(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、
前記固形潤滑剤及び被塗布体にそれぞれ接触する自らの表面を無端移動させるのに伴って、前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を前記被塗布体に塗布する塗布部材と、
前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、
前記保持部材を付勢して前記保持部材上の前記固形潤滑剤を前記塗布部材に当接させる付勢手段とを備える潤滑剤塗布装置において、
前記付勢手段によって前記塗布部材に向けて付勢される前記固形潤滑剤における前記塗布部材に向かう方向への動きを許容しつつ、無端移動する前記塗布部材との摺擦面で無端移動方向の力に加えて無端移動方向と直交する方向の力が付与される前記固形潤滑剤における前記直交する方向への動きを規制して、前記固形潤滑剤の前記塗布部材に向けての移動をガイドするガイド溝を、前記保持部材に対向配設される対向部材に設け、
前記ガイド溝により、前記塗布部材に向かう方向への動きを許容されつつ、前記直交する方向への動きが規制されるように前記ガイド溝に係合するための凸部を、前記保持部材に設け、
前記付勢手段から前記保持部材に付与される付勢方向の力を、付勢方向に向かいつつ、前記直交する方向に向かう力に変換する傾斜を、前記ガイド溝に設け、
且つ、前記固形潤滑剤又は保持部材の前記直交する方向の移動量を検知する移動量検知手段と、これによる検知結果に基づいて前記固形潤滑剤の消費量を把握する消費量把握手段とを設けたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑剤塗布装置であって、
前記塗布部材が、回転可能に支持される回転軸部材、及びこれの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部を具備する塗布ブラシローラであり、
且つ、前記ガイド溝が、装置本体の筺体内の全領域のうち、前記ブラシローラ部の回転軸線方向の一端と他端との間の領域に設けられたものであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項２に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記回転軸部材を中心に回転するローラ部と、これの周面に螺旋状に巻き付けた植毛ブラシシートとによって前記ブラシローラ部を構成し、螺旋状に巻き付けた植毛ブラシシートの間に間隙を設けて、前記ブラシローラ部から前記固形潤滑剤に対して前記摺擦面で前記直交する方向の力を与えるようにしたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の潤滑剤塗布装置において、
前記傾斜として、前記固形潤滑剤の前記付勢方向への移動量よりも前記直交する方向への移動量を大きくする傾斜角のものを設けたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の潤滑剤塗布装置において、
前記傾斜として、傾斜角を少なくとも２段階で変化させたものを設けたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
請求項５に記載の潤滑剤塗布装置において、
消費していない初期状態の前記固形潤滑剤を、所定の厚み分だけ消費するのに伴って前記直交する方向に移動させる量よりも、寿命近くまで消費している状態の前記固形潤滑剤を、前記所定の厚み分だけ消費するのに伴って前記直交する方向に移動させる量を多くするように、前記傾斜角を少なくとも２段階で変化させたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項７】
請求項６に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記ガイド溝の長手方向の全域のうち、前記塗布ブラシローラ側の端部領域においては前記傾斜角をゼロにして、前記端部領域を前記直交する方向に延在させたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記ガイド溝における長手方向の全域のうち、前記傾斜角を変化させている領域に、互いに角度の異なる傾斜の間を湾曲軌道で結ぶ湾曲部を設けたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項９】
トナー像を担持する像担持体と、これの表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備える画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布手段として、請求項１乃至８の何れかに記載の潤滑剤塗布装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
トナー像を担持する像担持体と、これの表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置と、前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段とを備える画像形成装置に用いられ、
少なくとも、前記像担持体と前記潤滑剤塗布装置とを共通の保持体に保持させて１つのユニットとして画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成したプロセスユニットであって、
前記潤滑剤塗布装置が、請求項１乃至８の何れかに記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１１】
固形潤滑剤及び被塗布体にそれぞれ接触しながら回転するのに伴って、前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を前記被塗布体に塗布する塗布部材と、前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、前記保持部材を付勢して前記保持部材上の前記固形潤滑剤を前記塗布部材に当接させる付勢手段とを備える潤滑剤塗布装置に搭載される前記保持部材であって、
請求項１乃至８の何れかに記載の潤滑剤塗布装置における前記ガイド溝に係合する前記凸部を具備していることを特徴とする保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面を無端移動させる塗布部材により、固形潤滑剤から掻き取って得た潤滑剤粉末を被塗布体に塗布する潤滑剤塗布装置、並びにこれを用いる画像形成装置及びプロセスユニットに関するものである。また、潤滑剤塗布装置に搭載される保持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の潤滑剤塗布装置としては、例えば特許文献１で開示されているように、被塗布体としての感光体に潤滑剤を塗布するものが知られている。図１は、従来の潤滑剤塗布装置の要部を感光体２０３とともに示す要部構成図である。同図において、塗布部材としての塗布ブラシローラ２０７は、回転可能に支持される回転軸部材２０８と、これの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部２０９とを有しており、感光体２０３に当接しながら図中時計回り方向に回転する。この塗布ブラシローラ２０７に対しては、バネ２１９によって付勢される固形潤滑剤が押し当てられている。塗布ブラシローラ２０７は、その回転に伴って固形潤滑剤２１０から掻き取って得た潤滑剤粉末を感光体２０３の表面に塗布する。潤滑剤粉末が塗布された感光体２０３の表面は、トナーとの物理的な付着力を弱めることで、転写体へのトナー像の転写性を向上させたり、トナーのクリーニング性を向上させたり、自らに対するトナー固着を抑えたりする。
【０００３】
図２は、従来の潤滑剤塗布装置の内部を示す概略構成図である。同図において、固形潤滑剤２１０は、塗布ブラシローラ２０７のブラシローラ部２０８における回転軸線方向のほぼ全域に当接する長さに形成されている。そして、塗布ブラシローラ２０７によって掻き取られるにつれて厚みを徐々に減少させていくが、バネ２１９によって塗布ブラシローラ２０７に向けて付勢されていることで、厚みにかかわらず塗布ブラシローラ２０７に当接し続ける。但し、厚みが非常に小さくなると、割れや欠けを発生させる可能性が高くなるため、ある程度の厚みまで低下した時点で、固形潤滑剤２１０を新たなものに交換する必要がある。メンテナンスの容易化や低コスト化の要望が高まっている近年においては、固形潤滑剤２１０の厚みを大きくする傾向にある。固形潤滑剤２１０の厚みを大きくすると、新品の固形潤滑剤２１０をセットしている状態から固形潤滑剤２１０を寿命の厚みに低下させるまでにおけるバネ２１９の復元量（収縮している状態からの復元量）が大きくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、実験により、上記ストローク長をより大きくする傾向にある近年においては、固形潤滑剤２１０の横移動を引き起こし易くなってしまうことを見出した。具体的には、塗布ブラシローラ２０７と固形潤滑剤２１０との摺擦面においては、塗布ブラシローラが、固形潤滑剤２１０に対してブラシ回転方向の力を付与するが、ブラシの起毛の傾斜癖などによっては、回転方向の力に加えて、回転軸線方向の力を付与することがある。この力は、回転軸線方向の一端側から他端側、あるいは他端側から一端側、というように、一定の方向に作用するものである。このような力が固形潤滑剤２１０に作用し続けると、図３に示すように、固形潤滑剤２１０が塗布ブラシローラ２０７の回転軸線方向に沿った横移動を引き起こす可能性がでてくる。但し、従来においては、次に説明する理由により、横移動しようとする固形潤滑剤２１０に対してバネ２１９が十分な反力を発揮することが可能であったため、その横移動を防ぐことができていた。即ち、バネ２１９の上記復元量を比較的小さくしていた従来においては、バネ２１９として自由長の比較的短いものを用いていた。一方、バネ２１９の上記復元量をより大きくする傾向にある近年においては、バネ２１９として、自由長の比較的長いものを用いる必要が生ずる。このようなバネ２１９では、横移動しようとする固形潤滑剤２１０に対して十分な抗力を発揮させることができず、固形潤滑剤２１０の横移動を引き起こし易くなるのである。
【０００５】
固形潤滑剤２１０の横移動が起こると、図３に点線で示したように、塗布ブラシローラ２０７の回転軸線方向における両端部のうち、何れか一方に対して固形潤滑剤２１０を当接させることができなくなる。これにより、図示しない感光体の軸線方向における一端部で潤滑剤の塗布不良が発生してしまう。また、この状態では、ブラシ回転軸線方向における一端側に配設されたバネ２１９と、他端側に配設されたバネ２１９とで、固形潤滑剤２１０に対する付勢力の付勢方向に差が生じ易くなる。付勢方向に差が生ずると、塗布ブラシローラ２０７の一端側と他端側とでブラシに対する単位面積当たりの潤滑剤押し当て力に差が出る。そして、両端部でそれぞれ単位時間あたりの潤滑剤掻き取り量に差が出てしまう。図示の状態では、図４に示すように、固形潤滑剤２１０の図中右側端部が左側端部よりも多く掻き取られている。これにより、感光体の軸線方向において、潤滑剤の塗布量に大きな偏差が生じて、画質に悪影響を及ぼしてしまう。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、固形潤滑剤の横移動の発生を回避することができる潤滑剤塗布装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤及び被塗布体にそれぞれ接触する自らの表面を無端移動させるのに伴って、前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を前記被塗布体に塗布する塗布部材と、前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、前記保持部材を付勢して前記保持部材上の前記固形潤滑剤を前記塗布部材に当接させる付勢手段とを備える潤滑剤塗布装置において、前記付勢手段によって前記塗布部材に向けて付勢される前記固形潤滑剤における前記塗布部材に向かう方向への動きを許容しつつ、無端移動する前記塗布部材との摺擦面で無端移動方向の力に加えて無端移動方向と直交する方向の力が付与される前記固形潤滑剤における前記直交する方向への動きを規制して、前記固形潤滑剤の前記塗布部材に向けての移動をガイドするガイド溝を、前記保持部材に対向配設される対向部材に設け、前記ガイド溝により、前記塗布部材に向かう方向への動きを許容されつつ、前記直交する方向への動きが規制されるように前記ガイド溝に係合するための凸部を、前記保持部材に設け、前記付勢手段から前記保持部材に付与される付勢方向の力を、付勢方向に向かいつつ、前記直交する方向に向かう力に変換する傾斜を、前記ガイド溝に設け、且つ、前記固形潤滑剤又は保持部材の前記直交する方向の移動量を検知する移動量検知手段と、これによる検知結果に基づいて前記固形潤滑剤の消費量を把握する消費量把握手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の潤滑剤塗布装置であって、前記塗布部材が、回転可能に支持される回転軸部材、及びこれの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部を具備する塗布ブラシローラであり、且つ、前記ガイド溝が、装置本体の筺体内の全領域のうち、前記ブラシローラ部の回転軸線方向の一端と他端との間の領域に設けられたものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２に記載の潤滑剤塗布装置において、前記回転軸部材を中心に回転するローラ部と、これの周面に螺旋状に巻き付けた植毛ブラシシートとによって前記ブラシローラ部を構成し、螺旋状に巻き付けた植毛ブラシシートの間に間隙を設けて、前記ブラシローラ部から前記固形潤滑剤に対して前記摺擦面で前記直交する方向の力を与えるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の潤滑剤塗布装置において、前記傾斜として、前記固形潤滑剤の前記付勢方向への移動量よりも前記直交する方向への移動量を大きくする傾斜角のものを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の潤滑剤塗布装置において、
前記傾斜として、傾斜角を少なくとも２段階で変化させたものを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５に記載の潤滑剤塗布装置において、消費していない初期状態の前記固形潤滑剤を、所定の厚み分だけ消費するのに伴って前記直交する方向に移動させる量よりも、寿命近くまで消費している状態の前記固形潤滑剤を、前記所定の厚み分だけ消費するのに伴って前記直交する方向に移動させる量を多くするように、前記傾斜角を少なくとも２段階で変化させたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６に記載の潤滑剤塗布装置において、前記ガイド溝の長手方向の全域のうち、前記塗布ブラシローラ側の端部領域においては前記傾斜角をゼロにして、前記端部領域を前記直交する方向に延在させたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６又は７に記載の潤滑剤塗布装置において、前記ガイド溝における長手方向の全域のうち、前記傾斜角を変化させている領域に、互いに角度の異なる傾斜の間を湾曲軌道で結ぶ湾曲部を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、トナー像を担持する像担持体と、これの表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備える画像形成装置において、前記潤滑剤塗布手段として、請求項１乃至８の何れかに記載の潤滑剤塗布装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、トナー像を担持する像担持体と、これの表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置と、前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段とを備える画像形成装置に用いられ、少なくとも、前記像担持体と前記潤滑剤塗布装置とを共通の保持体に保持させて１つのユニットとして画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成したプロセスユニットであって、前記潤滑剤塗布装置が、請求項１乃至８の何れかに記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、固形潤滑剤及び被塗布体にそれぞれ接触しながら回転するのに伴って、前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を前記被塗布体に塗布する塗布部材と、前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、前記保持部材を付勢して前記保持部材上の前記固形潤滑剤を前記塗布部材に当接させる付勢手段とを備える潤滑剤塗布装置に搭載される前記保持部材であって、請求項１乃至８の何れかに記載の潤滑剤塗布装置における前記ガイド溝に係合する前記凸部を具備していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明においては、固形潤滑剤と塗布部材との摺擦面で塗布部材から固形潤滑剤に対して塗布部材無端移動方向と直交する方向への力が付与されて、固形潤滑剤とともに保持部材が同方向に横移動しようとすると、保持部材の凸部に係合しているガイド溝がその横移動を規制する。これにより、固形潤滑剤の横移動の発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の潤滑剤塗布装置の要部を感光体とともに示す要部構成図。
【図２】同潤滑剤塗布装置の内部を示す概略構成図。
【図３】固形潤滑剤の横移動を説明するための説明図。
【図４】固形潤滑剤の偏摩耗を説明するための説明図。
【図５】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図６】同プリンタにおけるＹ用のプロセスユニット及び現像装置を示す拡大構成図。
【図７】同プロセスユニット及び現像装置を示す斜視図。
【図８】同現像装置を示す斜視図。
【図９】同プロセスユニットを中間転写ベルトとともに示す拡大構成図。
【図１０】同プロセスユニットを示す組み立て分解斜視図。
【図１１】同プロセスユニットの潤滑剤塗布装置の内部を示す分解斜視図。
【図１２】実施形態に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置６Ｙの内部構成を部分的に示す組み立て分解斜視図。
【図１３】平板状の凸部の例を示す拡大斜視図。
【図１４】第１実施例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の内部構成を部分的に示す組み立て分解斜視図。
【図１５】同潤滑剤塗布装置における保持部材の凸部１８Ｙのガイド溝内での動きを説明するための模式図。
【図１６】固形潤滑剤の厚みの消費量とブラシ軸線方向への移動量との関係を示すグラフ。
【図１７】同プリンタにおける初期状態の固形潤滑剤とその周囲構成とを示す側面図。
【図１８】同プリンタにおける寿命まで消耗した状態の固形潤滑剤とその周囲構成とを示す側面図。
【図１９】同プリンタの変形例における初期状態の固形潤滑剤とその周囲構成とを示す側面図。
【図２０】同プリンタにおける寿命まで消耗した状態の固形潤滑剤とその周囲構成とを示す側面図。
【図２１】第１実施例に係るプリンタにおける塗布ブラシローラのブラシローラ部に用いられる植毛ブラシシートを示す斜視図。
【図２２】同塗布ブラシローラを示す組み立て分解斜視図。
【図２３】同塗布ブラシローラの軸線方向の一端部を固形潤滑剤とともに示す斜視図。
【図２４】同塗布ブラシローラと各種方向との関係を説明するための模式図。
【図２５】同塗布ブラシローラが回転しているときの保持部材の凸部の動きを説明するための模式図。
【図２６】第２実施例に係るプリンタの潤滑剤塗布装置におけるガイド溝の傾斜角θを説明するための模式図。
【図２７】第３実施例に係るプリンタの潤滑剤塗布装置におけるガイド溝の傾斜角θを説明するための模式図。
【図２８】第４実施例に係るプリンタの潤滑剤塗布装置におけるガイド溝の傾斜角θを説明するための模式図。
【図２９】第５実施例に係るプリンタの潤滑剤塗布装置におけるガイド溝ＧＤの傾斜角θを説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図５は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、トナー像形成手段たる作像ユニットとして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の４つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。Ｙトナー像を生成するための作像ユニット１Ｙを例にすると、これは図６に示すように、プロセスユニット２Ｙと現像ユニット２５Ｙとを有している。これらユニットは、図７に示すように作像ユニット１Ｙとしてプリンタ本体に対して一体的に着脱される。プリンタ本体から取り外した状態では、図８に示すように現像ユニット２５Ｙを図示しないプロセスユニット（図７の２Ｙ）に対して着脱することができる。
【００１１】
先に示した図６において、プロセスユニット２Ｙは、潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置２０Ｙなどを有している。
【００１２】
帯電装置２０Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ２１Ｙを感光体３Ｙに接触又は接近させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置２０Ｙを示した。帯電ローラ２１Ｙの代わりに、帯電ブラシを接触又は接近させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーやコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。但し、スコロトロンチャージャー方式は、放電の際にオゾンが発生するため、対環境を重視する観点から、近年においてはあまり使用されていない。また、コロトロンチャージャー方式は、オゾンの発生は少ないが、感光体をプラスに帯電させるものであるので、反転現象方式が主流になっている近年においてはあまり使用されていない。近年においては、帯電ローラ方式が最も一般的な方式である。帯電ローラ方式には、帯電ローラを感光体に接触させる接触帯電ローラ方式と、帯電ローラを感光体に非接触で接近させる非接触帯電ローラ方式とがある。
【００１３】
接触帯電ローラ方式において、帯電ローラに印加する帯電バイアスとして、直流に交流を重畳したものを採用する場合には、直流だけからなるものを採用する場合に比べて、高画質を得ることができる。この反面、感光体にトナーを固着させるいわゆるフィルミングを発生させ易くなるというデメリットがある。また、重畳バイアスの場合には、交流を定電流制御することによって、環境変化による帯電ローラの抵抗値変動によらず、感光体の表面の帯電電位を安定化させることができるというメリットがある反面、高圧電源のコストが高くなり、且つ交流高周波の音がうるさいというデメリットがある。直流だけからなる帯電バイアスを採用する場合には、環境変化による帯電ローラの抵抗値変動により、帯電電位を変化させ易くなるため、環境変化に伴って電圧値を変化させる対策が必要になる。
【００１４】
一方、非接触帯電ローラ方式において、帯電バイアスとして交流電圧を採用し、それを定電流制御すると、感光体と帯電ローラのギャップ変動によって帯電電位にムラを発生させ易くなるため、ギャップ変動に追従した電圧値の変更を行う必要がある。但し、非接触方式であるため、帯電ローラの汚れに対しては、接触方式よりも余裕がある。交流電圧を変更する方法としては、帯電ローラ近傍の温度を検知した結果に応じて電圧値を切り替える方法、感光体上の地汚れを定期的に検知した結果に応じて電圧値を切り替える方法、フィードバック電流値によって印加電圧を決定する方法などが挙げられる。これらの方法を採用することにより、感光体表面電位を約−５００Ｖ〜−７００Ｖに帯電させる。
【００１５】
帯電ローラの駆動方式としては、感光体に圧接させ、摩擦力で連れまわりさせる方法や、感光体ギヤ等から駆動力をもらう方法などがある。低速機では、前者の方法が取られる場合が多いが、高速、高画質を要求される機械では、後者の場合が多い。
【００１６】
図６において、帯電ローラ２１Ｙの表面がトナーによって汚れると、その汚れの箇所における帯電能力が低下して、感光体３Ｙを狙いの電位に帯電させることが困難になる。そこで、帯電ローラ２１Ｙには、その表面に付着したトナーを除去するためのクリーニングローラ２２Ｙを当接させている。このクリーニングローラ２２Ｙとしては、回転可能に支持される回転軸部材に繊維を静電植毛した植毛ローラや、回転軸部材の回りにメラミン樹脂をローラ上に配したメラミンローラ等を用いることができる。長寿命化の観点からすると、メラミンローラが有利である。クリーニングローラ２２Ｙと帯電ローラ２１Ｙとの間で、スリップが発生すると、トナーを帯電ローラ２１Ｙ表面に擦りつけてフィルミングを発生させ易くなるので両者の線速は同じに設定することが望ましい。より好ましくは、クリーニングローラ２２Ｙを従動ローラとして帯電ローラ２１Ｙに連れ回らせるようにする。
【００１７】
帯電装置２０Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１８】
現像手段たる現像ユニット２５Ｙは、第１搬送スクリュウ２８Ｙが配設された第１剤収容部２６Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ（以下、トナー濃度センサという）２９Ｙ、第２搬送スクリュウ３０Ｙ、現像ロール３１Ｙ、ドクターブレード３４Ｙなどが配設された第２剤収容部２７Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ２８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部２６Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部２６Ｙと第２剤収容部２７Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部２７Ｙ内に進入する。
【００１９】
第２剤収容部２７Ｙ内の第２搬送スクリュウ３０Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１剤収容部２７Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ２９Ｙによってそのトナー濃度が検知される。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ３０Ｙの図中上方には、現像ロール３１Ｙが第２搬送スクリュウ３０Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール３１Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブ３２Ｙにマグネットローラ３３Ｙを内包している。第２搬送スクリュウ３０Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ３３Ｙの発する磁力によって現像スリーブ３２Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ３２Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード３４Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール３１Ｙの現像スリーブ３２Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュウ３０Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部２８Ｙ内に戻る。
【００２０】
トナー濃度センサ２９ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ２９はＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ２９Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたＣ，Ｍ，Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像ユニット２５Ｙについては、トナー濃度センサ２９Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴うＹトナーの消費によってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対し、第１剤収容部２６Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容部２７Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット（１Ｃ，Ｍ，Ｋ）内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００２１】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに中間転写される。プロセスユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２２】
先に示した図５においては、他色用の作像ユニット１Ｃ，Ｍ，Ｋでも、同様にして感光体３Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト６１上に重ね合わせて転写される。
【００２３】
作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００２４】
光書込ユニット４０の下方には、第１給紙カセット５１、第２給紙カセット５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録部材たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第１給紙ローラ５１ａ、第２給紙ローラ５２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ５１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第１給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路５３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ５２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第２給紙カセット５２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路５３に向けて排出される。
【００２５】
給紙路５３内には、複数の搬送ローラ対５４が配設されており、給紙路５３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路５３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００２６】
給紙路５３の末端には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、記録紙Ｐを搬送ローラ対５４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２７】
各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、無端移動体たる中間転写ベルト６１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写ユニット６０が配設されている。転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト６１の他、ベルトクリーニングユニット６２、第１ブラケット６３、第２ブラケット６４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ６５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト６１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの１次転写ローラ６５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト６１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト６１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト６１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２８】
２次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト６１のループ外側に配設された２次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト６１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト６１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ７０と２次転写バックアップローラ６６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括２次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２９】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト６１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット６２は、クリーニングブレード６２ａを中間転写ベルト６１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００３０】
転写ユニット６０の第１ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。実施形態に係るプリンタは、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の１次転写ローラ６５Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト６１をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、４つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニットを無駄に駆動させることによるそれら作像ユニットの消耗を回避することができる。
【００３１】
２次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００３２】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト８４の表面温度が約１４０［°］に維持される。
【００３３】
上述した２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト６１から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００３４】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００３５】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像ユニット２５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３６】
図９は、Ｙ用のプロセスユニット２Ｙを中間転写ベルト６１とともに示す拡大構成図である。また、図１０は、プロセスユニット２Ｙを示す組み立て分解斜視図である。また、図１１は、プロセスユニット２Ｙの潤滑剤塗布装置６Ｙの内部を示す分解斜視図である。これらの図において、中間転写ベルト６１と当接するＹ用の１次転写ニップを通過した後の感光体３Ｙの表面には、中間転写ベルト６１に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、プロセスユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙによって除去される。
【００３７】
ドラムクリーニング装置４Ｙは、片持ち支持されるクリーニングブレード５Ｙの自由端側をカウンター方向で感光体３Ｙ表面に当接させており、そのブレードエッジによって感光体３Ｙ表面上から転写残トナーを掻き取る。掻き取られた転写残トナーは、ドラムクリーニング装置４Ｙ内の回収コイル上に落下してドラムクリーニング装置４Ｙ外に排出される。排出された転写残トナーは、図示しない廃トナーボトル内に落下する。
【００３８】
ドラムクリーニング装置４Ｙによるクリーニング処理が施された後の感光体３Ｙ表面に対しては、潤滑剤塗布装置６Ｙによる潤滑剤塗布処理と潤滑剤均し処理とが施される。潤滑剤塗布装置６Ｙは、回転自在に支持される回転軸部材８Ｙと、これの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部９Ｙとを具備する塗布ブラシローラ７Ｙのブラシ先端を感光体３Ｙに当接させながら、図中時計回り方向に回転駆動される。この塗布ブラシローラ７Ｙに対しては、コイルバネ１９Ｙによって保持部材１７Ｙとともに塗布ブラシローラ７Ｙに向けて付勢される固形潤滑剤１０Ｙが押し当てられている。塗布ブラシローラ７Ｙは、その回転駆動に伴って、固形潤滑剤１０Ｙから掻き取って得た潤滑剤粉末を感光体３Ｙの表面に塗布する。これにより、感光体３Ｙの表面摩擦抵抗を低下させて、クリーニング性の向上、転写性の向上、フィルミングの抑制などが図られる。
【００３９】
塗布部材たる塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部９Ｙに用いられる起毛としては、絶縁性あるいは導電性のポリエチレンテレフタレートからなるものや、アクリル繊維などを例示することができる。なお、塗布ブラシローラ７Ｙに代えて、スポンジ製のローラ部を具備する塗布スポンジローラを用いてもよい。
【００４０】
固形潤滑剤１０Ｙとしては、各種の脂肪酸塩からなるものや、ステアリン酸亜鉛からなるものを例示することができる。その他、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸などの脂肪酸と、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、リチウムなどの金属から構成される脂肪酸金属塩とを主成分とするものを例示することもできる。特にステアリン酸亜鉛が好適である。
【００４１】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図１２は、実施形態に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置６Ｙの内部構成を部分的に示す組み立て分解斜視図である。同図において、固形潤滑剤１０Ｙは、Ｃ型鋼からなる保持部材１７Ｙの表面に、両面テープなどによって固定されている。保持部材１７Ｙにおける潤滑剤固定面の裏面には、コイルバネ１９Ｙが押し当てられている。このコイルバネ１９Ｙは、保持部材１７Ｙを介して、固形潤滑剤１０Ｙを塗布ブラシローラ７Ｙに向かう図中矢印Ａ方向に付勢している。この矢印Ａ方向は、塗布ブラシローラ７Ｙの回転軸線方向に直交する直交仮想面に沿い、且つ、塗布ブラシローラ７Ｙの中心に向かう方向である。
【００４２】
固形潤滑剤１０Ｙは、塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部の長手方向におけるほぼ全域に当接するように、細長いブロック状に成型されている。
【００４３】
保持部材１７Ｙにおいて、短手方向に並ぶ２つの側面には、それぞれ棒状の凸部１８Ｙが形成されている。この凸部は、１つの側面に対してその長手方向の両端部にそれぞれ形成されている。
【００４４】
潤滑剤塗布装置のケーシングにおける複数の内壁のうち、固形潤滑剤１０Ｙの上記２つの側面にそれぞれ個別に対向する２つの内壁面Ｓａ１、Ｓａ２には、それぞれ、保持部材１７Ｙの棒状の凸部１８Ｙを受け入れるガイド溝ＧＤが２つずつ形成されている。これらガイド溝ＧＤは、コイルバネ１９Ｙの付勢方向である図中矢印Ａ方向に延在している。表面上に固形潤滑剤１０Ｙが固定された保持部材１７Ｙは、その４つの凸部１８Ｙを、４つのガイド溝ＧＤに係合させる姿勢で、潤滑剤塗布装置内にセットされる。
【００４５】
ガイド溝ＧＤは、コイルバネ１９Ｙによって塗布ブラシローラ７Ｙに向けて付勢される保持部材１７Ｙにおける塗布ブラシローラ７Ｙに向かう方向への動き、即ち、図中矢印Ａ方向へのスライド移動を許容する。この一方で、回転する塗布ブラシローラ７Ｙとの摺擦面で回転方向の力に加えて回転方向と直交する回転軸線方向（図中矢印Ｂ方向）の力が固形潤滑剤１０Ｙに付与されることで、固形潤滑剤１０Ｙとともに回転軸線方向へ横移動しようとする保持部材１７Ｙの動きを規制する。これにより、ガイド溝ＧＤは、固形潤滑剤１０Ｙ及び保持部材１７Ｙの塗布ブラシローラ７Ｙに向けての移動をガイドするガイド部として機能している。
【００４６】
かかる構成においては、ガイド溝ＧＤが、固形潤滑剤１０Ｙ及び保持部材１７Ｙの図中矢印Ｂ方向への移動である横移動を規制しながら、塗布ブラシローラ７Ｙに向けての移動をガイドすることで、固形潤滑剤１０Ｙの横移動の発生を回避することができる。
【００４７】
なお、Ｙ用の潤滑剤塗布装置６Ｙについて詳しく説明してきたが、他色用の潤滑剤塗布装置においても、それぞれ同様の構成により、固形潤滑剤の横移動を回避するようになっている。また、塗布ブラシローラ７Ｙの回転方向については、感光体３Ｙとの接触部でカウンター方向となる方向、順方向となる方向、の何れを採用してもよい。また、保持部材１７Ｙの凸部１８Ｙとして、棒状のものを設けた例について説明したが、凸部１８Ｙの形状は棒状に限られるものではない。例えば、図１３に示すように、平板状の凸部１８Ｙを設けてもよい。
【００４８】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、各実施例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
［第１実施例］
図１４は、第１実施例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置６Ｙの内部構成を部分的に示す組み立て分解斜視図である。このプリンタは、ガイド溝ＧＤとして、コイルバネ１９Ｙの付勢方向である図中矢印Ａ方向に対して傾斜させたものを設けている点が、実施形態に係るプリンタと異なっている。
【００４９】
図１５は、保持部材（１７Ｙ）の凸部１８Ｙのガイド溝ＧＤ内における動きを説明するための模式図である。図示しない保持部材がコイルバネによって図中矢印Ａ方向に付勢されることで、保持部材に設けられた凸部１８Ｙは図中矢印Ａ方向に移動しようとする。すると、凸部１８Ｙは、ガイド溝ＧＤの２つの側壁のうちの一方に接触する。この側壁は、矢印Ａ方向に直交する方向（ブラシ回転軸線方向と同じ方向）から傾いているので、凸部１８Ｙがその側壁に接触すると、凸部１８Ｙの矢印Ａ方向に向かおうとする力が、側壁に沿った図中矢印Ｅ方向の力に変換される。この矢印Ｅ方向は、矢印Ａ方向に向かう力と、ブラシ回転軸線方向である矢印Ｂ方向に向かう力との合力の方向と同じである。このため、凸部１８Ｙは、傾斜をもったガイド溝ＧＤの側面に接触することで、矢印Ａ方向に向かいつつ、矢印Ｂ１方向に向かうように移動する。このように、第１実施例に係るプリンタにおいては、コイルバネ（１９Ｙ）から保持部材（１７Ｙ）の凸部１８Ｙに付与される付勢方向（矢印Ａ方向）の力を、付勢方向に向かいつつ、ブラシ回転軸線方向（矢印Ｂ１方向）に向かう力に変換する傾斜を、ガイド溝ＧＤに設けている。
【００５０】
図１５において、凸部１８Ｙがガイド溝ＧＤの長さ方向におけるどの位置で停止するのかは、図示しない固形潤滑剤の厚みによって決まる。固形潤滑剤の厚みが比較的厚いときには、凸部１８Ｙがガイド溝ＧＤ内において、図示しない塗布ブラシローラから比較的離れた位置で停止する。その位置は、図中下側端部付近である。固形潤滑剤の厚みが小さくなっていくにつれて、凸部１８Ｙは塗布ブラシローラに向けて近づいていく。ガイド溝ＧＤ内を矢印Ｅ方向に徐々に移動していくのである。これにより、図示しない固形潤滑剤や保持部材も矢印Ｅ方向に移動していく。すると、保持部材や固形潤滑剤は、固形潤滑剤の厚みが小さくなるにつれて、矢印Ｂ１方向に徐々に移動していくことになる。この矢印Ｂ１方向への移動量と、固形潤滑剤の消費量（厚み消費量）との間には相関関係が成立する。例えば、ガイド溝ＧＤを矢印Ａ方向に対して４５［°］傾けた場合には、図１６に示すように、固形潤滑剤の消費量と、固形潤滑剤や保持部材の矢印Ｂ１方向への移動量とが同じになる。
【００５１】
図１７は、初期状態の固形潤滑剤１０Ｙとその周囲構成とを示す側面図である。図示のように、固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７Ｙとしては、それぞれ、長手方向の長さが、塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部９Ｙの回転軸線方向長さよりも大きいものを用いている。初期状態の固形潤滑剤１０Ｙについては、図示のように、その矢印Ｂ１方向とは反対側の端部を、ブラシローラ部９Ｙの端部よりも外側に位置させる姿勢で、装置内にセットする。この状態では、装置内に固定された新品検知用第１電極１５１、新品検知用第２電極１５２がそれぞれ金属製の保持部材１７Ｙに接触して互いに導通する。図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）は、その導通を検知することで、新品の固形潤滑剤１０Ｙがセットされていることを把握する。なお、同図においては、新品検知用の電極を１つしか示していないが、これは、新品検知用第１電極１５１と、新品検知用第２電極１５２とが互いに図紙面に直交する方向に所定の間隙を介して並んでいるからである。
【００５２】
図１７に示した新品状態の固形潤滑剤１０Ｙが、塗布ブラシローラ７Ｙによって掻き取られてその厚みを徐々に小さくしていくと、それにつれて、固形潤滑剤１０Ｙ及び保持部材１７Ｙが図中矢印Ｂ１方向に徐々に移動していく。すると、保持部材１７Ｙが、図示の新品検知用第１電極１５１及び新品検知用第２電極１５２から離間する。
【００５３】
図１８は、寿命まで消耗した状態の固形潤滑剤１０Ｙとその周囲構成とを示す側面図である。図示のように、固形潤滑剤１０Ｙの厚みが寿命まで小さくなると、保持部材１７Ｙの矢印Ｂ１方向の端部が、寿命検知用第１電極１５３及び寿命検知用第２電極１５４に接触する。これにより、寿命検知用第１電極１５３と寿命検知用第２電極１５４とが保持部材１７Ｙを介して導通する。図示しないＣＰＵは、その導通を検知することで、固形潤滑剤１０Ｙが寿命まで消耗したことを把握する。そして、寿命到来をユーザーに知らせるためのメッセージをディスプレイに表示する。
【００５４】
以上の構成においては、新品検知用第１電極１５１、新品検知用第２電極１５２、寿命検知用第１電極１５３、寿命検知用第２電極１５４及びＣＰＵが、固形潤滑剤１０Ｙ及び保持部材１７Ｙの矢印Ｂ１方向への移動量を検知する移動量検知手段として機能している。また、ＣＰＵが、移動量の検知結果に基づいて固形潤滑剤１０Ｙの消費量を把握する消費量把握手段として機能している。
【００５５】
図１９は、第１実施例に係るプリンタの変形例における初期状態の固形潤滑剤１０Ｙとその周囲構成とを示す側面図である。また、図２０は、変形例に係るプリンタにおける寿命まで消耗した状態の固形潤滑剤１０Ｙとその周囲構成とを示す側面図である。変形例に係るプリンタでは、新品検知用の電極や寿命検知用の電極の代わりに、距離センサ１５６を設けている。また、保持部材１７Ｙにおける距離センサ１５６との対向箇所には、被検部材１５５を固定している。距離センサ１５６は、超音波、赤外線などの反射により、自らと被検部材１５５との距離を検知する。そして、その距離の変化量に基づいて、保持部材１７Ｙの矢印Ｂ１方向への移動量を把握する。新品状態から寿命状態までに相当する移動量だけしか検知できない第１実施例に係るプリンタとは異なり、保持部材１７Ｙの細かい移動を検知することができる。このため、寿命到達まであとどのくらいなのかをユーザーに把握してもらって、固形潤滑剤１０Ｙの交換準備のタイミングを正確に把握してもらうことができる。
【００５６】
第１実施例に係るプリンタにおいては、塗布ブラシローラ７Ｙから固形潤滑剤１０Ｙに対して摺擦面で回転軸線方向に向かう力を付与することを積極的に行い、その力を利用して固形潤滑剤１０Ｙの押し当てを良好に行うようにしている。そして、そのために、ブラシの癖によらず、回転軸線方向における一端側から他端側という一方向に向かう力を確実に付与すべく、塗布ブラシローラ７Ｙに工夫を凝らしている。
【００５７】
図２１は、塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部に用いられる植毛ブラシシート９ｃＹを示す斜視図である。植毛ブラシシート９ｃＹは、矩形状の織布９ｂＹに対して複数の起毛９ａＹを公知の技術によって植毛したものである。
【００５８】
図２２は、塗布ブラシローラ７Ｙの軸線方向の一端部を固形潤滑剤１０Ｙとともに示す斜視図である。塗布ブラシローラ７Ｙは、金属製の回転軸部材８Ｙと、これを中心にして回転するブラシローラ部９Ｙとを有している。また、ブラシローラ部９Ｙは、ローラ部９ｄＹと、これの周面に螺旋状に巻き付けられた植毛ブラシシート９ｃＹとを具備している。矩形状の植毛ブラシシート９ｃＹをローラ状のローラ部９ｄＹの周面に沿わせるために、図示のように、螺旋状の巻き付けているシート間には僅かな隙間Ｇを設けている。このような隙間Ｇを設けていることで、図２３に矢印Ｂ１で示すように、塗布ブラシローラ７Ｙが固形潤滑剤１０Ｙに対して回転軸線方向の一端側から他端側に向かう力を付与するようになっている。
【００５９】
図２４は、塗布ブラシローラ７Ｙと各種方向との関係を説明するための模式図である。同図において、矢印Ｘ方向は、図２１における矢印Ｘ方向と同じであり、植毛ブラシシート（９ｃＹ）における長手方向を示している。また、図２４における矢印Ｙ方向は、図２１における矢印Ｙ方向と同じであり、植毛ブラシシート（９ｃＹ）における短手方向を示している。また、図２４において、矢印Ｚ方向は、塗布ブラシローラ７Ｙと固形潤滑剤とが摺擦する摺擦面において塗布ブラシローラ７Ｙが進む方向を示している。通常の塗布ブラシローラであれば、塗布ブラシローラから固形潤滑剤に対して主に矢印Ｚ方向の力が付与される。加えて、図２２に示したように、植毛ブラシシート（９ｃＹ）を螺旋状に巻き付けた塗布ブラシローラ７Ｙにおいては、図２４に矢印Ｄで示したように、螺旋の間隙Ｇの延在方向に対して概ね直交する方向の力が塗布ブラシローラ７Ｙから固形潤滑剤に付与される。この矢印Ｄ方向は、矢印Ｚ方向に進む力と、これに直交する矢印Ｃ方向に進む力との合力が進む方向である。このため、固形潤滑剤に対しては、塗布ブラシローラ７Ｙとの摺擦面において、矢印Ｚ方向の力に加えて、矢印Ｂ１方向の力が付与されて、図２３に示したように、固形潤滑剤１０Ｙがブラシ回転軸線方向に沿った矢印Ｂ１方向に移動しようとする。
【００６０】
先に図１５に示した状態は、図示しない塗布ブラシローラが回転していないときにおける保持部材の凸部１８Ｙの動きを示したものである。塗布ブラシローラが回転していないときには、図示のように矢印Ａ方向に移動しようとする凸部１８Ｙがガイド溝の側壁に接触しながら、矢印Ａ方向に沿った力が側壁に沿った矢印Ｅ方向に方向転換される。このとき、側壁と凸部１８Ｙとの摩擦により、固形潤滑剤の矢印Ｅ方向への動きが少なからず阻害されてしまう。
【００６１】
塗布ブラシローラが回転すると、図２３に示したように、塗布ブラシローラ７Ｙから固形潤滑剤１０Ｙに対して矢印Ｂ１方向に向かう力が付与される。そして、保持部材１７Ｙに対しても同様にして矢印Ｂ１方向に向かう力が付与される。すると、図２５に示すように、停止状態でガイド溝ＧＤの一方の側壁に接触していた凸部１８Ｙが、その側壁から離間する。この離間の直前に、側壁との摩擦によって阻害されていた矢印Ｅ方向への移動が促進されて、凸部１８Ｙが矢印Ｅ方向に沿ってスムーズに移動する。そして、それまで接触していた側壁とは反対側の側壁に接触して、矢印Ｅ方向に向けて押圧される。この際は、コイルバネ１９Ｙの付勢による矢印Ａ方向への力に加えて、ブラシによる矢印Ｂ１方向への力によって、固形潤滑剤１０Ｙを矢印Ｅ方向に塗布ブラシローラに押圧する。これにより、固形潤滑剤１０Ｙの押圧不良の発生を抑えることができる。
【００６２】
［第２実施例］
図２６は、第２実施例に係るプリンタの潤滑剤塗布装置におけるガイド溝の傾斜角θを説明するための模式図である。ガイド溝の傾斜角θは、ブラシ回転軸線方向である矢印Ｂ１方向に対する溝延在方向の傾きを示している。第２変形例に係るプリンタにおいては、「ｔａｎθ＜１」という条件を具備し得る値に、傾斜角θを設定している。ｔａｎθは、矢印Ｂ１方向に延在する底辺と、矢印Ａ方向に延在する高さ方向の辺とを具備する三角形における「高さ方向の辺／底辺」と同じ値になる。よって、「ｔａｎθ＜１」という条件を具備させることは、前記底辺を前記高さ方向の辺よりも大きくすることと同意である。そして、前記底辺を前記高さ方向の辺よりも大きくすることは、図示しない固形潤滑剤の厚みが例えば１［ｍｍ］減少するのに伴う固形潤滑剤のＢ１方向への移動量を、矢印Ａ方向への移動量よりも大きくすることを意味している。
【００６３】
つまり、第２実施例に係るプリンタにおいては、傾斜角θを、固形潤滑剤の付勢方向（矢印Ａ方向）への移動量よりも矢印Ｂ１方向への移動量を大きくする値に設定している。かかる構成においては、固形潤滑剤の厚みの減少量に対して、固形潤滑剤の矢印Ｂ１方向への移動量の方が大きくなる。そして、後者の移動量を検知することで、厚みの減少を増幅して検知することになるので、厚みの減少を感度良く検知することができる。
【００６４】
［第３実施例］
図２７は、第３実施例に係るプリンタの潤滑剤塗布装置におけるガイド溝の傾斜角θを説明するための模式図である。ガイド溝の傾斜角θは、第１傾斜角θ１と、第２傾斜角θ２との２段階に設けられている。図示の構成では、傾斜角θの値が大きくなるにつれて、固形潤滑剤の厚みが１［ｍｍ］減少するのに伴う固形潤滑剤の矢印Ｂ１方向への移動量が小さくなる。固形潤滑剤が初期状態で使用され初めてしばらくの間は、図示しない保持部材の凸部がガイド溝ＧＤ内における傾斜角θ１の領域でその傾斜に沿った矢印Ｅ１方向に移動する。その後、固形潤滑剤の厚みが寿命近くまで消耗すると、図示しない凸部がガイド溝ＧＤ内における傾斜角θ２の領域でその傾斜に沿った矢印Ｅ２方向に移動する。傾斜角θ２は傾斜角θ１よりも小さくので、固形潤滑剤の厚みが寿命近くまで消耗したときの方が、初期状態のときに比べて、厚みの減少に対する矢印Ｂ１方向への移動量が大きくなる。つまり、寿命近くでは、初期状態に比べて固形潤滑剤の厚みの減少を感度良く検知している。
【００６５】
固形潤滑剤は、その消費に伴って矢印Ｂ１方向に移動するが、初期状態の固形潤滑剤が寿命まで消耗するまでにおける矢印Ｂ１方向への移動総量を大きく設定するほど、装置をブラシ回転軸線方向に大きくしてしまう。このため、前記移動総量については、ある程度の大きさに留める必要がある。この一方で、固形潤滑剤の厚みの減少を感度良く検知するためには、厚みの減少量に対する矢印Ｂ１方向への移動量をできるだけ大きくすることが望ましいが、そうすると、移動総量が所望の範囲に収まらなくなることがある。
【００６６】
そこで、第３実施例に係るプリンタでは、初期状態の固形潤滑剤を使用し初めてしばらくの間は、ガイド溝ＧＤにおける比較的大きな傾斜角θ１の領域で保持部材の凸部を移動させて、固形潤滑剤の厚みの減少量に対する矢印Ｂ１方向への移動量を比較的小さくしている。寿命にはまだ遠い時期には、固形潤滑剤の厚みの減少を高感度に検出するよりも、厚みの単位減少量あたりの矢印Ｂ１方向を比較的大きく設定することによる装置の大型化の抑制を優先しているのである。これに対し、固形潤滑剤が寿命に近い時期に入った場合には、ガイド溝ＧＤにおける比較的小さな傾斜角θ２の領域で保持部材の凸部を移動させて、固形潤滑剤の厚みの減少量に対する矢印Ｂ１方向への移動量を比較的大きくしている。寿命近くでは、固形潤滑剤の厚みの減少を高感度に検出して、寿命到来タイミングを高精度に検知しているのである。よって、本プリンタにおいては、寿命到来タイミングを高精度に検知しつつ、潤滑剤塗布装置の大型化を抑えることができる。
【００６７】
［第４実施例］
図２８は、第４実施例に係るプリンタの潤滑剤塗布装置におけるガイド溝の傾斜角θを説明するための模式図である。図示しない固形潤滑剤が初期状態から使用され初めてしばらくの間は、同図において、保持部材の凸部はガイド溝ＧＤ内における傾斜角θの領域を矢印Ｅ方向に沿って移動する。ガイド溝ＧＤの長手方向の一端部は、傾斜角θがゼロになっており、塗布ブラシローラの回転軸線に沿った矢印Ｂ１方向に延在している。固形潤滑剤が寿命まで消耗すると、図示しない保持部材の凸部がガイド溝ＧＤの前記一端部に進入する。この状態で塗布ブラシローラが回転してブラシから固形潤滑剤に対して矢印Ｂ１方向への力が付与されると、保持部材の凸部がガイド溝ＧＤの一端部内で矢印Ｂ１方向に大きく移動する。これにより、寿命の到来が非常に高感度に検知される。
【００６８】
［第５実施例］
図２９は、第５実施例に係るプリンタの潤滑剤塗布装置におけるガイド溝ＧＤの傾斜角θを説明するための模式図である。このプリンタにおいては、第３実施例に係るプリンタと同様に、ガイド溝ＧＤに対して、傾斜角θ１、傾斜角θ２という２段階の傾斜を設けている。そして、ガイド溝ＧＤにおける長手方向の全域のうち、傾斜角θをθ１からθ２に変化させる領域に、互いに角度の異なる傾斜の間を湾曲軌道で結ぶ湾曲部を設けている。かかる構成では、互いに角度の異なる傾斜をそれぞれの傾斜のまま結ぶ場合に比べて、傾斜の変化点で凸部をスムーズに移動させて、凸部の移動不良の発生を抑えることができる。
【００６９】
これまで、いわゆるタンデム方式によってカラー画像を形成するプリンタに本発明を適用した例について説明したが、モノクロ画像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【００７０】
以上、各実施例に係るプリンタにおいては、付勢手段たるコイルバネ１９Ｙから保持部材１７Ｙに付与される付勢方向（矢印Ａ方向）の力を、付勢方向に向かいつつ、摺擦面でブラシ移動方向に直交する方向である矢印Ｂ１方向の力に変換する傾斜を、ガイド溝ＧＤに設けるとともに、保持部材１７Ｙの矢印Ｂ１方向の移動量を検知する移動量検知手段と、これによる検知結果に基づいて固形潤滑剤１０Ｙの消費量を把握する消費量把握手段とを設けている。かかる構成では、固形潤滑剤１０Ｙが寿命まで消費したタイミングを、前述の消費量に基づいて検知することができる。
【００７１】
また、各実施例に係るプリンタにおいては、塗布部材として、回転可能に支持される回転軸部材８Ｙ、及びこれの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部９Ｙを具備する塗布ブラシローラを用いている。そして、ガイド溝ＧＤを、潤滑剤塗布装置のケーシング内の全領域のうち、ブラシローラ部９Ｙの回転軸線方向の一端と他端との間の領域に設けている。かかる構成では、ガイド溝ＧＤを前記領域の外に設ける場合に比べて、装置の小型化を図ることができる。
【００７２】
また、各実施例に係るプリンタにおいては、回転軸部材８Ｙを中心に回転するローラ部９ｄＹと、これの周面に螺旋状に巻き付けた植毛ブラシシート９ｃＹとによってブラシローラ部９を構成し、螺旋状に巻き付けた植毛ブラシシート９ｃＹの間に間隙Ｇを設けて、ブラシローラ部９Ｙから固形潤滑剤１０Ｙに対して摺擦面で矢印Ｂ１方向の力を与えるようにしている。かかる構成では、既に説明したように、停止状態でガイド溝ＧＤの一方の側壁に接触していた凸部１８Ｙを、その側壁から離間させ、その直前に、側壁との摩擦によって阻害されていた矢印Ｅ方向への移動を促進する。これにより、凸部１８Ｙをガイド溝ＧＤ内でスムーズに移動させることができる。
【００７３】
また、第２実施例に係るプリンタにおいては、ガイド溝ＧＤに設ける傾斜として、固形潤滑剤１０Ｙの付勢方向（矢印Ａ方向）への移動量よりも、矢印Ｂ１方向への移動量を大きくする傾斜角θのものを設けている。かかる構成では、既に説明したように、固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少を増幅して感度良く検知することができる。
【００７４】
また、第３実施例に係るプリンタにおいては、ガイド溝ＧＤに設ける傾斜として、傾斜角を少なくとも２段階で変化させたものを設けているので、時期に応じて固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少に対する矢印Ｂ１方向への移動量を変えることができる。
【００７５】
また、第３実施例に係るプリンタにおいては、消費していない初期状態の固形潤滑剤１０Ｙを、所定の厚み分だけ消費するのに伴って矢印Ｂ１方向に移動させる量よりも、寿命近くまで消費している状態の固形潤滑剤１０Ｙを、所定の厚み分だけ消費するのに伴って矢印Ｂ１方向に移動させる量を多くするように、傾斜角θを少なくとも２段階で変化させている。かかる構成では、既に説明したように、寿命到来タイミングを高精度に検知しつつ、潤滑剤塗布装置の大型化を抑えることができる。
【００７６】
また、第４実施例に係るプリンタにおいては、ガイド溝ＧＤの長手方向の全域のうち、塗布ブラシローラ７Ｙ側の端部領域においては傾斜角をゼロにして、その端部領域を矢印Ｂ１方向に延在させている。かかる構成では、既に説明したように、寿命の到来とともに固形潤滑剤１０Ｙを矢印Ｂ１方向に大きく移動させて、その寿命の到来を非常に高感度に検知することができる。
【００７７】
また、第５実施例に係るプリンタにおいては、ガイド溝ＧＤにおける長手方向の全域のうち、傾斜角θを変化させている領域に、互いに角度の異なる傾斜の間を湾曲軌道で結ぶ湾曲部を設けているので、傾斜の変化点で凸部をスムーズに移動させて、凸部の移動不良の発生を抑えることができる。
【符号の説明】
【００７８】
３Ｙ：感光体（被塗布体）
７Ｙ：塗布ブラシローラ（塗布部材）
８Ｙ：回転軸部材
９Ｙ：ブラシローラ部
９ａＹ：起毛
９ｂＹ：織布
９ｃＹ：植毛ブラシシート
９ｄＹ：ローラ部
１０Ｙ：固形潤滑剤
１７Ｙ：保持部材
１８Ｙ凸部
１９Ｙ：コイルバネ（付勢手段）
ＧＤ：ガイド溝
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２００７−７９４６８号公報
【図１】
0005522524.tif 000002
【図２】
0005522524.tif 000003
【図３】
0005522524.tif 000004
【図４】
0005522524.tif 000005
【図５】
0005522524.tif 000006
【図６】
0005522524.tif 000007
【図７】
0005522524.tif 000008
【図８】
0005522524.tif 000009
【図９】
0005522524.tif 000010
【図１０】
0005522524.tif 000011
【図１１】
0005522524.tif 000012
【図１２】
0005522524.tif 000013
【図１３】
0005522524.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005522524.tif 000017
【図１７】
0005522524.tif 000018
【図１８】
0005522524.tif 000019
【図１９】
0005522524.tif 000020
【図２０】
0005522524.tif 000021
【図２１】
0005522524.tif 000022
【図２２】
0005522524.tif 000023
【図２３】
0005522524.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
0005522524.tif 000026
【図２６】
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【図２７】
0005522524.tif 000028
【図２８】
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【図２９】
0005522524.tif 000030