(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ローラ及び、当該現像ローラに対向配置され、トナーの供給及び掻き取りに用いられるトナー搬送ローラを含むトナー像の形成機構を備えた画像形成装置の、当該トナー搬送ローラであって、
ローラ部とシャフト部とを有し、当該ローラ部が表面に弾性発泡体からなる略円筒形状の弾性層を含み、
前記弾性層は、発泡硬化後の前記弾性発泡体を、圧縮率が前記ローラ部の長手方向の両端部より、当該長手方向の中央部で高くなるように熱プレスして形成され、
当該弾性層の密度が、ローラ部の長手方向両端部よりも長手方向中央部が高いことを特徴とするトナー搬送ローラ。
【請求項２】
前記ローラ部の長手方向両端部の弾性層の密度（Ｄｅ）に対する、長手方向中央部の弾性層の密度（Ｄｃ）の密度比（Ｄｃ／Ｄｅ）が、１０４〜１２６％の範囲である請求項１に記載のトナー搬送ローラ。
【請求項３】
前記密度（Ｄｅ）が、前記ローラ部の長手方向両端部５０ｍｍの弾性層の平均密度であり、前記密度（Ｄｃ）が、前記ローラ部の長手方向中央部５０ｍｍの弾性層の平均密度である請求項２に記載のトナー搬送ローラ。
【請求項４】
前記弾性層が、ポリウレタンフォームからなる層である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー搬送ローラ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー搬送ローラを製造する方法であって、
前記ローラ部の弾性層形成用の弾性発泡体を、長手方向両端部の外径より長手方向中央部の外径が大きいクラウン形状に加工する工程、及び
前記クラウン形状の弾性発泡体を略円筒形状の管状体に圧入し、当該管状体を加熱後、弾性発泡体を取り出し、前記弾性層を形成する工程、
を含むトナー搬送ローラの製造方法。
【請求項６】
前記弾性発泡体のクラウン形状のクラウン量（前記弾性発泡体の長手方向両端における外径と長手方向中心における外径の差）が０．２〜０．８ｍｍの範囲である請求項５に記載のトナー搬送ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられるトナー搬送ローラ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、以下のようなプロセスが採用されている。即ち、（１）感光体（画像形成体）の表面を帯電ローラ等の帯電手段により一様に帯電させ、（２）この感光体にレーザー照射部等を有する光学系から画像を投射し、感光体の露光した部分の帯電を消去することで潜像を形成し、（３）この感光体の潜像に、現像ローラ等によりトナーを供給してトナー像を形成し、（４）このトナー像を、紙等の記録媒体の裏から電荷を与える等の転写手段により記録媒体に転写し、（５）転写された記録媒体のトナー像を、熱、圧力等の定着手段により定着させることで、プリント画像を形成するプロセスである。
【０００３】
このようなプロセスにおいて、（３）のトナー像を形成する機構（現像機構）は、例えば、図４に示すように、潜像を保持した感光ドラム３に当接又は近接するように対向する現像ローラ２と、現像ローラ２に当接又は近接するように対向し、且つトナーカセット内のトナー溜りに接するように配置されたトナー搬送ローラ１とを備える機構で行われる。
【０００４】
図４の機構においては、各ローラがそれぞれ矢印方向に回転すると、トナー搬送ローラ１によりトナー５が搬送され現像ローラ２の表面に供給される。トナー５は成層ブレード４により均一に薄層化される。表面にトナー５の薄層を有する現像ローラ２が感光ドラム３に当接又は近接して回転することにより、感光ドラム３の潜像にトナー５が付着しトナー像が形成（現像）される。
【０００５】
上述の通り、トナー搬送ローラは、トナー溜りからトナーを搬送し現像ローラへ供給するとともに、現像に用いられずに現像ローラの表面に残留したトナーを掻き取り回収するためのものである。トナー搬送ローラとしては、一般に表面に弾性発泡体層を有するローラが用いられる。トナー搬送ローラのトナー搬送性、トナー供給性及び掻き取り性は、現像機構において、高い品質のトナー像を得るための重要な性能であり、従来から優れた性能を有するトナー搬送ローラの開発が進められている。例えば、特許文献１では、トナー搬送ローラと現像ローラとのニップ幅を確保すると共に、トナーがローラ表面に詰まらないようにする目的で、ローラを構成する弾性層のセル形状をローラ径方向に圧縮された形状とし、弾性層の表面のセル数が内部のセル数より多いローラが開発されている。また、特許文献２では、トナー搬送性を維持しつつ十分なトナー掻き取り性を得るため、回転軸をクラウン形状（鼓型）とし、発泡体を肉厚が一定のクラウン形状としたトナー搬送ローラが開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２９７５１２号公報
【特許文献２】特開平１１−３１６４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の現像ステップにおいて、トナー搬送ローラが現像ローラにトナーを供給する際、トナー搬送ローラは、一定のニップ幅（２本のローラの接触幅）をもって現像ローラに押し付けられる。この際、トナー搬送ローラの軸が撓み、トナー搬送ローラの押圧力が現像ローラの長手方向端部に対するよりも、中央部に対する方が弱くなる傾向があることが知られている。この場合、トナー搬送ローラのトナー供給性や掻き取り性が現像ローラの長手方向端部に比べて長手方向中央部で低下し、画像品質の低下が生じる場合がある。特に、近年、画像品質要求が高くなっており、このような問題が生じないトナー搬送ローラが望まれている。
【０００８】
ここで特許文献２に開示されたような長手方向中央部の外径が端部の外径より大きいクラウン形状のトナー搬送ローラによれば、中央部の押圧力が増加するため上記の問題を解決し得る。しかしながら、トナー搬送ローラは一般に他ローラに比較して硬度が低いため、上記効果を得るためにはクラウン量（ローラの長手方向端部と中央部との径の差）を大きくする必要があり、ローラの最大径が大きく増大することになる。装置の小型化や省スペースの観点からローラの最大径の増大は望まれていない。
【０００９】
従って、本発明の目的は、表面に弾性発泡体層を有するトナー搬送ローラであって、ローラの最大径を大きく増大することなく、現像ローラに対するトナー供給性及びトナー掻き取り性が向上されたトナー搬送ローラ、及びそのトナー搬送ローラの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、現像ローラ及び、当該現像ローラに対向配置され、トナーの供給及び掻き取りに用いられるトナー搬送ローラを含むトナー像の形成機構を備えた画像形成装置の、当該トナー搬送ローラであって、ローラ部とシャフト部とを有し、当該ローラ部が表面に弾性発泡体からなる略円筒形状の弾性層を含み、弾性層は、発泡硬化後の前記弾性発泡体を、圧縮率が前記ローラ部の長手方向の両端部より当該長手方向の中央部で高くなるように熱プレスして形成され、当該弾性層の密度が、ローラ部の長手方向両端部よりも長手方向中央部が高いことを特徴とするトナー搬送ローラによって達成される。これにより、トナー搬送ローラを現像ローラに押し付ける際、トナー搬送ローラの軸が撓んだ場合であっても、トナー搬送ローラの現像ローラの長手方向端部に対する押圧力と、長手方向中央部に対する押圧力との差を小さくすることができる。また、本発明のトナー搬送ローラによれば、最大径を大きく増大するクラウン形状とする必要はなく、省スペース化を図ることができる。
【００１１】
本発明のローラの製造方法の好ましい態様は以下の通りである。
【００１２】
（１）前記ローラ部の長手方向両端部の弾性層の密度（Ｄｅ）に対する、長手方向中央部の弾性層の密度（Ｄｃ）の密度比（Ｄｃ／Ｄｅ）が、１０４〜１２６％の範囲である。  これにより、更にトナー搬送ローラの現像ローラの長手方向端部に対する押圧力と、長手方向中央部に対する押圧力との差を小さくすることができる。
【００１３】
（２）（１）において前記密度（Ｄｅ）が、前記ローラ部の長手方向両端部５０ｍｍの弾性層の平均密度であり、前記密度（Ｄｃ）が、前記ローラ部の長手方向中央部５０ｍｍの弾性層の平均密度である。
【００１４】
（３）前記弾性層が、ポリウレタンフォームからなる層である。
【００１５】
また、本発明の目的は、本発明のトナー搬送ローラを製造する方法であって、前記ローラ部の弾性層形成用の弾性発泡体を、長手方向両端部の外径より長手方向中央部の外径が大きいクラウン形状に加工する工程、及び前記クラウン形状の弾性発泡体を、略円筒形状の管状体に圧入し、当該管状体を加熱後、弾性発泡体を取り出し、前記弾性層を形成する工程、を含むトナー搬送ローラの製造方法によって達成される。ローラ部の弾性層を、クラウン形状の弾性発泡体を熱プレスして、略円筒形状に形成することにより、弾性層の密度がローラ部の長手方向両端部よりも長手方向中央部が高い本発明のトナー搬送ローラを容易に製造することができる。
【００１６】
本発明の製造方法において、前記弾性発泡体のクラウン形状のクラウン量（前記弾性発泡体の長手方向両端における外径と長手方向中心における外径との差）が０．２〜０．８ｍｍであることが好ましい。これにより、弾性層のローラ部の長手方向両端部の密度と、長手方向中央部の密度との差を好ましい範囲とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のトナー搬送ローラは、最大径を大きく増大するクラウン形状とすることなしに、現像ローラに押し付ける際、トナー搬送ローラの軸が撓んだ場合であっても、現像ローラの長手方向端部に対する押圧力と、長手方向中央部に対する押圧力との差を小さくすることができるので、現像ローラへのトナーの供給性、及びトナーの掻き取り性能が向上している。従って、本発明のトナー搬送ローラを用いることで、ローラのスペースを増大することなく、画像形成装置の画像品質を向上させることができる。また、本発明のトナー搬送ローラの製造方法によれば、本発明のトナー搬送ローラを容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のトナー搬送ローラの代表的な一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明のトナー搬送ローラの製造方法の代表的な一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明のトナー搬送ローラの評価における押圧力を測定する方法を説明するための概略断面図である。
【図４】画像形成装置のプロセスにおける、トナー搬送ローラを用いた現像機構の一例を説明する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、図４に示すような、現像ローラ及び、当該現像ローラに対向配置され、トナーの供給及び掻き取りに用いられるトナー搬送ローラを含むトナー像の形成機構を備えた画像形成装置におけるトナー搬送ローラの発明である。
【００２０】
以下に、本発明のトナー搬送ローラの実施形態について図面を参照にしながら説明する。図１は、本発明のトナー搬送ローラの代表的な一例を示す概略斜視図である。図示の通り、本発明のトナー搬送ローラ３０は、シャフト部１１及びローラ部２０を備え、ローラ部２０は、表面に弾性発泡体からなる弾性層２１を有する。シャフト部１１とローラ部２０は接着層により接着固定されていても良い（図示していない）。また、ローラ部２０は表面に弾性層２１を有していれば良く、内側にゴム層等の別の層があっても良い（図示していない）。そして、弾性層２１の密度がローラ部２０の長手方向両端部（長手方向両端Ｅ及びＥ’近傍の領域ｅ及びｅ’）よりも長手方向中央部（長手方向中心Ｃ近傍の領域ｃ）が高くなっている。上述のように、弾性層の密度が、ローラ部全域で同一の場合、トナー搬送ローラを現像ローラに押し付ける際、トナー搬送ローラのシャフト部が撓み、現像ローラの長手方向中央部に対する押圧力が、長手方向端部に対する押圧力よりも低くなる傾向がある。本発明のトナー搬送ローラ３０によれば、後述する実施例で示すように、トナー搬送ローラ３０を現像ローラに押し付ける際、シャフト部１１が撓んだ場合であっても、現像ローラの長手方向端部に対する押圧力と、長手方向中央部に対する押圧力の差を小さくすることができる。これは、弾性層２１の密度をローラ部２０の長手方向端部に比べて、中央部を高くすることで、中央部の弾性率が相対的に高くなり、押圧力の差が小さくなるものと考えられる。弾性層２１の押圧力の差異としては、後述する実施例で示すように、長手方向端部における押圧力に対する長手方向中央部の押圧力の比は、８９〜１０３％が好ましい。これにより、更に画像品質を向上することができる。長手方向端部における押圧力に対する長手方向中央部の押圧力の比は、８９〜１００％が更に好ましく、９６〜１００％が特に好ましい。なお、弾性層２１の密度は、ローラ部２０の長手方向両端部から、長手方向中央部に向かうにつれて徐々に高くなっていることが好ましい。
【００２１】
本発明のトナー搬送ローラ３０において、弾性層２１の形状は、最大径を大きく増大するクラウン形状である必要はなく、省スペース化を図ることができる。なお、弾性層２１の形状としては、最も省スペース化が可能な図１に示すような円筒形状であること好ましいが、本発明の効果が得られれば特に制限はなく、小さいクラウン量のクラウン形状や逆クラウン形状等に形成されていてもよい(本発明において、このような形状及び円筒形状を「略円筒形状」という)。
【００２２】
なお、本発明のトナー搬送ローラによれば、後述する実施例で示すように、最大径を大きく増大するクラウン形状としないことで、弾性層の体積を小さくすることができるので、使用後にトナー搬送ローラに残存するトナーの量を減少させることができ、トナーのロスを低減することができる。
【００２３】
本発明のトナー搬送ローラ３０において、ローラ部２０の長手方向両端部の弾性層２１の密度（Ｄｅ）に対する長手方向中央部の弾性層２１の密度（Ｄｃ）の密度比（Ｄｃ／Ｄｅ）は、１０４〜１２６％であることが好ましい。この範囲の密度比（Ｄｃ／Ｄｅ）であれば、後述する実施例で示すように、トナー搬送ローラの現像ローラの長手方向端部に対する押圧力と、長手方向中央部に対する押圧力との差を更に小さくすることができ、更に画像品質を向上させることができる。密度比（Ｄｃ／Ｄｅ）は、１０４〜１２０％が更に好ましく、１１３〜１２０％が特に好ましい。長手方向両端部の弾性層２１の密度（Ｄｅ）は、長手方向両端Ｅ及びＥ’近傍の領域ｅ及びｅ’における弾性層２１の平均密度である。領域ｅ及びｅ’は、長手方向両端Ｅ及びＥ’から、それぞれ５０ｍｍの範囲（長手方向両端部５０ｍｍ）が好ましい。また、長手方向中央部の弾性層２１の密度（Ｄｃ）は、長手方向中心Ｃ近傍の領域ｃにおける弾性層２１の平均密度であり、領域ｃは、長手方向中心Ｃを中心として５０ｍｍの範囲（長手方向中央部５０ｍｍ）が好ましい。
【００２４】
本発明のトナー搬送ローラ３０の弾性層２１に用いる弾性発泡体としては、特に制限はない。例えば、ポリウレタンフォーム、シリコーンゴムフォーム、エチレンプロピレンゴムフォーム、アクリロニトリルブタジエンゴムフォーム等が挙げられる。このうちポリウレタンフォームが好ましい。発泡体構造としては、連続気泡性、独立気泡性いずれでも良い。
【００２５】
ポリウレタンフォームを形成するためのポリウレタン材料としては、樹脂中にウレタン結合を含むものであれば、特に制限はない。ポリオール成分としては、公知のものを用いることができ、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ＴＨＦ−アルキレンオキサイド共重合体ポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオール、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分鹸化物、フォスフェート系ポリオール、ハロゲン含有ポリオール等を好適に用いることができる。イソシアネート成分としても、公知のものを用いることができ、汎用されているＴＤＩ、ＭＤＩ、粗製−ＭＤＩ（ポリメリックＭＤＩ）、変性ＭＤＩ等を用いることができる。
【００２６】
ポリウレタン材料中には、これらポリウレタン原料に加え、所望により架橋剤、発泡剤（水、低沸点物、ガス体等）、界面活性剤、触媒等を添加することができ、これにより所望に応じた構造とすることができる。また、難焼剤、充填剤、架橋剤等の公知の添加剤を適宜使用することも可能である。また、トナー搬送ローラとして導電性を付与するため、イオン導電剤や電子導電剤等の公知の導電剤を配合すると良い。イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム）、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム（例えば、ステアリルトリメチルアンモニウム）、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウムなどの過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などのアンモニウム塩、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩などが挙げられる。また、電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボン；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン；酸化処理を施したインク用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト；酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛等の導電性金属酸化物；ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属などを挙げることができる。
【００２７】
上記ポリウレタン材料を用いてローラを構成する発泡体を得る方法に制限はなく、上記発泡剤を用いて化学的に発泡させる方法、成形時に空気を機械的に巻き込んで発泡させる方法など公知の方法を適宜選択して用いることができる。
【００２８】
本発明のトナー搬送ローラにおけるシャフト部の材質としては、特に制限はない。例えば、鉄、ステンレススチール、アルミニウム等の金属、又は硬質プラスチック等の樹脂等からなる中実又は中空のシャフト材を用いることができる。特に導電性のある金属又は導電性プラスチックからなるシャフト材が好ましい。
【００２９】
本発明のトナー搬送ローラを製造する方法としては、弾性層に上記の特徴を付与することができれば特に制限はない。本発明のトナー搬送ローラを容易に製造するためには、例えば、以下に示した方法を用いることができる。
【００３０】
図２は本発明のトナー搬送ローラの製造方法の代表的な一例示す概略断面図である。まず、図２（ａ）に示すように、ローラ部２０の弾性層２１を形成するための弾性発泡体４０を長手方向両端部の外径より長手方向中央部の外径が大きいクラウン形状に加工する。
【００３１】
クラウン形状への加工は、角柱状等の弾性発泡体を研削加工により加工しても良く、クラウン形状の金型中で弾性発泡体を作製しても良い。通常、シャフト部１１は加工前に常法により弾性発泡体４０に挿通されている。シャフト部１１と弾性発泡体４０の間に、弾性発泡体４０に接着固定するための接着層が形成されていても良く、弾性発泡体４０の内側にゴム層等の別の層があっても良い（図示していない）。次に、図２（ｂ）に示すように、弾性発泡体４０を略円筒形状の管状体５０に圧入して、弾性発泡体４０を略円筒形状に圧縮する。管状体５０の材質は特に制限はなく、金属製及び／又は樹脂製のパイプ等が挙げられる。後述するように、次工程で加熱するため、熱伝導率の良いアルミニウム、銅、鉄等の金属製パイプが好ましく、その内面は、弾性他発泡体４０を圧入し易いように、フッ素樹脂等によりコーティングされていても良い。また、管状体５０の内径は、弾性発泡体４０の最大外径より小さければ、特に制限はなく、所望の弾性層２１の密度や硬度との関係で設計することができる。弾性発泡体４０を管状体５０の形状に成形するため、弾性発泡体４０の最小外径と同一以下が好ましい。管状体５０の形状は、図２（ｂ）においては、円筒形状であるが、所望の弾性層２１の形状に合わせて、小さいクラウン量のクラウン形状や逆クラウン形状等(即ち、略円筒形状)になるように内側の形状を設計することができる。
【００３２】
次いで、図２（ｃ）に示すように、管状体５０に弾性発泡体４０を圧入した状態で、管状体５０を外周から加熱する。加熱方法は特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。加熱温度は、弾性発泡体４０の材質によって適宜調整することができる。ポリウレタンフォームの場合は、１５０〜２５０℃が好ましい。これにより、弾性発泡体４０が熱プレスされ、管状体５０の内側の形状に成形される。加熱後、図４（ｄ）に示すように、管状体５０から弾性発泡体４０を取り出し、弾性層２１が形成されたローラ部２０を有するトナー搬送ローラ３０を得る。この方法によれば、クラウン形状の弾性発泡体４０を略円筒形状に熱プレスすることで、弾性発泡体の長手方向中央部の圧縮率を、長手方向両端部の圧縮率より高くし、容易に弾性層の密度がローラ部の長手方向両端部よりも長手方向中央部が高い本発明のトナー搬送ローラを製造することができる。
【００３３】
本発明の製造方法において、弾性発泡体４０のクラウン形状のクラウン量は、特に制限はなく、適宜設定することができる。弾性層２１のローラ部２０の長手方向両端部の密度と、長手方向中央部の密度との差異を好ましい範囲とするために、弾性発泡体４０のクラウン形状のクラウン量は０．２〜１．０ｍｍであることが好ましく、０．２〜０．８ｍｍであることが更に好ましく、０．６〜０．８ｍｍであることが特に好ましい。なお、本発明において、クラウン量は図２（ａ）における弾性発泡体４０の長手方向両端Ｅ及びＥ’の位置での外径と長手方向中心Ｃの位置での外径との差とする。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を実施例により説明する。
【００３５】
（Ｉ）画像品質評価
（１）ローラの作製
図２で示した方法で、内径１３ｍｍの円筒形状の管状体を用い、表１に示したクラウン量の各弾性発泡体（ポリウレタンフォーム）から、外径１３ｍｍ×長さ２２０ｍｍのローラ部及び外径５ｍｍのシャフト部を有する実施例１〜７、及び比較例１のトナー搬送ローラを作製した。各ローラの弾性層の長手方向両端部の密度（長手方向両端部５０ｍｍの平均密度）、長手方向中央部の密度（長手方向中央部５０ｍｍの平均密度）及び密度比を１に示す。
【００３６】
（２）評価方法
（ｉ）弾性層の長手方向両端部に対する長手方向中央部の押圧力の比
トナー搬送ローラの押圧力の評価は、以下のように行った。図３は、トナー搬送ローラの評価における押圧力を測定する方法を説明するための概略断面図である。図示の通り、トナー搬送ローラ３０をシャフト部１１の両端部分で支持し、弾性層２１の長手方向両端部の一方の端部の領域ｅ、及び長手方向中央部の領域ｃに対向する位置に、長さ５０ｍｍ（ローラの長手方向）×幅１０ｍｍ×厚さ１０ｍｍの押圧体６０及び６１をトナー搬送ローラの軸方向に平行に配置した（図３（ａ））。次いで、押圧体６０及び６１をトナー搬送ローラのローラ部断面方向に１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で移動させ、押圧部６０が弾性層２１のローラ部の長手方向端部をローラ部断面方向に１ｍｍ圧縮するまで押圧した（図３（ｂ））。弾性層２１のローラ部の長手方向端部における押圧力は、その圧縮時の押圧部６０にかかる荷重を測定した。また、弾性層２１の長手方向中央部の押圧力は、図３（ｂ）で示したように、押圧体６１が、押圧体６０とローラ部断面方向の押し付け位置が同じになるように長手方向中央部を圧縮したときに押圧体６１にかかる荷重を測定した（図示の通り、シャフト部１１の撓みにより、圧縮距離は短くなる場合がある）。表１に弾性層２１の長手方向端部の押圧力に対する長手方向中央部の押圧力の比を示した。
【００３７】
（ｉｉ）画像品質
各トナー搬送ローラを対応する画像形成装置（プリンタ）に装着し、画像出しテストを行い、印刷画像に掻き取り性不良に起因するベタカスレ画像について、目視により確認した。規定枚数に達するまでベタカスレ画像が認められないものを◎、規定枚数に達した時点でベタカスレ画像が認められるものの問題ないレベルのものを○、試験初期からベタカスレ画像が認められるものの問題ないレベルのものを△、問題となるベタカスレ画像が認められるものを×とした。結果を表１に示した。
【００３８】
【表１】
0005643358.tif 000002
【００３９】
（３）評価結果
表１に示したように、弾性層の密度が長手方向両端部よりも長手方向中央部が高い実施例１〜７のトナー搬送ローラは、弾性層の密度が全域で同一である比較例１のトナー搬送ローラと比較して、長手方向両端部の押圧力に対する長手方向中央部の押圧力の比が１００％に近づき、トナー搬送ローラを現像ローラに押し付ける際に、現像ローラの長手方向端部に対する押圧力と、長手方向中央部に対する押圧力の差を小さくすることができることが示された。画像品質についても、実施例１〜７は比較例１に比べて向上したことが示され、弾性層の長手方向両端部の密度に対する、長手方向中央部の密度の密度比は、１０４〜１２６％が好ましいことが示された。また、同様に長手方向両端部の押圧力に対する長手方向中央部の押圧力の比は、８９〜１０３％が好ましいことが示された。
【００４０】
（ＩＩ）残留トナー量評価
（１）ローラの作製
常法に従って、長手方向両端部の外径１３ｍｍ、クラウン量１ｍｍのクラウン形状で、長さ２２０ｍｍの弾性層を有するローラ部と、外径５ｍｍのシャフト部とを有する比較例２のトナー搬送用ローラを作製した。
【００４１】
（２）評価方法
上記の実施例５及び比較例２のトナー搬送ローラを、対応する画像形成装置（プリンタ）に装着して使用し、使用前後の各トナー搬送ローラの重量を測定し、その差から弾性層内の残留トナーの量を求めた。なお、弾性層の長手方向両端部に対する長手方向中央部の押圧力の比は、上記と同様に測定した。結果を表２に示した。
【００４２】
【表２】
0005643358.tif 000003
【００４３】
（３）評価結果
表２に示した通り、実施例５と比較例２とは押圧力の比は同程度であったが、残留トナー量が実施例５の方が少なく、本発明のトナー搬送ローラの方がクラウン形状のローラに比べてトナーのロスを低減できることが示された。
【００４４】
なお、本発明は上記の実施の形態の構成及び実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明により、複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられ、画像品質を向上でき、且つ省スペース設計が可能なトナー搬送ローラを提供することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１１        シャフト部
２０        ローラ部
２１        弾性層      
３０        トナー搬送ローラ
４０        弾性発泡体
５０        管状体
【図１】
0005643358.tif 000004
【図２】
0005643358.tif 000005
【図３】
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【図４】
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