(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの負荷を検出するかご負荷検出手段と、
前記かごの現在の停止位置を検出するかご位置検出手段と、
前記かごの次回停止階を設定する次回停止階設定手段と、
前記かごを走行させるモータのトルク制約値と前記かごの負荷とに基づいて、前記かごに許容される最大減速度を算出する最大減速度算出手段と、
前記現在の停止位置から加速させた前記かごを前記最大減速度で減速させて前記次回停止階に停止させる場合に前記かごが到達する最高速度を算出する最高速度算出手段と、
前記最高速度の値が所定の速度制限値よりも小さい場合は、前記かごが前記最高速度まで到達した後に前記最大減速度で減速するかご速度パターンを生成し、前記最高速度の値が前記速度制限値よりも大きい場合は、前記かごが前記速度制限値に対応した速度まで到達した後に前記速度制限値に基づいて算出した減速度で減速するかご速度パターンを生成するかご速度パターン生成手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの速度制御装置。
【請求項２】
前記かご速度パターン生成手段は、かご速度パターンの加速度の値を予め設定された固定値とすることを特徴とする請求項１記載のエレベータの速度制御装置。
【請求項３】
前記かご位置検出手段は、前記かごの現在の停止位置として、前記かごの現在の停止階の位置を検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの速度制御装置。
【請求項４】
前記かご位置検出手段は、前記かごの現在の停止位置として、前記かごが隣接階の間で緊急停止したときの位置を検出し、
前記次回停止階設定手段は、前記かごの次回停止階として、前記かごの緊急停止位置から最寄りの避難階を設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの速度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの加減速度や最高速度を調整するエレベータの速度制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの速度制御装置では、モータ及びそれを駆動する電気機器の駆動限界を制約条件として、かご負荷に応じて停止階に最短で到達するように、かごの一定速走行時の速度及び加減速走行時の設定を行っている。これは、かご内の積載重量が積載可能な最大積載量よりも小さい場合に、モータや電気機器の余力を活用し、かご速度や加減速度を調整するものである。これにより、通常では、モータ容量や電源設備容量を超えない範囲で、かご速度や加減速度の調整を行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、エレベータの走行中に電源系統に流れる電流値を検出し、その検出を基にかごの加減速走行時の加減速度及び一定走行時の速度を調整するものも提案されている。これにより、かご負荷の検出値に誤差がある場合など、エレベータ装置が過負荷に陥った場合においても、その状態を検出でき、さらに電源系統に流れる電流を減少させるような運転に切り替えることにより、電源系統が遮断されることを防止することができる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３８０３７号公報
【特許文献２】特開２００５−２８０９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２記載のものは、例えば、かごが定格速度に到達する前に減速を行う場合等、かごの現在の停止位置から次回停止階までの走行距離が短い場合でも、かごの走行時間を短くするかご速度パターンを生成するために、数多くの変数を有する非線形計画問題を数値的に解く必要がある。このため、かご速度パターンを生成するための計算が煩雑になるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、かごの現在の停止位置から次回停止階までの距離が短い場合に、かごの走行時間を短くするかご速度パターンを容易に生成することができるエレベータの速度制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの速度制御装置は、エレベータのかごの負荷を検出するかご負荷検出手段と、前記かごの現在の停止位置を検出するかご位置検出手段と、前記かごの次回停止階を設定する次回停止階設定手段と、前記かごを走行させるモータのトルク制約値と前記かごの負荷とに基づいて、前記かごに許容される最大減速度を算出する最大減速度算出手段と、前記現在の停止位置から加速させた前記かごを前記最大減速度で減速させて前記次回停止階に停止させる場合に前記かごが到達する最高速度を算出する最高速度算出手段と、前記最高速度の値が所定の速度制限値よりも小さい場合は、前記かごが前記最高速度まで到達した後に前記最大減速度で減速するかご速度パターンを生成し、前記最高速度の値が前記速度制限値よりも大きい場合は、前記かごが前記速度制限値に対応した速度まで到達した後に前記速度制限値に基づいて算出した減速度で減速するかご速度パターンを生成するかご速度パターン生成手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、かごの現在の停止位置から次回停止階までの距離が短い場合に、かごの走行時間を短くするかご速度パターンを容易に生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの速度制御装置が利用されるエレベータの概要を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの速度制御装置が生成するかご速度パターンの一例を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの速度制御装置が生成するかご速度パターンとかご加減速度パターンの一例を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの速度制御装置が利用されるエレベータのモータトルクとかご速度のモータ駆動軌跡を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの速度制御装置が生成する２つのかご速度パターンを説明するための図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータの速度制御装置によるかご速度パターンの生成手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの速度制御装置が利用されるエレベータの概要を示すブロック図である。
図１には、エレベータの概要が示される。このエレベータは、建築物等に設けられる。ここで、１はエレベータのモータである。２は巻上機である。モータ１と巻上機２とは、エレベータの機械室（図示せず）又は昇降路（図示せず）に設けられる。巻上機２は、モータ１に駆動される機能を備える。
【００１２】
３は主ロープである。この主ロープ３は、巻上機２の綱車（図示せず）に巻き掛けられる。４はかごである。このかご４は、昇降路内で、主ロープ３の一端に連結される。５は釣合錘である。この釣合錘５は、昇降路内で、主ロープ３の他端に連結される。６はエンコーダである。このエンコーダ６は、モータ１の近傍に設けられる。このエンコーダ６は、モータ１の回転を検出する機能を備える。
【００１３】
７は速度制御装置である。この速度制御装置７は、次回停止階設定手段８、かご負荷検出手段９、かご速度パターン生成手段１０を備える。次回停止階設定手段８は、乗場、かご４、遠隔地等での行先階の登録により、かご４の次回停止階を設定する機能を備える。かご負荷検出手段９は、かご４に設けられた秤装置（図示せず）等によって計測されたかご負荷を検出する機能を備える。
【００１４】
かご速度パターン生成手段１０には、エンコーダ６からモータ１の回転に関する信号が入力される。かかる信号により、かご速度パターン生成手段１０は、かご４の現在位置を把握する。即ち、かご速度パターン生成手段１０は、かご４の現在位置を検出するかご位置検出手段としても機能する。
【００１５】
また、かご速度パターン生成手段１０には、次回停止階設定手段８から次回停止階に関する信号が入力される。さらに、かご速度パターン生成手段１０には、かご負荷検出手段９からかご４の負荷に関する信号が入力される。加えて、かご速度パターン生成手段１０には、かご４が停止する建築物の各階の位置情報が記憶されている。
【００１６】
そして、かご速度パターン生成手段１０は、かご４の現在位置及び次回停止階の間の距離とかご負荷とに基づいて、かご速度パターンを生成する機能を備える。このかご速度パターンは、かご４が最短時間で次回停止階に到着するように生成される。
【００１７】
１１はインバータである。このインバータ１１は、かご速度パターン生成手段１０に制御される。具体的には、インバータ１１は、かご速度パターン生成手段１０が生成したかご速度パターンに従ってかご４が走行するように、モータ１の回転速度を増減させるように制御される。
【００１８】
かかる構成のエレベータにおいては、かご４等で行先階が登録されると、かご速度パターン生成手段１０がかご速度パターンを生成する。そして、かご速度生成パターン生成手段１０の制御により、インバータ１１がモータ１を回転させる。かかるモータ１の回転により、巻上機２の綱車も回転する。かかる綱車の回転により、主ロープ３が駆動される。かかる駆動により、かご４及び釣合錘５が互いに反対方向に昇降する。
【００１９】
このとき、エンコーダ６は、モータ１の回転に関する信号をかご速度パターン生成手段１０に出力し続けている。そして、かご速度パターン生成手段１０は、モータ１の回転に関する信号に基づいてかご速度を検出する。さらに、かご速度パターン生成手段１０は、検出したかご速度とかご速度パターンの値とを比較する。
【００２０】
そして、かご速度パターン生成手段１０は、検出したかご速度がかご速度パターンの値と一致するように、適宜、インバータ１１を制御する。かかる制御に基づいて、インバータ１１がモータ１の回転速度を増減させる。これにより、かご４は、かご速度パターン生成手段１０が生成したかご速度パターンと略同様のパターンで昇降することができる。
【００２１】
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの速度制御装置が生成するかご速度パターンの一例を説明するための図である。
図２の横軸は時間を表し、縦軸はかご速度を表す。図２において、１２はかご速度パターンの一例である。このかご速度パターン１２は、例えば、かご４が定格速度に到達する前に減速を行う場合等、かご４の現在の停止位置から次回停止階までの距離が短い場合の一般的なパターンである。
【００２２】
かかるかご速度パターン１２においては、かご４の起動開始Ｑ２の時点から時刻Ｔ１までは、起動ジャーク時間として設定される。この起動ジャーク時間は、時間経過とともにかご加速度が大きくなるように設定される。時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までは、一定加速時間として設定される。この一定加速時間は、かご加速度が一定になるように設定される。時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までは、加速丸め時間として設定される。この加速丸め時間は、かご加速度が時間の経過とともに小さくなるように設定される。
【００２３】
そして、時刻Ｔ３においては、Ｋ２にて、かご速度が最高速度Ｖ０に到達する。しかし、かご４の現在の停止位置から次回停止階までの距離が短い場合、一定時間継続してかご４が最高速度Ｖ０で走行するようには設定されない。即ち、かかるかご速度パターン１２においては、かご４が最高速度Ｖ０に到達した直後に減速するように設定される。以下、時刻Ｔ３以降のかご速度パターン１２を説明する。
【００２４】
時刻Ｔ３から時刻Ｔ４までは、減速丸め時間として設定される。この減速丸め時間は、かご減速度が時間の経過とともに大きくなるように設定される。時刻Ｔ４から時刻Ｔ５までは、一定減速時間として設定される。この一定減速時間は、かご減速度が一定になるように設定される。時刻Ｔ５からかご４の通常停止Ｌ２までは、着床ジャーク時間として設定される。この着床ジャーク時間は、かご４の減速度が時間とともに小さくなるように設定される。
【００２５】
ここで、かご４が起動開始から通常停止するまでの走行距離は、図２のＱ２、Ｋ２、Ｌ２と時間軸で囲まれた範囲の面積、即ち、かご速度パターン１２と時間軸とで囲まれた範囲の面積で表される。即ち、かご速度パターン生成手段１０は、かご４の現在の停止位置から次回停止階位置までの距離が上記面積と一致するように、かご速度パターン１２を生成する。
【００２６】
次に、図３及び図４を用いて、かご速度パターンの生成方法をより詳細に説明する。
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの速度制御装置が生成するかご速度パターンとかご加減速度パターンの一例を説明するための図である。
【００２７】
図３上段の横軸は時間を表し、縦軸はかご速度を表す。図３上段において、１３はかご速度パターンである。このかご速度パターン１３は、図２のかご速度パターン１２と略同様のものである。時刻Ｔ１１〜Ｔ１５は、それぞれ、図２の時刻Ｔ１〜Ｔ５に相当するものである。Ｖｊは起動ジャーク速度である。この起動ジャーク速度Ｖｊは、時刻Ｔ１１でのかご速度である。Ｖａは加速丸め速度である。この加速丸め速度Ｖａは、時刻Ｔ１２でのかご速度である。
【００２８】
Ｖ０は最高速度である。この最高速度Ｖ０は、時刻Ｔ１３でのかご速度である。Ｖｄは減速丸め速度である。この減速丸め速度Ｖｄは、時刻Ｔ１４でのかご速度である。Ｖｌは着床ジャーク速度である。この着床ジャーク速度Ｖｌは、時刻Ｔ１５でのかご速度である。
【００２９】
図３下段の横軸は時間を表し、縦軸はかご加速度を表す。図３下段において、１４はかご加減速度パターンである。αは、時刻Ｔ１１〜Ｔ１２の間、即ち、一定加速時間内のかご加速度である。βは、時刻Ｔ１４〜Ｔ１５の間、即ち、一定減速時間内でのかご減速度である。
【００３０】
図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの速度制御装置が利用されるエレベータのモータトルクとかご速度のモータ駆動軌跡を説明するための図である。
図４において、１５はトルク制約線である。このトルク制約線１５は、モータ１の駆動限界を示している。
【００３１】
このトルク制約線１５は、モータ１毎に固有のものである。このトルク制約線１５は、試験的にエレベータを運転する等して、予め調べておくものである。そして、モータ１は、モータトルク軸とトルク制約線１５で囲まれる領域とその境界上を含む領域での動作が可能である。なお、トルクが正の領域は、モータ１が力行状態の場合である。一方、トルクが負の領域は、モータ１が回生状態の場合である。
【００３２】
モータ１が力行状態の場合、かご４が所定の速度に達するまでは、トルク制約線１５は略一定値である。そして、かご４が所定の速度以上の場合、トルク制約線１５は、かご速度の所定値からの増加分に対して略一定の割合で減少して、最終的にはかご速度軸と交わる。
【００３３】
また、これと対称的に、モータ１が回生運転の場合、かご４が所定の速度に達するまでは、トルク制約線１５は略一定値である。そして、かご４が所定の速度以上の場合、トルク制約線１５は、かご速度の所定値からの増加分に対して略一定の割合で増加して、最終的にはかご速度軸と交わる。
【００３４】
さらに、図４においては、トルク制約線１５が略一定値を維持するときの最大速度が速度制約線１６として設定される。この速度制約線１６も、モータ１毎に固有のものである。従って、かご速度パターン生成手段１０は、モータ１毎に、モータトルク軸、トルク制約線１５、速度制約線１６で囲まれた領域とその境界上を含む領域内にモータ１の駆動軌跡に配置されるように、かご速度パターンを生成する。
【００３５】
１７は力行状態のモータ１の駆動軌跡の一例である。このモータ１の駆動軌跡１７は、時間の経過とともに六角形の辺を形成するように設定される。なお、図４中のＶｊ、Ｖａ、Ｖ０、Ｖｄ、Ｖｌは図３のものに対応している。従って、最高速度については、Ｖ０の点上における速度となる。
【００３６】
また、図４の矢印で示すかご速度Ｖｊ〜Ｖａ時のモータトルクとかご速度Ｖｄ〜Ｖｉ時のモータトルクとの差が、かご加／減速度の絶対値量となる加速度制約αＬと減速度制約βＬとの差と比例する。さらに、駆動軌跡１７の辺の傾きの絶対値量が各ジャーク時間（加速度／ジャーク）に反比例する。
【００３７】
ここで、モータトルクの初期値は、かご４の起動時のかご負荷に応じて変動する。即ち、図４においては、モータトルク初期値に対応する点は、かご４の起動時のかご負荷に応じて、モータトルク軸上を移動することになる。従って、かご速度パターン生成手段１０は、かご４の起動時のかご負荷に応じて、かご加速度、最高速度、かご減速度等を変化させて、モータ１の駆動軌跡が上記領域内に配置されるように、かご速度パターンを生成する。
【００３８】
かご４が定格速度に到達する前に減速を行う場合等、かご４の現在の停止位置から次回停止階までの距離が短い場合、上記かご速度パターンに従って、かご４が走行する。しかしながら、かご４の走行中に、新たなかご呼び登録が行われる場合もある。この場合は、適宜、かご速度パターンを変更して、かご４の走行を制御する必要がある。以下、かご４の走行中に、新たなかご呼び登録が行われた場合のかご４の走行制御を説明する。
【００３９】
一例として、図３のかご速度パターン１３の一定加速時間内に、新たなかご呼び登録が行われた場合を考える。この場合、かご速度パターン生成手段１０は、現在位置と次回停止階位置の差ΔＳａを求める。次に、かご速度パターン生成手段１０は、現在のかご速度から加速丸め速度Ｖａに直接移行し、最高速度Ｖ０、減速丸め速度Ｖｄ、着床ジャーク速度Ｖｌと速度を変えてかご４が走行したときの距離ΔＳｂを求める。そして、かご速度パターン生成手段１０は、ΔＳａがΔＳｂより大きい場合に、新たなかご呼びに対応する停止階に停止することができると判断する。
【００４０】
この場合、かご速度パターン生成手段１０は、ΔＳａ＝ΔＳｂとなるように、一定加速を継続した後に加速丸めに移行するかご速度パターンを生成する。具体的には、定格速度まで加速する残距離がある場合では、定格速度Ｖｍから加速丸め時間Ｔａに加速する速度ΔＶａの差が加速丸め時間Ｔａに直接移行する時刻となるように、かご速度パターンが生成される。一方、定格速度まで加速する残距離がない場合は、距離ΔＳａ＝ΔＳｂとなった時刻で加速丸めに移行するように、かご速度パターンが生成される。
【００４１】
ここで、エレベータの運行サービス向上のためには、かご４の走行時間を短くすることが望まれる。特開２００３−２３８０３７号公報には、非線形計画問題を数値的に解くことにより、モータ１の駆動限界内でかご４を最も早く次回停止階にかご速度パターンを生成する技術が開示されている。
【００４２】
しかしながら、特開２００３−２３８０３７号公報には、例えば、定格速度に到達する前に減速を行う速度制御を行う場合等、かご４の現在の停止位置から次回停止階までの走行距離が短い場合でも、数多くの変数を有する非線形計画問題を数値的に解く必要がある。このため、かご４の走行時間を短くするかご速度パターンを容易に生成することができない。
【００４３】
そこで、本実施の形態においては、かご４の現在の停止位置から次回停止階までの距離が短い場合に、かご４の走行時間を短くするかご速度パターンを容易に生成するように、かご速度パターン生成手段１０を構成した。これにより、かご４の現在の停止位置から次回停止階位置までの距離が短い場合であっても、エレベータの運行サービスを向上することができる。以下、本実施の形態におけるかご速度パターンの生成方法を具体的に説明する。
【００４４】
図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの速度制御装置が生成する２つのかご速度パターンを説明するための図である。
図５の横軸は時間を表し、縦軸はかご速度を表す。図５において、１８は第１かご速度パターンである。１９は第２かご速度パターンである。第１かご速度パターン１８の減速度βａは、第２かご速度パターン１９の減速度βｂよりも大きく設定されている。
【００４５】
ここで、第１及び第２かご速度パターン１８、１９において、同速度から同時間ΔＴβの間に減速したかご４の走行距離を考える。この場合、かご減速度が大きい程、かご速度が急激に遅くなる。このため、かご減速度が大きい程、同時間ΔＴβでのかご４の走行距離は短くなる。
【００４６】
即ち、図５においては、同速度から同時間ΔＴβの間にかご４を減速させる場合、第１かご速度パターン１８でのかご４の走行距離の方が、第２かご速度パターン１９でのかご４の走行距離よりも短くなる。このため、第１かご速度パターン１８でかご４の走行を制御した方が、第２かご速度パターン１９でかご４の走行を制御したときよりも、かご４の減速停止距離を短くすることができる。
【００４７】
これに伴い、かご４を同距離移動させるとき、一定加速度を予め設定された固定値とした場合、第１かご速度パターン１８の方が第２かご速度パターン１９よりもかご４の一定加速時間を長くすることができる。この結果、第１かご速度パターン１８の方が第２かご速度パターン１９よりも最大速度Ｖ０を大きくすることができる。即ち、第１かご速度パターン１８の方が第２かご速度パターン１９よりも最高速度Ｖ０までのかご４の走行距離を長くすることができる。
【００４８】
また、上述したように、第１かご速度パターン１８の減速度βａは第２かご速度パターン１９の減速度βｂよりも大きい。従って、第１かご速度パターン１８の方が第２かご速度パターン１９よりもかご４の減速時間を短くすることができる。
【００４９】
このように、第１かご速度パターン１８の方が第２かご速度パターン１９よりも最高速度に達するまでの移動距離を長くすることができるとともに、かご４の減速時間が短くすることができる。この結果、第１かご速度パターン１８の方が第２かご速度パターン１９よりもかご４の走行時間を短くすることができる傾向にある。
【００５０】
従って、定格速度までかご４を加速する必要がない場合等、エレベータの減速度を大きくする余力がある場合、許容される最大減速度に基づいたかご速度パターンでかご４を走行させることができれば、かご４の走行時間を短くすることができる。しかしながら、図４で説明したように、かご速度にも速度制限線１６が設定される。このため、必ずしも、毎回、最大減速度に基づいたかご速度パターンを生成することができるとは限らない。
【００５１】
そこで、本実施の形態のかご速度パターン生成手段１０は、かご４の走行距離が短い場合に、モータ１の駆動限界を考慮しつつ、かご４の走行時間を短くするかご速度パターンを容易に生成するようになっている。以下、図６を用いて、本実施の形態のかご速度パターンの生成手順を具体的に説明する。
【００５２】
図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの速度制御装置によるかご速度パターンの生成手順を説明するためのフローチャートである。
まず、かご速度パターン生成手段１０は、図４のトルク制約線１５等で設定されるモータ１のトルク制約値とかご負荷検出手段９が検出したかご負荷とに基づいて、かご４に許容される最大減速度となる減速度制限値βＬを算出する。即ち、かご速度生成手段１０は、最大減速度を算出する最大減速度算出手段としても機能する。
【００５３】
その後、ステップＳ１で、かご速度パターン生成手段１０は、かご４を現在の停止位置から次回停止階まで走行させるときに、減速度制限値βＬに対応した最大減速度でかご４を減速させる場合の最高速度Ｖ０を算出する。この最高速度Ｖ０の算出は、減速度βを減速度制限値βＬに固定して、非線形計画問題を数値的に解く等の手法により行われる。
【００５４】
その後、ステップＳ２に進み、かご速度パターン生成手段１０は、最高速度Ｖ０の値を、図４のトルク制限線１６等で予め設定された速度制限値ＶＬと比較する。最高速度Ｖ０の値が速度制限値ＶＬよりも小さい場合は、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、かご速度パターン生成手段１０は、かご速度パターンの減速度βを減速度制限値βＬに設定する。
【００５５】
そして、かご速度パターン生成手段１０は、かご４が最高速度Ｖ０に達した後に減速度制限値βＬに対応した減速度βで減速するかご速度パターンを生成する。このかご速度パターンの生成は、減速度βの値を減速度制限値βＬに固定するとともに最高速度Ｖ０を固定して、非線形計画問題を数値的に解く等の手法により行われる。
【００５６】
これに対し、ステップＳ２で最高速度Ｖ０の値が速度制限値ＶＬよりも大きい場合は、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、かご速度パターン生成手段１０は、かご４を現在の停止位置から次回停止階まで走行させるときに、速度制限値ＶＬに対応した速度に達したかご４を減速させる場合の減速度βｓを算出する。この減速度βｓの算出は、最高速度の値を速度制限値ＶＬに固定して、非線形計画問題を数値的に解く等の手法により行われる。
【００５７】
そして、かご速度パターン生成手段１０は、かご速度パターンの減速度βを算出した減速度βｓに設定する。その後、かご速度パターン生成手段１０は、かご４が速度制限値ＶＬに対応した速度に達した後に減速度βｓで減速するかご速度パターンを生成する。このかご速度パターンの生成は、減速度βを減速度βｓに固定するとともに最高速度の値を速度制限値ＶＬに固定して、非線形計画問題を数値的に解く等の手法により行われる。
【００５８】
以上で説明した実施の形態１によれば、かご速度パターン生成手段１０は、算出した最高速度Ｖ０の値が所定の速度制限値ＶＬよりも小さい場合は、かご４が最高速度まで到達した後に最大減速度で減速するかご速度パターンを生成する。また、かご速度パターン生成手段１０は、算出した最高速度Ｖ０が所定の速度制限値ＶＬよりも大きい場合は、かご４が速度制限値に対応した速度まで到達した後に、速度制限値ＶＬに基づいて算出した減速度βｓで減速するかご速度パターンを生成する。
【００５９】
即ち、かご４が定格速度に到達する前に減速を行う場合等、かご４の現在の停止位置から次回停止階までの走行距離が短い場合に、まず、かご減速度βを算出することにより、かご速度パターンを生成するための変数を減らすことができる。このため、モータ１の駆動限界内で、かご４の走行時間を短くするかご速度パターンをより容易な計算で生成することができる。
【００６０】
なお、かご速度パターンの加速度の値を予め設定された固定値にすれば、かご速度パターンを生成するための変数をさらに減らすことができる。これにより、かご４の走行時間を短くするかご速度パターンをさらに容易に生成することができる。
【００６１】
また、実施の形態１において、かご４の現在の停止位置は、通常は、かご４の現在の停止階の位置である。この場合は、通常運転時のエレベータのサービスを向上することができる。しかしながら、かご４の現在の停止位置は、かご４の現在の停止階の位置だけとは限らない。
【００６２】
例えば、地震、停電等で、かご４が隣接階の間で緊急停止したときの位置をかご４の現在の停止位置としてもよい。この場合、次回停止階設定手段８が、かご４の次回停止階として、かご４の緊急停止位置から最寄りの避難階を設定すれば、かご４内の利用者を短時間で救出することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  モータ、  ２  巻上機、  ３  主ロープ  ４  かご、  ５  釣合錘、  
６  エンコーダ、  ７  速度制御装置、  ８  次回停止階設定手段、  
９  かご負荷検出手段、  １０  かご速度パターン生成手段、  １１  インバータ、
１２  かご速度パターン、  １３  かご速度パターン、  １４  かご加減速度パターン、
１５  トルク制約線、  １６  速度制限線、  １７  駆動軌跡、  
１８  第１かご速度パターン、  １９  第２かご速度パターン
【図１】
0005428900.tif 000002
【図２】
0005428900.tif 000003
【図３】
0005428900.tif 000004
【図４】
0005428900.tif 000005
【図５】
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【図６】
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