(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道水または井戸水を貯留する貯水部と、
空気を加熱可能な空気加熱手段と、
前記空気加熱手段により加熱された加熱空気を、前記貯水部に貯留された水の中に気泡化して導入可能な気泡発生装置と、
を備え、
前記気泡発生装置は、発生時の直径が０．１〜５０マイクロメートルの微小気泡を発生可能であり、
前記貯水部に貯留された水の中に前記加熱空気を前記気泡発生装置により発生させた微小気泡として注入することでミネラル成分を析出させるミネラル成分除去処理を行うミネラル成分除去装置。
【請求項２】
前記気泡発生装置は、旋回する水流を形成する旋回水流形成手段を有し、前記旋回水流形成手段により形成された旋回水流によって前記気泡を発生させる請求項１記載のミネラル成分除去装置。
【請求項３】
前記加熱気体の温度が８０℃以上である請求項１または２記載のミネラル成分除去装置。
【請求項４】
前記ミネラル成分が析出して形成された析出物を前記貯水部内で沈殿させる請求項１乃至３の何れか１項記載のミネラル成分除去装置。
【請求項５】
前記貯水部内に沈殿した前記析出物を前記貯水部外に排出可能な析出物排出部を備える請求項４記載のミネラル成分除去装置。
【請求項６】
前記気泡発生装置により前記貯水部内に気泡が導入されることによって前記貯水部内に溜まった気体を前記貯水部外に排出可能な気体排出部を備える請求項１乃至５の何れか１項記載のミネラル成分除去装置。
【請求項７】
給湯用水を加熱して湯を生成可能な湯生成手段と、
請求項１乃至６の何れか１項記載のミネラル成分除去装置と、
を備え、
前記給湯用水中の前記ミネラル成分の濃度を前記ミネラル成分除去装置により低減可能である給湯装置。
【請求項８】
湯水を貯留する貯湯タンクと、
前記貯湯タンク内の水を前記ミネラル成分除去装置の前記貯水部内に循環させる循環流路と、
を備える請求項７記載の給湯装置。
【請求項９】
前記湯生成手段を稼動する前に前記ミネラル成分除去装置を稼動するように制御する制御部を備える請求項７または８記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミネラル成分除去装置およびこれを備えた給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギー性に優れた一般家庭用の風呂給湯装置の需要が急速に拡大している。特に、新築住宅やリフォーム物件では、オール電化が加速化しており、右肩上がりの増加傾向にある。近年の風呂給湯装置は、省エネルギー化技術が急速に進歩している一方で、システム内の配管を自動洗浄するなどの、清潔度向上の機能を備えた製品も実用化されている。水道水や井戸水などを使用する製品では、その水に含まれるミネラル成分が炭酸カルシウムなどの固形成分として析出して製品の構成部品に付着するという課題がある。一般に、このような析出付着物は、スケールと呼ばれ、このスケールが蓄積して配管の内径を縮径するなどして、製品の基本性能に悪影響を与えることがある。例えば、給湯装置では、配管の内面にスケールが析出して配管の流水量を減少させたり、析出堆積が進行すると閉塞して詰まりを発生する場合もある。また、給湯装置以外の製品、例えば水道水を給水タンクに入れて使用する家庭用加湿機や水道管を直結して加湿運転する設備用加湿機においても、給湯装置と同様に配管内を狭めたり、閉塞して詰まりを起こすことがある。更に、気化式の加湿機では、加湿エレメントの喫水部にスケールが析出して、毛細管現象による水吸い上げ量を低下させて加湿性能を低下させてしまうなどの問題もある。
【０００３】
下記特許文献１および２には、気泡（マイクロバブル）を形成する気体が液中に溶解することにより収縮するマイクロバブルの界面に溶質を吸着させ、収縮により界面積を減少させることにより溶質の凝集密度を上げ、局所的に溶解度を超えさせて結晶化させる晶析方法が開示されている。一例として、溶質にカルシウムイオン、マイクロバブル生成気体として二酸化炭素とすることにより、炭酸カルシウム結晶を得ることが記載されている。また、下記特許文献３には、処理対象水をｐＨ４以上に調整し、この処理対象水にマイクロバブルを供給すると、マイクロバブル界面がマイナスに帯電し、処理水中の陽イオン金属等がマイクロバブル界面に付着し、この陽イオンが付着しているマイクロバブルを処理対象水から分離する陽イオン金属または陽イオン化合物の分離方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３１７３７号公報
【特許文献２】特開２００７−１３０５９１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１６１４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、水道水や井戸水を使用する製品の配管内面へのスケール付着を防止する方法は、確立されておらず、有効な方法の開発が望まれている。水道水や井戸水を使用する製品の配管内面へのスケール付着を防止する方法として、特許文献１乃至３の技術を応用すると仮定した場合には、次のような課題がある。
【０００６】
特許文献１には、気泡発生装置に二酸化炭素を供給してマイクロバブルを発生させ、マイクロバブル中の二酸化炭素と溶質のカルシウムとを反応させることによって炭酸カルシウムを析出させて結晶を製造する技術が開示されている。特許文献１の技術の目的は、結晶材料の製造であり、ミネラル成分を除去した水を得ることが目的ではない。特許文献１の技術の特徴は、二酸化炭素を使用することと、バブルの自己収縮による吸着分子濃度上昇を利用して溶質を析出させること、の２点である。特許文献１の技術では、二酸化炭素の使用をせずに炭酸カルシウムを効率良く析出させることは困難である。したがって、水道水や井戸水を使用する製品への応用を考えたとき、二酸化炭素ボンベ等を具備する必要があるが、イニシャルコストやランニングコスト（定期交換）、スペースの必要性など、一般家庭での使用には課題が多く、汎用性の点でも大きく欠落することとなり、現実的でない。このような課題は、特許文献２の技術にも共通である。
【０００７】
また、特許文献１の技術を応用した場合、スケール析出の効率が低いことも課題となる。特許文献１では、溶質としての塩化ナトリウムの濃度が０．１ｗｔ％の場合と１．０ｗｔ％の場合について、バブルの自己収縮による吸着分子濃度上昇を利用した析出現象を説明している。これに対し、給湯装置等に使用する水道水や井戸水に含まれるミネラル成分濃度は、多くとも０．０３ｗｔ％程度である。このように、給湯装置等に使用する水道水や井戸水に含まれるミネラル成分濃度は、特許文献１の技術が前提とする溶質濃度に比べて、かなり低い。特許文献１の技術は、バブル界面に液中の分子が吸着して界面を被覆し、バブルが次第に自己収縮を起こすことにより吸着分子濃度を上昇させて析出を開始するものであるが、あくまでもバブル界面でのバブル径収縮のみに伴う析出現象である。このように、界面に存在する析出成分がバブルの自己収縮を待って凝集・析出する受動的なメカニズムだけでは、溶質濃度が低い場合には、析出効率が非常に低くなってしまう。このため、特許文献１の技術を応用することは困難である。
【０００８】
一方、特許文献３の技術では、処理対象水をｐＨ調整剤によりｐＨ４以上に調整する必要がある。これに対し、通常の水道水や井戸水は、ｐＨが６〜８の範囲にあり、ｐＨ調整をしない場合には、マイクロバブルをどれだけ長時間発生させてもスケール発生は目視で確認できないレベルでしかなく、期待するスケール成分除去の効果は到底得られない。更に、特許文献３の技術では、陽イオンが付着したマイクロバブルを処理対象水から分離する分離膜として、ＲＯ膜（逆浸透膜）を使用する。ＲＯ膜（逆浸透膜）は、通常の不織布フィルタなどに比べて極めて通水抵抗が高く、数１０〜数１００リットルの水を処理するためにはかなりの長い時間が必要になる。また、継続的な使用によって不純物が膜表面に蓄積して通水抵抗を上昇させることから、定期的な交換も必要になるが、膜自体が非常に高価である点も考慮すれば、本技術を給湯装置等に適用することが極めて困難であることは言うまでもない。
【０００９】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、水道水や井戸水を使用する製品の配管内面等への析出物付着の原因となるミネラル成分を簡単な構成で効率良く除去することのできるミネラル成分除去装置およびこれを備えた給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るミネラル成分除去装置は、水道水または井戸水を貯留する貯水部と、空気を加熱可能な空気加熱手段と、空気加熱手段により加熱された加熱空気を、貯水部に貯留された水の中に気泡化して導入可能な気泡発生装置と、を備え、気泡発生装置は、発生時の直径が０．１〜５０マイクロメートルの微小気泡を発生可能であり、貯水部に貯留された水の中に加熱空気を気泡発生装置により発生させた微小気泡として注入することでミネラル成分を析出させるミネラル成分除去処理を行うものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、水道水や井戸水を使用する製品の配管内面等への析出物付着の原因となるミネラル成分を簡単な構成で効率良く除去することができ、スケール付着による動作不良を確実に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１のミネラル成分除去装置を示す構成図である。
【図２】水に対する炭酸カルシウムの溶解度と水温との関係を示すグラフである。
【図３】図１に示すミネラル成分除去装置が備える気泡発生装置の構造の一例とその原理を説明するための断面図である。
【図４】図１に示すミネラル成分除去装置を備えた給湯装置の実施の形態を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１のミネラル成分除去装置を示す構成図である。図１に示すように、本実施形態のミネラル成分除去装置１００は、水を貯留する貯水部１０３と、貯水部１０３内に気泡１１０を導入可能な気泡発生装置１０７と、貯水部１０３内の貯水１０５を気泡発生装置１０７に供給する配管１０６と、配管１０６に設けられた循環ポンプ１１９と、気泡発生装置１０７に吸入される気体（空気）が通る空気導入用配管１０９と、空気導入用配管１０９の途中に設けられたヒーター１０８（気体加熱手段）とを備えている。貯水部１０３は、後述する給湯装置の貯湯タンク４０１に対し、送り配管１０２および戻し配管１０４を介して接続されている。送り配管１０２には、ポンプ１１５と開閉弁１１６とが設けられている。戻し配管１０４には、開閉弁１１７が設けられている。ポンプ１１５を稼動させることにより、貯湯タンク４０１内に貯留された水を、送り配管１０２を通して、貯水部１０３内に送ることができる。また、貯水部１０３内の、ミネラル成分除去処理を終えた水を、戻し配管１０４を通して、貯湯タンク４０１内に送ることができる。
【００１５】
このようなミネラル成分除去装置１００は、貯水部１０３の貯水１０５から、水温が高くなるほど水に対する溶解度が低下するミネラル成分（本実施形態では炭酸カルシウム）を析出させて除去することにより貯水１０５中のミネラル成分濃度を低下させるミネラル成分除去処理を行うことができる。ミネラル成分除去処理は、気泡発生装置１０７、循環ポンプ１１９およびヒーター１０８を稼動させ、ヒーター１０８により加熱された加熱空気を、気泡発生装置１０７により発生させた気泡１１０として貯水部１０３内の貯水１０５中に注入することにより行われる。上記ミネラル成分は、水温が高くなるほど溶解度が低下するため、加熱空気を内包した気泡１１０の表面すなわち界面では、ミネラル成分の溶解度が低下し、溶解度を超えた分のミネラル成分が析出し、固形の析出物１１１を形成する。この析出物１１１（スケール）は、比重が水より大きいため、沈降して貯水部１０３内の底部に沈殿する。これにより、貯水１０５と析出物１１１とを容易に分離することができる。
【００１６】
本実施形態の貯水部１０３の底部には、中央付近に近いほど水深が深くなる傾斜がつけられている。このため、沈殿した析出物１１１は、貯水部１０３の最深部付近に集積する。貯水部１０３の最深部には、スケール排出配管１１３（析出物排出部）が接続されている。スケール排出配管１１３には、開閉弁１１８が設けられている。開閉弁１１８を開くことにより、貯水部１０３の底部に蓄積した析出物１１１を外部に排出することができる。
【００１７】
貯水部１０３の上部には、気圧調整弁１１２（気体排出部）が設置されている。貯水部１０３内に気泡１１０として導入された空気が貯水部１０３の上部に溜まると、貯水部１０３の内部圧力が次第に高くなる。貯水部１０３の内部圧力が設定圧力を超えると、気圧調整弁１１２が自動的に開いて貯水部１０３内の空気を外部に排出し、貯水部１０３の内部圧力を低下させることができる。
【００１８】
気泡発生装置１０７に供給される加熱空気の温度は、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。加熱空気の温度をこのような値にすることにより、気泡１１０内の温度を十分に高くすることができるので、気泡１１０の界面でのミネラル成分の溶解度を十分に低下させることができ、ミネラル成分を効率良く析出させることができる。
【００１９】
気泡発生装置１０７は、一般にマイクロナノバブルと呼ばれるような、発生時の直径が０．１〜５０マイクロメートルの範囲にある微小気泡を発生可能なものであることが好ましい。気泡発生装置１０７が発生する気泡１１０を上記微小気泡とすることにより、以下のような複数の理由から、ミネラル成分をより効率良く析出させることができる。微小気泡は、自己収縮を起こす性質を有している。このため、気泡１１０の界面に液中のミネラル成分の分子が吸着した状態で、気泡１１０が次第に自己収縮を起こすことにより吸着分子濃度が上昇し、ミネラル成分の析出を更に促進することができる。また、微小気泡の内部は、表面張力により高圧になり、気泡内部の空気が圧縮されて温度が上昇する。このため、気泡形成直後は気泡内部の空気が１００℃以上の高温状態になるので、気泡１１０の界面のミネラル成分の溶解度を更に低下させることができ、ミネラル成分の析出を更に加速させることができる。また、気泡１１０を微細化することにより、単位体積の水の中に形成される界面の総面積を大きくすることができる、すなわち、ミネラル成分が析出する面積を拡大することができるため、ミネラル成分をより高効率に析出させることができる。
【００２０】
気泡発生装置１０７は、後述するような高速旋回水流方式のものを用いることが好ましい。高速旋回水流方式の気泡発生装置１０７によれば、空気導入用配管１０９から供給された加熱空気を高速旋回した水流によって微小気泡に破断し、大量の微小気泡を効率良く発生させることができる。
【００２１】
図２は、水に対する炭酸カルシウムの溶解度と水温との関係を示すグラフである。このグラフの縦軸は炭酸カルシウム溶解度（ｍｇ／Ｌ）、横軸は水温（℃）をそれぞれ示す。図２に示すように、炭酸カルシウムは水温上昇に伴い溶解度が低下する特性を有しており、１００℃付近での溶解度は約２００ｍｇ／Ｌになる。日本国内の水道水の水質基準では、３００ｍｇ／Ｌが上限値となっている。本発明者らの知見によれば、炭酸カルシウム濃度が２００ｍｇ／Ｌを超える水質の環境で給湯装置を使用した場合、スケールによる配管詰まりの事例が発生する頻度が高くなることが明らかになっている。また、井戸水は、一般に、水道水よりも更に炭酸カルシウム濃度が高いため、スケールによる配管詰まりが発生し易い。
【００２２】
本実施形態のミネラル成分除去装置１００によれば、気泡１１０内の空気を１００℃以上にすることができるため、反応場である気泡界面での炭酸カルシウム溶解度を２００ｍｇ／Ｌ以下にまで低下させつつ、気泡１１０が次第に自己収縮を起こすことにより吸着分子濃度が上昇して析出（スケール化）することで、極めて高い析出効率を得ることができる。気泡界面での炭酸カルシウム溶解度が２００ｍｇ／Ｌ以下に低下することにより、その溶解度を超えた分の炭酸カルシウムが析出して析出物１１１となり、除去される。例えば、貯水部１０３内に供給された貯水１０５の当初の炭酸カルシウム濃度が３００ｍｇ／Ｌだった場合には、ミネラル成分除去装置１００を稼動してミネラル成分除去処理を行うことにより、図２中に示す分の炭酸カルシウムを除去し、貯水部１０３内の貯水１０５の炭酸カルシウム濃度を２００ｍｇ／Ｌ以下にまで低下させることが可能になる。このように、ミネラル成分除去装置１００によれば、水道水または井戸水が高濃度（２００ｍｇ／Ｌ以上）のミネラル成分（炭酸カルシウム）を含む水質の地域で使用される給湯装置等の製品に対し、炭酸カルシウム濃度を２００ｍｇ／Ｌ以下に低減した水を供給することができる。炭酸カルシウム濃度が２００ｍｇ／Ｌ以下の水であれば、スケールによる配管詰まり等の事象が発生することを確実に抑制することができるため、製品内部へのスケール付着による動作不良を確実に防止することができ、市場での製品の品質維持を図ることができる。
【００２３】
図３は、図１に示すミネラル成分除去装置１００が備える気泡発生装置１０７の構造の一例とその原理を説明するための断面図である。図３に示すように、気泡発生装置１０７は、気体吸引口３０２と、液体流入口３０３と、気液混合部３０４と、水流旋回部３０５（旋回水流形成手段）と、水流旋回部３０５の出口側に設けられた微小気泡発生部３０６とを有している。気体吸引口３０２には、空気導入用配管１０９が接続されている。ヒーター１０８で加熱された加熱空気が、空気導入用配管１０９から気体吸引口３０２に流入する。液体流入口３０３には、配管１０６が接続されており、循環ポンプ１１９によって配管１０６内に形成された水流が液体流入口３０３から流入する。液体流入口３０３から流入した水流と、気体吸引口３０２から取り入れられた加熱空気とが、気液混合部３０４で混合されて気液混合流体となり、水流旋回部３０５に流入する。水流旋回部３０５は、出口部に向かって内径が滑らかに縮径する円錐状の内部空間を有している。気液混合部３０４からの気液混合流体は、その円錐状の内部空間の最大内径部分に接線方向から流入する。このようにして水流旋回部３０５に流入した気液混合流体中の水は、遠心力によって水流旋回部３０５の内壁面に沿う高速の旋回水流を形成する。一方、気液混合流体中の空気は、水流と分離して水流旋回部３０５の中心軸を通り、旋回の影響を受けて細く絞られた気柱となり、高速旋回しながら出口部に向かい、微小気泡発生部３０６に進入する。微小気泡発生部３０６では、高速旋回する水流と空気流とが再び合流する。ここでは、急激な減圧現象が起こるため、空気が急激に膨張して空気柱から分離し、バブルが発生する。この際に、高速旋回水流が更に空気を微小にせん断する作用が働き、５０マイクロメートル以下の径の微小気泡（マイクロナノバブル）を発生させることができる。微小気泡発生部３０６は、貯水部１０３に接続されており、発生した微小気泡（気泡１１０）は、貯水部１０３内に流入する。
【００２４】
気泡発生装置１０７の下流側には、気泡発生装置１０７から噴出した旋回流を整流する整流手段（図示せず）が備えられていてもよい。気泡発生装置１０７から噴出した旋回流を整流することで、形成した微小気泡の合泡を抑制することができる。このため、数１０マイクロメートル以下の径の気泡を安定して発生させることができる。
【００２５】
なお、上述した気泡発生装置１０７の構造は一例であり、本発明で使用される気泡発生装置の構造はこれに限られるものではなく、例えば、滑らかに内径が縮径する円錐状の内部空間を有する構造に代えて、翼形状の旋回流発生部材を備える構造を備えた気泡発生装置を用いるような場合であっても、同様の効果を得ることができる。
【００２６】
図４は、図１に示すミネラル成分除去装置１００を備えた給湯装置の実施の形態を示す構成図である。図４に示す本実施形態の給湯装置は、貯湯タンク４０１に湯（高温水４０４）を貯える貯湯機能と、浴槽４０５内の浴水４０６を追い焚きする追い焚き機能とを有するものであり、湯水を貯留する貯湯タンク４０１と、冷凍サイクルを構成する冷媒回路を搭載したヒートポンプユニット４０２（湯生成手段）と、前述したミネラル成分除去装置１００とを備えている。貯湯タンク４０１とヒートポンプユニット４０２とは、配管を介して接続されている。沸き上げ運転時には、貯湯タンク４０１内に貯留された低温水４０３がヒートポンプユニット４０２に送られ、冷凍サイクルにより供給された熱によって沸き上げられた後に貯湯タンク４０１に戻り、高温水４０４になって貯湯タンク４０１内に貯留される。貯湯タンク４０１には、上水を供給するための上水管４０７から分岐した給水配管４０８と、給湯先へ給湯するための給湯配管４１０とが接続されている。本実施形態では、貯湯タンク４０１内に貯留された高温水４０４は、給湯配管４１０を通り、浴槽４０５に給湯するための蛇口４０９へ送られる。蛇口４０９には、上水管４０７から分岐した給水配管４１６が更に接続されている。
【００２７】
また、貯湯タンク４０１には、貯湯タンク４０１内の高温水４０４を用いて浴槽４０５の浴水４０６を追い焚きするための追い焚き用熱交換器４１１に高温水４０４を供給する加熱配管４１２が接続されている。加熱配管４１２には、高温水４０４を循環させる循環ポンプ４１３が設けられている。浴槽４０５と、追い焚き用熱交換器４１１とは、追い焚き用循環配管４１５を介して接続されている。追い焚き用循環配管４１５には、循環ポンプ４１４が設けられている。また、追い焚き用循環配管４１５には、浴槽４０５に水を供給する給水配管４１７が接続されている。浴槽４０５の浴水４０６を追い焚きする場合には、循環ポンプ４１３および循環ポンプ４１４が駆動される。これにより、貯湯タンク４０１内の高温水４０４が加熱配管４１２を通って追い焚き用熱交換器４１１に循環し、浴槽４０５の浴水４０６が追い焚き用循環配管４１５を通って追い焚き用熱交換器４１１に循環する。そして、追い焚き用熱交換器４１１において、高温水４０４と浴水４０６との熱交換により、高温水４０４は熱を奪われ温度低下した中温水となって加熱配管４１２を通って貯湯タンク４０１に戻り、浴水４０６は受熱して温度上昇し、追い焚き用循環配管４１５を通って浴槽４０５に戻る。
【００２８】
貯湯タンク４０１には、前述したミネラル成分除去装置１００の貯水部１０３が、送り配管１０２および戻し配管１０４を介して接続されている。なお、以上の説明では、配管に取り付けられている開閉弁類や逆止弁等の説明は省略している。
【００２９】
以上説明した本実施形態の給湯装置によれば、貯湯タンク４０１内に貯留された低温水４０３を、送り配管１０２を介してミネラル成分除去装置１００に送り、ミネラル成分除去装置１００にてミネラル成分除去処理を終えた水を、戻し配管１０４を介して、貯湯タンク４０１内に戻すことができる。このようにして、貯湯タンク４０１内の低温水４０３のミネラル成分濃度を低減することができる。これにより、ヒートポンプユニット４０２の内部（水冷媒熱交換器）や配管内等でスケールが析出して堆積することを確実に抑制することができる。
【００３０】
本実施形態の給湯装置は、上述したポンプ類および弁類等の各種のアクチュエータの動作を制御する制御部（図示せず）を備えている。この制御部により、沸き上げ運転、追い焚き運転、およびミネラル成分除去装置１００によるミネラル成分除去処理の動作が制御される。本実施形態では、この制御部は、沸き上げ運転を実行する前（すなわち、ヒートポンプユニット４０２を稼動する前）に、ミネラル成分除去装置１００を稼動させてミネラル成分除去処理を実行するように制御することが好ましい。これにより、沸き上げ運転の開始前に貯湯タンク４０１内の低温水４０３のミネラル成分濃度を低減しておくことができるので、沸き上げ運転時にヒートポンプユニット４０２の内部や配管内等でスケールが析出して堆積することを確実に抑制することができる。給湯装置の沸き上げ運転は、通常、電気料金の安価な夜間電力を使用して行われる場合が多い。したがって、上記制御部は、沸き上げ運転が行われる夜間時間帯の開示時刻（例えば２３時）までにミネラル成分除去処理が終了するように、事前にミネラル成分除去装置１００を稼動させるように制御することが好ましい。
【００３１】
以上説明した本実施形態の給湯装置では、ヒートポンプユニット４０２を湯生成手段として備えているが、本発明の給湯装置における湯生成手段は、これに限定されるものではなく、例えば、電気ヒーター、燃焼式ボイラ、太陽熱温水器などを湯生成手段として備えるものでも良い。
【００３２】
また、本発明のミネラル成分除去装置は、給湯装置に限らず、水道水や井戸水を使用する各種の製品（例えば、加湿機）と組み合わせて用いることが可能であり、製品内部でのスケール付着を有効に抑制することができる。また、従来技術のような高コスト・多頻度のメンテナンスを要することなく、上記効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１００  ミネラル成分除去装置、１０２  送り配管、１０３  貯水部、
１０４  戻し配管、１０５  貯水、１０６  配管、１０７  気泡発生装置、
１０８  ヒーター、１０９  空気導入用配管、１１０  気泡、１１１  析出物、
１１２  気圧調整弁、１１３  スケール排出配管、１１５  ポンプ、
１１６，１１７，１１８  開閉弁、１１９  循環ポンプ、３０２  気体吸引口、
３０３  液体流入口、３０４  気液混合部、３０５  水流旋回部、
３０６  微小気泡発生部、４０１  貯湯タンク、４０２  ヒートポンプユニット、
４０３  低温水、４０４  高温水、４０５  浴槽、４０６  浴水、４０７  上水管、
４０８  給水配管、４０９  蛇口、４１０  給湯配管、４１１  追い焚き用熱交換器、
４１２  加熱配管、４１３，４１４  循環ポンプ、４１５  追い焚き用循環配管、
４１６，４１７  給水配管
【図１】
0005621827.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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