(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた複数のカテゴリのいずれかにそれぞれ分類された複数の対象のうち２つの対象に対してユーザが行う所定の操作に基づいて、当該２つの対象を比較対象として推定する比較対象推定手段と、
前記２つの対象が前記比較対象推定手段により比較対象として推定された回数に基づいて、当該２つの対象がそれぞれ分類された２つのカテゴリを類似カテゴリとして決定する類似カテゴリ決定手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記比較対象推定手段は、前記ユーザが比較のために一画面に表示させた複数の対象のうち２つを、比較対象として推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記比較対象推定手段は、前記ユーザが入力したキーワードにより対象検索手段が検索した複数の対象を表示する画面を経由せずに当該ユーザが比較のために一画面に表示させた複数の対象からは比較対象を推定しない、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記比較対象推定手段は、前記ユーザが入力したあるキーワードにより対象検索手段が検索した複数の対象のうち、前記ユーザが対象詳細表示手段に詳細を表示させるよう指示した複数の対象のうち２つを比較対象として推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記比較対象推定手段は、一覧表示の対象となる複数の対象が分類されるカテゴリの種類の数が所定の閾値より大きい場合には、当該一覧表示の対象となる複数の対象から比較対象を推定しない、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ユーザが入力した１つのキーワードにより対象検索手段が検索した対象の数のカテゴリごとの割合と、前記ユーザが入力した他のキーワードにより対象検索手段が検索した対象の数のカテゴリごとの割合とが互いに類似する２つのキーワードを取得する手段をさらに含み、
前記比較対象推定手段は、前記２つのキーワードにより検索された複数の対象のうち、前記ユーザが対象詳細表示手段に詳細を表示させるよう指示した複数の対象のうち２つを比較対象として推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記比較対象推定手段は、一覧表示の対象となる複数の対象のうち、前記ユーザが後で閲覧する対象のリストに登録した複数の対象のうち２つを、比較対象として取得する、
ことを特徴とする請求項１，４から６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記複数のカテゴリはツリー状の階層構造を有し、
前記類似カテゴリ決定手段は、前記対象の組合せに含まれる２つの対象がそれぞれ分類される２つのカテゴリが親子関係を有する場合に、前記２つのカテゴリを互いに類似するカテゴリとして決定しない、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記比較対象推定手段は、前記所定の操作が自動巡回プログラムによる場合には、当該操作に基づいて比較対象を推定しない、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記比較対象推定手段は、前記比較対象を前記ユーザの属性と関連づけて推定し、
前記類似カテゴリ決定手段は、前記推定された２つの対象が分類されるカテゴリと当該カテゴリに関連づけられる属性に基づいて、前記属性ごとに互いに類似する２つのカテゴリを決定する、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記複数のカテゴリはツリー状の階層構造を有し、
前記類似カテゴリ決定手段は、同じカテゴリに類似すると決定された２つのカテゴリのそれぞれの親となるカテゴリが類似する場合に、当該２つのカテゴリを互いに類似するカテゴリとして決定する、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記類似カテゴリ決定手段は、同じカテゴリに類似すると決定された２つのカテゴリのそれぞれのカテゴリ名称に基づいて、当該２つのカテゴリを互いに類似するカテゴリとするか否か決定する、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記類似カテゴリ決定手段は、同じカテゴリに類似すると決定された２つのカテゴリのそれぞれに含まれる対象が検索された検索キーワードに基づいて、当該２つのカテゴリを互いに類似するカテゴリとするか否か決定する、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１４】
対象に関する履歴を取得する履歴取得手段と、
前記対象が分類されるカテゴリを用いて前記対象に関する履歴を集計する履歴集計手段と、
をさらに含み、
前記履歴集計手段は、前記互いに類似する２つのカテゴリをまとめたグループを用いて前記履歴を集計する、
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記ユーザが対象を一覧し比較対象となる対象を選択する画面のデータを出力する一覧出力手段と、
前記ユーザが前記画面を用いて選択した比較対象となる対象の詳細を示す画面のデータを出力する比較表示手段と、
をさらに含み、
前記一覧出力手段は、前記ユーザが比較対象となる対象を選択した場合に、前記選択された対象が分類されるカテゴリに類似するカテゴリに分類される対象の表示態様が変化するように、前記選択する画面のデータを出力する、
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１６】
ユーザが指示したカテゴリを含む検索条件を用いて対象を検索する手段と、
前記対象を検索する手段が検索した対象の一覧を表示する手段と、
をさらに含み、
前記対象を検索する手段は、前記ユーザが指示した検索条件により検索された対象が所定の閾値より少ない場合に、前記ユーザが指示したカテゴリに類似するカテゴリを含む検索条件を用いて対象を検索する、
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１７】
ユーザに推奨する対象を取得し、当該取得された対象の数が所定の閾値より少ない場合に、前記取得された対象に加えて当該取得された対象がカテゴリに類似するカテゴリに分類される対象のいずれかを前記ユーザに推奨する推奨手段をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１８】
予め定められた複数のカテゴリのいずれかにそれぞれ分類された複数の対象のうち２つの対象に対してユーザが行う所定の操作に基づいて、当該２つの対象を比較対象として推定するステップと、
前記２つの対象が比較対象として推定された回数に基づいて、当該２つの対象がそれぞれ分類された２つのカテゴリを類似カテゴリとして決定するステップと、
を含むことを特徴とする、コンピュータが実行する類似カテゴリ特定方法。
【請求項１９】
予め定められた複数のカテゴリのいずれかにそれぞれ分類された複数の対象のうち２つの対象に対してユーザが行う所定の操作に基づいて、当該２つの対象を比較対象として推定する比較対象推定手段、および
前記２つの対象が前記比較対象推定手段により比較対象として推定された回数に基づいて、当該２つの対象がそれぞれ分類された２つのカテゴリを類似カテゴリとして決定する類似カテゴリ決定手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム、類似カテゴリ特定方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる電子商取引などネットワークを用いてユーザに商品を提示するシステムでは、販売する商品をカテゴリに分けてデータベースに登録している。カテゴリの用い方として、特許文献１の基本分類表に示すように商品を分類するカテゴリを予め厳密に定めておき、商品を自動的にカテゴリに分類することが考えられる。しかし、実際は商品販売の状況などによってカテゴリを柔軟に登録できるようにしておき、販売店の判断で商品をカテゴリに分類する方法が一般的になっている。また、料理情報や宿泊施設の情報を提供するシステムなどでも、情報提供の対象となるオブジェクトを情報提供者側でカテゴリに分類することが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２８２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、電子商取引のサイトで扱う商品の数が増えるなどの理由でオブジェクトを分類するカテゴリの数が増えると、２つのカテゴリの一方に分類されるオブジェクトと他方に分類されるオブジェクトとの間で、性質が非常に近くなるケースが生じる。以下ではこのような２つのカテゴリを、互いに類似するカテゴリという。このような場合、例えば商品検索や購入履歴の集計などのために互いに類似するカテゴリを把握しておくことが望ましいが、カテゴリ名やカテゴリに分類されたオブジェクトを人の手で確認すると手間がかかりすぎるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、オブジェクトを分類する複数のカテゴリから互いに類似するカテゴリを見つける手間を軽減する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる情報処理システムは、予め定められた複数のカテゴリのいずれかにそれぞれ分類された複数の対象のうち２つの対象に対してユーザが行う所定の操作に基づいて、当該２つの対象を比較対象として推定する比較対象推定手段と、前記２つの対象が前記比較対象推定手段により比較対象として推定された回数に基づいて、当該２つの対象がそれぞれ分類された２つのカテゴリを類似カテゴリとして決定する類似カテゴリ決定手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明にかかる類似カテゴリ特定方法は、予め定められた複数のカテゴリのいずれかにそれぞれ分類された複数の対象のうち２つの対象に対してユーザが行う所定の操作に基づいて、当該２つの対象を比較対象として推定するステップと、前記２つの対象が比較対象として推定された回数に基づいて、当該２つの対象がそれぞれ分類された２つのカテゴリを類似カテゴリとして決定するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかるプログラムは、予め定められた複数のカテゴリのいずれかにそれぞれ分類された複数の対象のうち２つの対象に対してユーザが行う所定の操作に基づいて、当該２つの対象を比較対象として推定する比較対象推定手段、および、前記２つの対象が前記比較対象推定手段により比較対象として推定された回数に基づいて、当該２つの対象がそれぞれ分類された２つのカテゴリを類似カテゴリとして決定する類似カテゴリ決定手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、オブジェクト（対象）を分類する複数のカテゴリから、互いに類似するカテゴリを見つける手間を軽減することができる。
【００１０】
本発明の一態様では、前記比較対象推定手段は、前記ユーザが比較のために一画面に表示させた複数の対象のうち２つを、比較対象として推定してもよい。
【００１１】
本発明の一態様では、前記比較対象推定手段は、前記ユーザが入力したキーワードにより対象検索手段が検索した複数の対象を表示する画面を経由せずに当該ユーザが比較のために一画面に表示させた複数の対象からは比較対象を推定しなくてもよい。
【００１２】
本発明の一態様では、前記比較対象推定手段は、前記ユーザが入力したあるキーワードにより対象検索手段が検索した複数の対象のうち、前記ユーザが対象詳細表示手段に詳細を表示させるよう指示した複数の対象のうち２つを比較対象として推定してもよい。
【００１３】
本発明の一態様では、前記比較対象推定手段は、一覧表示の対象となる複数の対象が分類されるカテゴリの種類の数が所定の閾値より大きい場合には、当該一覧表示の対象となる複数の対象から比較対象を推定しなくてもよい。
【００１４】
本発明の一態様では、情報処理システムは、前記ユーザが入力した１つのキーワードにより対象検索手段が検索した対象の数のカテゴリごとの割合と、前記ユーザが入力した他のキーワードにより対象検索手段が検索した対象の数のカテゴリごとの割合とが互いに類似する２つのキーワードを取得する手段をさらに含み、前記比較対象推定手段は、前記２つのキーワードにより検索された複数の対象のうち、前記ユーザが対象詳細表示手段に詳細を表示させるよう指示した複数の対象のうち２つを比較対象として推定してもよい。
【００１５】
本発明の一態様では、前記比較対象推定手段は、一覧表示の対象となる複数の対象のうち、前記ユーザが後で閲覧する対象のリストに登録した複数の対象のうち２つを、比較対象として取得してもよい。
【００１６】
本発明の一態様では、前記複数のカテゴリはツリー状の階層構造を有し、前記類似カテゴリ決定手段は、前記対象の組合せに含まれる２つの対象がそれぞれ分類される２つのカテゴリが親子関係を有する場合に、前記２つのカテゴリを互いに類似するカテゴリとして決定しなくてもよい。
【００１７】
本発明の一態様では、前記比較対象推定手段は、前記所定の操作が自動巡回プログラムによる場合には、当該操作に基づいて比較対象を推定しなくてもよい。
【００１８】
本発明の一態様では、前記比較対象推定手段は、前記比較対象を前記ユーザの属性と関連づけて推定し、前記類似カテゴリ決定手段は、前記推定された２つの対象が分類されるカテゴリと当該カテゴリに関連づけられる属性に基づいて、前記属性ごとに互いに類似する２つのカテゴリを決定してもよい。
【００１９】
本発明の一態様では、前記複数のカテゴリはツリー状の階層構造を有し、前記類似カテゴリ決定手段は、同じカテゴリに類似すると決定された２つのカテゴリのそれぞれの親となるカテゴリが類似する場合に、当該２つのカテゴリを互いに類似するカテゴリとして決定してもよい。
【００２０】
本発明の一態様では、前記類似カテゴリ決定手段は、同じカテゴリに類似すると決定された２つのカテゴリのそれぞれのカテゴリ名称に基づいて、当該２つのカテゴリを互いに類似するカテゴリとするか否か決定してもよい。
【００２１】
本発明の一態様では、前記類似カテゴリ決定手段は、同じカテゴリに類似すると決定された２つのカテゴリのそれぞれに含まれる対象が検索された検索キーワードに基づいて、当該２つのカテゴリを互いに類似するカテゴリの組とするか否か決定してもよい。
【００２２】
本発明の一態様では、情報処理システムは、対象に関する履歴を取得する履歴取得手段と、前記対象が分類されるカテゴリを用いて前記対象に関する履歴を集計する履歴集計手段と、をさらに含み、前記履歴集計手段は、前記互いに類似する２つのカテゴリをまとめたグループを用いて前記履歴を集計してもよい。
【００２３】
本発明の一態様では、情報処理システムは、前記ユーザが対象を一覧し比較対象となる対象を選択する画面のデータを出力する一覧出力手段と、前記ユーザが前記画面を用いて選択した比較対象となる対象の詳細を示す画面のデータを出力する比較表示手段と、をさらに含み、前記一覧出力手段は、前記ユーザが比較対象となる対象を選択した場合に、前記選択された対象が分類されるカテゴリに類似するカテゴリに分類される対象の表示態様が変化するように、前記選択する画面のデータを出力してもよい。
【００２４】
本発明の一態様では、情報処理システムは、ユーザが指示したカテゴリを含む検索条件を用いて対象を検索する手段と、前記対象検索手段が検索した対象の一覧を表示する手段と、をさらに含み、前記対象を検索する手段は、前記ユーザが指示した検索条件により検索された対象が所定の閾値より少ない場合に、前記ユーザが指示したカテゴリに類似するカテゴリを含む検索条件を用いて対象を検索してもよい。
【００２５】
本発明の一態様では、情報処理システムは、ユーザに推奨する対象を取得し、当該取得された対象の数が所定の閾値より少ない場合に、前記取得された対象に加えて当該取得された対象が分類されるカテゴリに類似するカテゴリに分類される対象のいずれかを前記ユーザに推奨する推奨手段をさらに含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態にかかる電子商取引システムの構成の一例を示す図である。
【図２】電子商取引サーバおよび類似カテゴリ特定サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる電子商取引システムが実現する機能を示す機能ブロック図である。
【図４】電子商取引サーバの処理フローの一例を示す図である。
【図５】電子商取引サーバの処理フローの一例を示す図である。
【図６】検索履歴の一例を示す図である。
【図７】商品一覧画面の一例を示す図である。
【図８】商品比較画面の一例を示す図である。
【図９】比較履歴の一例を示す図である。
【図１０】商品閲覧履歴の一例を示す図である。
【図１１】商品詳細画面の一例を示す図である。
【図１２】比較商品取得部の処理フローの一例を示す図である。
【図１３】比較商品取得部が出力した商品の組合せの一例を示す図である。
【図１４】比較商品取得部の処理フローの他の一例を示す図である。
【図１５】類似カテゴリ決定部の処理フローの一例を示す図である。
【図１６】カテゴリの組の出現頻度を集計した集計データの一例を示す図である。
【図１７】カテゴリ間の親子および類似関係の一例を示す図である。
【図１８】レコメンド部の処理フローの一例を示す図である。
【図１９】レコメンド画面の一例を示す図である。
【図２０】商品一覧画面の他の一例を示す図である。
【図２１】あるキーワードと他のキーワードについての商品の割合の分布の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下では、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。同じ符号を付された構成については、それらの間で違いがない限り、重複する説明を省略する。以下ではカテゴリに分類されるオブジェクトが商品である場合について、電子商取引システムを用いて発明を説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態にかかる電子商取引システムの構成の一例を示す図である。電子商取引システムは、電子商取引サーバ１と、類似カテゴリ特定サーバ２と、ユーザクライアント３とを含む。これらは、ネットワークの一種であるインターネット４を介して接続されている。本実施形態はＷｅｂを用いたシステムであるが、いわゆるクライアントサーバの形式であってもよい。
【００２９】
電子商取引サーバ１は、電子商取引を行う店舗の機能を実現するサーバである。より具体的には、電子商取引サーバ１は電子商店街を実現し、商品検索、商品紹介、決済物流支援などの機能を提供する。類似カテゴリ特定サーバ２は、電子商取引サーバ１が出力する各種の履歴情報を用いて互いに類似するカテゴリを特定するサーバである。また、ユーザクライアント３は、ユーザが操作するコンピュータであり、例えばパーソナルコンピュータや携帯端末などである。
【００３０】
図２は、電子商取引サーバ１および類似カテゴリ特定サーバ２のハードウェア構成の一例を示す図である。電子商取引サーバ１および類似カテゴリ特定サーバ２のそれぞれは、プロセッサ１１、記憶部１２、通信部１３、入出力部１４を含む。電子商取引サーバ１および類似カテゴリ特定サーバ２は、例えばデータセンタなどに設置されるサーバコンピュータであってよい。
【００３１】
プロセッサ１１は、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作する。またプロセッサ１１は通信部１３、入出力部１４を制御する。なお、上記プログラムは、インターネット４等のネットワークを介して提供されるものであってもよいし、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであってもよい。
【００３２】
記憶部１２は、ＲＡＭやフラッシュメモリ等のメモリ素子やハードディスクドライブ等によって構成されている。記憶部１２は、上記プログラムを格納する。また、記憶部１２は、各部から入力される情報や演算結果を格納する。
【００３３】
通信部１３は、ユーザクライアント３などの他の装置と通信する機能を実現するものであり、例えば有線ＬＡＮを構成する集積回路や通信端子を有するネットワークカードにより構成されている。通信部１３は、ＣＰＵ１１の制御に基づいて、他の装置から受信した情報をＣＰＵ１１や記憶部１２に入力し、他の装置に情報を送信する。
【００３４】
入出力部１４は、表示出力デバイスや入力デバイスとのやりとりを行う回路であり、例えば表示出力デバイスに画像を出力させるグラフィックボードや、キーボードやマウスなどの入力デバイスからのデータを取得するＵＳＢコントローラなどにより構成される。入出力部１４は、プロセッサ１１の制御に基づいて、画像データ等を表示出力デバイスに対して出力し、入力デバイスより操作者（ユーザ）からの情報を取得する。
【００３５】
図３は、本発明の実施形態にかかる電子商取引システムが実現する機能を示す機能ブロック図である。電子商取引サーバ１は機能的に、検索条件取得部５１と、商品検索部５２と、一覧出力部５３と、比較表示部５４と、詳細表示部５５と、ユーザリスト登録部５６と、購入処理部５７と、レコメンド部５８と、カテゴリ商品情報格納部６１と、検索閲覧履歴格納部６２と、比較履歴格納部６３と、ユーザ商品リスト格納部６４とを含む。また、類似カテゴリ特定サーバ２は、機能的に、比較商品取得部７１と、類似カテゴリ決定部７２と、類似カテゴリ格納部６５と、履歴取得部７３と、履歴集計部７４とを含む。これらの機能は、プロセッサ１１が記憶部１２に格納されたプログラムを実行し、通信部１３等を制御することで実現される。カテゴリ商品情報格納部６１と、検索閲覧履歴格納部６２と、比較履歴格納部６３と、ユーザ商品リスト格納部６４とは電子商取引サーバ１の記憶部１２を中心として実現され、類似カテゴリ格納部６５は類似カテゴリ特定サーバの記憶部１２を中心として実現されるが、他のサーバに含まれる記憶装置により構成されてもよい。また、これらは、単に記憶装置だけでなく、他のサーバに含まれるデータベース管理システムにより実現されてもよい。
【００３６】
カテゴリ商品情報格納部６１には、商品データベースと、カテゴリ情報とが格納されている。商品データベースは、商品ごとに存在する複数のレコードを含んでいる。各レコードは、商品ＩＤ、商品名、商品が属するカテゴリのＩＤ、価格、商品説明、および商品を販売する店舗の店舗ＩＤを含む。また、カテゴリ情報は、カテゴリＩＤとカテゴリ名と、親カテゴリＩＤとを含み、親カテゴリＩＤによりカテゴリの親子関係が表現される。カテゴリの親子関係は、「医薬品・医薬部外品 / 医薬部外品 / 滋養強壮・肉体疲労」のように、「滋養強壮・肉体疲労」カテゴリの親カテゴリは「医薬部外品」であり、「医薬部外品」の親カテゴリが「医薬品・医薬部外品」であるといった、複数の階層から成る階層構造を有する。この階層構造はルートとなる仮想的なカテゴリからみてツリー状であり、１つのカテゴリが一又は複数のカテゴリの親となる。
【００３７】
はじめに、電子商取引サーバ１の処理を説明しつつ、類似カテゴリの抽出に用いられるユーザの操作の履歴のデータについて説明する。
【００３８】
図４および図５は、電子商取引サーバ１の処理フローの一例を示す図である。以下では処理フローに従って、電子商取引サーバ１が実現する機能について説明する。
【００３９】
検索条件取得部５１は、プロセッサ１１、記憶部１２および通信部１３を中心として実現される。検索条件取得部５１は、検索条件を入力させる画面をユーザクライアント３に表示させるデータをユーザクライアント３に送信し、ユーザが入力した検索条件として検索キーワードを取得する（ステップＳ１０１）。なお、検索条件は必ずしも検索キーワードだけでなくてもよく、カテゴリや価格などの条件を含んでもよい。
【００４０】
商品検索部５２は、プロセッサ１１、記憶部１２を中心として実現される。商品検索部５２は、カテゴリ商品情報格納部６１に格納されている商品データベースから、取得された検索キーワードを検索条件として商品を検索し、検索された商品を商品リストに追加する（ステップＳ１０２）。より具体的には、商品検索部５２は、商品データベースから商品名や商品説明に検索キーワードが含まれるレコードを取得し、そのレコードが示す複数の商品（具体的には商品ＩＤ等）を商品リストとして取得する。なお、本実施形態では、商品は商品ＩＤにより一意に識別されるものとする。
【００４１】
次に、商品検索部５２は検索履歴を検索閲覧履歴格納部６２に格納する（ステップＳ１０３）。図６は、検索履歴の一例を示す図である。検索履歴は、検索条件を入力し検索を指示したユーザのユーザＩＤと、商品検索部５２が商品を検索する際の検索キーワードと、検索日時の情報とを含む。なお、検索履歴には、他に検索結果の商品リストや、ログインせずに検索操作を行ったユーザを識別するためのアクセス識別情報（ＩＰアドレスやセッションＩＤなど）を含んでもよい。
【００４２】
一覧出力部５３は、プロセッサ１１、記憶部１２および通信部１３を中心として実現される。一覧出力部５３は、検索された商品の商品リストの少なくとも一部を一覧する画面を表示させる一覧表示情報をユーザクライアント３に送信し、ユーザクライアント３にその画面を表示させる（ステップＳ１０４）。
【００４３】
図７は、商品一覧画面の一例を示す図である。商品一覧画面には、商品リストにある商品のうち、一画面に表示できる件数を上限とする商品が表示される。一覧表示画面に表示される各商品の欄には、「比較」チェックボックスとボタンが配置されている。ユーザが、比較したい商品のチェックボックスをチェックして「比較」ボタンを押下すると、ユーザクライアント３は電子商取引サーバ１に比較の指示と比較対象の商品の情報を送信する。また、商品名はリンクになっており、ユーザが商品名をクリックすると、ユーザクライアント３はその商品を識別する情報と商品を詳細表示させる指示を電子商取引サーバ１に送信する。
【００４４】
次に、一覧出力部５３は、一覧表示画面に関するユーザの入力を取得する（ステップＳ１０５）。ユーザが商品の比較の指示をした場合には（ステップＳ１０６のＹ）、比較表示部５４は、ユーザが指示する商品を識別する情報を取得し、カテゴリ商品情報格納部６１からその商品の詳細情報を取得する。さらに比較表示部５４は、それらの詳細情報を含む商品比較画面を出力させる比較表示情報を生成しユーザクライアント３に向けて出力する（ステップＳ１０７）。
【００４５】
ここで、比較表示部５４は、プロセッサ１１、記憶部１２および通信部１３を中心として実現される。図８は、商品比較画面の一例を示す図である。商品比較画面では、商品名、画像、価格、商品説明等の商品の属性ごとに行が設けられ、商品ごとに列が設けられた表形式で商品の詳細が一画面に表示される。ユーザは、比較したい商品を、その属性ごとに比較検討することができる。また、商品名はリンクになっており、ユーザが商品名をクリックすると、ユーザクライアント３はその商品を詳細表示させる指示を電子商取引サーバ１に送信する。
【００４６】
また、比較表示部５４は、比較された商品の情報を含む比較履歴を比較履歴格納部６３に格納する（ステップＳ１０８）。図９は、比較履歴の一例を示す図である。比較履歴は、ユーザＩＤと、リファラと、比較日時と、比較対象となる複数の商品の商品ＩＤとを含む。リファラは、比較の指示のＨＴＴＰリクエスト中に存在し、そのＨＴＴＰリクエストをした（比較の指示をした）画面のＵＲＬが入っている。例えばブログに記載された直接リンクであればブログのＵＲＬが、ブックマークからのアクセスであれば空の情報がリファラに格納される。なお、比較履歴は、ログインせずに検索操作を行ったユーザを識別するためのアクセス識別情報（ＩＰアドレスやセッションＩＤなど）を含んでもよい。そして、比較表示部５４は、上記の処理の後に、ユーザからの入力を取得する（ステップＳ１０９）。
【００４７】
詳細表示部５５は、プロセッサ１１、記憶部１２および通信部１３を中心として実現される。詳細表示部５５は、ユーザが指示した商品の詳細を表示する商品詳細表示情報を出力する。具体的には、詳細表示部５５ははじめに、ユーザが商品の比較の指示をしない場合（ステップＳ１０６のＮ）、あるいはステップＳ１０５の後に、直近のユーザの入力が商品の詳細表示の指示かを判定する（ステップＳ１１０）。入力が商品の詳細表示の指示でない場合には（ステップＳ１１０のＮ）、エラーであるとして処理を終了する。入力が商品の詳細表示の指示である場合には（ステップＳ１１０のＹ）、詳細表示部５５はユーザが指示しユーザクライアント３から送信された商品ＩＤを取得し、商品ＩＤが示す商品（ユーザが指示した商品）の属性や属するカテゴリの名前などの詳細な情報をカテゴリ商品情報格納部６１から取得する（Ｓ１１１）。次に、その商品の属性を含み商品詳細画面を表示させる商品詳細表示情報を出力する（ステップＳ１１２）。
【００４８】
また、詳細表示部５５は、詳細表示が指示された商品の商品ＩＤと閲覧日時とを商品閲覧履歴として検索閲覧履歴格納部６２に格納する（ステップＳ１１３）。図１０は、商品閲覧履歴の一例を示す図である。商品閲覧履歴は、ユーザＩＤと、商品ＩＤと、閲覧日時と、この商品を選択した商品一覧画面に表示する商品を検索する際の検索条件（ここでは検索キーワード）とを含む。商品閲覧履歴のレコードは、ユーザが商品詳細画面を表示させるごとに検索閲覧履歴格納部６２に追加される。
【００４９】
図１１は、商品詳細画面の一例を示す図である。商品詳細画面には、商品名、画像、価格、詳細の説明といった商品の属性の他に、数量を入力するフィールドや「カートに入れる」ボタン、「お気に入り」ボタンが配置されている。ユーザが商品詳細画面を介して数量を上記フィールドに入力し、「カートに入れる」ボタンを押下すると、ユーザクライアント３はカートの処理の指示を電子商取引サーバ１に送信する。また、ユーザが「お気に入り」ボタンを押下すると、ユーザクライアント３は表示されている商品をお気に入りとして登録する指示を電子商取引サーバ１に送信する。そして、詳細表示部５５はユーザからの入力を取得する（ステップＳ１１４）。
【００５０】
ユーザリスト登録部５６は、プロセッサ１１、および記憶部１２を中心として実現される。ユーザリスト登録部５６は、ユーザがお気に入りとして登録することを指示した商品をユーザ商品リストに追加する。より具体的には、ステップＳ１１４で入力されたユーザの指示が商品をお気に入りとして登録する指示である場合には（ステップＳ１１５のＹ）、ユーザリスト登録部５６は、表示されている商品と詳細表示の前に一覧表示させた検索条件とをユーザ商品リストに追加する（ステップＳ１１６）。そして、ステップＳ１１４に戻り、次のユーザの入力する処理から繰り返す。
【００５１】
ここで、ユーザがトップページなどから「お気に入り画面」を表示させる指示をすると、その「お気に入り画面」に、「お気に入り」に登録された商品が一覧表示される。ユーザは商品一覧画面と同様に、そこから商品詳細画面へ遷移することや、一覧表示される商品の一部を比較表示する商品比較画面へ遷移することができる。つまり、ユーザ登録リストはユーザが後で閲覧すると決めた商品のリストである。またこのリストはユーザ毎に設けられる。
【００５２】
購入処理部５７は、プロセッサ１１、記憶部１２および通信部１３を中心として実現される。購入処理部５７は、ステップＳ１１４で入力されたユーザの指示が商品をお気に入りとして登録する指示でなく（ステップＳ１１５のＮ）、商品をカートに入れる指示である場合には（ステップＳ１１７）、購入処理部５７はカートに商品を追加し、さらなるユーザの指示に応じて購入処理を進める（ステップＳ１１８）。なお、ユーザが購入した商品やそのユーザなどの情報は購入履歴として記憶部１２に格納される。
【００５３】
これまでに説明した処理により、類似カテゴリの抽出に用いられるユーザの操作の履歴である、比較履歴、検索履歴、商品閲覧履歴、ユーザ商品リスト等が生成される。なお、レコメンド部５８の処理については後述する。
【００５４】
以下では、類似カテゴリ特定サーバ２が実現する各機能の処理について処理フローを用いながら説明する。
【００５５】
比較商品取得部７１は、プロセッサ１１および記憶部１２を中心として実現される。比較商品取得部７１は、ユーザが行った商品の閲覧に関する操作に基づいて、それぞれが互いに比較される２つの商品を含む複数の組合せ（比較対象）を取得（推定）する。
【００５６】
図１２は、比較商品取得部７１の処理フローの一例を示す図である。本図は、比較履歴から商品の組合せを取得する処理を示す。比較商品取得部７１は、はじめに、比較履歴に順にアクセスするための変数ｉに１を代入する（ステップＳ２０１）。次に、比較商品取得部７１はｉ番目の比較履歴が存在するか確認し（ステップＳ２０２）、ｉ番目の比較履歴が存在しない場合には（ステップＳ２０２のＮ）、処理を終了し、存在する場合には（ステップＳ２０２のＹ）、以下に示す例外の条件を満たすか確認する。
【００５７】
例外の条件の１つは、このｉ番目の比較履歴を生成する契機となった比較の指示等の操作が、自動巡回プログラム（いわゆるボット）の操作によりなされたか否かである（ステップＳ２０３）。自動巡回プログラムは、電子商取引サーバ１から送信される画面のデータを表示手段に表示させることなく、自らその画面のデータを解析して電子商取引サーバ１に閲覧等の指示をするデータを送信するプログラムである。比較商品取得部７１は、いわゆるボットからの指示である場合には（ステップＳ２０３のＹ）、ｉ番目の比較履歴からは商品の組合せをリストに追加しないようにステップＳ２０６の前の処理をスキップする。なお、ボットの操作であるか否かを判定する方法はいくつかある。例えばボットのユーザＩＤやアクセス識別情報をブラックリストとして予め登録しておき、比較履歴に含まれるユーザＩＤやアクセス識別情報がそのブラックリストに存在する場合にボットからのアクセスと判定してもよいし、このアクセス識別情報による前後のアクセスログを取得し、一定時間ごとにアクセスしている場合にはボットからのアクセスと判定してもよいし、単にＨＴＴＰリクエストのｕｓｅｒ−ａｇｅｎｔ属性を用いて判断してもよい。
【００５８】
例外の条件のもう１つは、このｉ番目の比較履歴のアクセスが外部サイトやブックマークを経由したアクセスであるか否かである（ステップＳ２０４）。比較商品取得部７１は、比較履歴に対応する商品比較画面を表示する指示が、外部サイトやブックマークを経由したアクセスである場合、言い換えれば、比較対象として表示させる商品を、商品一覧画面やお気に入り画面のように電子商取引サーバ１が出力した画面を経由してユーザが明示的に指定することなしに商品比較画面を出力させている場合には（ステップＳ２０４のＹ）、ｉ番目の比較履歴からは商品の組合せをリストに追加しないようにステップＳ２０６の前の処理をスキップする。具体的には、比較商品取得部７１は比較履歴に格納されるリファラに格納されるＵＲＬが、電子商取引サーバ１が生成した画面からのアクセスを示しているか、外部のサーバのＵＲＬからのアクセスやブックマークからの直接アクセスを示しているかにより、この例外の条件を満たすか判定する。
【００５９】
商品比較画面は、通常は電子商取引サーバ１の処理で説明したように商品一覧画面やお気に入り画面を介した指示により表示される。しかし、Ｗｅｂ技術では、比較対象の情報を外部サイトのページのリンク（ＵＲＬ）に埋め込み、単にリンクをクリックするだけで商品比較画面を表示させることも可能である。後者の方法で表示される場合、ユーザが比較対象を選択する意思がなかったと考えられるため、商品の組合せとしては不適切であると考えられる。これがステップＳ１０４の処理を行う理由である。
【００６０】
比較商品取得部７１は、上述の例外に該当しない場合には（ステップＳ１０４のＮ）、ｉ番目の比較履歴に含まれる商品（商品ＩＤ）の組合せをリストに追加する（ステップＳ２０５）。そして、比較商品取得部７１は変数ｉの値に１を加算し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０２の処理から繰り返す。
【００６１】
図１３は、比較商品取得部７１が生成した商品の組合せのリストの一例を示す図である。このリストは記憶部１２に記憶されており、リストに含まれる１つのレコードの内容は、比較対象となると判断された２つの商品の組合せ（２つの商品ＩＤ）と、ユーザＩＤからユーザデータベースにアクセスして取得されるユーザの属性（男性・女性、年代など）とである。このデータは、類似カテゴリ決定部７２の処理で用いられる。
【００６２】
図１４は、比較商品取得部７１の処理フローの他の例を示す図である。本図は、検索履歴と商品閲覧履歴とから、比較された商品の組合せを取得する処理を示す。比較商品取得部７１は、はじめに、検索履歴に順にアクセスするための変数ｉに１を代入する（ステップＳ２１１）。次に、比較商品取得部７１はｉ番目の検索履歴が存在するか確認し（ステップＳ２１２）、ｉ番目の検索履歴が存在しない場合には（ステップＳ２１２のＮ）、処理を終了し、存在する場合には（ステップＳ２１２のＹ）、以下に示すように検索された商品閲覧履歴を取得する。
【００６３】
比較商品取得部７１は、検索履歴が示す検索結果の商品についての商品閲覧履歴を取得する（ステップＳ２１３）。ここで、取得する商品閲覧履歴については、検索時間から一定の時間などの条件を満たすもののみに限定してもよい。さらに、ｉ番目の検索履歴のキーワードに類似するキーワードを用いた検索履歴を検索閲覧履歴格納部６２に格納された検索履歴から探す（ステップＳ２１４）。以下ではステップＳ２１４の処理について説明する。
【００６４】
はじめに、比較商品取得部７１は、ｉ番目の検索履歴のキーワードに類似するキーワードを、ｉ＋１番目以降の検索履歴に含まれるキーワードから探す。この際、比較商品取得部７１はｉ番目の検索履歴のキーワードにより検索された商品の数のカテゴリごとの割合の分布と、それと異なるキーワード（検索履歴に含まれるキーワードである）により検索された商品のカテゴリごとの割合の分布とが類似する場合に、比較商品取得部７１はその異なるキーワードをｉ番目の検索履歴のキーワードに類似するキーワードとして取得する。比較商品取得部７１はあるキーワードについてのカテゴリごとの商品の割合の分布を、そのキーワードにより検索された商品の数をカテゴリごとに集計し、さらに集計された数をそのキーワードにより検索された商品の総数で割ることで取得する。
【００６５】
また、比較商品取得部７１はカテゴリごとにあるキーワードにおけるそのカテゴリの商品の割合と他のキーワードにおけるそのカテゴリの商品の割合との差を取得し、その差の２乗の和を類似の指標とし、その指標が閾値以下の場合に類似と判断する。なお、比較商品取得部７１は各キーワードについて特徴ベクトルを生成し、そのうち２つのキーワードの特徴ベクトルの距離が閾値以下の場合にこれらのキーワードが類似であると判断してもよい。ここで、特徴ベクトルの要素はカテゴリごとに設けられ、要素の値は、その要素に対応するカテゴリの商品の割合である。ここで、特徴ベクトルは、要素の値をカテゴリの商品の数とするベクトルを正規化することで取得されてもよい。比較商品取得部７１はｉ＋１番目以降の検索履歴（他の検索履歴）のそれぞれに含まれるキーワードが類似するキーワードか否かを判定することで、類似するキーワードを用いた検索履歴を取得する。
【００６６】
そして、類似するキーワードを用いた検索履歴がある場合には、その検索履歴が示す検索結果の商品についての商品閲覧履歴を取得する（ステップＳ２１５）。こうすることで、互いに異なっていても、同種のものを検索するために入力した２つの検索キーワードにより閲覧された商品の商品閲覧履歴が取得される。これらは比較対象である可能性が高いため、後述の処理対象として適切であると考えられる。なお、検索キーワードの検索結果の商品についての商品閲覧履歴から、何度か繰返し閲覧されている複数の商品だけを取得してもよい。こうすれば、比較対象である可能性がより高い商品が抽出される。
【００６７】
図２１は、あるキーワードと他のキーワードについての商品の数の分布の一例を示す図である。図２１では、検索キーワードとして「ドリンクＡ」が入力された場合に商品検索部５２が検索した商品についてのカテゴリごとの数の分布と、検索キーワードとして「ドリンクＢ」が入力された場合のカテゴリごとの数の分布とを示している。この２つの検索キーワードが類似している場合に、「ドリンクＡ」の検索結果のうちカテゴリ２に属する商品が詳細表示部５５により詳細表示され、かつ、「ドリンクＢ」の検索結果のうちカテゴリ５に属する商品が詳細表示部５５により詳細表示されたときは、後述の処理でカテゴリ２とカテゴリ５とが類似すると判断されうる。また、これにより、より少ないデータから類似するカテゴリを判定することが可能になる。
【００６８】
次に、比較商品取得部７１は、以下に示す例外の条件を満たすか確認する。例外の条件の１つは、商品の閲覧の操作が、自動巡回プログラム（いわゆるボット）の操作によりなされたか否かである（ステップＳ２１６）。比較商品取得部７１は、いわゆるボットからの指示による商品閲覧である場合には（ステップＳ２１６のＹ）、ステップＳ２１８までの処理をスキップする。
【００６９】
もう１つの例外の条件は、検索結果の商品（一覧出力部５３の出力対象となる商品）が属するカテゴリの数がカテゴリ数の閾値を超えるか否かである（ステップＳ２１７）。例えば、商品が紹介されたテレビ番組の名前を検索キーワードにして商品を検索した場合、そのカテゴリが広く分散してしまう傾向がある。このような状況で閲覧される商品の属するカテゴリは関連性が他の場合に比べ低くなると考えられるので、カテゴリの関連性を判断するためのデータからは取り除くことが望ましい。具体的には比較商品取得部７１は検索履歴に示す検索キーワードにより商品データベースが検索された複数の商品について、それらの商品が属するカテゴリの種類の数を集計し、その種類の数がカテゴリ数の閾値を超える場合には（ステップＳ２１７のＹ）、ステップＳ２１８の処理をスキップする。
【００７０】
そして、比較商品取得部７１は上述の２つの例外条件を満たさない場合には（ステップＳ２１７のＮ）、ステップＳ２１３やステップＳ２１５で取得された商品（商品ＩＤ）の組合せとユーザＩＤからユーザデータベースにアクセスして取得されるユーザの属性（男性・女性、年代など）とをリストに追加する（ステップＳ２１８）。そして、比較商品取得部７１は変数ｉの値に１を加算し（ステップＳ２１９）、ステップＳ２１２の処理から繰り返す。
【００７１】
なお、比較商品取得部７１は図１３に示す例の商品閲覧履歴の代わりに、ユーザ商品リストにある商品や検索キーワードの情報を用いて互いに比較される商品の組合せのリストを取得してもよい。
【００７２】
類似カテゴリ決定部７２は、プロセッサ１１および記憶部１２を中心として実現される。類似カテゴリ決定部７２は、複数のカテゴリのうち互いに類似する２つのカテゴリを、１つのカテゴリに分類される商品と、他のカテゴリに分類される商品とが比較対象として推定される回数に基づいて決定する。この回数は、類似カテゴリ決定部７２が、複数のカテゴリのうち２つからなる組について集計した回数であり、言い換えれば、ある組に属する１つのカテゴリに分類される対象とその組に属する他のカテゴリに分類される対象とが比較対象として推定される回数である。
【００７３】
図１５は、類似カテゴリ決定部７２の処理フローの一例を示す図である。はじめに、類似カテゴリ決定部７２は、リストから取得する商品の組合せの順位を示す変数ｊに１を代入する（ステップＳ３０１）。次に、リストにｊ番目の商品の組合せがあるかを確認する（ステップＳ３０２）。リストにｊ番目の商品の組合せが無い場合には（ステップＳ３０２のＮ）、類似カテゴリ決定部７２は後述の処理を行わずにステップＳ３０８以降の処理を行う。
【００７４】
リストにｊ番目の商品の組合せがある場合には（ステップＳ３０２のＹ）、類似カテゴリ決定部７２はリストからｊ番目の商品の組合せを取得し（ステップＳ３０３）、その組合せに属する２つの商品のそれぞれが属するカテゴリを取得する（ステップＳ３０４）。カテゴリは、類似カテゴリ決定部７２がこの２つの商品の商品ＩＤで商品データベースを検索することで取得される。そして、２つのカテゴリが親子関係を有していない場合には（ステップＳ３０５のＮ）、類似カテゴリ決定部７２はこの２つのカテゴリの組をユーザの属性に関連づけてカテゴリ組リストに登録し（ステップＳ３０６）、２つのカテゴリが親子関係を有する場合には（ステップＳ３０５のＹ）、ステップＳ３０６の処理をスキップする。親子関係があるカテゴリは類似関係を有しないことが明らかであるので、このように処理することによりノイズが除かれる。そして、類似カテゴリ決定部７２は変数ｊの値に１を加算し（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０２から処理を繰り返す。
【００７５】
なお、類似カテゴリ決定部７２は、２つのカテゴリのいずれかが特定のカテゴリである場合にはカテゴリ組リストに登録しなくてもよい。例えば雑多な商品を分類するためのカテゴリを特定のカテゴリとして予め定めておけば、誤ったカテゴリ間の類似関係を検出することを防ぐことが可能になる。
【００７６】
そして、リストに含まれる全ての商品の組合せについてステップＳ３０３からＳ３０６の処理を行うと（ステップＳ３０２のＮ）、類似カテゴリ決定部７２はカテゴリ組リストに含まれるカテゴリの組の出現頻度を集計する（ステップＳ３０８）。
【００７７】
図１６は、カテゴリの組の出現頻度を集計した集計データの一例を示す図である。集計データは、カテゴリの組を構成する１つのカテゴリ（カテゴリ１とする）と、もう１つのカテゴリ（カテゴリ２とする）と、カテゴリ１とカテゴリ２との組合せがカテゴリ組リストに含まれる件数、言い換えればカテゴリ１の商品とカテゴリ２の商品とが比較された回数との情報を含むレコードがカテゴリ１とカテゴリ２との組合せごとに存在する。なお、図１６ではカテゴリとしてカテゴリの階層構造を「／」で区切って名称で示しているが、処理上は単にカテゴリＩＤを格納してもよい。また、カテゴリ組リストにカテゴリ１が含まれるレコードの数、言い換えればカテゴリ１に含まれる商品が比較される比較回数や、同様にカテゴリ２に含まれる商品の比較回数も集計データのレコードに記憶される。なお、ユーザ属性ごとに別々に集計してもよい。ここで、カテゴリ１とカテゴリ２との組合せについての比較回数は、カテゴリ１に分類されるある商品と、カテゴリ２に分類されるある商品とが比較された回数をそのカテゴリの組合せについて合計した値に相当する。
【００７８】
図１６には図示していないが、類似カテゴリ決定部７２はカテゴリ１に含まれる商品の比較回数と、カテゴリ２に含まれる商品の比較回数と、カテゴリ１の商品とカテゴリ２の商品との比較回数とを用いて、２つのカテゴリ間の関連性を示すスコアを生成し、集計データのレコードに格納する。スコアは、例えばカテゴリ１の商品とカテゴリ２の商品との比較回数を正規化して生成してよい。
【００７９】
次に、類似カテゴリ決定部７２は、集計データに基づいて、互いに類似するカテゴリの組を決定する（ステップＳ３０９）。具体的には、類似カテゴリ決定部７２は集計データにあり、前述のスコアがスコアの閾値以上であるカテゴリの組のうち、そのカテゴリ組を構成するカテゴリの間の比較回数が一定の値を超えるものを、互いに類似するカテゴリとして決定する。決定された互いに類似するカテゴリを関連づける情報は、類似カテゴリ格納部６５に格納される。なお、類似カテゴリ決定部７２は、類似するカテゴリ組をユーザ属性ごとに決定し、そのカテゴリ組をユーザ属性と関連づけて類似カテゴリ格納部６５に格納してもよい。
【００８０】
さらに、類似カテゴリ決定部７２は、同じカテゴリに類似する２つのカテゴリのうち以下の条件を満たすものを、互いに類似するカテゴリとして決定し、関連づけて記憶部１２に記憶する（ステップＳ３１０）。これは、あるカテゴリに類似するカテゴリにさらに類似するカテゴリについて、以下の条件を満たす場合はこれらのカテゴリを類似カテゴリの群として見なすことと等価である。
【００８１】
条件は何種類かあり、そのうち１つが満たされていればよいとする。以下では、あるカテゴリＡがカテゴリＢに類似し、またカテゴリＣがカテゴリＢに類似しているとして条件を説明する。
【００８２】
１つ目の条件は、カテゴリＡの親カテゴリと、カテゴリＢの親カテゴリとが、同じカテゴリであるか互いに類似するカテゴリであることである。図１７は、カテゴリ間の親子および類似関係の一例を示す図である。図１７の一点鎖線で囲まれたカテゴリ同士は類似であることを示している。ここで、「和洋裁材料」と「ビーズ」カテゴリが類似し、「ビーズ」カテゴリと「アクセサリーキット」カテゴリとが類似する場合、「和洋裁材料」カテゴリの親カテゴリである「手芸・クラフト・生地」カテゴリと、「アクセサリーキット」カテゴリの親カテゴリである「アクセサリー」カテゴリとが類似していれば、類似カテゴリ決定部７２は「和洋裁材料」カテゴリと「アクセサリーキット」カテゴリとを互いに類似するカテゴリとして決定し、これらのカテゴリを関連づける情報を類似カテゴリ格納部６５に格納する。
【００８３】
２つ目の条件は、カテゴリＡのカテゴリ名の文字列と、カテゴリＣのカテゴリ名の文字列との類似性のスコアを計算し、そのスコアがある程度以上類似しているを示すことである。３つ目の条件は、閲覧履歴や検索履歴から、カテゴリＡに含まれる商品が検索された検索キーワードと、カテゴリＢに含まれる商品が検索された検索キーワードを取得し、前者と後者で検索キーワードがある程度より重複することである。これらのいずれかの条件を満たす場合、カテゴリＡとカテゴリＣにある程度の関連性があり、互いに類似していると考えてもよい。
【００８４】
他には、類似カテゴリ決定部７２は、カテゴリＡとカテゴリＢとカテゴリＣとのそれぞれに分類される商品を比較対象として比較表示部５４が一画面に表示した比較履歴が残っている場合に、カテゴリＡとカテゴリＣとが互いに類似するとしてもよい。
【００８５】
類似カテゴリ格納部６５に格納された情報は、電子商取引サーバ１を用いてカテゴリを用いた商品検索を行った場合や、電子商取引サーバ１により購入された購入履歴のカテゴリ別の集計などで用いられる。以下では利用される例についていくつか説明する。
【００８６】
類似カテゴリの情報は、ユーザに対する商品のレコメンドにも用いられる。レコメンド部５８は、プロセッサ１１、記憶部１２および通信部１３を中心として実現される。レコメンド部５８は、ユーザの購入操作により生成された購入履歴を検索することで、ユーザが閲覧した商品を購入した他のユーザが購入した他の商品を検索し、その他の商品を一覧表示することで閲覧中のユーザに対して購入の検討を勧める。なお、購入履歴には、ユーザＩＤ、ユーザが購入した商品、価格などの情報が含まれる。
【００８７】
図１８は、レコメンド部５８の処理フローの一例を示す図である。はじめに、レコメンド部５８は、一定の時間内にユーザが閲覧した商品と、その商品のカテゴリの情報とを取得する（ステップＳ４０１）。レコメンド部５８は購入履歴から、取得された商品を購入したユーザを検索する（ステップＳ４０２）。そして、レコメンド部５８は、検索されたユーザが購入した他の商品のうち、取得されたカテゴリ内の商品を購入履歴から検索する（ステップＳ４０３）。そして、検索された商品の件数が出力用の閾値（例えば５件）より少ない場合には（ステップＳ４０４のＹ）、レコメンド部５８は類似カテゴリ格納部６５から取得されたカテゴリに類似するカテゴリを取得し（ステップＳ４０５）、検索されたユーザが購入した他の商品のうち、その類似するカテゴリ内の商品を購入履歴から検索する（ステップＳ４０６）。なお、ステップＳ４０３で検索された商品の件数が出力用の閾値（例えば５件）以上であれば、ステップＳ４０５とＳ４０６はスキップされる。そして、レコメンド部５８はステップＳ４０３やステップで検索された商品を表示するレコメンド画面のデータをユーザクライアント３に向けて出力する（ステップＳ４０７）。なお、ステップＳ４０５において、商品を閲覧しているユーザの属性に関連づけられた互いに類似するカテゴリ組を用いて、類似カテゴリを取得してもよい。こうすると、例えば男性・女性によりカテゴリの類似の判断が異なるようなケースにも対応できる。また、ステップＳ４０１において必ずしもカテゴリの情報を取得しなくてもよい。その場合、ステップＳ４０５では、レコメンド部５８は検索されたレコメンド用の商品が属するカテゴリを取得し、そのカテゴリに類似するカテゴリの情報を取得すればよい。
【００８８】
図１９は、レコメンド画面の一例を示す図である。例えばインスタントうどんのカテゴリと生うどんのカテゴリとが類似カテゴリであれば、片方のカテゴリから抽出されるレコメンド件数が少ない場合により多くの件数を勧めることが可能になる。なお、レコメンド部５８は、購入履歴から商品を検索する機能と、検索された商品を一覧表示する機能との２つの機能を有することは明らかである。
【００８９】
なお、レコメンドだけでなく、商品検索部５２や一覧出力部５３の処理、特にキーワードなどの検索条件で商品データベースを検索して一覧表示する処理でも類似カテゴリを用いることが可能である。この場合、図１８に示す処理フローで、購入履歴の代わりに商品データベースを検索対象とし、閲覧した商品の代わりにカテゴリ以外の検索条件を用いて検索を行えばよい。また、一覧出力部５３等でカテゴリ内の検索などがされる場合には、一覧出力部５３等は、類似カテゴリをまとめて処理する代わりに、類似カテゴリの処理をユーザが指示することを可能にするリンク等を画面に配置する表示データを出力してもよい。例えば商品の一覧を表示する画面やカテゴリに関する商品の購入ランキングを表示する画面に、類似カテゴリの商品一覧や購入ランキングを表示する画面へのリンクを表示させるよう画面データを出力してもよい。
【００９０】
また、一覧出力部５３は、商品一覧画面でユーザが比較対象となる商品を１つ選択した場合に、前記選択された商品が属するカテゴリに属する商品や、そのカテゴリに類似するカテゴリに属する商品の表示態様が変化する（例えば商品の詳細を表示する部分の背景色が変化したり光ったりする）ように、前記選択する画面のデータを出力してもよい。このようにすれば、ユーザが比較したい商品を選択することが容易になる。図２０は、商品一覧画面の他の一例を示す図であり、選択された商品に類似するカテゴリの商品の欄が光る例を示している。
【００９１】
上述のように類似するカテゴリの取得が容易になり、検索やレコメンドにおいて類似カテゴリを考慮できるようになることで、類似するカテゴリの一方だけが検索やレコメンドをされるという状況を避ける事ができる。そして、他方のカテゴリにしか登録されていない商品を見つけられない状況を避けることができるので、販売店が販売機会を逸することを減らすことが可能となる。
【００９２】
他には、売上状況の分析のための、購入履歴や閲覧履歴などの商品に関する履歴の集計に類似カテゴリが用いられる。履歴取得部７３および履歴集計部７４は、プロセッサ１１と記憶部１２とを中心として実現される。履歴取得部７３は、閲覧履歴や購入履歴などの商品に関する履歴を取得する。履歴集計部７４は、取得された履歴を、カテゴリを用いて集計するが、類似カテゴリ格納部６５に格納され、互いに類似するカテゴリについてはそれらのカテゴリをまとめたグループを用いて履歴を集計する。例えば、「医薬品・医薬部外品 / 医薬部外品 / 滋養強壮・肉体疲労」のカテゴリの商品の売り上げと、「健康食品 / 栄養・健康ドリンク / 栄養ドリンク剤」のカテゴリの商品の売り上げとが合算された値を出力する。こうすることで、複数のカテゴリに商品が分散することによる統計への影響を軽減すること、また購入履歴等をより正確に分析することが可能になる。
【００９３】
これまでの説明では、カテゴリに商品が分類される場合について説明しているが、カテゴリに料理情報や宿泊施設などの他の対象が分類されていてもよい。このような場合でも、一覧表示される、ユーザの指示により詳細が表示され、比較される特性を有しているからである。
【００９４】
なお、上述の説明では２つの対象が何らかの操作により比較されることを検出して類似カテゴリを決定する場合を中心に取り上げたが、３つ以上の対象が比較されることを利用して類似カテゴリを決定する場合も本願発明の適用範囲に含まれることは言うまでもない。３つ以上の対象の比較は、その中の２つの比較を含むからである。
【符号の説明】
【００９５】
１  電子商取引サーバ、２  類似カテゴリ特定サーバ、３  ユーザクライアント、４  インターネット、１１  プロセッサ、１２  記憶部、１３  通信部、１４  入出力部、５１  検索条件取得部、５２  商品検索部、５３  一覧出力部、５４  比較表示部、５５  詳細表示部、５６  ユーザリスト登録部、５７  購入処理部、５８  レコメンド部、６１  カテゴリ商品情報格納部、６２  検索閲覧履歴格納部、６３  比較履歴格納部、６４  ユーザ商品リスト格納部、６５  類似カテゴリ格納部、７１  比較商品取得部、７２  類似カテゴリ決定部、７３  履歴取得部、７４  履歴集計部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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