(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車車両の退出を阻止するロック部と、起立して駐車車両の退出を阻止する鎖錠位置と倒伏して駐車車両の退出を可能とする解錠位置に前記ロック部をモータにより選択的に駆動可能な駆動部とを備え、該駆動部の前記モータからの動力を前記ロック部へ伝達する動力伝達機構に、前記ロック部を起立方向に弾性付勢する弾性部材を備える駐車車両の退出阻止装置において、
前記弾性部材を、前記ロック部を常時起立方向に弾性付勢する第１の弾性部材と、該第１の弾性部材によるロック部起立動作を補助する弾性付勢力を発生可能な第２の弾性部材とで構成し、前記モータをロック部起立方向へ駆動したときに、前記モータの回転動作に前記ロック部の起立動作が追従しないときには前記第２の弾性部材の前記弾性付勢力が発生して第１の弾性部材を補助する構成としたことを特徴とする駐車車両の退出阻止装置。
【請求項２】
前記動力伝達機構に、前記ロック部に連結する動力伝達機構の出力軸に固定され前記第１の弾性部材の弾性付勢力が常時作用する第１の回転体と、該第１の回転体と対面して前記出力軸に回転可能に取付けられ前記モータからの動力により回転する第２の回転体と、前記モータにより前記第２の回転体をロック部倒伏方向に回転させたときに係合して第２の回転体の回転動力を第１の回転体に伝達する係合部とを備える構成とした請求項１に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項３】
前記動力伝達機構に、前記ロック部と一体に回動するラチェットギヤと、該ラチェットギヤに係合可能なラチェット爪を有するラチェットレバーとからなるラチェット機構を設け、前記ロック部を起立方向に駆動し駐車車両の車底の高さに応じた起立位置でロック部が停止したとき、ロック部の前記停止位置から倒伏方向への動作を、ラチェットギヤにラチェット爪を係合させて阻止する構成とした請求項１又は２に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項４】
前記第１の回転体を、外周面にギヤを有する前記ラチェットギヤとし、前記第２の回転体を、外周面にカム面を有するカム部材とし、ロック部の起立駆動時、予め設定したロック部の最大起立位置に相当する回動位置まで前記カム部材が回動するまでは、前記ラチェットレバーが前記カム部材のカム面に当接してラチェットギヤに対してラチェット爪を非係合状態に保持し、カム部材がロック部の最大起立位置に相当する前記回動位置に到達すると、前記ラチェットレバーが前記カム部材のカム面から離れてラチェットギヤに対してラチェット爪を係合させる構成とした請求項３に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項５】
前記ロック部が、前記最大起立位置から更に起立方向に回動したときに、前記ラチェットギヤの回動を規制する規制部材を設けた請求項３又は４に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項６】
前記モータをロック部起立方向に回転駆動するとき、前記ロック部が予め設定した最大起立位置に到達した後に更にモータを回転させることにより、前記係合部を非係合状態にして前記第２の弾性部材の弾性付勢力を発生させる構成とした請求項２〜５のいずれか１つに記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項７】
前記係合部は、前記第１の回転体側面と前記第２の回転体側面のいずれか一方に突設した突設ピンと、他方に前記モータのロック部倒伏方向の回転動作により前記突設ピンに当接するよう形成した当接壁とからなり、前記第２の弾性部材の一端を前記突設ピンに係止し他端を前記当接壁に係止し、突設ピンと当接部が当接した係合状態では前記第２の弾性部材の弾性付勢力が発生せず、突設ピンと当接部が離間した非係合状態のときに突設ピンと当接部が互いに係合する方向に第２の弾性部材の弾性付勢力が発生する構成である請求項２〜６のいずれか１つに記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項８】
前記動力伝達機構は、前記モータの回転を減速する減速部と、該減速部の出力軸に一端が固定されたアームと、一端が前記アームの他端に回転自在に連結し他端が前記第２の回転体に回転自在に連結したリンク部材と、を備え、モータからの動力を、前記減速部、アーム及びリンク部材を介して前記第２の回転体に伝達する構成である請求項２〜７のいずれか１つに記載の駐車車両の退出阻止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック部を起立させて駐車車両の不正退出を阻止する駐車車両の退出阻止装置に関し、特に、ロック部を駆動する駆動部におけるモータ動力をロック部に伝達する動力伝達機構の改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロック部のロック板を起立させることにより駐車車両を機械的に拘束して不正退出を阻止し、料金の支払いでロック板を倒伏させることにより拘束を解除して駐車車両の退出を許可する駐車車両の退出阻止装置が知られている。このような駐車車両の退出阻止装置としては、特許文献１に記載されたものがある。
特許文献１に記載された駐車車両の退出阻止装置は、モータからの動力をロック板へ伝達する動力伝達機構に、ロック板を起立方向に弾性付勢するコイルスプリングのロック板スプリングを設けている。このロック板スプリングは、一端を固定部に係止し、他端をロック板に連結した回転軸に固定したクランクに係止し、前記回転軸に巻き付けて設けられている。
【０００３】
この退出阻止装置の動作を簡単に説明すると、駐車区画に車両が進入し車両検知センサが車両を検知すると、モータがロック板起立方向に回転する。このモータ回転により、固定軸に互いに回転自由に設けた歯車と回転フランジが非連結状態となってクランクと連結する回転フランジが回転自由な状態になり、ロック板スプリングの弾性付勢力によりクランクを介して回転軸が回動してロック板が起立する。また、駐車料金の精算完了により倒伏動作指令信号が発生すると、モータがロック板倒伏方向に回転する。このモータ回転により、固定軸に設けた歯車と回転フランジが連結状態となって一体に回動し、ロック板スプリングの弾性付勢力に抗してクランクを介して回転軸が回動してロック板が倒伏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第１５６８０８８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような駐車車両の退出阻止装置では、ロック板の踏付けやロック板上への石置き等により、ロック板を強制的に倒伏させたり起立動作を妨げたりして料金を支払わずに退出する不正駐車が行われる危険がある。また、埃等により動力伝達機構の回転動作の渋りが生じることが考えられる。このため、従来ではロック板の起立方向の動きを妨げる行動や要因を考慮して、ロック板を起立方向に弾性付勢するロック板スプリングはバネ力の強いものを使用していた。
【０００６】
しかしながら、ロック板を起立状態から倒伏状態に駆動するときはロック板スプリングの弾性付勢力に抗してロック板を駆動する必要があるため、従来ではパワーの大きいモータを使用しなければならず、モータサイズが大きく動力伝達機構をコンパクトにできなかった。また、モータの消費電流も大きかった。更には、バネ力の強いロック板スプリングの組付け作業が大変であった。
【０００７】
本発明は上記問題点に着目してなされたもので、モータの小型化により駆動部の動力伝達機構をコンパクトにでき、弾性部材の組付け作業の安全性も向上できる駐車車両の退出阻止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため、請求項１の本発明は、駐車車両の退出を阻止するロック部と、起立して駐車車両の退出を阻止する鎖錠位置と倒伏して駐車車両の退出を可能とする解錠位置に前記ロック部をモータにより選択的に駆動可能な駆動部とを備え、該駆動部の前記モータからの動力を前記ロック部へ伝達する動力伝達機構に、前記ロック部を起立方向に弾性付勢する弾性部材を備える駐車車両の退出阻止装置において、前記弾性部材を、前記ロック部を常時起立方向に弾性付勢する第１の弾性部材と、該第１の弾性部材によるロック部起立動作を補助する弾性付勢力を発生可能な第２の弾性部材とで構成し、前記モータをロック部起立方向へ駆動したときに、前記モータの回転動作に前記ロック部の起立動作が追従しないときには前記係合部が非係合状態となって前記第２の弾性部材の弾性付勢力を発生させて第１の弾性部材を補助する構成としたことを特徴とする。
【０００９】
かかる構成では、モータをロック部起立方向へ駆動したときに、ロック部の起立動作を妨げる力がロック部に作用しない正常な動作状態では、第１の弾性部材の弾性付勢力だけでロック部を起立させる。一方、ロック部の起立動作を妨げる力がロック部に作用してモータの回転動作にロック部の起立動作が追従しない場合には、第２の弾性部材の弾性付勢力が発生して第１の弾性部材の弾性付勢力によるロック部起立方向への動作を補助するようになる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の駐車車両の退出阻止装置によれば、通常時は第１の弾性部材のバネ力だけでロック部を起立動作させ、ロック部の起立動作を妨げる外力が存在しモータの回転動作にロック部の起立動作が追従しない場合だけ、第２の弾性部材の弾性付勢力を発生させて第１の弾性部材を補助する構成としたので、ロック部を常時起立方向に弾性付勢している第１の弾性部材のバネ力を、ロック部を起立動作させるだけの必要最低限の力に設定できる。従って、通常動作においてパワーの小さいモータの使用が可能となってモータを小型化ができ、延いては、駆動部のコンパクト化ができる。
【００１１】
また、モータの消費電流を低減でき、消費エネルギを低減できる。また、第１と第２の弾性部材のバネが小さいので、弾性部材を組付ける際の作業の安全性を向上できる。また、弾性部材を交換する際、機能が低下した弾性部材だけを交換することで、退出阻止装置の機能を回復でき、交換部品単価を下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る駐車車両の退出阻止装置の一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】収納ボックス内の駆動機構部の配置状態図である。
【図３】制御基板側の収納ケース側面を取除いた動力伝達機構の側面図である。
【図４】出力軸周囲の部分拡大図である。
【図５】動力伝達機構の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の駐車車両の退出阻止装置の全体構成を示したものであり、退出阻止装置１は、駐車車両の退出を阻止するロック部２と、ロック部２を駆動する駆動部３と、車両検知センサを内蔵した車両検知部４とを備え、前記駆動部３を各駐車区画の側端の略中央部に設置し、ロック部２を駆動部３側から駐車区画の中央部に向けて延設して設置する。
【００１４】
前記ロック部２は、地面に固定したベース板５に回動可能に軸支した回動軸２Ａ（図２に示す）と、回動軸２Ａと一体に設け駐車車両の前後タイヤ間で起立して駐車車両の退出を阻止する鎖錠位置と倒伏して車両の退出を可能とする解錠位置とに回動軸２Ａを介して回動するロック板２Ｂと、ロック板２Ｂと対応する位置で進入車両が通過し易いように回動軸２Ａとは反対方向に下方に傾斜してベース板５に固定した金属製カバー２Ｃとを備える。ロック板２Ｂは、回動軸２Ａに金属製パイプ２ｂを溶接等で固着し、回動軸２Ａと金属製パイプ２ｂで囲まれる空間部分を覆うように金属製の板部材２ａを例えば溶接等により回動軸２Ａと金属製パイプ２ｂに固着して金属製パイプ２ｂを補強するようにしている。
【００１５】
前記駆動部３は、前記ロック部２のロック板２Ｂを前記鎖錠位置と前記解錠位置にモータ１１により選択的に駆動するもので、モータ１１と、該モータ１１の動力をロック部２の回動軸２Ａに伝達する図２〜図４で説明する動力伝達機構からなる駆動機構部や前記モータ１１を駆動制御するモータ制御部等が、ベース板５上に固定した防水構造の収納ボックス６内に収納されている。収納ボックス６は、ベース板５上にボルトで着脱可能に固定される収納ケース６Ａと、同じくベース板５に例えばボルト締めされて収納ケース６Ａを覆う収納カバー６Ｂとで構成され、収納ケース６Ａは例えば板金製とし、収納カバー６Ｂは例えば鋳物製とした。
【００１６】
前記車両検知部４は、駐車区画に進入した車両を検知するもので、ロック部２を挟んで駆動部３と反対側のベース板５端部に配置し、図示しないが、回動軸２Ａを軸支する軸支部と駐車区画における車両の有無を検知する車両検知センサとをベース板５上に固定して樹脂製カバーで覆っている。
次に、本実施形態の駆動部３における動力伝達機構の構成について、図２〜図４に基づいて説明する。
【００１７】
本実施形態の動力伝達機構は、前述のモータ１１に減速部であるギヤヘッド１２を連結し、ギヤヘッド１２の出力軸１３にアーム１４の一端を固定する。アーム１４の他端にはピン１５を介してリンク部材１６の一端を回転自在に連結し、リンク部材１６の他端は、カム部材１７の側面に突設したピン１８を介してカム部材１７に回転自在に連結する。前記カム部材１７は、ロック部の回動軸２Ａと連結した動力伝達機構の出力軸１９に回転可能に設けてあり、外周面にカム面１７ａが形成されている。
【００１８】
前記出力軸１９には、外周面にギヤ部を有するラチェットギヤ２０がカム部材１７と対面して固定される。また、カム部材１７のカム面１７ａに当接可能にラチェットレバー２１を設け、このラチェットレバー２１にはラチェットギヤ２０に係合するラチェット爪２２が例えばネジ等の締結具で固定されている。尚、ラチェットレバー２１は、当該ラチェットレバー２１と収納ケース底面との間に張架したバネ部材（図示せず）によりラチェットギヤ２０と係合する方向に常時弾性付勢されている。ラチェット爪２２の基端部は、収納ケース内に立設した一対の支持板２３Ａ，２３Ｂに固定した軸部材２４に対して回動自在な金属製のスペーサ（図示せず）を設け、このスペーサに弾性を有するラバー製のブッシュ２５を介して固定される。尚、軸部材２４を一対の支持板２３Ａ，２３Ｂに対して回動自在に設けてもよい。ここで、前記ラチェットギヤ２０とラチェット爪２２を固定したラチェットレバー２１とで、ロック部２のロック板２Ｂが駐車車両の車底の高さに応じた起立位置で停止したとき、ロック板２Ｂの停止位置から倒伏方向への動作を、ラチェットギヤ２０にラチェット爪２２が係合してロックして阻止するラチェット機構を構成する。
【００１９】
前記ラチェットギヤ２０には、出力軸１９と略平行方向に当該ラチェットギヤ２０側面を貫通し両端部がギヤ２０の両側面から突出する突設ピン２６を固定してある。また、カム部材１７のラチェットギヤ２０側の側面には、ラチェットギヤ２０のカム部材側側面から突き出た突設ピン端部２６Ａと当接可能に当接壁２７を例えばボルト等により固定してある。前記突設ピン端部２６Ａと前記当接壁２７は、モータ１１によりラチェットギヤ２０をロック板倒伏方向に回動させたときに互いに当接して係合し、カム部材１７の回転動力をラチェットギヤ２０に伝達する。ここで、前記突設ピン端部２６Ａと前記当接壁２７で係合部を構成する。
【００２０】
カム部材１７とラチェットギヤ２０の間の出力軸１９周囲には、コイル状のアシストバネ２８を設けてある。前記アシストバネ２８は、一端をラチェットギヤ２０のカム部材側側面から突き出た前記突設ピン端部２６Ａに係止し、他端を前記当接壁２７に係止し、突設ピン端部２６Ａと当接壁２７が当接した係合状態では弾性付勢力が発生せず、突設ピン端部２６Ａと当接壁２７が離間した非係合状態のときに突設ピン端部２６Ａと当接壁２７が係合する方向の弾性付勢力が発生する。また、前記ラチェットギヤ２０と収納ケースとの間の出力軸１９周囲には、コイル状のロック板付勢バネ２９を設けてある。前記ロック板付勢バネ２９は、一端を収納ケース内の例えば底面等の固定部に係止し、他端をラチェットギヤ２０の収納ケース側の側面から突き出た突設ピン端部２６Ｂに係止し、ロック部２のロック板２Ｂを常時起立方向に弾性付勢する弾性付勢力を発生する。ここで、前記ロック板付勢バネ２９は、従来のロック板スプリングに対応するもので第１の弾性部材に相当する。また、モータ１１をロック板起立方向へ駆動したときに、モータ１１の回転動作にロック板２Ｂの起立動作が追従しないでラチェットギヤ２０が回動せず、モータ１１からの動力によるカム部材１７の回動動作に伴って突設ピン端部２６Ａから当接壁２７が離間して非係合状態になると、アシストバネ２８は、突設ピン端部２６Ａを当接壁２７に当接させる方向、即ち、ロック板付勢バネ２９の弾性付勢方向と同じ方向の弾性付勢力を発生する。従って、アシストバネ２８がロック板付勢バネ２９によるロック板起立動作を補助する第２の弾性部材に相当する。
【００２１】
前記出力軸１９は、収納ケースの対面する側面間に軸受部材３０，３０を介して回動可能に設けられ、図２に示すようにベース板５に固定した支持板に回動可能に軸支したロック部２の回動軸２Ａに連結される。出力軸１９と回動軸２Ａの連結は、中空の回動軸２Ａ端部に出力軸１９端部を挿入した状態で、回動軸２Ａ端部と出力軸１９端部にピン３１を貫通させて連結している。３２は、出力軸１９側にネジ止めされピン３１が抜け落ちるのを防止する抜け止め部材である。尚、回動軸２Ａと出力軸１９の連結部は、図１のように収納カバーで覆って収納ボックス６内に隠れるようにしてある。
【００２２】
また、ロック部２のロック板２Ｂが、予め設定した最大起立位置に相当する回動位置から更に起立方向に回動したときに、ラチェットギヤ２０の外周面が当接することによりラチェットギヤ２０の回動を規制する規制部材としてストッパ部材３３が、収納ケース内に立設されている。
また、ロック板２Ｂがラチェット機構により起立状態にロックされている状態で、倒伏方向の外力がロック板２Ｂに作用しラチェットギヤ２０と係合するラチェット爪２２の基端部に過大な力が作用した場合に、ラチェット爪２２の支持部分が変形することを防止するためのストッパ部材３４が、一対の支持板２３Ａ，２３Ｂの間で収納ケースに立設してある。また、一対の支持板２３Ａ，２３Ｂには、ラチェット爪２２の軸支部と反対側の端部に出力軸１９を貫通させる貫通孔を設けて出力軸１９を貫通させる構成としてある。
【００２３】
尚、アーム１４に固定した回転板３５と制御基板３７に取付けた２つの光センサ（図示せず）を用いたロータリエンコーダにより、モータ１１のロック板起立方向の回転停止位置とロック板倒伏方向の回転停止位置をそれぞれ検知しモータ１１を停止制御している。また、出力軸１９に固定した回転板３６と前記制御基板３７に取付けた３つの光センサ（図示せず）を用いた別のロータリエンコーダにより、ロック板２Ｂの倒伏完了位置（解錠位置）とロック板２Ｂの最大起立位置や駐車車両の車底の高さに応じた起立位置をそれぞれ検知している。尚、前記制御基板３７は、収納ケース内にケース長手方向に沿って取付けられており、前記光センサの他に、車両検知センサの出力状態に基づいて車両の有無判定出力を発生するセンサ制御部と、このセンサ制御部の判定出力及び料金精算機からの精算完了信号に基づいて駐車時刻管理やロック板駆動制御を行う駐車管理制御部と、駐車管理制御部の駆動制御指令に基づいてモータ１１を駆動制御するモータ制御部等の各制御部が一体的に設けられている。
【００２４】
次に、本実施形態の動力伝達機構の動作を図５（Ａ）〜（Ｄ）に基づいて説明する。
図５の（Ａ）は、ロック板２Ｂが鎖錠位置でロックされ且つモータ１１がロック板起立方向の回転停止位置で停止した状態、（Ｂ）は、ロック板２Ｂのロックが解除され倒伏動作が開始された状態、（Ｃ）は、倒伏動作中の状態、（Ｄ）は、ロック板２Ｂが倒伏した解錠位置にある状態、をそれぞれ示す。
【００２５】
まず、ロック板２Ｂの倒伏動作を説明する。
ロック板２Ｂが起立した鎖錠位置にラチェット機構によりロックされ且つモータ１１がロック板起立方向の回転停止位置で停止した図５（Ａ）の状態では、ラチェットレバー２１はカム部材１７のカム面１７ａから離れ、ラチェット爪２２がラチェットギヤ２０に係合している。また、カム部材１７に設けた当接壁２７はラチェットギヤ２０のカム部材側側面に突出した突設ピン端部２６Ａから離れており、アシストバネ２８により当接壁２７を突設ピン端部２６Ａに係合させる方向に弾性付勢している。
【００２６】
ロック板２Ｂが鎖錠位置で起立状態にある図５（Ａ）の状態において、図示しない料金精算機から精算完了信号が発生すると、駆動部３のモータ制御部によりモータ１１がロック板倒伏方向に回転を開始する。モータ１１が回転すると、ギヤヘッド１２の出力軸１３を介してアーム１４が図中時計方向に回動し、リンク部材１６が図中右方向に移動し、カム部材１７が出力軸１９回りに図中時計方向に回動する。このとき、アシストバネ２８の弾性付勢力がカム部材１７の回動動作をアシストする。
【００２７】
図５（Ｂ）の位置までカム部材１７が回動すると、カム部材１７のカム面１７ａがラチェットレバー２１を押上げ、ラチェット爪２２とラチェットギヤ２０の係合が外れてロック板２Ｂのロックを解除し、ロック板２Ｂが倒伏方向に回動可能になる。その後、当接壁２７が突設ピン端部２６Ａに当接し当接壁２７と突設ピン端部２６Ａが係合状態となり、カム部材１７とラチェットギヤ２０とを一体化してモータ１１の回転動力がラチェットギヤ２０側に伝達され、ロック板付勢バネ２９の弾性付勢力に抗してロック板２Ｂが倒伏動作を開始するようになる。
【００２８】
図５（Ｃ）の状態では、当接壁２７と突設ピン端部２６Ａが係合状態のまま、モータ１１の回転によるカム部材１７の回動動作によりラチェットギヤ２０が一体に回動し、ロック板付勢バネ２９の弾性付勢力に抗して出力軸１９を回動してロック板２Ｂの倒伏方向への回動動作が継続される。
図５（Ｄ）の状態では、ロック板２Ｂが所定の倒伏完了位置まで回動し、出力軸１９に固定した回転板３６と光センサからなるロータリエンコーダでロック板２Ｂが倒伏完了位置に停止したことが検知される。また、アーム１４に固定した回転板３５と光センサからなるロータリエンコーダによりモータ１１がロック板倒伏時の回転停止位置になったことを検知してモータ１１を停止制御して倒伏動作を終了する。このとき、ラチェットレバー２１はカム部材１７のカム面１７ａ上に当接しており、ラチェットギヤ２０にラチェット爪２２は係合しておらず、ロック板２Ｂは非ロック状態である。
【００２９】
次に、ロック板２Ｂの起立動作を説明する。
ロック板２Ｂが解錠位置で倒伏状態にある図５（Ｄ）の状態において、図１の矢印方向から進入した車両を車両検知部４の車両検知センサが検知すると、モータ制御部によりモータ１１がロック板起立方向に回転を開始する。モータ１１が回転すると、ギヤヘッド１２の出力軸１３を介してアーム１４が図中反時計方向に回動し、リンク部材１６が図中左方向に移動し、カム部材１７が図中反時計方向に回動する。この状態では、ラチェットギヤ２０にラチェット爪２２が係合していないので、カム部材１７の回動動作に追従してロック板付勢バネ２９の弾性付勢力により出力軸１９とラチェットギヤ２０が一体に回動を開始し、ロック板２Ｂが起立動作を開始する。このとき、ラチェットギヤ２０のカム部材側側面から突き出た突設ピン端部２６Ａと当接壁２７は係合状態を保持する。従って、アシストバネ２８には弾性付勢力が発生しない。尚、起立動作時に必ずしもラチェットギヤ２０とラチェット爪２２とが非係合状態である必要はなく、ラチェット機構が係合状態であってもロック板２Ｂの起立動作は可能である。
【００３０】
図５（Ｃ）の状態では、当接壁２７とラチェットギヤ２０のカム部材側側面から突き出た突設ピン端部２６Ａが係合状態のまま、モータ１１の回転によるカム部材１７の回動動作に追従してロック板付勢バネ２９の弾性付勢力により出力軸１９とラチェットギヤ２０が一体に回動を継続し、ロック板２Ｂが起立動作を継続し、図５（Ｂ）の位置までカム部材１７が回動する。
【００３１】
図５（Ｂ）の状態において、更にモータ１１が回転してカム部材１７が回動すると、カム部材１７のカム面１７ａからラチェットレバー２１が外れて、ラチェット爪２２がラチェットギヤ２０に係合してラチェット機構によりロック板２Ｂの倒伏方向への回動動作をロックする。そして、出力軸１９に固定した回転板３６と光センサからなるロータリエンコーダでロック板２Ｂが起立位置で停止したことが検知される。
【００３２】
その後、更にモータ１１が回転しカム板１７が回動して図５（Ａ）の位置まで回動すると、アーム１４に固定した回転板３５と光センサからなるロータリエンコーダによりモータ１１がロック板起立時の回転停止位置になったことを検知し、モータ１１を停止してロック板２Ｂの起立動作が終了する。
上述では、正常時の倒伏及び起立動作を説明したが、次に、例えば、倒伏位置にあるロック板２Ｂ上に石を置いたり足で踏みつけたりして、ロック板２Ｂに起立動作を妨げる外力が作用した場合について説明する。
【００３３】
倒伏状態のロック板２Ｂに起立動作を妨げる外力が作用した場合、モータ１１がロック板起立方向に回転してカム部材１７が図５（Ｄ）位置から図中反時計方向に回動したとき、ラチェットギヤ２０がカム部材１７の回動動作に追従せず、ラチェットギヤ２０のカム部材側側面から突き出た突設ピン端部２６Ａから当接壁２７が離間して非係合状態になる。すると、アシストバネ２８に突設ピン端部２６Ａを当接壁２７へ当接させる方向の弾性付勢力が発生する。この弾性付勢力は、ロック板２Ｂを常時起方向に弾性付勢するロック板付勢バネ２９の弾性付勢力と同じ方向であり、アシストバネ２８がロック板付勢バネ２９によるロック板起立動作をアシストし、ロック板付勢バネ２９とアシストバネ２８が協働してロック板２Ｂを起立方向に弾性付勢する。
【００３４】
かかる本実施形態の駐車車両の退出阻止装置によれば、ロック板２Ｂの起立動作を妨げる外力が作用したときだけ、アシストバネ２８にロック板付勢バネ２９をアシストする方向の弾性付勢力が発生する構成としたので、ロック板付勢バネ２９のバネ力を正常時にロック板２Ｂを起立させるだけの力に設定すればよく、ロック板付勢バネ２９のバネ力を従来よりも弱く設定できる。
【００３５】
このため、モータ１１のパワーを小さくでき、モータ１１を小型化でき、駆動機構部をコンパクトにでき、駆動部３のコンパクト化が可能になる。また、モータ消費電流を低減でき、消費エネルギの低減が可能となる。
更には、ロック板付勢バネ２９やアシストバネ２８が弱いバネ力でよいため、収納ケース内への組付け作業が容易であり、組付け作業時の安全性も向上できる。また、ロック板付勢バネ２９やアシストバネ２８を交換する際、機能が低下したバネだけを交換するだけで退出阻止装置の機能を回復でき、交換部品単価を下げることができる。
【００３６】
また、ロック板２Ｂが起立位置に停止している状態では、ラチェットギヤ２０のカム部材側側面から突き出た突設ピン端部２６Ａと当接壁２７とを離間させることにより、カム部材１７に対してロック板倒伏方向の弾性付勢力をアシストバネ２８に発生させる構成としたので、アシストバネ２８の弾性付勢力でモータ１１のロック板倒伏方向への回転動作をアシストでき、モータ１１のパワーをより小さいものにすることが可能である。
【００３７】
ところで、ラチェット機構により鎖錠位置にロックされているロック板２Ｂに対して、ロック板倒伏方向の外力が加わると、ラチェット機構のラチェット爪２２の軸支部分が変形する虞れがある。このため、ラチェット爪２２の基端部をラバー製のブッシュ２５を介して軸部材２４に取付けてある。また、軸部材２４を支持する一対の支持板２３Ａ，２３Ｂの軸部材２４の支持側と反対側の端部に出力軸１９を貫通させる構成としてある。更には、ラチェット爪２２基端部の変位を規制するストッパ部材３４を設けている。
【００３８】
かかる構成によれば、ロック板２Ｂに対してロック板倒伏方向に大きな外力が加わり、ラチェット爪２２の軸支部を図４の左方向へ変位させる力が作用した場合、ラバー製ブッシュ２５で前記力を吸収でき軸支部への衝撃力を低減できる。また、ブッシュ２５の変形に伴ってラチェット爪２２基端部が変位してもストッパ部材３４で規制できるので、軸部材２４に加わる力を低減できる。更に、一対の支持板２３Ａ，２３Ｂ及びストッパ部材３４に作用する前記力を出力軸１９で受けることができるので、支持板２３Ａ，２３Ｂや支持板２３Ａ，２３Ｂ及びストッパ部材３４を固定している収納ケースの変形を防止できる。
【００３９】
尚、第１の回転体とラチェットギヤ２０や第２の回転体とカム部材は、それぞれ別であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１    退出阻止装置
３    駆動部
２    ロック部
２Ｂ    ロック板
１１    モータ
１７    カム部材
１７ａ    カム面
１９    出力軸
２０    ラチェットギヤ
２１    ラチェットレバー
２２    ラチェット爪
２６    突設ピン
２６Ａ、２６Ｂ    突設ピン端部
２７    当接壁
２８    アシストバネ
２９    ロック板付勢バネ
【図１】
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【図３】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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