(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる繊維径が０．１ｍｍ〜３．０ｍｍの連続線状体を曲がりくねらせランダムループを形成し、夫々のループを互いに溶融状態で接触せしめた三次元ランダムループ接合構造体であって、見掛け密度が０．００５ｇ／ｃｍ３〜０．２０ｇ／ｃｍ３であり、４０℃圧縮残留歪が５％〜１５％である網状構造体。
【請求項２】
網状構造体の厚みが１０ｍｍ〜２００ｍｍであり、４０℃圧縮残留歪試験後の２５％圧縮時硬度保持率が６０％以上である請求項１に記載の網状構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾熱収縮率と耐熱性に優れた、洗濯乾燥を行っても寸法変化の起こりにくいオフィスチェアー、家具、ソファー、ベッドパッド、マットレス、電車・自動車・二輪車・ベビーカー・チャイルドシート等の車両用座席、フロアーマットや衝突や挟まれ防止部材等の衝撃吸収用のマット等に好適な網状構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、家具、ベッド等の寝具、電車・自動車等の車両用座席に用いられるクッション材として、発泡−架橋型ウレタンが広く使われている。
発泡−架橋型ウレタンはクッション材としての耐久性は良好だが、透湿透水性や通気性に劣り、蓄熱性があるため蒸れやすいという問題点がある。さらに、熱可塑性では無いためリサイクルが困難であり、そのため焼却される場合に焼却炉の損傷が大きくなったり、焼却時に発生する有毒ガス除去に経費が掛かったりするなどの問題点が指摘されている。そこで埋立処分されることが多くなるが、埋立地の地盤の安定化が困難なため埋立場所が限定され、経費も高くなる問題点もある。また、加工性は優れるが製造中に使用される薬品の公害問題やフォーム後の残留薬品やそれに伴う臭気など種々の問題が指摘されている。
【０００３】
上述する問題に加えて、ポリウレタン素材を用いたベッドパッドやベッドマットを用いると、クッション性能は優れているが通気性に乏しく、長時間に渡って同じ姿勢で寝続けると褥瘡などを罹患する恐れがある。また、汚れた場合に洗濯することが困難であり、衛生上の問題を生じ易く、特に介護関連では大きな課題となっていた。
【０００４】
特許文献１および特許文献２には、網状構造体が開示されている。これは、上述した発泡−架橋型ウレタンに由来する諸問題を解決でき、クッション性能と通気性に優れるものである。しかし、熱寸法安定性が悪く課題となっていた。
【０００５】
低反発性を有し、座り心地と寝心地の良いポリオレフィン系の網状構造体を製造する方法が特許文献３に開示されている。しかしながら、ポリオレフィン系という比較的低融点のポリマー特性が起因し、４０℃圧縮残留歪が２０％前後と耐熱性に乏しいものであり、夏場等の外気温度が高くなる場合へたり易い等の問題があった。そうした背景から、４０℃圧縮残留歪の改善要望が市場で大きくなりつつあった。
【０００６】
特許文献４には、熱寸法安定性に優れた網状構造体を製造する方法が開示されている。これは、水中または後加工の水処理で架橋を行うことから良好な溶融流動特性と耐熱性を向上させることが出来るが、架橋度合いがゲル分率６５％以上と高いため、網状構造体が必要以上に硬くなる点、ウレタンと同様にリサイクルの面で問題がある点、重合時に比較的特殊なモノマーを共重合するために原料コストが上がったり、架橋処理に１週間かかるなどの生産性の面でも問題がある点等各種の問題があるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−６８０６１号公報
【特許文献２】特開２００４−２４４７４０号公報
【特許文献３】特開２００６−２００１１８号公報
【特許文献４】特開２０１３−１８１１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の従来技術の課題を背景になされたもので、熱寸法安定性と生産性に優れ、４０℃圧縮残留歪試験前後の硬度変化が小さい網状構造体を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究した結果、ついに本発明を完成するに到った。すなわち、本発明は以下の通りである。
１．ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる繊維径が０．１ｍｍ〜３．０ｍｍの連続線状体を曲がりくねらせランダムループを形成し、夫々のループを互いに溶融状態で接触せしめた三次元ランダムループ接合構造体であって、見掛け密度が０．００５ｇ／ｃｍ３〜０．２０ｇ／ｃｍ３であり、４０℃圧縮残留歪が５％〜１５％である網状構造体。
２．網状構造体の厚みが１０ｍｍ〜２００ｍｍであり、４０℃圧縮残留歪試験後の２５％圧縮時硬度保持率が６０％以上である上記１に記載の網状構造体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による網状構造体は、４０℃圧縮残留歪が小さく熱寸法安定性に優れ、４０℃圧縮残留歪試験後の硬度保持率が大きい、すなわち４０℃圧縮残留歪試験前後での硬度変化が小さい網状構造体である。この優れた熱寸法安定性と硬度保持率によって、オフィスチェアー、家具、ソファー、ベッドパッド、マットレス、電車・自動車・二輪車・ベビーカー・チャイルドシート等の車両用座席、フロアーマットや衝突や挟まれ防止部材等の衝撃吸収用のマット等に用いられるクッション材に好適な網状構造体を提供することが可能となった。なかでも、夏場や体温によって温度がかかりへたりを生じ易いオフィスチェアー、家具、ソファー、ベッドパッド、マットレス等のクッション材に好適な網状構造体を提供することが可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明の網状構造体は、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる連続線状体を使用することで、素材の有するゴム弾性と、三次元構造体全体が一体化し、後述する疑似結晶化処理による効果を付与することで高耐久性と耐熱性を実現する。さらに、適切な連続線状体の繊維径と網状構造体形成時の残留応力を緩和することで厚み方向の耐久性と熱寸法安定性を向上せしめ、優れた耐熱性と耐久性が実現できる。また、再溶融により再生が可能となるため、リサイクルも容易となる。
【００１３】
本発明におけるポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、比重が０．９４ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレン樹脂であることが好ましく、特にエチレンと炭素数３以上のαオレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂からなることが好ましい。本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体は、特開平６−２９３８１３号公報に記載されている共重合体であることが好ましく、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンを共重合してなるものである。ここで、炭素数３以上のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１などが挙げられ、好ましくはブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１である。また、これら２種類以上を用いることもでき、これらα−オレフィンは通常１〜４０重量％共重合される。この共重合体は、特定のメタロセン化合物と有機金属化合物を基本構成とする触媒系を用いてエチレンとα−オレフィンを共重合することによって得ることができる。
【００１４】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの比重が０．９４ｇ／ｃｍ３を越えると、網状構造体が硬くなりやすく好ましくない。比重はより好ましくは０．９３５ｇ／ｃｍ3以下であり、さら好ましくは０．９３ｇ／ｃｍ３以下である。比重の下限としては強度保持の観点から０．８ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．８５ｇ／ｃｍ3以上がより好ましい。
【００１５】
なお、本発明のポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの融点は耐熱耐久性が保持できる８０℃以上が好ましく、８５℃以上のものが耐熱耐久性が向上するのでより好ましい。なお、必要に応じ、上記方法によって重合された二種類以上のポリマーや、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン系熱可塑性エラストマーとしてスチレンイソプレン共重合体やスチレンブタジエン共重合体やそれらの水添共重合体などのポリマー改質剤をブレンドすることができる。さらに、フタル酸エステル系、トリメリット酸エステル系、脂肪酸系、エポキシ系、アジピン酸エステル系、ポリエステル系の可塑剤、公知のヒンダードフェノール系、硫黄系、燐系、アミン系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系、トリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、ニッケル系、サリチル系などの光安定剤、帯電防止剤、過酸化物などの分子調整剤、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物などの反応基を有する化合物、金属不活性剤、有機及び無機系の核剤、中和剤、制酸剤、防菌剤、蛍光増白剤、充填剤、難燃剤、難燃助剤、有機及び無機系の顔料を添加することができる。また、耐熱耐久性や耐へたり性を向上させるために、熱可塑性樹脂の分子量を上げることも効果的である。
【００１６】
本発明の熱寸法安定性に優れた網状構造体を構成するポリオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる成分は、示差走査型熱量計にて測定した融解曲線において、２０℃以上融点以下に吸熱ピークを有することが好ましい。融点以下の吸熱ピークは２つ以上有する場合もあり、融点との近さやベースライン形状によってはショルダーになって現れる場合もある。融点以下に吸熱ピークを有するものは、吸熱ピークを有しないものに比べて耐熱耐へたり性が著しく向上する。アニーリング処理は、融点より少なくとも５℃以上低い温度でサンプルを熱処理することができれば良いが、圧縮歪みを付与することでさらに耐熱耐へたり性が向上する。このような処理をしたクッション層を示差走査型熱量計で測定した融解曲線に室温以上融点以下の温度で吸熱ピークをより明確に発現する。なおアニーリングしない場合は融解曲線に室温以上融点以下に吸熱ピークを明確に発現しない。はっきりとしたメカニズムは分かっていないが、このことから類推すると、アニーリングによってハードセグメントが再配列された準安定中間相を形成し、耐熱耐へたり性が向上しているのではないかと考えられる（以下、この処理を疑似結晶化処理と言う）。
【００１７】
本発明の網状構造体は、繊維径が０．１ｍｍ〜３．０ｍｍのポリオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる連続線状体を曲がりくねらせランダムループを形成し、夫々のループを互いに溶融状態で接触せしめた三次元ランダムループ接合構造体である。繊維径はソフトな触感を得るためには重要な要素であり、繊維径が小さいとクッション性に必要な硬度が保てなくなり、逆に繊維径が大きすぎると硬くなり過ぎてしまうため、適正な範囲に設定する必要がある。繊維径が０．１ｍｍ未満であると細くなりすぎてしまい緻密性やソフトな触感は十分であるが必要な硬度を確保することが困難である。、一方、繊維径が３．０ｍｍを超えると必要硬度は確保が容易となるが、ごわごわ感が顕著となる。好ましい繊維径は０．２ｍｍ〜２．５ｍｍである。
【００１８】
本発明の網状構造体の見掛け密度は、クッション性を決める重要な要素であり、用途に応じて設計され、０．００５ｇ／ｃｍ３〜０．２０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１８ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ３〜０．１５ｇ／ｃｍ３である。見掛け密度が０．００５ｇ／ｃｍ３より小さいとクッション性に必要な硬度が保てなくなり、０．２０ｇ／ｃｍ３を越えると硬くなり過ぎてしまう。
【００１９】
本発明において４０℃圧縮残留歪とは、網状構造体を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切断し、厚みを計測（処理前厚み：ａ）し、この厚みに対して５０％圧縮状態にして４０℃環境下に２２時間放置した後、圧縮状態を開放し室温で３０分間冷却して再度厚みを計測（処理後厚み：ｂ）して、式｛（ａ）−（ｂ）｝／（ａ）×１００より算出される。この値が小さいほど、夏場や比較的暖かい環境下で使用されても厚みの減少（へたり）がおこりにくいと言える。つまり、暖かい環境で使用した際の厚み変化（へたり）の指標であると言える。
【００２０】
一方、４０℃圧縮残留歪試験後の２５％圧縮時硬度保持率は、上記の測定の前後において２５％圧縮時硬度を測定して試験後の硬度の保持率を算出する。すなわち、この４０℃圧縮残留歪試験後の２５％圧縮時硬度保持率は、暖かい環境下で使用して、厚み変化が生じた際の座り心地の変化を簡易的に表した指標であると言える。
【００２１】
本発明の網状構造体の４０℃圧縮残留歪は５％〜１５％であり、好ましくは５％〜１４％であり、、より好ましくは６％〜１３％であり、さらに好ましくは７％〜１２％であり、、最も好ましくは８％〜１０％である。４０℃圧縮残留歪が１５％を超えると、目的とする寸法安定性に優れた網状構造体としての特性が満たされない。４０℃圧縮残留歪が５％未満の網状構造体を得るためには、本発明の方法では不十分であり、架橋密度を上げるなどの厳しい加工条件にする必要が出てくるため、リサイクル性や溶融流動性の観点において本発明の趣旨から外れるため好ましくない。
【００２２】
本発明の網状構造体の４０℃圧縮残留歪試験後の２５％圧縮時硬度保持率は６０％以上が好ましく、６３％以上がより好ましく、６５％以上がさらに好ましく、７０％以上が最も好ましい。４０℃圧縮残留歪試験後の２５％圧縮時硬度保持率が６０％未満だと比較的暑い環境での使用において硬度が変化してしまい好ましくない。４０℃圧縮残留歪試験後の２５％圧縮時硬度保持率の上限は特に限定されるものではないが、１００％以下が好ましい。
【００２３】
本発明の網状構造体の厚みは、クッション性に大きく関わり、１０ｍｍ〜２００ｍｍであり、２０ｍｍ〜１２０ｍｍが好ましい。厚みが１０ｍｍ未満では薄すぎて底付き感を感じ、２００ｍｍを超えるとクッション材として厚過ぎてしまい快適性を損なう。
【００２４】
本発明の網状構造体は、多層構造のものも包含する。例えば、表面と下層を異なった繊維径の線状体で構成することができる。例えば、表層は繊維径の小さい線状体でソフトにしつつ、下層は繊維径の大きい線状体で硬度を持たせることで、ソフトな触感と底付き感の低減を両立することができる構造体とすることも好ましい実施形態である。多層にする方法は、網状構造体同士を積み重ねて側地等で固定する方法、加熱により溶融固着する方法、接着剤で接着する方法や縫製やバンド等で拘束する方法等が挙げられる。
【００２５】
本発明の網状構造体を構成する線状体は、複合線状体とすることで、熱接着繊維機能を付与して、接触する線状体間の接合強度を高めることが可能である。例えば、融点の異なる同一素材を用い、シース成分に低融点成分、コア成分に高融点成分を配して吐出させ、冷却させることで単一成分のものより線状体同士の接合力を強くできるため、好ましい実施形態といえる。
【００２６】
本発明の網状構造体を構成する線状体の断面形状は特には限定されないが、中空断面、異型断面やそれらを組み合わせた中空異型断面とすることで好ましい抗圧縮性やタッチを付与することができる。抗圧縮性は繊維径や用いる素材のモジュラスにより調整して繊維径を小さくしたり、柔らかい素材では中空率や異型度を高くしたりして初期圧縮応力の勾配を調整できるし、繊維径を大きくしたりできる。ややモジュラスの高い素材では中空率や異型度を低くしたり、繊維径を小さくしたりして適度の抗圧縮性を付与する。中空断面や異型断面の他の効果として、中空率や異型度を高くすると同一の抗圧縮性を付与した場合、軽量化が可能となり好ましい実施形態である。
【００２７】
本発明の製法の一例を述べる。特開平７−６８０６１号公報等に記載された公知の方法で三次元網状構造体は得られる。例えば、複数のオリフィスを持つ多列ノズルより熱可塑性エラストマーをノズルオリフィスに分配し、該熱可塑性エラストマーの融点より２０℃以上高く、１２０℃未満高い溶融温度で、該ノズルより下方に向け吐出させ、溶融状態で互いに接触させて融着させ３次元構造を形成しつつ、引取り装置に設置された引き取りネットで挟み込み冷却槽で冷却せしめた後、ニップローラーで挟み込むことで冷却槽から引き出し、水切り後、乾燥させて、両面または片面が平滑化した三次元網状構造体を得る。片面のみを平滑化させる場合は、傾斜を持つ引き取ネット上に吐出させて、溶融状態で互いに接触させて融着させ３次元構造を形成しつつ引き取ネット面のみ形態を緩和させつつ冷却すると良い。
【００２８】
本発明の熱寸法安定性に優れた網状構造体を得るための方法としては、引き取りネットとその後に設置するニップローラーで速度差を生じさせ、成形加工時の応力を緩和させることである。この速度差は、ニップローラーの速度を遅くすることやコンベアネット後方にて応力を緩和させる機構によって実現でき、速度比率として示す。速度比率は下記式で算出する。
速度比率（％）＝（１−ニップローラー速度／引き取りネット速度）×１００
【００２９】
速度比率は１．０％以上であることが好ましく、１．５％以上であることがより好ましく、２．０％以上であることがさらに好ましい。引き取りネットとニップローラーの速度比率は、残留歪みを解消するレベルを著しく超えてしまうと、網状構造体を真直ぐに引き取ることが困難になるため好ましくなく、２０％以下が好ましく、１５％以下がより好ましい。
【００３０】
速度比率を上げることで、熱寸法安定性が向上するメカニズムについては、全容が分かっている訳ではないが、下記のように考えられる。網状構造体をコンベアロールで牽引して残留歪みを解消せずに網状構造体を作成すると、ループの歪みが解消されずに、比較的不安定な状態で固定化されてしまい、長時間圧縮状態で保持された場合、ループのバネ効果が低減し、厚みが戻りにくくなってしまうのでは無いかと考えられる。一方、網状構造体を作成時に残留歪みを取り除くように作成すると、ループ形状が比較的安定な状態で固定化され、ループによるバネ効果を発揮することができるようになるためであると考えられる。このループの安定化によって、副次的に４０℃圧縮残留歪試験後の２５％硬度保持率も向上するものと考えられる。
【００３１】
本発明の熱寸法安定性に優れた網状構造体を得るための方法の他の方法としては、水切り後の乾燥温度を高くすることである。乾燥温度は６０℃以上が好ましく、７０℃以上がより好ましく、８０℃以上がさらに好ましい。乾燥温度はポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの融点以下であることが好ましく、融点より１０℃以上低いことがより好ましい。乾燥時間は１分以上が好ましく、１０分以上がより好ましく、２０分以上がさらに好ましく、３０分以上が最も好ましい。
【００３２】
本発明の熱寸法安定性に優れた網状構造体を得るための方法の他の方法としては、熱可塑性や製品のリサイクル性を損なわない範囲において、有機過酸化物、有機過酸化物と架橋助剤の併用、電子線、ＵＶ等で架橋して、ポリマー本来の耐熱性を向上させる方法も挙げられる。これは、過酸化物架橋剤を用いる場合は、溶融時に過酸化物架橋剤を添加し、溶融条件下もしくは後の乾燥工程において架橋させることができる。電子線架橋は、網状構造体を成型した後に、窒素雰囲気下や酸素共存下において電子線を照射し架橋することができる。ＵＶ架橋の場合は、各架橋剤を溶融時に添加し、網状体を形成した後にＵＶを照射することで架橋することができる。
【００３３】
架橋させる場合は、紡糸時溶融流動性の確保とリサイクル性の観点からゲル分率は５０％以下が好ましい。ゲル分率は、キシレンを溶媒として網状構造体をソックスレー抽出し、残存した固形分重量を元の重量で割ることで算出される。
【００３４】
上記のゲル分率を達成するためには、過酸化物量は網状構造体の５００ｐｐｍ以上３００００ｐｐｍ以下が好ましい。電子線照射量は、１２０ｋＧｙ以下が好ましい。上記の範囲は用いる過酸化物種、ポリマー組成、網状構造体や結晶化度等に応じて変化するため、適宜検討が必要である。
【００３５】
本発明の熱寸法安定性に優れた網状構造体を得るために上記方法を適宜組み合わせることも好ましい方法である。
【００３６】
網状構造体を構成する線状体をシースコア構造に複合化して、融点差を利用し接合強力向上を狙う場合は、シース成分とコア成分に使用する熱可塑性樹脂の融点差が２０℃以上の熱可塑性樹脂を用いて、オリフィス直前でシースコア配分して吐出することで得ることができる。シース成分とコア成分に使用する熱可塑性樹脂の融点差が３０℃以上であることがより好ましい。網状構造体を構成する線状体をシースコア構造に複合化する場合の紡糸温度は低融点成分の融点より、少なくとも１０℃以上高い温度で行うのが好ましい。
【００３７】
網状構造体を構成する線状体を異形断面化する場合、例えば、中空断面化する場合は、オリフィス形状を中空形成できるオリフィスを用いることで可能である。中空断面はバラス効果が大きい場合は中空率を高くし易いが、バラス効果が小さいものは、オリフィスの中空率をできるだけ高くしないと糸の中空率は高くならないので、用いる素材により最適なオリフィス形状を選択する必要がある。
【００３８】
得られた網状構造体は、網状体状態でそのまま使用に供する場合は、水切り乾燥して、所望のサイズに切断して用いる。
【００３９】
得られた網状構造体を縁取りや各種文様等を熱成形で形成する場合は、熱成形温度は、網状構造体を構成するポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの融点より１０〜５０℃低い温度が好ましい。熱可塑性エラストマーの融点より１０℃未満低い温度では、構造体の変形が大きくなり過ぎる場合があり好ましくない。熱可塑性エラストマーの融点より５０℃を超える低い温度では外側の熱成形形状が充分形成できない場合があり好ましくない。なお、熱成形は余熱して熱プレス金型にて成形するのが好ましい。余熱は片面のみ余熱して片面は非加熱でプレス成形してもよい。この場合はプレス圧力を約１０％程度高くするとプレス接合が上下加熱金型で成形したものと同等の接合状態が得られる。得られた熱成形品は所望のサイズに打ちぬき等の方法で切断して各種クッションに供する。
【００４０】
熱プレス成形により融点以下の温度で加熱することにより、前記の擬似結晶化処理効果を付与することができるので成形前に積極的にアニーリングを施す必要はない。疑似結晶化処理温度は、少なくとも融点より１０℃以上低く、２０℃以上の温度で行う。この処理で、融点以下に吸熱ピ−クを持ち、疑似結晶化処理しないもの（吸熱ピ−クを有しないもの）より耐へたり性が著しく向上する。
【００４１】
本発明の網状構造体は、性能を低下させない範囲で樹脂製造過程から成形体に加工し、製品化する任意の段階で防臭抗菌、消臭、防黴、着色、芳香、難燃、吸放湿等の機能付与を薬剤添加等の処理加工により付与することができる。
【実施例】
【００４２】
以下に、実施例を例示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定
されるものではない。なお、実施例中における特性値の測定及び評価は下記のように行った。
【００４３】
（１）繊維径
試料を２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切断し、網状体の表層と内層からそれぞれ１０箇所から線状体を約５ｍｍ採集する。表層繊維は、網状体の厚み方向の最表層、つまりその繊維より外側に繊維が存在しない箇所から採取し、内層繊維は、網状体の厚み方向の厚み中心値３０％以内から採取する。それぞれ１０か所から採集した線状体の繊維径は、光学顕微鏡を適当な倍率で繊維径測定箇所にピントを合わせて測定する。（ｎ＝２０の平均値）
（２）試料厚みおよび見掛け密度
試料を３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさに切断し、無荷重で２４時間放置した後、高分子計器製ＦＤ−８０Ｎ型測厚器にて４か所の高さを測定して平均値を試料厚みとする。試料重さは、上記試料を電子天秤に載せて計測する。また試料厚みから体積を求め、試料の重さを体積で除した値で示す。（それぞれｎ＝４の平均値）
（３）融点
ＴＡインスツルメント社製  示差走査熱量計Ｑ２００を使用し、昇温速度２０℃／分で測定した吸発熱曲線から吸熱ピーク（融解ピーク）温度を求める。
（４）４０℃圧縮残留歪
試料を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切断し、（２）に記載の方法で処理前の厚み（ａ）を測定する。厚みを測定したサンプルを５０％圧縮状態に保持できる冶具に挟み、４０℃に設定した乾燥機に入れ、２２時間放置する。その後サンプルを取り出し、冷却して圧縮歪みを除き３０分後の厚み（ｂ）を求め、処理前の厚み（ａ）とから、式｛（ａ）−（ｂ）｝／（ａ）×１００より算出する：単位％（ｎ＝３の平均値）。
（５）２５％圧縮時硬度
試料を３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさに切断し、２０℃±２℃の環境下に無荷重で２４時間放置した後、２０℃±２℃の環境下にあるオリエンテック社製テンシロンにてφ２００ｍｍ、厚み３ｍｍの加圧板を用いて、試料の中心部を１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で圧縮を開始し、荷重が５Ｎになる時の厚みを計測し、硬度計厚みとする。この時の加圧板の位置をゼロ点として、速度１００ｍｍ／ｍｉｎで硬度計厚みの７５％まで圧縮した後、速度１００ｍｍ／ｍｉｎにて加圧板をゼロ点まで戻す。引き続き速度１００ｍｍ／ｍｉｎで硬度計厚みの２５％まで圧縮し、その際の荷重を２５％圧縮時硬度とした：単位Ｎ／φ２００（ｎ＝３の平均値）。
（６）４０℃圧縮残留歪試験後の２５％硬度保持率
試料を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切断し、（２）に記載の方法で処理前の厚み（ａ）を測定する。厚みを測定したサンプルを（５）に記載の方法で２５％圧縮時硬度を測定し、処理前２５％圧縮時硬度（ｂ）とする。硬度測定が完了した試料を（ａ）の厚みの５０％圧縮状態で保持できる治具に挟み込み、４０℃に設定した乾燥機に入れ、２２時間放置する。２２時間経過後、試料を取り出し圧縮状態を開放して試料を無荷重状態にして、室温に３０分間放置する。３０分間放置冷却後、（５）に記載の方法で２５％圧縮時硬度を測定し、処理後２５％圧縮時硬度（ｃ）とする。４０℃圧縮残留歪試験後の２５％硬度保持率は、処理後２５％圧縮時硬度を処理前２５％圧縮時硬度で除す下記式にて算出される。
（４０℃圧縮残留歪試験後での２５％硬度保持率）
＝（ｃ）／（ｂ）：単位％（ｎ＝２の平均値）
【００４４】
［実施例１］
ポリオレフィン系エラストマーは、メタロセン化合物を触媒としてヘキサン、ヘキセン、エチレンを公知の方法で重合し、エチレン・α−オレフィン共重合体とし、次いで酸化防止剤２％を添加混合練込み後ペレット化して熱可塑性弾性樹脂Ａ−１とＡ−２を得た。得られた熱可塑性弾性樹脂Ａ−１は、ヘキセン共重合比率が２．９％、比重０．９１９、融点１１０℃、熱可塑性弾性樹脂Ａ−２は、ヘキセン共重合比率が４．５％、比重０．９０６、融点１０３℃であった。熱可塑性弾性樹脂Ａ−１に、架橋剤として日本油脂株式会社製パーブチルＰ−４０ＭＢ（Ｋ）を１．５重量部混合混練後ペレット化して熱可塑性弾性樹脂Ａ−３を得た。
【００４５】
幅方向１０５０ｍｍ、厚み方向の幅５０ｍｍのノズル有効面にオリフィスの形状は外径２ｍｍ、内径１．６ｍｍでトリプルブリッジの中空形成性断面としたオリフィスを孔間ピッチ５ｍｍの千鳥配列としたノズルに、得られた熱可塑性エラストマー（Ａ−１）を溶融温度２１０℃にて、単孔当たり２．０ｇ／ｍｉｎの吐出量でノズル下方に吐出させ、ノズル面２６ｃｍ下に冷却水を配し、幅１５０ｃｍのステンレス製エンドレスネットを平行に開口幅４０ｍｍ間隔で一対の引取りコンベアーを水面上に一部出るように配して、該溶融状態の吐出線状を曲がりくねらせループを形成して接触部分を融着させつつ３次元網状構造を形成し、該溶融状態の網状体の両面を引取りコンベアーで挟み込みつつ毎分１．１５ｍの速度で冷却水中へ引込み固化させ両面をフラット化した後、ニップローラーで毎分１．１０ｍの速度、すなわち速度比率４．３％で引き取り、所定の大きさに切断して７０℃熱風にて２０分間乾燥熱処理して、網状構造体を得た。
得られた網状構造体の物性を表１に示す。得られた網状構造体は、断面形状が中空断面で中空率が２８％、繊維径が１．２ｍｍの連続線状体で形成されており、見掛け密度が０．０５６ｇ／ｃｍ３、表面は平坦化されており、厚みが３９ｍｍ、４０℃圧縮残留歪が１１．８％、２５％圧縮時硬度が２５０Ｎ／φ２００、４０℃圧縮残留歪試験後の２５％硬度保持率が６４．０％の網状構造体であった。
【００４６】
［実施例２］
熱可塑性エラストマーとしてＡ−１を用い、紡糸温度２２０℃、単孔吐出量を１．８ｇ／ｍｉｎ、ノズル面−冷却水距離を３０ｃｍにし、引き取り速度を毎分１．２６ｍ、ニップローラーで毎分１．２０ｍの速度、すなわち速度比率４．８％で引き取り、乾燥温度を８０℃にした以外、実施例１と同様にして得た。
得られた網状構造体の物性を表１に示す。得られた網状構造体は、断面形状が中空断面で中空率が２２％、繊維径が０．８ｍｍの線状体で形成されており、見掛け密度が０．０４７ｇ／ｃｍ３、表面は平坦化されており、厚みが３８ｍｍ、４０℃圧縮残留歪が１０．２％、２５％圧縮時硬度が１９８Ｎ／φ２００、４０℃圧縮残留歪試験後の２５％圧縮時硬度保持率が６８．１％の網状構造体であった。
【００４７】
［実施例３］
熱可塑性エラストマーとしてＡ−２を用い、紡糸温度２１０℃、単孔吐出量を１．５ｇ／ｍｉｎ、ノズル面−冷却水距離を２８ｃｍにし、引き取り速度を毎分１．２２ｍ、ニップローラーで毎分１．２０ｍの速度、すなわち速度比率１．６％で引き取り、乾燥時間を３０分とした以外、実施例１と同様にして網状構造体を得た。
得られた網状構造体の物性を表１に示す。得られた網状構造体は、断面形状が中空断面で中空率が２５％、繊維径が１．２ｍｍの線状体で形成されており、見掛け密度が０．０３８ｇ／ｃｍ３、表面は平坦化されており、厚みが４０ｍｍ、４０℃圧縮残留歪が１３．８％、２５％圧縮時硬度が１６６Ｎ／φ２００、４０℃圧縮残留歪試験後の２５％硬度保持率が６２．５％の網状構造体であった。
【００４８】
［実施例４］
熱可塑性エラストマーとしてＡ−３を用い、紡糸温度２３０℃、単孔吐出量を１．５ｇ／ｍｉｎ、ノズル面−冷却水距離を２８ｃｍにし、引き取り速度を毎分１．３０ｍ、ニップローラーで毎分１．２６ｍの速度、すなわち速度比率３．１％で引き取り、乾燥温度を８０℃とした以外、実施例１と同様にして網状構造体を得た。
得られた網状構造体の物性を表１に示す。得られた網状構造体は、断面形状が中空断面で中空率が２４％、繊維径が０．９ｍｍの線状体で形成されており、見掛け密度が０．０３６ｇ／ｃｍ３、表面は平坦化されたおり、厚みが４０ｍｍ、４０℃圧縮残留歪が７．１％、２５％圧縮時硬度が１８０Ｎ／φ２００、４０℃圧縮残留歪試験後の２５％圧縮時硬度保持率が７５．１％の網状構造体をであった。
【００４９】
［比較例１］
引き取り速度を毎分１．１５ｍ、ニップローラーで毎分１．１５ｍの速度、すなわち速度比率０．０％で引き取った以外、実施例１と同様にして網状構造体を得た。
得られた網状構造体の物性を表１に示す。得られた網状構造体は、断面形状が中空断面で中空率が２７％、繊維径が１．２ｍｍの線状体で形成されており、見掛け密度が０．０５６ｇ／ｃｍ３、表面は平坦化されており、厚みが３９ｍｍ、４０℃圧縮残留歪が１６．３％、２５％圧縮時硬度が２４２Ｎ／φ２００、４０℃圧縮残留歪試験後の２５％圧縮時硬度保持率が５４．４％の網状構造体であった。
【００５０】
［比較例２］
乾燥工程を無くした以外、実施例３と同様にして網状構造体を得た。
得られた網状構造体の物性を表１に示す。得られた網状構造体は、断面形状が中空断面で中空率が２５％、繊維径が１．２ｍｍの線状体で形成されており、見掛け密度が０．０３８ｇ／ｃｍ３、表面は平坦化されたおり、厚みが４０ｍｍ、４０℃圧縮残留歪が２２．２％、２５％圧縮時硬度が１５５Ｎ／φ２００、４０℃圧縮時残留歪試験後の２５％圧縮時硬度保持率が４８．４％の網状構造体であった。
【００５１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、従来から有する快適な座り心地や通気性を損なわずに、従来からの課題であった熱寸法安定性に優れた、オフィスチェアー、家具、ソファー、ベッドパッド、マットレス、電車・自動車・二輪車・ベビーカー・チャイルドシート等の車両用座席、フロアーマットや衝突や挟まれ防止部材等の衝撃吸収用のマット等に好適な網状構造体を提供でき、産業界への寄与大である。
【要約】
【課題】熱寸法安定性と生産性に優れ、４０℃圧縮残留歪試験後の硬度保持率が高い網状構造体を提供することを課題とする。
【解決手段】ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる繊維径が０．１ｍｍ〜３．０ｍｍの連続線状体を曲がりくねらせランダムループを形成し、夫々のループを互いに溶融状態で接触せしめた三次元ランダムループ接合構造体であって、見掛け密度が０．００５ｇ／ｃｍ３〜０．２０ｇ／ｃｍ３であり、４０℃圧縮残留歪が５％〜１５％である網状構造体。
【選択図】なし