(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に配置され負の屈折力を有する前群と、前記前群の像側に配置される後群とからなり、
前記後群は、負の屈折力を有する部分群を有し、
前記部分群の少なくとも一部が光軸と直交方向の成分を有する方向に移動し、
前記後群は、物体側から順に、前記前群と前記部分群との間に配置され正屈折力を有する少なくとも１つのレンズ群からなる中間群と開口絞りと、前記部分群の像側に配置され正屈折力の像側レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記前群と前記中間群の間隔が減少し、前記中間群と前記部分群の間隔が増大し、前記部分群と前記像側レンズ群の間隔が減少し、かつ前記中間群が２以上のレンズ群からなるときは当該中間群に含まれる各レンズ群の間隔が変化し、
前記部分群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１負レンズ成分と、負の屈折力を有する第２負レンズ成分と、正の屈折力を有する正レンズ成分とを有し、
前記第１負レンズ成分の最も前記第２負レンズ成分側のレンズ面は、当該第２負レンズ成分側に凹面を向けて形成され、
前記第２負レンズ成分は、前記第１負レンズ成分側に凹面を向けたメニスカス形状であり、
前記前群の光学面の少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、
前記反射防止膜は、ウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含むことを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
前記反射防止膜は多層膜であり、
前記ウェットプロセスを用いて形成された層は、前記多層膜を構成する層のうち最も表面側の層であることを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
前記ウェットプロセスを用いて形成された層の屈折率は１．３０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記反射防止膜を有する前記光学面は、凹形状のレンズ面であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
前記凹形状のレンズ面は、像面側のレンズ面であることを特徴とする請求項４に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
前記凹形状のレンズ面は、物体側のレンズ面であることを特徴とする請求項４に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
前記反射防止膜を有する前記光学面は、最も物体側のレンズのレンズ面であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
前記反射防止膜を有する前記光学面は、最も物体側から２番目のレンズのレンズ面であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
前記正レンズ成分は、両凸形状の正レンズであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項１０】
前記第１負レンズ成分、前記第２負レンズ成分、および前記正レンズ成分の少なくとも１つは接合レンズであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項１１】
前記接合レンズの接合面は、前記開口絞り側に凹面を向けて形成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項１２】
前記前群は、第１レンズ群からなり、
前記後群は、物体側から順に、前記中間群である正の屈折力を有する第２レンズ群と、前記開口絞りと、前記部分群である負の屈折力を有する第３レンズ群と、前記像側レンズ群である正の屈折力の第４レンズ群を有し、
前記広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項１３】
前記前群は、第１レンズ群からなり、
前記後群は、物体側から順に、前記中間群である正の屈折力を有する第２レンズ群と、前記中間群である正の屈折力を有する第３レンズ群と、前記開口絞りと、前記部分群である負の屈折力の第４レンズ群と、前記像側レンズ群である正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
前記広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増加し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が減少することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮影レンズを備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項１５】
最も物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する部分群を含む後群とを配置し、
前記後群は、物体側から順に、前記前群と前記部分群との間に配置され正屈折力を有する少なくとも１つのレンズ群からなる中間群と前記開口絞りと、前記部分群の像側に配置され正屈折力の像側レンズ群とを有するようにし、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記前群と前記中間群の間隔が減少し、前記中間群と前記部分群の間隔が増大し、前記部分群と前記像側レンズ群の間隔が減少し、かつ前記中間群が２以上のレンズ群からなるときは当該中間群に含まれる各レンズ群の間隔が変化するようにし、
前記前群は、ウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含む反射防止膜を少なくとも１面に有するように形成し、
前記部分群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１負レンズ成分と、負の屈折力を有する第２負レンズ成分と、正の屈折力を有する正レンズ成分とを有し、
前記第１負レンズ成分と前記第２負レンズ成分との間の空気レンズの形状が両凸形状に形成し、
当該部分群の少なくとも一部を光軸と直交方向の成分を有する方向に移動するように配置することを特徴とする撮影レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器、および撮影レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１レンズ群が負の屈折力を有するレンズ群で広角撮影に好適であり、防振機能を有したズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このズームレンズは、負の屈折力を有する第３レンズ群を防振レンズ群とすることで、良好な防振性能を得ている。また近年、このようなズームレンズに対しては、収差性能だけではなく、光学性能を損なう要因の一つであるゴーストやフレアに関する要求も厳しさを増している。そのためレンズ面に施される反射防止膜にもより高い性能が要求され、要求に応えるべく多層膜設計技術や多層膜成膜技術も進歩を続けている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１５２００２号公報
【特許文献２】特開２０００−３５６７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような第１レンズ群が負の屈折力を有するレンズ群で、負の屈折力を有する第３レンズ群を防振レンズ群としているズームレンズは、従来のズームレンズよりも高い結像性能を維持することが難しいという課題がある。それと同時にこのようなズームレンズにおける光学面からは、ゴーストやフレアとなる反射光が発生しやすいという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、防振補正の為のレンズ移動時における収差変動を良好に補正し、ゴーストやフレアをより低減させ、高い結像性能が得られる撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器、および撮影レンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の撮影レンズは、
最も物体側に配置され負の屈折力を有する前群と、前記前群の像側に配置される後群とからなり、
前記後群は、負の屈折力を有する部分群を有し、
前記部分群の少なくとも一部が光軸と直交方向の成分を有する方向に移動し、
前記後群は、物体側から順に、前記前群と前記部分群との間に配置され正屈折力を有する少なくとも１つのレンズ群からなる中間群と開口絞りと、前記部分群の像側に配置され正屈折力の像側レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記前群と前記中間群の間隔が減少し、前記中間群と前記部分群の間隔が増大し、前記部分群と前記像側レンズ群の間隔が減少し、かつ前記中間群が２以上のレンズ群からなるときは当該中間群に含まれる各レンズ群の間隔が変化し、
前記部分群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１負レンズ成分と、負の屈折力を有する第２負レンズ成分と、正の屈折力を有する正レンズ成分とを有し、
前記第１負レンズ成分の最も前記第２負レンズ成分側のレンズ面は、当該第２負レンズ成分側に凹面を向けて形成され、
前記第２負レンズ成分は、前記第１負レンズ成分側に凹面を向けたメニスカス形状であり、
前記前群の光学面の少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、
前記反射防止膜は、ウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含むことを特徴とする撮影レンズを提供する。
【０００７】
また、本発明に係る光学機器は、物体の像を所定の像面上に結像させる前記撮影レンズを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る撮影レンズの製造方法は、
最も物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する部分群を含む後群とを配置し、
前記後群は、物体側から順に、前記前群と前記部分群との間に配置され正屈折力を有する少なくとも１つのレンズ群からなる中間群と開口絞りと、前記部分群の像側に配置され正屈折力の像側レンズ群とを有するようにし、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記前群と前記中間群の間隔が減少し、前記中間群と前記部分群の間隔が増大し、前記部分群と前記像側レンズ群の間隔が減少し、かつ前記中間群が２以上のレンズ群からなるときは当該中間群に含まれる各レンズ群の間隔が変化するようにし、
前記前群は、ウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含む反射防止膜を少なくとも１面に有するように形成し、
前記部分群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１負レンズ成分と、負の屈折力を有する第２負レンズ成分と、正の屈折力を有する正レンズ成分とを有し、
前記第１負レンズ成分と前記第２負レンズ成分との間の空気レンズの形状が両凸形状に形成し、
当該部分群の少なくとも一部を光軸と直交方向の成分を有する方向に移動するように配置することを特徴とする撮影レンズの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、防振補正の為のレンズ移動時における収差変動を良好に補正し、ゴーストやフレアをより低減させ、高い結像性能が得られる撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器、および撮影レンズの製造方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係る撮影レンズの広角端状態におけるレンズ構成の断面図および変倍に伴う各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図２】第１実施例の広角端状態、および無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図、（ｂ）は防振補正後の横収差図である。
【図３】第１実施例の中間焦点距離状態、および無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図、（ｂ）は防振補正後の横収差図である。
【図４】第１実施例の望遠端状態、および無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図、（ｂ）は防振補正後の横収差図である。
【図５】第１実施例と同様の構成を有する撮影レンズのレンズ構成を示す断面図であって、入射した光線が第１番目のゴースト光発生面と第２番目のゴースト光発生面で反射する様子の一例を説明する図である。
【図６】第２実施例に係る撮影レンズの広角端状態におけるレンズ構成の断面図および変倍に伴う各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図７】第２実施例の広角端状態、および無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図、（ｂ）は防振補正後の横収差図である。
【図８】第２実施例の中間焦点距離状態、無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図、（ｂ）は防振補正後の横収差図である
【図９】第２実施例の望遠端状態、無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図、（ｂ）は防振補正後の横収差図である。
【図１０】第３実施例に係る撮影レンズの広角端状態におけるレンズ構成の断面図および変倍に伴う各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図１１】第３実施例の広角端状態、および無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図、（ｂ）は防振補正後の横収差図である。
【図１２】第３実施例の中間焦点距離状態、および無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図、（ｂ）は防振補正後の横収差図である。
【図１３】第３実施例の望遠端状態、および無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図、（ｂ）は防振補正後の横収差図である。
【図１４】第４実施例に係る撮影レンズの広角端状態におけるレンズ構成の断面図および変倍に伴う各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図１５】第４実施例の広角端状態、および無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図、（ｂ）は防振補正後の横収差図である。
【図１６】第４実施例の中間焦点距離状態、および無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図、（ｂ）は防振補正後の横収差図である。
【図１７】第４実施例の望遠端状態、および無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は防振補正前収差図であり、（ｂ）は防振補正後の横収差図である。
【図１８】第５実施例に係る撮影レンズの広角端状態におけるレンズ構成の断面図および変倍に伴う各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図１９】第５実施例の広角端状態、および無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図、（ｂ）は防振補正後の横収差図である。
【図２０】第５実施例の中間焦点距離状態、および無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図、（ｂ）は防振補正後の横収差図である。
【図２１】第５実施例の望遠端状態、および無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は防振補正前収差図であり、（ｂ）は防振補正後の横収差図である。
【図２２】本実施形態に係る撮影レンズを搭載するデジタル一眼レフカメラの断面図を示す。
【図２３】本実施形態に係る撮影レンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図２４】反射防止膜の膜構造の一例を示す説明図である。
【図２５】反射防止膜の分光特性を示すグラフである。
【図２６】変形例に係る反射防止膜の分光特性を示すグラフである。
【図２７】変形例に係る反射防止膜の分光特性の入射角度依存性を示すグラフである。
【図２８】従来技術で作成した反射防止膜の分光特性を示すグラフである。
【図２９】従来技術で作成した反射防止膜の分光特性の入射角依存性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る撮影レンズについて説明する。なお、以下の実施形態は、発明の理解を容易にするためのものに過ぎず、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において当業者により実施可能な付加・置換等を施すことを排除することは意図していない。
【００１２】
本実施形態に係る撮影レンズは、最も物体側に配置され負の屈折力を有する前群と、前群の像側に配置される後群とからなり、後群は、負の屈折力を有する部分群を有し、部分群の少なくとも一部が光軸と略直交方向の成分を有する方向に移動し、部分群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１負レンズ成分と、負の屈折力を有する第２負レンズ成分と、正の屈折力を有する正レンズ成分とを有し、第１負レンズ成分の最も第２負レンズ成分側のレンズ面は第２負レンズ成分側に凹面を向けて形成され、第２負レンズ成分は第１負レンズ成分側に凹面を向けたメニスカス形状であり、前群の光学面の少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、反射防止膜は、ウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含む構成である。
【００１３】
このような構成にすることにより、本実施形態に係る撮影レンズは、防振補正の為のレンズ移動時における収差変動を良好に補正し、ゴーストやフレアをより低減させ、高い結像性能を得ることができる。
【００１４】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、後群中の部分群の少なくとも一部または全部を、光軸と略垂直方向の成分を持つ方向に移動するレンズ群（防振レンズ群とも言う）としている。
【００１５】
また、部分群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１負レンズ成分と、負の屈折力を有する第２負レンズ成分と、正の屈折力を有する正レンズ成分とから構成されている。そして、第１負レンズ成分の第２負レンズ成分側のレンズ面は第２負レンズ成分に対して凹面を向けるように形成され、第２負レンズ成分は第１負レンズ成分に対して凹面を向けた負メニスカスレンズ形状に形成されている。このように、第１負レンズ成分と第２負レンズ成分とで形成される空気レンズの形状は、両凸形状に形成されている。このような構成により、部分群の像側に配置されるレンズ群が大型化することを防止することができる。
【００１６】
また、第１負レンズ成分、第２負レンズ成分、および正レンズ成分の少なくとも１つを防振レンズ群とすると、防振レンズ群が光軸と略垂直方向の成分を有する方向に動いた時（防振補正とも言う）に発生する、偏芯コマ収差とメリディオナル像面・サジタル像面の片ボケ（非対称）収差とを最小とすることができる。なお、防振レンズ群を、第１負レンズ成分と第２負レンズ成分とから構成しても良く、正レンズ成分は防振補正時に光軸と略垂直方向の位置を固定としても良い。
【００１７】
また、部分群中の正レンズ成分は、正の屈折力を有することによって、部分群の像側に配置されたレンズ群の外径を小さくする効果を有する。
【００１８】
一般的に、前群が負レンズ群である負先行のズームレンズにおいては、前群が最も大型のレンズ群であり、合焦時に物体側に繰り出されることもある。このため、前群を防振レンズ群とすることは、保持機能および、駆動機能の大型化・複雑化を招き好ましくない。
【００１９】
また、前群と部分群以外のレンズ群で、変倍時に光軸方向の移動量が大きいレンズ群を防振レンズ群とすることは、保持機能および、駆動機能の大型化・複雑化を招き好ましくない。特に、前群と部分群との間に配置される正の屈折力を有するレンズ群は、偏芯収差が発生しやすい群であり、そのレンズ群の一部または全部を防振レンズ群にした場合、高い防振性能を実現することは困難であるため好ましくない。
【００２０】
部分群はレンズ径を比較的小さくすることが可能であり、変倍時における部分群の光軸方向移動量を他のレンズ群の光軸方向移動量より少なくすることも可能である。また、変倍中固定にすることも可能である。また、この部分群は、撮影レンズを構成するレンズ群中で最も群の偏芯収差の発生が少なく、防振レンズ群に適している。
【００２１】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、負の屈折力を有する前群中の光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられている。そして、この反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含んで構成されている。このように構成することで、本実施形態に係る撮影レンズは、物体からの光が前群中の光学面で反射されて生じるゴーストやフレアをさらに低減することができ、高い結像性能を達成することが出来る。
【００２２】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、前群中の光学面に形成される反射防止膜は多層膜であり、ウェットプロセスで形成された層は、多層膜を構成する層のうち最も表面の層であることが望ましい。このようにすれば、空気との屈折率差を小さくすることができるため、光の反射をより少なくすることが可能になり、ゴーストやフレアをさらに低減することができる。
【００２３】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、ウェットプロセスを用いて形成された層の屈折率は、１．３０以下であることが望ましい。このようにすれば、空気との屈折率差を小さくすることができるため、光の反射をより少なくすることが可能になり、ゴーストやフレアをさらに低減することができる。
【００２４】
なお、本実施形態に係る撮影レンズでは、反射防止膜は、ウェットプロセスに限らず、（ドライプロセス等により）屈折率が１．３０以下となる層を少なくとも１層含むようにすることが好ましい。このような反射防止膜をドライプロセスで形成しても、ウェットプロセスを用いた場合と同様の効果を得ることができる。なおこの時、屈折率が１．３０以下になる層は、多層膜を構成する層のうち最も表面の層であることが好ましい。
【００２５】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、反射防止膜が形成される光学面は、凹形状のレンズ面であることが望ましい。光学面が凹形状のレンズ面でゴースト光が発生し易いため、この光学面に反射防止膜を形成することで、ゴーストやフレアを効果的に低減することができる。
【００２６】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、反射防止膜が形成された凹形状のレンズ面は、像側のレンズ面であることが望ましい。前群中において、像側に凹形状のレンズ面でゴースト光が発生し易いため、この光学面に反射防止膜を形成することで、ゴーストやフレアを効果的に低減することができる。
【００２７】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、反射防止膜が形成された凹形状のレンズ面は、物体側のレンズ面であることが望ましい。光学面が物体側に凸形状のレンズ面でゴースト光が発生し易いため、この光学面に反射防止膜を形成することで、ゴーストやフレアを効果的に低減することができる。
【００２８】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、反射防止膜が形成される光学面は、凸形状のレンズ面であることが望ましい。光学面が凸形状のレンズ面でゴースト光が発生し易いため、この光学面に反射防止膜を形成することで、ゴーストやフレアを効果的に低減することができる。
【００２９】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、反射防止膜が形成される光学面は、最も物体側のレンズのレンズ面であることが望ましい。光学面が凸形状のレンズ面でゴースト光が発生し易いため、この光学面に反射防止膜を形成することで、ゴーストやフレアを効果的に低減することができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る撮像レンズでは、反射防止膜が形成される光学面は、最も物体側から２番目のレンズのレンズ面であることが望ましい。光学面が物体側に凹形状のレンズ面でゴースト光が発生し易いため、この光学面に反射防止膜を形成することで、ゴーストやフレアを効果的に低減することができる。
【００３１】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、部分群の近傍に開口絞りを有することが好ましい。このような構成により、部分群の像側に配置されるレンズ群が大型化することを防止することができる。また、部分群の少なくとも一部を防振レンズ群とすると、防振レンズ群が光軸と略垂直方向の成分を有する方向に動いた時に発生する、偏芯コマ収差とメリディオナル像面・サジタル像面の片ボケ（非対称）収差とを最小とすることができる。
【００３２】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、開口絞りは、部分群中の第１負レンズ成分の物体側近傍に配置することが望ましい。第１負レンズ成分の近傍に開口絞りを配置することで、防振レンズ群が光軸と略垂直方向の成分を有する方向に動いた時に発生する、偏芯コマ収差とメリディオナル像面・サジタル像面の片ボケ（非対称）収差とを最小とすることができる。
【００３３】
また、部分群中の正レンズ成分は、両凸形状の単レンズであることが望ましい。このように構成することで、正レンズ成分を含む部分群の像側に配置されるレンズ群が大型化することを防止することができる。また防振レンズ群が光軸と略垂直方向の成分を有する方向に動いた時に発生する偏芯コマ収差とメリディオナル像面・サジタル像面の片ボケ収差とを最小とすることができる。
【００３４】
一般に、部分群中の第１負レンズ成分、第２負レンズ成分および正レンズ成分を全て単レンズで構成すると、望遠端状態において、色の像面湾曲収差が発生しやすくなる。レンズの媒質として低分散の硝子材を選べば色の像面湾曲収差をある程度抑えることは可能ではあるが、硝子材の屈折率が下がり、偏芯コマ収差とトレードオフの関係となってしまう。
【００３５】
そこで、本実施形態に係る撮影レンズは、第１負レンズ成分、第２負レンズ成分および正レンズ成分の少なくとも１つは、負レンズと正レンズとを接合した接合レンズであることが望ましい。このように構成することで、望遠端状態における色の像面湾曲収差を良好に補正することができる。なお、これらのレンズ成分の２つ以上を接合レンズとしてもよいが、軽量化のため接合レンズ以外のレンズ成分は単レンズとするのが好ましい。
【００３６】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、少なくとも１つのレンズ成分を接合レンズとする場合、接合レンズの接合面は、開口絞り側に凹面を向けて形成されていることが望ましい。このように構成することで、防振レンズ群を光軸に略垂直な方向の成分を有する方向に移動した際の色の像面湾曲収差発生を良好に抑えることができる。
【００３７】
なお、本実施形態に係る撮影レンズでは、部分群は第１負レンズ成分、第２負レンズ成分および正レンズ成分から構成されているが、第１負レンズ成分または正レンズ成分の外側に隣接させて他のレンズ成分を付加することも可能である。
【００３８】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、前群は第１レンズ群からなり、後群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とを有し、部分群は、第３レンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、各レンズ群は一体となって光軸方向に移動し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔、および第３レンズ群と第４レンズ群の間隔がそれぞれ変化することが望ましい。このような構成とすることにより、撮影レンズは広画角と高い結像性能を両立することができ、優れた結像性能を得ることができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少することが望ましい。このような構成とすることにより、撮影レンズは広画角と高い結像性能を両立することができ、優れた結像性能を得ることができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、前群は負屈折力の第１レンズ群からなり、後群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、部分群は、第４レンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、各レンズ群は一体となって光軸方向に移動し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が増加し、第４レンズ群との間隔と第５レンズ群との間隔が減少することが望ましい。このような構成とすることにより、撮影レンズは広画角と高い結像性能を両立することができ、優れた結像性能を得ることができる。また、光学設計の自由度が増し、より優れた結像性能を得ることが可能になる。
【００４１】
なお、本実施形態に係る撮影レンズでは、物体側から順に、前群として負の屈折力を有する第１レンズ群、および負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有する後群からなり、部分群を第４レンズ群で構成しても良い。
【００４２】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、第１負レンズ成分における第２負レンズ成分側のレンズ面の曲率半径をｒ１とし、第２負レンズ成分における第１負レンズ成分側のレンズ面の曲率半径をｒ２としたとき、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
｜ｒ１｜  ＞  ｜ｒ２｜                        （１）
【００４３】
条件式（１）は、第１負レンズ成分と第２負レンズ成分とによって形成される空気レンズを規定するための条件式である。すなわち、従来の望遠系の防振レンズ群は、開口絞り側のレンズ面の曲率半径が小さい構成であったが、条件式（１）を満足するような撮影レンズでは、第１負レンズ成分と第２負レンズ成分とによって形成される空気レンズは、開口絞り側のレンズ面の曲率半径ｒ１のほうが、曲率半径の絶対値が大きい。この条件式（１）を満足することにより、防振レンズ群を広画角の撮影レンズに適した構成とすることができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、第１負レンズ成分における第２負レンズ成分側のレンズ面の曲率半径をｒ１とし、第２負レンズ成分における第１負レンズ成分側のレンズ面の曲率半径をｒ２としたとき、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
０．０  ＜  Ｆａ  ＜０．５                    （２）
ただし、Ｆａは次式で定義される変数を表す。
Ｆａ  ＝  （ｒ１＋ｒ２）／ｍａｘ（｜ｒ１｜，｜ｒ２｜）
ただし、ｍａｘ（）は、複数の数値のうちで最大値を返す関数である。
【００４５】
条件式（２）は、第１負レンズ成分と第２負レンズ成分とによって形成される空気レンズの曲率半径ｒ１とｒ２との適切な関係を規定するための条件式である。この条件式（２）を満足することにより、防振レンズ群を広画角の撮影レンズに適した構成とすることができる。また、防振レンズ群が光軸と略垂直方向の成分を有する方向に移動した時に発生する、像面の傾きを最も少なくすることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、防振レンズ群の焦点距離をＦｇ３とし、正レンズ成分の焦点距離をＦｇ３ｃとしたとき、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
０．５  ＜  Ｆｂ  ＜  ２．０                  （３）
ただし、Ｆｂは次式で定義される変数を表す。
Ｆｂ  ＝  Ｆｇ３ｃ／｜Ｆｇ３｜
【００４７】
条件式（３）は、防振レンズ群の焦点距離に対する正レンズ成分の焦点距離の比を規定するための条件式である。この条件式（３）を満足することにより、防振レンズ群が高い防振性能を持ちながら、その像側に配置されるレンズ群が大型化することを防止できる。条件式（３）の下限値を下回ると、防振レンズ群の像側に配置されるレンズ群の外径が小さくなるが、部分群中の第１負レンズ成分および第２負レンズ成分の焦点距離も相対的に短くなり、防振性能や基本的な結像性能が悪化するため好ましくない。反対に、条件式（３）の上限値を上回ると、防振レンズ群の像側に配置されるレンズ群の外径が大きくなり、防振レンズ群が広画角の撮影レンズには適さなくなるため好ましくない。
【００４８】
図２２は、本実施形態に係る撮影レンズを搭載した光学装置（一眼レフカメラ）の概略構成図である。
図２２において、不図示の被写体からの光は、本撮影レンズ１１（ＳＬ）で集光され、クイックリターンミラー１２で反射されて焦点板１３に結像される。焦点板１３に結像された被写体像は、ペンタプリズム１４で複数回反射されて接眼レンズ１５を介して撮影者に正立像として観察可能に構成されている。
撮影者は、不図示のレリーズ釦を半押ししながら接眼レンズ１５を介して被写体像を観察して撮影構図を決めた後、レリーズ釦を全押しする。レリーズ釦を全押しした時、クイックリターンミラー１２が上方に跳ね上げられ被写体からの光は撮像素子１６で受光され撮影画像が取得され、不図示のメモリに記録される。
レリーズ釦を全押しした時、撮影レンズ１１に内蔵されているセンサー１７（例えば、角度センサーなど）で撮影レンズ１１の傾きが検出されてＣＰＵ１８に伝達され、ＣＰＵ１８で回転ぶれ量が検出されて手ぶれ補正用レンズ群（防振レンズ群）を光軸に略垂直な成分を有する方向に駆動するレンズ駆動手段１９が駆動され、手ぶれ発生時の撮像素子１６上における像ぶれが補正される。このようにして、本実施形態に係る撮影レンズ１１を具備する光学装置であるカメラ１０が構成されている。なお、図２２に記載のカメラ１０は、撮影レンズ１１を着脱可能に保持するものでも良く、撮影レンズ１１と一体に成形されるものでも良い。また、カメラ１０は、いわゆる一眼レフカメラでも良く、クイックリターンミラー等を有さないミラーレスカメラでも良い。
【００４９】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００５０】
本実施形態では、レンズ系が４つまたは５つの可動群から構成されているが、各レンズ群の間に他のレンズ群を付加したり、あるいはレンズ系の像側または物体側に隣接させて他のレンズ群を付加したりすることも可能である。
【００５１】
なお、本実施形態では、４群または５群構成の撮影レンズを示したが、以上の構成条件等は、６群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。また、レンズ成分とは、単レンズ、または複数枚のレンズが貼り合わされた接合レンズを示す。
【００５２】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、第２レンズ群の少なくとも一部または全体を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【００５３】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による結像性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも結像性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【００５４】
また、開口絞りＳは、部分群である第３レンズ群または第４レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【００５５】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、前群である第１レンズ群が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を２つまたは３つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群は、物体側から順に、負負正または負負負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。または、第１レンズ群は、負レンズと正レンズとを貼り合わせた接合レンズを含んでも良い。
【００５６】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、後群中の第２レンズ群が正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を１つ有することが好ましい。また、第２レンズ群は、物体側から順に、負正正の順番にレンズ成分を配置するのが好ましい。また、第２レンズ群は、負レンズと正レンズとが貼り合わされた接合レンズを１つと、正の屈折力を有する単レンズとから構成するのが好ましい。
【００５７】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、部分群である第３レンズ群が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第３レンズ群は、物体側から順に、負負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。また、第３レンズ群は、１つのレンズ成分を接合レンズとし、２つのレンズ成分を単レンズとするのが好ましい。
【００５８】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、部分群である第４レンズ群が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第４レンズ群は、物体側から順に、負負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。また、第４レンズ群は、１つのレンズ成分を接合レンズとし、２つのレンズ成分を単レンズとするのが好ましい。
【００５９】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、変倍比が２〜２．５程度であるが、焦点距離が変化しない単レンズとしても良い。また、画角は広角端状態で１００°以上、望遠端状態で５０°程度とするのが好ましい。
【００６０】
以下、本実施形態に係る撮影レンズの製造方法の概略を、図２３を参照して説明する。なお、４群構成の撮影レンズを例に説明するが、５群以上の撮影レンズでも同様である。
【００６１】
まず、各レンズを配置してレンズ群をそれぞれ準備する（ステップＳ１００）。その際、最も物体側に、第１レンズ群からなる前群を配置し、この前群より像側に前群側から順に、正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群からなる後群を配置する。
【００６２】
また、第３レンズ群は、後群の部分群をなし物体側から順に、負の屈折力を有する第１負レンズ成分と、負の屈折力を有する負メニスカス形状の第２負レンズ成分と、正の屈折力を有する正レンズ成分とを配置する。このとき、第１負レンズ成分の第２負レンズ成分側のレンズ面は、当該第２負レンズ成分に対して凹面を向けるように配置され、第２負レンズ成分は、第１負レンズ成分に対して凹面を向けた負メニスカスレンズ形状に配置される。これにより、第１負レンズ成分と第２負レンズ成分との間の空気レンズの形状が両凸形状となる。
【００６３】
また、部分群である第３レンズ群の少なくとも一部を、光軸と略垂直方向の成分を持つように移動するように配置する（ステップＳ２００）。
【００６４】
具体的に、例えば後述する図１に示す第１実施例を参照すると、本実施形態に係る撮影レンズは、物体側から順に、前群としての第１レンズ群と、部分群である第３レンズ群を含み後群としての第２レンズ群から第４レンズ群とを有する構成である。
【００６５】
そして、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた両面非球面の負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と、像側のレンズ面が樹脂成形による非球面である両凹形状の負レンズＬ１３と、両凸形状の正レンズＬ１４を配置して構成される。
【００６６】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との貼り合せによる接合レンズＣＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２３を配置して構成される。
【００６７】
また、開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置される。
【００６８】
また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ（正レンズ）Ｌ３１と両凹形状の負レンズ（負レンズ）Ｌ３２との貼り合せによる接合レンズＣＬ３１からなる第１負レンズ成分Ｇ３ａと、この第１負レンズ成分Ｇ３ａ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３からなる第２負レンズ成分Ｇ３ｂと、両凸形状の正レンズＬ３４からなる正レンズ成分Ｇ３ｃを配置して構成される。
【００６９】
また、第４レンズ群Ｇ４として両凸形状の正レンズＬ４１と両凹形状の負レンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との３枚接合レンズＣＬ４１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４４と両凸形状の正レンズＬ４５と像側のレンズ面が非球面で物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４６との３枚接合レンズＣＬ４２を配置して構成する。このようにして準備した各レンズ群および光学部材をレンズ鏡筒内に配置して撮影レンズを製造する。
【００７０】
この際、部分群としての第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部を、光軸と略垂直方向の成分を持つように移動するようにして配置する（ステップＳ２００）。このようにして、本実施形態に係る撮影レンズの製造が達成される。
【００７１】
次に、本実施形態に係る撮影レンズの各数値実施例について添付図面に基づいて説明する。
【００７２】
〔第１実施例〕
図１は、第１実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す図である。本第１実施例の撮影レンズＳＬ１は、４群構成であり、物体側から順に、前群である負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる後群とから構成されている。
【００７３】
また、本第１実施例では、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍（すなわちズーミング）に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、各レンズ群の間隔が変化する。また、開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置され、変倍時に第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する構成である。
【００７４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた両面非球面の負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の正レンズＬ１２と、像面Ｉ側のレンズ面が樹脂成形による非球面である両凹形状の負レンズＬ１３と、両凸形状の正レンズＬ１４から構成されている。
【００７５】
また、第１レンズ群Ｇ１における負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面（面番号が２）と、両凹形状の負レンズＬ１２の物体側のレンズ面（面番号が３）に後述する構成の反射防止膜が形成されている。
【００７６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との貼り合せによる接合レンズＣＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２３から構成されている。
【００７７】
また、本第１実施例では、第２レンズ群Ｇ２の接合レンズＣＬ２１を光軸に沿って物体側から像面Ｉ側に移動させることにより無限遠物点から至近距離物点への合焦を行う構成である。このようにインナーフォーカスとすることで、オートフォーカスの際、フォーカスモーターに加わる負荷を小さくし、迅速な駆動と省電力とを可能としている。
【００７８】
部分群である第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、第１負レンズ成分Ｇ３ａと、第２負レンズ成分Ｇ３ｂと、正レンズ成分Ｇ３ｃとから構成されている。
【００７９】
また、第１負レンズ成分Ｇ３ａは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と両凹形状の負レンズＬ３２との貼り合せによる接合レンズＣＬ３１から構成され、第２負レンズ成分Ｇ３ｂは、第１負レンズ成分Ｇ３ａ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３から構成され、正レンズ成分Ｇ３ｃは、両凸形状の正レンズＬ３４から構成されている。
【００８０】
本第１実施例では、第３レンズ群Ｇ３の第１負レンズ成分Ｇ３ａを光軸と略垂直方向の成分を有する方向に移動させることにより、像面Ｉ上における像移動を行うように構成されている。これにより、本第１実施例の撮影レンズＳＬ１は、撮影レンズＳＬ１を含む光学装置の振動（手ぶれとも言う）に起因する像面Ｉ上における像位置変動を補正する像振れ補正（防振補正、あるいは手振れ補正とも言う）を行うことが可能になる。なお、防振補正時に、開口絞りＳは光軸と略垂直方向に移動しないように構成するのが好ましい。
【００８１】
また、第１負レンズ成分Ｇ３ａの第２負レンズ成分Ｇ３ｂ側のレンズ面は当該第２負レンズ成分Ｇ３ｂに凹面を向けるように形成され、さらに第２負レンズ成分Ｇ３ｂは第１負レンズ成分Ｇ３ａに対して凹面を向けた負メニスカスレンズ形状となるように構成されている。このように、第１負レンズ成分Ｇ３ａと第２負レンズ成分Ｇ３ｂとで形成される空気レンズの形状は、両凸形状に形成されている。このような構成とすることで、防振レンズ群Ｇ３ａが光軸と略垂直方向の成分を有する方向に移動した時に発生する、偏芯コマ収差、像面の傾き収差を良好に補正している。
【００８２】
また、本第１実施例では、第１負レンズ成分Ｇ３ａの貼り合せ面を開口絞りＳ側に凹面を向けた接合レンズＣＬ３１とすることによって、色の像面湾曲収差、特に望遠側における色の像面湾曲収差の補正を行っている。
【００８３】
また、本第１実施例では、第３レンズ群Ｇ３において、第４レンズ群Ｇ４側に正の屈折力を有する正レンズ成分Ｇ３ｃを配置することによって、防振性能を劣化させることなく、超広角ズームレンズで問題となる第４レンズ群Ｇ４の外径の増大を防いでいる。
【００８４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と両凹形状の負レンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との３枚接合レンズＣＬ４１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４４と両凸形状の正レンズＬ４５と像面Ｉ側のレンズ面が非球面で物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４６との３枚接合レンズＣＬ４２から構成されている。
【００８５】
以下の表１に、本第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位：°）、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率およびアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。光学全長は、無限遠合焦時のレンズ面の第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離を表している。
【００８６】
また、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐定数をκ、およびｎ次の非球面係数をＡnとしたとき、以下の式で表される。なお、以降の実施例において、「Ｅ−ｎ」は「×１０-n」を示す。
【００８７】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ3×|ｙ|3＋Ａ4×ｙ4＋Ａ5×|ｙ|5＋Ａ6×ｙ6＋Ａ7×|ｙ|7 
＋Ａ8×ｙ8＋Ａ9×|ｙ|9＋Ａ10×ｙ10＋Ａ11×|ｙ|11＋Ａ12×ｙ12 
なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。また、各実施例の表中において、非球面には面番号の左側に＊印を付している。
【００８８】
（可変間隔データ）において、ｆは焦点距離、ｄｉは面番号ｉでの可変面間隔値、Ｂｆはバックフォーカスを表している。（条件式対応値）は、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
【００８９】
ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。なお、曲率半径欄の∞は平面を示し、空気の屈折率1.00000は記載を省略してある。また、これらの符号の説明および諸元表の説明は以降の実施例においても同様であり、以降の実施例における説明を省略する。
【００９０】
（表１）第１実施例
〔全体諸元〕
広角端状態   中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      = 16.48     〜    24.00   〜    33.94
F.NO     =  4.1      〜     4.1    〜     4.1
２ω     =108°      〜    84°    〜    63°
像高     = 21.64     〜    21.64   〜    21.64
光学全長   =169.18     〜   160.72   〜   165.24
〔面データ〕
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
物面      ∞      ∞
*1    64.361    3.00   1.76690   46.85
*2    14.627   11.25
3  -118.914    1.55   1.88300   40.76
4   261.338    2.85
5   -57.268    1.50   1.88300   40.76 
6    52.742    0.40   1.55389   38.09
*7    96.287    1.50
8    42.407    6.40   1.69895   30.13
9   -65.202     (d9)
10    36.176    1.05   1.84666   23.78
11    19.297    4.95   1.60342   38.01
12  -121.274    4.70
13    65.310    3.10   1.51823   58.93
14   -65.310    (d14)
15    ∞        3.26   開口絞りＳ
16  -137.621    2.10   1.70154   41.17
17   -31.799    1.00   1.88300   40.76
18    35.395    2.90
19   -24.463    0.80   1.88300   40.76
20   -40.108    0.15
21    75.282    2.70   1.84666   23.78
22   -61.234    (d22)
23    29.863    8.00   1.49782   82.51
24   -43.301    1.10   1.83400   37.16
25    75.908    5.95   1.49782   82.51
26   -47.092    0.15
27    39.817    1.10   1.88300   40.76
28    20.500   12.15   1.48749   70.41
29   -40.025    1.60   1.80610   40.77
*30  -72.448     (Bf)
像面   ∞
［各レンズ群の焦点距離］
レンズ群   始面   焦点距離
Ｇ１       1     -21.30
Ｇ２      10      34.14
Ｇ３      16     -46.90  
Ｇ４      23      50.02
〔非球面データ〕
本第１実施例では、以下の各面における非球面係数Ａ3，Ａ5，Ａ7，Ａ9及びＡ11の値は、０である。
第1面
κ ＝   1.000    
A4 ＝  -8.262E-06 
A6 ＝   1.472E-08 
A8 ＝  -1.057E-11  
A10＝   7.575E-15  
A12＝  -2.361E-18  
第2面
κ ＝   0.017  
A4 ＝  -6.389E-06  
A6 ＝  -3.010E-08  
A8 ＝   8.699E-11 
A10＝   0.000E+00  
A12＝   0.000E+00  
第7面
κ ＝   8.352  
A4 ＝  1.862E-05  
A6 ＝  1.672E-08  
A8 ＝ -3.678E-11 
A10＝  0.000E+00  
A12＝  0.000E+00  
第30面
κ ＝  12.401
A4 ＝  1.208E-05
A6 ＝  1.539E-08
A8 ＝ -2.918E-11
A10＝  1.594E-13
A12＝  4.038E-18
〔可変間隔データ〕
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ     16.48         23.99          33.94
d9     28.97         11.94           2.09
d14     3.26          6.00           8.50
d22    12.46          5.96           1.21
Bf     38.60         50.93          67.55
〔条件式対応値〕
Ｆｇ３＝ -46.902
Ｆｇ３ｃ＝40.248
（１）ｒ１＝35.395  ｒ２＝-24.463
（２）Ｆａ＝ 0.31
（３）Ｆｂ＝ 0.86
【００９１】
本第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の無限遠合焦状態における諸収差図を図２〜図４に示す。図２は広角端状態、および無限遠合焦状態における収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図を、（ｂ）は防振補正後の横収差図をそれぞれ示す。図３は中間焦点距離状態、および無限遠合焦状態における収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図を、（ｂ）は防振補正後の横収差図をそれぞれ示す。図４は望遠端状態、および無限遠合焦状態における収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図を、（ｂ）は防振補正後の横収差図をそれぞれ示す。ここで、防振補正後の横収差は、第１負レンズ成分Ｇ３ａを光軸と略垂直方向に０．２（ｍｍ）移動させた場合の横収差を示している。
【００９２】
なお、各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）を、それぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。また、球面収差を示す収差図において、実線は球面収差を示し、破線はサインコンディション（正弦条件）を示している。なお、各収差図の説明は以降の実施例においても同様であり、以降の実施例における説明を省略する。
【００９３】
図２〜図４に示す各収差図から明らかなように、本第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、防振補正時も含めて諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００９４】
図５は、第１実施例と同様の構成を有する撮影レンズに光線が入射したときに、光線が光学面で反射してゴーストとなる様子の一例を示す。
【００９５】
図５において、物体側からの光線ＢＭが図示のように撮影レンズに入射すると、第１レンズ群Ｇ１の両凹形状の負レンズＬ１２における物体側のレンズ面（第１番目のゴースト光発生面でありその面番号は３）で反射し、その反射光は第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１における像側のレンズ面（第２番目のゴースト光発生面でありその面番号は２）で再度反射して像面Ｉに到達し、ゴーストを発生させる。ここで、第１番目のゴースト光発生面３と第２番目のゴースト光発生面２はどちらも凹面である。このような面に、より広い波長範囲で広入射角に対応した反射防止膜を形成することで、ゴーストを効果的に低減することができる。
【００９６】
そこで本第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１における像面Ｉ側のレンズ面（像面Ｉ側に凹形状のレンズ面）と第１レンズ群Ｇ１の両凹形状の負レンズＬ１２における物体側のレンズ面（物体側に凹形状のレンズ面）に後述する反射防止膜を形成することでゴーストやフレアの低減を達成している。なお、反射防止膜の作用、効果は、以降の他の実施例でも同様であり、個別の詳細な説明を省略する。
【００９７】
このように、本第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、防振補正時の諸収差を良好に補正でき、ゴースト、フレアをより低減させた、優れた光学性能を有し、画角が１００度以上の超広角から５０度程度の標準画角まで変倍する超広角高変倍ズームを達成することができる。
【００９８】
〔第２実施例〕
図６は、第２実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。本第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、４群構成であり、物体側から順に、前群である負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる後群とから構成されている。
【００９９】
また、本第２実施例では、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍（すなわちズーミング）に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、各レンズ群の間隔が変化する。また、開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置され、変倍時に第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
【０１００】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた両面非球面の負メニスカスレンズＬ１１と、物体側のレンズ面が樹脂成形による非球面である両凹形状の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との貼り合わせによる接合レンズＣＬ１１から構成されている。
【０１０１】
第１レンズ群Ｇ１における負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面（面番号が２）と、両凹形状の負レンズＬ１２の物体側のレンズ面（面番号が３）に後述する構成の反射防止膜が形成されている。
【０１０２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との貼り合せによる接合レンズＣＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２３から構成されている。
【０１０３】
また、本第２実施例では、第２レンズ群Ｇ２の接合レンズＣＬ２１を光軸に沿って物体側から像面Ｉ側に移動させることにより無限遠物点から至近距離物点への合焦を行う構成である。このようにインナーフォーカスとすることで、オートフォーカスの際、フォーカスモーターに加わる負荷を小さくし、迅速な駆動と省電力を可能としている。
【０１０４】
部分群である第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、第１負レンズ成分Ｇ３ａと、第２負レンズ成分Ｇ３ｂと、正レンズ成分Ｇ３ｃとから構成されている。
【０１０５】
また、第１負レンズ成分Ｇ３ａは両凹形状の負レンズＬ３１から構成され、第２負レンズ成分Ｇ３ｂは第１負レンズ成分Ｇ３ａ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２から構成され、正レンズ成分Ｇ３ｃは両凸形状の正レンズＬ３３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との貼り合せによる接合レンズＣＬ３１から構成されている。
【０１０６】
本第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、第３レンズ群Ｇ３全体を光軸と略垂直方向の成分を有する方向に移動させることにより、像面Ｉ上における像移動を行うように構成されている。これにより、本第１実施例の撮影レンズＳＬ２は、撮影レンズＳＬ１を含む光学装置の振動（手ぶれとも言う）に起因する像面Ｉ上における像位置変動を補正する像振れ補正（防振補正、あるいは手振れ補正とも言う）を行うことが可能になる。なお、防振補正時に、開口絞りＳは光軸と略垂直方向に移動しないように構成するのが好ましい。
【０１０７】
また、第１負レンズ成分Ｇ３ａの第２負レンズ成分Ｇ３ｂ側のレンズ面は当該第２負レンズ成分Ｇ３ｂに対して凹面を向けるように形成され、さらに第２負レンズ成分Ｇ３ｂは第１負レンズ成分Ｇ３ａに対して凹面を向けた負メニスカスレンズ形状となるように構成されている。このように、第１負レンズ成分Ｇ３ａと第２負レンズ成分Ｇ３ｂとで形成される空気レンズの形状は、両凸形状に形成されている。このような構成とすることで、防振レンズ群Ｇ３が光軸と略垂直方向の成分を有する方向に移動した時に発生する、偏芯コマ収差、像面の傾き収差とを良好に補正している。
【０１０８】
また、本第２実施例では、正レンズ成分Ｇ３ｃは、貼り合せ面が開口絞りＳに対して凹面を向けた接合レンズＣＬ３１とすることによって、色の像面湾曲収差、特に望遠側における色の像面湾曲収差の補正を行っている。さらに、防振レンズ群である第３レンズ群Ｇ３において、第４レンズ群Ｇ４側に正の屈折力を有する正レンズ成分Ｇ３ｃを配置することによって、超広角ズームレンズで問題となる第４レンズ群Ｇ４の外径の増大を防いでいる。
【０１０９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との貼り合せによる接合レンズＣＬ４１と、像面Ｉ側のレンズ面が非球面で物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４４から構成されている。
【０１１０】
以下の表２に、本第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の諸元の値を掲げる。
【０１１１】
（表２）第２実施例
〔全体諸元〕
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    = 17.50     〜    24.00   〜    38.79
F.NO   =  4.1      〜     4.1    〜     4.1
２ω   =104°      〜    84°    〜    57°30′
像高   = 21.64     〜    21.64   〜    21.64
光学全長 =159.84     〜   155.85   〜   163.47
〔面データ〕
面番号 曲率半径   面間隔   屈折率  アッベ数
物面      ∞        ∞
*1     285.248    3.50   1.76684   46.82
*2      20.074   11.76
*3    -269.558    0.25   1.55389   38.09
4     -95.687    3.27   1.88187   40.79
5      35.217    0.80
6      33.379    9.22   1.69871   47.23
7      22.433    5.73   1.77318   28.06
8     276.442     (d8)
9      37.821    1.25   1.84666   23.78
10      19.478    5.37   1.58054   49.99
11     -93.943    4.66
12      41.856    2.81   1.53389   61.70
13    -107.463    (d13)
14      ∞        2.20     開口絞りＳ
15    -198.716    1.00   1.87595   40.93
16      48.008    2.59
17     -26.534    1.00   1.62877   43.36
18    -100.404    0.15
19     110.984    4.29   1.84521   23.81
20     -20.833    1.00   1.83412   32.29
21     -92.619    (d21)
22      27.384    7.46   1.49782   82.51
23     -81.909    0.13
24      57.701    1.00   1.86501   30.28
25      22.148   10.49   1.48749   70.40
26     -31.702    2.32
27     -24.258    1.30   1.86465   30.12
*28    -49.581   (Bf)
像面      ∞
［各レンズ群の焦点距離］
レンズ群   始面   焦点距離
Ｇ１       1     -21.16
Ｇ２       9      33.02
Ｇ３      15     -46.91  
Ｇ４      22      46.76
〔非球面データ〕
第1面
κ ＝ 109.078  
A3 ＝   0.000E+00 
A4 ＝   1.027E-05  
A5 ＝   0.000E+00 
A6 ＝  -1.820E-08
A7 ＝   0.000E+00  
A8 ＝   2.717E-11 
A9 ＝   0.000E+00  
A10＝  -2.444E-14  
A11＝   0.000E+00  
A12＝   1.301E-17  
第2面
κ ＝    0.883
A3 ＝   -5.384E-05  
A4 ＝    5.585E-06 
A5 ＝   -1.386E-06
A6 ＝    5.799E-08  
A7 ＝    4.592E-10  
A8 ＝   -1.131E-10 
A9 ＝    0.000E+00  
A10＝    0.000E+00 
A11＝    0.000E+00
A12＝    0.000E+00
第3面
κ ＝  185.041
A3 ＝    0.000E+00
A4 ＝   -1.324E-05  
A5 ＝    0.000E+00  
A6 ＝    2.165E-08 
A7 ＝    0.000E+00 
A8 ＝   -6.754E-11  
A9 ＝    0.000E+00  
A10＝   -8.208E-16  
A11＝    0.000E+00  
A12＝    0.000E+00  
第28面
κ ＝    1.072
A3 ＝    2.375E-05
A4 ＝    4.763E-06
A5 ＝    5.589E-07
A6 ＝   -3.429E-09
A7 ＝   -1.344E-09
A8 ＝    1.100E-10
A9 ＝    0.000E+00
A10＝    0.000E+00
A11＝    0.000E+00
A12＝    0.000E+00
〔可変間隔データ〕
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    17.51         24.00          38.79
d8    22.34         11.38           1.04
d13     1.00          5.47          12.50
d21    14.50         10.03           3.00
Bf    38.44         45.41          63.38
〔条件式対応値〕
Ｆｇ３＝ -46.906
Ｆｇ３ｃ＝59.015
（１）ｒ１＝48.008  ｒ２＝-26.534
（２）Ｆａ＝ 0.45
（３）Ｆｂ＝ 1.26
【０１１２】
本第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の無限遠合焦状態における諸収差図を図７〜図９に示す。図７は広角端状態、および無限遠合焦状態における収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図を、（ｂ）は防振補正後の横収差図をそれぞれ示す。図８は中間焦点距離状態、および無限遠合焦状態における収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図を、（ｂ）は防振補正後の横収差図をそれぞれ示す。図９は望遠端状態、および無限遠合焦状態における収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図を、（ｂ）は防振補正後の横収差図をそれぞれ示す。ここで、防振補正後の横収差は、第３レンズ群全体を光軸と略垂直方向に０．２（ｍｍ）移動させた場合の横収差を示している。
【０１１３】
図７〜図９に示す各収差図から明らかなように、本第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、防振補正時も含めて諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１１４】
また、本第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１における像面Ｉ側のレンズ面（像面Ｉ側に凹形状のレンズ面）と第１レンズ群Ｇ１の両凹形状の負レンズＬ１２における物体側のレンズ面（物体側に凹形状のレンズ面）に後述する反射防止膜を形成することでゴーストやフレアの低減を達成している。
【０１１５】
このように、本第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、防振補正時の諸収差を良好に補正でき、ゴースト、フレアをより低減させた、優れた光学性能を有し、画角が１００度以上の超広角から５０度程度の標準画角まで変倍する超広角高変倍ズームを達成することができる。
【０１１６】
〔第３実施例〕
図１０は、第３実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。本第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、４群構成であり、物体側から順に、前群である負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる後群とから構成されている。
【０１１７】
また、本第２実施例では、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍（すなわちズーミング）に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、各レンズ群の間隔が変化する。また、開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置され、変倍時に第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
【０１１８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた両面非球面の負メニスカスレンズＬ１１と、物体側のレンズ面が樹脂成形による非球面である両凹形状の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との貼り合せによる接合レンズＣＬ１１から構成されている。
【０１１９】
また、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の像側のレンズ面（面番号が２）に後述する構成の反射防止膜が形成されている。
【０１２０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との貼り合せによる接合レンズＣＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２３から構成されている。
【０１２１】
また、本第３実施例では、第２レンズ群Ｇ２の接合レンズＣＬ２１を光軸に沿って物体側から像面Ｉ側に移動させることにより無限遠物点から至近距離物点への合焦を行う構成である。このようにインナーフォーカスとすることで、オートフォーカスの際、フォーカスモーターに加わる負荷を小さくし、迅速な駆動と省電力を可能としている。
【０１２２】
部分群である第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、第１負レンズ成分Ｇ３ａと、第２負レンズ成分Ｇ３ｂと、正レンズ成分Ｇ３ｃとから構成されている。
【０１２３】
また、第１負レンズ成分Ｇ３ａは物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１から構成され、第２負レンズ成分Ｇ３ｂは第１負レンズ成分Ｇ３ａ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２から構成され、正レンズ成分Ｇ３ｃは両凸形状の正レンズＬ３３から構成されている。
【０１２４】
本第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、第３レンズ群Ｇ３全体を光軸と略垂直方向の成分を有する方向に移動させることにより、像面Ｉ上における像移動を行うように構成されている。これにより、本第１実施例の撮影レンズＳＬ２は、撮影レンズＳＬ１を含む光学装置の振動（手ぶれとも言う）に起因する像面Ｉ上における像位置変動を補正する像振れ補正（防振補正、あるいは手振れ補正とも言う）を行うことが可能になる。なお、防振補正時に、開口絞りＳは光軸と略垂直方向に移動しないように構成するのが好ましい。
【０１２５】
また、第１負レンズ成分Ｇ３ａの第２負レンズ成分Ｇ３ｂ側のレンズ面は当該第２負レンズ成分Ｇ３ｂに対して凹面を向けるように形成され、さらに第２負レンズ成分Ｇ３ｂは第１負レンズ成分Ｇ３ａに対して凹面を向けた負メニスカスレンズ形状となるように構成されている。このように、第１負レンズ成分Ｇ３ａと第２負レンズ成分Ｇ３ｂとで形成される空気レンズの形状は、両凸形状に形成されている。このような構成とすることで、防振レンズ群Ｇ３が光軸と略垂直方向の成分を有する方向に移動した時に発生する、偏芯コマ収差、像面の傾き収差を良好に補正している。
【０１２６】
また、本第３実施例では、防振レンズ群である第３レンズ群Ｇ３において、第４レンズ群Ｇ４側に正の屈折力を有する正レンズ成分Ｇ３ｃを配置することによって、超広角ズームレンズで問題となる第４レンズ群Ｇ４の外径の増大を防いでいる。
【０１２７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との貼り合せによる接合レンズＣＬ４１と、像側のレンズ面が非球面で物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４４から構成されている。
【０１２８】
以下の表３に、本第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の諸元の値を掲げる。
【０１２９】
（表３）第３実施例
〔全体諸元〕
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    = 17.51     〜    24.00   〜    38.80
F.NO   =  4.1      〜     4.1    〜    4.1
２ω   =104°      〜    84°    〜    57°30′
像高   = 21.64     〜    21.64   〜    21.64
光学全長 =156.70     〜   153.27   〜   161.93
〔面データ〕
面番号 曲率半径   面間隔  屈折率  アッベ数
物面      ∞        ∞
*1     171.646    3.50  1.76684   46.80
*2      19.739   12.50
*3    -539.637    0.25  1.55389   38.08
4    -163.356    3.00  1.88183   40.58
5      60.741    0.61
6      78.448    4.82  1.74736   44.94
7      21.754    6.58  1.79075   26.83
8     362.657     (d8)
9      39.263    1.25  1.84767   24.10
10      20.304    4.64  1.56733   49.37
11    -156.498    4.69
12      30.594    3.06  1.51340   65.05
13    -150.945    (d13)
14      ∞        1.87 開口絞りＳ
15     455.200    1.36  1.86536   41.18
16      31.319    3.31
17     -21.513    1.00  1.62874   51.57
18    -103.940    0.17
19     117.993    2.85  1.84724   23.93
20     -47.729    (d20)
21      29.259    7.81  1.49782   82.48
22     -60.528    0.13
23      62.727    1.01  1.84875   33.25
24      26.012   11.02  1.48749   70.38
25     -25.881    0.20
26     -25.368    1.30  1.85026   32.33
*27    -71.523    (Bf)
像面      ∞
［各レンズ群の焦点距離］
レンズ群 始面 焦点距離
Ｇ１     1   -21.72
Ｇ２     9    33.77
Ｇ３    15   -46.90  
Ｇ４    21    44.38
〔非球面データ〕
第1面
κ ＝   19.790  
A3 ＝    0.000E+00 
A4 ＝    8.222E-06
A5 ＝    0.000E+00 
A6 ＝   -1.784E-08
A7 ＝    0.000E+00
A8 ＝    2.418E-11 
A9 ＝    0.000E+00
A10＝   -2.173E-14
A11＝    0.000E+00
A12＝    1.172E-17
第2面
κ ＝    0.798
A3 ＝   -2.823E-06
A4 ＝    5.117E-07 
A5 ＝   -1.385E-06
A6 ＝    7.438E-08
A7 ＝    6.674E-10
A8 ＝   -1.955E-10 
A9 ＝    0.000E+00
A10＝    0.000E+00
A11＝    0.000E+00
A12＝    0.000E+00
第3面
κ ＝   -0.170
A3 ＝    5.009E-05
A4 ＝   -1.583E-05
A5 ＝    2.001E-07
A6 ＝    3.670E-08 
A7 ＝    2.625E-10 
A8 ＝   -1.999E-10
A9 ＝   -1.307E-12
A10＝    2.751E-13
A11＝    0.000E+00
A12＝    0.000E+00
第27面
κ ＝   -4.426
A3 ＝    2.057E-05
A4 ＝    6.247E-06
A5 ＝    3.689E-07
A6 ＝   -5.252E-09
A7 ＝   -1.105E-10
A8 ＝    4.572E-11
A9 ＝    0.000E+00
A10＝    0.000E+00
A11＝    0.000E+00
A12＝    0.000E+00
〔可変間隔データ〕
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    17.51         24.00          38.80
d8    22.26         11.66           1.59
d13     1.00          5.59          12.67
d20    14.53          9.95           2.87
Bf    41.98         49.15          67.87
〔条件式対応値〕
Ｆｇ３＝ -46.900
Ｆｇ３ｃ＝40.428
（１）ｒ１＝31.319  ｒ２＝-21.513
（２）Ｆａ＝ 0.31
（３）Ｆｂ＝ 0.86
【０１３０】
本第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の無限遠合焦状態におけ諸収差図を図１１〜図１３に示す。図１１は広角端状態、および無限遠合焦状態における収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図を、（ｂ）は防振補正後の横収差図をそれぞれ示す。図１２は中間焦点距離状態、および無限遠合焦状態における収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図を、（ｂ）は防振補正後の横収差図をそれぞれ示す。図１３は望遠端状態、および無限遠合焦状態における収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図を、（ｂ）は防振補正後の横収差図をそれぞれ示す。ここで、防振補正後の横収差は、第３レンズ群Ｇ３全体を光軸と略垂直方向に０．２（ｍｍ）移動させた場合の収差を示している。
【０１３１】
図１１〜図１３に示す各収差図から明らかなように、本第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、防振補正時も含めて諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１３２】
また、本第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１における像面Ｉ側のレンズ面（像面Ｉ側に凹形状のレンズ面）に後述する反射防止膜を形成することでゴーストやフレアの低減を達成している。
【０１３３】
このように、本第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、防振補正時の諸収差を良好に補正でき、ゴースト、フレアをより低減させた、優れた光学性能を有し、画角が１００度以上の超広角から５０度程度の標準画角まで変倍する超広角高変倍ズームを達成することができる。
【０１３４】
〔第４実施例〕
図１４は、第４実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。本第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、第１実施例に係る４群構成の撮影レンズＳＬ１の変形タイプであり、第１実施例の撮影レンズＳＬ１における正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２を、２つに分割して第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とすることにより、負正正負正の５群構成としたものである。なお、５群構成の撮影レンズとして、第１実施例の撮影レンズＳＬ１における負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１を、２つに分割して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とすることにより、負負正負正の５群構成とする等としても良い。
【０１３５】
本第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、５群構成であり、物体側から順に、前群である負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とからなる後群とから構成されている。
【０１３６】
また、本第４実施例では、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍（すなわちズーミング）に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増加し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少するように、各レンズ群の間隔が変化する。また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に配置され、変倍時に第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動する。
【０１３７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた両面非球面の負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と、像側のレンズ面が樹脂成形による非球面である両凹形状の負レンズＬ１３と、両凸形状の正レンズＬ１４から構成されている。
【０１３８】
また、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の像側のレンズ面（面番号が２）と、第１レンズ群Ｇ１の両凹形状の負レンズＬ１３の物体側のレンズ面（面番号が５）に後述する構成の反射防止膜が形成される。
【０１３９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との貼り合せによる接合レンズＣＬ２１から構成されている。
【０１４０】
また、本第４実施例では、第２レンズ群Ｇ２の接合レンズＣＬ２１を光軸に沿って物体側から像面Ｉ側に移動させることにより無限遠物点から至近距離物点への合焦を行う構成である。このようにインナーフォーカスとすることで、オートフォーカスの際、フォーカスモーターに加わる負荷を小さくし、迅速な駆動と省電力を可能としている。
【０１４１】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１から構成されている。
【０１４２】
部分群である第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、第１負レンズ成分Ｇ４ａと、第２負レンズ成分Ｇ４ｂと、正レンズ成分Ｇ４ｃとから構成されている。
【０１４３】
また、第１負レンズ成分Ｇ４ａは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と両凹形状の負レンズＬ４２との貼り合せによる接合レンズＣＬ４１から構成され、第２負レンズ成分Ｇ４ｂは第１負レンズ成分Ｇ４ａ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３から構成され、正レンズ成分Ｇ４ｃは両凸形状の正レンズＬ４４から構成されている。
【０１４４】
本第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、第４レンズ群Ｇ４全体を光軸と略垂直方向の成分を有する方向に移動させることにより、像面Ｉ上における像移動を行うように構成されている。これにより、本第４実施例の撮影レンズＳＬ４は、撮影レンズＳＬ４を含む光学装置の振動（手ぶれとも言う）に起因する像面Ｉ上における像位置変動を補正する像振れ補正（防振補正、あるいは手振れ補正とも言う）を行うことが可能になる。なお、防振補正時に、開口絞りＳは光軸と略垂直方向に移動しないように構成するのが好ましい。
【０１４５】
また、第１負レンズ成分Ｇ４ａの第２負レンズ成分Ｇ４ｂ側のレンズ面は、当該第２負レンズ成分Ｇ４ｂに対して凹面を向けるように形成され、さらに第２負レンズ成分Ｇ４ｂは、第１負レンズ成分Ｇ４ａに対して凹面を向けた負メニスカスレンズ形状となるように構成されている。このように、第１負レンズ成分Ｇ４ａと第２負レンズ成分Ｇ４ｂとで形成される空気レンズの形状は、両凸形状に形成されている。このような構成とすることで、防振レンズ群Ｇ４が光軸と略垂直方向の成分を有する方向に移動した時に発生する、偏芯コマ収差、像面の傾き収差を良好に補正している。
【０１４６】
また、本第４実施例では、第１負レンズ成分Ｇ４ａを、貼り合せ面が開口絞りＳに対して凹面を向けた接合レンズＣＬ４１とすることによって、色の像面湾曲収差、特に望遠側における色の像面湾曲収差の補正を行っている。さらに、防振レンズ群である第４レンズ群Ｇ４において、第５レンズ群Ｇ５側に正の屈折力を有する正レンズ成分Ｇ４ｃを配置することによって、防振性能を劣化させることなく、超広角ズームレンズで問題となる第５レンズ群Ｇ５の外径の増大を防いでいる。
【０１４７】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ５１と両凹形状の負レンズＬ５２と両凸形状の正レンズＬ５３との３枚接合レンズＣＬ５１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５４と両凸形状の正レンズＬ５５と像側のレンズ面が非球面で物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５６との３枚接合レンズＣＬ５２から構成されている。
【０１４８】
以下の表４に、本第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の諸元の値を掲げる。
【０１４９】
（表４）第４実施例
〔全体諸元〕
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    = 16.48     〜    24.00   〜    33.95
F.NO   =  4.1      〜     4.1    〜    4.1
２ω  =108°      〜    84°    〜    63°
像高   = 21.64     〜    21.64   〜    21.64
光学全長=168.08     〜   160.27   〜   163.75
〔面データ〕
面番号  曲率半径  面間隔  屈折率  アッベ数
物面      ∞        ∞
*1      62.094    3.00    1.76684   46.82
*2      14.301   11.26
3    -133.420    1.55    1.88300   40.76
4     227.977    2.78
5     -61.001    1.50    1.88300   40.76
6      52.858    0.44    1.55389   38.09
*7      96.032    1.50
8      41.480    6.14    1.69895   30.13
9     -69.496     (d9)
10      35.662    1.05    1.84666   23.78
11      19.096    4.93    1.60342   38.01
12    -115.677    (d12)
13      65.732    2.83    1.51823   58.93
14     -65.732    (d14)
15      ∞        3.22     開口絞りＳ
16    -144.424    2.12    1.70154   41.17
17     -30.767    1.00    1.88300   40.76
18      36.062    2.71
19     -24.016    0.80    1.88300   40.76
20     -40.243    0.40
21      81.135    2.62    1.84666   23.78
22     -57.748    (d22)
23      31.111    7.93    1.49782   82.51
24     -39.591    1.10    1.83400   37.16
25      78.618    5.98    1.49782   82.51
26     -44.322    0.15
27      39.175    1.10    1.88300   40.76
28      20.218   12.25    1.48749   70.40
29     -45.139    1.60    1.80610   40.77
*30    -76.729     (Bf)
像面      ∞
［各レンズ群の焦点距離］
レンズ群  始面  焦点距離
Ｇ１     1   -21.43
Ｇ２    10     61.95
Ｇ３    13     63.89
Ｇ４    16    -46.90  
Ｇ５    23     50.49
〔非球面データ〕
本第４実施例では、以下の各面の非球面係数Ａ3，Ａ5，Ａ7，Ａ9及びＡ11の値は、ゼロである。
第1面
κ ＝    1.000
A4 ＝   -1.020E-05
A6 ＝    1.549E-08 
A8 ＝   -2.904E-12  
A10＝   -5.504E-15  
A12＝    3.829E-18  
第2面
κ ＝    0.013
A4 ＝   -6.833E-06
A6 ＝   -4.836E-08
A8 ＝    1.534E-10 
A10＝    0.000E+00
A12＝    0.000E+00
第7面
κ ＝    5.374
A4 ＝    1.866E-05
A6 ＝    1.958E-08
A8 ＝   -4.067E-11
A10＝    0.000E+00
A12＝    0.000E+00
第30面
κ ＝   13.944
A4 ＝   1.097E-05
A6 ＝   1.562E-08
A8 ＝  -4.875E-11
A10＝   1.846E-13
A12＝  -3.267E-17
〔可変間隔データ〕
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    16.48         24.00          33.95
d9    29.38         12.29           2.10
d12     4.49          6.04           4.72
d14     3.17          6.27           8.65
d22    12.50          5.44           1.25
Bf    38.57         50.25          67.06
〔条件式対応値〕
Ｆｇ３＝ -46.898
Ｆｇ３ｃ＝40.194
（１）ｒ１＝36.062  ｒ２＝-24.016
（２）Ｆａ＝ 0.33
（３）Ｆｂ＝ 0.86
【０１５０】
本第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の無限遠合焦状態における諸収差図を図１５〜図１７に示す。図１５は広角端状態、および無限遠合焦状態における収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図を、（ｂ）は防振補正後の横収差図をそれぞれ示す。図１６は中間焦点距離状態、および無限遠合焦状態における収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図を、（ｂ）は防振補正後の横収差図をそれぞれ示す。図１７は望遠端状態、および無限遠合焦状態における収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図を、（ｂ）は防振補正後の横収差図をそれぞれ示す。ここで、防振補正後の横収差は、第４レンズ群Ｇ４全体を光軸と略垂直方向に０．２（ｍｍ）移動させた場合の収差を示している。
【０１５１】
図１５〜図１７に示す各収差図から明らかなように、本第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、防振補正時も含めて諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１５２】
また、本第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１における像面Ｉ側のレンズ面（像面Ｉ側に凹形状のレンズ面）と第１レンズ群Ｇ１の両凹形状の負レンズＬ１３における物体側のレンズ面（物体側に凹形状のレンズ面）に後述する反射防止膜を形成することでゴーストやフレアの低減を達成している。
【０１５３】
このように、本第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、防振補正時の諸収差を良好に補正でき、ゴースト、フレアをより低減させた、優れた光学性能を有し、画角が１００度以上の超広角から５０度程度の標準画角まで変倍する超広角高変倍ズームを達成することができる。
【０１５４】
〔第５実施例〕
図１８は、第５実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す図である。本第５実施例の撮影レンズＳＬ５は、４群構成であり、物体側から順に、前群である負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる後群とから構成されている。
【０１５５】
また、本第５実施例では、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍（すなわちズーミング）に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、各レンズ群の間隔が変化する。また、開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置され、変倍時に第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する構成である。
【０１５６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた両面非球面の負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と、像面Ｉ側のレンズ面が樹脂成形による非球面である両凹形状の負レンズＬ１３と、両凸形状の正レンズＬ１４から構成されている。
【０１５７】
また、第１レンズ群Ｇ１における両凸形状の正レンズＬ１４の物体側のレンズ面（面番号が８）に後述する構成の反射防止膜が形成されている。
【０１５８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との貼り合せによる接合レンズＣＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２３から構成されている。
【０１５９】
また、本第５実施例では、第２レンズ群Ｇ２の接合レンズＣＬ２１を光軸に沿って物体側から像面Ｉ側に移動させることにより無限遠物点から至近距離物点への合焦を行う構成である。このようにインナーフォーカスとすることで、オートフォーカスの際、フォーカスモーターに加わる負荷を小さくし、迅速な駆動と省電力とを可能としている。
【０１６０】
部分群である第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、第１負レンズ成分Ｇ３ａと、第２負レンズ成分Ｇ３ｂと、正レンズ成分Ｇ３ｃとから構成されている。
【０１６１】
また、第１負レンズ成分Ｇ３ａは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と両凹形状の負レンズＬ３２との貼り合せによる接合レンズＣＬ３１から構成され、第２負レンズ成分Ｇ３ｂは、第１負レンズ成分Ｇ３ａ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３から構成され、正レンズ成分Ｇ３ｃは、両凸形状の正レンズＬ３４から構成されている。
【０１６２】
本第５実施例では、第３レンズ群Ｇ３の第１負レンズ成分Ｇ３ａを光軸と略垂直方向の成分を有する方向に移動させることにより、像面Ｉ上における像移動を行うように構成されている。これにより、本第５実施例の撮影レンズＳＬ５は、撮影レンズＳＬ５を含む光学装置の振動（手ぶれとも言う）に起因する像面Ｉ上における像位置変動を補正する像振れ補正（防振補正、あるいは手振れ補正とも言う）を行うことが可能になる。なお、防振補正時に、開口絞りＳは光軸と略垂直方向に移動しないように構成するのが好ましい。
【０１６３】
また、第１負レンズ成分Ｇ３ａの第２負レンズ成分Ｇ３ｂ側のレンズ面は当該第２負レンズ成分Ｇ３ｂに凹面を向けるように形成され、さらに第２負レンズ成分Ｇ３ｂは第１負レンズ成分Ｇ３ａに対して凹面を向けた負メニスカスレンズ形状となるように構成されている。このように、第１負レンズ成分Ｇ３ａと第２負レンズ成分Ｇ３ｂとで形成される空気レンズの形状は、両凸形状に形成されている。このような構成とすることで、防振レンズ群Ｇ３ａが光軸と略垂直方向の成分を有する方向に移動した時に発生する、偏芯コマ収差、像面の傾き収差を良好に補正している。
【０１６４】
また、本第５実施例では、第１負レンズ成分Ｇ３ａの貼り合せ面を開口絞りＳ側に凹面を向けた接合レンズＣＬ３１とすることによって、色の像面湾曲収差、特に望遠側における色の像面湾曲収差の補正を行っている。
【０１６５】
また、本第５実施例では、第３レンズ群Ｇ３において、第４レンズ群Ｇ４側に正の屈折力を有する正レンズ成分Ｇ３ｃを配置することによって、防振性能を劣化させることなく、超広角ズームレンズで問題となる第４レンズ群Ｇ４の外径の増大を防いでいる。
【０１６６】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と両凹形状の負レンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との３枚接合レンズＣＬ４１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４４と両凸形状の正レンズＬ４５と像面Ｉ側のレンズ面が非球面で物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４６との３枚接合レンズＣＬ４２から構成されている。
【０１６７】
以下の表５に、本第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の諸元の値を掲げる。
【０１６８】
（表５）第５実施例
〔全体諸元〕
広角端状態   中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      = 16.48     〜    24.00   〜    33.94
F.NO     =  4.1      〜     4.1    〜     4.1
２ω     =108°      〜    84°    〜    63°
像高     = 21.64     〜    21.64   〜    21.64
光学全長   =169.18     〜   160.72   〜   165.24
〔面データ〕
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
物面      ∞      ∞
*1    64.361    3.00   1.76690   46.85
*2    14.627   11.25
3  -118.914    1.55   1.88300   40.76
4   261.338    2.85
5   -57.268    1.50   1.88300   40.76
6    52.742    0.40   1.55389   38.09
*7    96.287    1.50
8    42.407    6.40   1.69895   30.13
9   -65.202     (d9)
10    36.176    1.05   1.84666   23.78
11    19.297    4.95   1.60342   38.01
12  -121.274    4.70
13    65.310    3.10   1.51823   58.93
14   -65.310    (d14)
15    ∞        3.26   開口絞りＳ
16  -137.621    2.10   1.70154   41.17
17   -31.799    1.00   1.88300   40.76
18    35.395    2.90
19   -24.463    0.80   1.88300   40.76
20   -40.108    0.15
21    75.282    2.70   1.84666   23.78
22   -61.234    (d22)
23    29.863    8.00   1.49782   82.51
24   -43.301    1.10   1.83400   37.16
25    75.908    5.95   1.49782   82.51
26   -47.092    0.15
27    39.817    1.10   1.88300   40.76
28    20.500   12.15   1.48749   70.41
29   -40.025    1.60   1.80610   40.77
*30  -72.448     (Bf)
像面   ∞
［各レンズ群の焦点距離］
レンズ群   始面   焦点距離
Ｇ１       1     -21.30
Ｇ２      10      34.14
Ｇ３      16     -46.90  
Ｇ４      23      50.02
〔非球面データ〕
本第５実施例では、以下の各面における非球面係数Ａ3，Ａ5，Ａ7，Ａ9及びＡ11の値は、０である。
第1面
κ ＝   1.000    
A4 ＝  -8.262E-06 
A6 ＝   1.472E-08 
A8 ＝  -1.057E-11  
A10＝   7.575E-15  
A12＝  -2.361E-18  
第2面
κ ＝   0.017  
A4 ＝  -6.389E-06  
A6 ＝  -3.010E-08  
A8 ＝   8.699E-11 
A10＝   0.000E+00  
A12＝   0.000E+00  
第7面
κ ＝   8.352  
A4 ＝  1.862E-05  
A6 ＝  1.672E-08  
A8 ＝  -3.678E-11 
A10＝   0.000E+00  
A12＝   0.000E+00  
第30面
κ ＝  12.401
A4 ＝  1.208E-05
A6 ＝  1.539E-08
A8 ＝  -2.918E-11
A10＝   1.594E-13
A12＝   4.038E-18
〔可変間隔データ〕
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ     16.48         23.99          33.94
d9     28.97         11.94           2.09
d14     3.26          6.00           8.50
d22    12.46          5.96           1.21
Bf     38.60         50.93          67.55
〔条件式対応値〕
Ｆｇ３＝ -46.902
Ｆｇ３ｃ＝40.248
（１）ｒ１＝35.395  ｒ２＝-24.463
（２）Ｆａ＝ 0.31
（３）Ｆｂ＝ 0.86
【０１６９】
本第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の無限遠合焦状態における諸収差図を図１９〜図２１に示す。図１９は広角端状態、および無限遠合焦状態における収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図を、（ｂ）は防振補正後の横収差図をそれぞれ示す。図２０は中間焦点距離状態、および無限遠合焦状態における収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図を、（ｂ）は防振補正後の横収差図をそれぞれ示す。図２１は望遠端状態、および無限遠合焦状態における収差図であり、（ａ）は防振補正前の収差図を、（ｂ）は防振補正後の横収差図をそれぞれ示す。ここで、防振補正後の横収差は、第１負レンズ成分Ｇ３ａを光軸と略垂直方向に０．２（ｍｍ）移動させた場合の横収差を示している。
【０１７０】
図１９〜図２１に示す各収差図から明らかなように、本第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５は、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、防振補正時も含めて諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１７１】
また、本第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５は、第１レンズ群Ｇ１の両凸形状の正レンズＬ１４における物体側のレンズ面（物体側に凸形状のレンズ面）に後述する反射防止膜を形成することでゴーストやフレアの低減を達成している。
【０１７２】
このように、本第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５は、防振補正時の諸収差を良好に補正でき、ゴースト、フレアをより低減させた、優れた光学性能を有し、画角が１００度以上の超広角から５０度程度の標準画角まで変倍する超広角高変倍ズームを達成することができる。
【０１７３】
次に、本願の撮影レンズに用いられる反射防止膜（多層広帯域反射防止膜とも言う）について説明する。図２４は、反射防止膜の膜構成を示す図である。この反射防止膜１０１は７層からなり、レンズ等の光学部材１０２の光学面に形成される。第１層１０１ａは真空蒸着法で蒸着された酸化アルミニウムで形成されている。また、この第１層１０１ａの上にさらに真空蒸着法で蒸着された酸化チタンと酸化ジルコニウムの混合物からなる第２層１０１ｂが形成される。さらに、この第２層１０１ｂの上に真空蒸着法で蒸着された酸化アルミニウムからなる第３層１０１ｃが形成され、この第３層１０１ｃの上に真空蒸着法で蒸着された酸化チタンと酸化ジルコニウムの混合物からなる第４層１０１ｄが形成される。またさらに、この第４層１０１ｄの上に真空蒸着法で蒸着された酸化アルミニウムからなる第５層１０１ｅが形成され、この第５層１０１ｅの上に真空蒸着法で蒸着された酸化チタンと酸化ジルコニウムの混合物からなる第６層１０１ｆが形成される。
【０１７４】
そして、このようにして形成された第６層１０１ｆの上に、ウェットプロセスによりシリカとフッ化マグネシウムの混合物からなる第７層１０１ｇが形成されて本実施形態の反射防止膜１０１が形成される。第７層１０１ｇの形成には、ウェットプロセスの一種であるゾル−ゲル法を用いている。ゾル−ゲル法とは、光学部材の光学面上に光学薄膜材料ゾルを塗布し、ゲル膜を堆積させた後、液体に浸漬し、この液体の温度および圧力を臨界状態以上にしてその液体を気化・乾燥させることにより膜を生成する製法である。なお、ウェットプロセスとして、ゾル−ゲル法に限らず、ゲル状態を経ないで固体膜を得る方法を用いるようにしてもよい。
【０１７５】
このように、この反射防止膜１０１の第１層１０１ａ〜第６層１０１ｆまではドライプロセスである電子ビーム蒸着により形成され、最上層である第７層１０１ｇは、フッ酸／酢酸マグネシウム法で調製したゾル液を用いるウェットプロセスにより以下の手順で形成されている。まず、予めレンズの反射防止膜１０１成膜面（上述の光学部材１０２の光学面）に真空蒸着装置を用いて第１層１０１ａとなる酸化アルミニウム層、第２層１０１ｂとなる酸化チタン−酸化ジルコニウム混合層、第３層１０１ｃとなる酸化アルミニウム層、第４層１０１ｄとなる酸化チタン−酸化ジルコニウム混合層、第５層１０１ｅとなる酸化アルミニウム層、第６層１０１ｆとなる酸化チタン−酸化ジルコニウム混合層を順に形成する。そして、真空蒸着装置より光学部材１０２を取り出した後、フッ酸／酢酸マグネシウム法により調製したゾル液をスピンコート法により塗布することにより第７層１０１ｇとなるシリカとフッ化マグネシウムの混合物からなる層を形成する。フッ酸／酢酸マグネシウム法によって調製される際の反応式を以下の式（４）に示す。
【０１７６】
２ＨＦ＋Ｍｇ（ＣＨ3ＣＯＯ）2→ＭｇＦ2＋２ＣＨ3ＣＯＯＨ    (４)
【０１７７】
第７層１０１ｇの成膜に用いたゾル液は、原料混合後、オートクレーブで１４０℃、２４時間高温加圧熟成処理を施した後、成膜に用いられる。この光学部材１０２は、第７層１０１ｇの成膜終了後、大気中で１６０℃、１時間加熱処理して完成される。このようなゾル−ゲル法を用いることにより、原子または分子が数個から数十個程度集まって、大きさが数ｎｍから数十ｎｍの粒子ができ、さらに、それらの粒子が数個集まって二次粒子が形成され、それら二次粒子が堆積することにより第７層１０１ｇが形成される。
【０１７８】
このようにして形成された反射防止膜１０１を有する光学部材の光学的性能について図２５に示す分光特性を用いて説明する。
【０１７９】
本実施形態に係る反射防止膜を有する光学部材（レンズ）は、以下の表６に示す条件で形成されている。ここで表６は、基準波長をλとし、基板の屈折率（光学部材）が１．６２、１．７４及び１．８５について反射防止膜１０１の各層１０１ａ（第１層）〜１０１ｇ（第７層）の光学膜厚をそれぞれ求めたものである。なお、表６では、酸化アルミニウムをAl2O3、酸化チタン−酸化ジルコニウム混合物をZrO2＋TiO2、シリカとフッ化マグネシウムの混合物をSiO2＋MgF2とそれぞれ表している。
【０１８０】
（表６）
物質      屈折率  光学膜厚  光学膜厚  光学膜厚  
媒質    空気        1
第７層  SiO2＋MgF2  1.26  0.268λ    0.271λ    0.269λ
第６層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.057λ    0.054λ    0.059λ
第５層  Al2O3       1.65  0.171λ    0.178λ    0.162λ
第４層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.127λ    0.13λ     0.158λ
第３層  Al2O3       1.65  0.122λ    0.107λ    0.08λ
第２層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.059λ    0.075λ    0.105λ
第１層  Al2O3       1.65  0.257λ    0.03λ     0.03λ
基板の屈折率                  1.62       1.74       1.85
【０１８１】
図２５は、表６において基準波長λを５５０ｎｍとして反射防止膜１０１の各層の光学膜厚を設計した光学部材に光線が垂直入射する時の分光特性を表している。
【０１８２】
図２５から、基準波長λを５５０ｎｍで設計した反射防止膜１０１を有する光学部材は、光線の波長が４２０ｎｍ〜７２０ｎｍの全域で反射率が０．２％以下に抑えられていることが判る。なお図２５には、表６における基板の屈折率が１．６２の場合の反射防止膜を有する光学部材の分光特性が図示されていないが、基板の屈折率が１．７４、１．８５の場合とほぼ同等の分光特性を有していることは言うまでも無い。また、表６において、基準波長をｄ線（波長５８７．６ｎｍ）として各光学膜厚を設計した反射防止膜１０１を有する光学部材でも、その分光特性にはほとんど影響せず図２５に示す基準波長λが５５０ｎｍの場合とほぼ同等の分光特性を有する。
【０１８３】
次に、反射防止膜の変形例について説明する。この反射防止膜は５層からなり、表６と同様、以下の表７で示される条件で基準波長λに対する各層の光学膜厚が設計される。本変形例では、第５層の形成に、前述のゾル−ゲル法を用いている。
【０１８４】
図２６は、表７において、基板の屈折率が１．５２及び基準波長λを５５０ｎｍとして各光学膜厚を設計した反射防止膜を有する光学部材に光線が垂直入射する時の分光特性を示している。図２６から本変形例の反射防止膜は、光線の波長が４２０ｎｍ〜７２０ｎｍの全域で反射率が０．２％以下に抑えられていることがわかる。なお、表７において基準波長λをｄ線（波長５８７．６ｎｍ）として各光学膜厚を設計した反射防止膜を有する光学部材でも、その分光特性にはほとんど影響せず、図２６に示す分光特性とほぼ同等の特性を有する。
【０１８５】
（表７）
物質      屈折率  光学膜厚  光学膜厚
媒質    空気        1
第５層  SiO2＋MgF2  1.26  0.275λ  0.269λ    
第４層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.045λ  0.043λ    
第３層  Al2O3       1.65  0.212λ  0.217λ    
第２層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.077λ  0.066λ    
第１層  Al2O3       1.65  0.288λ  0.290λ    
基板の屈折率                  1.46     1.52       
【０１８６】
図２７は、図２６に示す分光特性を有する光学部材への光線の入射角が３０度、４５度、６０度の場合の分光特性をそれぞれ示す。なお、図２６、図２７には表７に示す基板の屈折率が１．４６の反射防止膜を有する光学部材の分光特性が図示されていないが、基板の屈折率が１．５２とほぼ同等の分光特性を有していることは言うまでも無い。
【０１８７】
また比較のため、図２８に、従来の真空蒸着法などのドライプロセスのみで成膜した反射防止膜の一例を示す。図２８は表７と同じ基板の屈折率１．５２に、以下の表８で示される条件で構成される反射防止膜を設計した光学部材に光線が垂直入射する時の分光特性を示す。また、図２９は、図２８に示す分光特性を有する光学部材への光線の入射角が３０度、４５度、６０度の場合の分光特性をそれぞれ示す。
【０１８８】
（表８）
物質      屈折率  光学膜厚
媒質    空気        1
第７層  MgF2   1.39  0.243λ    
第６層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.119λ    
第５層  Al2O3       1.65  0.057λ    
第４層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.220λ    
第３層  Al2O3       1.65  0.064λ    
第２層  ZrO2＋TiO2  2.12  0.057λ    
第１層  Al2O3       1.65  0.193λ    
基板の屈折率                  1.52       
【０１８９】
図２５、図２６および図２７で示される本実施形態に係る反射防止膜を有する光学部材の分光特性を、図２８および図２９で示される従来例の分光特性と比較すると、本実施形態に係る反射防止膜を有する光学部材の反射率の低さが良くわかる。
【０１９０】
次に、前述の第１実施例から第５実施例に上記表６、表７に示す反射防止膜を適用した例に関して説明する。
【０１９１】
前記第１施例の撮影レンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の屈折率は、表１に示すように、ｎｄ＝１．７６６９０であり、第１レンズ群Ｇ１の両凹形状の負レンズＬ１２の屈折率はｎｄ＝１．８８３００であるため、負メニスカスレンズＬ１１における像側のレンズ面に基板の屈折率が１．７４に対応する反射防止膜１０１（表６参照）を用い、両凹形状の負レンズＬ１２の物体側の面に、基板の屈折率が１．８５に対応する反射防止膜（表６参照）を用いることで各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減できる。
【０１９２】
また、前記第２実施例の撮影レンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の屈折率は、表２に示すように、ｎｄ＝１．７６６８４であり、第１レンズ群Ｇ１の両凹形状の負レンズＬ１２の屈折率はｎｄ＝１．８８１８７であるため、負メニスカスレンズＬ１１における像側のレンズ面に基板の屈折率が１．７４に対応する反射防止膜１０１（表６参照）を用い、両凹形状の負レンズＬ１２の物体側の面に、基板の屈折率が１．８５に対応する反射防止膜（表６参照）を用いることで各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減できる。
【０１９３】
また、前記第３実施例の撮影レンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の屈折率は、表３に示すように、ｎｄ＝１．７６６８４であるため、負メニスカスレンズＬ１１における像側のレンズ面に基板の屈折率が１．７４に対応する反射防止膜１０１（表６参照）を用いることで各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減できる。
【０１９４】
また、前記第４実施例の撮影レンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の屈折率は、表４に示すように、ｎｄ＝１．７６６８４であり、第１レンズ群Ｇ１の両凹形状の負レンズＬ１３の屈折率はｎｄ＝１．８８３００であるため、負メニスカスレンズＬ１１における像側のレンズ面に基板の屈折率が１．７４に対応する反射防止膜１０１（表６参照）を用い、両凹形状の負レンズＬ１３の物体側の面に、基板の屈折率が１．８５に対応する反射防止膜（表６参照）を用いることで各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減できる。
【０１９５】
前記第５施例の撮影レンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の正レンズＬ１４の屈折率は、表５に示すように、ｎｄ＝１．６９８９５であるため、正レンズＬ１４における物体側のレンズ面に基板の屈折率が１．７４に対応する反射防止膜１０１（表６参照）を用いることで各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減できる。
【０１９６】
なお、この反射防止膜１０１は平行平面板の光学面に設けた光学素子として利用することも可能であるし、曲面状に形成されたレンズの光学面に設けて利用することも可能である。
【０１９７】
以上の実施例に係る撮影レンズよれば、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、防振補正時も含めて諸収差が良好に補正され、ゴースト、フレアをより低減させた、優れた結像性能を有することがわかる。また、画角が１００度以上の超広角から５０度程度の標準画角まで変倍する超広角高変倍ズームであり、防振補正時の収差が良好に補正された高い防振性能を有し、優れた光学性能を有する撮影レンズを得ることができる。
【符号の説明】
【０１９８】
ＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ５）  撮影レンズ
Ｇ１                    第１レンズ群
Ｇ２                    第２レンズ群
Ｇ３                    第３レンズ群    
Ｇ４                    第４レンズ群
Ｇ５                    第５レンズ群
Ｇ３ａ、Ｇ４ａ          第１負レンズ成分    
Ｇ３ｂ、Ｇ４ｂ          第２負レンズ成分
Ｇ３ｃ、Ｇ４ｃ          正レンズ成分
Ｓ                      開口絞り
Ｉ                      像面
１０                    デジタル一眼レフカメラ（光学機器）
１１                    撮影レンズ
１２                    クイックリターンミラー
１３                    焦点板
１４                    ペンタプリズム
１５                    接眼レンズ
１６                    撮像素子
１７                    センサー（角度センサー）
１８                    ＣＰＵ
１９                    レンズ駆動手段
１０１                  反射防止膜
１０１ａ                第１層
１０１ｂ                第２層
１０１ｃ                第３層
１０１ｄ                第４層
１０１ｅ                第５層
１０１ｆ                第６層
１０１ｇ                第７層
１０２                  光学部材
【図１】
0005621636.tif 000002
【図２】
0005621636.tif 000003
【図３】
0005621636.tif 000004
【図４】
0005621636.tif 000005
【図５】
0005621636.tif 000006
【図６】
0005621636.tif 000007
【図７】
0005621636.tif 000008
【図８】
0005621636.tif 000009
【図９】
0005621636.tif 000010
【図１０】
0005621636.tif 000011
【図１１】
0005621636.tif 000012
【図１２】
0005621636.tif 000013
【図１３】
0005621636.tif 000014
【図１４】
0005621636.tif 000015
【図１５】
0005621636.tif 000016
【図１６】
0005621636.tif 000017
【図１７】
0005621636.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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