(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機本体に収納された商品の販売動作を制御する自販機主制御部と、前記自販機主制御部と通信可能に設けられ、決済サービス情報が記録された記録媒体が所定の通信可能領域に保持された場合に、該記録媒体との間で決済処理を行う決済処理手段と、前記自販機主制御部と前記決済処理手段とのそれぞれに販売情報を記憶する販売記憶部とを備え、貨幣による商品販売が行われた際に自販機主制御部から決済処理手段に販売情報を送信するようにした自動販売機において、前記自販機主制御部は、電源が投入されてから前記決済処理手段が受付可能状態になるまで貨幣による販売を禁止することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
自動販売機本体に収納された商品の販売動作を制御する自販機主制御部と、前記自販機主制御部と通信可能に設けられ、決済サービス情報が記録された記録媒体が所定の通信可能領域に保持された場合に、該記録媒体との間で決済処理を行う決済処理手段と、前記自販機主制御部と前記決済処理手段とのそれぞれに販売情報を記憶する販売記憶部とを備え、貨幣による商品販売が行われた際に自販機主制御部から決済処理手段に販売情報を送信するようにした自動販売機において、
前記自販機主制御部は、電源が投入されてから前記決済処理手段が受付可能状態になるまでに貨幣による販売が行われた際には、自販機主制御部側の販売記憶部に販売情報を記憶し、前記決済処理手段が受付可能状態となった時点で自販機主制御部から決済処理手段に販売情報を送信することを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーを搭載した非接触式のＩＣカードや携帯電話等の記録媒体との間で決済処理を実施する自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、貨幣による現金の他、非接触式のＩＣカードや携帯電話等の記録媒体との間で決済処理を実施する自動販売機として、自動販売機本体に決済処理装置（決済処理手段）を備えたものが知られている。このような自動販売機においては、決済処理装置の所定の通信可能領域に保持された記録媒体との間で決済が完了すると、その旨が決済処理装置から自販機主制御部に与えられ、自動販売機本体に収納する商品を搬出するようにしている。
【０００３】
また、従前とおり、商品価格以上の貨幣が投入され、その後、商品が選択されると、自動販売機本体に収納する商品を搬出するようにしている。
このような自動販売機では、一販売毎に売上に関する販売情報を自動販売機本体側および決済処理装置側にて記憶し、精算を自動販売機管理者側と決済処理装置管理者側との間で行えるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３４８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記自動販売機本体と上記決済処理装置とでは、電源投入時から正常動作可能になるまでの立ち上がり時間、すなわち起動時間に差がある。
すなわち、決済処理装置は、電子マネー管理サーバと通信を行い、決済処理装置と電子マネー管理サーバとの間で正規の決済処理装置であるかの認証を行うため、自動販売機本体に比べて起動時間が長い傾向にある。
【０００６】
また、複数の電子マネーサービスにて決済処理を行える決済処理装置の場合には、各電子マネー管理サーバと認証処理を行う必要があるため、決済処理装置の起動時間がさらに長くなる。
【０００７】
このため、現状では、自動販売機本体が正常動作可能となり、貨幣の受付による商品販売が可能となるため、商品の販売を許可しているが、決済処理装置が受付可能状態になるまでに現金による販売が行われると、売上に関する販売情報を決済処理装置に送信できないため、自動販売機本体と決済処理装置との間で販売種別、コラム、金額、日時などの販売情報にずれが生じてしまい、自動販売機管理者側と決済処理装置管理者側との間で精算を行う際に、販売情報の整合性がとれない等の不都合が生ずるという問題があった。
【０００８】
このように、販売情報にずれが生じるため、決済処理装置の通信を利用して、自動販売機管理者に情報を送信したいという要望にも応えられないのが現状であった。
本発明は、上記問題に鑑み、決済処理装置が正常動作可能になるまでの立ち上がり時間において、販売情報にずれが生じないようにすることができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、自動販売機本体に収納された商品の販売動作を制御する自販機主制御部と、前記自販機主制御部と通信可能に設けられ、決済サービス情報が記録された記録媒体が所定の通信可能領域に保持された場合に、該記録媒体との間で決済処理を行う決済処理手段と前記自販機主制御部と前記決済処理手段とのそれぞれに販売情報を記憶する販売記憶部とを備え、貨幣による商品販売が行われた際に自販機主制御部から決済処理手段に販売情報を送信するようにした自動販売機を対象とし、以下の構成により達成できる。
【００１０】
前記自販機主制御部は、電源が投入されてから前記決済処理手段が受付可能状態になるまで貨幣による販売を禁止することを特徴とする。
【００１２】
前記自販機主制御部は、電源が投入されてから前記決済処理手段が受付可能状態になるまでに貨幣による販売が行われた際には、自販機主制御部側の販売記憶部に販売情報を記憶し、前記決済処理手段が受付可能状態となった時点で自販機主制御部から決済処理手段に販売情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の自動販売機によれば、自販機主制御部が、電源が投入されてから決済処理手段が受付可能状態になるまであるいは電源が投入されてから一定時間、貨幣による販売を禁止することにより、貨幣による販売情報を確実に決済処理手段に送信することが可能となるため、販売情報の整合性が得られる。
【００１４】
また、電源が投入されてから決済処理手段が受付可能状態になるまであるいは電源が投入されてから一定時間いずれか一方が完了したことを条件に貨幣による販売禁止を解除するので、仮に決済処理手段の認証が長引いても、自動販売機の販売を開始することが可能となる。
【００１５】
さらに、前記自販機主制御部は、電源が投入されてから前記決済処理手段が受付可能状態になるまでに貨幣による販売が行われた際には、自販機主制御部側の販売記憶部に販売情報を記憶し、前記決済処理手段が受付可能状態となった時点で自販機主制御部から決済処理手段に販売情報を送信することにより、貨幣による販売を早めることでき、かつ、決済処理手段に送信することが可能となるため、販売情報の整合性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である自動販売機の制御系を模式的に示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態である自動販売機の正面図である。
【図３】図３は、電子マネー決済サービスの初期設定における処理手順を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、電子マネー決済サービスを使用した販売処理手順を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、貨幣などの現金を使用した販売処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、初期設定中における貨幣などの現金を使用した販売処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、初期設定中における貨幣などの現金を使用した販売処理手順の変形例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の実施の形態について詳細に説明する。
まず、図２は、本発明の実施の形態である自動販売機の正面図である。ここで例示する自動販売機は、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのもので、本体キャビネット２０を備えている。
【００１８】
本体キャビネット２０は、前面が開口した直方体状の断熱筐体として形成されたものである。この本体キャビネット２０の内部には、図示しないが、複数の独立した商品収容庫が左右に並設してある。これら商品収容庫は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を所望の温度に維持した状態で収容するためのものである。商品収容庫には、商品収納ラック、搬出機構及び搬出シュータが設けてある。商品収納ラックは、商品を上下方向に沿って並ぶ態様で収納するためのものである。搬出機構は、商品収納ラックの下部に設けてあり、この商品収納ラックに収納された商品群の最下位にある商品を１つずつ搬出するためのものである。搬出シュータは、搬出機構から搬出された商品を後述する商品取出口２９に導くためのものである。
【００１９】
上記自動販売機には、本体キャビネット２０の一側縁部に設けたヒンジ等により図示せぬ内扉及び外扉２１がそれぞれ開閉可能となる態様で設けてある。内扉は、本体キャビネット２０に設けた商品収容庫の前面を覆うに十分な大きさを有した断熱扉である。
【００２０】
外扉２１は、本体キャビネット１の前面開口を覆うに十分な大きさを有したものであり、本体キャビネット２０の前面開口を閉成する場合には、自動販売機の前面を構成するものである。この外扉２１には、その前面側に商品見本展示室２２、商品選択ボタン２３、硬貨投入口２４、紙幣挿入口２５、一体表示器２６、決済処理装置（決済処理手段）３０、返却レバー２７、硬貨返却口２８、商品取出口２９が設けてある。
【００２１】
商品見本展示室２２は、外扉２１の内部に配設された商品見本２２ａを利用者に視認させるためである。
商品選択ボタン２３は、利用者が購入商品を選択するための押ボタンスイッチであり、商品見本展示室２２を通じて視認される商品見本２２ａ毎に設けてある。
【００２２】
硬貨投入口２４は、利用者が硬貨を投入するための開口である。
紙幣挿入口２５は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。
一体表示器２６は、貨幣の投入金額、販売中であるか否か、釣銭があるか否か等、各種情報を利用者に表示するための表示器である。
【００２３】
返却レバー２７は、利用者が投入した硬貨、紙幣を返却させるための返却レバー２７である。
硬貨返却口２８は、上記硬貨処理機において識別できなかった硬貨、あるいは釣銭となる硬貨を利用者に返却するための開口である。
【００２４】
商品取出口２９は、本体キャビネット２０の内部から払い出された商品を利用者が受け取るための開口である。
決済処理装置３０は、前面にアンテナ部３２、電子マネー選択部３３、表示部３４を備えている。
【００２５】
アンテナ部３２は、利用者が所定のアクセス領域（通信可能領域）に電子マネー決済サービス情報が記録されたＩＣカード等の記録媒体をかざすことで、ＩＣカードのＩＣチップに対して情報の読み書きが可能になるものである。
【００２６】
電子マネー選択部３３は、適用対象となる電子マネー決済サービス毎に例えば３つ設けられ、利用者が決済するマネーブランド選択を行うものである。
表示部３４は、電子マネーによる商品の決済金額、利用者応答等を表示するものである。
【００２７】
次に、図１の本発明の実施の形態である自動販売機の制御系を模式的に示すブロック図について説明すると、自販機主制御部１０は、記憶部１０ａに記憶されたプログラム、記憶部１０ｂに記憶されたデータにしたがって自動販売機の全体を統括して制御するものである。
【００２８】
この自販機主制御部１０には、商品搬出及び冷却加熱など制御する本体スレーブ１１、各種投入された硬貨を識別する硬貨識別装置１２、挿入された紙幣を識別する紙幣識別装置１３、各種設定・確認操作を行うリモコン１４、商品選択ボタン２３、各種情報表示を行う一体表示器２６、決済処理装置３０、電源１５が接続されている。
【００２９】
決済処理装置３０は、決済制御部３１、アンテナ部３２、電子マネー選択部３３、表示部３４、通信端末３５からなり、アンテナ部３２，電子マネー選択部３３、表示部３４、通信端末３５は、それぞれ決済制御部３１に接続されている。
【００３０】
決済制御部３１は、記憶部３１ａに記憶されたプログラムや記憶部３１ｂに記憶されたデータにしたがって決済処理装置３０の動作を統括的に制御するものである。
ここで複数の電子マネー決済サービスを適用することができる場合には、決済制御部３１は、各電子マネーブランドの電子マネー決済サービス毎にマネーブランド制御部（図示せず）を備え、記憶部３１ａに記憶されたプログラムやデータ、自販機主制御部１０から与えられた指令や情報にしたがって、決済処理の統括的な制御を行うものである。
また、決済制御部３１は、通信端末３５を介して、電子マネー決済サービス毎に設置されている電子マネー管理サーバ４０と開局、閉局、締め管理に関する処理を行うものであり、開局処理にて、電子マネー決済サービスが使用可能となるものである。
【００３１】
アンテナ部３２は、所定のアクセス領域（通信可能領域）に電子マネー決済サービス情報が記録されたＩＣカード５０等の記録媒体が保持された場合に、ＩＣカード５０のＩＣチップに対して情報の読み書きが可能になるものである。このアンテナ部３２は、ＩＣカード５０が所定のアクセス領域に保持されると、ＩＣカード５０が保持された旨を信号として決済制御部３１に与えるものである。本実施の形態においては記録媒体の一例としてＩＣカード５０を例示するが、本発明（の他の形態）においては、電子マネー決済サービスの情報が記録された携帯電話を記録媒体として適用しても良い。
【００３２】
自販機主制御部１０の記憶部１０ｂ、決済制御部の記憶部３１ｂには、貨幣並びにＩＣカード５０における商品売上に関する販売情報、例えば、販売種別、コラム、金額、日時などを一販売毎に記憶するものである。
【００３３】
図３は、電子マネー決済サービスの初期設定における処理手順を示すシーケンス図であり、電源立上げ時の初期設定の処理手順について説明する。
自動販売機の電源１５がオンされると（ＳＱ３０１）、自販機主制御部１０からスタンバイ要求を決済制御部３１に送信するとともに（ＳＱ３０２）、自動販売機側では、販売準備のための初期化処理を行う（ＳＱ３０３）。
【００３４】
一方、スタンバイ要求を受けた決済制御部３１では、電子マネー管理サーバ４０へ電子マネーブランドの開局要求を送信すると（ＳＱ３０４）、電子マネー管理サーバ４０は正当な決済処理装置３０であるかをチェックし、電子マネー管理サーバ４０から鍵情報などを決済制御部３１に送信し、開局状態となる（ＳＱ３０５）。
【００３５】
この開局処理は、電子マネーブランド毎に行うものである。
ここで、自販機主制御部１０は、自動販売機側で対応可能な電子マネー決済サービスの電子マネーブランド集計テーブルが「３」であることを決済制御部３１に送信する（ＳＱ３０６）。
【００３６】
この状態を受けて、決済制御部３１は、利用可能な３種類の電子マネー決済サービスのマネーブランド毎に割り付けられた管理番号と管理番号に対応した電子マネーブランド情報を自販機主制御部１０に送信する（ＳＱ３０７）。
【００３７】
自販機主制御部１０では、この３種類の電子マネー決済サービスの電子マネーブランドを管理番号と管理番号に対応した電子マネーブランド情報とともに、記憶部１０ｂの集計テーブルに割り当てる（ＳＱ３０８）。
【００３８】
記憶部１０ｂの集計テーブルに正常に割り当てが完了すると、リモコン１４により電子マネー決済サービスの価格設定など、電子マネー決済サービス関連するリモコン１４の設定操作を行う。
【００３９】
一方、自販機主制御部１０から決済制御部３１に対し、ＩＣカード５０の受付可を送信する（ＳＱ３０９）。
このように、自販機主制御部１０と決済制御部３１との間で電子マネー決済サービスの電子マネーブランド数の整合を図ることにより、電子マネー決済サービスを利用することが可能となり、電源１５が起動されてから決済制御部３１が受付可能状態になるまでの間が受付処理中となる。
【００４０】
次に、図４は、電子マネー決済サービスを使用した販売処理手順を示すシーケンス図であり、ＩＣカード５０を利用して商品を購入する販売処理手順について説明する。
販売待機状態において、商品選択ボタン２３が押下されると（ＳＱ４０１）、自販機主制御部１０は、選択コラムと引落額とを決済制御部３１に送信する（ＳＱ４０２）とともに、自販機主制御部１０では、選択された商品の商品選択ボタン２３に内蔵される販売可能ランプ（図示せず）を点滅させ、一体表示器２６にて金額表示を行う（ＳＱ４０３）。
【００４１】
次に、使用する電子マネー決済サービスのマネーブランドに対応する電子マネー選択部３３が操作され（ＳＱ４０４）、アンテナ部３２の所定のアクセス領域に所定のＩＣカード５０がかざされると（ＳＱ４０５）、ＩＣカード５０の検出、認証、残高の読込みをそれぞれ行うとともに、ＩＣカード５０の残高に対し、引落額の決済を行う（ＳＱ４０６）。正常に決済が行われると、決済制御部３１は自販機主制御部１０に対し、購入日時、販売種別、金額、商品コラムなどの販売情報、販売依頼を送信するとともに（ＳＱ４０７）、自販機主制御部１０にて正常決済を確認した後、商品取出口２８に商品の搬出とともに、残高表示が行われ（ＳＱ４０８）、記憶部１０ｂに販売情報を記憶させ（ＳＱ４０９）、処理終了を決済制御部３１に送信し（ＳＱ４１０）、決済制御部３１側でも記憶部３１ｂに販売情報を記憶させ（ＳＱ４１１）、一連の販売処理が終了する。
【００４２】
次に、図５は、貨幣などの現金を使用した販売処理手順を示すシーケンス図であり、硬貨を用いて商品を購入する販売処理手順について説明する。
販売待機状態において、商品販売価格以上の硬貨が硬貨投入口２４に投入されると（ＳＱ５０１）、販売可能な商品選択ボタン２３に内蔵される販売可能ランプ（図示せず）を点灯させるとともに、一体表示器２６にて投入金額表示を行う（ＳＱ５０２）。
【００４３】
次に、商品選択ボタン２３が押されると（ＳＱ５０３）、商品取出口２９に商品の搬出を行い、釣銭のある場合には釣銭を硬貨返却口２８に払出す（ＳＱ５０４）。
このときに、自販機主制御部１０の記憶部１０ｂに購入日時、販売種別、金額、商品コラムなどの販売情報を記憶させ（ＳＱ５０５）、自販機主制御部１０から決済制御部３１にこの販売情報を送信し（ＳＱ５０６)、この販売情報を決済制御部３１の記憶部３１ｂに記憶させて（ＳＱ５０７)、一連の販売処理を終了する。
【００４４】
図６は、初期設定中における貨幣などの現金を使用した販売処理手順を示すシーケンス図であり、上述した処理手順と同じ処理には同一の符号を付している。
初期設定中とは、図３に示すＳＱ３０１−ＳＱ３０９の処理に係る時間であり、図６に示すように、電源１５がオンされると（ＳＱ３０１）、自動販売機側の初期化が完了しても（ＳＱ３０３）、決済処理装置の初期設定が完了してＩＣカード５０受付可となるまでは、貨幣を受け付けないようにする（ＳＱ６０１）。
【００４５】
すなわち、硬貨投入に基づく処理を例にすると、硬貨投入口の硬貨が投入されても、そのまま硬貨返却口に返却し、一方、一体表示器に販売不可などの表示を行う。
その後、自販機主制御部２０から決済処理制御部３１に対しＩＣカード５０の受付可を送信し（ＳＱ３０９）、決済処理制御部３１が受付可能状態となって初期設定が完了した場合には、貨幣受付禁止を解除して貨幣などの販売を可能とする（ＳＱ６０２）。
【００４６】
この初期設定の完了に代えて、タイマにより電源１５オンから一定時間を計測し、この一定時間内は貨幣を受け付けないようにし、一定時間経過後に貨幣による販売を許可するようにしてもよい。
【００４７】
また、ＩＣカード５０受付可あるいは一定時間経過かいずれかの早い処理にて貨幣による販売を許可するようにしてもよい。
なお、一定時間は、初期設定にかかる時間と同等、若しくはそれ以上の長さを有するものである。
【００４８】
上記のように、一定時間経過、ＩＣカード５０受付可あるいは一定時間経過かいずれかの早い処理にて貨幣による販売を許可することにより、決済処理装置の通信などの不具合が生じた場合でも一定時間が経過すれば、強制的に貨幣のみにて自動販売機の販売を許可することも可能となる。
【００４９】
また貨幣による販売禁止は、通常の販売のみならず、テスト販売なども併せて禁止するものであり、この貨幣による販売禁止について、利用者への通常販売のみを禁止し、テスト販売は許可するように選択できるようにしてもよい。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、以下に変形例について説明する。
上述した実施の形態では、自販機主制御部１０が、電源が投入されてから決済処理装置３０が受付可能状態になるまであるいは一定時間が経過するまで貨幣による販売を禁止していたが、本実施の形態においては、貨幣による販売を許可し、決済処理装置３０が受付可能状態になるまであるいは一定時間が経過するまで自販機主制御部１０の記憶部１０ｂにて販売情報を記憶し、受付可能状態となった後あるいは一定時間経過後、決済処理装置３０に対して記憶した販売情報を送信するものである。
【００５１】
図７は、初期設定中における貨幣などの現金を使用した販売処理手順の変形例を示すシーケンス図であり、上述した処理手順と同じものには同一の符号を付している。
初期設定中とは、図３に示すＳＱ３０１−ＳＱ３０９の処理に係る時間であり、図７に示すように、電源１５がオンされ（ＳＱ３０１）、自動販売機側の初期化が完了すると（ＳＱ３０３）、貨幣による販売を許可する（ＳＱ７０１）。
【００５２】
商品販売価格以上の硬貨が硬貨投入口２４に投入されると（ＳＱ７０２）、販売可能な商品選択ボタン２３に内蔵される販売可能ランプ（図示せず）を点灯させるとともに、一体表示器２６にて投入金額表示を行う（ＳＱ７０３）。
【００５３】
次に、商品選択ボタン２３が押されると（ＳＱ７０４）、商品取出口２９に商品の搬出を行い、釣銭のある場合には釣銭を硬貨返却口２８に払出す（ＳＱ７０５）。
このときに、自販機主制御部１０の記憶部１０ｂに購入日時、販売種別、金額、商品コラムなどの販売情報を記憶させる（ＳＱ７０６）。
【００５４】
その後、自販機主制御部１０が決済制御部３１に対しＩＣカード５０の受付可を送信し（ＳＱ３０９）、決済制御部３１が受付可能状態となると、自販機主制御部１０の記憶部１０ａから販売情報を読み出し、決済制御部３１に対して販売情報を送信する（ＳＱ７０７）。
【００５５】
決済制御部３１では、販売情報を受信し、記憶部３１ａに記憶させて（ＳＱ７０８）、今回の処理を終了する。
このように自販機主制御部１０が、決済制御部３１との初期設定中に、貨幣による商品の販売が行われた場合には、一旦、自販機主制御部１０の記憶部１０ｂのみで販売情報を記憶し、初期設定が完了した時点で決済制御部３１に送信することにより、これにより自販機主制御部２０と決済処理装置３０との間で販売情報の整合性を確保することができる。
【００５６】
この初期設定の完了に代えて、タイマにより電源１５オンから一定時間を計測し、この一定時間内に貨幣による販売があれば、一定時間経過後に販売情報を自販機主制御部１０から決済制御部３１に送信するようにしてもよい。
【００５７】
また、ＩＣカード５０受付可あるいは一定時間経過かいずれかの早い処理にて販売情報を自販機主制御部１０から決済制御部３１に送信するようにしてもよい。
なお、一定時間は、初期設定にかかる時間と同等、若しくはそれ以上の長さを有するものである。
【００５８】
一定時間経過して送信できない場合には、リトライ可能とし、その間だけは販売禁止あるいは直近の数回分の販売情報のみを記憶し、送信可能な時点で送信するなど、種々の方式が考えられる。
【００５９】
このように、決済処理装置３０側に貨幣による販売情報を記憶させることで、決済処理装置３０側の通信端末３５を利用して自動販売機の管理センターに販売情報を送信するように構成すると、通信端末の共有化が図れ、装置全体として簡略化できる。
【符号の説明】
【００６０】
１０    自販機主制御部
１０ａ，１０ｂ  記憶部
１４    リモコン
１５    電源
２０    本体キャビネット
２１    外扉
２２    商品見本展示室
２３    商品選択ボタン
２６    一体表示器
３０    決済処理装置
３１    決済制御部
３１ａ，３１ｂ    記憶部
３２    アンテナ部
３３    電子マネー選択部
３４    表示部
４０    電子マネー管理サーバ
５０    ＩＣカード
【図１】
0005515819.tif 000002
【図２】
0005515819.tif 000003
【図３】
0005515819.tif 000004
【図４】
0005515819.tif 000005
【図５】
0005515819.tif 000006
【図６】
0005515819.tif 000007
【図７】
0005515819.tif 000008