(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声によって情報を入力する移動通信装置と、
前記移動通信装置によって入力された情報を解析し、前記情報に含まれる目標物を特定する音声解析部を備えた位置情報取得装置と、を含む位置情報取得システムであって、
前記移動通信装置は、自装置の現在位置を測位する測位手段を備え、当該測位によって得られた測位情報を前記位置情報取得装置に送信し、
前記位置情報取得装置は、
前記音声解析部によって特定された前記目標物に基づいて、前記移動通信装置によって測位された測位情報を補正する補正処理手段を含み、
前記補正処理手段は、
前記測位情報に関する誤差に基づいて、前記移動通信装置が存在し得る存在範囲を特定する存在範囲特定手段と、
前記音声解析部によって特定された前記目標物が視認可能な範囲であるユーザ視認範囲を取得する手段と、
前記存在範囲と、前記ユーザ視認範囲とが重複する範囲である視認可能エリアを特定する視認可能エリア特定手段と、
前記測位情報に含まれる前記移動通信装置の現在位置を、前記視認可能エリアに含まれる位置に補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする位置情報取得システム。
【請求項２】
移動通信装置の位置を測位して得られる測位情報を補正する補正処理手段を含む位置情報取得装置であって、
移動通信装置によって音声入力された情報を解析し、当該情報に含まれる目標物を特定する音声解析部を備え、
前記補正処理手段は、
前記測位情報に関する誤差に基づいて、前記移動通信装置が存在し得る存在範囲を特定する存在範囲特定手段と、
前記音声解析部によって特定された前記目標物が視認可能な範囲であるユーザ視認範囲を取得する手段と、
前記存在範囲と、前記ユーザ視認範囲とが重複する範囲である視認可能エリアを特定する視認可能エリア特定手段と、
前記測位情報が示す前記移動通信装置の現在位置を、前記視認可能エリアに含まれる位置に補正する補正手段と、を備えることを特徴とする位置情報取得装置。
【請求項３】
前記音声解析部によって特定された前記目標物が複数ある場合、
前記視認可能エリア特定手段は、前記存在範囲のうち、前記音声解析部によって特定された複数の目標物に対応する複数の視認可能な範囲と重複するエリアを視認可能エリアに特定することを特徴とする請求項２に記載の位置情報取得装置。
【請求項４】
前記音声解析部は、音声によって入力された情報を解析して前記目標物が見える方向をも特定し、
前記視認可能エリア特定手段は、前記目標物が見える方向に基づいて、特定された視認可能エリアの一部を視認可能エリアから除外することを特徴とする請求項２または３に記載の位置情報取得装置。
【請求項５】
前記補正処理手段は、
前記測位情報に関する誤差が所定の値よりも小さい場合、前記測位情報が示す前記移動通信装置の現在位置の補正をしないことを特徴とする請求項２または３に記載の位置情報取得装置。
【請求項６】
前記補正処理手段は、
前記測位情報が示す前記移動通信装置の現在位置を、前記視認可能エリアの重心に補正することを特徴とする請求項２、３、５のいずれか１項に記載の位置情報取得装置。
【請求項７】
移動通信装置によって音声入力された情報に含まれる目標物に基づいて、移動通信装置の位置を測位して得られる測位情報を補正する補正手段を備えた位置情報取得装置によって実行される位置情報取得方法であって、
前記測位情報に関する誤差に基づいて、前記移動通信装置が存在し得る存在範囲を特定する存在範囲特定ステップと、
音声入力された情報に含まれる前記目標物が視認可能な範囲であるユーザ視認範囲を取得するステップと、
前記存在範囲と、前記ユーザ視認範囲とが重複する範囲である視認可能エリアを特定する視認可能エリア特定ステップと、
前記測位情報が示す前記移動通信装置の現在位置を、前記視認可能エリアに含まれる位置に補正する位置補正ステップと、
を含むことを特徴とする位置情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報取得システム、位置情報取得装置、位置情報取得方法に係り、特に、ユーザが音声によって情報を入力し、入力された情報に対して音声で応答する位置情報取得システム、位置情報取得装置、位置情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機等の移動通信装置から入力されたユーザの音声を自動的に解析し、ユーザが要求する情報を検索して取得するサービスがある。このようなサービスでは、移動通信装置の測位機能を使って移動通信装置の位置を特定し、特定された位置からユーザに提供すべき情報を取捨選択することも行われている。なお、このような技術では、一般的に、移動通信装置の位置がユーザの位置とみなされる。
【０００３】
上記したサービスの従来技術として、例えば、特許文献１が挙げられる。特許文献１には、ユーザが移動通信装置から「これからコンサートにでも行きたいのだけど何処かでやっていない？何か情報があったら教えて」と音声入力すると、エージェントコンピュータが、現在時刻と共にＧＰＳ（Global Positioning System）装置を使ってユーザの現在位置を特定することが記載されている。
【０００４】
さらに、特許文献１には、現在時刻、現在位置からユーザが向かって開演時刻に間に合うコンサートの情報を抽出し、抽出された情報を音声によってユーザに提供することが記載されている。
ところで、ＧＰＳ装置は、位置の測定が行われる場所（測位場所）の電波状況等により、測定誤差が変化する。測定誤差が大きい場合、ユーザの位置が正確に取得できないことになる。このため、ＧＰＳ装置によって取得された位置情報を、ユーザ自身によって補正する従来技術がある。
【０００５】
ＧＰＳ装置によって取得された移動通信装置の現在位置を補正する従来技術として、例えば、特許文献２、特許文献３に記載された発明がある。特許文献２に記載された測位装置では、測位によって得られた位置情報の誤差の範囲に含まれる地図要素を地図上に表示する。そして、表示された地図要素のうち、ユーザによって指定された地図要素を他の地図要素と異なる表示形態で表示する。特許文献２によれば、ユーザは、表示された地図要素に基づいて移動通信装置の位置を補正することができる。
【０００６】
また、特許文献３に記載されたナビゲーション装置では、ユーザが地図を参照し、地図上に表示されている移動通信装置の現在位置を確認する。そして、表示されている地図上の現在位置と実際の現在位置とが異なる場合、ユーザが、「上の道」、あるいは「右の道」といった情報をナビゲーション装置に音声入力する。ナビゲーション装置は、音声入力された情報にしたがって移動通信装置の現在位置を補正し、地図上の現在位置と実際の現在位置とを一致させる。
このような従来技術によれば、ユーザは、ＧＰＳ装置によって取得された移動通信装置の現在位置を補正し、補正後の正確な位置情報に基づく適正な情報を取得することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２８３３６２号公報
【特許文献２】特開２００２−３５７４４８号公報
【特許文献３】特開２００２−３５０１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した従来技術の移動通信装置位置の補正は、いずれもユーザが機器の画面に表示された地図を見て補正に必要な情報を入力しなければならない。このため、特許文献２、特許文献３では、音声入力してサービスの提供を受ける一連の処理において移動通信装置の位置を補正する場合、携帯電話機等のディスプレイ画面を見る必要がある。
移動中にディスプレイ画面を見ることは、ユーザの注意力を散漫にする可能性が生じるために望ましいことではない。
【０００９】
また、特許文献１に記載されたサービスは、ユーザが音声によって情報提供のサービスを受けながら周囲の情報を目視して移動することができるからこそ高い利便性を得るものである。したがって、サービスの提供を受ける過程で移動通信装置の画面を見ることは、サービスの利便性を損なうことになる。
本発明は、上記した点に鑑みてなされたものであり、移動通信装置に表示された地図をユーザが見ることなく、ＧＰＳ装置等の測位装置によって取得された位置情報をユーザが補正することができる位置情報取得システム、位置情報取得装置、位置情報取得方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の位置情報取得システムは、音声によって情報を入力する移動通信装置（例えば図２に示した携帯電話機２０１）と、前記移動通信装置によって音声入力された情報を解析し、前記情報に含まれる目標物を特定する音声解析部（例えば図２に示した音声認識サーバ装置１）を備えた位置情報取得装置（例えば図２に示したサーバ装置群４）と、を含む位置情報取得システムであって、前記移動通信装置は、自装置の現在位置を測位する測位手段を備え、当該測位によって得られた測位情報を前記位置情報取得装置に送信し、前記位置情報取得装置は、前記音声解析部によって特定された前記目標物に基づいて、前記移動通信装置によって測位された測位情報を補正する補正処理手段（例えば図２に示した位置補正サーバ装置２０２）を含み、前記補正処理手段は、前記測位情報に関する誤差に基づいて、前記移動通信装置が存在し得る存在範囲を特定する存在範囲特定手段（例えば図３に示した誤差判定部３０１、ユーザ存在範囲特定部３０２）と、前記音声解析部によって特定された前記目標物が視認可能な範囲であるユーザ視認範囲を取得する手段と、前記存在範囲と、前記ユーザ視認範囲とが重複する範囲である視認可能エリアを特定する視認可能エリア特定手段（例えば図３に示したユーザ位置補正処理部３０３）と、前記測位情報が示す前記移動通信装置の現在位置を、前記視認可能エリアに含なれる位置に補正する補正手段（例えば図３に示したユーザ位置補正処理部３０３）と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
このような請求項１によれば、位置情報取得装置が、測位された位置を含む誤差に応じた範囲内であって、かつ入力された目標物が視認可能な範囲を特定し、この重心を含む範囲によって測位情報を補正することができる。このため、ＧＰＳ等の測位手段の測位誤差を、ユーザが実際に視認できる情報によって補正することができる。また、この補正にあたり、ユーザは発話して視認できる目標物を音声入力するだけでよいので、ユーザが補正処理中に移動通信装置のディスプレイ画面等を見る必要がない。したがって、請求項１の発明は、機器に表示された地図をユーザが見ることなく、ＧＰＳ装置等によって取得された位置情報をユーザが補正することができる位置情報取得システムを提供することができる。
【００１２】
本発明の請求項２に記載された位置情報取得装置（例えば図２に示したサーバ装置群４）は、移動通信装置の位置を測位して得られる測位情報を補正する補正処理手段（例えば
図２に示した位置補正サーバ装置２０２）を含む位置情報取得装置であって、移動通信装置によって音声入力された情報を解析し、前記情報に含まれる目標物を特定する音声解析部（例えば図２に示した音声認識サーバ装置１）を備え、前記補正処理手段は、前記測位情報に関する誤差に基づいて、前記移動通信装置が存在し得る存在範囲を特定する存在範囲特定手段（例えば図３に示した誤差判定部３０１、ユーザ存在範囲特定部３０２）と、前記音声解析部によって特定された前記目標物が視認可能な範囲であるユーザ視認範囲を取得する手段と、前記存在範囲と、前記ユーザ視認範囲とが重複する範囲である視認可能エリアを特定する視認可能エリア特定手段（例えば図３に示したユーザ位置補正処理部３０３）と、前記測位情報が示す前記移動通信装置の現在位置を、前記視認可能エリアに含まれる位置に補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
このような請求項２によれば、位置情報取得装置が、測位された位置を含む誤差に応じた範囲内であって、かつ入力された目標物が視認可能な範囲を特定し、この重心を含む範囲によって測位情報を補正することができる。このため、ＧＰＳ等の測位手段の測位誤差を、ユーザが実際に視認できる情報によって補正することができる。また、この補正にあたり、ユーザは発話して視認できる目標物を音声入力するだけでよいので、ユーザが補正処理中に移動通信装置のディスプレイ画面等を見る必要がない。したがって、請求項１の発明は、機器に表示された地図をユーザが見ることなく、ＧＰＳ装置等によって取得された位置情報をユーザが補正することができる位置情報取得装置を提供することができる。
【００１４】
本発明の請求項３に記載された位置情報取得装置は、請求項２において、前記音声解析部によって特定された前記目標物が複数ある場合、前記視認可能エリア特定手段は、前記存在範囲のうち、前記音声解析部によって特定された複数の目標物についての複数の視認可能な範囲と重複するエリアを視認可能エリアに特定することを特徴とする。このような請求項３によれば、複数の目標物を使ってユーザの現在位置を補正することができるので、補正によって決定されるユーザの位置の精度を高めることができる。
【００１５】
本発明の請求項４に記載の位置情報取得装置は、請求項２または３において、前記音声解析部は、音声によって入力された情報を解析して前記目標物が見える方向をも特定し、前記視認可能エリア特定手段は、前記目標物が見える方向に基づいて、特定された視認可能エリアの一部を視認可能エリアから除外することを特徴とする。このような請求項４によれば、目標物が見える方向によっていったん特定された視認可能エリアをさらに狭めることができる。このため、補正によって決定されるユーザの位置の精度を高めることができる。
【００１６】
本発明の請求項５に記載の位置情報取得装置は、請求項２または３において、前記補正処理手段が、前記測位情報に関する誤差が所定の値よりも小さい場合、前記測位情報が示す前記移動通信装置の現在位置の補正をしないことを特徴とする。このような請求項５によれば、補正の必要がない場合には補正の処理を省き、本発明の処理効率を高めることができる。
【００１７】
本発明の請求項６に記載の位置情報取得装置は、請求項２、３、５のいずれか１項において、前記補正処理手段が、前記測位情報が示す前記移動通信装置の現在位置を、前記視認可能エリアの重心に補正することを特徴とする。このような請求項６によれば、視認可能エリアにおける、正確な移動通信装置の現在位置と推定される現在位置との相違を抑えることができる。
【００１８】
本発明の請求項７に記載の位置情報取得方法は、移動通信装置によって音声入力された情報に含まれる目標物に基づいて、移動通信装置の位置を測位して得られる測位情報を補正する補正手段を備えた位置情報取得装置によって実行される位置情報取得方法であって、前記測位情報に関する誤差に基づいて、前記移動通信装置が存在し得る存在範囲を特定する存在範囲特定ステップ（例えば図７に示したステップＳ３）と、音声入力された情報に含まれる前記目標物が視認可能な範囲であるユーザ視認範囲を取得するステップと、前記存在範囲と、前記ユーザ視認範囲とが重複する範囲である視認可能エリアを特定する視認可能エリア特定ステップ（例えば図７に示したステップＳ６）と、前記測位情報が示す前記移動通信装置の現在位置を、前記視認可能エリアに含まれる位置に補正する位置補正ステップ（例えば図７に示したステップＳ８）と、を含むことを特徴とする。
請求項７の発明によれば、機器に表示された地図をユーザが見ることなく、ＧＰＳ装置
等によって取得された位置情報をユーザが補正することができる位置情報取得方法を提供
することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、ユーザが周囲の状況を見ながら発話して自身の現在位置を示す測位情報を補正することができる。このため、測位情報の補正に当たってユーザは機器のディスプレイ画面等を見る必要がなく、位置情報取得システム、位置情報取得装置、位置情報取得方法の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態が適用されるサービスの一例を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態の位置情報取得システムの概要を説明するための図である。
【図３】図１に示した位置補正サーバ装置２０２の構成を説明するための機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態の視認可能エリアを絞り込む処理を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態の測位情報を補正することが可能か否かを判断する処理を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態の測位情報の補正を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態の位置情報取得システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の具体例１の、測位情報に基づくユーザの現在位置と、ユーザ存在範囲とを、地図上に示した図である。
【図９】本発明の具体例１の、ユーザ存在範囲と重なるユーザ視認範囲を示した図である。
【図１０】本発明の具体例１の、ユーザ視認可能エリアを特定する処理を説明するための図である。
【図１１】本発明の具体例１の、他の目標物の視認可能エリアを示す図である。
【図１２】本発明の具体例１の、２つの目標物の視認可能エリアが重なった状態を示す図である。
【図１３】本発明の具体例１の、視認可能エリアからユーザの現在位置とその誤差とを決定する処理を説明するための図である。
【図１４】本発明の具体例１によって得られる効果を説明するための図である。
【図１５】本発明の具体例２を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図を参照して本発明に係る位置情報取得システム、位置情報取得装置、位置情報取得方法の一実施形態を説明する。
（前提技術）
以下、本発明の実施形態の説明に先立って、本実施形態が適用されるサービスについて説明する。
図１は、本実施形態が適用されるサービスの一例を説明するための図である。図１に示したサービスは、携帯電話機を利用して入力された音声にしたがって新幹線のチケットを予約するものである。このようなサービスでは、ユーザは自己が保有する携帯電話機を使って所定の電話番号に発呼し、例えば、現在東京にいるユーザが、「今から仙台に行きたい」と音声入力をする。入力された音声は、サービスを提供する業者が管理するサーバ装置に送信される。
【００２４】
また、携帯電話機に内蔵されているＧＰＳ装置の受信器がＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて携帯電話機の位置を測位する。特定された位置を示す測位情報は、上記したサーバ装置に送信される。
図１に示した例では、位置情報取得システムが、音声認識サーバ装置１、シナリオサーバ装置２、Ｗｅｂサーバ装置３の３つのサーバ装置を備えている。入力された音声は音声認識サーバ装置１によって解析される。シナリオサーバ装置２は、音声認識サーバ装置１の解析によって得られた情報に基づいて、ユーザとの会話に用いられるデータ（シナリオ）を読み出し、合成音声によってユーザに応答する。
【００２５】
Ｗｅｂサーバ装置３は、音声認識サーバ装置１の解析によって得られた情報に基づいて、ユーザが必要とする情報を、例えばインターネット回線を通じて取得する。また、Ｗｅｂサーバ装置３は、ユーザの希望に沿って、例えばインターネット回線を通じて新幹線チケットの予約をする。
この際、Ｗｅｂサーバ装置３は、測位情報に基づいて携帯電話機の位置に対する最寄り駅を特定する。そして、最寄り駅から新幹線の乗車可能な駅まで向かう時間や路線を考慮して予約可能な新幹線の便を検索する。このため、図１に例示したサービスにおいて、ＧＰＳ装置によって得られる測位情報が不正確な場合、ユーザの希望に沿った新幹線の便の情報を提供することができなくなることがある。
【００２６】
例えば、ユーザの最寄り駅が、現実の最寄り駅よりも遠い他の駅であると誤判定された場合、本来予約できた新幹線のチケットよりも出発が遅い新幹線のチケットが予約されてしまうことが起こり得る。したがって、このようなシステムにおいて、測位情報の精度を高めることは、ユーザに正確な情報を提供する上で重要度が高いものといえる。
【００２７】
（システムの概要）
図２は、本実施形態の位置情報取得システムの概要を説明するための図である。図示したように、本実施形態の位置情報取得システムは、ユーザによって携帯される移動通信装置と、位置補正サーバ装置２０２を含むサーバ装置群４とによって構成される。本実施形態では、移動通信装置を、携帯電話機２０１とする。なお、本実施形態の移動通信装置としては、携帯電話機に限定されるものでなく、通信機能を持った携帯可能な機器であればどのような装置であっても適用することができる。
【００２８】
携帯電話機２０１とサーバ装置群４とは、公衆電話交換回線網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Networks）ＰＳ、インターネット（Internet）Ｉ、３Ｇ（3rd Generation）ネットワークＧによって接続されている。
また、携帯電話機２０１には、ＧＰＳ衛星２０４から電波を受信して自機の位置を測定するＧＰＳ受信器が設けられている。なお、このような携帯電話機２０１の受信器については、ＧＰＳ機能を持った携帯電話機が周知であることから、ＧＰＳ受信器の図示及びこれ以上の説明を省く。本実施形態では、ＧＰＳ衛星２０４とＧＰＳ受信器とを合わせて以降ＧＰＳ機能と記す。
【００２９】
サーバ装置群４は、図１に示した音声認識サーバ装置１、シナリオサーバ装置２、Ｗｅｂサーバ装置３の他、位置補正サーバ装置２０２を含んでいる。位置補正サーバ装置２０２は、本実施形態のＧＰＳ装置によって測位された携帯電話機の位置を補正するサーバ装置である。
以上の構成において、携帯電話機２０１には、ユーザが通話することによって音声による情報が入力される。また、サーバ装置群４に含まれる音声認識サーバ装置１は、携帯電話機２０１によって音声入力された情報を解析し、情報に含まれる目標物を特定することができる。
【００３０】
（携帯電話機）
携帯電話機２０１は、ＧＰＳ機能によって測位された位置に関する情報（以降、測位情報と記す）を一定の時間間隔で位置補正サーバ装置２０２に送信する。また、このとき、携帯電話機２０１は、測位情報と共に、この測位情報の測位誤差を示す測位レベル情報を位置補正サーバ装置２０２に送信する。
１．測位レベル情報
表１は、測位レベル情報を説明するためのテーブルである。測位レベル情報は、図示したように、測位レベル「１」、「２」、「３」のいずれかを示している。「１」から「３」の測位レベルには、それぞれ誤差が対応付けられていて、測位レベルが示す数値が大きいほど誤差が大きいことを示している。
【００３１】
【表１】
0005558083.tif 000002
【００３２】
なお、上記した測位レベルは、例えば、携帯電話機が一般的に備えている位置測位エンジンと呼ばれる機能によって実現できる。位置測位エンジンとは、予め設定されている判定基準にしたがって緯度、経度の測位レベルを判定する機能である。位置測位エンジンは公知の構成であるから、これ以上の説明を省くものとする。
【００３３】
（サーバ装置）
図３は、図１に示した位置補正サーバ装置２０２の構成を説明するための機能ブロック図である。位置補正サーバ装置２０２は、測位レベル情報から位置情報の誤差を判定する誤差判定部３０１、誤差判定部３０１により判定された誤差が、所定の値よりも大きい場合、携帯電話機が存在する範囲を特定するユーザ存在範囲特定部３０２、ユーザ存在範囲特定部３０２によって特定された範囲（以降、ユーザ存在範囲と記す）を補正し、携帯電話機の位置を求めるユーザ位置補正処理部３０３を備えている。なお、本実施形態では、以降、携帯電話機のユーザ存在範囲をユーザのユーザ存在範囲、携帯電話機の位置をユーザの位置とみなすものとする。
【００３４】
また、位置補正サーバ装置２０２は、データベース３０４を備えている。データベース３０４には、地図データ３０４ａと、視認情報データ３０４ｂとが蓄積されている。視認情報データ３０４ｂは、地図データによって表される地図に記された目標物となり得る建物や標識、看板、橋等の構造物を視認することが可能な範囲を、地図上で定義した情報である。なお、視認情報データ３０４ｂについては、後に図示して説明する。
【００３５】
１．誤差判定部
誤差判定部３０１は、携帯電話機２０１から送信された測位レベルから、測位情報の誤差を判定する。なお、誤差判定部３０１には、予め表１に示した測位レベルに対応する特定範囲が設定されている。また、送信された測位レベルが所定の測位レベル以下であった場合には誤差が小、送信された測位レベルが所定の測位レベルよりも大きい場合には誤差が大と判定するものとする。
【００３６】
２．ユーザ存在範囲特定部
ユーザ存在範囲特定部３０２は、測位レベルに対応する誤差に基づいてユーザ存在範囲を特定する。本実施形態では、例えば、測位レベルが「２」であって、水平誤差が５０ｍ以上、３００ｍ未満である場合、測位情報が示す携帯電話機の位置を中心とする半径３００ｍの円を特定範囲とする。また、水平誤差が３００ｍ以上である場合、特定範囲を、予めユーザ存在範囲特定部３０２において設定された上限範囲とする。上限範囲は、例えば、測位情報が示す携帯電話機の現在位置を中心とし、設定された上限値を半径とする円として設定される。
【００３７】
３．ユーザ位置補正処理部
ユーザ位置補正処理部３０３は、シナリオサーバ装置２に対し、音声ガイダンスを携帯電話機に流すように指示する。この音声ガイダンスは、ユーザから見える建物や標識、看板、ポスト、橋等の建造物（以降、目標物と記す）の名称と、ユーザの進行方向に対する目標物が見える方向とを音声入力するように促すものである。音声ガイダンスの具体例としては、例えば、「そちらから見える目標物を教えて下さい、また、その目標物は進行方向からどちらの方向から見えますか」等がある。
【００３８】
このような音声ガイダンスに対し、ユーザは、例えば、「右側にコンビニエンスストアＬが見える」、あるいは「郵便ポストが見える」といった音声による回答をする。ユーザの回答は、音声認識サーバ装置１によって解析され、「コンビニエンスストアＬ」、「右側」といった情報に変換される。ユーザ位置補正処理部３０３は、変換後の「コンビニエンスストアＬ」、「右側」といった位置に関する情報を取得する。なお、本実施形態において、目標物が見える方向についての情報は、「上」、「下」、「右」、「左」のいずれか１つを入力すればよい。
【００３９】
次に、ユーザ位置補正処理部３０３は、データベース３０４の地図データ３０４ａを検索し、ユーザ存在範囲特定部３０２によって特定されたユーザ存在範囲内に目標物が含まれているか否か判断する。そして、ユーザ存在範囲内に目標物が含まれている場合、視認情報データ３０４ｂを検索し、目標物が視認可能なユーザ視認範囲を抽出する。なお、ユーザ視認範囲とは、目標物が視認可能な範囲を地図上で規定したエリアである。
【００４０】
さらに、ユーザ位置補正処理部３０３は、ユーザ存在範囲と、抽出されたユーザ視認範囲とが重なったエリアがあるか否か判断する。ユーザ存在範囲とユーザ視認範囲とが重なったエリアがある場合、ユーザ位置補正処理部３０３は、ユーザ視認範囲とユーザ存在範囲とが重なったエリアを視認可能エリアとする。なお、ユーザが目標物を複数回答した場合、複数の目標物のユーザ視認範囲とユーザ存在範囲とが重なったエリアを視認可能エリアとする。
また、ユーザが音声ガイダンスに応じて目標物の見える方向についても回答した場合、ユーザ位置補正処理部３０３は、方向に基づいて視認可能エリアをさらに絞り込む。なお、ユーザ位置補正処理部３０３は、送信された測位情報を受信し、時系列に蓄積することにより、携帯電話機の移動方向を把握している。
【００４１】
図４（ａ）〜（ｄ）は、目標物が見える方向に基づいて視認可能エリアＡを絞り込み、より精度が高い視認可能エリアを求める処理を説明するための図である。図４（ａ）〜（ｄ）のいずれにおいても、視認可能エリアＡ内に示したＭは目標物を示している。また、各図上の矢線は、ユーザの進行方向を示している。
図４（ａ）は、ユーザが、音声ガイダンスに「後に目標物が見える」と応答した場合の視認可能エリアを示している。図４（ａ）に示した例によれば、視認可能エリアＡは、ユーザの進行方向を前方とした場合の、目標物Ｍよりも前方のエリアに制限される。この結果、視認可能エリアＡのエリアＡBが視認可能エリアＡから除外される。
【００４２】
図４（ｂ）は、ユーザが、音声ガイダンスに「前に目標物が見える」と応答した場合の視認可能エリアを示している。図４（ｂ）に示した例によれば、視認可能エリアＡは、ユーザの進行方向を前方とした場合の、目標物Ｍよりも後方のエリアに制限される。この結果、視認可能エリアＡのエリアＡFが視認可能エリアＡから除外される。図４（ｃ）は、ユーザが、音声ガイダンスに「左に目標物が見える」と応答した場合の視認可能エリアを示している。図４（ｃ）に示した例によれば、視認可能エリアＡは、ユーザの進行方向を前方とした場合の、目標物Ｍよりも左方のエリアに制限される。この結果、視認可能エリアＡのエリアＡLが視認可能エリアＡから除外される。
【００４３】
図４（ｄ）は、ユーザが、音声ガイダンスに「右に目標物が見える」と応答した場合の視認可能エリアを示している。図４（ｄ）に示した例によれば、視認可能エリアＡは、ユーザの進行方向を前方とした場合の、目標物よりも右方のエリアに制限される。この結果、視認可能エリアＡのエリアＡRが視認可能エリアＡから除外される。なお、視認可能エリアが複数ある場合、各々の視認可能エリアを以上のように絞り込み、絞り込まれた後の視認可能エリア同士が重なったエリアが視認可能エリアとなる。
【００４４】
さらに、ユーザ位置補正処理部３０３は、以上のようにして得た視認可能エリアから、携帯電話機の位置を求め、携帯電話機から送信された測位情報を補正する。以下、携帯電話機の位置を求める処理について説明する。
図５は、ユーザ位置補正処理部３０３が測位情報の補正に先立って、測位情報を補正することが可能か否かを判断する処理を説明するための図である。ユーザ位置補正処理部３０３は、視認可能エリアＡが特定されたとき、視認可能エリアＡの重心oを求める。そして、重心oを中心に、視認可能エリアＡを包含する最小半径の円ｃ1を想定する。
【００４５】
なお、本明細書において、視認可能エリアＡの重心oとは、視認可能エリアに対応する地図上の、視認可能エリアを示す平面図形の重心を意味している。以降、本明細書でいう「重心」は、このように、所定のエリアに対応する地図上において規定された平面図形の重心を指すものとする。
また、ユーザ位置補正処理部３０３には、所定の半径の円ｃ2が予め設定されている。ユーザ位置補正処理部３０３は、円ｃ1を予め設定された半径の円ｃ2と比較し、円ｃ1の半径が円ｃ2の半径以下である場合、ＧＰＳによって測位された測位情報が補正可能であると判断する。
測位情報が補正可能である場合、ユーザ位置補正処理部３０３は、視認可能エリアＡの重心ｏがユーザの位置となるように、測位情報を補正する。また、補正後のユーザの位置の誤差範囲を、円ｃ1とする。このとき、図６に示すように、円ｃ1の半径ｚが、ユーザの位置の水平誤差となる。
【００４６】
（位置情報取得システムの動作）
次に、上記した位置情報取得システムの動作を説明する。
図７は、本実施形態の位置情報取得システムの動作を説明するためのフローチャートである。図示したフローチャートは、図２、図３に示した位置補正サーバ装置２０２が測位情報を補正する処理を表している。
本実施形態の位置情報取得システムにおいて、位置補正サーバ装置は、携帯電話機から測位情報の通知を受ける（ステップＳ１）。このとき、位置補正サーバ装置は、測位情報と共に送信されてきた測位レベルにより、通知された測位情報の誤差を取得する。そして、取得された誤差により、ユーザ存在範囲を特定する処理を実施するか否か判断する（ステップＳ２）。
【００４７】
ステップＳ２の判断は、測位レベルに対応する誤差が所定の値よりも大きいか否かによって行われる。ユーザ存在範囲特定部は、測位レベルが例えば図２に示した測位レベル１であった場合、誤差が小さいとし、位置情報が示す位置をそのまま携帯電話機の現在位置とする（ステップＳ２：誤差小）。また、測位レベルが、例えば図２に示した測位レベル２または測位レベル３であった場合、ユーザ存在範囲特定部は、誤差が大きいとして、ユーザ存在範囲を特定する処理を実施する（ステップＳ２：誤差大、ステップＳ３）。
【００４８】
ステップＳ３においてユーザ存在範囲が特定されると、ユーザ位置補正処理部は、音声認識サーバ装置１を介してユーザに音声ガイダンスを流す。ユーザは、音声ガイダンスに応答し、目標物の名称、目標物の名称とその見える方向について音声入力する（目標物のヒアリング：ステップＳ４）。図３に示したユーザ位置補正処理部３０３は、入力された目標物がユーザ存在範囲に含まれるか否かを、地図データを検索して判断する（ステップＳ５）。
【００４９】
ここで、本実施形態は、目標物がユーザ存在範囲内に含まれていない場合、ユーザに繰返し音声ガイダンスを流し、他の目標物の音声入力を促す。音声ガイダンスを繰り返して流す回数はｘ回とする。ｘ回のヒアリングによってもユーザ存在範囲内にある目標物が入力されない場合、ユーザの現在位置を補正することができないと判断し（ステップＳ９）、処理を終了する。
目標物がユーザ存在範囲に含まれている場合、ユーザ位置補正処理部は、視認情報データ検索し（ステップＳ５）、目標物のユーザ視認範囲を抽出する。そして、ユーザ存在範囲とユーザ視認範囲とが重なった範囲を視認可能エリアとする（ステップＳ６）。
【００５０】
次に、ユーザ位置補正処理部は、視認可能エリアの重心を中心にし、視認可能エリアを包含する円を想定し、この円と予め設定されている所定の円とを比較する（ステップＳ７）。この判断において、視認可能エリアを包含する円の半径が所定の円の半径以下であれば、測位情報が示す位置の補正が可能であると判断する（ステップＳ７：補正可能）。また、視認可能エリアを包含する円の半径が所定の円の半径より大きければ、測位情報が示す位置の補正が不可能であると判断する（ステップＳ７：補正不可能）。
【００５１】
ステップＳ７の判断は繰返しｙ回行われる。そして、ｙ回の判断の後、現在位置の補正が不可能であると判断された場合、ユーザ位置補正処理部は、測位情報を補正することができないと判断し（ステップＳ９）、処理を終了する。
現在位置の補正が可能であると判断された場合、ユーザ位置補正処理部は、視認可能エリアの重心がユーザの位置となるように測位情報を補正する（ステップＳ８）。また、視認可能エリアを包含する最小の円を、補正された位置の誤差範囲とする。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の位置情報取得装置は、ユーザが携帯電話機を使って通話しながら目標物に関する情報を入力し、入力された情報により自動的に携帯電話機の測位情報を補正することができる。このため、ユーザは、携帯電話機のディスプレイに表示される地図等を見ることなく携帯電話機のＧＰＳ機能によって測位された測位情報を補正することができる。
【００５３】
このことから、本実施形態は、ユーザが移動中にディスプレイを見ることをなくし、音声入力を使ったサービスの使い勝手を向上することができる。また、暗い場所等、ディスプレイ画面を見難い環境によっても測位情報を補正することができる。さらに、地図等が読めない子供や地図の記号や文字が小さいために地図が見難い老齢のユーザも、簡易に測位情報を補正することができる。
【００５４】
（具体例）
以下、以上述べた実施形態１の具体例１、具体例２について説明する。なお、この具体例１、具体例２では、携帯電話機を、より上位概念の移動通信装置と記すものとする。
１  具体例１
具体例１では、以上説明した本実施形態の位置情報取得システムを使ったユーザの現在位置の補正の処理を具体的に説明する。
図８は、移動通信装置から送信された測位情報に基づくユーザの現在位置Ｐと現在位置Ｐに対するユーザ存在範囲ｇとを、地図上に示した図である。ユーザ存在範囲ｇは、水平誤差１００ｍ時のものであって、現在位置Ｐを中心にした半径１００ｍの円として表される。また、図中に示す矢線ｄは、ユーザの進行方向を示している。
【００５５】
図３に示したユーザ位置補正処理部３０３は、シナリオサーバを介して音声ガイダンスを流し、目標物及び目標物が見える方向についてユーザにヒアリングする。この結果、具体例１では、ユーザから、「右側にコンビニエンスストアＫが見える」との応答が得られた。ユーザ位置補正処理部は、データベースの地図データを検索し、ユーザ存在範囲に「コンビニエンスストアＫ」が含まれるか否か判断する。
そして、ユーザ存在範囲に「コンビニエンスストアＫ」が含まれている場合、ユーザ位置補正処理部は、視認情報データを検索する。そして、コンビニエンスストアＫのユーザ視認範囲を抽出する。
【００５６】
図９は、ユーザ存在範囲ｇと重なるコンビニエンスストアＫのユーザ視認範囲を示した図である。具体例１では、ユーザ存在範囲ｇにコンビニエンスストアＫ６０１、６０２がある。エリア７０１ａはユーザ存在範囲ｇと重なるコンビニエンスストアＫ６０１のユーザ視認範囲であって、コンビニエンスストアＫ６０１の視認可能エリアとなる。エリア７０２ａ、７０２ｂは、ユーザ存在範囲ｇと重なるコンビニエンスストアＫ６０２のユーザ視認範囲であって、コンビニエンスストアＫ６０２の視認可能エリアとなる。エリア７０１ａと、エリア７０２ａ、７０２ｂとは互いに重ならない。
【００５７】
図１０は、ユーザ視認可能エリアを特定する処理を説明するための図である。図１０の例では、図９に示したエリア７０１ａ、７０２ａ、７０２ｂを、「右側に」の情報に基づいて絞り込む。絞り込みの結果、図示したように、コンビニエンスストアＫ６０１のユーザ視認可能エリアはエリア７０１ｂとなる。また、コンビニエンスストアＫ６０２のユーザ視認可能エリアはエリア７０２ａとなる。
以上の処理では、視認可能エリアを１つに特定できなかったため、サーバ装置群は、移動通信装置に再度音声ガイダンスを流し、目標物の音声入力をユーザに促す。具体例１では、音声ガイダンスに応じ、ユーザにより、「左側に赤坂Ｖビルが見える」と音声入力されている。
【００５８】
図１１は、赤坂Ｖビル６０３の視認可能エリアを示す図である。図中に示したエリア７０３ａ、７０３ｂは、ユーザ存在範囲ｇと重なる赤坂Ｖビル６０３のユーザ視認範囲である。ただし、エリア７０３ａ、７０３ｂのうち、エリア７０３ａは、「左側に」の情報に基づいて視認可能エリアから除外されている。
図１２は、エリア７０２ａ、７０３ｂが重なった範囲を示す図である。具体例１では、コンビニエンスストアＫ６０２と赤坂Ｖビル６０３とが同時に視認できる範囲にユーザがいると考えられるから、視認可能エリア７０２ａ、７０３ｂが重なったエリア７０４がコンビニエンスストアＫ６０２と赤坂Ｖビル６０３との視認可能エリアとなる。
【００５９】
図１３は、エリア７０４から、ユーザの現在位置とその誤差とを決定する処理を説明するための図である。図示したように、ユーザ位置補正処理部は、エリア７０４の重心ｏがユーザの現在位置となるように、測位情報を補正する。また、エリア７０４を包含する円ｃ3を想定する。具体例１では、円ｃ3の半径である１０ｍであることから、補正されたユーザの現在位置の誤差は、エリア７０４の重心ｏを中心にした半径１０ｍの円によって表される。
【００６０】
図１４は、以上説明した具体例によって補正されたユーザの現在位置と、その誤差を測位情報と比較して示した図である。図１４において、重心ｏは補正後のユーザの現在位置であり、円ｔは現在位置の誤差の範囲を示している。また、点ＰはＧＰＳ装置によって測位されたユーザの現在位置であり、ユーザ存在範囲ｇは、測位されたユーザの現在位置の誤差の範囲を示している。具体例１の処理によれば、ユーザの現在位置が測位されたユーザの現在位置と相違していること、その誤差範囲が格段に小さくなっていることが明らかである。
【００６１】
（具体例２）
また、本発明の実施形態は、具体例１のように、測位情報に基づくユーザ存在範囲を補正することばかりでなく、ユーザ視認範囲のみを使って移動通信装置の位置を取得することも可能である。このような例として、具体例２を説明する。
図１５は、具体例２を説明するための図である。具体例２では、ユーザから、音声ガイダンスに対して「右側にフランス料理店Ｆが見える」、との応答がされたものとする。このような場合、フランス料理店Ｆのユーザ視認範囲のうち、ユーザに進行方向に対して右側にあるフランス料理店Ｆ６０５のユーザ視認範囲から直ちに移動通信装置の位置を含むエリア７０５が特定できる。
【００６２】
このような具体例では、移動通信装置がエリア７０５に含まれる範囲に位置していることがわかる。したがって、本実施形態は、具体例２から明らかなように、測位情報を用いることなく移動通信装置の位置を特定することも可能である。
このような具体例２は、ＧＰＳ機能を用いないので、地下街等においても適用することができる。なお、具体例２は、「右側にフランス料理店Ｆが見える」の応答のみからエリア７０５を特定したが、さらに多くの目標物についての情報を音声入力するようユーザに促せば、より高い精度で移動通信装置の位置を特定することができることはもちろんである。
【００６３】
具体例２のように、ＧＰＳ機能等の測位装置によって得られる測位情報を使わずに移動通信装置の位置を特定する場合、本発明は、移動通信装置（例えば携帯電話機２０１）と、当該移動通信装置の現在位置を取得する位置情報取得装置（例えばサーバ装置群４）と、を含む位置情報取得システムであって、目標物と、当該目標物が視認できる視認範囲とを対応付けた視認情報データベース（例えばデータベース３０４）を含み、前記位置情報取得装置は、前記移動通信装置から音声入力された情報に基づいて、ユーザが視認できる目標物を特定する目標物特定手段（例えば音声認識サーバ装置１）と、前記視認情報データベースを検索し、前記目標物が視認できる視認範囲を前記視認情報データベースから抽出する視認範囲抽出手段（例えばユーザ位置補正処理部３０３）と、前記視認範囲抽出手段により抽出された視認範囲に含まれる位置を、前記移動通信装置の現在位置とする位置取得手段（例えばユーザ位置補正処理部３０３）と、を備える。
また、測位情報と併用して移動通信装置の位置を特定するようにすれば、より高い精度で移動通信装置の位置を特定することができる。さらに、目標物の数が多いほどより高い精度で移動通信装置の位置を特定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、移動通信装置を有するユーザの位置情報及びユーザが音声入力した情報に基づいてユーザにサービスを提供するシステムであれば、どのようなシステムにでも適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  音声認識サーバ装置
２  シナリオサーバ装置
３  Ｗｅｂサーバ装置
４  サーバ装置群
２０１  携帯電話機
２０２  位置補正サーバ装置
３０１  誤差判定部
３０２  ユーザ存在範囲特定部
３０３  ユーザ位置補正処理部
３０４  データベース
３０４ａ  地図データ
３０４ｂ  視認情報データ
６０１、６０２  コンビニエンスストアＫ
６０３        赤坂Ｖビル
【図１】
0005558083.tif 000003
【図２】
0005558083.tif 000004
【図３】
0005558083.tif 000005
【図４】
0005558083.tif 000006
【図５】
0005558083.tif 000007
【図６】
0005558083.tif 000008
【図７】
0005558083.tif 000009
【図８】
0005558083.tif 000010
【図９】
0005558083.tif 000011
【図１０】
0005558083.tif 000012
【図１１】
0005558083.tif 000013
【図１２】
0005558083.tif 000014
【図１３】
0005558083.tif 000015
【図１４】
0005558083.tif 000016
【図１５】
0005558083.tif 000017