。例えば、容器シール３３３の容器先端側の垂直面は、ノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの容器先端側の端部より突き出さないものであってもよい。この場合、ノズルシャッタ鍔部６１２ａが容器シール３３３を押し潰さないため、搬送ノズル６１１の外周と容器シール３３３の内周面３３３ａとの密着性が低下する。そこで、容器シール３３３の貫通孔３３３ｈの内径Ｗ１を小さくして容器シール３３３の潰し量を多くすれば、ノズルシャッタ鍔部６１２ａによって容器シール３３３を押し潰せなかった分をカバーできると考えられる。
【０１０４】
＜実施形態２＞
部品コストは図１のトナー容器３２より上昇するが、容器本体３３を樹脂製の円筒部材（上述した実施例の容器本体と区別するため便宜的に容器本体１０３３とする）とし、内部の搬送部材の一部に汲み上げ機能を持たせる構成を考えてみる。
【０１０５】
図３２（ａ）は、ノズル受入部材３３０に汲み上げ壁面３０４ｆに相当する汲み上げリブ３０４ｇを一体にしたものの斜視図である（以下、ノズル受入部材１３３０とする）。図３２（ｂ）は、容器本体１０３３の内部に図３２（ａ）のノズル受入部材１３３０を配置し、搬送ノズル６１１との関係を表した断面図である。図３２（ｃ）は、図３２（ａ）に示したノズル受入部材１３３０を搭載したトナー容器１０３２全体の側方断面説明図であり、図３２（ｄ）は、トナー容器１０３２の一部である容器シャッタ１３３２の斜視図である。
【０１０６】
図３２に示すノズル受入部材１３３０は、上述のように汲み上げリブ３０４ｇを備え、樹脂製フィルムなどの可撓性のある材料で構成された搬送羽根１３０２が固定される搬送羽根保持部１３３０ｂと一体で構成されている。この回転搬送羽根１３０２と搬送羽根保持部１３３０ｂとが回転搬送部に相当する。
また、図３２に示すノズル受入部材１３３０は、容器シール１３３３と、ノズル受入口１３３１と、容器シャッタ１３３２と、容器シャッタバネ１３３６とを有する。容器シール１３３３は、上記実施形態で説明した容器シール３３３が用いられている。ノズル受入口１３３１は、搬送ノズル６１１が挿入される開口部であり、容器シャッタ１３３２は、ノズル受入口１３３１を開閉するシャッタ部材である。容器シャッタバネ１３３６は、容器シャッタ１３３２を、ノズル受入口１３３１を閉じる位置に向け付勢する付勢部材である。
さらに、図３２に示す構成では、ノズル受入部材１３３０が、複写機５００本体側の容器セット部内周面６１５ａと摺動可能に嵌合されるノズル受入部材外周面１３３０ａを備える。ノズル受入部材１３３０に対しては、別体で構成した容器ギア１３０１を駆動伝達可能に固定してある。
このようにして、汲み上げ内壁面、橋渡し部、シャッタ支持開口１３３５ｂまでのトナーをノズル開口６１０に流し込む構成を一体にすることができる。なお、本変形例における容器シール１３３３についても、上述した実施例と同様の構成を用いることができる。
【０１０７】
容器シャッタ１３３２は、図３２（ｄ）に示すように、搬送ノズル６１１と当接する当接部１３３２ａと、上記実施形態のガイドロッド３３２と形状が異なる一対のガイド片１３３２ｂとを備える。ガイド片１３３２ｂは、当接部１３３２ａから容器本体１０３３の長手方向に向けて延在し、容器シャッタ１３３２が容器シャッタバネ１３３６の付勢によってノズル受入部材１３３０から脱落しないようにする一対の引掛け部１３３２ｃを有する。
このガイド片１３３２ｂは、円筒をその軸方向に切除した残り部分のような形状の端部に引掛け部１３３２ｃである爪（フック）を具備した形状をしている。従ってガイド片１３３２ｂの外表面及びシャッタバネ１３３６に対向する内表面は曲面である。
【０１０８】
一方、図３２（ａ）のシャッタ後端支持部１３３５には上記ガイド片１３３２ｂがその長手方向に移動可能なように貫通孔としての後端開口部１３３５ｄが備えられている。シャッタ後端支持部１３３５に対してガイド片１３３２ｂはその長手方向には移動可能だが、相対的な回転はできなくなっている。これにより、容器シャッタ１３３２はノズル受入部材１３３０の回転に伴って回転する。
また、図３２（ｄ）にあるように容器シャッタ１３３２のトナー容器先端側に相当する箇所にはシール部材１３５０が備えられている。
【０１０９】
次に、汲み上げリブ３０４ｇを備えたトナー容器１０３２の詳細を説明する。
図３２（ｃ）に示すように、トナー容器１０３２は、容器先端側カバー１０３４、容器本体１０３３、底蓋１０３５、ノズル受入部材１３３０等によって構成されている。容器先端側カバー１０３４は、トナー容器１０３２の複写機５００本体に対する装着方向の先端側に設けられており、容器本体１０３３は、略円筒状の形状となっている。底蓋１０３５は、トナー容器１０３２の装着方向の後端側に設けられており、ノズル受入部材１３３０は、上述した略円筒状である容器本体１０３３に回転可能に保持されている。
【０１１０】
容器先端側カバー１０３４にはノズル受入部材１３３０に固定された容器ギア１３０１を露出するための不図示のギア露出開口１０３４ａ（ギア露出開口３４ａと同様の開口部）が設けられている。略円筒状である容器本体１０３３は、ノズル受入部材１３３０を回転可能に保持し、容器先端側カバー１０３４及び底蓋１０３５とは、固定（熱溶着、接着剤など既知の方法で）されている。底蓋１０３５は、上述した搬送羽根保持部１３３０ｂの一端を支持する後端側軸受１０３５ａを有し、ユーザーが複写機５００本体に対してトナー容器１０３２を着脱する際に把持するための把手部１３０３を有する。
【０１１１】
次に、容器本体１０３３に、容器先端側カバー１０３４、底蓋１０３５、ノズル受入部材１３３０を組み付ける組み付け方法について説明する。
まず容器本体１０３３に対して容器後端側からノズル受入部材１３３０を進入させ、容器本体１０３３の先端側にある先端側軸受１０３６に対し、ノズル受入部材１３３０を回転可能に支持させるよう位置合わせをする。次に底蓋１０３５に設けた後端側軸受１０３５ａがノズル受入部材１３３０の搬送羽根保持部１３３０ｂの一端を回転可能に支持するように位置合わせをし、容器本体１０３３に対して底蓋１０３５を固定する。その後、ノズル受入部材１３３０に対し、容器先端側から容器ギア１３０１を固定する。容器ギア１３０１を固定した後、容器先端側から容器ギア１３０１を覆う様に容器先端側カバー１０３４を容器本体１０３３に対して固定する。
なお、容器本体１０３３と容器先端側カバー１０３４との固定、容器本体１０３３と底蓋１０３５との固定、ノズル受入部材１３３０と容器ギア１３０１との固定、に関しては適宜既知の方法（例えば、熱溶着、接着剤など）を用いることができる。
【０１１２】
次に、トナー容器１０３２からノズル開口６１０へトナーを搬送する構成を説明する。
汲み上げリブ３０４ｇは、シャッタ側面支持部１３３５ａの回転方向下流側端部１３３５ｃからそのリブ面が繋がるようにして容器本体１０３３の内周面近傍まで突出させる。リブ面の途中は一箇所折れて曲面に近くしているが、トナーとの相性次第で必ずしもこの構成でなくともよく、折れのない単純な平面リブでもよい。このような構成により容器本体１０３３には隆起部分を形成する必要はなくなる。さらに、シャッタ支持開口１３３５ｂから一体で汲み上げリブ３０４ｇを起立させているので、シャッタ側面支持部３３５ａと凸部３０４ｈとを密着させたのと同様に橋渡しの作用効果を発揮させることができる。
すなわち、トナー容器１０３２の画像形成装置本体装着時にノズル受入部材１３３０が回転すると、搬送羽根が回転し、トナー容器１０３２が内部に収容しているトナーが、後端側からノズル受入部材１３３０が設けられている先端側に向け搬送される。そして、搬送羽根１３０２で搬送されてきたトナーを汲み上げリブ３０４ｇが受け取り、これを回転によって下方から上方に汲み上げ、リブ面を滑り台にしてノズル開口６１０までトナーを流し込むことが可能になる。
このように、実施形態２におけるトナー容器においても、容器シール１３３１に上記実施形態で説明した容器シール３３３を用いることで、同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０１１３】
３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  トナー容器（粉体収容容器）
３３                    容器本体（粉体収容部材）
３３ａ                  容器開口部
６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  トナー搬送装置（粉体搬送装置）
３０５          先端開口
３３０        ノズル受入部材（管挿入部材）
３３１        ノズル受入口
３３２        容器シャッタ（開閉部材）
３３２ｒ      容器シャッタの外周
３３２ｆ      片持ち梁
３３２ｈ      容器シャッタの端面
３３３        容器シール（封止部材）
３３３ａ      摺接面
３３３ｈ      貫通孔（貫通部）
３３３１      下流側の層
３３３２      上流側の層
３３３２ｂ    垂直面（接触面）
３３７ａ      ノズルシャッタ突き当てリブ（凸部）
６１１        搬送ノズル（搬送管）
６１２        ノズルシャッタ（搬送管開閉部材）
６１２ａ      ノズルシャッタ鍔部（搬送管開閉部材突出部）
Ｌ            凸部による内周の径
Ｄ            容器シールの外径
Ｑ１          第１移動方向
Ｗ１          貫通孔の内径
Ｗ２          ノズルシャッタの外径
Ｗ３          容器シャッタの外径
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２０１２−１３３３４９号公報
【要約】
【課題】トナー飛散の防止と、ノズルとの摺接による発熱の低減とを両立させる。
【解決手段】画像形成装置側に設けられた搬送管６１１と当接することで、粉体収容容器３２の管挿入口３３１を閉位置から開位置へと移動する開閉部材３３２の周囲に設けられる封止部材３３３であって、閉位置から開位置へ向かう開閉部材３３２の移動方向を第１移動方向としたとき、第１移動方向における下流側の発泡密度が上流側に比べて高くなるように形成されるとともに、第１移動方向において開閉部材３３２および搬送管６１１の外側に設けられた搬送管開閉部材６１２が貫通可能な貫通部３３３ｈと、貫通部３３３ｈの内周が、閉位置から開位置への移動により開閉部材３３２の外周と摺接するとともに、開位置において搬送管開閉部材６１２の外周６１２ｒと相対的に回転して摺接する摺接面３３３ａをなし、この摺接面における第１移動方向における上流側の摩擦力を下流側に比べて低くなるように形成した。
【選択図】図２３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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