(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を収容するためのチャンバと、
前記チャンバの１つの壁を形成するフレキシブルな膜と、
一対のカンチレバー圧電プレートであって、前記一対のカンチレバー圧電プレートのそれぞれは、前記チャンバの１つの端部で支持され、前記１つの端部から前記カンチレバー圧電プレートが前記チャンバに沿って他方のカンチレバー圧電プレートの方へ延びている、一対のカンチレバー圧電プレートと、
前記カンチレバー圧電プレートを覆い且つ前記カンチレバー圧電プレートの自由端部間のギャップの橋渡しをする支持材料の連続した層から形成され、カンチレバー圧電プレートの膨張および／または縮小により前記カンチレバー圧電プレートが曲がるように、前記カンチレバー圧電プレートに動作可能なように接続された支持体と、
前記膜の中央部分の上に横たわる剛性プレートと、
前記カンチレバー圧電プレートの自由端部の間において、前記チャンバを横切って横方向に支持体上に延在し、前記支持体を介して前記剛性プレートに前記カンチレバー圧電プレートを結合する単一の細長い支柱であって、前記カンチレバー圧電プレートの前記チャンバに向かう運動が前記支持体を介して前記支柱に伝達され、前記支柱を介して前記剛性プレートに伝達されるようになっている、単一の細長い支柱とを含み、
前記剛性プレートが、剛性または実質的に剛性のピストンのように、前記膜に前記支柱の運動を伝達するように構成されている、流体噴射装置構造体。
【請求項２】
前記剛性プレートが、前記膜に前記支柱の運動を伝達するように構成され、剛性または実質的に剛性のピストンのように前記膜にわたって前記支柱の力を分散させる、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
流体を収容するためのチャンバと、
前記チャンバの１つの壁を形成するフレキシブルな膜と、
それぞれが固定端部、及び前記チャンバの部分に沿って前記固定端部から延びる自由端を有する一連のカンチレバー圧電プレートと、
前記カンチレバー圧電プレートを覆い且つ各カンチレバー圧電プレートの自由端にあるギャップの橋渡しをする支持材料の連続した層から形成され、カンチレバー圧電プレートの膨張および／または縮小により前記カンチレバー圧電プレートが曲がるように、前記カンチレバー圧電プレートに動作可能なように接続された支持体と、
前記膜の中央部分の上に横たわる剛性プレートと、
それぞれが前記カンチレバー圧電プレートのうちの１つの対応する自由端の上に前記チャンバを横切って横方向に延在し、前記支持体を介して前記剛性プレートに前記カンチレバー圧電プレートの対応する１つを結合する複数の細長い支柱であって、各カンチレバー圧電プレートの前記チャンバに向かう運動が前記支持体を介して前記支柱の対応する１つに伝達され、前記支柱の対応する１つを介して前記剛性プレートに伝達されるようになっている、複数の細長い支柱とを含み、
前記剛性プレートが、剛性または実質的に剛性のピストンのように、前記膜に前記複数の細長い支柱の運動を伝達するように構成されている、流体噴射装置構造体。
【請求項４】
流体を収容するためのチャンバと、
前記チャンバの１つの壁を形成するフレキシブルな膜と、
前記チャンバに沿って配列された複数の別個の変形可能な圧電素子と、
前記圧電素子を覆う支持材料の連続した層から形成され、圧電素子の膨張および／または縮小により前記圧電素子が曲がるように、前記圧電素子に動作可能なように接続された支持体と、
前記膜の中央部分の上に横たわる剛性プレートと、
それぞれが前記別個の変形可能な圧電素子の対応する１つの上に前記チャンバを横切って横方向に延在し、前記支持体を介して前記剛性プレートに前記圧電素子の対応する１つを結合する複数の細長い支柱であって、各圧電素子の前記チャンバに向かう運動が前記支持体を介して前記支柱の対応する１つに伝達され、前記支柱の対応する１つを介して前記剛性プレートに伝達されるようになっている、複数の細長い支柱とを含み、
前記剛性プレートが、剛性または実質的に剛性のピストンのように、前記膜に前記複数の細長い支柱の運動を伝達するように構成されている、流体噴射装置構造体。
【請求項５】
前記複数の別個の変形可能な圧電素子が、前記チャンバに沿って配列された複数の別個の変形可能な部分を有する連続した圧電プレートからなり、
各支柱が、前記別個の変形可能な部分の対応する１つの上に前記チャンバを横切って横方向に延在する、請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
前記剛性プレートが、前記膜に前記複数の細長い支柱の運動を伝達するように構成され、剛性または実質的に剛性のピストンのように前記膜にわたって前記複数の細長い支柱の力を分散させる、請求項３〜５の何れかに記載の構造体。
【請求項７】
前記剛性プレートが、前記チャンバの内部で前記膜の上に横たわる、請求項１〜６の何れかに記載の構造体。
【請求項８】
前記剛性プレートが、前記チャンバの外部で前記膜の上に横たわる、請求項１〜６の何れかに記載の構造体。
【請求項９】
前記剛性プレート及び前記膜が、単一の一体型要素として形成される、請求項１〜８の何れかに記載の構造体。
【請求項１０】
前記支柱および前記剛性プレートが同じ材料から形成される、請求項１〜９の何れかに記載の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景
インクジェットプリンタは、インクが用紙または他の印刷媒体に噴射されるオリフィスのアレイを含むプリントヘッドを使用する。リザーバから供給されたインクで満たされたチャネルは、各オリフィスの発射チャンバにインクを供給する。圧電（ピエゾ）タイプのインクジェットプリントヘッドにおいて、発射チャンバの１つの壁に結合された圧電素子の変形は、発射チャンバの容積を交互に縮小および膨張させる。縮小中、チャンバ内の圧力が増加し、インクがオリフィスを介してチャンバから放出される。膨張中、チャンバ内の圧力が減少し、インクがリザーバ（単数または複数）からチャネルを介してチャンバを再充填し、それにより一連のインク排出の繰り返しが可能になる。より密度の高いオリフィスアレイ及びそれに応じたより小さい発射チャンバの寸法（単数または複数）を有するプリントヘッドの設計における１つの問題は、適切なインクの排出と再充填を維持するために、チャンバの容積内で十分な圧力の差分を生成することである。かくして、幾つかのプリントヘッド設計において、圧電素子のそれぞれの変形により達成される発射チャンバの容積変化を最大にすることが望ましいかもしれない。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】個々の噴射装置構造体のアレイを含む圧電インクジェットプリントヘッドの一例の一部を示す平面図である。
【図２】本開示の一実施形態に従って構成された圧電噴射装置構造体を示す平面図である。
【図３】本開示の一実施形態に従って構成された圧電噴射装置構造体を示す断面立面図であり、図２の線３−３に沿って取られた縦切りの断面図である。
【図４】本開示の一実施形態に従って構成された圧電噴射装置構造体を示す断面立面図であり、図２の線４−４に沿って取られた横切りの断面図である。
【図５】圧電素子の変形およびその結果として生じる発射チャンバ容積の縮小を示す図２〜図４の噴射装置構造体の斜視断面図である。
【図６】本開示の別の実施形態に従って構成された圧電噴射装置構造体を示す断面立面図である。
【図７】本開示の別の実施形態に従って構成された圧電噴射装置構造体を示す平面図である。
【図８】本開示の別の実施形態に従って構成された圧電噴射装置構造体を示す断面立面図であり、図７の線８−８に沿って取られた縦切りの断面図である。
【図９】圧電素子の変形およびその結果として生じる発射チャンバ容積の縮小を示す図７と図８の噴射装置構造体の斜視断面図である。
【０００３】
説明
本開示の実施形態は、圧電アクチュエータにより生じる圧電インクジェットプリントヘッドの発射チャンバにおける容積変化を最大にしようとして開発され、かくしてより密度の高いオリフィスアレイ及びそれに応じたより小さい発射チャンバの寸法（単数または複数）を有するプリントヘッドの設計を容易にすると同時に、適切なインクの排出と再充填を維持するためにチャンバの容積内で十分な圧力差が依然として生じる。従って、本開示の実施形態は、圧電インクジェット噴射装置構造体に関して説明される。しかしながら、実施形態は、インクジェット噴射装置構造体に限定されず、他の圧電流体噴射装置構造体で実施され得る。従って、以下の説明は、本開示の範囲を制限するように解釈されるべきでない。
【０００４】
図１は、個々の流体噴射装置構造体１４のアレイ１２を含む圧電インクジェットプリントヘッド１０の一例の一部を示す平面図である。インクジェットプリントヘッド１０の場合、噴射装置構造体１４で分配される流体（インク）は液体であるが、少量のガス、一般に気泡が時としてインク内に存在するかもしれない。実施形態はインク及び他の液体を分配することに制限されないが、他の流体を分配するための噴射装置構造体を含むことができ、本明細書で開示されたような圧電噴射装置構造体は概して、主としてガス（単数または複数）からなる流体を分配するのに実用的でない。
【０００５】
図１を参照すると、各噴射装置構造体１４は、発射チャンバ１６、インク噴射オリフィス１８、及びインク入口２０を含む。インク入口２０は、インク源（図示せず）から発射チャンバ１６にインクを供給するインクチャネル２２に結合される。図１に示されたプリントヘッド１０のその部分において、噴射装置構造体１４が、それぞれ単一のインクチャネル２２により供給される２つの列で配置される。典型的な圧電プリントヘッド１０は、複数のインク供給チャネル２２により供給される幾つかの列および／または行でアレイ状にされた数百の個々の噴射装置構造体１４を含むことができる。
【０００６】
図２は、個々の圧電噴射装置構造体１４の１つの例示的な実施形態を示す平面図である。図３は、図２の線３−３に沿って取られた噴射装置構造体１４の縦切りの断面図である。図４は、図２の線４−４に沿って取られた噴射装置構造体１４の横切りの断面図である。図２〜図４を参照すると、噴射装置構造体１４は、発射チャンバ１６、インク滴がチャンバ１６から噴射されるオリフィス１８、例えば図１に示されたような供給チャネル２２からチャンバ１６にインクが入ることができる入口２０を含む。発射チャンバ１６は、フレキシブルな膜２４、及び膜２４に接着または固定された比較的剛性のキャップ２６により画定される。以下でより詳細に説明されるように、膜２４に結合された圧電アクチュエータ２８は、発射チャンバ１６を交互に縮小および膨張するために膜２４を撓める。縮小中、チャンバ１６内の圧力は増大し、インクがチャンバ１６からオリフィス１８を通って放出される。膨張中、チャンバ１６内の圧力が減少し、インクが入口２０を通ってチャンバ１６に再充填（補充）される。
【０００７】
噴射オリフィス１８は、キャップ２６の露出面３０に形成される。一般に「オリフィスプレート」又は「ノズルプレート」と呼ばれるキャップ２６は通常、シリコン又は金属シートで形成されるが、他の適切な材料または構成が使用されてもよい。膜２４は、例えば、比較的薄い酸化物層のような基礎をなす構造体上に形成され得る。噴射オリフィス１８がオリフィスプレート２６の面３０に形成された、図面に示された「フェイスシューター」に対する代案として、インク噴射オリフィス１８がオリフィスプレート２６の露出エッジ３２に形成された所謂「エッジシューター」が使用され得る。また、単一の噴射装置構造体１４だけの要素が図示されて詳細に説明されるが、多くの係る噴射装置構造体１４の構成要素は一般に、関連した駆動および制御回路と共に、単一のウェハー上に又は連続した基板材料のシート上に同時に形成され、個々のプリントヘッドダイ１０（図１）がその後、当該ウェハー又はシートから切断または単離される。プリントヘッドの製造および半導体処理の当業者によく知られた従来の技術を用いて、プリントヘッド構造体１４を作成および組み立てることができる。従って、これら技術の詳細は、本明細書に含められない。
【０００８】
図２〜図４を継続して参照すると、圧電アクチュエータ２８は、シリコン又は他の適切な基板３６の上に形成された一対の片持ち（カンチレバー）の圧電プレート３４を含む。圧電プレート３４は圧電セラミック又は他の適切な圧電材料で形成される。各圧電プレート３４の固定端部３８は、発射チャンバ１６の各端部４２、４４に沿って基板３６上に形成された壁４０上に支持される。各圧電プレート３４の自由端４６は、チャンバ１６の中央部分４８に長手方向に延び、プレートの自由端４６間にギャップ５０、及び各プレート３４と基板３６との間にギャップ５１が残される。金属または他の適切な導体５２、５４が圧電プレート３４の対向する面５６、５８に形成される。一般に電極と呼ばれる導体５２及び５４は、プレート３４の圧電材料における所望の変形を生じさせる電気信号を伝える。
【０００９】
圧電プレート３４は、フレキシブルな支持体６０、剛性の支柱（ポスト）６２、及び剛性のプッシャープレート６４を介してチャンバ膜２４に結合される（明瞭化のために、圧電プレート３４及び支柱６２だけが図２の平面図に示される）。フレキシブルな支持体６０は、圧電プレート３４を覆ってギャップ５０の橋渡しをして、共有の不活性層（支持体）６０を介して動作可能なように、即ち関連して動作するように互いに結合された一対のユニモルフの曲がる圧電カンチレバー６５を形成する。ユニモルフは、１つの活性層と１つの不活性層、即ち図示された実施形態においてそれぞれ、圧電プレート３４と支持体６０からなるカンチレバーである。電界の印加により引き起こされる圧電プレート３４の変形は、カンチレバー６５の曲げ変位を結果として生じる。従って、支持体６０が圧電プレート３４に接着または動作可能なように接続されることにより、プレート３４が長手方向に膨張または縮小する場合にカンチレバー６５が曲がる。図示された実施形態において、支持体６０は、この曲げの運動をギャップ５０の支柱６２に伝える。また、電極５２が互いと異なる電位に保持される場合、支持体６０は誘電体材料から形成されるべきである。
【００１０】
支持体６０とプッシャー６４との間に置かれた単一の細長い支柱６２が、カンチレバーの圧電プレート３４の自由端４６においてチャンバ１６を横切って横方向に延在し、その結果、支柱６２は、チャンバ１６を横切って横方向に延びる線に沿って、プレート３４のチャンバ１６に向かう運動をプッシャープレート６４に伝達する。図２〜図４に示された曲がるカンチレバープレート３４の場合、最も大きい変位が自由端４６で生じる。従って、図示されたような自由端４６に沿って配置された単一の細長い支柱６２は、両方のプレート３４から最大の変位を受け取って伝達するために使用され得る。剛性のプッシャープレート６４は、膜２４のチャンバ１６への変位を最大にすることに役立つ、剛性または実質的に剛性のピストンのように、運動を伝達して膜２４にわたって支柱６２のつり上げ力を分散させる。
【００１１】
他の構成も可能である。例えば、カンチレバーの端部４６においてチャンバ１６を横切って横方向に延びる一連の別個の伝達支柱６２は、幾つかの応用形態に関して、単一の細長い支柱６２に対する適切な代案を提供することができる。別の例の場合、膜２４のより小さい変位（及びそれに応じた発射チャンバのより小さい容積変化）が望ましく、より狭い伝達支柱６２及び／又はより少ない膨張のプッシャープレート６４が適切であるかもしれない。プッシャ６４の膨張が非常に大きく、膜２４の周辺部に非常に接近して延びる場合、膜２４の周辺部における変形は、膜２４の材料破壊を生じるほど十分に大きいかもしれない。一方、膜２４の周辺部から離れてプッシャー６４の膨張を小さくすることは、膜２４の変位、及びそれに応じたチャンバ１６の容積および圧力の変化を低減する。また、膜２４の比較的大きな覆われていない周辺部の領域は、プッシャー６４の上に移動した流体を吸収するためのコンプライアンスの役割を果たす。圧電噴射装置構造体１４に使用され得るような、約１μｍの厚みの薄膜からなる膜２４の場合、膜２４の変形は、疲労破壊を防止するために数パーセント未満に保持されるべきである。従って、膜２４の厚み及びプッシャー６４により覆われていない膜２４の周辺部の領域（面積）は、コンプライアンスがチャンバ１６の圧力を減らすほど十分に大きくないことを確実にしながら、疲労閾値未満に膜２４の変形を保持するように選択されるべきである。
【００１２】
図５は、圧電プレート３４の変形およびその結果として生じる発射チャンバ１６の縮小を示す図２〜図４の噴射装置構造体の斜視断面図である。図５を参照すると、電気信号が電極５２及び５４を介して圧電プレート３４に高い周波数で印加され、その結果として生じた電界が圧電材料にもたらされることにより、カンチレバープレート３４が非常に急速に曲がる。即ち、圧電プレート３４が、チャンバ１６の容積を交互に縮小および膨張させるように「上下」に振動する。図５に示されたように、サイクルの縮小部分の間に、カンチレバープレート３４の自由端４６が僅かに弧を描いて上に回転／曲がる。支持体６０を介して作用する自由端４６の回転は、支柱６２及びプッシャープレート６４を膜２４に対して垂直方向に押す。即ち、剛性の支柱６２及び剛性のプッシャー６４は、カンチレバープレートの端部４６の回転に応じて平行移動する。従って、膜２４は、チャンバ１６内へ撓み、インクの充填されたチャンバ１６の容積を低減／縮小してオリフィス１８からインク滴を放出する。サイクルの膨張部分の間、カンチレバープレート３４は下向きに戻るように曲がり、それにより膜２４がその元の撓んでいない位置に戻ることが可能になり、チャンバ１６の容積を増大／膨張させ、その結果、インクが次の縮小の準備にチャンバ１６に再充填され得る。
【００１３】
本明細書で使用されるような「フレキシブル」及び「剛性」は、特性がアクチュエータ２８の要素における及び膜２４における変形および移動の尺度に関連して決定される相対語である。実際の尺度は、特定の流体噴射装置の応用形態または環境に依存して変化する可能性があるが、噴射装置構造体１４の典型的なインクジェット印刷の応用形態に関して、プレート３４の自由端４６の移動が数十マイクロメートル、μｍ（１０−７ｍ）のオーダーにあり、発射チャンバ１４の変位する容積はピコリットル、ｐｌ（１０−１２ｌ）のオーダーであることが予想される。従って、支持体６０及び膜２４は、構造的完全性を含まずに圧電プレート３４の比較的自由な移動を可能にするためにマイクロメートルの変位に十分にフレキシブルである。同様に、支柱６２及びプッシャー６４は、圧電プレート３４の完全な又はほぼ完全なマイクロメートルの移動を伝達するために十分に剛性である。圧電プレート３４及び支持体６０は通常、プレート３４の変形に応じてカンチレバー６５の十分な曲げを確実にすることに役立つように、同等の可撓性／剛性を有するように構成される。可撓性および剛性の所望の程度は、例えば、要素の相対的な厚さ、及び／又はこれら要素を形成するために使用される材料の特性を通じて達成され得る。
【００１４】
圧電プレート３４は、例えば、様々な供給元から市販されている高密度タイプ５Ａ又は５Ｈの圧電材料から形成され得る。支持体６０は、例えば、酸窒化ケイ素、又は低い温度で均一に堆積され得る適切な材料特性を有する別の誘電体材料の層として形成され得る。材料の応力特性を整合させること及び境界面の制約を低減することに役立つために、支柱６２及びプッシャー６４を同じ材料、例えばポリシリコン又は別の適切な剛性の材料から形成することが望ましいかもしれない。同じ材料が使用される場合、各層の厚さは、その部分の所望の性能特性を生じるように調整され得る。何れにしても、支柱６２及びプッシャー６４の曲げ剛性（スティフネス）が厚さの三次関数であるので、厚さは、各部分の曲げ剛性に比較的大きな影響を与える。支持体６０、支柱６２、及びプッシャー６４は、プレート３４に接着される薄膜のスタックとして予め製作されることができ、又は例えば、支持体、支柱、及びプッシャーの層は、所望の支持体６０、支柱６２、及びプッシャー６４の構造体を形成するために圧電プレート３４の上に堆積され、選択的に除去（例えば、パターン形成されてエッチングされる）され得る。また、支柱６２及びプッシャー６４は直線的な構造体として示されるが、他の形状も可能である。
【００１５】
１つの例示的な構成において、約１ｍｍ（１０００μｍ）の長さと７０μｍの幅の長方形の発射チャンバ１６は、１インチ（２．５４ｃｍ）当たり約３００個のオリフィスのアレイ密度を可能にする。３０μｍの深さのチャンバの場合、約５〜１０ｐｌの発射チャンバ１６の容積変化は、オリフィス１８を介してインク滴を放出する。チャンバ１６の所望の容積変化は、例えば約０．５μｍの厚さのポリシリコンの支柱６２、及び約３．０μｍの厚さのポリシリコンのプレート６４を用いる圧電プレート３４に印加される１０ボルトで達成されることができ、この場合、プレート６４はチャンバ１６内の膜２４の面積の約８０％を覆う。従って、上述したチャンバの構成において、５６μｍ×９８４μｍの長方形プレート６４は、７０μｍ×１０００μｍの長方形の膜２４の７９％を覆う（プレート６４の周囲に膜２４の８μｍの周辺部を残す）。更に、この例において、３．０μｍの酸窒化ケイ素の支持体６０は、１０μｍの厚さの圧電セラミックプレート３４を覆う。金属電極５２及び５４は一般に、０．１μｍの厚さである。ギャップ５１は、ギャップ５１内の空気により、「押しつぶされる膜」のダンピングを最小限にする又は取り除くために十分に深くなければならない。また、ギャップ５１は、圧電プレート３４に浸透する水蒸気を防止することを支援するために、ギャップ５１内の蒸気圧を低く保持しながら、チャンバ１６からガス供給される水蒸気を希薄化するのに十分に大きくなくてはならない。従って、上述されたような、噴射装置構造体１４の一般的な構成の場合、ギャップ５１は少なくとも１０μｍの深さ、できるなら１００μｍよりも大きい深さにするべきである。
【００１６】
図６は、圧電噴射装置構造体１４の別の実施形態を示す断面立面図である。図６に示された実施形態において、アクチュエータ２８は、一連の４つのカンチレバー圧電プレート３４、及び対応する一連の４つの支柱６２を含む。各圧電プレート３４の固定端部３８は、対応する一連の壁４０上で支持される。端部の壁４０は、発射チャンバ１６の１つの端部４２を横切って横方向に延在する。各内部の壁４０は、発射チャンバ１６の内部を横切って横方向に延在する。プッシャープレート６４は、チャンバ１６の内部で膜２４の表面の上に横たわる。プレート６４は、（図示されたように）膜２４上に堆積された又は膜２４に固定された別個の要素とすることができるか、或いはプレート６４及び膜２４は、単一の一体型要素として形成されることができ、この場合、より厚いプレート部分がより薄い膜部分により包囲される。各細長い支柱６２は、支持体６０と膜２４との間に置かれ、カンチレバー圧電プレート３４の自由端４６においてチャンバ１６を横切って横方向に延在し、その結果、支柱６２は、チャンバ１６を横切って横方向に延びる線に沿って、チャンバ１６に向かう各プレート３４の運動を、膜２４を介してプッシャープレート６４に伝える。従って、この実施形態において、プレート６４はより正確には、剛性または実質的に剛性のピストンのように、当該運動を伝達して膜２４にわたって支柱６２のつり上げ力を分散させる「プーラー」プレートとして特徴付けられ得る。
【００１７】
図７及び図８はそれぞれ、圧電噴射装置構造体１４の別の実施形態を示す平面図および断面立面図である。図７および図８に示された実施形態において、アクチュエータ２８は、壁４０上に支持された連続的な圧電プレート３４、及び圧電プレート３４の４つの自由スパンの１つの中心にそれぞれ配置された一連の４つの細長い支柱６２を含む。図９に示されるように、圧電プレート３４に印加された電気信号により、各スパン６６が曲がり、支柱６２及びプッシャー６４を介して膜２４を撓めることによりチャンバ１６の容積を低減／縮小する。代案として、壁４０間のギャップ５１の上に浮いている一連の別個の圧電プレートを用いて自由スパン６６を形成することができる。別個の圧電プレートの形成は追加の処理工程を必要とするが、各スパン６６においてより大きな曲げ運動を提供することができる。
【００１８】
多数の圧電素子を使用することは、より高い振動周波数（例えば１ＭＨｚの範囲内で）で動作するより短い圧電素子が発射チャンバの長さに関係なく使用されることができることを意味し、その理由は、より多くの（又はより少ない）素子が各チャンバの圧電アクチュエータに組み込まれて必要な容積変化および所望の動作周波数の双方を達成することができるからである。また、各圧電素子は、剛性の伝達構造によりチャンバの膜に動作可能なように結合される。従って、（曲げ（撓み）又は他のモードに起因した）圧電素子の変位は、膜の変位およびその対応する発射チャンバの容積変化を最大にすることに役立つ、剛性または実質的に剛性のピストンのように、チャンバ膜に伝達される。この特徴の組合せは、より密度の高いオリフィスアレイ及びそれに応じたより小さい発射チャンバの寸法（単数または複数）を有する圧電プリントヘッドの設計を容易にすると同時に、適切なインクの排出と再充填を維持するためにチャンバの容積内で十分な圧力差を依然として生じる。
【００１９】
本明細書で使用される限り、「プレート」に対して縦横比の制限は意図されていない。「プレート」は、長くて狭い（縦横比が１より大幅に大きい又は大幅に小さい）ものから短くて幅広い（縦横比が約１）ものまでに及ぶことができる。また、本明細書で使用される限り「プレート」は、直線的（例えば、長方形）又は曲線的（例えば、円）とすることができる。
【００２０】
「上」及び「下」並びに方向の向きを示す他の用語の使用から、方向の制限は意図されていない。係る用語は便宜上、本明細書において図面に示された向きに基づいてのみ使用される。実際の向きは、図面に示されたものとは異なるかもしれない。また、本明細書で使用される限り、別の部分の「上に」又は別の部分の「上に横たわって」又は別の部分を「覆って」１つの部分を形成することは、必ずしも他の部分の上に１つの部分を形成することを意味しない。第２の部分の上に、第２の部分の上に横たわって、又は第２の部分を覆って形成された第１の部分は、当該部分の向きに応じて、第２の部分の上に、下に、及び／又は側面に形成された第１の部分を意味する。また、「上に」又は「上に横たわって」又は「覆って」は、第２の部分上に第１の部分を形成すること、又は第１の部分と第２の部分との間にある１つ又は複数の他の部分と共に第２の部分の上に、下に、又は側面に形成することを含む。
【００２１】
本明細書の最初で言及されたように、図面に示され上記で説明された実施形態の例は例示であり、本開示を制限しない。他の形態、細部、及び実施形態がなされて、実現され得る。従って、上述の説明が、以下の特許請求の範囲で定義される本開示の範囲を制限すると解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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