(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動する材料ウェブ（２）を調整するための装置であって、該装置（１）は、前記材料ウェブ（２）を反転する少なくとも１つの調整可能なドラム（４）を有しており、
前記少なくとも１つのドラム（４）は少なくとも２つの自由度で調整可能であり、該少なくとも１つのドラム（４）は、前記自由度の各々に少なくとも１つのアクチュエータ（１７）が割り当てられるように、少なくとも２つのアクチュエータ（１７）と接続しており、
前記アクチュエータ（１７）の少なくとも１つは調整可能な線形駆動部であり、
前記アクチュエータ（１７）の少なくとも１つは一方の側で第１の連結部（１８）に、他方の側で前記少なくとも１つのドラム（４）と接続された、アクチュエータ長Ｌ分だけ相互に間隔を空けている第２の連結部（１９）に旋回可能に保持されている装置において、
前記アクチュエータ（１７）の少なくとも１つは少なくとも１つの計算回路（２２）と接続しており、該計算回路は、所定の旋回軸（１６）の前記第１の連結部（１８）の相対的ベクトル間隔Ａ→と、所定の旋回軸（１６）の前記第２の連結部（１９）の相対的ベクトル間隔Ｂ→と、前記少なくとも１つのドラム（４）の所定の旋回角αとからアクチュエータ長Ｌを以下の式にしたがい計算し、
【数１】
0005583235.tif 000004
前記ドラム（４）が旋回されていない場合に対しては前記旋回軸（１６）からの前記第２の連結部（１９）のベクトル間隔にα＝０°が代入される、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記少なくとも１つのドラム（４）は少なくとも１つの案内部（７）に保持されている、ことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置において、
前記装置（１）は少なくとも１つの材料ウェブ制御器（１３）を有し、該材料ウェブ制御器は前記少なくとも１つのドラム（４）と接続している、ことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、
前記装置（１）は少なくとも１つのウェブエッジセンサ（１０）を有し、該ウェブエッジセンサは前記材料ウェブ（２）のウェブエッジ（９）の位置を検出し、前記少なくとも１つの材料ウェブ制御器（１３）を調整する、ことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の装置において、
前記装置（１）は少なくとも２つの力センサ（３０）を有し、該力センサは、前記材料ウェブ（２）の幅についての張力差を検出し、前記少なくとも１つの材料ウェブ制御器（１３）を調整する、ことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念による運動する材料ウェブを調整するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１からこのような装置が公知である。この装置は、材料ウェブを反転する２つのドラムを有する。ドラムは共通の回転フレームに回転可能に保持されている。ドラムがウェブ運転方向に対して捩れて回転することにより、ドラムに対して軸方向に横力が発生し、これがウェブを運動させる。したがってこの装置は、例えばウェブ運転制御を実現するために使用することができる。ウェブ運転方向に対して旋回軸を適切に選択すると、ウェブ運転方向に対して横向きに材料ウェブでの張力調整を実現することができる。いずれの場合でも、回転フレームの旋回軸の位置の選択が制御結果にとって重要である。旋回軸を材料ウェブの供給部にできるだけ接近させるために、この刊行物は、セグメント形式に分断したドラムベアリングを旋回軸として使用することを提案する。この装置は、実際には非常に良く使用されており、本発明の出発点を形成する。
【０００３】
特許文献２から、旋回ドラムを備えるベルト運転制御器が公知である。この旋回ドラムは、同じドラム端部に介入する２つの調整駆動部によって調整可能である。旋回ドラムはベアリングに旋回可能に支承されており、したがって旋回軸は幾何学的に設定されていて、調整不可能である。
【０００４】
特許文献３から、ウェブテンショナが公知である。このウェブテンショナは、２つの異なる軸を中心に旋回可能な回転フレームを有するこれらの軸は互いに直交に配向されており、軸の位置は固定的に設定されている。
【０００５】
特許文献４から、薄板を表面処理するためのドラム用調整装置が公知である。このドラムは両側で、独立した液圧シリンダにより調整される。これによりこのドラムは、所定の限界内で旋回することも移動することもできる。しかしこのドラムの制御は複雑である。なぜなら、各液圧シリンダの運動はドラムの旋回運動も移動運動も引き起こすからである。
【０００６】
特許文献５から、独立した調整シリンダを両側に有するドラムが公知である。２つの調整シリンダは、圧力調整装置を介して互いに結合されている。このようにして２つのドラム端部で同じ張力が作用することが保証される。しかしここではドラムが定義されずに調整され、そのためこの制御は揺動ドラムに対してだけ適する。この刊行物は、本発明の出発点を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ドイツ特許第１００２２９２６号
【特許文献２】ドイツ特許第１２０６２９７号
【特許文献３】ドイツ実用新案第６９５２８２２４号
【特許文献４】ドイツ特許第１１９８１６２号
【特許文献５】ドイツ特許願第３０１９００１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の基礎とする課題は、冒頭に述べた形式の装置を、ドラムの旋回時に材料ウェブに対して改善されたウェブ運動特性が得られるように改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は本発明により、請求項１の特徴部分によって解決される。
【００１０】
請求項１による装置は、運動する材料ウェブの調整のために用いられ、この装置がウェブ運動もしくはウェブ張力、または両方を調整するか否かは基本的に重要ではない。いずれの場合でも、この装置は少なくとも１つの調整可能なドラムを有し、このドラムが材料ウェブを反転する。したがって少なくとも１つのドラムには所定の角度でだけ材料ウェブが巻き付けられる。このようにして少なくとも１つのドラムは材料ウェブをいずれかのやり方で調整することができる。
【００１１】
材料ウェブのウェブ運動特性を改善するために、本発明では少なくとも１つのドラムが少なくとも２つの自由度で調整可能に構成されていることが提案される。少なくとも１つのドラムは要求に応じて、２、３、４または５つの自由度を有することができる。したがって少なくとも１つのドラムが旋回可能である固定の旋回軸はもはや設けられていない。それでもなおこのドラムが運転時に規定の位置を取るように、このドラムは少なくとも２つのアクチュエータと接続している。ここでアクチュエータは、それぞれの自由度に少なくとも１つのアクチュエータが割り当てられているように配置しなければならない。これによりドラムの位置が個々のアクチュエータに応じて定められる。したがって少なくとも１つのドラムはもはや自由に調整可能ではない。このことは、少なくとも１つのドラムの調整に対する材料ウェブの所定の反応を達成するために重要である。この措置によってドラムの調整を適切に早期に行うことができ、とりわけ仮想旋回軸を所定の領域内で任意に調整することができる。ウェブ案内が非対称の場合、例えば旋回軸をドラム中央ではなくウェブ中央に配置するのが有利である。この措置は、所望のウェブ運動調整の際に、ウェブ張力に関しての副作用を低減する。さらに少なくとも１つのドラムの旋回軸の理想位置は、材料ウェブの運動長の約２／３であることが判明した。この運動長は、具体的な取り付け状況に依存するだけでなく、前置されたステーションの選択された構造形式にも依存する。前置されたステーションが例えばウェブ運動方向で見て最終のドラムを運動路から取り除くことができる場合、これにより後置されたステーションの運動長が変化する。少なくとも１つのドラムが固定の旋回軸なしで多次元に調整可能であれば、仮想旋回軸を単純にずらすことでこの変化を考慮することができる。このことは機構の変更を必要とせず、したがって運転動作時に行うことができる。材料ウェブ形式に応じてウェブがウェブ運動案内装置を、一度前進方向にまた一度後進方向に通過するという適用例も存在する。ここでは通常、ウェブ運動案内装置の反転は実現されない。可変の旋回軸により、運動する材料ウェブを調整する装置を問題なしに、変化した通過方向に適合することができ、機械的な変更も必要ない。
【００１２】
もっとも適しているのは線形に調整可能な駆動部であることが判明した。ここではアクチュエータが液圧式、気圧式、または電気式に駆動されるかどうかは問題ではない。重要なことは単に、これらによりアクチュエータの２つのポイントの間隔が、対応する力作用に抗して調整可能であることである。この種のアクチュエータは、少なくとも１つのドラムを異なる自由度で調整するために問題なく組み合わせて使用することができる。
【００１３】
アクチュエータは移動運動の他に旋回運動も実現すべきであるから、アクチュエータが対応する線形運動をブロックしないことが重要である。これは最も簡単には、少なくとも１つのアクチュエータの両側が連結部に保持されていることにより実現される。第１の連結部はアクチュエータの一方の側にあり、第２の連結部はアクチュエータの第２の側で少なくとも１つのドラムと接続されている。ここで第１の連結部が機械フレームに固定されているか、または例えば別のアクチュエータにより調整可能であるかは重要でない。重要なことは単に、アクチュエータの一方の側だけがドラムまたはその支承部に係合することである。
【００１４】
とりわけアクチュエータの基本的問題は、ドラムの運動がアクチュエータ運動に基づき比較的複雑であり、そのため再現が難しいことである。通常、少なくとも１つのドラムが、所定の旋回角だけ所定の仮想旋回軸を中心に規定の旋回運動することが望まれる。この旋回角は制御器によって規則的に設定される。旋回軸の位置および場合によりその方向はそれぞれの必要性に適合される。このことを装置のもっとも単純な操作性で達成するために、少なくとも１つのアクチュエータを少なくとも１つの計算回路と接続することが提案される。この計算回路は、所定の仮想旋回軸の第１の連結部の相対的ベクトル間隔Ａ→、第２の連結部の相対的ベクトル間隔Ｂ→、および少なくとも１つのドラムの所定の旋回角αから、アクチュエータ長Ｌを次式にしたがい計算する。
【数１】
0005583235.tif 000002
【００１５】
ここでは第２の連結部の位置が少なくとも１つのドラムの旋回角に基本的に依存することを考慮すべきであるが、上記式は第２の連結部の位置が旋回されていないドラム（α＝０）に対して使用すべきであると理解できる。したがってベクトルＡ→とＢ→は旋回角αに依存しない。上記式は比較的複雑であるが、入手可能なマイクロコントローラによって運転動作中に問題なく評価することができる。少なくとも１つのドラムに、線形に作用する複数のアクチュエータが介入する場合、上記式はこのアクチュエータのそれぞれに対してそれ自体同じように適用することができる。単に値Ａ→とＢ→を各個別のアクチュエータに対して個別に計算すれば良いだけである。上記式でベクトルＡ→における「ｔ」は転置則であると理解すべきである。ベクトルＡ→とＢ→は基本的に列ベクトルである。転置によりそこから行ベクトルが得られる。この行ベクトルは以下のように修正された回転マトリクスと乗算され、再び列ベクトルが得られる。この列ベクトルは次にベクトルＢ→とスカラー乗算される。
【００１６】
少なくとも１つのドラムの回転対称性を考慮すると、これは５つの可能な自由度を有する。したがってさらなる措置なしで、このドラムを規定の位置に保持するためには少なくとも５つのアクチュエータが必要なことになる。このことは装置を複雑かつ高価にし、同時に故障しやすくなる。しかし通常、ドラムが５つすべての自由度において調整可能であることはまったく不要である。したがって装置を簡単にするため、請求項２では少なくとも１つのドラムが少なくとも１つの案内部に保持される。この案内部は、少なくとも１つのドラムを１つまたは複数の自由度に制限し、そのために付加的なアクチュエータは必要ない。装置が例えば材料ウェブのウェブ運動を補正する場合、少なくとも１つのドラムの２つの自由度を、ウェブ入口とウェブ出口との間の半分の角度方向で、対応する案内部によってブロックすることができる。装置の機能性はこれによって損なわれない。これに対してウェブ運動方向に対して横方向のウェブ張力を調整すべき場合、ウェブ運動方向での自由度は無意味であり、対応する案内部によってブロックすることができる。これにより必要なアクチュエータの数が格段に低減する。これと平行して、装置全体を制御するためのコストも低減する。
【００１７】
請求項３によれば、少なくとも１つのドラムが少なくとも１つの材料ウェブ制御器と作用的に接続していると有利である。この材料ウェブ制御器は、材料ウェブの任意の特性を少なくとも１つのドラムの旋回によって制御することができる。少なくとも１つのドラムが４つの自由度を有していれば十分であれば、複数の材料ウェブ制御器により、例えば一方でウェブ運動を、他方でウェブ張力を制御することを実現できる。これらの材料ウェブ制御器は、異なる方向に向けられた少なくとも１つのドラムの旋回軸に作用する。これにより少なくとも１つのドラムを、例えばウェブ運動およびウェブ張力制御ドラムとして使用することが可能である。ここでは基本的に、２つの旋回方向に対して旋回軸を個別に自由に選択することができる。しかし２つの旋回軸を結合することもでき、このことは調整を容易にする。
【００１８】
請求項４によれば、装置が少なくとも１つのウェブエッジセンサを有していると有利である。このセンサは材料ウェブのウェブエッジの位置を検出するこれにより少なくとも１つのドラムが仮想旋回軸を中心に旋回することで、ウェブエッジの位置を制御することができる。これにより旋回軸を必要に応じて任意に調整することができる。
【００１９】
択一的にまたは付加的に請求項５によれば、装置が少なくとも２つの力センサを有し、これらの力センサが材料ウェブの幅にわたって張力差を検出すると有利である。少なくとも１つのドラムを旋回することにより、この張力差を制御することができる。
【００２０】
本発明の対象を、例としての図面に基づきその保護範囲を制限することなく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】運動する材料ウェブを、ドラムの出発位置で調整する装置を示す。
【図２】ドラムの位置が旋回された図１の装置を示す。
【図３】図１の装置の択一的実施形態を示す。
【図４】アクチュエータを制御するための計算回路の有利な実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、材料ウェブ２を調整するための装置１の斜視図である。材料ウェブ２は運動方向３を有し、少なくとも１つのドラム４を中心に反転される。図１の実施例では、２つのドラム４のうち後方のドラム４は必ず設けられ、一方、破線で示した前方のドラム４はオプションである。材料ウェブ形式と材料ウェブ２の幾何学的流入および流出条件によっては、ただ１つのドラム４でも十分であり、破線で示したドラム４は省略することができる。
【００２３】
２つのドラムは端部側でドラムベアリング５内に回転可能に支持されている。ここではドラムが自由に回転可能であるか、または電動的に駆動されるかは重要でない。その選択は実質的に、ドラム４を中心に反転する際の材料ウェブ２の摩擦損失に依存する。
【００２４】
ドラム４には別のドラムベアリングを介してローラ６が保持されており、このローラは案内部７に案内されて回転する。基本的にローラ６はドラムベアリング５に支持されていても良く、このことはとりわけベアリング負荷を低減する。さらにローラ６の代わりに滑りシューをドラムベアリング５に直接取り付けることができ、このドラムベアリングは案内部７に沿ってスライドする。図１に対応して、材料ウェブ２が装置１の下方から供給され、装置から下方に去る場合、材料ウェブ２の引張力はもっぱら下方に向けられた力成分をドラム４に及ぼす。この場合、ローラ６または択一的に滑りシューの下方にだけ対応する案内部７を設ければまったく十分である。とりわけ択一的なウェブ運動も許容すべき場合、場合によっては案内部７を両側に設けることが必要であり、この場合はローラ６の上側および下側に設けられた案内部７の対応の自由空間へローラ６が入り込む。
【００２５】
材料ウェブ２は基本的に運動方向３に運動するが、外部の影響または前置された処理装置内でのドラムの配向の不精度によって材料ウェブ２のわずかな横運動８が発生する。さらなる措置をとらなければ、材料ウェブ２はドラム端部を超えて移動してしまい、このことは材料ウェブ２のさらなる処理を不可能にする。この目的のために、装置１のドラム４は調整可能に構成されている。ここでドラム４の調整は、ウェブエッジ９が所定の目標位置に保持されるように行われる。この目的のために、装置１はウェブエッジセンサ１０を有する。このウェブエッジセンサ１０はウェブエッジ９の位置を恒久的にまたは周期的に検出し、信号ウェブ１１を介して材料ウェブ制御器１３の実際値入力端１２に供給される。材料ウェブ制御器１３は好ましくはＰ特性、ＰＩ特性またはＰＩＤ特性を有する。材料ウェブ制御器１３はさらに、目標値発生器１５と接続した目標値入力端１４を有している。
【００２６】
閉制御ループを形成するために、材料ウェブ制御器１３の出力信号がドラム４の調整を引き起こすように材料ウェブ制御器１３はドラムと接続しなければならない。材料ウェブ制御器が、ドラム４を旋回するアクチュエータと直接接続することが公知である。しかしこの場合、ドラム４は固定の旋回軸を有していなければならず、このことは装置１の適用可能性を格段に制限する。
【００２７】
ドラム４が旋回可能なだけでなく、旋回軸１６も可変に調整できるようにするため、ドラム４は３つの自由度−２つの並進自由度と１つの旋回自由度−で調整することができる。ドラム４には３つのアクチュエータ１７が介入し、これらのアクチュエータは例えば液圧式シリンダ、気圧式シリンダまたは電気調整駆動部の形に構成されている。これらのアクチュエータ１７はそれぞれ第１の連結部１８と第２の連結部１９を有する。ここで第１の連結部１８は図示しない機械フレームに対して固定的に構成されており、したがってその位置はアクチュエータ１７の調整に依存しない。これに対して第２の連結部１９はドラム４のドラムベアリング５と接続されており、その位置はアクチュエータ調整に依存する。アクチュエータ１７の調整によって第１の連結部１８と第２の連結部１９との間隔が変化し、これによりドラム４のドラムベアリング５が対応して調整される。
【００２８】
さらに各アクチュエータ１７には距離発生器２０が設けられており、この距離発生器はアクチュエータ１７のそれぞれの位置を検出し、信号ウェブ２１を介して出力する。
【００２９】
これらの計算回路２２は信号ウェブ２３を介してＸ値発生器２４と接続している。このＸ値発生器２４は旋回軸１６のＸ座標を調整可能に設定する。別の信号ウェブ２５を介して計算回路２２はＹ値発生器２６と接続している。Ｙ値発生器２６は旋回軸１６のＹ座標を設定する。別の信号ウェブ２７を介して計算回路２２は材料ウェブ制御器１３の出力信号を受け取る。信号ウェブ２３、２５、２７はすべての計算回路２２に対して同じであり、したがいこれらは並列回路に対応して互いに接続されている。これに対して信号ウェブ２１はそれぞれのアクチュエータ１７の目下の位置を通知し、各計算回路２２に対して個別である。計算回路２２はそれぞれ出力端２８を有し、この出力端はそれぞれ信号ウェブ２９を介してそれぞれのアクチュエータ１７と接続されている。これにより個々のアクチュエータ１７の制御は互いに独立して、材料ウェブ制御器１３とＸ値発生器２４およびＹ値発生器２６の設定に対応して計算される。
【００３０】
図２は、ドラム４の位置が調整された図１の装置を示す。ここでは旋回軸１６が仮想軸として使用され、この仮想軸は機械的にはその位置を規定されない。旋回軸１６を中心にするドラム４の旋回は、アクチュエータ１７の対応する協調制御によってのみ行われる。
【００３１】
材料ウェブ２のウェブエッジ９の制御に装置１を適用するのは単なる例であることを述べておく。基本的に装置１は、少なくとも１つのドラム４の調整によって可能であれば材料ウェブ２を任意に調整することができる。図３は、図１の装置の択一的実施形態を示し、おなじ参照符号は同じ部材を示す。ウェブエッジセンサ１０の代わりに力センサ３０がドラムベアリング５に設けられており、ドラム４の支承力を測定する。２つの力センサ３０は差動増幅器３１と接続しており、この差動増幅器は２つのドラム端部における支承力の差を計算し、材料ウェブ制御器１３の実際値入力端１２に供給する。この場合この装置１は、材料ウェブの運動方向３に対して横方向に形成される材料ウェブ２の張力を調整するための張力調整装置として動作する。材料ウェブ２のウェブ運動は、これがドラム４の調整の際にできるだけ大きな長さ変化を有するように選択される。このことは、材料ウェブが水平方向から１８０°反転され、再び水平方向に流出されるようにして達成される。ここでは張力制御のために１つのドラム４で十分である。
【００３２】
計算回路２２は互いに同じように構成されており、図４の原理回路図に基づいて例として説明する。ここでおなじ参照符号は同じ部材を意味する。計算回路２２は信号ウェブ２３を介して、仮想旋回軸１６のＸ座標に比例する信号を受け取る。信号ウェブ２５を介して計算回路は、旋回軸１６のＹ座標に比例する信号を受け取る。材料ウェブ制御器１３の出力信号はドラム４の所要の旋回角を表し、計算回路２２に信号ウェブ２７を介して供給される。最後に計算回路２２は距離発生器２０の信号を、信号ウェブ２９を介して受け取る。計算回路２２は、信号ウェブ２１を介してアクチュエータ１７に供給される出力信号を計算する。
【００３３】
計算回路２２は４つの値発生器４０〜４３を有し、それらの出力信号は連結部１８、１９の静止状態でのＸ座標およびＹ座標を表す。ここで値発生器４０は、装置１のフレームに固定的に設けられた第１の連結部１８のＸ座標を、値発生器４１はＹ座標を送出する。これに対して値発生器４２は、ドラム４のドラムベアリング５と接続された第２の連結部１９の静止状態でのＸ座標を、値発生器４３はＹ座標を送出する。ここで静止状態とは、少なくとも１つのドラム４が旋回されていない位置であると理解すべきであり、信号ウェブ２７の信号はゼロである。ドラム４は、材料ウェブ２のウェブ運動の補正が必要のないときにこの静止状態を取る。
【００３４】
各値発生器４０〜４３は、差動増幅器４４〜４７の非反転入力端と接続されている。差動増幅器４４、４５の反転入力端は信号ウェブ２３を介して、旋回軸１６のＸ座標を決定するためにＸ値発生器２４と接続されている。これに対して差動増幅器４６、４７の反転入力端は信号ウェブ２５を介して、旋回軸１６のＹ座標を決定するためにＹ値発生器２６と接続されている。これにより差動増幅器４４は、旋回軸１６からの第１の連結部１８の間隔ベクトルのＸ座標を計算する。これに対して差動増幅器４５は、静止状態にあるドラム４の第２の連結部１９の、旋回軸１６から間隔ベクトルのＸ座標を求める。差動増幅器４６、４７は、前記２つのベクトルの対応するＹ座標を計算する。材料ウェブ制御器１３から信号ウェブ２７を介して計算回路２２に供給される角度信号は、一方ではコサイン発生器４８に、他方ではサイン発生器４９に供給される。信号ウェブ２７を介して到来する信号からコサイン発生器はコサイン値を、サイン発生器はサイン値を計算する。
【００３５】
第１の連結部１８のＸ座標とＹ座標を表す差動増幅器４４、４６は、コサイン発生器４８とサイン発生器４９の出力信号とともに乗算器５１〜５４に接続されている。これら乗算器５１〜５４は、一方では差動増幅器４４、４６の出力信号と、他方ではコサイン発生器４８およびサイン発生器４９の出力信号との各組み合わせが乗算されるように接続されている。これら乗算器５１〜５４は、出力側で２つの加算器５５、５６と接続されており、加算器５５は反転されており、加算器５６は反転されていない。これらの加算器５５、５６は、旋回軸１６からの第１の連結器１８の間隔ベクトルと、次式にしたがい修正された回転マトリクスとの積のＸ座標とＹ座標を求める。
【数２】
0005583235.tif 000003
【００３６】
ここで前記間隔ベクトルは列ベクトルではなく行ベクトルとして理解される。
【００３７】
後続の段６０では乗算器６１〜６４が差動増幅器４４〜４７の出力信号の二乗を求める。さらなる乗算器６５、６６が、旋回軸１６からの第２の連結部１９の間隔ベクトルと、加算器５５、５６の出力信号が表すベクトルとのスカラー積を求める。
【００３８】
すべての乗算器６１〜６６の出力信号は引き続き加算器６７で加算され、演算増幅器６８に供給される。この演算増幅器６８は、二乗器６９を介して帰還結合される。したがって演算増幅器６８は、加算器６７の出力信号の平方根を計算し、信号ウェブ７０に送出する。ここで信号ウェブ７０の信号は割り当てられたアクチュエータ１７の所要の長さ、すなわち第２の連結器１９から第１の連結器１８までの所要の間隔を表す。
【００３９】
演算増幅器６８の出力信号は差動増幅器８０の非反転入力端に供給され、その反転入力端は信号ウェブ２９を介してアクチュエータ１７の距離発生器２０と接続されている。差動増幅器８０は実際値目標値比較を行い、その出力側はサーボ制御器８１と接続されている。このサーボ制御器８１は有利にはＰ特性、ＰＩ特性、またはＰＩＤ特性を有し、アクチュエータ１７の位置制御を行う。したがってこのサーボ制御器は発生する力に依存しないで、信号として信号ウェブ７０に設定される長さをとる。
【００４０】
前記計算回路２２は比較的複雑であり、通常はマイクロコントローラのプログラムとして実現されている。このことは回路技術的コストを格段に低減する。この計算回路２２をアナログ回路として説明すると理解が容易になる。なぜなら説明をプログラミング言語に依存しないで行うことができるからである。３つの計算回路２２は基本的には同じに構成されている。加えてすべての計算回路２２の信号ウェブ２３、２５、２７は互いに接続されており、したがって同じ信号を有する。個々の計算回路２２は、割り当てられた距離発生器２０から個別に引き出される信号ウェブ２９と、値発生器４０〜４３の調整の点でのみ異なっている。出力側で各計算回路２２は選択されたアクチュエータ１７と個別に接続されている。
【００４１】
この計算回路２２によって、各アクチュエータ１７を個別に制御することができ、ドラム４は材料ウェブ制御器１３により前もって設定された旋回角を取る。ここで旋回軸１６の位置は、Ｘ値発生器２４およびＹ値発生器２６によって任意に設定可能である。ここで旋回軸１６の位置は、制御動作の実行中に変化することもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１  装置
２  材料ウェブ
３  運転方向
４  ドラム
５  ドラムベアリング
６  ローラ
７  案内部
８  横運動
９  ウェブエッジ
１０  ウェブエッジセンサ
１１  信号ウェブ
１２  実際値入力端
１３  材料ウェブ制御器
１４  目標値入力端
１５  目標値発生器
１６  旋回軸
１７  アクチュエータ
１８  第１の連結部
１９  第２の連結部
２０  距離発生器
２１  信号ウェブ
２２  計算回路
２３  信号ウェブ
２４  Ｘ値発生器
２５  信号ウェブ
２６  Ｙ値発生器
２７  信号ウェブ
２８  出力端
２９  信号ウェブ
３０  力センサ
３１  差動増幅器
４０〜４３  値発生器
４４〜４７  差動増幅器
４８  コサイン発生器
４９  サイン発生器
５１〜５４  乗算器
５５〜５６  加算器
６０  段
６１〜６６  乗算器
６７  加算器
６８  演算増幅器
６９  二乗器
７０  信号ウェブ
８０  差動増幅器
８１  サーボ制御器
【図１】
0005583235.tif 000005
【図２】
0005583235.tif 000006
【図３】
0005583235.tif 000007
【図４】
0005583235.tif 000008