(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水口から水を噴射する吐水ノズルと、
給水源から供給される水を前記吐水ノズルに導く第１流路と、
前記第１流路に設けられ、前記第１流路の通水を制御するノーマリクローズ型の第１流路開閉弁と、
前記第１流路開閉弁と前記吐水ノズルとの間の前記第１流路に設けられ、通水された水を加熱する熱交換ユニットと、
前記熱交換ユニットと前記吐水ノズルとの間の前記第１流路に設けられ、前記吐水ノズルへの給水を止水可能な止水弁と、
前記第１流路開閉弁の上流側の前記第１流路と、前記第１流路開閉弁の下流側の前記第１流路と、を連結する第２流路と、
前記第２流路に設けられ、前記給水源からの水の供給が低下すると閉状態から開状態に遷移する第２流路開閉弁と、
を備え、
前記第２流路開閉弁は、
前記第１流路開閉弁の前記上流側に接続される第１接続口と、前記第１流路開閉弁の前記下流側に接続される第２接続口と、前記第１接続口と前記第２接続口とを連通する弁内流路と、が設けられたハウジングと、
前記ハウジング内に収容され、前記弁内流路の水圧を一方の主面で受け、他方の主面が大気に臨むように設けられた受圧体と、
前記ハウジング内において前記受圧体と連動し前記弁内流路を遮断可能に支持された主弁と、
を有し、
前記第１の接続口に付加される水圧が上昇すると前記受圧体が水圧を受け前記主弁を連動させて前記弁内流路を遮断し、
前記第１の接続口に付加される水圧が低下すると前記主弁が前記弁内流路を開き、
前記第１流路開閉弁の上流側の前記第１流路が負圧になると、前記第１流路開閉弁の下流側の前記第１流路に残存する水は、前記第２流路開閉弁を介して前記給水源の方向に排出されることを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記第２流路開閉弁は、前記弁内流路を開くように前記主弁を付勢する付勢手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記熱交換ユニットの下流側の前記第１流路に設けられ、前記吐水ノズルから前記熱交換ユニットへの水の流れを阻止する逆止弁をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記給水源からの水の供給を検出する供給検出部と、
前記供給検出部から出力された前記検出の結果に基づいて、前記給水源からの水の供給が低下した時に、前記熱交換ユニット及び前記吐水ノズルの動作を停止させる制御部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
便器と、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置と、
を備えたことを特徴とするトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生洗浄装置及びトイレ装置に関し、より具体的には、例えば洋式腰掛便器に腰掛けた使用者の「おしり」などを水で洗浄する衛生洗浄装置及びこれを備えたトイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛生洗浄装置は、洗浄水を噴射する吐水ノズルを進退自在に収容し、腰掛便器の上に設置して使用者の「おしり」などを温水で洗浄することができる。このような衛生洗浄装置は、その内部に水路系を有するため、例えば、保守点検や、寒冷地において凍結を防ぐために、衛生洗浄装置の給水部の水抜きを行う必要がある。特許文献１には、ストレーナの清掃や水抜き等の保守点検が容易にできる給水部を有する衛生洗浄装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１３２０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、外部からの給水の有無に基づいて水抜きを実行可能とした衛生洗浄装置及びこれを備えたトイレ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様によれば、吐水口から水を噴射する吐水ノズルと、給水源から供給される水を前記吐水ノズルに導く第１流路と、前記第１流路に設けられ、前記第１流路の通水を制御するノーマリクローズ型の第１流路開閉弁と、前記第１流路開閉弁と前記吐水ノズルとの間の前記第１流路に設けられ、通水された水を加熱する熱交換ユニットと、前記熱交換ユニットと前記吐水ノズルとの間の前記第１流路に設けられ、前記吐水ノズルへの給水を止水可能な止水弁と、前記第１流路開閉弁の上流側の前記第１流路と、前記第１流路開閉弁の下流側の前記第１流路と、を連結する第２流路と、前記第２流路に設けられ、前記給水源からの水の供給が低下すると閉状態から開状態に遷移する第２流路開閉弁と、を備え、前記第２流路開閉弁は、前記第１流路開閉弁の前記上流側に接続される第１接続口と、前記第１流路開閉弁の前記下流側に接続される第２接続口と、前記第１接続口と前記第２接続口とを連通する弁内流路と、が設けられたハウジングと、前記ハウジング内に収容され、前記弁内流路の水圧を一方の主面で受け、他方の主面が大気に臨むように設けられた受圧体と、前記ハウジング内において前記受圧体と連動し前記弁内流路を遮断可能に支持された主弁と、を有し、前記第１の接続口に付加される水圧が上昇すると前記受圧体が水圧を受け前記主弁を連動させて前記弁内流路を遮断し、前記第１の接続口に付加される水圧が低下すると前記主弁が前記弁内流路を開き、前記第１流路開閉弁の上流側の前記第１流路が負圧になると、前記第１流路開閉弁の下流側の前記第１流路に残存する水は、前記第２流路開閉弁を介して前記給水源の方向に排出されることを特徴とする衛生洗浄装置が提供される。
【０００５】
また、本発明の他の一態様によれば、便器と、上記の衛生洗浄装置と、を備えたことを特徴とするトイレ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、外部からの給水の有無に基づいて水抜きを実行可能とした衛生洗浄装置及びこれを備えたトイレ装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかるトイレ装置の模式斜視図である。  
このトイレ装置は、洋式腰掛便器９５０と、その上に設置された衛生洗浄装置１０と、を有する。洋式腰掛便器９５０は、いわゆる「ロータンク式」のものでもよく、または水道などの給水源に直結されて洗浄水を流す「直圧式」のものでもよい。また、便器９５０の排水機構についても、いわゆるサイホン式のトイレであってもよく、排水弁を開いて排水するトイレであってもよく、または便器９５０に溜まった排水や汚物などを排水弁を開いて負圧側に排出する「真空式」のトイレであってもよい。
【０００８】
便器９５０の上に設置された衛生洗浄装置１０は、本体部１２と、この本体部１２に対して開閉自在に軸支された便座１４及び便蓋１６と、を備える。ただし便蓋１６は、設けなくてもよい。本体部１２からは、使用者のスイッチ操作などに応じて吐水ノズル４１０が便器９５０のボウル内に伸出し、その先端付近に設けられた吐水口から水を噴射して、使用者の「おしり」などを洗浄可能とされている。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【０００９】
図２は、本発明の第１の実施形態の衛生洗浄装置１０の水路系の構成を表すブロック図である。  
衛生洗浄装置１０は、水道や貯水タンクなどの給水源２０に接続されノズルユニット４００に至る第１流路１１０を有する。第１流路１１０の上流側には、まず止水栓１１２が設けられている。止水栓１１２は、手動による開閉が可能とされ、例えば、衛生洗浄装置１０の取付・取り外しや保守点検の際などに水路を随時遮断することができる。なお、止水栓１１２は、衛生洗浄装置１０に設けてもよく、または、衛生洗浄装置１０とは別体の要素として水道などの給水源２０の供給口の側に設けてもよい。
【００１０】
止水栓１１２の下流には、ストレーナ１１４、調圧弁１３０、電磁開閉弁（第１流路開閉弁）１２０が設けられている。ストレーナ１１４は、例えば８０メッシュ程度のフィルタであり、給水に混入した異物を除去する。調圧弁１３０は、給水圧が高い場合に、所定の圧力範囲に調整する役割を有する。電磁開閉弁１２０は、例えばノーマリクローズすなわち非通電時において閉状態となる電磁バルブであり、制御部（図７参照）からの指令に基づいて水の供給を制御する。
【００１１】
電磁開閉弁１２０の下流には、安全弁１４０が設けられている。安全弁１４０は、水路の圧力が上昇した時に開いて、水を便器９５０のボウルに排出する。安全弁１４０を設けることにより、例えば調圧弁１３０の故障などによりその２次側の水路の圧力が上昇した場合でも、衛生洗浄装置１０の内部に漏水が生ずることを防止できる。
【００１２】
安全弁１４０の下流には、熱交換ユニット２００が設けられている。熱交換ユニット２００は、供給された水をヒータで加熱し、所定の温水にする。熱交換ユニット２００の下流には、バキュームブレーカ２１０、逆止弁２２０、バキュームブレーカ２３０から、流調切替弁ユニット（止水弁）３００を経てノズルユニット４００が接続されている。逆止弁２２０は、水路の圧力が低下した場合などに、ノズルユニット４００から水路への水の逆流を防止する。その前後に設けられたバキュームブレーカ２１０、２３０は、水路の水抜きの際に外部から空気を取り込んで、逆止弁２２０の１次側と２次側の水路の水抜きを促進させる。流調切替弁ユニット３００は、ノズルユニット４００に設けられている吐水ノズルやノズル洗浄室（図７参照）への給水の開閉や切替及び水勢の調整をする。なお、流調切替弁ユニット３００の２次側に、水に脈動を与える脈動ユニットなどを設けてもよい。
【００１３】
そして、本実施形態においては、流調切替弁ユニット３００によって第１流路１１０を遮断可能としている。こうすることにより、ノズルユニット４００に設けられた吐水ノズル４１０（図１参照）を使用していない状態において、吐水ノズル４１０の先端から水が排出されることを防止できる。
【００１４】
また、本実施形態においては、以上説明した第１流路１１０の一部をバイパスする第２流路１５０が設けられ、この第２流路１５０に開閉弁（第２流路開閉弁）１６０が設けられている。図２に表した具体例の場合、第２流路１５０は、第１流路１１０のうちの、調圧弁１３０の１次側（上流側）と、電磁開閉弁１２０の２次側（下流側）と、を連結している。なお、第２流路１５０の接続箇所は、図２に表した具体例には限定されず、例えば、ストレーナ１１４の１次側に接続してもよい。また、例えば安全弁１４０の２次側に第２流路１５０を接続してもよい。
【００１５】
第２流路１５０に設けられた開閉弁１６０は、その１次側（給水源に近い側）の水圧が高い場合には閉状態となり、１次側の水圧が低下すると開状態となる。開閉弁１６０としては、１次側から所定値以上の水圧を受けると閉状態に遷移する圧応動式の開閉弁を用いることができる。すなわち、給水源２０から供給される水圧が所定値以上であれば、開閉弁１６０は閉状態となり、第２流路１５０は遮断される。従って、給水源２０から供給された水は第１流路１１０を介してノズルユニット４００に供給され、衛生洗浄装置１０の通常の動作が可能となる。
【００１６】
一方、給水源２０から供給される水圧が低下すると、開閉弁１６０は開状態となる。すると、電磁開閉弁１２０の１次側と２次側とが連通される。すなわち、図２に矢印Ａで表したように、第１流路１１０の電磁開閉弁１２０の２次側から第２流路１５０を介して第１流路１１０の電磁開閉弁１２０の１次側へ水抜きをすることができる。従って、電磁開閉弁１２０の２次側から逆止弁２２０までの区間に残留する水を第２流路１５０を介して給水源２０の方向に排出できる。例えば、熱交換ユニット２００に貯湯タンクを設けた場合には、７００ミリリットル程度の水が残留していることもある。本実施形態によれば、このような残留水を第２流路１５０を介して確実且つ容易に排出できる。なお、本発明は貯湯タンクを用いたものには限定されず、いわゆる瞬間加熱式の熱交換機を有するものも包含する。
【００１７】
ここで、本具体例においては、第２流路１５０を、調圧弁１３０の１次側と電磁開閉弁１２０の２次側とに接続している。このようにすると、開閉弁１６０に対して、給水源２０からの１次圧と、調圧弁１３０により減圧された２次圧と、をそれぞれ印加することができる。従って、両者の圧力差を利用することにより、開閉弁１６０をより確実且つ円滑に動作させることが可能となる。
【００１８】
なお、逆止弁２２０の２次側に残留する水は、ノズルユニット４００の吐水口などから便器９５０のボウルに適宜排出される。この際にバキュームブレーカ２３０が空気を取り込むことにより、水抜きが促進される。
【００１９】
本実施形態によれば、衛生洗浄装置１０への電源の供給の有無に拘わらず、給水源２０の水圧が低下した場合に、衛生洗浄装置１０の水路に残留する水を給水源２０の方向に排出することができる。つまり、使用者による水抜きの操作を必要とせず、また特別な排水機構を設ける必要もなく、すでに設けられている給水管を利用して水抜き排水処理を実行できる。
【００２０】
例えば、寒冷地において衛生洗浄装置１０への給水を停止した場合や、給水源２０の凍結防止のために水抜きをした場合に、給水圧力の低下に対応して衛生洗浄装置１０の水抜きを自動的に実行させることができる。つまり、使用者は衛生洗浄装置の止水栓や水抜き弁をわざわざ操作する必要がなく、給水源の停止あるいは水抜きのみを実行すればよく、使い勝手のよい衛生洗浄装置を提供できる。
【００２１】
また、例えば、キャンピングカーや列車、航空機などに衛生洗浄装置を搭載した場合、これらを低温環境下で駐車・駐機する際には、給水源を停止させ、また電源の供給も停止する場合が多い。本実施形態によれば、このような場合でも、給水源の水圧の低下に対応して衛生洗浄装置の水抜きを自動的に実行させることができる。従って、これらの場合にもやはり、使用者は衛生洗浄装置の止水栓や水抜き弁をわざわざ操作する必要がなく、給水源の停止や水抜きのみを実行すればよく、使い勝手のよい衛生洗浄装置を提供できる。
【００２２】
図３は、本実施形態の衛生洗浄装置１０の変型例を表すブロック図である。  
本変型例においては、第２流路１５０は、調圧弁１３０と電磁開閉弁１２０との間に接続されている。例えば、調圧弁１３０の１次側から２次側への水抜きが良好な場合には、図２に関して前述した具体例により、第１流路１１０の全体の水抜きを円滑に実行できる。一方、調圧弁１３０の１次側から２次側への水抜きがあまりよくないが、２次側から１次側への水抜きは良好な場合には、図３に表した変型例により、電磁開閉弁１２０の２次側の水抜きを確実に実行できる。
【００２３】
図４は、本実施形態において用いることができる開閉弁１６０の構造を例示する模式断面図である。  
本具体例の開閉弁１６０は、ハウジング１７２と、その内部に収容された受圧体１７３と、受圧体１７３に接続され図中において矢印Ａ及びＢの方向に移動可能に支持された主弁１７４と、を有する。受圧体１７３は、例えば略ドーナツ状のダイヤフラムの形態を有する。そして、受圧体１７３の周縁部１７３Ｅは、ハウジング１７２に対して液密に固定されている。一方、受圧体１７３の中央付近は、上下からプレート１７６Ａ、１７６Ｂにより狭持され、ナット１７７により主弁１７４に固定されている。つまり、受圧体１７３は、その周囲をハウジング１７２に支持された状態で、主弁１７４を矢印Ａ及びＢの方向に移動可能に支持している。
【００２４】
一方、ハウジング１７２は、電磁開閉弁１２０の１次側に接続される第１接続口１７２Ａと、電磁開閉弁１２０の２次側に接続される第２接続口１７２Ｂと、を有する。ハウジング１７２の中には、第１接続口１７２Ａと第２接続口１７２Ｂとを連通する弁内流路１７２Ｒが形成されている。
【００２５】
弁内流路１７２Ｒは、主弁１７４により開閉可能とされている。主弁１７４には、ハウジング１７２のシール面１７２Ｓとの当接部の液密にシールするパッキン１７４Ｓが設けられている。図４は、主弁１７４が矢印Ｂの方向に移動して開いた状態を表す。すなわち、主弁１７４のパッキン１７４Ｓは、ハウジング１７２のシール面１７２Ｓから離れている。この状態においては、弁内流路１７２Ｒが開かれている。また、主弁１７４は、バネ１７５により矢印Ｂの方向に付勢されている。
【００２６】
一方、ダイヤフラム状の受圧体１７３は、その一方の面がハウジング内の弁内流路１７２Ｒに露出するように設けられている。また、受圧体１７３の他方の面は、大気側に開放されている。つまり、受圧体１７３は、弁内流路１７２Ｒの一部を構成する要素として設けられている。弁内流路１７２Ｒに水が流れ込むと、受圧体１７３には、弁内流路１７２Ｒの水の圧力と、大気圧と、の差圧が負荷される。
【００２７】
図５は、開閉弁１６０の動作を説明するための模式図である。  
図５（ａ）は、第１接続口１７２Ａに所定の水圧が付加された状態を表す。すなわち、図２及び図３に関して前述した具体例において、給水源２０から所定の水圧が供給されている場合に相当する。この時、受圧体１７３は、給水源２０から供給される水圧と大気圧との差圧により、バネ１７５の付勢力に対抗して矢印Ａの方向に主弁１７４を移動させる。すると、主弁１７４のパッキン１７４Ｓがハウジングのシール面１７２Ｓに圧接する。その結果として、弁内流路１７２Ｒは閉状態となり、第２流路１５０は遮断される。つまり、図２及び図３に関して前述したように、通常の使用状態となり、給水源２０から供給された水は第１流路１１０を介してノズルユニット４００に供給される。主弁１７４が弁内流路１７２Ｒを遮断するために必要な水圧は、衛生洗浄装置１０の動作に必要とされる水圧に対応させればよく、例えば、０．０５メガパスカル（ＭＰａ）程度に設定することができる。
【００２８】
一方、図５（ｂ）は、供給水圧が低下した場合を表す。すなわち、給水源２０から供給される水圧が低下すると、受圧体１７３にかかる大気圧との差圧が低下する。すると、バネ１７５の付勢力により主弁１７４が矢印Ｂの方向に移動する。すると、弁内流路１７２Ｒが開状態となる。その結果として、図２及び図３に関して前述した第２流路１５０が開かれる。つまり、供給水圧が低下すると、第２流路１５０が自動的に開いて、逆止弁２２０（図２及び図３参照）までの水路の水を給水源２０の方向に抜くことができる。
【００２９】
図６は、開閉弁１６０の具体例を表す模式図である。  
図６（ａ）は、バネ１７５を取り除いた状態を表す。本具体例の場合、例えば、受圧体１７３をゴムなどからなるダイヤフラムにより形成することができる。そして、バネ１７５による付勢力が作用しない状態で、受圧体１７３の弾性力Ｆ１により主弁１７４が閉じた状態となるようにする。  
一方、図６（ｂ）は、バネ１７５を設けた状態を表す。バネ１７５による付勢力Ｆ２が受圧体１７３に作用する。バネ１７５の付勢力Ｆ２が受圧体１７３の弾性力（反力）Ｆ１よりも大きくなるようにすれば、図６（ｂ）に表したように、主弁１７４は閉じた状態となる。
【００３０】
図６（ｃ）は、弁内流路１７２Ｒに水が供給された状態を表す。弁内流路１７２Ｒに水が供給されると、受圧体１７３には、この水圧と、大気圧と、の差圧による力Ｆ３が作用する。この力Ｆ３は、受圧体１７３に作用する差圧と受圧体１７３の受圧面積との積に相当する。受圧体１７３の弾性力（反力）Ｆ１と、差圧による力Ｆ３と、の和が、バネ１７５の付勢力Ｆ２よりも大きくなれば、図６（ｃ）に表したように、主弁１７４を閉じることができる。
【００３１】
ここで、主弁１７４が閉じた状態においては、受圧体１７３に対して主弁１７４を閉じさせる方向の水圧が印加されるが、主弁１７４のパッキン１７４Ｓに対しては、主弁１７４を開く方向の水圧が印加される。従って、力Ｆ３を評価する際に、主弁１７４が閉じた状態での主弁１７４の受圧面積を差し引いて評価してもよい。
【００３２】
本発明者の試作の結果によれば、受圧体１７３の弾性力（反力）Ｆ１と、バネ１７５の弾性力Ｆ２と、のバランスを調節することにより、例えば、弁内流路１７２Ｒの水圧が８キロパスカル程度になると主弁１７４を安定的に閉じることができた。つまり、微小な水圧により主弁１７４を確実に閉じることが可能である。
【００３３】
なお、本実施形態は、これら具体例には限定されない。例えば、バネ１７５を設けず、受圧体１７３の弾性力のみによって水圧が所定値以下の場合に主弁１７４を開くようにしてもよい。また、受圧体１７３により主弁１７４を開く方向の弾性力を作用させ、一方バネ１７５により主弁１７４を閉じる方向の付勢力を作用させ、これらのバランスにより、弁内流路１７２Ｒの水圧が所定値以下であれば、主弁１７４が開くようにすることもできる。
【００３４】
以上、図４乃至図６に関して前述した開閉弁１６０によれば、例えば電気的な水圧センサや電磁開閉弁を用いることなく第２流路１５０を開閉できる。つまり、衛生洗浄装置１０に対する電源の供給停止や停電に左右されることなく衛生洗浄装置１０の水抜きを確実且つ容易に実行できる。  
さらに、本実施形態の開閉弁１６０は、第１接続口１７２Ａに印加される水圧により主弁１７４を確実に閉じることができる。すなわち、弁内流路１７２Ｒを水が流れる必要は必ずしもなく、第１接続口１７２Ａに水圧がかかれば確実に閉じることができる点で有利である。
【００３５】
次に、流調切替弁ユニット３００を用いて第１流路１１０を遮断する具体例について説明する。  
図７は、本実施形態にかかる衛生洗浄装置のブロック図である。  
同図については、図１乃至図６に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。  
図２及び図３に関して前述したように、第１流路１１０に、調圧弁１３０と、電磁弁１２０と、熱交換ユニット２００と、流調切替弁ユニット３００と、ノズルユニット４００と、が設けられている。なお、図２及び図３に関して前述した止水栓１１２、ストレーナ１１４、バキュームブレーカ２１０、２３０、安全弁１４０、逆止弁２２０なども適宜設けることができる。
【００３６】
ノズルユニット４００には、吐水ノズル４１０と、これを伸出・後退させるノズルモータ４８０と、吐水ノズル４１０の外周に水を噴射してその胴体を洗浄するノズル洗浄室４９０と、が設けられている。これら各要素の動作は、制御部５００により制御される。また、制御部５００には、便座１４に使用者が座っていることを検知する着座センサ６００からの信号や、リモコンなどによるスイッチ操作の情報などが入力される。
【００３７】
そして、本実施形態においては、吐水ノズル４１０を使用していない時に、吐水ノズル４１０の吐水口４１２から水が流れ出ることを防止する。  
例えば、何らかの原因により、給水源２０からの給水圧力が標準的な圧力よりも低く、開閉弁１６０の主弁１７４が完全に閉じないような場合があり得る。開閉弁１６０の主弁１７４が完全に閉じないと、電磁弁１２０が閉じられた状態であっても、第２流路１５０を介して熱交換ユニット２００、流調切替弁ユニット３００に水が供給される。このような場合、流調切替弁ユニット３００が開いていると、吐水ノズル４１０の吐水口４１２などから水が流出することもあり得る。つまり、衛生洗浄装置１０に電源を投入していない状態や、吐水ノズル４１０からの吐水を実行していない状態において、吐水ノズル４１０の吐水口４１２から水が排出されることがあり得る。
【００３８】
そこで、本実施形態においては、吐水ノズル４１０からの吐水や、ノズル洗浄室４９０でのノズル洗浄などを実行していない時には、吐水ノズル４１０及びノズル洗浄室４９０の一次側の流路を遮断する。具体的には、例えば、流調切替弁ユニット３００の前後いずれかに遮断弁を設けて、吐水ノズル４１０からの吐水や、ノズル洗浄室４９０でのノズル洗浄などを実行していない時には、制御部５００がこの遮断弁を閉じるようにすればよい。
【００３９】
または、流調切替弁ユニット３００において、吐水ノズル４１０からの吐水や、ノズル洗浄室４９０でのノズル洗浄などを実行していない時には、流路を閉じるようにすればよい。以下、この具体例について説明する。
【００４０】
図８は、本実施形態の衛生洗浄装置１０において実行される動作を例示するタイミングチャートである。図８においては、電磁弁１２０と、吐水ノズル４１０からの吐水状態と、流調切替弁ユニット３００の動作状態と、をそれぞれ表した。
【００４１】
本実施形態においては、衛生洗浄装置１０に電源が投入されていない状態、及び電源が投入され着座センサ６００（図７）が使用者の着座を検知していない状態においては、流調切替弁ユニット３００は、閉じられた状態にある。つまり、吐水ノズル４１０とノズル洗浄室４９０への流路は遮断されている。一方、衛生洗浄装置１０に電源が投入され、着座センサ６００（図７）が使用者の着座を検知している状態においては、流調切替弁ユニット３００は、吐水ノズル４１０やノズル洗浄室４９０への流路を必要に応じて開き、これらに供給する水の流量を調整する。
【００４２】
図８に表した具体例について説明すると、待機状態においては流調切替弁ユニット３００は閉じた状態にある（Ｓ０）。つまり、吐水ノズル４１０とノズル洗浄室４９０への流路は遮断されている。  
そして、着座センサ６００が使用者の着座を検知する（Ｓ１）と、流調切替弁ユニット３００は流路を開いて流量を調整し（Ｓ２）、ノズル洗浄室４９０での吐水ノズル４１０のセルフクリーニングを実行する（Ｓ３）。ここで、便座に座った使用者が、リモコン７００（図７参照）の「おしり」、「やわらか」、「ビデ」などのスイッチを操作すると（Ｓ４）、セルフクリーニングの後に、流調切替弁ユニット３００は流路を遮断する（Ｓ５）。そして、吐水ノズル４１０を所定の位置まで進出させた（Ｓ６）後に、流量を所定値に調整し（Ｓ７）、電磁弁１２０を開いて吐水を開始して流量をさらに調整し（Ｓ８）、そのまま所定の流量で吐水をする（Ｓ９）。
【００４３】
そして、使用者がリモコン７００の「止」や「乾燥」スイッチを操作する（Ｓ１０）と、電磁弁１２０を閉じて流路の水の圧力を低下させ（Ｓ１１）、流調切替弁ユニット３００は流路を遮断する（Ｓ１２）。そして、吐水ノズル４１０を収納した（Ｓ１３）後に、流調切替弁ユニット３００は流量を調整して（Ｓ１４）、ノズル洗浄室４９０での吐水ノズル４１０のセルフクリーニングを実行する（Ｓ１５）。  
ここで、使用者が便座から立ち上がり、着座センサ６００が非検知となる（Ｓ１６）と、流調切替弁ユニット３００は流路を遮断（Ｓ１７）し、待機状態となる（Ｓ０）。つまり、吐水ノズル４１０とノズル洗浄室４９０への流路は遮断される。  
以上説明したように、本実施形態によれば、吐水ノズル４１０やノズル洗浄室４９０から吐水させていない状態においては、流調切替弁ユニット３００は流路１１０を遮断する。このようにすれば、例えば、何らかの原因により、給水源２０からの給水圧力が標準的な圧力よりも低く、開閉弁１６０の主弁１７４が完全に閉じないような場合であっても、第２流路１５０を流れた水が吐水ノズル４１０やノズル洗浄室４９０から排出されることを確実に阻止できる。
【００４４】
また、本実施形態においては、流調切替弁ユニット３００により流路１１０を閉じた状態とするので、給水源２０から水の供給が開始された時に、第２流路に設けられた開閉弁１６０にも水が流れにくい。これに対して、図４〜図６に関して前述した開閉弁１６０は、水の流れを必要とせず、第１接続口１７２Ａにかかる水圧のみで確実に主弁１７４が閉じる。つまり、流調切替弁ユニット３００により流路１１０を閉じた状態としても、給水に応じて第２流路１５０の開閉弁１６０を確実に閉じることができる。
【００４５】
以上説明した具体例においては、流調切替弁ユニット３００を用いて第１流路１１０を遮断するが、本発明はこれには限定されない。すなわち、前述したように流調切替弁ユニット３００とは別に設けた遮断弁を止水弁として用いて、吐水ノズル４１０やノズル洗浄室４９０に至る流路を遮断可能としても同様の作用効果が得られ、これも本発明の範囲に包含される。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。  
図９は、本発明の第２の実施の形態にかかる衛生洗浄装置のブロック図である。同図についても、図１乃至図８に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。  
本実施形態においては、第１流路１１０に供給検出部５５０が設けられ、衛生洗浄装置１０への給水の状態を検出可能とされている。具体的には、供給検出部５５０としては、例えば、給水源２０から供給される１次圧を検出可能な水圧センサを用いることができる。ただし、供給検出部５５０は水圧センサには限定されず、また、その配置についても、電磁弁１２０の１次側には限定されない。すなわち、衛生洗浄装置１０に対する給水の状態を検出できればよい。制御部５００は、供給検出部５５０からの信号に基づいて衛生洗浄装置１０への給水状態を判定することができる。
【００４７】
そして、本実施形態においても、電磁弁１２０の１次側と２次側をバイパスする第２流路１５０が設けられ、開閉弁１６０が設けられている。これら第２流路１５０及び開閉弁１６０については、第１実施形態に関して前述したものと同様である。
【００４８】
図１０は、本実施形態の衛生洗浄装置１０の動作を表すフローチャートである。  
すなわち、衛生洗浄装置１０に電源が投入され、運転が開始されると（ステップＳ１１０）、供給検出部５５０が衛生洗浄装置１０に対する水の供給状態を判定する（ステップＳ１２０）。例えば、供給検出部５５０が水圧センサである場合には、給水源２０から供給される水の１次圧あるいは調圧弁１３０により減圧された後の２次圧を測定する。そして、その測定値が所定値以上である場合には、運転と測定を継続する（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）。一方、供給量が所定値を下回った場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）には、運転を停止する（ステップＳ１３０）。すなわち、熱交換ユニット２００や流調切替弁ユニット３００、ノズルユニット４００などの動作を停止させ、逆止弁２２０（図２及び図３参照）の１次側の水抜きが可能な状態とする。
【００４９】
しかる後に、開閉弁１６０が開き（ステップＳ１４０）、第２流路１５０を介して水抜きが実行される（ステップＳ１５０）。この動作は、第１実施形態に関して前述した如くである。
【００５０】
本実施形態によれば、供給水圧の低下に伴って開閉弁１６０が開き水抜きが実行される前に、あるいは同時に衛生洗浄装置１０の運転を停止できる。従って、例えば、第２流路１５０を介した水抜きが開始され熱交換ユニット２００に設けられた空焚き防止センサが水位の低下を検出するよりも前に、供給検出部５５０により水の供給の低下を検出して熱交換ユニット２００のヒータなどを停止できる。
【００５１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。  
図１１は、本発明の第３の実施の形態にかかる衛生洗浄装置のブロック図である。同図についても、図１乃至図１０に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。  
本実施形態においても、第２実施形態と同様に供給検出部５５０が設けられている。また、本実施形態においても、電磁弁１２０の１次側と２次側をバイパスする第２流路１５０が設けられ、開閉弁１６０が設けられている。これら第２流路１５０及び開閉弁１６０については、第１及び第２実施形態に関して前述したものと同様である。
【００５２】
そして、本実施形態においては、第２流路１５０にさらに遮断弁１８０が設けられている。遮断弁１８０は、制御部５００からの制御により開閉され、開閉弁１６０を介した水抜きを許可・禁止する役割を有する。すなわち、第２流路１５０を介した水抜きを実行させても良い場合には遮断弁１８０を開き、実行させたくない時には遮断弁１８０を閉じればよい。
【００５３】
図１２は、本実施形態の衛生洗浄装置１０の動作を表すフローチャートである。  
運転開始（ステップＳ１１０）から開閉弁１６０が開くまで（ステップＳ１４０）のステップは、図９に関して前述したものと同様である。ただし、ステップＳ１４０に至るまでの間に、使用者のスイッチ操作などが適宜実行され、遮断弁１８０は、開かれた状態と閉じられた状態のいずれかとされている。
【００５４】
遮断弁１８０が開かれた状態にある場合には、開閉弁１６０が開くと、第２流路１５０を介した水抜きが実行される（ステップＳ１５０）。一方、遮断弁１８０が閉じられた状態にある場合には、開閉弁１６０が開いても、第２流路１５０を介した水抜きは実行されない（ステップＳ１６０）。
【００５５】
例えば、トイレに設置されている衛生洗浄装置１０を取り外す時、衛生洗浄装置１０に接続されているトイレの止水栓を閉めて、衛生洗浄装置１０への配水管を止水栓から切り離す場合が多い。トイレの止水栓を閉めると供給水圧が低下するので、開閉弁１６０が開き、第２流路１５０を介して水抜きが開始される状態となる。しかし、この時、トイレの止水栓は閉まっているので水は排水されない。この水は、衛生洗浄装置１０への配水管を止水栓から切り離した時に、配水管から溢れでることとなる。そこで、このような場合に、遮断弁１８０を閉じておくことにより、水抜きを禁止して配水管からの漏水を防止できる。
【００５６】
止水栓から配水管を切り離してバケツなどに導いた後に遮断弁１８０を開けば、トイレの床に水をこぼすこともなく、衛生洗浄装置１０の内部に残留した水をバケツなどに排水できる。
【００５７】
また、本実施形態においては、遮断弁１８０としてノーマリオープン型の開閉弁を用いると、電源を遮断した時には第２流路１５０を介して確実に水抜きできる。従って、電源を遮断した後に、衛生洗浄装置１０の内部に水が閉じ込められることを防止できる。例えば、上述の如くトイレに設置されている衛生洗浄装置１０を取り外す場合には、電源を投入した状態で止水栓から配水管を切り離してバケツなどに導いた後に電源を遮断すると、ノーマリオープン型の遮断弁１８０が自動的に開いて衛生洗浄装置１０の内部に残留した水をバケツなどに排水できる。
【００５８】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、図１乃至図１２に関して前述した各具体例が有する特徴は、技術的に可能な範囲において適宜組み合わせることができ、これらも本発明の範囲に包含される。  
例えば、図７、図９あるいは図１１に表した具体例において、第２流路１５０の接続箇所を図３に表したように変更することもでき、これらの変型例も本発明の範囲に包含される。
【００５９】
また、衛生洗浄装置の構造や、その初期化動作の内容についても、図１乃至図１２に関して前述したものには限定されず、当業者が適宜設計変更することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができるものも本発明の要旨を含む限り、本発明の範囲に包含される。例えば、吐水ノズルは、水圧により進退するものであってもよく、あるいはひとつあるいは複数のシリンダ体の内部にスライド可能とされた多段式の構造を有するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態にかかるトイレ装置の模式斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の衛生洗浄装置１０の水路系の構成を表すブロック図である。
【図３】本実施形態の衛生洗浄装置１０の変型例を表すブロック図である。
【図４】本実施形態において用いることができる開閉弁１６０の構造を例示する模式断面図である。
【図５】開閉弁１６０の動作を説明するための模式図である。
【図６】開閉弁１６０の具体例を表す模式図である。
【図７】本実施形態にかかる衛生洗浄装置のブロック図である。
【図８】本実施形態の衛生洗浄装置１０において実行される動作を例示するタイミングチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかる衛生洗浄装置のブロック図である。
【図１０】第２実施形態の衛生洗浄装置１０の動作を表すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施の形態にかかる衛生洗浄装置のブロック図である。
【図１２】第３実施形態の衛生洗浄装置１０の動作を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０ 衛生洗浄装置、 １２ 本体部、 １４ 便座、 １６ 便蓋、 ２０ 給水源、１１０ 第１流路、１１２ 止水栓、１１４ ストレーナ、１２０ 電磁開閉弁、１３０ 調圧弁、１４０ 安全弁、１５０ 第２流路、１５０ 開閉弁、１６０ 開閉弁、１７２ ハウジング、１７２Ａ 接続口、１７２Ｂ 接続口、１７２Ｒ 弁内流路、１７２Ｓ シール面、１７３ 受圧体、１７３Ｅ 周縁部、１７４ 主弁、１７４Ｓ パッキン、１７５ バネ、１７６Ａ、１７６Ｂ プレート、１７７ ナット、１８０ 遮断弁、２００ 熱交換ユニット、２１０ バキュームブレーカ、２２０ 逆止弁、２３０ バキュームブレーカ、３００ 流調切替弁ユニット（止水弁）、４００ ノズルユニット、４１０ 吐水ノズル、４１２ 吐水口、４８０ ノズルモータ、４９０ ノズル洗浄室、５００ 制御部、５５０ 供給検出部、６００ 着座センサ、７００ リモコン、９５０ 便器、９５０ 洋式腰掛便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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