(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状に形成された磁性金属製のポールにボックスを固定するためのボックス固定具であって、
前記ボックスが取付けられるボックス取付面と、前記ポールの外周面に磁着される一対の磁石体とを備え、
前記一対の磁石体は、前記ポールの外周面に沿って磁着可能なように一方の磁石体に対して他方の磁石体が傾斜配置されていることを特徴とするポールへのボックス固定具。
【請求項２】
前記一対の磁石体の相対的な傾斜角度は、ポールの外径に対応して調整可能であると共に、調整前後においていずれも前記傾斜角度の維持が可能なように固定されて、調整前後のいずれもポールに対して磁着可能であることを特徴とする請求項１に記載のポールへのボックス固定具。
【請求項３】
前記一対の磁石体は、対向辺部が同一側に折り曲げられて、当該折曲げ部の先端面がポールに対する当接面となったヨークに収納され、当該ヨークの前記折曲げ部をポールの軸方向に沿わせた配置で前記一対の磁石体を介してボックスをポールに固定した状態で、前記ヨークの先端面がポールの外周面に当接して、前記磁石体の表面とポールの外周面との間に空隙を形成可能なように、前記ヨークの先端面は磁石体の表面よりも突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載のポールへのボックス固定具。
【請求項４】
ポールに対する一対の磁石体の磁着により、当該ポールに対してボックスが取付けられた状態で、前記ポールに対する一対の磁石体の磁着を強制解除させるための磁着解除部を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のポールへのボックス固定具。
【請求項５】
背面側にボックス固定部を一体に備えていて、柱状に形成された磁性金属製のポールに固定されるボックスであって、
前記ボックス固定部は、前記ポールの外周面に磁着される一対の磁石体とを備え、
前記一対の磁石体は、前記ポールの外周面に沿って磁着可能なように一方の磁石体に対して他方の磁石体が傾斜配置されていることを特徴とするポールに固定されるボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線引込み用の柱状に形成された磁性金属製のポールにボックスを固定するためのボックス固定具、及び当該ポールに固定されるボックスに関するものである。なお、本明細書では「磁着」の用語が多用されるが、「磁着」とは、永久磁石の磁気吸引力を利用して、被固定物（ポール）に対して固定物（ボックス）を固定することを意味する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、住宅内に給電用のケーブルを引き込んだり、或いは建物の工事現場等に前記ケーブルを引き込むには、その敷地内に架空電線を引き込むための配線用ポールが立設される。特に、工事現場内においては、工事中の使用電力を積算するための電力計等を収納するボックスが前記ポールに固定される。このポールの殆どは、鉄、鋼等の磁性金属製である。
【０００３】
前記ポールにボックスを固定する固定具としては、特許文献１に開示のものが知られている。特許文献１に開示の固定具は、バンドを用いてボックスをポールに固定するものであって、ポールの外径が異なっても同一のバンドの使用が可能な固定具となっている。即ち、多数の係止孔が一定ピッチで設けられたバンドを使用して、例えば、当該バンドをボックスの背面に固定された金具に挿通して、当該バンドの両端部を、当該バンドに設けられた係止孔を利用して前記固定具にそれぞれ係止させ、固定具に対して移動可能に設けられた締付部材に前記バンドを引っ掛けた状態で、固定具に螺合された締付ボルトにより前記締付部材をポールにおける固定具が取付けられている部分の接線方向に移動させることにより前記バンドの余長部を吸収して、当該バンドに張力を付与することにより、ポールに対してボックスを固定している。
【０００４】
しかし、特許文献１の固定具は、同一のバンドが外径の異なる複数のポールに対して使用可能な利点はあるが、穴付きのバンドの使用が不可欠であるのに加え、当該穴付バンドを固定具の背面の金具に挿通させて、その両端部を固定具にそれぞれ引っ掛ける作業、及び締付ボルトを何回も廻してバンドの余長部を吸収して張力を付与させる作業が不可欠であって、特に、締付ボルトを何回も廻さないと、バンドに張力を付与できないので、この作業が極めて面倒である。また、ポールからボックスを取り外す際にも、同様にして締付ボルトを逆方向に何回も廻す必要があって、同様に面倒である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８３９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、架空電線引込み用のポールが磁性金属製であることに着目し、傾斜配置された一対の磁石体を利用して、ポールに対してボックスをワンタッチで着脱可能にして、当該ポールに対するボックスの着脱の手間をなくすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、柱状に形成された磁性金属製のポールにボックスを固定するためのボックス固定具であって、前記ボックスが取付けられるボックス取付面と、前記ポールの外周面に磁着される一対の磁石体とを備え、前記一対の磁石体は、前記ポールの外周面に沿って磁着可能なように一方の磁石体に対して他方の磁石体が傾斜配置されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、一対の磁石体が相対的に傾斜して配置されているため、当該一対の磁石体の双方がポールの外周面の接線方向に配置される位置において、磁性金属製の当該ポールに対して磁着される。よって、ボックス固定具の取付面にボックスを取付けて、当該ボックス固定具の一対の磁石体をポールの外周面に宛てがうのみで、当該ポールに対してボックスが磁着されるため、ポールに対してボックスをワンタッチで固定できる。
【０００９】
また、請求項１の発明によれば、ボックス固定具は、ボックスと別体となっているので、建築物の工事現場等に使用される仮設の磁性金属製のポールに対してのみ選択して使用することが可能となる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記一対の磁石体の相対的な傾斜角度は、ポールの外径に対応して調整可能であると共に、調整前後においていずれも前記傾斜角度の維持が可能なように固定されて、調整前後のいずれもポールに対して磁着可能であることを特徴としている。
【００１１】
ボックス固定具を介してボックスがポールに固定された状態では、一対の磁石体の表面は、ポールの外周面に対していずれも接線方向に配置される。請求項２の発明では、一対の磁石体の相対的な傾斜角度は、ポールの外径に対応して調整可能であると共に、調整前後においていずれも前記傾斜角度の維持が可能なように固定されているため、ポールの外径に対応させて、当該一対の磁石体の相対的な傾斜角度を変更させることにより、外径の異なる複数のポールに対してボックスが固定可能となる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記一対の磁石体は、対向辺部が同一側に折り曲げられて、当該折曲げ部の先端面がポールに対する当接面となったヨークに収納され、当該ヨークの前記折曲げ部をポールの軸方向に沿わせた配置で前記一対の磁石体を介してボックスをポールに固定した状態で、前記ヨークの先端面がポールの外周面に当接して、前記磁石体の表面とポールの外周面との間に空隙を形成可能なように、前記ヨークの先端面は磁石体の表面よりも突出していることを特徴としている。
【００１３】
磁性金属製のポールに対して一対の磁石体を備えたボックス固定具を介してボックスを固定する際に、当該磁石体を直接にポールの外周面に当接させると、磁着は可能であるが、磁束の殆どが磁石体の前記当接部を通して流れて、磁石体における空隙を有する部分の磁気吸引力が小さくなる。これに対して請求項３の発明のように、ポールに対して磁石体を収納しているヨークの先端面のみが当接して、磁石体の表面はポールの外周面に直接に当接しない構成にすると、当該磁石体の全表面と磁性金属製のポールとの間において磁束が発生し、結果的に、磁石体を直接にポールに当接させた場合に比較して大きな磁気吸引力（磁着力）が得られる。ここで、磁石体とポールとの間に作用する磁気吸引力は、当該磁石体とポールの外周面との間の距離の二乗に反比例するので、磁石体は、ポールに当接しないことを条件として、当該ポールの外周面との間の空隙を可能な限り小さくすることが望ましい。一方、磁石体がポールに直接に当接しないので、磁石体がポールに当接することにより発生の恐れのある当該磁石体の損傷、破損を防止できる利点もある。また、ヨークを構成している一対の折曲げ部がポールの軸方向に沿っているために、各折曲げ部の先端面は、ポールの軸方向に沿って連続して当該ポールに当接して、当該当接状態が安定している。この結果、一対の磁石体の磁着力によりポールに固定されているボックスの固定状態が安定して、ポールに対してボックスが取り外れにくくなる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、ポールに対する一対の磁石体の磁着により、当該ポールに対してボックスが取付けられた状態で、前記ポールに対する一対の磁石体の磁着を強制解除させるための磁着解除部を備えていることを特徴としている。
【００１５】
ポールに対する一対の磁石体の磁着力は、ポールに対してボックスを固定可能な大きさであって、軽い衝撃力が作用しても簡単には、取り外されないことが必要である。一方、ポールからボックスを取り外すには、比較的小さな力で簡単に取り外されることが好ましく、ポールに対するボックスの固定の確実性と、その取り外しの容易性は、相反する。そこで、請求項４の発明のように、ポールに対してボックスが取付けられた状態で、前記ポールに対する一対の磁石体の磁着を強制解除させるための磁着解除部をボックス固定具が備えることにより、当該磁着解除部により一対の磁石体による磁着を強制解除させることが可能となって、ポールに対するボックスの固定を確実にしたうえで、当該ボックスの取り外しを容易にできる。
【００１６】
請求項５の発明は、背面側にボックス固定部を一体に備えていて、柱状に形成された磁性金属製のポールに固定されるボックスであって、前記ボックス固定部は、前記ポールの外周面に磁着される一対の磁石体とを備え、前記一対の磁石体は、前記ポールの外周面に沿って磁着可能なように一方の磁石体に対して他方の磁石体が傾斜配置されていることを特徴としている。このため、請求項５の発明によれば、ボックス固定具がボックスと別体であることによる作用効果を除いて、請求項１の発明と同様の作用効果が奏される。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明によれば、一対の磁石体が相対的に傾斜して配置されているため、当該一対の磁石体の双方がポールの外周面の接線方向に配置される位置において、磁性金属製の当該ポールに対して磁着される。よって、ボックス固定具の取付面にボックスを取付けて、当該ボックス固定具の一対の磁石体をポールの外周面に宛てがうのみで、当該ポールに対してボックスが磁着されるため、ポールに対してボックスをワンタッチで固定できる。また、一対の磁石体の相対的な傾斜角度が、ポールの外径に対応して調整可能であると、ポールの外径に対応させて、当該一対の磁石体の相対的な傾斜角度を変更させることにより、外径の異なる複数のポールに対してボックスが固定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ボックス固定具Ｆを用いてポールＰ1 にボックスＢが固定された状態の斜視図である。
【図２】同様の状態をボックスＢの前面から見た図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線拡大断面図である。
【図４】別のポールＰ2 にボックスＢを取付けた状態の図２のＸ−Ｘ線拡大断面図に相当する図である。
【図５】図３のＹ−Ｙ線拡大断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、それぞれボックス固定具Ｆをボックス取付面１及び磁石体Ｍの側から見た斜視図である。
【図７】固定具本体Ａと一対の磁石組付体Ｇとを分離させた斜視図である。
【図８】同様の状態の縦断面図である。
【図９】磁石組付体Ｇと磁着解除レバーＫとを分離させた状態の斜視図である。
【図１０】請求項１の発明に係るボックス固定具Ｆの固定原理を示す図である。
【図１１】一対の磁着解除レバーＫにより、ポールＰに磁着されたボックス固定具Ｆが取り外される作用を示す平面図である。
【図１２】一対の磁石組付体取付面２の円弧中心Ｃ21，Ｃ22がそれぞれ存在する場合におけるボックス固定具Ｆの左右一対のヨーク７３の各先端面７４ａがいずれもポールＰ11，Ｐ12の外周面に当接することを示す模式図である。
【図１３】一対の磁石組付体取付面２の円弧中心Ｃ23が共通である場合におけるボックス固定具Ｆの左右一対のヨーク７３の各先端面７４ａがいずれもポールＰ13，Ｐ14の外周面に当接することを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、最良の実施例を挙げて、請求項１の発明を更に詳細に説明する。最初に、図１ないし図１０を参照して、請求項１の発明に係るボックス固定具Ｆの構成について説明し、その後に、当該ボックス固定具Ｆを用いた磁性金属製のポールＰ1 に対するボックスＢの固定、及びその解除について説明する。図１は、ボックス固定具Ｆを用いてポールＰ1 にボックスＢが固定された状態の斜視図であり、図２は、同様の状態をボックスＢの前面から見た図であり、図３は、図２のＸ−Ｘ線拡大断面図であり、図４は、別のポールＰ2 にボックスＢを取付けた状態の図２のＸ−Ｘ線拡大断面図に相当する図であり、図５は、図３のＹ−Ｙ線拡大断面図であり、図６（ａ），（ｂ）は、それぞれボックス固定具Ｆをボックス取付面１及び磁石体Ｍの側から見た斜視図であり、図７は、固定具本体Ａと一対の磁石組付体Ｇとを分離させた斜視図であり、図８は、同様の状態の縦断面図であり、図９は、磁石組付体Ｇと磁着解除レバーＫとを分離させた状態の斜視図であり、図１０は、請求項１の発明に係るボックス固定具Ｆの固定原理を示す図である。
【００２０】
ボックス固定具Ｆは、図６ないし図９に示されるように、ボックスＢを取付けるためのボックス取付面１を備えた固定具本体Ａと、当該固定具本体Ａのボックス取付面１と反対面に取付けられて、当該ボックス取付面１に対して垂直な面内に中心を有する円弧面に沿って移動可能な一対の磁石組付体Ｇと、各磁石組付体Ｇを構成する磁石ホルダー１２に対して回動可能に連結される一対の磁着解除レバーＫとで構成される。固定具本体Ａ、磁石ホルダー１２及び磁着解除レバーＫは、いずれも樹脂で形成されている。固定具本体Ａは、横断面が方形状の細長い直方体ブロック状を呈し、ポールＰ1 （Ｐ2 ）に固定されるボックスＢの幅に対応した長さ（Ｌ）を有していて、縦断面視における長手方向の中心位置に前記ボックス取付面１に対して垂直に設けられる中心線Ｅ（図３及び図４参照）に対して左右対称形状である。即ち、固定具本体Ａは、ボックスＢの背面５１を密着させて、当該ボックスＢを取付けるためのボックス取付面１と、当該ボックス取付面１と反対の面に、磁石組付体Ｇを取付けるための前記中心線Ｅに対して左右対称の一対の磁石組付体取付面２が設けられている。一対の磁石組付体取付面２は、ボックス取付面１に対して垂直な面上に位置していて、しかも前記中心線Ｅに対して対称な位置にそれぞれ中心Ｃ1 ，Ｃ2 を有する円弧面により、前記ボックス取付面１に対して平行な手前面３に凹状に形成されている。一対の磁石組付体取付面２の間は、凸曲面４により連結され、当該凸曲面４の長手方向の中心の最も突出した部分は、前記手前面３の延長面上に存在している。なお、円弧状の磁石組付体取付面２の半径Ｒは、ボックス固定具ＦによりボックスＢを固定可能なポールＰ2 の最少半径（Ｄ2 ／２）よりも小さい。
【００２１】
また、図３、図４及び図６に示されるように、固定具本体Ａにおける一対の磁石組付体取付面２の部分には、当該一対の磁石組付体取付面２の肉厚が全長に亘って一定となるように、それぞれボックス取付面１の側に開口した深い孔部５が形成されていると共に、固定具本体Ａにおける前記一対の孔部５により三分割された各部分には、ボックスＢの裏面に当該固定具本体Ａを密着状態で固定するビス６を螺入させる複数本（実施例では３本）のビス下孔７が長手方向に沿って形成されている。ビス下孔７の深さは、当該ビス下孔７が形成された手前面３の肉厚が前記磁石組付体取付面２の肉厚と同一となるようにしてある（図３及び図４参照）。ボックス固定具Ｆの一対の磁石組付体取付面２には、それぞれ当該磁石組付体取付面２に対して磁石組付体Ｇを連結状態で取付ける連結ボルト８を挿通させる長孔９が長手方向に沿って形成され、各長孔９の両側には、一対のガイド突条１１が形成されている。一対のガイド突条１１の間に、磁石組付体Ｇの磁石ホルダー１２の裏面に形成された被嵌合部１２ｄが嵌合され、当該一対のガイド突条１１と、固定具本体Ａに連結ボルト８とを介して磁石組付体Ｇを連結固定した状態で、各磁石組付体Ｇが固定具本体Ａの幅方向に微動するのを防止する。なお、図３及び図４に示されるように、固定具本体Ａは、ボックスＢの背面の全周縁に形成されたフランジ部５２の間に嵌合されるため、当該固定具本体Ａの長さ（Ｌ）は、ボックスＢの幅方向のフランジ部５２の内寸法に対応させてある。
【００２２】
また、磁石組付体Ｇは、図７ないし図１０に示されるように、浅い箱状をした磁石ホルダー１２に長方形厚板状の磁石体Ｍが収納された構成である。磁石体Ｍは、磁束密度が高くて、強い磁力を有する「ネオジウム磁石」で構成され、ヨーク（継鉄）１３で囲まれた状態で前記磁石ホルダー１２に収納される。実施例のヨーク１３は、方形状をした熱間圧延鋼鈑（ＳＰＨＣ）の短手方向の両端部を同一方向に折り曲げることにより、長手方向に沿った一対の折曲げ部１４が対向して形成されて、内部に収容された磁石体Ｍの中心Ｓを通って、断面視において当該磁石体Ｍの表面Ｍａに垂直な直線に対して左右対称形状となっている（図１０参照）。ヨーク１３の一対の折曲げ部１４の間に磁石体Ｍを収容して、当該ヨーク１３及び磁石体Ｍを前記磁石ホルダー１２に収納した状態では、当該ヨーク１３の各折曲げ部１４の先端面１４ａは、磁石体Ｍの表面Ｍａ、及び磁石ホルダー１２の開口端面１２ａの双方に対して僅かに突出している。磁石ホルダー１２の背面１２ｂは、ボックス固定具Ｆに形成された円弧面状の磁石組付体取付面２の形状に対応した円弧面に形成され、しかも円弧面で形成された磁石ホルダー１２の背面１２ｂは、取付状態でボックス固定具Ｆの幅方向に沿って方形状の一対の凹部１２ｃが形成されることにより残った部分は、ボックス固定具Ｆの一対の磁石組付体取付面２に形成された一対のガイド突条１１の間に嵌合される被嵌合部１２ｄとなっている。当該被嵌合部１２ｄの機能は既述の通りである。また、磁石ホルダー１２の収容凹所１２ｇには、磁石体Ｍがヨーク１３で覆われた状態で収容され、当該収容状態において、ヨーク１３の折曲げ部１４の先端面１４ａは、磁石体Ｍの表面Ｍａよりも突出している（図１０参照）。
【００２３】
磁石組付体Ｇは、磁石体Ｍ、磁石ホルダー１２及びヨーク１３で構成され、当該磁石体Ｍ、磁石ホルダー１２の底板部１２ｅ及びヨーク１３の底板部１５には、組付状態で一致して貫通形成される各貫通孔１６，１５ａ，１２ｆがそれぞれ形成され、組付状態で一致する各貫通孔１６，１５ａ，１２ｆに、固定具本体Ａの磁石組付体取付面２の側から連結ボルト８が挿通されて、当該連結ボルト８の突出部と、当該固定具本体Ａのボックス取付面１の側に形成された孔部５内に配置されたナット１７との螺合により、固定具本体Ａに対して磁石組付体Ｇが、円弧面状をした磁石組付体取付面２の曲面に沿ってスライド可能に取付けられる。なお、磁石体Ｍに形成された貫通孔１６に挿通される連結ボルト８は、当該磁石体Ｍに磁着されて回転操作に支障を来すのを防止するために、非磁性体のステンレスで形成されている。固定具本体Ａに対して磁石組付体Ｇが取付けられた状態において、互いに平行に配置されたヨーク１３の一対の折曲げ部１４は、固定具本体Ａの長手方向に対して直交する方向に配置される。なお、磁石体Ｍに形成された貫通孔１６の表面Ｍａの側の部分は、連結ボルト８の頭部の形状に対応して円錐状になって、当該連結ボルト８の頭部は、磁石体Ｍの表面Ｍａから突出しない。そして、ナット１７を緩めて、一対の磁石組付体Ｇを円弧面状の磁石組付体取付面２に沿って互いに接近又は離間する方向に移動させて配置位置を変更させ、当該変更位置において各磁石組付体Ｇを連結ボルト８及びナット１７を介して再度、磁石組付体取付面２に取付けると、一対の磁石組付体Ｇの間隔（Ｎ）〔図１０参照〕が前記円弧面である磁石組付体取付面２に沿って移動することにより変更されて、一対の磁石組付体Ｇを構成している一対の磁石体Ｍの表面Ｍａの延長面の交差角度である一対の磁石体の傾斜角度（θ）〔図１０参照〕が変更される。これにより、同一のボックス固定具Ｆにより、外径（Ｄ）の異なるポールＰ1 （Ｐ2 ）へのボックスＢの固定が可能となる。なお、図１０に示される符号（Ｄ）は、一般的なポールＰの外径であって、図３及び図４に示されるポールＰ1 （Ｐ2 ）の外径は、それぞれ（Ｄ1 ），（Ｄ2 ）である。
【００２４】
また、図１０は、ポールＰの外径（Ｄ）、一対の磁石組付体Ｇの中心の間隔（Ｎ）及び傾斜配置された一対の磁石体Ｍの各表面Ｍａの延長面の交差角度である一対の磁石体の傾斜角度（θ）との関係を示している。図１０において、ポールＰに当接して磁着される一対の磁石組付体Ｇを構成する各磁石体Ｍの中心Ｓの間隔（Ｎ）は、以下の式で示される。ここで、「一対の磁石体Ｍの中心Ｓの間隔（Ｎ）」とは、正確には、断面視において、一対の磁石体Ｍの表面Ｍａの中心Ｓを通り、しかも当該表面Ｍａに対して垂直な直線と、ポールＰの外周円とが交差する二つの点Ｓ’の間隔である。なお、図１０において、Ｃ0 は、ポールＰの中心を示す。
Ｎ＝Ｄ×ｃｏｓ（θ／２）
【００２５】
そして、図１０において、「一対の磁石体Ｍの中心Ｓの間隔（Ｎ）」は、固定具本体Ａの磁石組付体取付面２の円弧中心Ｃ1 ，Ｃ2 の位置とは無関係に、ポールＰの外径（Ｄ）及び一対の磁石体Ｍの傾斜角度（θ）のみによって、〔Ｎ＝Ｄ×ｃｏｓ（θ／２）〕のように定められる。従って、ヨーク１３は、対向辺部が同一方向に折り曲げられた各折曲げ部の高さが同一である限り、その断面形状が対称となって、ポールＰの外径（Ｄ）とは無関係に、換言すると、一対の磁石体Ｍの傾斜角度（θ）とは無関係に、ポールＰの中心（Ｃ0 ）と磁石体Ｍの表面Ｍａの中心Ｓとを結ぶ線分Ｊの延長線に対して対称に配置される。そのため、一対の磁石体Ｍの表面Ｍａは、ポールＰの外周面の接線方向に配置される。よって、ポールＰの外径（Ｄ）とは無関係に、ヨーク１３の２つの折曲げ部１４の各先端面１４ａは、いずれも当該ポールＰの外周面に当接する。
【００２６】
また、図８、図９及び図１１に示されるように、磁石組付体Ｇを構成する磁石ホルダー１２の短手方向の各側面には、それぞれ支点軸部１８が突設されていて、一対の支点軸部１８を介して前記磁石ホルダー１２に磁着解除レバーＫが回動可能に取付けられている。磁着解除レバーＫは、コの字形をしていて、前記磁石ホルダー１２の三つの側面の外側に僅かの隙間を有して配置される連結枠部２１の連結板部２１ａに操作レバー部２２が、当該連結枠部２１の一対の対向板部２１ｂの延設方向と反対の側に延設された構成である。磁石ホルダー１２の短手方向の各側面の外側に配置される一対の対向板部２１ｂには、当該磁石ホルダー１２の短手方向の各側面の外側に設けられた各支点軸部１８が挿通支持される軸挿通孔２３がそれぞれ形成されている。また、連結枠部２１の各対向板部２１ｂの対向面には、磁石組付体Ｇの磁石体Ｍが配置される側と反対側に開口していて、前記軸挿通孔２３に通じる組付け溝部２４がそれぞれ形成されている。連結枠部２１の各対向板部２１ｂの対向面に形成された各組付け溝部２４は、磁石組付体Ｇの磁石ホルダー１２に形成された一対の支点軸部１８に対する磁着解除レバーＫの連結枠部２１の組み付けを容易にするためである。即ち、連結枠部２１の各対向板部２１ｂを僅かに拡開させた状態で、前記各組付け溝部２４の開口側から磁石ホルダー１２の各支点軸部１８を挿入して、そのままの状態で、磁着解除レバーＫの連結枠部２１の間に磁石組付体Ｇが配置されるように、連結枠部２１と磁石組付体Ｇを相対的に近接させると、拡開していた一対の対向板部２１ｂが原形状に復元することにより、磁石ホルダー１２の各支点軸部１８は、磁着解除レバーＫの連結枠部２１の各対向板部２１ｂに形成された各軸挿通孔２３にそれぞれ挿通されて、磁石組付体Ｇに対して磁着解除レバーＫが回動可能に連結される。
【００２７】
磁着解除レバーＫを構成する操作レバー部２２は、天板部２２ａにおける連結枠部２１の一対の対向板部２１ｂの対向方向に沿った両端部に、一対の側板部２２ｂが前記組付け溝部２４の開口端の方向に向けて直角に連結されている。磁着解除レバーＫの操作レバー部２２は、一対の磁石組付体ＧによってポールＰに磁着されているボックス固定具Ｆを当該ポールＰから取り外すために、当該磁着解除レバーＫを磁石組付体Ｇに対して回動させる時に、一対の側板部２２ｂが固定具本体Ａの各側面１０の外側に配置されて、操作レバー部２２の天板部２２ａが固定具本体Ａの手前面３に当接するまで回動できるように、一対の側板部２２ｂの内幅Ｗ2 は、固定具本体Ａの幅Ｗ1 よりも広くなっている。
【００２８】
次に、上記したボックス固定具Ｆを用いて、外径の異なる複数のポールＰ1 （Ｐ2 ）に対してボックスＢを固定する場合について説明する。図１ないし図３は、当該ボックス固定具Ｆにより固定可能な最大外径を有するポールＰ1 に対してボックスＢを固定する例を示している。図１０のボックス固定具Ｆの固定原理図に示されるように、当該ボックス固定具Ｆを構成する一対の磁石組付体Ｇの磁気吸引力により、ボックスＢがポールＰに固定された状態では、一対の磁石体Ｍの表面Ｍａは、ポールＰの外周面の接線方向に配置されて、当該磁石体Ｍの中心（方形状をした磁石体Ｍの表面Ｍａの２本の対角線の交点）Ｓを通る垂線ＴがポールＰの中心Ｃ0 を通過する必要がある。このことからして、ポールＰの外径（Ｄ）と、一対の磁石体Ｍの傾斜角度（θ）は、予め分かるので、前記式〔Ｎ＝Ｄ×ｃｏｓ（θ／２）〕により、当該ポールＰの外径（Ｄ）に対応した一対の磁石体Ｍ（又は一対の磁石組付体Ｇ）の中心Ｓの間隔（Ｎ）が算出される。そして、一対の磁石体Ｍの中心Ｓの間隔が（Ｎ）となるように、固定具本体Ａの円弧面で構成される磁石組付体取付面２に対して一対の磁石組付体Ｇをスライドさせて、設定位置において、連結ボルト８及びナット１７を用いて各磁石組付体Ｇを固定具本体Ａに固定する。
【００２９】
そして、図１ないし図３に示されるように、ポールＰ1 の外径に対応して、一対の磁石組付体Ｇの間隔が調整されたボックス固定具Ｆのボックス取付面１に対してボックスＢの背面５１を密着させて、当該ボックスＢの内側において、当該ボックスＢの底板部５３に挿通された複数本のビス６を、固定具本体Ａのボックス取付面１に形成されたビス下孔７に螺入させると、複数本のビス６を介して固定具本体Ａのボックス取付面１にボックスＢを取付けられる。ボックスＢから見て、当該ボックスＢに対して取付けられるボックス固定具Ｆの数は、一対の磁石体Ｍの磁気吸引力、ボックスＢの重量等により決められるが、図１及び図２に示されるように、ボックスＢ側から見て、当該ボックスＢの背面に取付けられるボックス固定具Ｆは、固定されたボックスＢの安定性を考慮すると、当該ボックスＢの背面５１の上下の各端部に一つずつ取付けることが好ましい。
【００３０】
次に、上下一対の各ボックス固定具Ｆの固定具本体Ａのボックス取付面１にボックスＢが取付けられた状態で、一対のボックス固定具ＦとポールＰ1 とを対向させた姿勢で、当該ボックスＢをポールＰ1 の半径方向に沿って移動させて、一対のボックス固定具ＦをポールＰ1 の外周面に宛てがう。これにより、各ボックス固定具Ｆに設けられた一対の磁石組付体Ｇの磁気吸引力により、ボックスＢは、一対のボックス固定具Ｆを介してポールＰ1 にワンタッチで固定される。ここで、各ボックス固定具Ｆを構成する一対の磁石体Ｍの傾斜角度（θ）は同一であるため、一対のボックス固定具Ｆを介してポールＰ1 に対してボックスＢが固定された状態において、当該ボックスＢは、必ずポールＰ1 の軸心方向に沿って配置され、当該軸心に対して傾斜配置されることはない。
【００３１】
ポールＰ1 に対してボックスＢが固定された状態では、磁着解除レバーＫの連結枠部２１の端面は、ポールＰ1 の外周面に接触することなく近接していると共に、操作レバー部２２は、固定具本体Ａの手前面３に対して鋭角の交差角度（α1 ）を形成して、当該操作レバー部２２の全体が、固定具本体Ａの手前面３の前方に配置されて、ポールＰ1 に対する一対の磁石体Ｍの磁着部の接線方向に延出して配置されている。換言すると、左右一対の磁着解除レバーＫは、ポールＰ1 （Ｐ2 ）にボックスＢを固定した状態で、一対の磁石体Ｍによる磁着を解除して、ポールＰ1 からボックスＢを取り外す際に、人の手により操作可能な位置に配置されている。
【００３２】
そして、一対の磁石体Ｍの磁気吸引力により、ボックスＢがポールＰ1 に固定された状態では、図１０のボックス固定具Ｆの固定原理図に示されるように、磁石組付体Ｇを構成するヨーク１３の２つの折曲げ部１４の各先端面１４ａのみがポールＰ1 の外周面に当接して、磁石体Ｍの表面ＭａとポールＰ1 の外周面との間には、僅かの隙間δが形成されて、当該磁石体Ｍの表面ＭａはポールＰ1 の外周面に直接に接触しない。ここで、一対の磁石体Ｍの各中心Ｓの間の距離Ｎを、上記計算式により算出してあるので、各磁石体ＭがポールＰ1 の外周面に対して僅かな隙間δを有して近接した状態では、当該磁石体Ｍの表面Ｍａは、ポールＰ1 の外周面の接線方向と平行になる（図１０参照）。この結果、一対の磁石体Ｍの各ヨーク１３の折曲げ部１４の計４つの先端面１４ａの全てが、ポールＰ1 の外周面に当接することになる。これに加えて、ヨーク１３の各折曲げ部１４は、ポールＰ1 の軸方向に沿っていて、各折曲げ部１4 の先端面１４ａは、全長に亘ってポールＰ1 に当接するため、ポールＰ1 に対するヨーク１３の当接状態が安定している。この結果、一対の磁石体Ｍの磁着力によりポールＰ1 に固定されるボックスＢの固定状態が安定する。なお、ボックスＢがポールＰ1 に固定された状態で、磁石体Ｍの外側を覆っているヨーク１３の一対の折曲げ部１４は、当該ポールＰ1 の軸方向に沿って配置される。
【００３３】
ここで、磁石体Ｍを直接にポールＰ1 の外周面に当接させると、磁着は可能であるが、磁束の殆どが磁石体の前記当接部を通して流れて、磁石体Ｍにおける空隙を有する部分の磁気吸引力が小さくなるが、上記のように、磁石体Ｍの表面ＭａとポールＰ1 の外周面とを非接触にすると、磁石体Ｍの全表面と磁性金属製のポールＰ1 との間において磁束が発生し、結果的に、磁石体Ｍを直接にポールＰ1 に当接させた場合に比較して大きな磁気吸引力（磁着力）が得られる。また、磁石体ＭとポールＰ1 との間に作用する磁気吸引力は、当該磁石体ＭとポールＰ1 の外周面との間の距離の二乗に反比例するので、磁石体Ｍは、ポールＰ1 に当接しないことを条件として、当該ポールＰ1 の外周面との間の空隙を可能な限り小さくすることが望ましい。また、磁石体Ｍが直接にポールＰ1 の外周面に当接しないので、当接による磁石体Ｍの損傷、破損等も防止できる。なお、図１及び図２において、５４は、ボックスＢのカバーを示し、５５は、ボックスＢとカバー５４とのヒンジ連結部を示す。
【００３４】
一方、ポールＰ1 よりも外径の小さなポールＰ2 に対してボックスＢを固定するには、図４に示されるように、固定具本体Ａに対して磁石組付体Ｇを固定している連結ボルト８とナット１７とを緩めて、一対の磁石体Ｍの中心Ｓの間隔ＮがポールＰ2 に対応するように、ポールＰ1 の場合よりも大きくした後に、再度固定具本体Ａに対して一対の磁石組付体Ｇをそれぞれ固定する。そして、ポールＰ1 の場合と全く同様にして、ポールＰ2 の外周面に対して一対の磁石体Ｍを磁着させることにより、一対のボックス固定具Ｆを介してポールＰ2 にボックスＢを固定する。
【００３５】
ここで、図３及び図４の比較から理解できるように、一対の磁石体Ｍの傾斜角度（θ）は、ポールＰの外径が大きくなる程、大きくなる。上記例では、（θ1 ＞θ2 ）の関係が成立する。なお、θ1 ，θ2 は、それぞれ本実施例のボックス固定具Ｆの最大及び最少の傾斜角度である。このため、一対一組となった二組のボックス固定具Ｆを介してポールＰ2 にボックスＢを固定した状態では、磁着解除レバーＫと、固定具本体Ａの手前面３とのなす交差角度（α2 ）は、ポールＰ1 に対してボックスＢを固定した場合の交差角度（α1 ）よりも大きくなる。
【００３６】
ここで、図３及び図４において、Ｃ01，Ｃ02は、それぞれポールＰ1 ，Ｐ2 の中心であって、固定具本体Ａに設けられた左右一対の磁石組付体取付面２の各円弧中心Ｃ1 ，Ｃ2 と異なる位置に配置されているので、ポールＰ1 ，Ｐ2 の外周面に対してボックス固定具Ｆを介してボックスＢが磁着された状態において、ポールＰ1 ，Ｐ2 に対してボックス固定具Ｆが廻らないので、同じくポールＰ1 ，Ｐ2 に対してボックスＢが廻らない。この構成も、ポールＰ1 に対するボックスＢの固定状態の安定化に寄与する。
【００３７】
更に、磁石体Ｍの外側がヨーク１３で覆われ、この状態で当該磁石体Ｍが磁石ホルダー１２に収納された一対の磁石組付体Ｇは、ポールＰ1 ，Ｐ2 の外径により定められる傾斜角度θ1 ，θ2 を有して固定具本体Ａに対して連結ボルト８及びナット１７を介してしっかり取付けられる。換言すると、ポールＰ1 ，Ｐ2 に対してボックスＢを固定した状態で、一対の磁石組付体Ｇは、固定具本体Ａに対して一体的に取付けられていて、固定具本体Ａに対して一対の磁石組付体Ｇがぐらついたり、微動したりすることはない。例えば、固定具本体Ａに対して一対の磁石組付体Ｇがぐらついたり、微動したりすると、ボックスＢに不意な力が作用した場合に、ポールＰ1 ，Ｐ2 に磁着されている一対の磁石組付体Ｇに対してボックスＢが微動したりして、ポールＰ1 ，Ｐ2 に対する一対の磁石組付体Ｇの磁着が解除され易くなる。しかし、上記したように、固定具本体Ａに対して一対の磁石組付体Ｇが一体的に取付けられていると、結果的に、一対の磁石組付体ＧとボックスＢとが一体的に取付けられているようになって、前記微動等の発生がなくなって、ボックスＢに作用する不意な力によっても、ポールＰ1 ，Ｐ2 からボックスＢが外れにくくなる。
【００３８】
一方、一対一組となった計二組の磁石体Ｍを介して磁性金属製のポールＰ1 （Ｐ2 ）に磁着されているボックスＢを当該ポールＰ1 （Ｐ2 ）から取り外すのは容易ではない。これに対応して、請求項１の発明のボックス固定具Ｆには、左右一対の磁着解除レバーＫが設けられているので、図１１において、磁着解除レバーＫの操作レバー部２２を固定具本体Ａの側に押し付けると、磁石ホルダー１２に設けられた支点軸部１８を中心にして前記磁着解除レバーＫが回動されて、ポールＰ2 の外周面に接線方向に配置された状態で、当該外周面に近接している連結枠部２１の各対向板部２１ｂの磁石体Ｍの側の先端部２１ｃがポールＰ2 の外周面に押圧される。この状態で、当該磁石体Ｍの磁着力に抗して当該磁着解除レバーＫを更に回動させると、これに伴って、各対向板部２１ｂの先端部２１ｃのポールＰ1 （Ｐ2 ）に対する押圧点が当該各対向板部２１ｂの先端側に移行し、その途中において、最初にヨーク１３の一対の折曲げ部１４の各先端面１４ａのうち連結枠部２１の先端側の折曲げ部１４の先端面１４ａとポールＰ1 （Ｐ2 ）との磁着が解除され、その後に別の先端面１４ａとポールＰ1 （Ｐ2 ）との磁着が解除されて、ポールＰ2 の外周面に直接に当接していたヨーク１３の折曲げ部１４の先端面１４ａがポールＰ2 の外周面から強制的に分離される。即ち、ヨーク１３の一対の折曲げ部１４の各先端面１４ａのポールＰ1 （Ｐ2 ）に対する磁着の解除は、時間的に分離して行われるので、ポールＰ1 （Ｐ2 ）に対するボックスＢの取り外しは、磁着力のみによりボックスＢをポールＰ1 （Ｐ2 ）に固定している当該磁着力の大きさを考慮すると、比較的容易に行える。
【００３９】
そして、上記解除操作は、左右一対の磁着解除レバーＫを同時に操作する方が個別操作よりも解除が確実となるので、ボックスＢのカバー５４と対向する位置に作業者が位置した状態で、左右の各手で一対の磁着解除レバーＫを同時に操作するのが好ましい。
【００４０】
ここで、段落「００２５」において、一対の磁石体の傾斜配置状態において、各磁石体の表面がポールの接線方向に配置されているならば、ヨークの断面形状が対称である限り、当該ヨークの各折曲げ部の先端面は、いずれもポールの外周面に当接することを証明した。そして、図１２及び図１３においては、ボックス固定具Ｆの一対の磁石組付体Ｇを構成する左右一対のヨーク７３は、外径の異なる各ポールＰ11，Ｐ12（Ｐ13，Ｐ14）の外周面に当接させた際に、当該各ポールＰ11，Ｐ12（Ｐ13，Ｐ14）に対してボックス固定具が廻らない状態で、各ヨーク７３にそれぞれ２つずつ設けられた計４つの折曲げ部７４の各先端面７４ａが、各ポールＰ11，Ｐ12（Ｐ13，Ｐ14）の外周面にいずれも当接するためには、図１２及び図１３で示される磁石組付体取付面の円弧中心Ｃ21，Ｃ22（Ｃ23）と、各ポールＰ11，Ｐ12（Ｐ13，Ｐ14）の中心Ｃ11，Ｃ12（Ｃ13，Ｃ14）とが異なることが必要であることを、一般論的に説明している。図１２は、前記実施例のように符号（２）で示される磁石組付体取付面の円弧中心Ｃ21，Ｃ22が２つ存在する場合の模式図であり、図１３は、同様に円弧中心Ｃ23が１つのみ存在する場合（左右の各磁石組付体取付面の円弧中心Ｃ23が共通の場合）の模式図である。また、図１２及び図１３において、６３で示される直線は、「固定具本体の手前面」を示す。なお、ヨーク７３は、板厚を太線表示（スケルトン表示）してある。
【００４１】
図１２において、各ポールＰ11，Ｐ12の外径が変化した場合には、ヨーク７３の折曲げ部７４の先端面７４ａは、磁石組付体取付面の円弧中心Ｃ21、Ｃ22を中心にして移動して、外径の大きな方のポールＰ12が、固定具本体の手前面６３に近づくと共に、一対のヨーク７３の間隔が狭くなって、左右一対のヨーク７３の計４つの各先端面７４ａの全てがポールＰ11，Ｐ12の外周面に当接していることが分かる。しかも、各ポールＰ11，Ｐ12の中心Ｃ11，Ｃ12と、磁石組付体取付面の円弧中心Ｃ21，Ｃ22とは異なる位置に配置されるので、各ポールＰ11，Ｐ12に対してヨーク７３、即ちボックス固定具が廻ることもない。また、図１２に示される例は、左右一対の磁石組付体取付面２にそれぞれ個別の円弧中心Ｃ1 ，Ｃ2 を有する前記実施例に近いものであって、ポールＰ11，Ｐ12の各中心Ｃ11，Ｃ12を結ぶ線分の延長線は、左右一対の磁石組付体取付面の各円弧中心Ｃ21，Ｃ22を結ぶ線分の垂直二等分線となる。なお、図１２において、８１は、磁石組付体取付面の円弧中心Ｃ21、Ｃ22を中心とする異なる外径のポールＰ11，Ｐ12に当接するヨーク７３の先端面７４ａの軌跡である円弧を示す。
【００４２】
また、図１３においても、左右一対の磁石組付体取付面の円弧中心Ｃ23が共通である点を除いて、図１２と同様のことを示している。当該円弧中心Ｃ23は、各ポールＰ13，Ｐ14の中心Ｃ13，Ｃ14と異なる位置に配置されているが、当該各中心Ｃ13，Ｃ14を結ぶ線分の延長線上に位置している。ここで、左右一対の磁石組付体取付面に共通の円弧中心Ｃ23と、各ポールＰ13，Ｐ14のいずれか一方の中心Ｃ13（Ｃ14）が一致した場合には、ボックス固定具は、左右一対の磁石組付体取付面に共通の円弧中心Ｃ23と同一の中心を有するポールに対して廻ってしまう。なお、図１３において、８２は、磁石組付体取付面の円弧中心Ｃ23を中心とする異なる外径のポールに当接するヨーク７３の先端面７４ａの軌跡である円弧を示す。
【００４３】
上記した請求項１の発明に係るボックス固定具Ｆは、ボックス取付面１にボックスＢを取付けて使用する形態であるが、請求項５の発明のように、ボックスの背面側に、上記構成のボックス固定具Ｆと同一構成のボックス固定部を一体にして取付けられたものであっても、ポールに対してボックスをワンタッチで固定できると共に、磁着解除レバーを備えている場合には、ポールからのボックスの取り外しも容易に行える。
【００４４】
また、請求項１の発明に係るボックス固定具を用いてボックスを磁性金属製のポールに固定したり、或いは請求項５の発明に係るボックス固定具を一体に備えたボックスを前記ポールに固定する場合において、当該ポールとしては、工事現場に立設される仮設用のものと、常設用のものとがあり、いずれのポールに対しても使用可能であるが、工事終了後には、必ず撤去される仮設用のポールに対して使用する場合には、仮設用ポールに対するボックスの取り外しも容易となる特有の利点がある。
【００４５】
また、請求項１の発明に係るボックス固定具に関しては、仮設用のポールに対してのみ請求項１の発明に係るボックス固定具を使用してボックスを固定し、常設のポールに対しては、別の固定手段によりボックスを長期に亘って固定するという選択が可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ：固定具本体
Ｂ：ボックス
Ｃ1,Ｃ2,Ｃ21〜Ｃ23：磁石組付体取付面の円弧中心
Ｃ0,Ｃ01，Ｃ02，Ｃ11〜Ｃ14：ポールの中心
Ｆ：ボックス固定具
Ｇ：磁石組付体
Ｋ：磁着解除レバー（磁着解除部）
Ｍ：磁石体
Ｍａ：磁石体の表面
Ｐ，Ｐ1,Ｐ2,Ｐ11〜Ｐ14：磁性金属製のポール
θ：一対の磁石体の傾斜角度
δ：磁石体の表面とポールの外周面との隙間
１：ボックス取付面
２：磁石組付体取付面
９：長孔
１２：磁石ホルダー
１３，７３：ヨーク
１４，７４：ヨークの折曲げ部
１４ａ，７４ａ：ヨークの折曲げ部の先端面
２１：磁着解除レバーの連結枠部
２２：磁着解除レバーの操作レバー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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