(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動部が装備された本体と、前記本体に載置状態で取り付けられ且つ着脱自在な容器と、前記容器内に装備され、前記容器が前記本体に取り付けられた状態で前記回転駆動部に伝動連結される調理用回転体とを備えた電動調理器であって、
前記本体に対する相対回転を許容し且つ前記本体に対する上下方向及び横方向への相対移動を阻止する状態で、前記容器を前記本体に対する任意の回転位相で前記本体に装着可能な装着機構が設けられ、
前記容器は、前記調理用回転体が装備され且つ前記装着機構により前記本体に装着される容器台と、前記容器台に着脱自在に取り付けられる容器体とを備え、該容器台および容器体が螺合により装着できるように構成され、
前記容器が前記本体に設定回転位相位置で装着されている容器装着状態を検知する第１検知手段が設けられており、前記第１検知手段が、前記容器が前記設定回転位相位置で前記本体に装着される容器装着動作を前記容器台の外側を通して前記本体に備えられた第１検知部に伝達自在な第１伝達部材を備えて、前記容器装着動作が前記第１検知部に伝達されると前記容器装着状態を検知するように構成されている電動調理器。
【請求項２】
前記装着機構が、前記本体の上部に設けられたフック部材と、前記容器の容器台の底部に設けられて、前記フック部材が係止される係止部とを備えて構成され、
前記フック部材が、前記回転駆動部の回転軸心に直交する方向である径方向に前後進自在で且つ前進方向に付勢された状態で設けられ、並びに、前進方向に向けて張り出し且つ前端側ほど下方に位置する前下がり傾斜状の上面を有する鉤部を備えるように構成され、
前記係止部が、前記フック部材の鉤部が被さる状態で係止可能なように前記径方向における前記鉤部の張り出し方向とは反対側に突出する状態で、環状に設けられている請求項１に記載の電動調理器。
【請求項３】
前記容器の容器体の開口部に着脱自在に被せられる蓋が備えられ、
前記設定回転位相位置で前記本体に装着されている前記容器の容器体に前記蓋が装着されている蓋装着状態を検知する第２検知手段が設けられている請求項１または請求項２に記載の電動調理器。
【請求項４】
前記第２検知手段が、前記設定回転位相位置で前記本体に装着された前記容器に前記蓋が装着される蓋装着動作を前記容器台の外側を通して前記本体に備えられた第２検知部に伝達自在な第２伝達部材を備えて、前記蓋装着動作が前記第２検知部に伝達されると前記蓋装着状態を検知するように構成されている請求項３に記載の電動調理器。
【請求項５】
前記本体に対する前記容器の回転方向での位置を前記設定回転位相位置に位置決めする位置決め手段が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動調理器。
【請求項６】
前記容器が前記位置決め手段により位置決めされた状態で、前記容器の前記本体に対する回転及び上下方向での移動を阻止する固定手段が設けられている請求項５に記載の電動調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動部が装備された本体と、前記本体に載置状態で取り付けられ且つ着脱自在な容器と、前記容器内に装備され、前記容器が前記本体に取り付けられた状態で前記回転駆動部に伝動連結される調理用回転体とを備えた電動調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる電動調理器は、容器を本体上に載置状態で取り付けて、容器内に装備された調理用回転体を回転駆動部により回転させることにより、容器内の被調理物を粉砕したり攪拌したりするものである。
【０００３】
このような電動調理器において、容器を離脱防止状態で本体に装着する容器装着構成として、従来、以下に説明する構成が提案されている。
即ち、本体の上部に、円形凸部が設けられ、容器の底部に、本体の上部の円形凸部に嵌め込み可能な円形凹部が設けられ、並びに、本体の円形凸部の周方向の一部に、径方向外方に張り出す本体側抜け止め片が備えられ、容器の円形凹部の内面における周方向の一部に、径方向内方に向けて張り出す容器側抜け止め片が備えられた構成が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
つまり、この容器装着構成では、容器の底部の円形凹部を本体の上部の円形凸部に嵌め込んだ状態で、容器を回転させて、容器側抜け止め片を本体側抜け止め片の下方に潜り込ませることにより、容器が離脱防止状態で本体に装着されることなる。
【０００４】
又、別の容器装着構成として、本体の上部に、一対のフック部材が回転駆動部の回転軸心に直交する方向である径方向に移動自在で且つその径方向外方に付勢された状態で、回転軸心に対して反対側に振り分けて設けられ、容器の下部に、一対の受け部が一対のフック部材に各別に係止可能なように回転軸心に対して反対側に振り分けて設けられた構成が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
つまり、この容器装着構成では、容器の一対の受け部夫々が本体の一対のフック部材夫々の上方に位置するように、本体に対する容器の回転方向での位置を合わせた状態で、容器を下げると、一対の受け部が一対のフック部材に各別に係止されて、容器が本体に離脱防止状態で装着されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３６１３９号公報
【特許文献２】特許第４０１５９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の容器装着構成では、容器を任意の回転位相で本体に載置しても、容器の円形凹部が本体の円形凸部に嵌め込まれるので、見かけ上は、容器が離脱防止状態で本体に装着されているように見える。しかしながら、容器を回転させて、容器側抜け止め片を本体側抜け止め片の下方に潜り込ませないと、容器が離脱防止状態で本体に装着されないので、容器側抜け止め片が本体側抜け止め片の下方に潜り込むことなく、容器が本体上に載置されただけの状態で、本体を動かしたり容器に触れたりすると、容器が本体から離脱する虞があった。
【０００７】
又、特許文献２の容器装着構成では、容器の一対の受け部夫々が本体の一対のフック部材夫々の上方に位置するように、容器をその回転方向で位置合わせして本体に載置しないと、容器を本体に離脱防止状態で装着することができないので、容器を本体に装着する操作が面倒であった。
【０００８】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、容器を離脱防止状態で本体に装着する操作を簡略化し得る電動調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る電動調理器は、回転駆動部が装備された本体と、前記本体に載置状態で取り付けられ且つ着脱自在な容器と、前記容器内に装備され、前記容器が前記本体に取り付けられた状態で前記回転駆動部に伝動連結される調理用回転体とを備えた電動調理器であって、その特徴構成は、
前記本体に対する相対回転を許容し且つ前記本体に対する上下方向及び横方向への相対移動を阻止する状態で、前記容器を前記本体に対する任意の回転位相で前記本体に装着可能な装着機構が設けられている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、装着機構により、容器を任意の回転位相で本体に装着することができるので、容器を本体に装着するときに、本体に対して容器の回転方向での位置を合わす必要がなく、容器を容易に本体に装着することができる。
そして、そのように装着機構により容器を本体に装着すると、装着完了姿勢において容器を本体に対して相対回転させることができるが、容器を本体に対して上下方向及び横方向へ相対移動させることができないので、容器を装着した本体を動かしても容器に触れても、容器が本体から離脱することがない。
尚、容器を本体に対して上下方向へ相対移動させることができないということは、容器を本体に対して接近離間方向に相対移動させることができないことに相当する。又、容器を本体に対して横方向へ相対移動させることができないということは、容器と本体との同心関係が維持されることに相当する。
ちなみに、装着機構により本体に装着された容器は、本体に対して相対回転させることができるので、例えば、容器に取り付けられているハンドル部が調理作業の邪魔にならないように、容器を回転させることができ、使い勝手が良い。
従って、容器を離脱防止状態で本体に装着する操作を簡略化し得る電動調理器を提供することができるようになった。
【００１１】
本発明に係る電動調理器の更なる特徴構成は、前記装着機構が、前記本体の上部に設けられたフック部材と、前記容器の底部に設けられて、前記フック部材が係止される係止部とを備えて構成され、
前記フック部材が、前記回転駆動部の回転軸心に直交する方向である径方向に前後進自在で且つ前進方向に付勢された状態で設けられ、並びに、前進方向に向けて張り出し且つ前端側ほど下方に位置する前下がり傾斜状の上面を有する鉤部を備えるように構成され、
前記係止部が、前記フック部材の鉤部が被さる状態で係止可能なように前記径方向における前記鉤部の張り出し方向とは反対側に突出する状態で、環状に設けられている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、容器の底部の環状の係止部がフック部材の鉤部の上面に載るように、容器を本体の上部に位置させ、その状態で容器を押し下げると、フック部材がその前進方向に向く付勢力に抗して後退しつつ係止部の前端を乗り越えて、係止部に被さる形態で係止される。
ちなみに、径方向での前後進とは、径方向外方側が前進方向である前後進、及び、径方向内方側が前進方向である前後進の両方を含むものである。
そして、係止部が容器の底部に環状に設けられているので、容器を任意の回転位相で本体の上部に位置させて押し下げても、フック部材が係止部に係止される。
従って、容器を本体の上部に位置させて押し下げるだけの簡単な操作で、容器を離脱防止状態で本体に装着することができるので、容器を離脱防止状態で本体に装着する操作をより一層簡略化することができるようになった。
【００１３】
本発明に係る電動調理器の更なる特徴構成は、前記容器が前記本体に設定回転位相位置で装着されている容器装着状態を検知する第１検知手段が設けられている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、第１検知手段により、容器が本体に設定回転位相位置で装着されている容器装着状態が検知される。ちなみに、設定回転位相位置は、例えば、容器を本体に装着して調理作業を行うに際に、操作性や使い勝手等が良くなるような本体に対する容器の回転方向の位置に設定される。例えば、本体に電動調理器の運転を操作するスイッチ類が備えられ、容器にハンドル部が備えられる場合は、スイッチ類が操作し易くしかもハンドル部が握り易くなるようなスイッチ類とハンドル部との相対位置関係になるように、設定回転位相位置が設定される。
そして、例えば、第１検知手段により容器装着状態が検知されないと、回転駆動部が作動されないように構成したり、そのように構成するのに加えて、回転駆動部が作動している状態で第１検知手段が容器装着状態を検知しなくなると、回転駆動部を停止するように構成することができる。
そのように構成すると、容器が本体に適正に装着されていないと、回転駆動部が作動されないようになり、又、容器が本体に適正に装着されて回転駆動部が作動している状態で容器が本体から取り外されると、回転駆動部が停止されるようになる。つまり、容器が本体に装着されていない、あるいは、容器が本体に載置されているものの適性に装着されていないにも拘らず、回転駆動部が作動されるといった事態が現出するのを防止することが可能となる。
従って、容器の装着操作の簡略化に加えて、安全性を向上することができるようになった。
【００１５】
本発明に係る電動調理器の更なる特徴構成は、前記容器の開口部に着脱自在に被せられる蓋が備えられ、
前記設定回転位相位置で前記本体に装着されている前記容器に前記蓋が装着されている蓋装着状態を検知する第２検知手段が設けられている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、第２検知手段により、設定回転位相位置で本体に装着されている容器に蓋が装着されている蓋装着状態が検知される。
そして、例えば、第２検知手段により蓋装着状態が検知されないと、回転駆動部が作動されないように構成したり、そのように構成するのに加えて、回転駆動部が作動している状態で第２検知手段が蓋装着状態を検知しなくなると、回転駆動部を停止するように構成することができる。
そのように構成すると、容器が適正に本体に装着されているもののその容器に蓋が装着されていないと、回転駆動部が作動されないようになり、又、容器が本体に適正に装着されると共にその容器に蓋が装着されて回転駆動部が作動している状態で、蓋が容器から取り外されると、回転駆動部が停止されるようになる。つまり、本体に装着された容器に蓋が装着されていないにも拘らず、回転駆動部が作動されるといった事態が現出するのを防止することが可能となる。
従って、容器の装着操作の簡略化に加えて、安全性を向上することができるようになった。
【００１７】
本発明に係る電動調理器の更なる特徴構成は、前記容器が、前記調理用回転体が装備され且つ前記装着機構により前記本体に装着される容器台と、前記容器台に着脱自在に取り付けられる容器体とを備えて構成され、
前記第１検知手段が、前記容器が前記設定回転位相位置で前記本体に装着される容器装着動作を前記容器台の外側を通して前記本体に備えられた第１検知部に伝達自在な第１伝達部材を備えて、前記容器装着動作が前記第１検知部に伝達されると前記容器装着状態を検知するように構成され、
前記第２検知手段が、前記設定回転位相位置で前記本体に装着された前記容器に前記蓋が装着される蓋装着動作を前記容器台の外側を通して前記本体に備えられた第２検知部に伝達自在な第２伝達部材を備えて、前記蓋装着動作が前記第２検知部に伝達されると前記蓋装着状態を検知するように構成されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、容器を容器台と容器体とに分離して、分離した各部材を各別に洗浄することができるので、容器の洗浄を容易化することができる。
そして、一体的に組み付けられた容器台と容器体とからなる容器を設定回転位相位置で本体に装着すると、その容器装着動作が第１伝達部材により容器台の外側を通して第１検知部に伝達されて、容器装着状態が検知される。
そのように第１検知手段により容器装着状態が検知されている状態で、容器を本体から取り外すと、第１伝達部材により容器装着動作が第１検知部に伝達されなくなって、容器装着状態が検知されなくなる。
又、設定回転位相位置で本体に装着された容器に蓋を装着すると、その蓋装着動作が第２伝達部材により容器台の外側を通して第２検知部に伝達されて、蓋装着状態が検知される。
そのように第２検知手段により蓋装着状態が検知されている状態で、蓋を容器から取り外すと、第２伝達部材により蓋装着動作が第２検知部に伝達されなくなって、蓋装着状態が検知されなくなる。
つまり、容器を互いに分離自在な容器台と容器体とにより構成して容器の洗浄を容易化しながら、容器装着状態及び蓋装着状態を的確に検知することができるようになった。
【００１９】
ところで、上述のように、容器を互いに分離自在な容器台と容器体とにより構成すると、容器台と容器体とを組み付ける際に、両者の相対回転位置関係がずれる場合がある。
一方、上述のように、第１検知手段及び第２検知手段を構成した場合に、容器を設定回転位相位置で本体に装着するに当たって、本体に対する容器体の回転位置を設定回転位相位置に位置合わせした状態で、容器を本体に装着する場合がある。
これらの場合でも、本特徴構成によれば、装着機構により、容器台を任意の回転位相で本体に装着することができることから、容器台と容器体との相対回転位置関係がずれていても、本体に対する容器体の回転位置を設定回転位相位置に位置合わせした状態で、容器台を本体に装着することができるので、容器を離脱防止状態で本体に装着する操作を容易化することができる。
【００２０】
本発明に係る電動調理器の更なる特徴構成は、前記本体に対する前記容器の回転方向での位置を前記設定回転位相位置に位置決めする位置決め手段が設けられている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、容器を任意の回転位相で本体に装着して回転させると、位置決め手段によって、容器を設定回転位相位置に位置決めすることができる。又、本体に対する回転方向での位置を設定回転位相位置に合わせた状態で、容器を本体に装着しても、位置決め手段によって、容器を設定回転位相位置に位置決めすることができる。
つまり、容器を任意の回転位相で本体に離脱防止状態で装着することができながらも、容器の回転方向での位置を容易に設定回転位相位置に位置決めすることができるのである。
従って、本体を適切な回転位相位置で本体に装着するための操作をより一層簡略化することができるようになった。
【００２２】
本発明に係る電動調理器の更なる特徴構成は、前記容器が前記位置決め手段により位置決めされた状態で、前記容器の前記本体に対する回転及び上下方向での移動を阻止する固定手段が設けられている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、位置決め手段により位置決めされた容器が本体に対して回転したり上下方向に移動するのを、固定手段によって阻止することができるので、容器が本体に装着されて回転駆動手段が作動しているときに、容器が回転されたり本体から取り外されたりするのを確実に防止することができる。
従って、容器の装着操作の簡略化に加えて、安全性をより一層向上することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る電動調理器の分解斜視図
【図２】第１実施形態に係る電動調理器のミキサー用容器を装着した状態での斜視図
【図３】第１実施形態に係る電動調理器のミル用容器を装着した状態での斜視図
【図４】第１実施形態に係る電動調理器の本体の上部切り欠き斜視図
【図５】第１実施形態に係る電動調理器の本体と容器とを分離した状態での斜視図
【図６】第１実施形態に係る電動調理器の縦断側面図
【図７】第１実施形態に係る電動調理器の縦断側面図
【図８】第１実施形態に係る電動調理器の縦断側面図
【図９】第２実施形態に係る電動調理器の本体第２部位及びハンドル部周辺の平面図
【図１０】第２実施形態に係る電動調理器の本体第２部位の平面図
【図１１】第２実施形態に係る電動調理器のミキサー用容器を装着した状態での斜視図
【図１２】第２実施形態に係る電動調理器のミル用容器を装着した状態での斜視図
【図１３】別実施形態に係る電動調理器の本体第２部位及びハンドル部周辺の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
〔第１実施形態〕
先ず、第１実施形態を説明する。
図１〜図３に示すように、電動調理器は、回転駆動部としての電動式のモータ５（図６参照）が装備された本体１と、その本体１に載置状態で取り付けられ且つ着脱自在な容器Ｙと、その容器Ｙ内に装備されてその容器Ｙが本体１に取り付けられた状態でモータ５に伝動連結される調理用回転体としてのブレード６を備えて構成されている。
容器Ｙは、ブレード６が装備され且つ本発明に係る後述する装着機構Ｆ（図４及び図５参照）により本体１に装着される容器台２と、その容器台２に着脱自在に取り付けられ且つ周方向の一部に容器台２よりも外方に突出するハンドル部２３を有する容器体３とを備えて構成されている。
【００２６】
この実施形態では、容器Ｙとして、被調理物を粉砕並びに攪拌するためのミキサー用容器Ｙｘと、被調理物を粉砕するためのミル用容器Ｙｚとが備えられている。
ミキサー用容器Ｙｘは、上部が開口した形状であり、そのミキサー用容器Ｙｘの開口部に着脱自在に被せられる蓋４が備えられている。
ミキサー用容器Ｙｘは、ミキサー用容器台２ｘと、ハンドル部２３を備えたミキサー用容器体３ｘとを備えて構成され、ミル用容器Ｙｚも、ミル用容器台２ｚと、ハンドル部２３を備えたミル用容器体３ｚとを備えて構成されている。
【００２７】
そして、ミキサー用容器Ｙｘを用いて被調理物を攪拌調理するときは、図１及び図２に示すように、ミキサー用容器台２ｘとミキサー用容器体３ｘとを一体的に組み付けたミキサー用容器Ｙｘを本体１に装着する。そして、装着したミキサー用容器Ｙｘ内に被調理物を投入し、ミキサー用容器Ｙｘの上部開口部に蓋４を装着して開口部を閉塞したのち、本体１に備えられたスイッチボタン７をＯＮ操作（押し込み操作）することで、モータ５を駆動させてブレード６を回転駆動させ、ミキサー用容器Ｙｘ内の被調理物を攪拌調理する。
ミル用容器Ｙｚを用いて被調理物を粉砕調理するときは、図１及び図３に示すように、内部に被調理物を入れたミル用容器体３ｚにミル用容器台２ｚを装着してミル用容器Ｙｚを組み立て、そのミル用容器Ｙｚを本体１に装着する。そして、スイッチボタン７をＯＮ操作することで、モータ５を駆動させてブレード６を回転駆動させ、ミル用容器Ｙｚ内の被調理物を粉砕調理する。
【００２８】
被調理物の調理が終了すると、ミキサー用容器Ｙｘやミル用容器Ｙｚを本体１から取り外す。ミキサー用容器Ｙｘから蓋４を分離できるのは勿論のこと、本体１から取り外したミキサー用容器Ｙｘは、ミキサー用容器台２ｘとミキサー用容器体３ｘとに分離でき、本体１から取り外したミル用容器Ｙｚは、ミル用容器台２ｚとミル用容器体３ｚとに分離できるようになっている。そして、このようにミキサー用容器Ｙｘやミル用容器Ｙｚの各容器Ｙは、容器台２と容器体３の各部材に分離できることから、各部材を各別に容易に洗浄することができるので、ミキサー用容器Ｙｘやミル用容器Ｙｚの各容器Ｙの洗浄を容易化することができる。
【００２９】
図４〜図８に示すように、本発明では、本体１に対する相対回転を許容し且つ本体１に対する上下方向及び横方向への相対移動を阻止する状態で、容器Ｙを本体１に対する任意の回転位相で本体に装着可能な装着機構Ｆが設けられている。
この実施形態では、装着機構Ｆが、本体の上部に設けられたフック部材１６と、容器Ｙの底部に設けられて、フック部材１６が係止される係止部１５とを備えて構成されている。
そして、フック部材１６が、モータ５の回転軸心に直交する方向である径方向（以下、本体径方向と記載する場合がある）に前後進自在で且つ前進方向に付勢された状態で設けられ、並びに、前進方向に向けて張り出し且つ前端側ほど下方に位置する前下がり傾斜状の上面１７ｓを有する鉤部１７を備えるように構成されている。
係止部１５が、フック部材１６の鉤部１７が被さる状態で係止可能なように本体径方向における鉤部１７の張り出し方向とは反対側に突出する状態で、環状に設けられている。
【００３０】
又、ミキサー用容器Ｙｘ及びミル用容器Ｙｚ夫々が本体１に設定回転位相位置で装着されている容器装着状態を検知する第１検知手段２４が設けられている。
更に、設定回転位相位置で本体１に装着されているミキサー用容器Ｙｘに蓋４が装着されている蓋装着状態を検知する第２検知手段２５が設けられている。
【００３１】
次に、電動調理器の各部について、説明を加える。
尚、以下では、ミキサー用を示す添え字ｘ及びミル用を示す添え字ｚを記載せずに、容器Ｙ、容器台２、容器体３と夫々記載して、ミキサー用とミル用との共通の構成を夫々について説明する。又、ミキサー用、ミル用夫々の個別の構成を説明する場合は、ミキサー用を示す添え字ｘ及びミル用を示す添え字ｚを記載して説明する。
【００３２】
（本体）
図１〜図３、図５及び図６に示すように、本体１は、容器台２を着脱させる本体第１部位８とその本体第１部位８の外側に張り出した本体第２部位９を備えて構成されている。
本体第１部位８は、その上方側部位８ａが概略円柱状に形成され、その下方側部位８ｂが、概略、円錐台形状に形成されており、その上方側部位８ａの上面の中央部に上方側に膨出する円盤状の基台部１０が備えられている。そして、基台部１０が容器台２の内部に入り込むように、本体第１部位８の上部に容器台２が装着自在に構成されている。本体第１部位８の内部には、モータ５が配設されており、そのモータ５の回転軸５ａの下部には、冷却用のファン１１が固定接続されており、回転軸５ａの上部には、モータ５の回転駆動力をブレード６に伝達してブレード６を回転駆動させるためのクラッチ１２の駆動側部材１２ａが固定接続されている。駆動側部材１２ａは、基台部１０の中央側に周方向で均等に配置された複数の係合ブレードから構成されている。
【００３３】
本体第２部位９は、本体第１部位８の周方向の一部から本体第１部位８の外側（本体第１部位８の径方向外側）に張り出し且つ容器台２を載置する載置面（本体第１部位８の上面）よりも上方に突出するように延設して形成されており、概略、四角錘台形状に形成されている。そして、本体第２部位９の側壁部位９ｂには、モータ５の駆動開始や駆動停止等のときに操作するための複数のスイッチボタン７が配設されている。ちなみに、この実施形態では、スイッチボタン７が４つ設けられており、上方側から、食材を調製するときにＯＮ操作（押し込み操作）している間だけモータ５を駆動させるための第１スイッチボタン７ａ、ブレード６の清掃等を行うときにモータ５を駆動させるための第２スイッチボタン７ｂ、食材を調製するときにモータ５を駆動させるための第３スイッチボタン７ｃ、モータ５の駆動を停止させるための第４スイッチボタン７ｄが設けられている。
【００３４】
また、本体第２部位９は、その上部に容器体３のハンドル部２３の下端部２３ａが装着自在に構成されている。つまり、ミキサー用容器体３ｘ及びミル用容器体３ｚの各ハンドル部２３の下端部２３ａは、下方側に突出する幅狭の筒状の凸部に形成されており、本体第２部位９の上方側部位９ａは、ハンドル部２３の下端部２３ａが嵌まり込むように、起立壁部３３で囲まれた凹状に形成されており、更に、起立壁部３３の内部には、その起立壁３３よりも高さが低い嵌め込み壁３４が立設されている。本体第２部位９の凹状の上方側部位９ａを形成する起立壁部３３、及び、嵌め込み壁３４は、本体第１部位８に対向する側を除く３方向を囲むものである。
ハンドル部２３の下端部２３ａが嵌め込み壁３４を内部に入れ込んだ形態で本体第２部位９の上方側部位９ａに嵌まり込むことで、本体第２部位９の上部にハンドル部２３が装着される。このようにハンドル部２３の筒状の下端部２３ａが本体第２部位９の上方側部位９ａに嵌まり込んだ状態で、容器Ｙが本体１に設定回転位相位置で装着されることになる。又、このようにハンドル部２３の下端部２３ａが本体第２部位９の上方側部位９ａに嵌まり込んだ状態で、ハンドル部２３の下端部２３ａが本体第２部位９の上方側部位９ａに装着されることになる。
つまり、この第１実施形態では、本体第２部位９の上方側部位９ａの起立壁部３３が、本体１に対する容器Ｙの回転方向での位置を設定回転位相位置に位置決めする位置決め手段として機能するように構成されている。
【００３５】
図４、図６〜図８に示すように、フック部材１６としては、操作側フック部材１６ｍとその操作側フック部材１６ｍの前後進に連動して前後進する連動側フック部材１６ｎとの一対が、本体１の上部に、その軸心（モータ５の回転軸５ａ）に対して互いに反対側に振り分けて設けられている。
操作側フック部材１６ｍは、本体径方向外方側を前進方向として本体径方向に前後進自在で且つ前進方向に第１付勢部材（例えばコイルバネ）Ｂ１により付勢された状態で、本体１の上方側部位８ａの上部に設けられている。連動側フック部材１６ｎも同様に、本体径方向外方側を前進方向として本体径方向に前後進自在で且つ前進方向に第２付勢部材Ｂ２により付勢された状態で、本体１の上方側部位８ａの上部に設けられている。
操作用フック部材１６ｍ及び連動用フック部材１６ｎ夫々の鉤部１７は、いずれも、本体径方向外方に向けて張り出す形状であり、上方に突出するように操作用フック部材１６ｍ及び連動用フック部材１６ｎ夫々に備えられている。
操作側フック部材１６ｍにおける鉤部１７を支持する本体部分は、本体１の本体第１部位８に形成された凹部内に入り込んだ状態で配設されて、その操作側フック部材１６ｍの本体部分の外周部により本体１の外周部の一部が形成される。
そして、操作側フック部材１６ｍにおける本体１の外周部に露出する部分を押圧することにより、操作側フック部材１６ｍを第１付勢手段Ｂ１の付勢力に抗して後退させることになる。
【００３６】
図４に示すように、操作用フック部材１６ｍが前後進されると、その前後進に連動して連動用フック部材１６ｎを前後進させる連動機構４０が設けられている。
この連動機構４０は、第３付勢部材Ｂ３（例えばコイルバネ）により本体径方向外方に向けて付勢された状態で設けられて、操作用フック部材１６ｍの前後進に追従して本体径方向に前後進する押圧部材４１と、その押圧部材４１の前後進に追従して上下方向の軸心周りに揺動すると共に、その揺動により連動用フック部材１６ｎを前後進させる揺動アーム４２等を備えて構成されている。
【００３７】
押圧部材４１は、操作用フック部材１６ｍよりも本体径方向内方側の位置に、操作用フック部材１６ｍの後端部に当接する状態で、本体径方向に移動自在に設けられ、上述したように、第３付勢部材Ｂ３により本体径方向外方に向けて付勢されている。
揺動アーム４２は、概ね「く」の字状であり、その中央部が上下方向の軸心回りに揺動自在に支持され、その一端部が押圧部材４１に当接し、その他端部が連動用フック部材１６ｎに連結されている。
そして、操作用フック部材１６ｍの前後進に追従して押圧部材４１が前後進すると、それに追従して揺動アーム４２が揺動して、連動用フック部材１６ｎが前後進するように構成されている。
【００３８】
（容器台）
図１、図５〜図８に示すように、容器台２は、円筒状の容器台第１部位１３とその容器台第１部位１３の径方向内側に延設されてブレード６を回転自在に支持する容器台第２部位１４を備えて構成されている。
容器台第１部位１３は、その内部に本体第１部位８の基台部１０が入り込む状態で本体第１部位８の上部に装着自在に構成されている。そして、容器台第１部位１３は、その中心と本体第１部位８の中心とが合致する状態で本体第１部位８の上部に装着される。
【００３９】
係止部１５は、フック部材１６の鉤部１７の張り出し方向（本体径方向外方側）とは反対側の本体径方向内方側に突出する状態で、容器台２の容器台第１部位１３の下端部に、周方向の全周にわたって環状に設けられている。
尚、図５には、係止部１５が、ミキサー用容器台２ｘの下端部に周方向の全周にわたって環状に設けられている状態を示している。図示を省略するが、ミル用容器台２ｚの下端部にも、同様に、係止部１５が周方向の全周にわたって環状に設けられている
【００４０】
容器台第２部位１４は、容器台第１部位１３の上端部から折り返して下方側に延びて容器台２の内壁部を形成するとともに、その内壁部の下端部から容器台第１部位１３の中央部に向けて延びる容器台２の底部を形成する概略凹状に形成されている。そして、容器台第２部位１４にて形成される容器台２の底部には、その中央部に回転軸１８が回転自在に支持されており、回転軸１８の上部にはブレード６が固定連結され、回転軸１８の下部にはクラッチ１２の従動側部材１２ｂが固定連結されている。従動側部材１２ｂは、周方向で均等に配置された複数の係合ブレードから構成されており、上述の駆動側部材１２ａと従動側部材１２ｂとが係合することで、モータ５の回転駆動力が回転軸１８に伝達されてブレード６が回転駆動される。容器台第２部位１４にて形成される容器台２の底部には、その径方向の外端部に容器体３の下端部がパッキン１９を介して嵌め込み自在に構成されている。そして、容器台第２部位１４にて形成される容器台２の内壁部には、容器体３の下部に形成された容器体側ネジ部２０に螺合する容器台側ネジ部２１が形成されている。これにより、容器体側ネジ部２０を容器台側ネジ部２１に螺合することで、容器台２に容器体３を装着して容器Ｙを組み付けることできるように構成されている。
【００４１】
（容器体）
図１、図２、図５〜図８に示すように、ミキサー用容器体３ｘは、上端部及び下端部の夫々が開口された透明ガラス製又は透明樹脂製の概略円筒状に形成されており、ミキサー用容器体３ｘの下方側部位には容器体側ネジ部２０が形成されている。そして、上述の如く、ミキサー用容器体３ｘに形成された容器体側ネジ部２０をミキサー用容器台２ｘの容器台第２部位１４に形成された容器台側ネジ部２１に螺合させて、ミキサー用容器体３ｘがミキサー用容器台２ｘに装着される。
ミキサー用容器体３ｘのハンドル部２３は、ミキサー用容器体３ｘの上方側部位からミキサー用容器体３ｘの外側（ミキサー用容器体３ｘの径方向外側）に張り出してミキサー用容器体３ｘの上方側部位と下方側部位とを接続するコ字状に形成されている。
そして、このミキサー用容器体３ｘのコ字状のハンドル部２３の下端部２３ａが、上述の如く、本体第２部位９の上方側部位９ａに嵌まり込むことになる。
【００４２】
図１及び図３に示すように、ミル用容器体３ｚは、一端側ほど小径となり且つ小径側の端部が閉じられた概ね有底円錐台筒状に構成され、その開口部の周縁部に、容器体側ネジ部２０が形成されている。そして、上述の如く、ミル用容器体３ｚに形成された容器体側ネジ部２０をミル用容器台２ｚの容器台第２部位１４に形成された容器台側ネジ部２１に螺合させることにより、ミル用容器体３ｚがミル用容器台２ｚに装着され、閉塞空間を有するミル用容器Ｙｚが組み立てられることになる。
ミル用容器体３ｚのハンドル部２３は、ミル用容器Ｙｚがそのミル用容器体３ｚが上方になる正立姿勢で配置された状態で、ミル用容器体３ｚの上方側部位からミル用容器体３ｚの外側（ミル用容器体３ｚの径方向外側）に張り出して下方側に延びる概ね逆Ｌ字状に形成されている。
そして、このミル用容器体３ｚのＬ字状のハンドル部２３の下端部２３ａが、上述の如く、本体第２部位９の上方側部位９ａに嵌まり込むことになる。
【００４３】
（蓋）
図１、図２、及び、図６〜図８に示すように、蓋４は、ミキサー用容器Ｙの上端部の開口を開閉自在な蓋第１部位４ａとその蓋第１部位４ａの外側に張り出してミキサー用容器Ｙのハンドル部２３の上部を覆う蓋第２部位４ｂとを備えて構成されている。
【００４４】
（容器を設定回転位相位置で本体に装着する手順）
ハンドル部２３の下端部２３ａが本体第２部位９の上方側部位９ａの上方に重なる回転位相位置で容器Ｙを本体１の本体第１部位８上に載置する。
このように容器Ｙを載置した状態では、容器Ｙの底部の環状の係止部１５が一対のフック部材１６ｍ、１６ｎの鉤部１７の上面１７ｓに載った状態となり、その状態で容器Ｙを押し下げる。すると、一対のフック部材１６ｍ、１６ｎがその前進方向に向く付勢力に抗して後退しつつ係止部１７の前端を乗り越えて、係止部１７に被さる形態で係止されると共に、ハンドル部２３の下端部２３ａが本体第２部位９の上方側部位９ａに嵌まり込んで装着されることになり、容器Ａが起立壁部３３により設定回転位相位置に位置決めされた状態で本体１に装着されることになる。
【００４５】
このように、容器Ｙを本体１に装着するときには、容器台２を任意の回転位相で本体１に装着することができるので、容器台２と容器体３との相対回転位置関係がずれていても、本体１に対する容器体３の回転位置を設定回転位相位置に位置合わせした状態で、容器Ｙを本体１に装着することができる。従って、容器Ｙを離脱防止状態で本体１に装着する操作を容易化することができる。
容器Ｙを本体１から取り外すときは、操作側フック部材１６ｍを付勢力に抗して押して後退させると、その後退に連動して、連動側フック部材１６ｎも後退して、各フック部材１６ｍ、１６ｎの鉤部１７と係止部１５との係合が解除されるので、容器Ｙを本体１から容易に取り外すことができる。
【００４６】
（第１検知手段）
図６〜図８に基づいて、第１検知手段２４について、説明する。
尚、図６は、本体１、ミキサー用容器Ｙｘ及び蓋４の全てが分離した状態を示す図であり、図７は、本体１にミキサー用容器Ｙｘが装着され、蓋４がミキサー用容器Ｙｘから分離した状態を示す図であり、図８は、本体１にミキサー用容器Ｙｘが装着され、そのミキサー用容器Ｙｘに蓋４が装着された状態を示す図である。
【００４７】
第１検知手段２４は、容器Ｙが設定回転位相位置で本体１に装着される容器装着動作を検知する第１検知部２７が本体１に備えられており、容器装着動作を容器台２の外側を通して第１検知部２７に伝達自在な第１伝達部材２８を備えている。ここで、容器台２と容器体３とを一体結合した容器Ｙを本体１に装着する動作に伴う動作を容器装着動作としている。
【００４８】
第１伝達部材２８は、ハンドル部２３を本体第２部位９に装着した状態で容器装着動作をハンドル部２３の内部及び本体第２部位９の内部を介して第１検知部２７に伝達自在に構成されている。つまり、第１伝達部材２８は、ハンドル部２３の内部に備えられて容器装着動作を伝達自在な容器側第１伝達部材２８ａと、本体第２部位９の内部に備えられてハンドル部２３を本体第２部位９に装着したときに容器側第１伝達部材２８ａに接触されて容器側第１伝達部材２８ａからの伝達を受ける本体側第１伝達部材２８ｂとから構成されている。
【００４９】
容器側第１伝達部材２８ａは、ハンドル部２３の下端側に、下方向きに第４付勢部材Ｂ４（例えばコイルバネ）により下向きに付勢された状態で上下方向に移動自在に支持されている。この容器側第１伝達部材２８ａは、その先端側の部分がハンドル部２３の筒状の下端部２３ａ内に位置するように設けられている。
本体側第１伝達部材２８ｂは、本体第２部位９の上端部９ｃを貫通する状態で上下方向に延びるレバー状に形成されており、付勢部材（図示省略）により上向きに付勢された状態で、上下方向に移動自在に設けられている。そして、本体側第１伝達部材２８ｂは、付勢部材（図示省略）により、その上端側部位が本体第２部位９の上端部９ｃから上方側に突出する位置に復帰付勢されている。ここで、この本体側第１伝達部材２８ｂを付勢する付勢部材の付勢力は、容器側第１伝達部材２８ａを付勢する第４付勢部材Ｂ４の付勢力よりも弱くなるように設定されている。
【００５０】
上述の容器側第１伝達部材２８ａは、ミキサー用容器体３ｘのハンドル部２３及びミル用容器体３ｚのハンドル部２３のいずれにも同様に設けられているが、ミル用容器体３ｚのハンドル部２３の容器側第１伝達部材２８ａについては、図示を省略する。
【００５１】
そして、上述の如く、容器装着動作が行われると、ハンドル部２３が本体第２部位９に装着されるので、このときに、ハンドル部２３の下端部２３ａに備えられた容器側第１伝達部材２８ａが、本体第２部材９に備えられた本体側第１伝達部材２８ｂに接触して本体側第１伝達部材２８ｂを下方側に押圧する。この押圧によって、本体側第１伝達部材２８ｂが付勢部材の付勢力に抗して下方側に移動され、本体側第１伝達部材２８ｂの下方側への移動が容器装着動作として第１検知部２７に伝達されている。
【００５２】
第１検知部２７は、図示を省略するが、スイッチボタン７ａ〜７ｃのＯＮ操作（押し込み操作）を禁止するロック位置とスイッチボタン７ａ〜７ｃのＯＮ操作（押し込み操作）を許容するロック解除位置とに上下方向に移動自在な移動部材にて構成されている。この第１検知部２７には、水平方向に突出する突起部を上下方向に間隔を隔てて複数備えられており、ロック位置に位置するときには、その突起部がスイッチボタン７ａ〜７ｃに当接してスイッチボタン７ａ〜７ｃの押し込み移動を規制しており、この当接によってスイッチボタン７ａ〜７ｃのＯＮ操作を禁止している。一方、第１検知部２７がロック解除位置に位置するときには、突起部がスイッチボタン７ａ〜７ｃとは上下方向で異なる位置に位置しており、突起部がスイッチボタン７ａ〜７ｃに当接することなく、スイッチボタン７ａ〜７ｃのＯＮ操作を許容している。そして、第１検知部２７は、付勢部材（図示省略）によりロック位置に復帰付勢されており、本体側第１伝達部材２８ｂの下方側への移動が伝達されて容器装着動作が伝達されると、その伝達に伴ってロック位置からロック解除位置に移動自在に設けられており、このロック位置からロック解除位置に移動することで容器装着状態を検知する機械式の検知部として構成されている。
【００５３】
（第２検知手段）
図６〜図８に示すように、第２検知手段２５は、設定回転位相位置で本体１に装着された容器Ｙに蓋４が装着される蓋装着動作を伝達されると蓋装着状態を検知する第２検知部３０が本体１に備えられており、蓋装着動作を容器台２の外側を通して第２検知部３０に伝達自在な第２伝達部材３１を備えている。ここで、容器台２と容器体３とを一体結合した容器Ｙを本体１に装着した状態で、その容器Ｙに蓋４を装着するので、その容器Ｙに蓋４を装着する動作を蓋装着動作としている。
【００５４】
第２伝達部材３１は、ハンドル部２３を本体第２部位９に装着した状態で蓋装着動作をハンドル部２３の内部及び本体第２部位９の内部を介して第２検知部３０に伝達自在に構成されている。つまり、第２伝達部材３１は、ハンドル部２３の内部に備えられて蓋装着動作を伝達自在な容器側第２伝達部材３１ａと、本体第２部位９の内部に備えられてハンドル部２３を本体第２部位９に装着したときに容器側第２伝達部材３１ａに接触されて容器側第２伝達部材３１ａからの伝達を受ける本体側第２伝達部材３１ｂとから構成されている。
尚、本実施形態では、蓋４は、ミキサー用容器Ｙｘに装着されるものであり、ミル用容器Ｙｚには装着されないので、図６〜図８では、第２伝達部材３１の容器側第２伝達部材３１ａをミキサー用容器体３ｘに設けた場合について図示している。
【００５５】
容器側第２伝達部材３１ａは、ミキサー用容器体３ｘのハンドル部２３の上端部及び下端部を貫通する状態でハンドル部２３の上下方向の全長に亘って延びるレバー状に形成されており、上下方向に移動自在に設けられている。この容器側第２伝達部材３１ａは、その先端側の部分がハンドル部２３の筒状の下端部２３ａ内に位置する状態で、その上端部がハンドル部２３の上端部と略面一となる上方位置とその上方位置よりも下方側の下方位置との間で移動自在に設けられており、第５付勢部材Ｂ５（例えばコイルバネ）により上方位置に復帰付勢されている。
本体側第２伝達部材３１ｂは、本体第２部位９の上端部９ｃを貫通する状態で上下方向に延びるレバー状に形成されており、上下方向に移動自在に設けられている。そして、本体側第２伝達部材３１ｂは、付勢部材（図示省略）によりその上端側部位が本体第２部位９の上端部９ｃから上方側に突出する位置に復帰付勢されている。
【００５６】
上述の如く、蓋４は、ミキサー用容器体３ｘの上端部の開口を開閉自在な蓋第１部位４ａだけでなく、ハンドル部２３の上部を覆う蓋第２部位４ｂも備えられており、この蓋第２部位４ｂの下面部には、下方側に突出する蓋側凸部３２が備えられている。そして、ミキサー用容器体３ｘに蓋４を装着する蓋装着動作を行うと、蓋第２部位４ｂがハンドル部２３の上部を覆うが、このとき、蓋側凸部３２が容器側第２伝達部材３１ａに接触して下方側に押圧する。この押圧によって容器側第２伝達部材３１ａが上方位置から下方位置に移動される。これにより、容器側第２伝達部材３１ａが下方位置に移動すると、容器側第２伝達部材３１ａの下端部が本体側第２伝達部材３１ｂに接触して本体側第２伝達部材３１ｂを下方側に押圧する。この押圧によって、本体側第２伝達部材３１ｂが付勢部材の付勢力に抗して下方側に移動され、本体側第２伝達部材３１ｂの下方側への移動が蓋装着動作として第２検知部３０に伝達されている。
【００５７】
第２検知部３０は、本体側第２伝達部材３１ｂの下方側への移動が伝達されるとＯＮ操作されるスイッチ部にて構成されている。
【００５８】
上述したように、本体第２部位９は、本体第１部位８における容器台２を載置する載置面よりも上方に突出するように設けられているので、容器Ｙから被調理物がこぼれても、こぼれた被調理物が本体側第１伝達部材２８ｂや本体側第２伝達部材３１ｂにかかったり、本体１の内部に侵入するのを抑制することができる。
しかも、本体第２部位９の上部の起立壁部３３及び嵌め込み壁３４は、本体第１部位８に対向する側のみが水平方向に開口されていることから、本体側第１伝達部材２８ｂ及び本体側第２伝達部材３１ｂの周囲に液体が滞留したり、本体１の内部に侵入するのを防止することができる。
従って、容器１から被調理物がこぼれても、第１検知手段２４や第２検知手段２５の検知作動に悪影響を与えたり、本体１内の部材の作動に悪影響を与えるのを抑制することができるようになった。
【００５９】
尚、図示を省略するが、ミル用容器体３ｚのハンドル部２３には、本体側第２伝達部材３１ｂを下方側に押圧する押圧部材が設けられている。この押圧部材は、ミル用容器Ｙｚが設定回転位相位置で本体１に装着されてハンドル部２３の下端部２３ａが本体第２部位９の上方側部位９ａに装着されると、本体側第２伝達部材３１ｂを下方側に押圧するように設けられ、この本体側第２伝達部材３１ｂの下方側への移動により第２検知部３０をオン操作されることになる。
【００６０】
又、図示を省略するが、この電動調理器の運転を制御する制御部が設けられ、この制御部は、スイッチ部で構成される第２検知部３０がオン操作されない限りは、第１〜第３スイッチボタン７ａ〜７ｃのいずれがオン操作されても、モータ５を駆動させないように構成されている。
【００６１】
〔第２実施形態〕
以下、図９〜図１２に基づいて、本発明の第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は容器Ｙを設定回転位相位置で本体１に装着するための構成の別の実施形態を説明するものであり、主として、本体１の本体第２部位９における上端部、容器側第１伝達部材２８ａ、容器側第２伝達部材３１ａの構成が上記の実施形態と異なり、その他の構成は上記の第１実施形態と同様である。従って、重複説明を避けるために、第１実施形態と同じ構成要素や同じ作用を有する構成要素については、同じ符号を付すことにより説明を省略して、主として、上記の第１実施形態と異なる構成について説明する。
尚、図１１は、容器Ｙとしてミキサー用容器Ｙｘを用いた場合の図であり、（ａ）は、本体１とミキサー用容器Ｙｘとを分離した状態を示し、（ｂ）は、本体１に任意の回転位相でミキサー用容器Ｙｘを装着した状態を示す。又、図１２は、容器Ｙとしてミル用容器Ｙｚを用いた場合の図であり、（ａ）は、本体１とミル用容器Ｙｚとを分離した状態を示し、（ｂ）は、本体１に任意の回転位相でミル用容器Ｙｚを装着した状態を示す。
【００６２】
この第２実施形態では、容器側第１伝達部材２８ａは、第４付勢部材Ｂ４の付勢力により下限位置に位置する状態では、容器体３のハンドル部２３の下端部２３ａから下方に突出するように設けられている。
容器側第２伝達部材３１ａは、上限位置に位置するとき（容器３に蓋４が装着されていないとき）は容器体３のハンドル部２３の下端部２３ａから引っ込み、且つ、下限位置に位置するとき（容器３に蓋４が装着されているとき）は容器体３のハンドル部２３の下端部２３ａから下方に突出するように設けられている。
又、ハンドル部２３の下端部２３ａには、一対の下向き突起部２３ｃが下向きに突出する状態で、容器側第１伝達部材２８ａ及び容器側第２伝達部材３１ａの両側に振り分けて設けられている。
【００６３】
容器側第１伝達部材２８ａの下端部において、本体１に装着された容器Ｙを時計回り方向に回転させるときに時計回り方向の先方側の部分２８ｓは、上方側ほど時計回り方向の先方に位置する前上がり傾斜状に形成されている。
容器側第２伝達部材３１ａの下端部において、本体１に装着された容器Ｙを時計回り方向に回転させるときに時計回り方向の先方側の部分３１ｓも、同様に、上方側ほど時計回り方向の先方に位置する前上がり傾斜状に形成されている。
【００６４】
本体第２部位９には、本体側第１伝達部材２８ｂ及び本体側第２伝達部材３１ｂが、本体第２部位９の上端部９ｃから突出するように設けられている。
本体第２部位９の上端部９ｃには、平面視で、上端部外周縁のうちの径方向外方側の部分から時計回り方向で下手側の部分にわたる位置決め壁３５が立設されている。
【００６５】
次に、容器Ｙを設定回転位相位置で本体１に装着する場合の手順を説明する。尚、この装着手順は、ミキサー用容器Ｙｘ及びミル用容器Ｙｚのいずれでも同様であるので、以下では、ミキサー用を示す添え字ｘ及びミル用を示す添え字ｚを記載せずに説明する。
容器Ｙの底部の環状の係止部１５が一対のフック部材１６ｍ、１６ｎの鉤部１７の上面１７ｓに載るように、容器Ｙを任意の回転位相で本体の上部に位置させ、その状態で容器Ｙを押し下げる。すると、一対のフック部材１６ｍ、１６ｎがその前進方向に向く付勢力に抗して後退しつつ係止部１７の前端を乗り越えて、係止部１７に被さる形態で係止されて、容器Ｙが本体１に対する相対回転を許容し且つ本体１に対する上下方向及び横方向への相対移動を阻止する状態で装着される。
このように、容器Ｙが本体１に装着された状態では、一対のフック部材１６ｍ、１６ｎと係止部１５との係合を維持しながら、本体１に対して容器Ｙを回転させることができる。
【００６６】
そして、本体１に装着された容器Ｙを時計回り方向に回転させると、容器側第１伝達部材２８ａの前上がり傾斜状の下端部２８ｓが本体側第１伝達部材２８ｂの上端角部に当接することになり、その状態から更に容器Ｙを時計回りに回転させると、容器側第１伝達部材２８ａの前上がり傾斜状の下端部２８ｓが本体側第１伝達部材２８ｂの上端角部に当接しながら、容器側第１伝達部材２８ａの下端部が本体側第１伝達部材２８ｂに乗り上がって、本体側第１伝達部材２８ｂを下方側に押圧すると共に、ハンドル部２３の一対の下向き突起部２３ｃが位置決め壁３５に当接して、容器Ｙが設定回転位相位置に位置決めされる。この押圧によって、本体側第１伝達部材２８ｂが付勢部材の付勢力に抗して下方側に移動され、本体側第１伝達部材２８ｂの下方側への移動が容器装着動作として第１検知部２７に伝達される。
つまり、この第２実施形態では、容器Ｙが設定回転位相位置で本体１に装着された状態では、ハンドル部２３の下端部が本体第２部位９の上端部に近接して対向する状態となるように構成されている。
又、本体１の本体第２部位９の上端部９ｃにおける位置決め壁３５が、本体１に対する容器Ｙの回転方向での位置を設定回転位相位置に位置決めする位置決め手段として機能するように構成されている。そして、この位置決め壁３５により構成される位置決め手段は、本体１に装着された容器Ｙを一方側（即ち時計回り方向）に回転させたときに、その一方側への回転を阻止することにより、本体１に対する容器Ｙの回転方向での位置を設定回転位相位置に位置決めするように構成されている。
【００６７】
次に設定回転位相位置で本体１に装着されたミキサー用容器Ｙｘの開口部に蓋４を装着すると、蓋側凸部３２が容器側第２伝達部材３１ａに接触して下方側に押圧する。この押圧によって容器側第２伝達部材３１ａが上方位置から下方位置に移動して、容器側第２伝達部材３１ａの下端部が本体側第２伝達部材３１ｂに接触し、本体側第２伝達部材３１ｂを下方側に押圧する。この押圧によって、本体側第２伝達部材３１ｂが付勢部材の付勢力に抗して下方側に移動され、スイッチ部で構成される第２検知部３０がオン操作される。
尚、容器Ｙを本体１から取り外すときの操作は、上記の第１実施形態で説明した操作と同様であるので、説明を省略する。
【００６８】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（Ａ）装着機構Ｆの具体的構成は、上記の実施形態において例示した構成に限定されるものではない。
例えば、上記の実施形態では、フック部材１６を本体１の上部に設け、係止部１５を容器Ｙの底部に設けたが、逆に、フック部材１６を容器Ｙの底部に設け、係止部１５を本体１の上部に設けても良い。
又、上記の実施形態では、フック部材１６を、本体径方向外方側が前進方向となるように設けたが、本体径方向内方側が前進方向となるように設けても良い。
この場合、鉤部１７を本体径方向内方側に向けて張り出すように、フック部材１６に設ける。又、係止部１５は、鉤部１７の張り出し方向とは反対側である本体径方向外方側に突出する状態で、容器Ｙの底部に設ける。
【００６９】
（Ｂ）図１３に示すように、上記の第２実施形態において、ハンドル部２３の下端部２３ａが位置決め壁３５に受け止められることにより、容器Ｙが位置決めされた状態で、容器Ｙの本体１に対する回転及び上下方向での移動を阻止する固定手段としての容器固定体３７を設けても良い。
この容器固定体３７は、本体第２部位９の上端部に上下方向の軸心周りに揺動自在に支持され、その揺動操作により、位置決め壁３５で位置決めされた容器Ｙのハンドル部２３における平面視で時計回り方向上手側の側面に当接することができ、その内面側に、突起部３７ａが設けられている。
ハンドル部２３の下端側の側面のうち、平面視で時計回り方向の上手側の側面には、揺動扉３７の突起部３７ａを嵌め込み可能な凹部２３ｂが形成されている。
そして、図１３の（ｂ）に示すように、ハンドル部２３の下端部２３ａが位置決め壁３５に受け止められることにより、容器Ｙが位置決めされた状態で、図１３の（ａ）に示すように、揺動扉３７を揺動させて、その突起部３７ａをハンドル部２３の凹部２３ｂに嵌めこむと、容器Ｙの本体１に対する回転及び上下方向での移動が阻止されることになる。
【００７０】
（Ｃ）第１検知手段２４及び第２検知手段２５夫々の具体構成は、上記の実施形態において例示した構成に限定されるものではない。例えば、反射式等の光センサにて構成することができる。又、第１検知手段２４及び第２検知手段２５を省略しても良い。
【００７１】
（Ｄ）上記の実施形態では、容器Ｙを容器台２と容器体３とに分離自在なように構成したが、分離できない一体ものに構成しても良い。
ミル用容器Ｙｚを、ミキサー用容器Ｙｘと同様に上部が開口した形状に構成して、そのミル用容器Ｙｚの開口部に着脱自在に被せられる蓋４を備えさせても良い。この場合、ミル用容器Ｙｚのミル用容器体３ｚにも、ミキサー用容器体３ｘと同様に容器側第２伝達部材３１ａを設けて、第２検知手段２５がミル用容器Ｙｚにも設けられるように構成しても良い。
【００７２】
（Ｅ）本発明を適用可能な電動調理器は、上記の実施形態において例示した電動調理器、即ち、ミキサー機能及びミル機能を備えたものに限定されるものではない。例えば、これらミキサー機能及びミル機能に加えて、容器Ｙに野菜、果実等を入れてブレード６により切削、攪拌して調理するジューサー機能等を備えた電動調理器に適用することができる。
あるいは、ミキサー機能、ミル機能及びジューサー機能のうちのいずれか一つを備えた単一機能の電動調理器にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上説明したように、容器を離脱防止状態で本体に装着する操作を簡略化し得る電動調理器を提供することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１      本体
２      容器台
３      容器体
４      蓋
５      モータ（回転駆動部）
６      ブレード（調理用回転体）
１５    係止部
１６    フック部材
１７    鉤部
１７ｓ  上面
２４    第１検知手段
２５    第２検知手段
２７    第１検知部
２８    第１伝達部材
３０    第２検知部
３１    第２伝達部材
３３    起立壁部（位置決め手段）
３５    位置決め壁（位置決め手段）
３７    容器固定体（固定手段）
Ｆ      装着機構
Ｙ      容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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