(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台上に橋桁が載置された橋梁に適用されて橋桁の逸脱を防止する移動抑制装置であって、
一端部および他端部を有するケーブルと、
前記支持台における前記橋桁に対向する対向面以外の面に固定され、前記ケーブルの前記一端部を定着する第１定着部と、
前記支持台における前記橋桁に対向する対向面以外の面に固定され、前記ケーブルの前記他端部を定着する第２定着部と、
を備え、
前記ケーブルは、前記第１定着部と前記第２定着部との間の位置で、かつ前記第１定着部および前記第２定着部よりも高い位置で前記橋桁に形成される貫通孔に挿通されている移動抑制装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動抑制装置において、
前記橋桁は、隣り合う複数の橋桁部を有し、
前記貫通孔は、前記複数の橋桁部のそれぞれに形成された複数の貫通孔部を有しており、
前記第１定着部は、前記複数の橋桁部のうち、一方の端の橋桁部における前記貫通孔部から突出した前記ケーブルの前記一端部を定着しており、
前記第２定着部は、他方の端の橋桁部における前記貫通孔部から突出した前記ケーブルの前記他端部を定着している移動抑制装置。
【請求項３】
請求項２に記載の移動抑制装置において、
前記複数の橋桁部には、第１橋桁部と、前記第１橋桁部の隣に位置する第２橋桁部とが含まれ、
前記支持台には、隣り合う前記第１橋桁部および前記第２橋桁部間に位置するようにストッパ部材が設けられており、
前記ストッパ部材は、前記第１橋桁部および第２橋桁部の水平方向への変位を規制するように構成されている移動抑制装置。
【請求項４】
請求項３に記載の移動抑制装置において、前記ストッパ部材は、前記第１橋桁部および前記第２橋桁部間において対向する第１側壁および第２側壁を有し、
前記第１側壁および前記第２側壁のそれぞれには、前記第１橋桁部または前記第２橋桁部と衝突した際の衝撃を緩和させることが可能な衝撃緩和部材が設けられている移動抑制装置。
【請求項５】
請求項２に記載の移動抑制装置において、
前記複数の橋桁部には、第１橋桁部と、前記第１橋桁部の隣に位置する第２橋桁部とが含まれ、
前記支持台には、隣り合う前記第１橋桁部および前記第２橋桁部間に位置するように中間保持部が設けられており、
前記中間保持部は、前記ケーブルを前記貫通孔部よりも低い位置で保持することが可能に構成されている移動抑制装置。
【請求項６】
請求項５に記載の移動抑制装置において、前記中間保持部は、前記第１橋桁部および前記第２橋桁部の水平方向への変位を規制するように構成されている移動抑制装置。
【請求項７】
請求項６に記載の移動抑制装置において、前記中間保持部は、前記第１橋桁部および前記第２橋桁部間において対向する第１側壁および第２側壁を有し、
前記第１側壁および前記第２側壁のそれぞれには、前記第１橋桁部または前記第２橋桁部と衝突した際の衝撃を緩和させることが可能な衝撃緩和部材が設けられている移動抑制装置。
【請求項８】
請求項１に記載の移動抑制装置において、前記貫通孔の開口部には、下方に向けて湾曲する内面を有する緩衝部材が設けられている移動抑制装置。
【請求項９】
請求項１に記載の移動抑制装置において、前記貫通孔の開口部の下面は、下方に向けて湾曲している移動抑制装置。
【請求項１０】
支持台上に橋桁が載置された橋梁に適用されて橋桁の逸脱を防止する移動抑制方法であって、
一端部および他端部を有するケーブルを用意する用意ステップと、
前記支持台における前記橋桁に対向する対向面以外の面に第１定着部を固定する第１固定ステップと、
前記支持台における前記橋桁に対向する対向面以外の面に第２定着部を固定する第２固定ステップと、
前記第１定着部と前記第２定着部との間の位置で、かつ前記第１定着部および前記第２定着部よりも高い位置で前記橋桁に貫通孔を形成する貫通孔形成ステップと、
前記貫通孔にケーブルを挿通させるケーブル挿通ステップと、
前記ケーブルの前記一端部を前記第１定着部に定着させる第１定着ステップと、
前記ケーブルの前記他端部を第２定着部に定着させる第２定着ステップと、
を含む移動抑制方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の移動抑制方法において、
前記橋桁は、隣り合う複数の橋桁部を有するものであり、
前記貫通孔形成ステップでは、前記複数の橋桁部のそれぞれに複数の貫通孔部を形成し、
前記ケーブル挿通ステップでは、前記ケーブルを前記複数の貫通孔部に挿通させ、
前記第１定着ステップでは、前記複数の橋桁部のうち、一方の端の橋桁部における前記貫通孔部から突出した前記ケーブルの前記一端部を前記第１定着部に定着させ、
前記第２定着ステップでは、他方の端の橋桁部における前記貫通孔部から突出した前記ケーブルの前記他端部を前記第２定着部に定着させる移動抑制方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の移動抑制方法において、
前記複数の橋桁部には、第１橋桁部と、前記第１橋桁部の隣に位置する第２橋桁部とが含まれ、
前記第１橋桁部および前記第２橋桁部間に位置するように、かつ前記第１橋桁部および第２橋桁部の水平方向への変位を規制するように前記支持台にストッパ部材が設けられている移動抑制方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の移動抑制方法において、
前記複数の橋桁部には、第１橋桁部と、前記第１橋桁部の隣に位置する第２橋桁部とが含まれ、
前記第１橋桁部および前記第２橋桁部間に位置するように、かつ前記ケーブルを前記貫通孔部よりも低い位置で保持するように中間保持部を前記支持台に設ける中間保持部設置ステップをさらに含む移動抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋桁が橋脚や橋台から逸脱することを防止する移動抑制装置および移動抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋桁が橋脚や橋台から逸脱することを防止する移動抑制装置として、例えば図８に示すものが知られている。図８の移動抑制装置は、ケーブル１００と、橋桁２００に固定され、ケーブル１００の一端部を定着する橋桁側定着部１１０と、橋脚３００に固定され、ケーブル１００の他端部を定着する橋脚側定着部１２０とを含む。前記移動抑制装置は、ケーブル１００の一端部を橋桁２００側に定着し、他端部を橋脚３００側に定着することにより、橋桁２００を橋脚３００から浮き上がらせる上揚力に対抗して橋桁の逸脱を防止している。
【０００３】
また、移動抑制装置として、図８に示すものに加え、特許文献１および特許文献２のものが知られている。特許文献１の移動抑制装置は、ケーブルと、橋桁に固定され、ケーブルの一端部を定着する第１定着部と、橋桁に固定され、ケーブルの他端部を定着する第２定着部と、第１定着部および第２定着部間で橋脚に固定されると共に、ケーブルが引っ掛けられたサドルとを含む。この移動抑制装置によれば、ケーブルがサドルに引っ掛かっていると共に、橋桁には、ケーブルの一端部および他端部が第１定着部および第２定着部を介して定着されているので、橋桁に上揚力が作用しても、橋桁が橋脚に対して浮き上がること、ひいては橋桁の逸脱が防止される。
【０００４】
特許文献２の移動抑制装置は、橋台の竪壁部側に開口すると共に、橋台の胸壁部側に開口するように端横桁（橋桁）に形成された湾曲状の貫通孔と、貫通孔に挿通されたケーブルと、竪壁部に設けられ、貫通孔に挿通されたケーブルの一端部を定着する第１定着部と、胸壁部に設けられ、貫通孔に挿通されたケーブルの他端部を定着する第２定着部とを含む。この移動抑制装置によれば、竪壁部と端横桁とはケーブルで連結されているので、端横桁に上揚力が作用しても、ケーブル一端部が定着された竪壁部の反力によって端横桁が竪壁部から浮き上がることが防止される。これにより、端横桁の逸脱が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９１５３６号公報
【特許文献２】特開２００４−９２２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図８に示す移動抑制装置では、ケーブル１００の一端部を橋桁２００側に定着するために橋桁側定着部１１０を橋桁に固定する必要がある。橋桁側定着部１１０の橋桁２００への固定は、例えば多数本のアンカーボルト１３０を用いて行われる。その場合、所定長さのボルト孔を橋桁に穿設する必要があるため、特に、前記移動抑制装置が適用される橋梁１Ａが既存のものである場合、橋桁２００の内部に延在する鉄筋やＰＣ鋼材を避けつつボルト孔を複数穿設することは難しい。このように、図８に示す移動抑制装置では、橋桁側定着部１１０の設置には困難が伴う。
【０００７】
特許文献１の移動抑制装置もケーブルの一端部を橋桁側に定着するために第１定着部を橋桁に固定する必要があるため、図８に示す移動抑制装置と同様の理由により、第１定着部の設置には困難が伴う。
【０００８】
特許文献２の移動抑制装置では、第１定着部および第２定着部は、端横桁（橋桁）ではなく、橋台の竪壁部および胸壁部に設けられているため、第１定着部および第２定着部の設置のために、図８に示す移動抑制装置や特許文献１の移動抑制装置の場合と異なり、アンカーボルト等のボルト孔を端横桁に穿設する必要がない。しかしながら、特許文献２の移動抑制装置の適用は新設の橋梁に限定される。
【０００９】
具体的には、特許文献２の移動抑制装置は、竪壁部上に載置された端横桁の該竪壁部からの浮き上がりを防止するために、第１定着部を、竪壁部の上面における端横桁に対向する部分に設けている。そのため、第１定着部は、端横桁を竪壁部の上面に載置する前に該上面に設ける必要がある。言い換えれば、第１定着部は、端横桁が既に載置されている竪壁部の上面に設けることはできないので、特許文献２の移動抑制装置は、既設の橋梁には適用できず、その適用は新設の橋梁に限定される。
【００１０】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、橋桁の浮き上がりを防止しつつ、設置が容易であり、かつ新設の橋梁だけでなく既設の橋梁にも適用可能な移動抑制装置および移動抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る橋梁の移動抑制装置は、支持台上に橋桁が載置された橋梁に適用されて橋桁の逸脱を防止する移動抑制装置であって、一端部および他端部を有するケーブルと、前記支持台における前記橋桁に対向する対向面以外の面に固定され、前記ケーブルの前記一端部を定着する第１定着部と、前記支持台における前記橋桁に対向する対向面以外の面に固定され、前記ケーブルの前記他端部を定着する第２定着部とを含み、前記ケーブルは、前記第１定着部と前記第２定着部との間の位置で、かつ前記第１定着部および前記第２定着部よりも高い位置で前記橋桁に形成される貫通孔に挿通されている。
【００１２】
また、本発明に係る橋梁の移動抑制方法は、支持台上に橋桁が載置された橋梁に適用されて橋桁の逸脱を防止する移動抑制方法であって、一端部および他端部を有するケーブルを用意する用意ステップと、前記支持台における前記橋桁に対向する対向面以外の面に第１定着部を固定する第１固定ステップと、前記支持台における前記橋桁に対向する対向面以外の面に第２定着部を固定する第２固定ステップと、前記第１定着部と前記第２定着部との間の位置で、かつ前記第１定着部および前記第２定着部よりも高い位置で前記橋桁に貫通孔を形成する貫通孔形成ステップと、前記貫通孔にケーブルを挿通させるケーブル挿通ステップと、前記ケーブルの前記一端部を前記第１定着部に定着させる第１定着ステップと、前記ケーブルの前記他端部を第２定着部に定着させる第２定着ステップとを含む。
【００１３】
本発明に係る橋梁の移動抑制装置および移動抑制方法によれば、ケーブルが挿通される貫通孔は、ケーブルの一端部を定着する第１定着部およびケーブルの他端部を定着する第２定着部よりも高い位置に形成されているので、ケーブルの一端部および他端部のそれぞれは、水平方向に対して所定の角度をなして定着されている。これにより、橋桁は、上方向への変位が規制されて、橋桁を支持台から浮き上がらせようとする上揚力が作用しても、橋桁が支持台から浮き上がることが防止される。その結果、橋桁の支持台からの逸脱が防止される。
【００１４】
また、本発明に係る移動抑制装置および移動抑制方法によれば、ケーブルの一端部を定着する第１定着部およびケーブルの他端部を定着する第２定着部は、橋桁ではなく、支持台に固定されているので、橋桁の内部に延在する鉄筋やＰＣ鋼材を避けつつ定着部を橋桁に固定する従来の構成と比較して、第１定着部および第２定着部の設置が容易である。橋桁に、ケーブルを挿通可能な程度の貫通孔を形成する工程は、定着部を橋桁に固定する工程よりも容易である。
【００１５】
さらに、本発明に係る移動抑制装置および移動抑制方法によれば、第１定着部および第２定着部は、支持台における橋桁に対向する対向面以外の面に固定されるので、第１定着部および第２定着部の支持台への固定は、橋桁を支持台上に載置する前であっても、橋桁を支持台上に載置した後であっても行うことができる。したがって、本発明に係る移動抑制装置は、新設の橋梁だけではなく、既設の橋梁にも適用することができる。
【００１６】
このように本発明に係る移動抑制装置および移動抑制方法は、橋桁の浮き上がりを防止しつつ、第１定着部および第２定着部の設置が容易であり、かつ新設の橋梁だけではなく、既設の橋梁にも適用することができるものである。
【００１７】
本発明の好ましい実施形態では、前記橋桁が、隣り合う複数の橋桁部を有し、前記貫通孔が、前記複数の橋桁部のそれぞれに形成された複数の貫通孔部を有している場合において、前記第１定着部は、前記複数の橋桁部のうち、一方の端の橋桁部における前記貫通孔部から突出した前記ケーブルの前記一端部を定着しており、前記第２定着部は、他方の端の橋桁部における前記貫通孔部から突出した前記ケーブルの前記他端部を定着している。
【００１８】
この構成によれば、橋桁が隣り合う複数の橋桁部を有する場合であっても、第１定着部は、一方の端の橋桁部における貫通孔部から突出したケーブルの一端部を定着していると共に、第２定着部は、他方の端の橋桁部における貫通孔部から突出したケーブルの他端部を定着しているので、複数の橋桁部は上方向への移動が規制されている。これにより、橋桁部を支持台から浮き上がらせようとする上揚力が作用しても、橋桁部が支持台から浮き上がることが防止される。その結果、橋桁部の支持台からの逸脱が防止される。
【００１９】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記複数の橋桁部には、第１橋桁部と、前記第１橋桁部の隣に位置する第２橋桁部とが含まれ、前記支持台には、隣り合う前記第１橋桁部および前記第２橋桁部間に位置するようにストッパ部材が設けられており、前記ストッパ部材は、前記第１橋桁部および第２橋桁部の水平方向への変位を規制するように構成されている。
【００２０】
この構成によれば、第１橋桁部および第２橋桁部を水平方向に変位させようとする外力が作用しても、第１橋桁部および第２橋桁部間には、ストッパ部材が設けられているので、第１橋桁部および第２橋桁部の水平方向の相対変位が規制される。これにより、第１橋桁部および第２橋桁部の支持台からの逸脱が防止される。
【００２１】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記ストッパ部材は、前記第１橋桁部および前記第２橋桁部間において対向する第１側壁および第２側壁を有し、前記第１側壁および前記第２側壁のそれぞれには、前記第１橋桁部または前記第２橋桁部と衝突した際の衝撃を緩和させることが可能な衝撃緩和部材が設けられている。
【００２２】
この構成によれば、ストッパ部材の第１側壁および第２側壁のそれぞれには、衝撃緩和部材が設けられているので、第１橋桁部または第２橋桁部がストッパ部材に衝突した場合に第１橋桁部または第２橋桁部の損傷を抑制することができる。
【００２３】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記複数の橋桁部には、第１橋桁部と、前記第１橋桁部の隣に位置する第２橋桁部とが含まれ、前記支持台には、隣り合う前記第１橋桁部および前記第２橋桁部間に位置するように中間保持部が設けられており、前記中間保持部は、前記ケーブルを前記貫通孔部よりも低い位置で保持することが可能に構成されている。
【００２４】
この構成によれば、中間保持部は、ケーブルをその両側の貫通孔部よりも低い位置で保持しているので、ケーブルは隣り合う第１橋桁部および第２橋桁部間において水平方向に対して所定の角度をなして延在させることができる。そのため、第１橋桁部および第２橋桁部は、中間保持部によって上方向への変位が規制されている。したがって、第１定着部および第２定着部だけでなく、中間保持部によっても橋桁部の浮き上がりを防止できるので、橋桁部を支持台から浮き上がらせようとする上揚力を、第１定着部、第２定着部および中間保持部に分散して負担させることができる。これにより、比較的小容量のケーブルでも大きな上揚力を規制することができる。
【００２５】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記中間保持部は、前記第１橋桁部および前記第２橋桁部の水平方向への変位を規制するように構成されている。
【００２６】
この構成によれば、第１橋桁部および第２橋桁部を水平方向に変位させようとする外力が作用しても、中間保持部によって第１橋桁部および第２橋桁部の水平方向の相対変位が規制される。これにより、第１橋桁部および第２橋桁部の支持台からの逸脱が防止される。このように、本発明に係る移動抑制装置では、中間保持部は、橋桁部の浮き上がりを規制すると共に、橋桁部の幅方向への変位を規制するものである。
【００２７】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記中間保持部は、前記第１橋桁部および前記第２橋桁部間において対向する第１側壁および第２側壁を有し、前記第１側壁および前記第２側壁のそれぞれには、前記第１橋桁部または前記第２橋桁部と衝突した際の衝撃を緩和させることが可能な衝撃緩和部材が設けられている。
【００２８】
この構成によれば、中間保持部の第１側壁および第２側壁のそれぞれには、衝撃緩和部材が設けられているので、第１橋桁部または第２橋桁部が中間保持部に衝突した場合に第１橋桁部または第２橋桁部の損傷を抑制することができる。
【００２９】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記貫通孔の開口部には、下方に向けて湾曲する内面を有する緩衝部材が設けられている。
【００３０】
貫通孔の開口部は、橋桁の上方への変位が規制されるとき、ケーブルからの荷重が集中する部分であるが、上記構成によれば、開口部には、下方に向けて湾曲する内面を有する緩衝部材が設けられているので、ケーブルの曲げ応力を緩和すると共に、前記荷重を分散させることができる。これにより、貫通孔の開口部との接触および開口部における曲げに起因するケーブルの損傷が抑制される。
【００３１】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記貫通孔の開口部の下面は、下方に向けて湾曲している。
【００３２】
貫通孔の開口部は、橋桁の上方への変位が規制されるとき、ケーブルからの荷重が集中する部分であるが、上記構成によれば、開口部の下面は下方に向けて湾曲しているので、ケーブルの曲げ応力を緩和すると共に、前記荷重を分散させることができる。これにより、貫通孔の開口部との接触および開口部における曲げに起因するケーブルの損傷が抑制される。
【００３５】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記橋桁が隣り合う複数の橋桁部を有する場合において、前記貫通孔形成ステップでは、前記複数の橋桁部のそれぞれに複数の貫通孔部を形成し、前記ケーブル挿通ステップでは、前記ケーブルを前記複数の貫通孔部に挿通させ、前記第１定着ステップでは、前記複数の橋桁部のうち、一方の端の橋桁部における前記貫通孔部から突出した前記ケーブルの前記一端部を前記第１定着部に定着させ、前記第２定着ステップでは、他方の端の橋桁部における前記貫通孔部から突出した前記ケーブルの前記他端部を前記第２定着部に定着させる。
【００３６】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記複数の橋桁部には、第１橋桁部と、前記第１橋桁部の隣に位置する第２橋桁部とが含まれている場合において、前記第１橋桁部および前記第２橋桁部間に位置するように、かつ前記第１橋桁部および第２橋桁部の水平方向への変位を規制するように前記支持台にストッパ部材が設けられている。
【００３７】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記複数の橋桁部には、第１橋桁部と、前記第１橋桁部の隣に位置する第２橋桁部とが含まれている場合において、前記第１橋桁部および前記第２橋桁部間に位置するように、かつ前記ケーブルを前記貫通孔部よりも低い位置で保持するように中間保持部を前記支持台に設ける中間保持部設置ステップがさらに行われる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る移動抑制装置および移動抑制方法によれば、橋桁の浮き上がりを防止しつつ、第１定着部および第２定着部を容易に設置することができ、かつ新設の橋梁だけでなく既設の橋梁にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動抑制装置を橋梁に適用した状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る移動抑制装置を橋梁に適用した状態を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る移動抑制装置を橋梁に適用した状態を示す図である。
【図４】図３の一部拡大図である。
【図５】２本のケーブルを橋桁の幅方向に延在させた場合において、それらのケーブルを共に中間保持部の挿通孔に挿通させた状態を示す図である。
【図６】第１定着部を橋脚の側面に固定した構成を示す図である。
【図７】第１定着部の他の構成を示す図である。
【図８】従来の移動抑制装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４２】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態に係る移動抑制装置について図１および図２を参照しながら説明する。図１および図２は、橋梁１に第１実施形態に係る移動抑制装置を適用した状態を示す図である。図１に示す橋梁１は、橋桁２と、橋桁２の橋軸方向（長手方向）における一端部を支持する橋脚（支持台）３と、橋脚から橋桁２の橋軸方向に離間して橋桁２の他端部を支持する橋台（支持台）４とを含む。
【００４３】
橋桁２は、図２に示すように、該橋桁２の橋軸方向と直交する幅方向において互いに対向する第１側部７および第２側部８と、第１側部７における橋軸方向に延びる上縁と第２側部８における橋軸方向に延びる上縁とを連結する上側連結部９と、第１側部７における橋軸方向に延びる下縁と第２側部８における橋軸方向に延びる下縁とを連結する下側連結部１０とを一体に有する箱桁である。橋桁２の内部には、第１側部７、第２側部８、上側連結部９および下側連結部１０によって画定される内部空間１１が形成されている。
【００４４】
また、橋桁２の第１側部７には、外面７ａから内面７ｂにかけて水平方向かつ前記幅方向に延びる孔である第１貫通部１２が形成され、第２側部８にも外面８ａから内面８ｂにかけて水平方向かつ前記幅方向に延びる孔である第２貫通部１３が形成されている。第１貫通部１２と第２貫通部１３とは略同一の高さ位置に設定されており、第１貫通部１２、第２貫通部１３および内部空間１１とで、貫通孔１４を構成している。なお、橋桁２が内部空間を有しない中実構造体である場合、貫通孔１４は、第１側部７の外面７ａから第２側部８の外面８ａにかけて水平方向に延びる１本の孔から構成される。
【００４５】
橋脚３は、水平面である上方に向く上面１５と、橋桁２の幅方向において対向する一対の側面１６とを有する。橋脚３の上面１５は、橋桁２を支持する支持面とされており、橋桁２の幅方向に支承部１７が複数設けられている。橋桁２の一端部は、下側連結部１０が支承部１７を介して支持面１５上に支持されることで橋脚３に支持されている。下側連結部１０が支承部１７を介して支持面１５上に支持された状態では、下側連結部１０の下面１０ａは、下面１０ａと支持面１５との間に形成された僅かな隙間を介して支持面１５に対向している。図１では、橋軸方向に隣り合う他の橋桁２の一端部も、下側連結部１０が支承部１７を介して支持面１５上に支持されることで橋脚３に支持されている。
【００４６】
橋台４は、橋桁２の幅方向に支承部１７が複数設けられた支持面１８と、支持面１８から略垂直方向に延びる垂直面１９とを有している。橋桁２の他端部は、下側連結部１０が支承部１７を介して支持面１８上に支持されることで橋脚３に支持されている。下側連結部１０が支承部１７を介して支持面１８上に支持された状態では、下側連結部１０の下面１０ａは、下面１０ａと支持面１５との間に形成された僅かな隙間を介して支持面１８に対向している。橋桁２の他端部における橋軸方向の端面２０は、橋台４の垂直面１９に僅かな隙間を介して対向している。
【００４７】
上記構造の橋梁１では、第１実施形態に係る移動抑制装置は、橋桁２の一端部が橋脚３から逸脱することを防止すると共に、橋桁２の他端部が橋台４から逸脱することを防止するために、橋脚３側と橋台４側の両方に設置されている。なお、橋脚３側に設置された移動抑制装置と、橋台４側に設置された移動抑制装置とは、同一の構成を有しているので、本明細書では、橋脚３側に設置された移動抑制装置についてのみ説明する。
【００４８】
移動抑制装置は、図２に示すように、一端部２１および他端部２２を有するケーブル２３と、橋脚３の支持面１５に固定され、ケーブル２３の一端部２１を定着する第１定着部２４と、橋脚３の支持面１５に固定され、ケーブル２３の他端部２２を定着する第２定着部２５とを含む。
【００４９】
ケーブル２３は、橋桁２の貫通孔１４に挿通されている。具体的には、ケーブル２３は、一端部２１が第１貫通部１２から第１側部７の外面７ａ側に突出するように、かつ他端部２２が第２貫通部１３から第２側部８の外面８ａ側に突出するように貫通孔１４に挿通されている。したがって、ケーブル２３は、第１貫通部１２、内部空間１１および第２貫通部１３にかけて水平方向かつ橋桁２の幅方向に延びている。
【００５０】
ケーブル２３を構成する緊張材としては、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、亜鉛めっき鋼線、亜鉛めっきＰＣ鋼より線、ステンレス鋼線等の鋼線が挙げられる。また、緊張材は、アラミド繊維、炭素繊維等の繊維強化プラスチックから製造してもよい。ケーブル２３のタイプとしては、例えばマルチタイプケーブル、平行線ケーブルが挙げられる。緊張材の防食性、耐久性を向上させるために、ポリエチレン、フッ素樹脂、エポキシ樹脂等からなる被覆材を緊張材に被覆してもよい。
【００５１】
第１定着部２４は、図２に示すように、橋桁２の第１側部７側の位置で、橋脚３の支持面１５における下側連結部１０の下面１０ａに対向する対向部分（対向面）以外の部分（以下、非対向面１５ａという）に固定されている。すなわち、橋脚３の支持面（上面）１５は、該橋脚３に近接する下側連結部１０よりも幅広であり、下側連結部１０よりも橋桁の幅方向に突出した部位を有する。その部位に、第１定着部２４が定着されている。第１定着部２４は、非対向面１５ａにボルト３８（図１）等により固定された平板状の第１定着ブラケット２６と、橋桁２の橋軸方向に沿って延びるピン孔２７を有し、第１定着ブラケット２６に立設された第１立設部２８と、ピン孔２７に遊嵌状態で挿通された第１ピン２９と、第１ピン２９に結合され、ケーブル２３の一端部２１を定着する第１端末部３０とを含む。
【００５２】
第１端末部３０は、第１ピン２９に結合された一端部３０ａとは反対側の他端部３０ｂに雌ねじが形成されており、ケーブル２３の一端部２１の先端部２１ａには雄ねじが形成されている。一端部２１の先端部２１ａの雄ねじを第１端末部３０の他端部３０ｂの雌ねじに螺合させることで、ケーブル２３の一端部２１は第１定着部２４に定着される。
【００５３】
第２定着部２５は、図２に示すように、橋桁２を挟んで第１定着部２４とは反対側の位置で、つまり第２側部８側の位置で、橋脚３の支持面１５における下側連結部１０の下面に対向する対向部分（対向面）以外の部分（非対向面１５ａ）に固定されている。第２定着部２５は、第１定着部２４と同様な構造を有している。すなわち、第２定着部２５は、非対向面１５ａにボルト等により固定された平板状の第２定着ブラケット３１と、橋桁２の橋軸方向に沿って延びるピン孔３２を有し、第２定着ブラケット３１に立設された第２立設部３３と、ピン孔３２に遊嵌状態で挿通された第２ピン３４と、第２ピン３４に結合され、ケーブル２３の他端部２２を定着する第２端末部３５とを含む。
【００５４】
第２端末部３５は、第２ピン３４に結合された一端部３５ａとは反対側の他端部３５ｂに雌ねじが形成されており、ケーブル２３の他端部２２の先端部２２ａには雄ねじが形成されている。他端部２２の先端部２２ａの雄ねじを第２端末部３５の雌ねじに螺合させることで、ケーブル２３の他端部２２は第２定着部２５に定着される。
【００５５】
上記構成の第１定着部２４および第２定着部２５は、橋桁２の貫通孔１４と共に、橋桁２の幅方向において同一の直線上に位置するように設定されている。したがって、ケーブル２３は、橋桁２の上方から見た場合、橋桁２の幅方向に直線状に延びている。
【００５６】
また、上記のように第１定着部２４および第２定着部２５に定着されるケーブル２３が挿通される貫通孔１４の位置は、橋脚３の支持面１５から見て第１定着部２４および第２定着部２５よりも高い位置に設定されている。したがって、第１貫通部１２から突出したケーブル２３の一端部２１は、水平方向に対して所定の第１角度α１をなして第１定着部２４に定着されていると共に、第２貫通部１３から突出したケーブル２３の他端部２２は、水平方向に対して所定の第２角度α２をなして第２定着部２５に定着されている。このように第１定着部２４および第２定着部２５に定着されたケーブル２３は、第１貫通部１２における外方に向く開口部３６および第２貫通部１３における外方に向く開口部３７に対して下方向に働く力を作用させる。これにより、橋桁２は橋脚３の支持面１５から離間する上方向への変位が規制されている。
【００５７】
第１角度α１および第２角度α２は、３０°以上、好ましくは４５°程度であり、さらに好ましくは６０°程度である。第１角度α１および第２角度α２が大きくなるにつれ、橋桁２が橋脚３の支持面１５から離間しようとする上方向への変位を、ケーブル２３によって効果的に負担させることができる。第１角度α１および第２角度α２は、貫通孔１４の高さ位置や、第１定着部２４の第１側部７に対する距離および第２定着部２５の第２側部８に対する距離を適宜調整することで設定することができる。
【００５８】
第１貫通部１２の開口部３６および第２貫通部１３の開口部３７はケーブル２３からの荷重が集中する部分であるため、開口部３６および開口部３７のそれぞれには、内面９６ａを、下方に向けて湾曲するＲ面とした緩衝部材９６が嵌入されている。緩衝部材９６のＲ面９６ａにより、前記荷重を分散させることができるので、ケーブル２３と開口部３６，３７との接触、および開口部３６，３７におけるケーブル２３の曲げに起因するケーブル２３の損傷が抑制される。
【００５９】
なお、第１定着部２４および第２定着部２５は必ずしも貫通孔１４と共に同一直線上に設定する必要はなく、例えば第１定着部２４および第２定着部２５を、貫通孔１４に対して橋軸方向にずらして配置してもよいし、さらに、貫通孔１４を挟んで前記橋軸方向に互い違いに配置してもよい。第１定着部２４および第２定着部２５を橋軸方向にずらして配置した場合であっても、橋桁２が橋脚３の支持面１５から離間する上方向への変位を規制することができる。
【００６０】
以下、上記構成の移動抑制装置を橋梁１に設置する手順について説明する。まず、ケーブル２３を用意する（用意ステップ）。本実施形態では、「ケーブル２３を用意する」とは、ケーブル２３を施工現場へ運搬し、設置作業を待つ状態にすることをいう。次に、橋桁２の第１側部７側であって橋脚３の非対向面１５ａに第１定着部２４を固定する（第１固定ステップ）と共に、橋桁２の第２側部８側であって橋脚３の非対向面１５ａに第２定着部２５を固定する（第２固定ステップ）。
【００６１】
次に、第１定着部２４および第２定着部２５よりも高い位置で、第１側部７に第１貫通部１２を穿設すると共に、第２側部８に第２貫通部１３を穿設することにより貫通孔１４を形成する（貫通孔形成ステップ）。なお、貫通孔形成ステップは、用意ステップや、第１固定ステップおよび第２固定ステップの前に行ってもよい。
【００６２】
そして、ケーブル２３の一端部２１が第１貫通部１２から第１側部７の外面７ａ側に突出するように、かつ他端部２２が第２貫通部１３から第２側部８の外面８ａ側に突出するようにケーブル２３を貫通孔１４に挿通する（ケーブル挿通ステップ）。なお、ケーブル２３は第１貫通部１２から挿通させてもよいし、第２貫通部１３から挿通させてもよい。
【００６３】
次に、第１貫通部１２から突出させたケーブル２３の一端部２１を第１定着部２４に定着させる（第１定着ステップ）と共に、第２貫通部１３から突出させたケーブル２３の他端部２２を第２定着部２５に定着させる（第２定着ステップ）。
【００６４】
上記した各ステップ、すなわち、用意ステップ、第１固定ステップ、第２固定ステップ、貫通孔形成ステップ、ケーブル挿通ステップ、第１定着ステップおよび第２定着ステップが完了すると、ケーブル２３の一端部２１が水平方向に対して第１角度α１をなして第１定着部２４に定着されると共に、他端部２２が水平方向に対して第２角度α２をなして第２定着部２５に定着された状態で、ケーブル２３を橋桁２の幅方向に延在させることができる。これにより、橋桁２は橋脚３の支持面１５から離間する上方向への変位が規制される。
【００６５】
上記した構成の第１実施形態に係る移動抑制装置によれば、ケーブル２３が挿通される貫通孔１４は、ケーブル２３の一端部２１を定着する第１定着部２４および他端部２２を定着する第２定着部２５よりも高い位置に設定されているので、ケーブル２３の一端部２１および他端部２２のそれぞれは、水平方向に対して第１角度α１および第２角度α２をなして定着されている。これにより、橋桁２は上方向への変位が規制されて、地震、高潮等により、橋桁２を橋脚３の支持面１５から浮き上がらせようとする上揚力が橋桁２に作用しても、橋桁２が橋脚３の支持面１５から浮き上がることが防止される。その結果、橋桁２の橋脚３からの逸脱が防止される。
【００６６】
また、第１実施形態に係る移動抑制装置によれば、ケーブル２３の一端部２１を定着する第１定着部２４およびケーブル２３の他端部２２を定着する第２定着部２５は、橋桁２ではなく、橋脚３に固定されているので、橋桁２の内部に延在する鉄筋やＰＣ鋼材を避けつつ定着部を橋桁２に固定する従来の構成と比較して、第１定着部２４および第２定着部２５の設置が容易である。橋桁２に、ケーブル２３を挿通可能な程度の貫通孔１４を形成する工程は、定着部を橋桁２に固定する工程よりも容易である。
【００６７】
さらに、第１実施形態に係る移動抑制装置によれば、第１定着部２４および第２定着部２５は、橋脚３における橋桁２に対向しない非対向面１５ａに固定されるので、第１定着部２４および第２定着部２５の橋脚３への固定は、橋桁２を橋脚３上に載置する前であっても、橋桁２を橋脚３上に載置した後であっても行うことができる。したがって、第１実施形態に係る移動抑制装置は、新設の橋梁１だけではなく、既設の橋梁１にも適用することができる。
【００６８】
このように第１実施形態に係る移動抑制装置は、橋桁２の橋脚３からの浮き上がりを防止しつつ、第１定着部２４および第２定着部２５の設置が容易であり、かつ新設の橋梁１だけではなく、既設の橋梁１にも適用することができるものである。
【００６９】
なお、橋台４側に設置した移動抑制装置の説明は省略しているが、前記移動抑制装置も橋脚３側に設置した移動抑制装置と同様な作用を奏する。また、図１では、橋桁２の橋軸方向に２つの貫通孔１４を形成し、それらの貫通孔１４に挿通させた２本のケーブル２３を第１定着部２４および第２定着部２５に定着させているが、ケーブル２３の数は２本に限定されず、設計条件に応じて１本でもよいし、３本以上でもよい。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る移動抑制装置について図３および図４を参照しながら説明する。第２実施形態に係る移動抑制装置は、図１および図２に示す橋梁１において、橋桁２が複数の橋桁部を有する場合に適用されるものである。橋桁２は、図３では、橋桁２の幅方向に隣り合う複数（本実施形態では７つ）の橋桁部４１〜４７を有する。各橋桁部４１〜４７のそれぞれは、断面がＴ字形を呈するものであって、橋桁２の幅方向に延びる平板部４８と、平板部４８から略垂直方向に下方に延びる脚部４９とを有する。
【００７１】
各橋桁部４１〜４７の平板部４８は、橋桁２の幅方向において互いに対向する第１端面５１および第２端面５２を有する。各橋桁部の脚部４９は、橋桁２の幅方向において互いに対向する第１側面５３および第２側面５４と、平板部４８とは反対側に位置する下面５５とを含む。
【００７２】
橋桁部４１〜４７は、隣り合う橋桁部において、一方の橋桁部の平板部４８の第１端面５１と他方の橋桁部の平板部４８の第２端面５２とが接触した状態で、かつ他方の橋桁２の脚部４９の第１側面５３と他方の橋桁２の脚部４９の第２側面５４とが前記幅方向に向き合った状態で隣り合っている。
【００７３】
各橋桁部４１〜４７は、脚部４９が橋脚３の支承部１７を介して支持面１５上に支持されることで橋脚３に支持されている。脚部４９が支承部１７を介して支持面１５上に支持された状態では、脚部４９の下面５５は、下面５５と支持面１５との間に形成された僅かな隙間を介して支持面１５に対向している。言い換えると、支持面１５には、対向する下面５５が近接する部位と、下面５５が対向しない部位とが含まれている。
【００７４】
各橋桁部４１〜４７の脚部４９には、第１側面５３から第２側面５４にかけて水平方向にかつ橋桁２の幅方向にかけて延びる孔である貫通孔部５６が形成されている。これらの複数の貫通孔部５６は、貫通孔１４を構成しており、第２実施形態に係る移動抑制装置においても、第１定着部２４および第２定着部２５よりも高い位置に形成されている。
【００７５】
第２実施形態に係る移動抑制装置では、ケーブル２３は、図３に示すように、各橋桁部４１〜４７の貫通孔部５６にそれぞれ挿通されており、ケーブル２３の一端部２１は、一方の端の（図３では左端の）橋桁部４１の貫通孔部５６から第１側面５３側に突出していると共に、他端部２２は、他方の端の（図３では右端の）橋桁部４７の貫通孔部５６から第２側面５４側に突出している。
【００７６】
第１定着部２４は、左端橋桁部４１の第１側面５３側の位置で、橋脚３の支持面１５における脚部４９の下面５５に対向する対向部分（対向面）以外の部分（非対向面１５ａ）に固定されており、左端橋桁部４１の貫通孔部５６から突出したケーブル２３の一端部２１を定着している。第１定着部２４に定着されたケーブル２３の一端部２１は、水平方向に対して所定の角度をなしている。これにより、ケーブル２３は、左端橋桁部４１の貫通孔部５６における第１側面５３側の開口部５６ａに対して下方向に働く力を作用させている。
【００７７】
第２定着部２５は、右端橋桁部４７の第２側面５４側の位置で、橋脚３の支持面１５における脚部４９の下面５５に対向する対向部分（対向面）以外の部分（非対向面１５ａ）に固定されており、右端橋桁部４７の貫通孔部５６から突出したケーブル２３の他端部２２を定着している。第２定着部２５に定着されたケーブル２３の他端部２２は、水平方向に対して所定の角度をなしている。これにより、ケーブル２３は、右端橋桁部４７の貫通孔部５６における第２側面５４側の開口部５６ｂに対して下方向に働く力を作用させている。
【００７８】
第２実施形態に係る移動抑制装置は、ケーブル２３、第１定着部２４および第２定着部２５に加え、橋脚３の支持面１５に設けたストッパ部材および中間保持部をさらに含む。ストッパ部材および中間保持部は、１つの橋桁部と、それに隣り合う橋桁との間に設けられている。
【００７９】
ストッパ部材は、図３では、左端から２番目の橋桁部４２と３番目の橋桁部４３との間に設けられた第１ストッパ部材６１と、左端から５番目の橋桁部４５と６番目の橋桁部４６との間に設けられた第２ストッパ部材６２とからなる。第１ストッパ部材６１および第２ストッパ部材６２のそれぞれは、例えば鉄筋コンクリートからなる部材であって、橋桁２の幅方向に対向する第１側壁６３および第２側壁６４を有している。
【００８０】
第１ストッパ部材６１では、第１側壁６３が橋桁部４２の第２側面５４に対して所定の隙間を介して対向していると共に、第２側壁６４が橋桁部４３の第１側面５３に対して所定の隙間を介して対向している。第２ストッパ部材６２では、第１側壁６３が橋桁部４５の第２側面５４に対して所定の隙間を介して対向していると共に、第２側壁６４が橋桁部４６の第１側面５３に対して所定の隙間を介して対向している。
【００８１】
第１ストッパ部材６１および第２ストッパ部材６２は、橋桁部４１〜４７の水平方向、特に橋桁２の幅方向への変位を規制するものである。具体的には、橋桁部４１〜４７を前記幅方向に変位させようとする外力、例えば橋桁部４１〜４７を第１定着部２４側に向けて変位させようとする外力が作用した場合、橋桁部４３の第１側面５３は、第１ストッパ部材６１の第２側壁６４に当接すると共に、橋桁部４６の第１側面５３は、第２ストッパ部材６２の第２側壁６４に当接する。そのため、橋桁部４１〜４７は、第１ストッパ部材６１および第２ストッパ部材６２により水平方向の変位が規制される。その結果、橋桁部４１〜橋桁部４７の橋脚３からの逸脱が防止される。
【００８２】
各ストッパ部材６１，６２の第１側壁６３および第２側壁６４のそれぞれには、ゴム板等からなる衝撃緩和部材６５を設けることができる。これにより、上記のように、橋桁部４３の第１側面５３が第１ストッパ部材６１の第２側壁６４に当接したり、橋桁部４６の第１側面５３が第２ストッパ部材６２の第２側壁６４に当接したりしても、衝撃緩和部材６５によってその衝撃が緩和される。その結果、橋桁部４３や橋桁部４６の損傷が抑制される。
【００８３】
中間保持部は、１つの橋桁部とそれに隣り合う橋桁部との間においてケーブル２３を保持することが可能に構成されたものであって、図３では、左端橋桁部４１と左端から２番目の橋桁部４２との間に設けられた第１中間保持部７１と、左端から３番目の橋桁部４３と左端から４番目の橋桁部４４との間に設けられた第２中間保持部７２と、橋桁部４４と左端から５番目の橋桁部４５との間に設けられた第３中間保持部７３と、左端から６番目の橋桁部４６と右端橋桁部４７との間に設けられた第４中間保持部７４とからなる。
【００８４】
第１中間保持部７１〜第４中間保持部７４は互いに同一の構造を有しているので、その構造について、第１中間保持部７１を代表例として図４を参照しながら説明する。第１中間保持部７１は、橋脚３の支持面１５に固定される基台７５と、基台７５に固定されるケーブル保持部７６とを含む。
【００８５】
基台７５は、ケーブル保持部７６よりも橋桁の幅方向に長い本体部８８と、ボルト７７等により橋脚３の支持面１５に固定される板状フランジ部７８と、橋桁２の幅方向に対向する第１側壁７９および第２側壁８０とを有する。ケーブル保持部７６は本体部８８の上面８１に固定されている。
【００８６】
ケーブル保持部７６は、左端橋桁部４１と橋桁部４２との間で延在するケーブル２３を、左端橋桁部４１の貫通孔部５６および橋桁部４２の貫通孔部５６よりも低い位置に保持することが可能に構成されている。第２実施形態に係る移動抑制装置では、ケーブル保持部７６は、左端橋桁部４１の貫通孔部５６および橋桁部４２の貫通孔部５６よりも低い位置で橋桁２の幅方向に延びる挿通孔８２を有しており、その挿通孔８２にケーブル２３を挿通させることにより、左端橋桁部４１と橋桁部４２との間で延在するケーブル２３を、左端橋桁部４１の貫通孔部５６および橋桁部４２の貫通孔部５６よりも低い位置に保持している。
【００８７】
ケーブル保持部７６は、例えば上下に分割した一対の上側保持部および下側保持部からなる部材であって、前記上側保持部および下側保持部のいずれか、またはそれぞれには、挿通孔８２を構成する溝部が形成されている。ケーブルが前記上側保持部の溝部および下側保持部の溝部間に挟まれた状態で前記上側保持部と前記下側保持部とをボルト等により接合することで、ケーブル２３は挿通孔８２に挿通された状態となってケーブル保持部７６によって保持される。なお、ケーブル保持部７６を一対の上側保持部および下側保持部から形成する構成に代えて、ケーブル保持部７６はブロック形状の一体物から構成してもよい。その場合、挿通孔８２は、橋桁２の幅方向に沿ってケーブル保持部７６に穿設された１本の貫通孔である。
【００８８】
したがって、ケーブル保持部７６に保持されているケーブル２３は、左端橋桁部４１の貫通孔部５６における第２側面５４側の開口部５６ｂと、挿通孔８２における一方の開口部８２ａとの間で水平方向に対して所定の角度βをなしていると共に、橋桁部４２の貫通孔部５６における第１側面５３側の開口部５６ａと、挿通孔８２における他方の開口部８２ｂとの間で水平方向に対して所定の角度γをなしている。このようにケーブル保持部７６に保持されたケーブル２３は、左端橋桁部４１の貫通孔部５６における第２側面５４側の開口部５６ｂと、橋桁部４２の貫通孔部５６における第１側面５３側の開口部５６ａとに対して下方向に働く力を作用させる。
【００８９】
第２中間保持部７２〜第４中間保持部７４も、第１中間保持部７１と同様に、対応する橋桁部間においてケーブル２３を貫通孔部５６よりも低い位置に保持している。すなわち、橋桁部４３、橋桁部４４は、橋桁部４５、橋桁部４６および右端橋桁部４７にも、ケーブル２３により貫通孔部５６を介して下方向に働く力が作用する。
【００９０】
このように第２実施形態に係る移動抑制装置では、第１定着部２４および第２定着部２５に加え、第１中間保持部７１〜第４中間保持部７４によっても、橋桁部４１〜４７は、橋脚３の支持面１５から離間する上方向への変位が規制されている。
【００９１】
第２実施形態に係る移動抑制装置においても、第１定着部２４、第２定着部２５および第１中間保持部７１〜第４中間保持部７４によるケーブル２３の所定の角度β，γは、第１実施形態に係る移動抑制装置と同様に、３０°以上、好ましくは４５°程度、さらに好ましくは６０°程度に設定されている。
【００９２】
左端橋桁部４１の貫通孔部５６における両開口部５６ａ，５６ｂの各下面８３，８４は、ケーブル２３からの荷重が集中する部分であるため、図４に示すように、下方に向けて湾曲させたＲ面とされている。各下面８３，８４をＲ面とすることにより、前記荷重を分散させることができ、ケーブル２３と各下面８３，８４との接触、および開口部５６ａ，５６ｂにおけるケーブル２３の曲げに起因するケーブル２３の損傷が抑制される。橋桁部４２〜橋桁部４７の各貫通孔部５６にもＲ面８３，８４が適宜形成されている。
【００９３】
なお、第２実施形態に係る移動抑制装置では、貫通孔部５６の両開口部５６ａ，５６ｂの各下面８３，８４に直接Ｒ面を形成しているが、この構成に代えて、図２に示す緩衝部材９６を両開口部５６ａ，５６ｂのそれぞれに嵌入してもよい。また、第１実施形態に係る移動抑制装置では、開口部３６および開口部３７のそれぞれに緩衝部材９６を嵌入させているが、この構成に代えて、図４に示すように、開口部３６および開口部３７の各下面を、下方に向けて湾曲するＲ面としてもよい。さらに、ケーブル２３の損傷を抑制する他の手段として、下方に湾曲するＲ面を有する型枠を開口部３６，３７，５６ａ，５６ｂに嵌め込み、貫通孔１４とケーブル２３との間の隙間に樹脂等を注入することにより、開口部３６，３７，５６ａ，５６ｂにＲ面を形成してもよい。
【００９４】
また、第１中間保持部７１の挿通孔８２における両開口部８２ａ，８２ｂの各上面８５，８６は、ケーブル２３からの荷重が集中する部分であるため、図４に示すように、上方に向けて湾曲させたＲ面とされている。各上面８５，８６をＲ面とすることにより、前記荷重を分散させることができ、ケーブル２３と各上面８５，８６との接触、および開口部８２ａ，８２ｂにおけるケーブル２３の曲げに起因するケーブル２３の損傷が抑制される。第２中間保持部７２〜第４中間保持部７４の各挿通孔８２にもＲ面８５，８６が適宜形成されている。
【００９５】
第１中間保持部７１〜第４中間保持部７４のそれぞれは、第１ストッパ部材６１および第２ストッパ部材６２のように、橋桁部４１〜橋桁部４７の橋桁２の幅方向への変位を規制することができる。具体的には、例えば橋桁部４１〜橋桁部４７を第１定着部２４側に向けて変位させようとする外力が作用した場合、橋桁部４２の第１側面５３は、第１中間保持部７１の基台７５の第２側壁８０に当接し、橋桁部４４の第１側面５３は、第２中間保持部７２の基台７５の第２側壁８０に当接し、橋桁部４５の第１側面５３は、第３中間保持部７３の基台７５の第２側壁８０に当接し、右端橋桁部４７の第１側面５３は、第４中間保持部７４の基台７５の第２側壁８０に当接する。そのため、橋桁部４１〜４７は、第１中間保持部７１〜第４中間保持部７４により水平方向の変位が規制される。その結果、橋桁部４１〜橋桁部４７の橋脚３からの逸脱が防止される。
【００９６】
各中間保持部７１〜７４の基台７５の第１側壁７９および第２側壁８０のそれぞれには、ゴム板等からなる衝撃緩和部材８７を設けることができる。これにより、橋桁部４２、橋桁部４４、橋桁部４５および右端橋桁部４７の第１中間保持部７１〜第４中間保持部７４への衝撃および作用力の不均等が緩和される。これにより、橋桁部４２、橋桁部４４、橋桁部４５および右端橋桁部４７の損傷が抑制される。
【００９７】
以下、第２実施形態に係る移動抑制装置を橋梁１に設置する手順について説明する。まず、ケーブル２３を用意する（用意ステップ）。次に、左端橋桁部４１の第１側面５３側であって橋脚３の非対向面１５ａに第１定着部２４を固定する（第１固定ステップ）と共に、右端橋桁部４７の第２側面５４側であって橋脚３の非対向面１５ａに第２定着部２５を固定する（第２固定ステップ）。
【００９８】
次に、左端橋桁部４１と橋桁部４２との間、橋桁部４３と橋桁部４４との間、橋桁部４４と橋桁部４５との間、および橋桁部４６と右端橋桁部４７との間に、対応する第１中間保持部７１〜第４中間保持部７４を橋脚３の支持面１５上に設置する（中間保持部設置ステップ）。
【００９９】
次に、第１定着部２４、第２定着部２５および第１中間保持部７１〜第４中間保持部７４の各挿通孔８２よりも高い位置で、橋桁部４１〜橋桁部４７のそれぞれに貫通孔部５６を穿設することにより貫通孔１４を形成する（貫通孔形成ステップ）。そして、ケーブル２３の一端部２１が左端橋桁部４１の貫通孔部５６から左端橋桁部４１の第１側面５３側に突出するように、かつ他端部２２が右端橋桁部４７の貫通孔部５６から右端橋桁部４７の第２側面５４側に突出するように、ケーブル２３を、橋桁部４１〜橋桁部４７の各貫通孔部５６に挿通させる（ケーブル挿通ステップ）と共に、第１中間保持部７１〜第４中間保持部７４の前記上側保持部と下側保持部との間に挟み込んで挿通孔８２に挿通させた状態にする。なお、ケーブル２３は左端橋桁部４１側から挿通させてもよいし、右端橋桁部４７側から挿通させてもよい。
【０１００】
次に、左端橋桁部４１から突出させたケーブル２３の一端部２１を第１定着部２４に定着させる（第１定着ステップ）と共に、右端橋桁部４７から突出させたケーブル２３の他端部２２を第２定着部２５に定着させる（第２定着ステップ）。
【０１０１】
上記した各ステップ、すなわち、用意ステップ、第１固定ステップ、第２固定ステップ、中間保持部設置ステップ、貫通孔形成ステップ、ケーブル挿通ステップ、第１定着ステップおよび第２定着ステップが完了すると、ケーブル２３は、第１定着部２４、第２定着部２５および第１中間保持部７１〜第４中間保持部７４によって水平方向に対して所定の角度α１，α２，β、γをなした状態で橋桁部４１〜橋桁部４７にわたって延在させることができる。これにより、橋桁部４１〜４７は、橋脚３の支持面１５から離間する上方向への変位が規制されている。
【０１０２】
なお、橋桁部４２および橋桁部４３間に第１ストッパ部材６１を設置し、橋桁部４５および橋桁部４６間に第２ストッパ部材６２を設置した場合につき説明したが、第１ストッパ部材６１および第２ストッパ部材６２は省略することもできる。
【０１０３】
上記した構成の第２実施形態に係る移動抑制装置によれば、水平方向に対して所定の角度をなした状態で、第１定着部２４および第２定着部２５に定着されていると共に、第１中間保持部７１〜第４中間保持部７４に保持されたケーブル２３により、橋桁部４１〜橋桁部４７は上方向への変位が規制されている。これにより、橋桁２が複数の橋桁部（橋桁部４１〜橋桁部４７）を有する場合であっても、地震、高潮等により、橋桁部４１〜橋桁部４７を橋脚３の支持面１５から浮き上がらせようとする上揚力が作用したとき、橋桁部４１〜橋桁部４７が橋脚３の支持面１５から浮き上がることが防止される。その結果、橋桁２の橋脚３からの逸脱が防止される。
【０１０４】
また、第２実施形態に係る移動抑制装置においても、ケーブル２３の一端部２１を定着する第１定着部２４およびケーブル２３の他端部２２を定着する第２定着部２５は、左端橋桁部４１および右端橋桁部４７ではなく、橋脚３に固定されているので、橋桁２の内部に延在する鉄筋やＰＣ鋼材を避けつつ定着部を橋桁２に固定する従来の構成と比較して、第１定着部２４および第２定着部２５の設置が容易である。左端橋桁部４１および右端橋桁部４７のそれぞれに、ケーブル２３を挿通可能な程度の貫通孔部５６を形成する工程は、定着部を橋桁２に固定する工程よりも容易である。
【０１０５】
さらに、第２実施形態に係る移動抑制装置においても、第１定着部２４および第２定着部２５は、橋脚３における橋桁２に対向しない非対向面１５ａに固定されるので、第１定着部２４および第２定着部２５の橋脚３への固定は、橋桁部４１〜橋桁部４７を橋脚３上に載置する前であっても、橋桁部４１〜橋桁部４７を橋脚３上に載置した後であっても行うことができる。したがって、第２実施形態に係る移動抑制装置は、新設の橋梁１だけではなく、既設の橋梁１にも適用することができる。
【０１０６】
このように第２実施形態に係る移動抑制装置は、第１実施形態に係る移動抑制装置と同様に、橋桁部４１〜橋桁部４７の橋脚３からの浮き上がりを防止しつつ、第１定着部２４および第２定着部２５の設置が容易であり、かつ新設の橋梁１だけではなく、既設の橋梁１にも適用することができるものである。
【０１０７】
なお、第２実施形態に係る移動抑制装置においても、図１に示すように、橋桁部４１〜橋桁部４７のそれぞれに、橋桁２の橋軸方向に並ぶ２つの貫通孔部５６を形成し、２本のケーブル２３を橋桁２の幅方向に延在させてもよい。その場合、２本のケーブル２３は共に、図５に示すように、第１中間保持部７１〜第４中間保持部７４の各挿通孔８２に挿通させるようにしてもよい。このように２本のケーブル２３を共通の挿通孔８２に挿通させることで、ケーブル２３毎に中間保持部を設けなくてもよくなる。また、第１中間保持部７１〜第４中間保持部７４は全てを省略してもよいし、一部のみを省略してもよい。
【０１０８】
以上説明した第１実施形態および第２実施形態に係る移動抑制装置では、第１定着部２４および第２定着部２５を、橋桁２を支持する支持面１５として構成されている橋脚３の上面１５に固定した構成につき説明したが、第１定着部２４および第２定着部２５の固定箇所は、橋脚３の上面１５に限定されず、図６に示すように、第１定着部２４を橋脚３の一方の側面１６に固定すると共に、第２定着部２５を橋脚３の他方の側面１６に固定してもよい。その場合であっても、ケーブル２３の一端部２１および他端部２２を、水平方向に対して所定の角度をなして定着することができる。
【０１０９】
また、以上説明した第１実施形態および第２実施形態に係る移動抑制装置では、第１定着部２４および第２定着部２５を、ピンを用いてケーブル２３を定着する、いわゆるピン定着タイプのものとして説明したが、第１定着部２４および第２定着部２５は、定着ナットを用いてケーブル２３を定着する、いわゆるナット定着タイプのものであってもよい。具体的には、図７に示すように、第１定着部２４は、橋脚３の非対向面１５ａにボルト等により固定された平板状の定着板８９と、定着板８９に立設された一対の立設部９０と、一対の立設部９０間に固着された挿通板９１と、ケーブル２３の一端部２１の先端部２１ａに螺合される定着ナット９２とを含む。
【０１１０】
挿通板９１は、第１面９３と第１面９３とは反対側の第２面９４とを有し、第１面９３から第２面９４にかけて挿通孔９５が形成されている。ケーブル２３の一端部２１の先端部２１ａは、第１面９３側から第２面９４側にかけて挿通される。先端部２１ａには、雄ねじが形成されているので、定着ナット９２を、第２面９４側から突出した先端部２１ａに螺合させることにより、定着ナット９２が第２面９４に当接した状態でケーブル２３の一端部２１は第１定着部２４に定着される。定着ナット９２のナット径は、挿通孔９５の孔径よりも大きく設定され、ケーブル２３が抜け止めされている。なお、第２定着部２５は第１定着部２４と同一の構成を有しているので、その説明を省略する。また、図示は省略するが、第１定着部２４および第２定着部２５は、挿通板９１とケーブル２３の一端部２１の先端部２１ａとの間にシムプレート等を介在させてケーブルを定着する、いわゆる支圧定着タイプであってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１  橋梁
２  橋桁
３  橋脚（支持台）
４  橋台（支持台）
１４  貫通孔
２１  一端部
２２  他端部
２３  ケーブル
２４  第１定着部
２５  第２定着部
４１〜４７  橋桁部
５６  貫通孔部
６１  第１ストッパ部材
６２  第２ストッパ部材
７１〜７４  第１〜第４中間保持部
８２  挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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