(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電可能な導電線材と、前記導電線材に電力を供給可能な通電手段と、緯編の編地を有する編物において、
前記導電線材が、炭素繊維の芯糸を備えて、前記緯編の構成糸として使用されるとともに、前記芯糸が、撚り合された鞘糸又は樹脂層によって被覆状態とされており、
前記緯編の編地が、表側の第一編地部と、裏側の第二編地部を連結してなるダブルジャージであり、
前記第一編地部と前記第二編地部が、各々、前記導電線材とは異なる他の線材を構成糸として有するとともに、前記第二編地部だけが前記導電線材を構成糸として有し、
前記第一編地部と前記第二編地部を、前記他の線材又は前記導電線材からなる組織リピートにて構成し、
前記第一編地部と前記第二編地部を、前記導電線材を配置した次の組織リピートにおいて分離状態としつつ、前記次の組織リピートとは異なる別の組織リピートの全部又は一部では、前記第一編地部と前記第二編地部が前記他の線材によって連結した編物。
【請求項２】
前記緯編の編地が、前記編地のコース方向に並列する複数の前記導電線材の導電ループと、前記他の線材の絶縁ループを有するとともに、
前記導電ループ全てを、前記絶縁ループによってオールドループ化する構成とした請求項１に記載の編物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電可能な導電線材と、緯編の編地を有する編物に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の編物として特許文献１に記載の編物が公知である。この編物は、絶縁繊維などの非導電糸と、非導電糸にメッキ処理してなる導電糸（導電線材）と、導電糸に電力を供給可能な通電手段を有する。
そして公知技術では、非導電糸と導電糸を構成糸に用いて、例えば２つの編地を有するダブルジャージ（緯編の編地の一例）を編成することができる。ダブルジャージを構成する２つの編地は、これらの構成糸のニットやタック（連結部）によって、規則的又はランダムな位置で連結する。
そして公知の編物は、例えば車両用シートの表皮材として使用することができる。さらに通電手段によって導電糸を通電状態とすることにより、静電容量式センサの電極として編物自体を機能させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１４９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでメッキ処理してなる導電糸は、耐摩耗性、耐久性及び耐薬品性に劣る。また公知の編物では、酸化や硫化などの化学変化により導電性が低下し、車両用シートなどの表皮材にすんなり使用できるものではなかった。
そこで本発明者らは鋭意検討した結果、各種特性に優れる炭素繊維を編物の構成糸に使用することで、編物の更なる性能向上が期待できることを見出した。しかし一般的な炭素繊維は、繊維軸に対する垂直方向のせん断力に脆い。このため編地の編成時（ループ形成時）に炭素繊維が折れたり切れたりすることがあり、緯編の構成糸として用いるにはやや不向きであった。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、強度に優れる炭素繊維の導電線材を使用して、編物の更なる性能向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の編物は、通電可能な導電線材と、導電線材に電力を供給可能な通電手段とを有する。
そして編物は、緯編（丸編や横編）の編地を有しており、例えば車両用シートの表皮材として使用することができる。さらに通電手段によって導電線材を通電状態とすることにより、静電容量式センサの電極又はヒータとして編物自体を機能させることができる。この種の編物では、性能向上などの観点から、炭素繊維の導電線材を構成糸として用いることが望ましい。
そこで本発明では、上述の導電線材が、炭素繊維の芯糸を備える。そして芯糸（炭素繊維）を、撚り合された鞘糸又は樹脂層によって被覆状態として、炭素繊維の強度（特に曲げに対する強度）を高めることにより、緯編の構成糸として好適に使用できる構成とした。
【０００６】
また第１発明の編物は、上述の編地が、表側の第一編地部と、裏側の第二編地部を連結してなるダブルジャージ（丸編の編地の一例）である。
そして本発明では、第一編地部と第二編地部が、各々、導電線材とは異なる他の線材を構成糸として有する。そして第二編地部だけが導電線材を構成糸として有することで、表側（典型的に着座側）への導電線材の露出を防止又は低減することとした。
またこれら第一編地部と第二編地部は、他の線材又は導電線材からなる組織リピートにて構成される。この種の構成では、導電線材を配置した次の組織リピートにおいてニットやタックを用いて両編地部を連結すると、導電線材が表面に露出しやすく編物の特性悪化を招きやすい。
【０００７】
そこで本発明では、第一編地部と第二編地部を、導電線材を配置した次の組織リピートにおいて分離状態とする。さらに次の組織リピートとは異なる別の組織リピートの全部又は一部において、第一編地部と第二編地部が他の線材によって連結することで、導電線材の表面への露出を防止又は低減することとした。
さらに本発明では、導電線材を配置した組織リピートにおいてニットやタックを用いて両編地部を連結することなく、分離状態とすることで、導電線材が表面に露出することをさらに抑制し、編物の特性悪化を好適に低減することができる。
【０００８】
第２発明の編物は、第１発明の編物であって、上述の緯編の編地が、編地のコース方向に並列する複数の導電線材の導電ループと、他の線材の絶縁ループを有する。
ところで導電ループは伸縮性が実質なく、編針にループが掛かっている状態において、絶縁ループが飛ばされた場合、編地から導電線材が引き出され、編地内に戻らなくなりやすく、編物の特性悪化を招くことが懸念される。
【０００９】
そこで本発明では編針にループが掛かっている状態の複数の導電ループ全てを絶縁ループによって速やかにオールドループ化（第１オールドループ化）することによって導電線材の引き出しを抑制し、表または裏面への突出を極力防止する構成とした。
さらに本発明では、第１オールドループである複数の導電ループ全てを絶縁ループによって速やかに第２オールドループ化することが好ましい。これにより、導電線材の引き出しを抑制し、表または裏面への突出を更に好適に軽減することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る第１発明によれば、強度に優れる炭素繊維の導電線材を使用して、編物の更なる性能向上を図ることができる。また第１発明によれば、導電線材の表側への露出を防止または低減して、編物としてのダブルジャージの性能向上を図ることができる。そして第２発明によれば、導電線材の表または裏への突出を極力防止して、編物の性能向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】車両用シートの斜視図である。
【図２】表皮材裏面の一部透視正面図である。
【図３】編物一部の正面図である。
【図４】編針付近のループ形態の１例を示す図である。
【図５】（ａ）は、導電ループを編針に形成した直後の形態模式図であり、（ｂ）は、導電ループと同じ編地部の次の絶縁ループによってオールドループ化されなかった導電ループの形態模式図であり、（ｃ）は、さらに導電ループと同じ編地部の次の次の絶縁ループによってオールドループ化されなかった導電ループの形態模式図である。
【図６】編成例Ａの編組織図である。
【図７】編成例Ｂの編組織図である。
【図８】編成例Ｃの編組織図である。
【図９】編成例Ｄの編組織図である。
【図１０】編成例Ｅの編組織図である。
【図１１】編成例Ｆの編組織図である。
【図１２】表皮材裏面の側部の正面図である。
【図１３】シートクッション一部の縦断面図である。
【図１４】（ａ）は、第三の実施形態にかかる編物の正面図であり、（ｂ）は、同編物の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図１４を参照して説明する。各図では、便宜上、一部の導電線材にのみ符号を付すことがある。
また各図には、適宜、車両用シート前方に符号Ｆ、車両用シート後方に符号Ｂ、車両用シート側方に符号Ｌ、車両用シート上方に符号ＵＰ、車両用シート下方に符号ＤＷを付すこととする。
【００１３】
＜第一の実施形態＞
図１の車両用シート２は、シートクッション４とシートバック６とヘッドレスト８を有する。これら部材は、各々、シート外形をなすクッション材（４Ｐ，６Ｐ，８Ｐ、図示省略）と、クッション材を被覆する表皮材（４Ｓ，６Ｓ，８Ｓ）を有する。
そして本実施形態では、シートクッション４の表皮材４Ｓ（全部又は一部）が、後述の編物１０にて構成される。そして編物１０は、導電線材２０と通電手段１８を有しており、静電容量式センサの電極又はヒータとして機能することができる。この種の構成では、編物１０の性能向上などの観点から、炭素繊維の導電線材２０を構成糸として用いることが望ましい。
そこで本実施形態では、後述の導電線材２０を使用して、編物１０のさらなる性能向上を図ることとした。以下、各構成について詳述する。
【００１４】
［編物］
編物１０は、丸編（緯編の一例）の編地と、導電線材２０と、通電手段１８を有する（図２及び図３を参照）。そして本実施形態では、導電線材２０と他の線材（いずれも後述）を丸編の構成糸に用いることにより、編物１０を導電化する構成である。
ここで丸編とは、導電線材２０と他の線材を編成してなる緯編地であり、編物１０の一部又は全部に形成することができる。丸編として、シングルジャージやダブルジャージを例示できる。
なかでもダブルジャージは、いわゆるラン（一部の糸切れが他に伝線すること）が生じにくいため、車両用シート２の表皮材４Ｓとして好適に使用することができる。またダブルジャージは伸縮性に優れることから、シワなどによる意匠性の悪化を伴うことなく、各種形状のクッション材４Ｐを被覆することができる（シートデザインの自由度を高めることができる）。
【００１５】
なお本実施形態では、編物１０（表皮材４Ｓ）の裏面側に、パッド材１４と裏基布１６をこの順で積層して一体化することもできる（図２及び図１３を参照）。
パッド材１４は、柔軟性を備える多孔性の部材であり、好ましくはクッション材４Ｐよりも柔軟な部材である。パッド材１４として、例えば含気率の高いウレタンパッドや、軟質ウレタンフォームからなるスラブウレタンフォームを用いることができる。
また裏基布１６は、表皮材４Ｓの裏側（着座側とは異なる側）を構成する部材であり、例えば、織編物、不織布又は樹脂フィルム（例えばＤＯＷ社製のポリオレフィンフィルム（ＤＡＦ７８０））にて構成することができる。
【００１６】
［導電線材］
本実施形態の導電線材２０は、炭素繊維のカバリング糸であり、典型的に比抵抗（体積抵抗率とも呼ぶ）が１０-１〜１０−５Ω・ｃｍであることが好ましい（図２を参照）。この導電線材２０を備えることで、編物１０（表皮材４Ｓ）が、静電容量式センサの電極及びヒータとして機能することができる。
ここで「比抵抗（体積抵抗率）」とは、どのような材料が電気を通しにくいかを比較するために用いられる物性値であり、例えば「ＪＩＳ  Ｋ−７１９４」に準拠して測定することができる。
【００１７】
炭素繊維のカバリング糸として、炭素繊維からなる芯糸と、炭素繊維よりも柔軟な鞘糸を有する線材を使用することができる。そして本実施形態では、上述の芯糸を、撚り合された鞘糸によって被覆することで、炭素繊維のカバリング糸の強度を高める構成とした（被覆状態の詳細は後述する）。このように芯糸（炭素繊維）を鞘糸の被覆によって折れにくくすることで、丸編の構成糸として導電線材２０を性能良く用いることができる。
芯糸として、例えば単数の炭素繊維のフィラメントや、複数の炭素繊維のフィラメントからなる束を使用することができる。ここで芯糸中の炭素繊維のフィラメント数は特に限定しないが、２本以上の複数であることが望ましい。例えば４００〜３０００フィラメントの炭素繊維（φ７μｍ）を芯糸として好適に用いることができる。
【００１８】
炭素繊維として、ポリアクリロニトリル系炭素繊維（ＰＡＮ系炭素繊維）やピッチ系炭素繊維を例示できる。ＰＡＮ系炭素繊維とは、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）を炭化焼成してなる繊維であり、耐炎化繊維、炭素化繊維及び黒鉛化繊維を例示できる。またピッチ系炭素繊維とは、石油ピッチや石炭ピッチを炭化焼成してなる繊維であり、不融化繊維、炭素化繊維及び黒鉛繊維を例示できる。なかでも焼成温度１０００℃以上の炭素繊維（炭素化繊維、黒鉛化繊維、黒鉛繊維）のフィラメントは良好な電気伝導性を有するため、本実施形態の導電線材２０として使用することが好ましい。
【００１９】
（鞘糸）
鞘糸として、動物系又は植物系の天然繊維、合成繊維又はこれらの混紡繊維を例示することができる。
合成繊維として、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、セルロース系繊維又はこれらの混紡繊維を例示できる。なかでもポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリトリエチレンテレフタレート，ポリ乳酸など）のフィラメントや、ポリアミド系繊維（ナイロン６，ナイロン６６など）のフィラメントは、使用時の耐久性、耐摩耗性、耐熱性及び風合いに優れるため、鞘糸として好適に使用することができる。
【００２０】
ここで鞘糸の本数は特に限定しない。例えば１本の鞘糸（シングルカバリング）を芯糸の被覆に使用してもよく、２本の鞘糸（ダブルカバリング）を使用してもよい。一般的に鞘糸の本数が多くなるほど芯糸の被覆性が向上するため、２本の鞘糸（ダブルカバリング）を使用することが好ましい。
ここで鞘糸の撚り方向はＳ撚又はＺ撚のいずれでもよいが、ダブルカバリングの場合には２本の鞘糸を各々異なる撚り方向で芯糸により合わせることが好ましい。２本の鞘糸を異なる撚り方向で撚り合わせることで、芯糸の被覆性が更に向上する。
【００２１】
（鞘糸の繊度）
鞘糸の繊度は、その撚数（詳細後述）や炭素繊維の繊度に応じて設定することができ、例えば１０〜１０００ｄｔｅｘ程度に設定することができる。ここで１０ｄｔｅｘ未満の鞘糸では、芯糸の被覆性が悪化するとともに、導電線材２０の磨耗耐久性が悪化する傾向にある。また１０００ｄｔｅｘよりも太い鞘糸では、導電線材２０の編立性や意匠性、触感が悪化するおそれがある。
そして鞘糸として、繊度が３３〜１０００ｄｔｅｘの他の線材を用いることで、芯糸の被覆性を好適に確保することができる。また鞘糸として、繊度が５６〜５６０ｄｔｅｘの他の線材を用いることで、被覆性、耐久性、編立性、意匠性及び感触に優れる導電線材２０とすることができる。また鞘糸の単糸繊度としては、０．１〜６ｄｔｅｘ程度を好ましく用いることができる。
【００２２】
（鞘糸の撚数）
鞘糸の撚数は、炭素繊維や鞘糸の太さ（繊度）、鞘糸のフィラメント数（シングルカバリング、ダブルカバリング）などによって適宜設定することができる。
なお一般的に鞘糸の撚数が多いほど芯糸の被覆性が向上するが、多すぎると芯糸に対して鞘糸が所々多重に撚り合わされるなどして導電線材２０の太さが不均一になりやすい（鞘糸の巻き付き状態が不均一になりやすい）。鞘糸の巻き付き状態が不均一になると、意匠性や肌触りに違和感が生じやすく、好ましくない。
ここでダブルカバリングの場合、２本の鞘糸（上糸，下糸）の撚数を同一としてもよく、異ならせてもよい。２本の鞘糸（上糸，下糸）の撚数の比は特に限定しないが、上糸の撚数を下糸よりも小さく設定することで、トルクの発生を好適に防止できる。典型的には上糸の撚数を、下糸の撚数の０．６〜０．９５倍に設定することが望ましい。
【００２３】
［炭素繊維（芯糸）の被覆状態］
本実施形態では、下記の計算式１に基づいて、炭素繊維（芯糸）を鞘糸にてカバリングする（被覆状態とする）ことが好ましい。計算式１に基づいて芯糸を被覆状態とすることで、芯糸の曲げ等に対する強度が好適に高められて、丸編などの緯編の構成糸として炭素繊維のカバリング糸（導電線材２０）を使用可能となる。
ここで計算式１の値が８０００未満の場合には芯糸の被覆が不十分となり、編成時に（炭素繊維の）露出部にて応力集中による単糸切れもしくは糸切れが生じやすくなる。また計算式１の値を２５０００よりも大きく設定すると、太い導電線材２０となりやすく（異物感の原因となりやすく）、また撚りの均一性を保ちにくい。
計算式１：Ｔ×√Ｄ＝８，０００〜２５，０００（Ｔ：鞘糸の繊度（ｄｔｅｘ）、Ｄ：鞘糸の撚数（Ｔ／ｍ））
【００２４】
［他の線材］
他の線材（材質）として、植物系及び動物系の天然繊維、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる化学繊維及びこれらの混繊糸を例示することができる。なお天然繊維では、綿、麻又は羊毛が風合いに優れるため、編物１０の構成糸として用いることが好ましい。また化学繊維では、ポリエステル繊維やナイロン繊維のフィラメントが耐久性と風合いと強度に優れるため、編物１０の構成糸として用いることが好ましい。
そして他の線材は、上記材質の線状部材であればよく、例えば紡績糸、フィラメント、延伸糸又は伸縮加工糸（仮撚加工糸や座屈糸）を例示することができる。なかでもフィラメントは編地を編成し易いので好ましい。
ここで他の繊維の繊度（太さ）は特に限定しない。典型的な丸編などの緯編の構成糸として、平均繊度５０〜５００ｄｔｅｘの線材を用いることが好ましく、７５〜３００ｄｔｅｘの線材を用いることがさらに好ましい。
【００２５】
［編物の作製］
本実施形態では、後述の編成例Ａ〜Ｆによって、第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓを備えるダブルジャージを作製する（図６〜図１１を参照）。
そして緯編機によって、表面側（着座側）の第一編地部１０ｆを、他の線材のみを構成糸として編成するとともに、裏面側の第二編地部１０ｓを、導電線材２０と他の線材を構成糸として編成する。こうすることで編物１０表面側への導電線材２０の露出を極力低減する構成とした。
【００２６】
（緯編機）
緯編機として横編機と丸編機があり、それぞれシングルヘッド編機やダブルヘッド編機を例示できる。シングルヘッド編機とは、ニードルヘッドが一列配置する編機である。またダブルヘッド編機とは、ニードルヘッドが二列配置する編機（両面編機やゴム編機）である。両面編機として無地機とジャガード編機が挙げられ、ジャガード編機として、ジャガード片面選針機やジャガード両面選針機を例示できる。緯編機のゲージ（Ｇ）数は特に限定しないが、４Ｇ〜４８Ｇであることが多く、１４Ｇ〜２０Ｇであることが好ましい。
なおダブルジャージの編成に際しては、各編地部に柄を表現する観点などから、３色以上のジャガードとすることが好ましい。
【００２７】
そして編成例Ａ〜編成例Ｆでは、ダイヤルヘッドと、シリンダヘッドを備える両面編機を使用する（各図では、便宜上、８ウェール方向編目を図示する）。ダイヤルヘッド側３０ａは、複数のウェール方向編目（１ａ〜８ａ）を有し、シリンダヘッド側３０ｂは、複数のウェール方向編目（１ｂ〜８ｂ）を有する。
なお各図では、便宜上、各構成糸のループ、タック、ウェルト、針抜きを記号にて示している。
【００２８】
［編成例Ａ］
本編成例では、両面編機の給糸口から構成糸（第一糸Ｙ１〜第二十四糸）を供給して、ダブルジャージを編成する（図６を参照）。このとき３番目の給糸口から導電線材２０（第三糸Ｙ３）を供給するとともに、残りの給糸口から他の線材（一種又は複数種の他の線材）を供給することができる。
そしてダイヤルヘッド側３０ａにて、第一編地部１０ｆを他の線材にて編成するとともに、シリンダヘッド側３０ｂにて、導電線材２０と他の線材にて第二編地部１０ｓを編成する。
【００２９】
また本編成例では、４本の構成糸により編成される各組織リピート（第一組織リピートＲ１〜第六組織リピートＲ６）を順次繰り返して編成することができる（図３を参照）。
ここで第四組織リピートＲ４、第五組織リピートＲ５及び第六組織リピートＲ６は、第三組織リピートＲ３と略同一の編地組織を有する。このため本編成例では、第一組織リピートＲ１〜第三組織リピートＲ３を詳述し、第四組織リピートＲ４〜第六組織リピートＲ６の詳述を省略する。
【００３０】
（第一組織リピート）
第一組織リピートＲ１では、ダイヤルヘッド側３０ａ（ウェール方向編目１ａ〜３ａ，５ａ〜７ａ）によって、第一糸Ｙ１のニットを形成する（第一編地部１０ｆを編成する）。
つぎにシリンダヘッド側３０ｂによって第二編地部１０ｓを編成する。具体的にはシリンダヘッド側３０ｂ（ウェール方向編目２ｂ，４ｂ，６ｂ，８ｂ）によって第二糸Ｙ２のニットを形成する。また同部（ウェール方向編目１ｂ，３ｂ，５ｂ，７ｂ）によって、導電線材２０である第三糸Ｙ３のニット（導電ループ）を形成する。そして同部（ウェール方向編目１ｂ，３ｂ，５ｂ，７ｂ）によって第四糸Ｙ４のニット（絶縁ループ）を形成する。このとき導電ループ全てが、コース方向に並列する絶縁ループ（第四糸Ｙ４）にて第１オールドループ化される（図６を参照）。
そして第一組織リピートＲ１（導電線材２０の配置位置）では、第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓが、連結することなく分離状態とされる。
【００３１】
（第二組織リピート）
第二組織リピートＲ２では、ダイヤルヘッド側３０ａ（ウェール方向編目１ａ〜３ａ，５ａ〜７ａ）によって、第五糸Ｙ５のニットを形成する。
つぎにシリンダヘッド側３０ｂによって第二編地部１０ｓを編成する。具体的にはシリンダヘッド側３０ｂ（コース方向編目１ｂ，３ｂ，５ｂ，７ｂ）によって第六線材のニットを形成する。このとき第六糸Ｙ６のニット（他の絶縁ループ）によって、第四糸Ｙ４のニット（絶縁ループ）全てがオールドループ化され、それにより第三糸Ｙ３のニット（導電ループ）は第２オールドループとなる（図５、図６を参照）。
そしてシリンダヘッド側３０ｂ（ウェール方向編目２ｂ，４ｂ，６ｂ，８ｂ）によって第七線材のニットを形成する。また同部（ウェール方向編目２ｂ，４ｂ，６ｂ，８ｂ）によって第八線材のニットを形成する。
そして第二組織リピートＲ２でも、第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓが、連結することなく分離状態とされる。
【００３２】
（第三組織リピート）
第三組織リピートＲ３では、ダイヤルヘッド側３０ａ（ウェール方向編目１ａ〜３ａ，５ａ〜７ａ）によって、第九糸Ｙ９のニットを形成する（第一編地部１０ｆを編成する）。さらに本編成例では、シリンダヘッド側３０ｂ（ウェール方向編目４ｂ，８ｂ）によって、第九糸Ｙ９のタック（第二編地部１０ｓとの連結部Ｃ）を形成し、第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓが連結される。
つぎにシリンダヘッド側３０ｂによって第二編地部１０ｓを編成する。具体的にはシリンダヘッド側３０ｂ（ウェール方向編目２ｂ，６ｂ）によって第十糸Ｙ１０のニットを形成する。また同部（ウェール方向編目３ｂ，７ｂ）によって第十一糸Ｙ１１のニットを形成する。
そして同部（ウェール方向編目１ｂ，３ｂ，４ｂ，７ｂ，８ｂ）によって第十二糸Ｙ１２のニットを形成する。
第三組織リピートＲ３においては、上記編組織により第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓが連結される。
【００３３】
このように本編成例では、第一組織リピートＲ１（「導電線材を配置した組織リピート」）及び第二組織リピートＲ２（「導電線材を配置した次の組織リピート」）において、第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓが分離状態とされる（図３を参照）。そして第三組織リピートＲ３（「次の組織リピートとは異なる別の組織リピート」）の他の線材（第九糸Ｙ９）にて、第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓが連結することにより、導電線材２０に無理な負荷を極力かけない構成とすることができる。
また本編成例では、他の線材と導電線材２０によって第二編地部１０ｓを編成することができる（図６を参照）。このためシリンダヘッド側３０ｂの針全てに導電線材２０のニットを形成する必要がなく、製造工程において導電線材２０にかかる負荷を低減することができる。
【００３４】
（導電線材のオールドループ化）
本編成例では、第三糸Ｙ３（導電線材２０）は最初に、シリンダヘッド側３０ｂの編針（１ｂ，３ｂ等）にニット（導電ループ）が形成される（図５（ａ）及び図６を参照）。
このとき径の大きい針（例えば１８ゲージの針）に第三糸Ｙ３のニット（導電ループ）を保持することが好ましい。こうすることで導電ループの曲率半径が比較的大きくなり、導電線材２０の折れ（断線）を防止又は低減することができる。
【００３５】
さらにウェール方向編目１ｂの導電ループを第四糸Ｙ４でオールドループ化する。このとき仮に、ウェール方向編目３ｂのニット（他の導電ループ）をオールドループ化することなく針に保持したとする。そうすると、編針３ｂの導電ループが編地から引き出される力を受ける。絶縁ループの場合、伸縮性があるため、引き出される力を受けても糸の伸縮性によって吸収されるが、伸縮性に乏しい導電ループの場合、図５（ａ）の状態から図５（ｂ）の状態に引き出されやすい。引き出された場合、編物１０表面もしくは裏面に炭素繊維のループが飛び出すなどの不具合が生じることがある。
そこで本編成例では、第三糸Ｙ３の導電ループ全てを、第四糸Ｙ４の絶縁ループによって第一オールドループ化した（図４及び図６を参照）。こうすることで一部の導電ループに過度の負担がかかりにくくなり、編物１０の特性悪化を極力防止することができる。
【００３６】
さらに本編成例では、導電ループを第１オールドループ化した第四糸Ｙ４の絶縁ループ全てが、第六糸Ｙ６のループ（他の絶縁ループ）によってオールドループ化される（図４を参照）。そのため、導電ループは速やかに第２オールドループ化され、引き出されることなく安定化する（図４を参照）。
【００３７】
［編成例Ｂ］
本編成例は、編成例Ａと略同一の構成（糸使い等）を有することから、編成例Ａと同一構成については共通の符号を付すなどして、詳細な説明を省略する（図７を参照）。
本編成例では、第二組織リピートＲ２において、第四糸Ｙ４のニット全てを、第七糸Ｙ７のニット（別例の他の絶縁ループ）によって更にオールドループ化する。この構成であっても、導電線材２０にかかる負担（張力）を軽減することができる。
【００３８】
［編成例Ｃ］
本編成例は、編成例Ａと略同一の構成（糸使い等）を有することから、編成例Ａと同一構成については共通の符号を付すなどして、詳細な説明を省略する（図８を参照）。
本編成例では、第三糸Ｙ３のニット（導電ループ）を、第七糸Ｙ７のニット（他例の絶縁ループ）によってオールドループ化する。
【００３９】
［編成例Ｄ］
本編成例は、編成例Ａと略同一の構成（糸使い等）を有することから、編成例Ａと同一構成については共通の符号を付すなどして、詳細な説明を省略する（図９を参照）。
本編成例では、第一組織リピートＲ１で、第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓを連結する。すなわち導電線材２０を配置した組織リピートである第１組織リピートＲ１において第一糸Ｙ１は、シリンダヘッド側３０ｂ（ウェール方向編目３ｂ、７ｂ）にてタック（連結部Ｃ）を形成する。この第一糸Ｙ１のタックにより、第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓを連結する。
【００４０】
［編成例Ｅ］
本編成例は、編成例Ａと略同一の構成（糸使い等）を有することから、編成例Ａと同一構成については共通の符号を付すなどして、詳細な説明を省略する（図１０を参照）。
本編成例では、第一組織リピートＲ１において、第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓが分離状態とされる。そして導電線材２０を配置した次の組織リピートである第二組織リピートＲ２において第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓが連結している。
【００４１】
［編成例Ｆ］
本編成例では、編成例Ａと同一構成については共通の符号を付すなどして、詳細な説明を省略する（図１１を参照）。
本編成例では、両面編機の給糸口から構成糸（第一糸〜第二十四糸）を供給して、ダブルジャージを編成する。このとき２番目の給糸口から導電線材２０（第二糸）を供給するとともに、残りの給糸口から他の線材を供給する。
【００４２】
また本編成例では、組織リピートあたり３本の構成糸を使用して編成する（第１組織リピート〜第８組織リピート）。なお、使用糸は異なるものの編組織図としては第３組織リピート〜第８組織リピートは、第１組織リピートＲ１〜第２組織リピートＲ２を３回繰り返しているため、図としては省略している。
【００４３】
（第一組織リピート）
第一組織リピートＲ１では、ダイヤルヘッド側３０ａ（ウェール方向編目１ａ〜８ａ）によって第一糸Ｙ１のニットを形成する。これと同時にシリンダヘッド側３０ｂ（ウェール方向編目１ｂ，３ｂ，５ｂ，７ｂ）にて、第一糸Ｙ１のニット（連結部Ｃ、第二十三糸Ｙ２３（図示省略）と連結し、第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓを連結する）を形成する。
つぎにシリンダヘッド側３０ｂによって第二編地部１０ｓを編成する。具体的にはシリンダヘッド側３０ｂ（ウェール方向編目２ｂ，４ｂ，６ｂ，８ｂ）にて、導電線材２０である第二糸Ｙ２のニット（導電ループ）を形成する。また同部（ウェール方向編目１ｂ，３ｂ，５ｂ，７ｂ）にて第三糸Ｙ３のニットを形成する。
【００４４】
（第二組織リピート）
第二組織リピートＲ２では、ダイヤルヘッド側３０ａ（ウェール方向編目１ａ〜８ａ）によって第四糸Ｙ４のニットを形成する。これと同時に、シリンダヘッド側３０ｂ（ウェール方向編目２ｂ，４ｂ，６ｂ，８ｂ）にて、第四糸Ｙ４のニット（連結部Ｃ、第二糸Ｙ２と連結し、第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓを連結する）を形成する。なお、第１組織リピートＲ１の第一糸Ｙ１および第２組織リピートＲ２の第四糸Ｙ４を他の組織リピートのダイヤルヘッド側３０ａの糸より太くすることができる。こうすることで、導電線材２０である第二糸Y２を表面に露出させることを抑制させることができる。
つぎにシリンダヘッド側３０ｂ（ウェール方向編目１ｂ，３ｂ，５ｂ，７ｂ）にて第五糸Ｙ５のニットを形成する。また同部（ウェール方向編目２ｂ，４ｂ，６ｂ，８ｂ）にて第六糸Ｙ６のニットを形成する。
【００４５】
つぎに第一組織リピートＲ１と第二組織リピートＲ２を繰り返し編成する。以後の第一組織リピートＲ１では、導電線材２０の代わりに他の線材を用いて、上述の第一組織リピートＲ１と同一構成の組織を編成する。
【００４６】
ここで編物１０に編込む導電線材２０は単数でもよいが、上述の各編成例に基づくなどして、複数の導電線材２０を平行に編み込むことが好ましい（図２を参照）。複数の導電線材２０同士の間隔寸法（Ｗ１）は特に限定しないが、例えば編物１０にヒータ機能を持たせる場合、導電線材２０同士の間隔寸法（Ｗ１）を１ｍｍ〜６０ｍｍに設定することができる。
また編物１０にセンサ（電極）機能を持たせる場合、導電線材２０同士の間隔寸法を６０ｍｍの範囲内に設定することが望ましい。導電線材２０同士の間隔寸法が６０ｍｍを超えると、編物１０のセンサ機能が悪化（静電容量が低下）して電極として機能しないおそれがある。好ましくは導電線材２０の間隔寸法の上限値を３０ｍｍとすることで、編物１０がより好適なセンサ機能（静電容量）を備える。
なお緯編機の給糸口が４８口の場合、例えば導電線材２０同士の間隔寸法（Ｗ１）を１〜１２ｍｍの範囲に調節することができる。またストライパを用いて糸を供給することにより、導電線材２０同士の間隔寸法（Ｗ１）を、比較的広い範囲で調節することができる。
【００４７】
（編物の加工処理）
ここで編成後の編物１０に対して所定の加工処理（精練、湯通し、乾熱処理、染色処理、難燃加工、薬剤付与、熱セット等）を施すことで、仕上げや各種の機能を付与することができる（図３を参照）。例えば編物１０に対して精練や湯通しなどを行うことで、編成時などの汚れを落としたり、編物１０を適度に収縮させたりすることができる。また編物１０の収縮は、乾熱工程によっても行うことができる。一旦テンターなどで中間セットした上で、所定の加工を編物１０に施すことができる。
また難燃剤、ＷＡＸ、ウレタン、消臭加工剤などの各種加工剤を、各種の加工処理（デッピング（Ｄｉｐ）、コーティング、浴中処理等）によって編物１０に付与することができる。そして最後に、仕上げの熱セットをテンター等で行い、編物１０を仕上げることができる。
なお上記加工においては、モミ作用の強い加工を避けることが好ましい。例えば液流染色機を用いた染色や浴中加工において、編物１０に強いモミ作用が加わると、構成糸としての炭素繊維が折れることが懸念される。
また編物１０は、その裏面側（裏基布１６側）に、適宜バッキングを施す（樹脂層を形成する）ことができる。特に導電線材２０を編地裏面に配置したとき、バッキングによって導電線材２０が保護されるため、好ましい。
【００４８】
そして本実施形態では、上述の編物１０に、必要に応じて加工処理（上述）を施したのち、編物１０とパッド材１４と裏基布１６をこの順で積層して接合することで、表皮材４Ｓの原反を形成する（図２及び図１３を参照）。この場合には、表皮材４Ｓの表材として編物１０が使用される。接合手段は特に限定しないが、ラミネート加工（溶着）、縫着及び接着などの手法を例示できる。
そして表皮材４Ｓの原反を略矩形状（座面形状の表皮ピース）にカットしたのち、通電手段１８（後述）を取付けることで表皮ピースを作製する。原反をカットする手法は特に限定しないが、刃物による切断、せん断による切断、加熱手段（後述）による切断及びこれらの複合手段による切断を例示することができる。この表皮ピースを、他の表皮ピースに縫着することで、袋状の表皮材４Ｓを形成することができる。
【００４９】
［通電手段］
通電手段１８は、導電線材２０と電源９を電気的につなげる部材であり、線状の部材（導線等）や帯状の部材（導電テープ、導電化された布体等）を例示することができる（図２を参照）。この通電手段１８によって、導電線材２０と電源９を電気的につなげることで、導電線材２０を通電状態とすることができる。
例えば本実施形態では、導線１８ａと、帯状の布体１８ｂと、メッキ層１８ｃを備える通電手段１８を好適に用いることができる（図１２及び図１３を参照）。
【００５０】
導線１８ａは、導電性を有する線状部材であり、導電線材２０よりも比抵抗が低いことが好ましい（図１２を参照）。導線１８ａの電気抵抗を導電線材２０よりも低くすることで、通電時における通電手段１８の発熱を防止又は低減することができる。
ここで導線１８ａの比抵抗は、導電線材２０の比抵抗によって適宜設定することができる。典型的には、導線１８ａの比抵抗の範囲を１．４〜１５×１０−８Ω・ｍに設定することで、通電時における通電手段１８の発熱を防止又は低減することができる。
【００５１】
導線１８ａ（材質）として、金、銀、銅、黄銅、白金、鉄、鋼、亜鉛、錫、ニッケル、アルミニウム及びタングステンを例示できる。なかでも銅製の導線１８ａ（銅線）は、作製しやすく安価であることから、本実施形態の導線１８ａとして好適に使用できる。
また導線１８ａに、上記材質のメッキ層を形成することができる。メッキ層を導線１８ａに形成することで、導電線材２０との接触抵抗を低減できるとともに、導線１８ａの耐腐食性を向上させることができる。なおメッキ層の材質は特に限定しないが、比較的安価である錫や銀のメッキ層を好適に使用することができる。
また他の線材表面にメッキ層を形成してなる線材を、本実施形態の導線１８ａとして用いることもできる。
【００５２】
ここで導線１８ａの太さは特に限定しないが、例えばφ０.０１ｍｍ〜φ２．０ｍｍの導線１８ａを使用することができる。
また導線１８ａは単糸で用いてもよく、導線１８ａを２〜１０００本撚り合わせた撚糸を用いることもできる。なお撚糸の撚り数は、３０〜２００回／ｍであることが好ましい。ここで撚り数が３０回／ｍ未満であると、縫製時などに導線１８ａが分解する（隣り合う導線１８ａ同士が擦れ合うことで撚糸がバラける）ことがある。また、撚り数が２００回／ｍを超える導線１８ａは集束性が高いため、導電線材との接触面積が少なくなりやすい。そして撚糸の撚り数を５０〜１５０回／ｍ（ピッチ：７〜１０ｍｍ）に設定することで、縫製時の導線１８ａの分解をより確実に防止又は低減できる。
【００５３】
また布体１８ｂは、導線１８ａの配索方向に長尺な帯状（例えばシート前後方向に長尺な帯状）であり、布帛（織物、編物、不織布又はこれらの複合体）にて構成することができる（図２を参照）。布体１８ｂは、接着や縫製などの手法で編物１０に取付けることができる（図１２の縫合線ＳＥＷを参照）。このとき導電線材２０と布体１８ｂ等の接触をより広くするために、例えば縫製を複数本とすることが好ましく、より好ましくは縫製を３本以上とする。この布体１８ｂによって導電線材２０とより広い面積で接着することができ、両者の接触抵抗を低減できる。
そしてメッキ層１８ｃは、電気伝導性を有する金属又は合金を有する層であり、布体１８ｂ（被めっき体）に設けられる。メッキ層１８ｃは、布体１８ｂ全体に形成してもよく、布体１８ｂの一面（編物を臨む面）にのみ形成してもよい。
【００５４】
（通電手段の配設）
図２、図１２及び図１３を参照して、編物１０の両端部からパッド材１４と裏基布１６を除去して、導電線材２０の両端を露出させる。次に加熱手段（後述）や溶剤処理によって、芯糸以外の構成（他の線材や鞘糸等）を除去することで、導電線材２０の両端から芯糸（炭素繊維）を露出させる。そして一対の通電手段１８，１８を複数の導電線材２０の両端に各々配置したのち、通電手段１８を編物の裏面に縫着して、複数の導電線材２０の両端（芯糸）を電気的に並列につなげる。そして一対の通電手段１８，１８に、各々電源ケーブル９ａの端子をつなげて、複数の導電線材２０の並列回路を編物１０に形成する。
本実施形態では、一対の通電手段１８，１８によって、複数の導電線材２０の並列回路を形成することにより、比較的低電圧で複数の導電線材２０を発熱させる（編物１０をヒータとして使用する）ことができる。
【００５５】
以上説明したとおり本実施形態では、導電線材２０の強度（曲げに対する炭素繊維の強度）を高めることにより、編物１０の構成糸として好適に使用することができる。このことから本実施形態によれば、炭素繊維の導電線材２０を使用して、編物１０の更なる性能向上を図ることができる。
すなわち本実施形態の導電線材２０は、酸化等の化学変化に強く断線しにくいため、編物１０の耐久性が向上する。また導電線材２０と他の線材によってダブルジャージを編成することで、伸縮性に富んだ編物１０を作製することができる。さらに編物１０（表皮材４Ｓ）を適宜伸縮させてクッション材４Ｐに被せることで、シワなどの発生を極力防止することができる（きれいな仕上がりとなる）。
また導電線材２０を表皮材４Ｓ（編物１０）の構成糸に使用することで、表皮材４Ｓの昇温性能が向上するとともに、より感度の高いセンシングが可能となる。
また本実施形態のダブルジャージでは、第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓを、導電線材２０を配置した次の組織リピートにおいて分離状態とする。そして第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓを、別の組織リピートにおいて他の線材によって連結することで、導電線材２０に無理な負荷を極力かけない構成とすることができる。
そして本実施形態では、複数の導電ループ（Ｙ３等）全てを、絶縁ループ（Ｙ４等）によって第一オールドループ化した。これにより一部の導電ループ（Ｙ３等）に過度の負担がかかることを防止することができる。
【００５６】
＜第二の実施形態＞
本実施形態の編物は、第一の実施形態の編物とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造等は詳細な説明を省略する。
そして本実施形態の導電線材２０は、炭素繊維の芯糸と、芯糸を被覆する樹脂層とを有するコーティング糸である（図２を参照）。このように樹脂層にて芯糸を被覆することで、炭素繊維の耐久性（特に垂直方向のせん断力や圧縮力に対する耐久性）を向上させることができる。また導電線材２０の製編性や使用時の耐久性を向上させることができる。
【００５７】
そして導電線材２０の単位長さ当たりの炭素繊維重量をｒ、単位長さ当たりのコーティング糸重量をＲとしたとき、重量比Ｒ／ｒ＝１．５〜６．０であることが好ましい。重量比Ｒ／ｒが１．５未満の場合には、炭素繊維に対する樹脂層の補強効果が薄れるなどして、炭素繊維に所望の耐久性を付与できない傾向にある。
また重量比Ｒ／ｒが６．０より大きい場合（樹脂層の重量が嵩む場合）には、導電線材２０の意匠性や肌触り感に違和感が生じやすく、また製編時の取扱性が悪化する傾向にある。
【００５８】
（樹脂層の形成）
樹脂層の形成手法は特に限定しないが、典型的には芯糸に対してコーティング剤を付与したのち、所望の断面形状に成形する。
コーティング剤として、塩化ビニルなどの溶融樹脂や、分散溶液を例示できる。分散溶液は、例えば脂肪族ポリカーボネートポリウレタンを水系溶媒に分散することで調製できる。そしてコーティング剤の付与手法は、コーティング剤の種類に応じて、ドライ（溶融樹脂で芯糸をコートする）又はウェット（分散溶液を芯糸に付与したのち乾燥する）を適宜選択できる。
ここで導電線材２０（樹脂層）の断面形状は特に限定しないが、円形や楕円形状などの略円状、三角や四角などの多角形状、扁平形状を例示できる。なかでも略円状（断面視）の導電線材２０は取扱性などに優れる。
【００５９】
＜第三の実施形態＞
本実施形態の編物は、第一の実施形態の編物とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造等は対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
そして本実施形態では、下記の２工程によって通電手段１８と導電線材２０を電気的につなげることとした（図１４を参照）。
第１工程：加熱手段によって、芯糸以外の構成を溶融又は燃焼除去して、編物１０端部から芯糸２２を露出させる。
第２工程：通電手段１８を、露出した芯糸２２に電気的につなげる。
【００６０】
（芯糸以外の構成）
芯糸以外の構成として、他の線材、鞘糸、バッキング剤及び樹脂層を例示することができる。
本実施形態では、芯糸以外の構成が、炭素繊維（芯糸２２）よりも燃焼又は溶融しやすい材質であることが好ましい。すなわち芯糸以外の構成は、炭素繊維（芯糸２２）よりも低融点であるか、又は限界酸素指数（ＬＯＩ）が２６未満の材質であることが望ましい。
ここで限界酸素指数（ＬＯＩ）とは、天然繊維な合成繊維などの線材が燃焼を持続するために必要な最小酸素量から求めた酸素濃度の指数（Ｏ２％）である。限界酸素指数（ＬＯＩ）は、「ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１  高分子材料の酸素指数燃焼試験方法」や、「ＪＩＳ  Ｌ  １０９１（１９９９）  ８．５Ｅ−２法（酸素指数法試験）」に準拠して測定することができる。
【００６１】
（加熱手段）
上述の加熱手段として、編物１０と物理的に接触可能な加熱装置（パンチ機構やハサミ機構等）や、レーザなどの光学的な加熱手段を例示できる。なかでもレーザは正確な温度（出力）制御が可能であり、本実施形態の加熱手段として好適に用いることができる。
ここでレーザの種類は特に限定しないが、ＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザ、エキシマレーザ、ＵＶレーザ、半導体レーザ、ファイバレーザ、ＬＤレーザ、ＬＤ励起固体レーザを例示できる。なかでも有機物（他の線材等）への吸収が高いＣＯ２レーザが好ましい。
【００６２】
またレーザは、編物１０の表裏面のいずれからも照射可能である。編物１０の表面側（表材としての編物側）からレーザを照射する場合には、導電線材２０の位置をセンシングしつつレーザを照射することが望ましい。なかでも編物１０の裏面側（パッド材１４又は裏基布１６側）からレーザを照射し、表面側を固定面に固定させることで、レーザの焦点を編物１０に合わせやすいため好ましい。
またレーザの照射とともに不活性ガスを編物１０に吹付けることもできる。不活性ガス（窒素やヘリウムなど）の存在下で第１工程を行うことで、芯糸２２の燃焼（溶融）を好適に防止又は低減することができる。
【００６３】
そして加熱手段の設定温度などを適宜調節することで、芯糸２２を残存させつつ芯糸以外の構成だけを燃焼（溶融）させたり、芯糸２２を燃焼（溶融）させたりすることができる。
例えば三菱炭酸ガスレーザ加工機（形式：２５１２Ｈ２、発信機形式名：２５ＳＲＰ、レーザ定格出力：１０００Ｗ）を加熱手段として使用する。このときレーザ加工機の照射条件を、出力１５Ｗ以上２５Ｗ未満（周波数２００Ｈｚ，加工速度１５００ｍｍ／ｍｉｎ）に設定することで、芯糸２２を極力残存させつつ、芯糸以外の構成を燃焼（溶融）させることができる。また照射条件を、出力２５Ｗ（周波数２００Ｈｚ，加工速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）以上に設定することで、芯糸２２を燃焼（溶融）又は切断することができる。
【００６４】
［第１工程］
そして本実施形態では、加熱手段によって外周部を芯糸を含めて溶融（燃焼）させて、編物１０から表皮ピースを切り出す。表皮ピースを切り出した後、接続させたい芯糸長さに相当する幅にレーザを照射して芯糸以外の構成たけを溶融（燃焼）させる。このとき芯糸以外の構成は加熱手段に燃焼されるが、芯糸２２は燃焼されることなくそのままの状態で残存する。これにより編物１０の側部から芯糸２２を露出させることができる。
なお編物１０が、パッド材１４と裏基布１６を有する場合には、これらパッド材１４と裏基布１６を加熱手段にて同時に切断することができる。
【００６５】
［第２工程］
第２工程では、編物１０の側部から露出した芯糸２２に、通電手段１８（導線１８ａ，布体１８ｂ，メッキ層１８ｃ）を取付ける。
例えば通電手段１８を編物１０の両端に各々配置したのち、芯糸２２に電気的に並列につなげる。このときメッキ層１８ｃ及び導線１８ａを芯糸２２と接触させて取付ける（芯糸２２を布体１０ｂに縫着する）。そして編物１０側部に布体１８ｂを縫着する（取付ける）ことにより、通電手段１８と芯糸２２の相対的な位置関係が好適に維持されて、両者の電気的な接続安定性が向上する。そして通電手段１８に電源ケーブル９ａの端子をつなげて、複数の導電線材２０の電気回路を編物１０に形成する（図２を参照）。
【００６６】
［変形例］
また第１工程（変形例）では、加熱手段によって芯糸以外の構成をスポット状に溶融又は燃焼して、芯糸２２を露出させることができる。そして導線を、スポットを横切るように編物に配置したのち、芯糸２２に固定する。
【００６７】
以下、本実施形態を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されない。
［実施例１］
本実施例の導電線材として、炭素繊維（東レ社製、「トレカＴ３００−１Ｋ−５０Ａ」）の芯糸と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）加工糸（１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント）の鞘糸を用いた。そして鞘糸の撚数を１０００Ｔ／ｍに設定して、芯糸に対して鞘糸のＳおよびＺ撚ダブルカバリングを行った（Ｔ×√Ｄ＝１２９２２）。
【００６８】
また本実施例では、２４本の糸を使用した。このとき一部の糸に導電線材を使用するとともに、その他の糸として、３種類の他の線材（第一線材，第二線材，第三線材）を使用した。
第一線材として、原着ＰＥＴ加工糸（ベージュ、３３４ｄｔｅｘ−４８フィラメント）を使用した。第二線材として、ＰＥＴ加工糸（通常捲縮、１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメント）を使用した。第三線材として、ＰＥＴ加工糸（強い捲縮、３３４ｄｔｅｘ−４８フィラメント）を使用した。
【００６９】
（編物の作製）
緯編機として、両面選針機（株式会社  福原精機製作所社製「Ｖ−ＬＥＣ４ＤＳ」、釜径３０インチ、１８ゲージ、給糸口４８）を用いた。
また緯編機の設定として、導電線材をニットする針の度目ダイヤルを１５にセットし、その次の他の線材をニットする度目ダイヤルを１２にセットした。これにより導電線材（伸びの少ない炭素繊維のカバリング糸）は、ループが大きくなるように引き込み量が長くなり、次の他の線材は引き込み量が短くされた。
【００７０】
そして図６の［編成例Ａ］に従い、導電線材と、他の線材（第一線材〜第三線材）によって、ダブルジャージの編物を編成した。
このとき４８口の内給糸口として２４口を用い、給糸口番号（１及び「４の倍数＋１」）の緯編機の給糸口から第一線材を供給した。また給糸口番号（「４を除く偶数」及び「４の倍数＋３」）の給糸口から第二線材を供給した。また給糸口番号（３）から導電線材を供給した。そして給糸口番号（４）から第三線材を供給した。なお給糸口番号１３〜２４には９〜１２の編組織図をリピートして用いた。なお編物は中表で作成した（生編総幅：１９４０ｍｍ）。
そして編物の編成時において、導電線材の断線の有無を観察した（結果は後述）。
【００７１】
そして編物に対して、精練（湯通し、８０℃）、中間セット（１５０℃×１ｍｉｎ）、樹脂加工（ＷＡＸ、ウレタン樹脂、Ｄｉｐ＆乾燥）、難燃剤の裏面コーティング、仕上げセットをこの順で行った。
加工後の編物（原反）は、総幅が１７３０ｍｍとなり、密度が、ウェール／コース＝２４／３５（本／２．５４ｃｍ）となった。
【００７２】
つぎに編物にレーザを照射して、シート座面メイン用に、所定寸法の表皮ピースを切り出した（図２を参照）。レーザとして、三菱炭酸ガスレーザ加工機（形式：２５１２Ｈ２、発信機形式名：２５ＳＲＰ、レーザ定格出力：１０００Ｗ）を使用した。レーザの照射条件は、速度５００ｍｍ／分、出力３０Ｗ、Ｄｕｔｙ７．７％、周波数２００Ｈｚとした。
さらに表皮ピース（裏面側）にレーザを照射して、その両側に接続させるために必要な幅（１５ｍｍ）にレーザを照射して芯糸を露出させた。レーザの照射条件は、速度１５００ｍｍ／分、出力２０Ｗ、Ｄｕｔｙ７．７％、周波数２００Ｈｚとした。このときＰＥＴ糸（他の線材）はレーザによって溶融して切断されたが、芯糸（炭素繊維）は切断されることなく残存した。
そして表皮ピースの表面に通電手段（帯状）を縫製したのち、芯糸（炭素繊維）と通電手段を縫製によって密着させて接続した。
【００７３】
［実施例２］
本実施例の導電線材として、実施例１の芯糸と、ナイロン糸（１２２ｄｔｅｘ−３４フィラメント）の鞘糸を用いた。そして鞘糸の撚数を１０００Ｔ／ｍに設定して、芯糸に対して鞘糸のＳおよびＺ撚ダブルカバリングを行った線材を実施例２の導電線材（炭素繊維のカバリング糸）とした（Ｔ×√Ｄ＝１１０４５）。
そして実施例１と同様の手法により、実施例２の編物を編成した。
【００７４】
［実施例３］
本実施例の導電線材として、実施例１の芯糸と、ナイロン糸（５６ｄｔｅｘ−４０フィラメント）の鞘糸を用いた。そして鞘糸の撚数を１２００Ｔ／ｍに設定して、芯糸に対して鞘糸のＳおよびＺ撚ダブルカバリングを行った線材を実施例３の導電線材（炭素繊維のカバリング糸）とした（Ｔ×√Ｄ＝８９７９）。
そして実施例１と同様の手法により、実施例３の編物を編成した。
【００７５】
［実施例４］
本実施例では、実施例１の導電線材を使用した。そして図７の［編成例Ｂ］に従い、導電線材と、他の線材（第一線材〜第三線材）によって、ダブルジャージの編物を編成した。他の条件は、実施例１と同一とした。
【００７６】
［実施例５］
本実施例では、実施例１の導電線材を使用した。そして図８の［編成例Ｃ］に従い、導電線材と、他の線材（第一線材〜第三線材）によって、ダブルジャージの編物を編成した。他の条件は、実施例１と同一とした。
【００７７】
［実施例６］
本実施例では、実施例１の導電線材を使用した。そして図９の［編成例Ｄ］に従い、導電線材と、他の線材（第一線材〜第三線材）によって、ダブルジャージの編物を編成した。他の条件は、実施例１と同一とした。
【００７８】
［実施例７］
本実施例では、実施例１の導電線材を使用した。そして図１０の［編成例Ｅ］に従い、導電線材と、他の線材（第一線材〜第三線材）によって、ダブルジャージの編物を編成した。他の条件は、実施例１と同一とした。
【００７９】
［実施例８］
本実施例では、実施例１の導電線材を使用した。そして図１１の［編成例Ｆ］に従い、導電線材と他の線材によって、ダブルジャージの編物を編成した。
そして第一組織リピートでは、第一糸（表糸）として、ＰＥＴ加工糸（６６７ｄｔｅｘ）を使用した。第二糸（裏糸）として導電線材を使用するとともに、第三糸（裏糸）として、ＰＥＴ加工糸（１６７ｄｔｅｘ）を使用した。また第二組織リピートでは、第四糸（表糸）として、ＰＥＴ加工糸（６６７ｄｔｅｘ）を使用した。第五糸及び第六糸（いずれも裏糸）として、ＰＥＴ加工糸（１６７ｄｔｅｘ）を使用した。
また第三〜第八組織リピートでは、第一組織リピートと第二組織リピートを繰り返した。ただし第三〜第八組織リピートでは、表糸として、ＰＥＴ加工糸（５００ｄｔｅｘ）を使用するとともに、裏糸として、ＰＥＴ加工糸（１６７ｄｔｅｘ）を使用した。
【００８０】
［実施例９］
本実施例では、導電線材として、炭素繊維（東レ社製「トレカ（登録商標）Ｔ３００−１Ｋ−５０Ｂ」）の芯糸と、塩化ビニル（ＰＶＣ）の樹脂層を有するコーティング糸を用いた。導電線材の断面形状は円形形状（φ０．４ｍｍ）とし、炭素繊維と樹脂層の重量比（Ｒ／ｒ）は５．１に設定した。そして導電線材以外は実施例１に従い、ダブルジャージの編物を編成した。
【００８１】
［比較例１］
本比較例の導電線材として、実施例１の芯糸と、ナイロン糸（３３ｄｔｅｘ−２６フィラメント）の鞘糸を用いた。そして鞘糸の撚数を１２００Ｔ／ｍに設定して、芯糸に対して鞘糸のＳおよびＺ撚ダブルカバリングを行った線材を比較例１の導電線材とした（Ｔ×√Ｄ＝６８９３）。
そして実施例１と同様の手法により、比較例１の編物を編成した。
【００８２】
［結果及び考察］
そして実施例1〜実施例３及び比較例１にかかる編物の断線（糸切れ）の有無を下記の［表１］に示す。なお表中、糸切れアリの場合を「×」、糸切れナシの場合を「○」で表わす。
【表１】
0005415210.tif 000002
【００８３】
（考察）
［表１］を参照して、比較例１では、編成時の糸切れが多発して良好なダブルジャージを編成することができなかった。また比較例１の編物では、糸切れした炭素繊維が編物表面に間欠的に現れており（表面意匠性に劣り）、触るとチクチクした。
これとは異なり、実施例１〜実施例３及び実施例９では、編成時の糸切れがなく良好にダブルジャージを編成することができた。また実施例１〜３の導電線材は、鞘糸の被覆性が高く芯糸（炭素繊維）がほとんど露出していなかった。
そして実施例１〜３及び実施例９の編物は、表面に凹凸がなく触っても違和感がないとともに、優れた意匠性と風合いを有していた（表面意匠性に優れていた）。そして実施例１の編物に電力（１２Ｗ）を供給したところ、速やかに昇温した。
このことから実施例１〜３及び実施例９の導電線材を、編物の構成糸として使用することにより、編物の更なる性能向上を実現することができた。
【００８４】
また実施例４では、編物表面（メッシュ状）から導電線材が間欠的に表れたものの、糸切れがなく良好にダブルジャージを編成できた（図７を参照）。
実施例５では、編物表面から導電線材が表れるとともに導電ループに若干の弛みが生じたものの、編糸切れがなくダブルジャージを編成できた（図８を参照）。
実施例６では、編物表面から導電線材がわずかに表れたものの、糸切れがなく良好にダブルジャージを編成できた（図９を参照）。
実施例７では、編物表面から導電線材が表れるとともに導電ループに若干の弛みが生じたものの、糸切れがなくダブルジャージを編成できた（図１０を参照）。
実施例８において、得られたダブルジャージは無地調の編地としてフラットであり、おもて面（ダイヤルヘッド側３０ａ側）からは炭素繊維カバリング糸が編地の間からわずかに見える程度で意匠性、磨耗耐久性としても優れていた（図１１を参照）。
このことから本実施例の導電線材によれば、各種の編成例によって、糸切れなくダブルジャージを編成できることがわかった。
【００８５】
本実施形態の編物は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態では、専ら第一編地部１０ｆの構成糸を用いて、第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓを連結した。これとは異なり、第二編地部１０ｓの構成糸（他の線材）を用いて、第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓを連結することができる。また双方の編地部の構成糸を用いて、第一編地部１０ｆと第二編地部１０ｓを連結することもできる。
（２）
（３）また本実施例では、各編成例中の一つの組織部（例えば第三組織リピートＲ３のみ）で、第一編地部と第二編地部を連結することもできる。
【００８６】
（４）また本実施形態では、専らヒータとして機能する表皮材４Ｓの例を説明した。表皮材４Ｓは、静電容量式センサの電極として使用することができる。この場合、編物１０の末端部（片側）にのみ単数の通電手段を取付けることができる。
（５）また本実施形態では、編物１０に対して、複数の導電線材２０をシート幅方向に並列配置する例を説明した。複数の導電線材２０の配置関係は特に限定されるものではなく、例えばシート前後方向に並列配置してもよい。この場合には一対の通電手段をシート前後に配置する。
（６）また本実施形態では、編物１０を着座部に使用する例を説明した。本実施形態の編物１０は、天板メイン部、天板サイド部、かまち部、背裏部、及びヘッドレストなどの車両用シートの各種構成の表皮ピース（表皮材）として使用することができる。
また編物１０は、車両用シート２のほか、天井部、ドア部、ハンドル、コンソールボックスなどの車両内装品の表皮ピース（表皮材）として使用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
２        車両用シート
４        シートクッション
６        シートバック
８        ヘッドレスト
１０     編物
１０ｆ  第一編地部
１０ｓ  第二編地部
１８   通電手段
２０     導電線材
３０ａ  ダイヤルヘッド側
３０ｂ  シリンダヘッド側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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