(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいて上りリンク送信のための無線リソースを移動端末に割り当てる方法であって、移動端末によって実行されるステップ、すなわち、
下りリンク物理制御チャネルリソースを受信する受信ステップと、
前記下りリンク物理制御チャネルリソースの制御情報が上りリンク送信のための２つのリソース割当てを備えており、前記２つのリソース割当てが、前記移動端末を対象としており、セミパーシステントリソース割当ての有効化を示している場合にのみ、前記セミパーシステントリソース割当てを有効にする有効化ステップと、
を含んでおり、
前記２つのリソース割当てのうちの第２のリソース割当てが、前記２つのリソース割当てのうちの第１のリソース割当てから１  ＨＡＲＱ往復遅延時間に等しい時間オフセットの後に受信される、方法。
【請求項２】
前記２つのリソース割当てのそれぞれが、前記リソース割当ての整合性をチェックするためのＣＲＣフィールドを備えており、前記ＣＲＣフィールドが、セミパーシステントリソース割当てに関連するシグナリング手順における識別のため、前記移動端末に割り当てられる移動端末識別子によってマスクされている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動端末識別子が、セミパーシステントリソース割当てに関連するシグナリング手順における識別のために前記移動端末に割り当てられるＲＮＴＩである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも前記２つのリソース割当てが、異なるサブフレームにおいて受信される、請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記２つのリソース割当てのうちの前記第１のリソース割当てを受信することに応えて、上りリンクプロトコルデータユニットの最初の送信を、同期ＨＡＲＱプロトコルを使用して前記リソース割当てに従って上りリンク共有チャネル上で送信するステップと、
前記プロトコルデータユニットの前記最初の送信に対するＨＡＲＱフィードバックメッセージと、前記第２のリソース割当てとが存在していないか、前記下りリンク物理制御チャネルリソースを監視するステップと、
前記下りリンク物理制御チャネルリソース上で前記第２のリソース割当てを受信するステップであって、前記第２のリソース割当てが、前記プロトコルデータユニットの前記最初の送信が正常に復号化されたか否かを示しており、前記セミパーシステントリソース割当ての有効化を確認する、前記ステップと、
をさらに含んでいる、請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第１のリソース割当てを、受信時に格納するステップと、前記セミパーシステントリソース割当てを有効にする第２のリソース割当てが受信されない場合、格納されている前記第１のリソース割当てを破棄するステップと、
をさらに含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
上りリンクにおける前記プロトコルデータユニットの前記最初の送信が正常に復号化されなかった場合、前記第２のリソース割当ての内容が、前記第１のリソース割当てに示されている前記プロトコルデータユニットのトランスポートフォーマットではなく、前記移動端末によって送られる前記プロトコルデータユニットの再送信の冗長バージョンを示していることを除いて、前記第１のリソース割当てと同じである、請求項５または請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記上りリンクにおける前記プロトコルデータユニットの前記最初の送信が正常に復号化された場合、前記第２のリソース割当ての内容が、前記プロトコルデータユニットの前記最初の送信が正常に復号化されたことが示されるように、前記リソース割当てに含まれる新規データインジケータが切り換えられていることを除いて、前記第１のリソース割当てと同じである、請求項５から請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
下りリンク物理制御チャネルリソースを受信する前記受信ステップが、上りリンク送信のための前記２つのリソース割当てを備えているサブフレームを受信するステップを含んでおり、前記第１のリソース割当てがセミパーシステントリソース割当てであり、第２のリソース割当てが動的なリソース割当てであり、前記２つのリソース割当てのそれぞれが、前記リソース割当ての整合性をチェックするためのＣＲＣフィールドを備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
−  前記セミパーシステントリソース割当ての前記ＣＲＣフィールドが、セミパーシステントリソース割当てに関連するシグナリング手順における識別のため、前記移動端末に割り当てられている移動端末識別子によってマスクされており、かつ、
−  前記動的なリソース割当ての前記ＣＲＣフィールドが、動的なリソース割当てに関連するシグナリング手順における識別のため、前記移動端末に割り当てられている移動端末識別子によってマスクされている、
場合にのみ、前記セミパーシステントリソース割当てが有効にされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
−  前記セミパーシステントリソース割当ての前記ＣＲＣフィールドが、セミパーシステントリソース割当てに関連するシグナリング手順における識別のため、前記移動端末に割り当てられている移動端末識別子によってマスクされており、かつ、
−  前記動的なリソース割当ての前記ＣＲＣフィールドが、動的なリソース割当てに関連するシグナリング手順における識別のため、前記移動端末に割り当てられている移動端末識別子によってマスクされており、かつ、
−  前記セミパーシステントリソース割当てに含まれている前記情報と動的なリソース割当てに含まれている前記情報とが同じである、または、前記リソース割当てそれぞれによって示されるリソース割当てサイズが異なっているのみである、
場合にのみ、前記セミパーシステントリソース割当てが有効にされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記動的なリソース割当てにおいて示される前記リソース割当てサイズが０に設定されており、前記セミパーシステントリソース割当てにおいて示される前記リソース割当てサイズが、前記セミパーシステントリソース割当てに従っての上りリンク送信に使用される前記リソース割当てサイズを示している、請求項９から請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記セミパーシステントリソース割当ておよび前記動的なリソース割当ての両方が前記移動端末を対象としている場合にのみ、前記セミパーシステントリソース割当てに従って上りリンクデータを送信するステップ、
をさらに含んでいる、請求項９から請求項１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記下りリンク物理制御チャネルリソースが制御情報を備えており、
前記方法が、
前記サブフレーム内の前記下りリンク制御情報が、上りリンク送信のための上りリンク無線リソースを前記移動端末に動的に割り当てる動的なリソース割当てを備えているかをチェックするステップと、
前記移動端末を対象とする前記制御情報の中に動的なリソース割当てが存在していない場合にのみ、前記サブフレーム内の前記下りリンク制御情報が、上りリンク送信のためのセミパーシステントリソース割当てを備えているかをチェックするステップと、
をさらに含んでいる、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記セミパーシステントリソース割当てに従って送信される送信の周期を示すＲＲＣシグナリングを受信するステップと、
前記第１のリソース割当てもしくは前記第２のリソース割当てまたはその両方のリソース割当て情報を格納するステップと、
格納されている前記リソース割当て情報と、前記セミパーシステントリソース割当ての前記周期とに従って、上りリンクデータを送信するステップと、
をさらに含んでいる、請求項１から請求項１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
移動通信システムにおいて上りリンク送信のための無線リソースを移動端末に割り当てる方法であって、前記移動通信システムの無線アクセスネットワーク内の基地局によって実行されるステップ、すなわち、
前記移動端末のセミパーシステントリソース割当てを有効にするための制御情報を生成するステップであって、前記制御情報が上りリンク送信のための２つのリソース割当てを備えており、前記２つのリソース割当てが、前記セミパーシステントリソース割当てを有効にする前記移動端末を対象としている、前記生成ステップと、
前記制御情報を下りリンク物理制御チャネルリソースにマッピングするマッピングステップと、
前記制御情報を備えている前記下りリンク物理制御チャネルリソースを送信する送信ステップと、
を含んでおり、
前記２つのリソース割当てのうちの第２のリソース割当てが、前記２つのリソース割当てのうちの第１のリソース割当てから１  ＨＡＲＱ往復遅延時間に等しい時間オフセットの後に送信される、方法。
【請求項１７】
前記２つのリソース割当てのうちの前記第１のリソース割当てが受信されることに応えて、同期ＨＡＲＱプロトコルを使用しての、前記リソース割当てに従っての上りリンクプロトコルデータユニットの最初の送信を上りリンク共有チャネル上で受信するステップと、
前記プロトコルデータユニットの前記最初の送信に対するＨＡＲＱフィードバックメッセージを、下りリンク物理制御チャネルリソース上で送信するステップであって、前記第２のリソース割当てが、前記プロトコルデータユニットの前記最初の送信が前記基地局によって正常に復号化されたかを示しており、前記セミパーシステントリソース割当ての有効化を確認する、前記ステップと、
をさらに含んでいる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記下りリンク物理制御チャネルリソースを送信する前記送信ステップが、上りリンク送信のための前記２つのリソース割当てをサブフレーム内で送信するステップを含んでおり、前記第１のリソース割当てがセミパーシステントリソース割当てであり、前記第２のリソース割当てが動的なリソース割当てであり、
前記移動端末が前記セミパーシステントリソース割当てを有効にしたか否かが、前記リソース割当てによって前記移動端末に割り当てられる１つまたは複数の無線リソース上でのプロトコルデータユニットの上りリンク送信を受信することによって、検出される、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
移動通信システムにおいて使用するための移動端末であって、
下りリンク物理制御チャネルリソースを受信する受信器ユニットと、
前記下りリンク物理制御チャネルリソースの制御情報が上りリンク送信のための２つのリソース割当てを備えており、前記２つのリソース割当てが前記移動端末を対象としており、前記セミパーシステントリソース割当ての有効化を示している場合にのみ、セミパーシステントリソース割当てを有効にする処理ユニットと、
を備えており、
前記２つのリソース割当てのうちの第２のリソース割当てが、前記２つのリソース割当てのうちの第１のリソース割当てから１  ＨＡＲＱ往復遅延時間に等しい時間オフセットの後に受信される、移動端末。
【請求項２０】
請求項１から請求項１５のいずれかに記載の方法の一連のステップを実行するようにされている手段、
をさらに備えている、請求項１９に記載の移動端末。
【請求項２１】
移動通信システムの無線アクセスシステムにおいて使用するための基地局であって、
移動端末のセミパーシステントリソース割当てを有効にするための制御情報を生成する処理ユニットであって、上りリンク送信のための２つのリソース割当てを備えている制御情報を生成し、前記リソース割当てを、前記セミパーシステントリソース割当てを有効にする移動端末が対象となるように処理するようにされている、前記処理ユニットと、
前記制御情報を下りリンク物理制御チャネルリソースにマッピングするマッピングユニットと、
前記制御情報を備えている前記下りリンク物理制御チャネルリソースを送信する送信器ユニットと、
を備えており、
前記２つのリソース割当てのうちの第２のリソース割当てが、前記２つのリソース割当てのうちの第１のリソース割当てから１  ＨＡＲＱ往復遅延時間に等しい時間オフセットの後に送信される、基地局。
【請求項２２】
請求項１６または請求項１７に記載の方法の一連のステップを実行するようにされている手段、
をさらに備えている、請求項２１に記載の基地局。
【請求項２３】
命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、前記命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、前記移動端末が、
下りリンク物理制御チャネルリソースを受信し、
前記下りリンク物理制御チャネルリソースの制御情報が上りリンク送信のための２つのリソース割当てを備えており、前記２つのリソース割当てが前記移動端末を対象としており、セミパーシステントリソース割当ての有効化を示している場合にのみ、前記セミパーシステントリソース割当てを有効にし、
前記２つのリソース割当てのうちの第２のリソース割当てが、前記２つのリソース割当てのうちの第１のリソース割当てから１  ＨＡＲＱ往復遅延時間に等しい時間オフセットの後に受信される、コンピュータ可読媒体。
【請求項２４】
命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、前記命令が基地局のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、前記基地局が、
移動端末のセミパーシステントリソース割当てを有効にするための制御情報を生成し、この場合に、前記制御情報が上りリンク送信のための２つのリソース割当てを備えており、前記２つのリソース割当てが、前記セミパーシステントリソース割当てを有効にする前記移動端末を対象としており、
前記制御情報を下りリンク物理制御チャネルリソースにマッピングし、
前記制御情報を備えている前記下りリンク物理制御チャネルリソースを送信し、
前記２つのリソース割当てのうちの第２のリソース割当てが、前記２つのリソース割当てのうちの第１のリソース割当てから１  ＨＡＲＱ往復遅延時間に等しい時間オフセットの後に送信される、コンピュータ可読媒体。
【請求項２５】
請求項１９または請求項２０に記載の移動端末と、請求項２１または請求項２２に記載の基地局とを備えている、移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいてデータ送信のための無線リソースを移動端末に割り当てる方法であって、移動端末によって実行される方法と、基地局によって実行される方法に関する。さらに、本発明は、このような方法を実行する移動端末および基地局と、ソフトウェアにおける本方法の実装に関する。さらに、本発明は、上りリンク送信のための無線リソースが移動端末に割り当てられる移動通信システムを提供する。
【背景技術】
【０００２】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）
ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access:広帯域符号分割多元接続）無線アクセス技術をベースとする第３世代の移動通信システムは、世界中で広範な規模で配備されつつある。この技術を機能強化あるいは進化・発展させるうえでの最初のステップは、高速下りリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）と、エンハンスト上りリンク（高速上りリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）とも称する）とを導入することであり、これにより、極めて競争力の高い無線アクセス技術が提供される。
【０００３】
しかしながら、より長期的な展望においては、ますます増大するユーザの要求と、新しい無線アクセス技術とのさらに厳しい競争のために、準備を行う必要がある。この課題を満たすため、３ＧＰＰは、サービスの提供およびコスト低減の面でのさらなる大きな飛躍を達成するための手段を検討することを目的として、Ｅ−ＵＴＲＡおよびＵＴＲＡＮに関する検討を開始した（非特許文献１および非特許文献２を参照）（http://www.3gpp.orgにおいて入手可能であり、いずれも参照によって本文書に組み込まれている）。３ＧＰＰは、この研究の出発点として、ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）における一連の目標および要求条件を定義した（非特許文献３を参照）（http://www.3gpp.orgにおいて入手可能であり、参照によって本文書に組み込まれている）。例えば以下である。
【０００４】
−  ピークデータレートは、下りリンク方向が１００Ｍｂｐｓ以上、上りリンク方向が５０Ｍｂｐｓ以上。
−  平均ユーザスループットを、上りリンクで２倍、下りリンクで３倍に高める。
−  セルの周縁部のユーザスループットを、上りリンクおよび下りリンクで２倍に高める
−  スペクトル効率を、上りリンクで２倍、下りリンクで３倍に高める。
−  制御プレーンの遅延を大幅に低減する。
−  事業者およびエンドユーザにおけるコストを低減する。
−  スペクトルの柔軟性：多くの異なるスペクトル割当てにおいて配備できる。
【０００５】
高いビットレートを提供する能力は、ＬＴＥの重要な評価基準である。多入力多出力（ＭＩＭＯ）技術を使用して１つの端末に複数の並列するデータストリームを送信することは、これを達成するための１つの重要な要素である。使用する無線アクセス技術を決定するうえで考慮すべき別の要素は、より大きな送信帯域幅と、それと同時に時間的に柔軟性のあるスペクトル割当て（time flexible spectrum allocation）である。下りリンクにおいて適応多層ＯＦＤＭ（ＡＭＬ−ＯＦＤＭ）を選択すると、一般的には異なる帯域幅のみならず、特に高いデータレートのための大きな帯域幅での動作が促進される。１．２５ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの範囲でスペクトル割当てを変化させることが、対応する数のＡＭＬ−ＯＦＤＭサブキャリアを割り当てることによってサポートされる。ＡＭＬ−ＯＦＤＭでは時分割二重および周波数分割二重の両方がサポートされるため、対のスペクトルおよび不対スペクトル（paired and unpaired spectrum）の両方における動作が可能である。
【０００６】
ＬＴＥのアーキテクチャ
図１は、全体的なアーキテクチャを示しており、図２は、Ｅ−ＵＴＲＡＮアーキテクチャを詳細に描いている。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、基地局（３ＧＰＰの専門用語ではｅＮｏｄｅＢまたはｅＮＢと称する）から構成され、基地局は、Ｅ−ＵＴＲＡユーザプレーン（ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）プロトコルおよび制御プレーン（ＲＲＣ）プロトコルの、移動端末（３ＧＰＰの専門用語ではＵＥと称する）の側の終端となっている。
【０００７】
ｅＮｏｄｅＢは、物理（ＰＨＹ）層、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）層、無線リンク制御（ＲＬＣ）層、およびパケットデータ制御プロトコル（ＰＤＣＰ）層（ユーザプレーンのヘッダ圧縮および暗号化の機能を含んでいる）をホストする。ｅＮｏｄｅＢは、制御プレーンに対応する無線リソース制御（ＲＲＣ）機能も提供する。ｅＮｏｄｅＢは、無線リソース管理、アドミッション制御、スケジューリング、交渉された上りリンクＱｏＳの実施、セル情報のブロードキャスト、ユーザプレーンデータおよび制御プレーンデータの暗号化／復号化、ＤＬ／ＵＬユーザプレーンパケットヘッダの圧縮／復元など、多くの機能を実行する。
【０００８】
ｅＮｏｄｅＢは、Ｘ２インタフェースによって互いに相互接続されている。さらに、ｅＮｏｄｅＢは、Ｓ１インタフェースによってＥＰＣ（Evolved Packet Core）に接続されており、より具体的には、Ｓ１−ＭＭＥによってＭＭＥ（移動管理エンティティ：Mobility Management Entity）に接続されており、Ｓ１−Ｕによってサービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ：Serving Gateway）に接続されている。Ｓ１インタフェースは、ＭＭＥ／サービングゲートウェイとｅＮｏｄｅＢとの間の多対多関係をサポートする。ＳＧＷは、ユーザデータパケットのルーティングおよび転送を行う一方で、ｅＮｏｄｅＢ間ハンドオーバー時にユーザプレーンのモビリティアンカー（mobility anchor）としての役割と、ＬＴＥとそれ以外の３ＧＰＰ技術との間のモビリティのためのアンカーとしての役割も果たす（Ｓ４インタフェースを終端し、２Ｇ／３Ｇシステムとパケットデータネットワークゲートウェイ（ＰＤＮ  ＧＷ）との間でトラフィックを中継する）。ＳＧＷは、アイドル状態のＵＥに対しては、そのＵＥへの下りリンクデータが到着したとき下りリンクデータ経路の終端となりページングをトリガーする。ＳＧＷは、ＵＥのコンテキスト（例えば、ＩＰベアラサービスのパラメータ、ネットワーク内部ルーティング情報）を管理および格納する。さらに、ＳＧＷは、合法傍受（lawful interception）の場合にユーザトラフィックの複製を実行する。
【０００９】
ＭＭＥは、ＬＴＥのアクセスネットワークの主要な制御ノードである。ＭＭＥは、アイドルモードのＵＥの追跡・ページング手順（再送信を含む）の役割を担う。ＭＭＥは、ベアラの有効化／無効化プロセスに関与し、さらには、最初のアタッチ時と、コアネットワーク（ＣＮ）ノードの再配置を伴うＬＴＥ内ハンドオーバー時とに、ＵＥのＳＧＷを選択する役割も担う。ＭＭＥは、（ＨＳＳと対話することによって）ユーザを認証する役割を担う。
【００１０】
非アクセス階層（ＮＡＳ：Non-Access Stratum）シグナリングはＭＭＥを終端とし、ＭＭＥは、一時的なＩＤを生成してＵＥに割り当てる役割も担う。ＭＭＥは、サービスプロバイダの公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ：Public Land Mobile Network）に入るためのＵＥの認証をチェックし、ＵＥのローミング制限を実施する。ＭＭＥは、ＮＡＳシグナリングの暗号化／整合性保護においてネットワーク内の終端点であり、セキュリティキー管理を処理する。シグナリングの合法傍受も、ＭＭＥによってサポートされる。さらに、ＭＭＥは、ＬＴＥのアクセスネットワークと２Ｇ／３Ｇのアクセスネットワークとの間のモビリティのための制御プレーン機能と、ＳＧＳＮからＭＭＥを終端とするＳ３インタフェースとを提供する。さらに、ＭＭＥは、ローミングするＵＥのためのホームＨＳＳへのＳ６ａインタフェースを終端する。
【００１１】
周波数領域の適応処理を備えたＯＦＤＭ
ＡＭＬ−ＯＦＤＭ（Adaptive MiltiLayer-Orthorgonal Frequency Division Multiplex：適応多層−直交周波数分割多元接続）をベースとする下りリンクは、１５ｋＨｚ間隔の多数の個々のサブキャリアに基づいた周波数構造を有する。この周波数粒度によって、デュアルモードのＵＴＲＡ／Ｅ−ＵＴＲＡ端末を容易に実施することができる。高ビットレートに達する能力は、システムにおける遅延が短いことに大きく依存し、そのための必要条件は、サブフレームの持続時間が短いことである。結果として、ＬＴＥのサブフレームの持続時間は、無線インタフェースの遅延を最小にする目的で、１ｍｓもの短い時間に設定されている。さまざまな遅延スプレッドおよび対応するセルサイズに、さほど大きくないオーバーヘッド量で対処する目的で、ＯＦＤＭのサイクリックプレフィックス長は、２つの異なる値をとることができる。短い方の４．７ｍｓのサイクリックプレフィックスは、ほとんどのユニキャストシナリオにおける遅延スプレッドに対処するのに十分である。長い方の１６．７ｍｓのサイクリックプレフィックスでは、大きな時間分散を伴う極めて大きいセル（セル半径が１２０ｋｍまで、およびそれ以上）に対処することができる。この場合、長さは、サブフレーム内のＯＦＤＭシンボルの数を減らすことによって延びる。
【００１２】
直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭ）の基本的な原理は、周波数帯域を複数の狭帯域チャネルに分割することである。したがって、ＯＦＤＭでは、マルチパス環境に起因して周波数帯域全体のチャネルがたとえ周波数選択性であっても、比較的フラットな並列するチャネル（サブキャリア）上でデータを送信することができる。サブキャリアはそれぞれ異なるチャネル状態を経験するため、サブキャリアの容量は変動し、異なるデータレートにおいて各サブキャリア上で送信することができる。したがって、適応変調符号化（ＡＭＣ）による、サブキャリアごとの（周波数領域）リンクアダプテーション（ＬＡ）によって、サブキャリアを通じて異なるデータレートで送信することにより、無線効率が高まる。ＯＦＤＭＡでは、複数のユーザがＯＦＤＭシンボルあたり異なるサブキャリア上で同時に送信することができる。特定のサブキャリアにおいて、すべてのユーザに深いフェージングが発生する確率は極めて低いため、あるサブキャリアに対応するチャネル利得が良好であるユーザに、そのサブキャリアを割り当てるようにすることができる。スケジューラは、下りリンクのリソースをセル内の複数の異なるユーザに割り当てるとき、サブキャリアに対するユーザ側のチャネル状態に関する情報を考慮する。スケジューラは、ユーザによってシグナリングされる制御情報（すなわちＣＱＩ）によってマルチユーザダイバーシチを利用することができ、これによってスペクトル効率が高まる。
【００１３】
局在型モードと分散型モード
ＯＦＤＭＡにおけるように利用可能な周波数スペクトルを複数の異なるユーザの間で分配する無線アクセス方式を考慮するときには、２種類のリソース割当て方法を区別することができる。第１の割当てモードまたは「局在型」モード（localized mode）では、ＵＥには、そのＵＥまでの無線チャネル条件が最良であるサブキャリアを割り当てることによって、周波数スケジューリングの利得の恩恵を完全に受けることをめざす。このスケジューリングモードでは、関連するシグナリング（リソース割当てシグナリング、上りリンクにおけるＣＱＩ）が要求されるため、このモードは、高いデータレートが重要である非リアルタイムのサービスに最も適している。この局在型リソース割当てモードにおいては、サブキャリアの連続するブロックがユーザに割り当てられる。
【００１４】
第２のリソース割当てモードまたは「分散型モード」は、時間・周波数グリッド上に散在するリソースを割り当てることによって、周波数ダイバーシチ効果に依存して送信の堅牢性を達成する。局在型モードとの基本的な違いとして、このリソース割当てアルゴリズムは、受信側における受信品質に関する何らかの情報に基づいて物理リソースを割り当てることを試みるのではなく、特定のＵＥに割り当てるリソースを多かれ少なかれランダムに選択する。この分散型リソース割当て方法は、要求される関連するシグナリングが「局在型モード」よりも少ないため（迅速なＣＱＩが不要、迅速な割当てシグナリングが不要）、リアルタイムのサービスに最も適していると考えられる。
【００１５】
図３および図４は、ＯＦＤＭＡベースの無線アクセス方式のための２種類のリソース割当て方法を示している。図３（局在型送信モードを示している）から理解できるように、局在型モードは、送信される信号が、利用可能な全スペクトルの一部を占有する連続的なスペクトルを有することを特徴としている。送信される信号のシンボルレートが異なる（すなわちデータレートが異なる）ことは、局在化された信号の帯域幅（時間ビン／周波数ビン）が異なることを意味する。その一方で、図４から理解できるように、分散型モードは、送信される信号が、システムの帯域幅（時間ビン／周波数ビン）全体に多かれ少なかれ分散している不連続なスペクトルを有することを特徴としている。
【００１６】
ハイブリッドＡＲＱ方式
信頼できないチャネルを通じる場合、パケット送信システムにおける誤り検出・訂正のための一般的な手法は、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Hybrid Automatic Repeat reQuest）と称される。ハイブリッドＡＲＱは、順方向誤り訂正（ＦＥＣ）とＡＲＱの組合せである。
【００１７】
ＦＥＣ符号化されたパケットが送信され、受信側がそのパケットを正しく復号化できない場合（誤りは通常ではＣＲＣ（巡回冗長検査）によってチェックされる）、受信側はそのパケットの再送信を要求する。一般的には（および本文書全体を通じて）、追加情報を送信することを「（パケットの）再送信」と称するが、この再送信は、符号化された同じ情報の送信を必ずしも意味するものではなく、そのパケットに属する何らかの情報（例えば追加の冗長性情報）の送信を意味することもある。
【００１８】
送信を構成している情報（一般的には符号のビット／シンボル）に応じてと、受信側が情報を処理する方法に応じて、以下のハイブリッドＡＲＱ方式が定義されている。
【００１９】
タイプＩのＨＡＲＱ方式においては、受信側がパケットを正しく復号化できない場合、符号化されているパケットを破棄し、再送信を要求する。これは、すべての送信が個別に復号化されることを意味する。一般的には、再送信には最初の送信と同じ情報（符号のビット／シンボル）が含まれる。
【００２０】
タイプＩＩのＨＡＲＱ方式においては、受信側がパケットを正しく復号化できない場合、再送信を要求し、（正しく受信されなかった）符号化されているパケットの情報を軟情報（軟ビット／軟シンボル）として格納する。このことは、受信側に軟バッファが要求されることを意味する。再送信は、前の送信と同じパケットと比較して同じ情報、部分的に同じ情報、または同じではない情報（符号のビット／シンボル）から構成することができる。受信側は、再送信を受信すると、軟バッファからの格納されている情報と、いま受信した情報とを合成し、合成された情報に基づいてパケットの復号化を試みる。（受信側は、送信の復号化を個別に試みることもできるが、送信を合成すると一般的にパフォーマンスが増大する。）  送信の合成とは、いわゆる軟合成を意味し、この場合、複数受信された（multiple received）符号のビット／シンボルを尤度合成し（likelihood combined）、単独に受信された（solely received）符号のビット／シンボルを符号合成する（code combined）。軟合成の一般的な方法は、受信された変調シンボルの最大比合成（ＭＲＣ）と、対数尤度比（ＬＬＲ）合成である（ＬＬＲ合成は符号のビットに対してのみ機能する）。
【００２１】
タイプＩＩ方式はタイプＩ方式よりも高度であり、なぜなら、パケットが正しく受信される確率が、再送信を受信するたびに増大するためである。この確率増大は、受信側に要求されるハイブリッドＡＲＱ軟バッファの代償として達成される。タイプＩＩのＨＡＲＱ方式を使用すると、再送信する情報量を制御することにより動的なリンクアダプテーションを実行することができる。例えば、受信側は、復号化が「ほとんど」成功したことを検出した場合、次の再送信において少量の情報（前の送信におけるよりも少ない数の符号のビット／シンボル）のみを送信するように要求することができる。この場合、再送信を考慮するだけでは、パケットを独力で正しく復号化することが理論的にも不可能である状況が起こりうる（自己復号化不能な再送信（non-self-decodable re-transmissions））。
【００２２】
タイプＩＩＩのＨＡＲＱ方式は、タイプＩＩの方式の部分集合と考えることができる。タイプＩＩＩの方式では、タイプＩＩの方式の必要条件に加えて、各送信が自己復号化可能でなければならない。
【００２３】
ユニキャストデータ送信におけるＨＡＲＱプロトコルの動作
信頼できないチャネルを通じてのパケット送信システムにおける誤り検出・訂正のための一般的な手法は、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）と称する。ハイブリッドＡＲＱは、順方向誤り訂正（ＦＥＣ）とＡＲＱの組合せである。
【００２４】
ＦＥＣ符号化されたパケットが送信され、受信側がそのパケットを正しく復号化できない場合（誤りは通常ではＣＲＣ（巡回冗長検査）によってチェックされる）、受信側はそのパケットの再送信を要求する。
【００２５】
ＬＴＥには、信頼性を提供するための２つの再送信レベル、すなわち、ＭＡＣ層におけるＨＡＲＱと、ＲＬＣ層における外部ＡＲＱ（outer ARQ）が存在する。外部ＡＲＱは、ＨＡＲＱによって訂正されずに残った誤りを処理するために必要であり、ＨＡＲＱは、１ビットの誤りフィードバックメカニズム（すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を使用することによって単純な形に維持されている。ＮプロセスのストップアンドウェイトＨＡＲＱ（N-process stop-and-wait HARQ）が採用され、このＨＡＲＱは、下りリンクにおける非同期の再送信、上りリンクにおける同期再送信を有する。
【００２６】
同期ＨＡＲＱとは、ＨＡＲＱブロックの再送信が所定の周期間隔において行われることを意味する。したがって、再送信スケジュールを受信側に示すための明示的なシグナリングが要求されない。
【００２７】
非同期ＨＡＲＱでは、エアインタフェースの条件に基づいて再送信をスケジューリングする柔軟性が提供される。この場合、正しい合成およびプロトコル動作が可能であるように、ＨＡＲＱプロセスの何らかの識別情報をシグナリングする必要がある。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムにおいては、８個のプロセスを有するＨＡＲＱ動作が使用される。下りリンクデータ送信におけるＨＡＲＱプロトコルの動作は、ＨＳＤＰＡに類似し、場合によっては同じである。
【００２８】
上りリンクのＨＡＲＱプロトコル動作においては、再送信をスケジューリングする方法として２つの異なるオプションがある。再送信は、ＮＡＣＫによって「スケジューリングされる」（同期式非適応型再送信とも称する）、または、ＰＤＣＣＨを送信することによってネットワークによって明示的にスケジューリングされる（同期式適応型再送信とも称する）。同期式非適応型再送信の場合、前の上りリンク送信と同じパラメータを再送信において使用し（すなわち、再送信は同じ物理チャネルリソース上でシグナリングされる）、同じ変調方式および同じトランスポートフォーマットを使用する。
【００２９】
同期式適応型再送信はＰＤＣＣＨを介して明示的にスケジューリングされるため、ｅＮｏｄｅＢは、再送信において特定のパラメータを変更することができる。上りリンクにおける断片化（fragmentation）を回避する目的で、再送信を例えば異なる周波数リソース上にスケジューリングすることができ、あるいは、ｅＮｏｄｅＢは変調方式を変更する、あるいは、再送信に使用される冗長バージョンをユーザ機器に示すことができる。なお、ＨＡＲＱのフィードバック（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）とＰＤＣＣＨシグナリングは同じタイミングで行われることに留意されたい。したがって、ユーザ機器は、同期式非適応型再送信がトリガーされているか（すなわち、ＮＡＣＫのみが受信されたか）、またはｅＮｏｄｅＢが同期式適応型再送信を要求しているか（すなわち、ＰＤＣＣＨがシグナリングされているか）を、一度だけ確認するのみでよい。
【００３０】
第１層／第２層制御シグナリング
スケジューリング対象のユーザに、その割当てステータス、トランスポートフォーマット、およびその他のデータ関連情報（例：ＨＡＲＱ）について知らせる目的で、第１層／第２層制御シグナリングが、下りリンク上でデータと一緒に送信される。この制御シグナリングは、サブフレーム内で下りリンクデータと一緒に多重化される（ユーザ割当てがサブフレーム単位で変化しうるものと想定する）。なお、ユーザ割当てはＴＴＩ（送信時間間隔）ベースで実行されることもあり、その場合、ＴＴＩ長はサブフレームの倍数であることに留意されたい。ＴＴＩ長は、サービスエリアにおいてすべてのユーザについて一定とする、ユーザごとに異なる長さをとる、あるいは、ユーザごとに動的な長さとすることもできる。一般的には、第１層／第２層制御シグナリングをＴＴＩごとに１回送信するのみでよい。
【００３１】
第１層／第２層制御シグナリングは、下りリンク物理制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上で送信される。なお、上りリンクデータ送信のための割当て（上りリンク（スケジューリング）グラント）も、ＰＤＣＣＨ上で送信されることに留意されたい。
【００３２】
一般的には、第１層／第２層制御シグナリングにおいて送られる情報は、２つのカテゴリ、すなわち、共有制御情報および個別制御情報に分けることができる。
【００３３】
カテゴリ１の情報を伝える共有制御情報（ＳＣＩ：Shared Control Information）
第１層／第２層制御シグナリングのＳＣＩ部分は、リソース割当て（指示）に関連する情報を含んでいる。ＳＣＩは、一般には以下の情報を含んでいる。
【００３４】
−  ユーザＩＤ：割り当てる対象のユーザを示している。
−  ＲＢ割当て情報：ユーザに割り当てられるリソース（リソースブロック：ＲＢ）を示している。なお、ユーザに割り当てられるＲＢの数は動的とすることができる。
−  割当ての持続時間（オプション）：複数のサブフレーム（またはＴＴＩ）にわたる割当てが可能である場合。
【００３５】
他のチャネルの設定および個別制御情報（ＤＣＩ：Dedicated Control Information）の設定に応じて、ＳＣＩは、上りリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ、上りリンクスケジューリング情報、ＤＣＩに関する情報（例：リソース、ＭＣＳ）などの情報を、さらに含んでいることができる。
【００３６】
カテゴリ２／カテゴリ３の情報を伝える個別制御情報（ＤＣＩ）
第１層／第２層制御シグナリングのＤＣＩ部分は、カテゴリ１によって示されるスケジューリングされたユーザに送信されるデータの送信フォーマットに関連する（カテゴリ２）情報を含んでいる。さらに、（ハイブリッド）ＡＲＱを適用する場合、ＤＣＩ部分はＨＡＲＱ（カテゴリ３）情報を伝える。ＤＣＩは、カテゴリ１によるスケジューリング対象ユーザによって復号化されるのみでよい。
【００３７】
ＤＣＩは、一般には以下に関する情報を含んでいる。
【００３８】
−  カテゴリ２：変調方式、トランスポートブロック（ペイロード）サイズ（または符号化レート）、ＭＩＭＯ関連情報など。（注：トランスポートブロック（またはペイロードサイズ）あるいは符号化率のいずれかをシグナリングできる。いずれの場合も、これらのパラメータは、変調方式情報およびリソース情報（割り当てられたリソースブロックの数）を使用することによって相互に計算することができる。）
−  カテゴリ３：ＨＡＲＱ関連情報（例えば、ハイブリッドＡＲＱプロセス番号、冗長バージョン、再送信連続番号
【００３９】
第１層／第２層制御シグナリング情報の詳細
下りリンクデータ送信の場合、第１層／第２層制御シグナリングは個別の物理チャネル（ＰＤＣＣＨ）上で送信される。この第１層／第２層制御シグナリングは、一般に以下に関する情報を含んでいる。
【００４０】
−  データの送信に使用される（１つまたは複数の）物理リソース（例えば、ＯＦＤＭの場合のサブキャリアまたはサブキャリアブロック、ＣＤＭＡの場合の符号）。ＵＥ（受信側）は、データの送信に使用されているリソースをこの情報によって識別することができる。
【００４１】
−  送信に使用されるトランスポートフォーマット。例えば、データのトランスポートブロックサイズ（ペイロードサイズ、情報ビットサイズ）、ＭＣＳ（変調・符号化方式）レベル、スペクトル効率、符号化率などが挙げられる。ユーザ機器（受信側）は、復調、デ・レートマッチング（de-rate-matching）、および復号化プロセスを開始する目的で、情報ビットサイズ、変調方式、および符号化率を、この情報（通常はリソース割当て情報と組み合わせる）によって識別することができる。場合によっては、変調方式を明示的にシグナリングすることができる。
【００４２】
−  ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）情報：
・  プロセス番号：ユーザ機器は、データがマッピングされているハイブリッドＡＲＱプロセスを識別することができる。
・  シーケンス番号（sequence number）または新規データインジケータ（new data indicator）：ユーザ機器は、送信が新しいパケットなのか再送信されたパケットなのかを識別することができる。
・  冗長バージョンおよびコンステレーションバージョン：それぞれ、使用されているハイブリッドＡＲＱ冗長バージョン（デ・レートマッチングに必要である）、および、使用されている変調コンステレーションバージョン（復調に必要である）を、ユーザ機器に知らせる。
【００４３】
−  ＵＥ識別情報（ＵＥ  ＩＤ）：第１層／第２層制御シグナリングの対象であるユーザ機器を識別する。一般的な実装形態においては、この情報は、制御情報が別のユーザ機器に読まれないように第１層／第２層制御シグナリングのＣＲＣをマスクするために使用される。
【００４４】
上りリンクパケットデータ送信を可能にする目的で、送信の詳細についてユーザ機器に知らせるため、第１層／第２層制御シグナリングが下りリンク（ＰＤＣＣＨ）上で送信される。この第１層／第２層制御シグナリングは、一般には以下の情報を含んでいる。
【００４５】
−  ユーザ機器がデータ送信に使用するべき（１つまたは複数の）物理リソース（例えば、ＯＦＤＭの場合にはサブキャリアまたはサブキャリアブロック、ＣＤＭＡの場合には符号）。
【００４６】
−  送信にＵＥが使用するべきトランスポートフォーマット。例えば、データのトランスポートブロックサイズ（ペイロードサイズ、情報ビットサイズ）、ＭＣＳ（変調・符号化方式）レベル、スペクトル効率、符号化率などが挙げられる。ユーザ機器（送信側）は、変調、レートマッチング、および符号化プロセスを開始する目的で、情報ビットサイズ、変調方式、および符号化率を、この情報（通常はリソース割当て情報と組み合わせる）によって選択することができる。場合によっては、変調方式を明示的にシグナリングすることができる。
【００４７】
−  ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）情報：
・  プロセス番号：データの取得先のハイブリッドＡＲＱプロセスをユーザ機器に知らせる。
・  シーケンス番号または新規データインジケータ：新しいパケットを送信するのか、あるいはパケットを再送信するのかをユーザ機器に知らせる。
・  冗長バージョンもしくはコンステレーションバージョンまたはその両方：それぞれ、使用するハイブリッドＡＲＱ冗長バージョン（レートマッチングに必要である）、および、使用する変調コンステレーションバージョン（変調に必要である）を、ユーザ機器に知らせる。
【００４８】
−  ＵＥ識別情報（ＵＥ  ＩＤ）：どのユーザ機器がデータを送信するのかを知らせる。一般的な実装形態においては、この情報は、制御情報が別のユーザ機器に読まれないように第１層／第２層制御シグナリングのＣＲＣをマスクするために使用される。
【００４９】
上述したさまざまな情報を正確に送信する方法には、いくつか異なるバリエーションが存在する。さらには、第１層／第２層制御情報は、さらなる情報を含んでいることもでき、あるいは、いくつかの情報を省くことができる。例えば以下のとおりである。
【００５０】
−  同期ＨＡＲＱプロトコルの場合、ＨＡＲＱプロセス番号が必要ないことがある。
−  例えば、チェィス合成（Chase Combining）を使用する（冗長バージョンあるいはコンステレーションバージョンが常に同じ）場合や、冗長バージョンあるいはコンステレーションバージョンのシーケンスが事前に定義されている場合には、冗長バージョンあるいはコンステレーションバージョンが必要ないことがある。
−  電力制御情報を制御シグナリングにさらに含めることができる。
−  ＭＩＭＯに関連する制御情報（例えばプリコーディング情報）を制御シグナリングにさらに含めることができる。
−  複数の符号語によるＭＩＭＯ送信の場合には、複数の符号語のためのトランスポートフォーマットもしくはＨＡＲＱ情報またはその両方を含めることができる。
【００５１】
ＬＴＥにおいてＰＤＣＣＨ上でシグナリングされる上りリンクリソース割当てでは、第１層／第２層制御情報にＨＡＲＱプロセス番号が含まれず、なぜなら、ＬＴＥの上りリンクには同期ＨＡＲＱプロトコルが採用されるためである。上りリンク送信に使用されるＨＡＲＱプロセスは、タイミングによって認識される。さらには、冗長バージョン（ＲＶ）情報は、トランスポートフォーマット情報と一緒に符号化される、すなわち、ＲＶ情報はトランスポートフォーマット（ＴＦ）フィールドに埋め込まれることに留意されたい。ＴＦ／ＭＣＳフィールドは、例えば５ビットのサイズ（３２個の入力値に対応する）を有する。ＴＦ／ＭＣＳテーブルの３個の入力値は、冗長バージョン１，２，３を示すために予約されている。残りのＭＣＳテーブル入力値は、ＲＶ０を暗黙的に示すＭＣＳレベル（ＴＢＳ）をシグナリングするために使用される。ＰＤＣＣＨ上での、上りリンク割当てのＴＢＳ／ＲＶのシグナリングは、図５に示してある。図５は、非特許文献４（http://www.3gpp.orgにおいて入手可能であり、参照によって本文書に組み込まれている）に定義されている上りリンク割当てのための例示的なＰＤＣＣＨを示している。ＰＤＣＣＨのＣＲＣフィールドのサイズは１６ビットである。
【００５２】
ＦＨフィールド、Ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔフィールド、およびＣＱＩフィールドの意味の詳細については、非特許文献４を参照されたい。
【００５３】
セミパーシステントスケジューリング
スケジューリングを行うｅＮｏｄｅＢは、上りリンクおよび下りリンクにおいて、各送信時間間隔において（１つまたは複数の）第１層／第２層制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介してユーザ機器にリソースを動的に割当て、この場合、ユーザ機器は、それぞれの固有のＣ−ＲＮＴＩによってアドレッシングされる。すでに前述したように、ＰＤＣＣＨのＣＲＣは、アドレッシングされるユーザ機器のＣ−ＲＮＴＩによってマスクされる（いわゆる動的ＰＤＣＣＨ）。一致するＣ−ＲＮＴＩを有するユーザ機器のみが、ＰＤＣＣＨの内容を正しく復号化することができ、すなわち、ＣＲＣチェックが正しい。この種類のＰＤＣＣＨシグナリングは、動的（スケジューリング）グラントとも称する。ユーザ機器は、自身に割り振られているかもしれない割当て（下りリンクおよび上りリンク）を見つける目的で、動的なグラントが存在していないか各送信時間間隔において（１つまたは複数の）第１層／第２層制御チャネルを監視する。
【００５４】
さらに、Ｅ−ＵＴＲＡＮでは、最初のＨＡＲＱ送信のための上りリンク／下りリンクリソースをパーシステントに（持続的に）割り当てることができる。再送信が要求されるときには、（１つまたは複数の）第１層／第２層制御チャネルを介して明示的にシグナリングされる。再送信はスケジューリングされるため、この種類の動作をセミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ）と称し、すなわち、リソースはセミパーシステントベースで（半持続的に）ユーザ機器に割り当てられる（セミパーシステントリソース割当て）。その恩恵は、最初のＨＡＲＱ送信のためのＰＤＣＣＨリソースが保存されることである。セミパーシステントスケジューリングの詳細については、非特許文献５または非特許文献６（いずれもhttp://www.3gpp.orgにおいて入手可能であり、参照によって本文書に組み込まれている）を参照されたい。
【００５５】
セミパーシステントスケジューリングを使用してスケジューリングすることのできるサービスの一例は、ボイスオーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）である。トーク・スパート（talk-spurt）の間、コーデックにおいて２０ｍｓごとにＶｏＩＰパケットが生成される。したがって、ｅＮｏｄｅＢは、上りリンクリソースまたは下りリンクリソースを２０ｍｓごとにパーシステントに割り当てることができ、これらのリソースを使用してボイスオーバーＩＰのパケットを送信することができる。一般的には、セミパーシステントスケジューリングは、トラフィック挙動が予測可能であるサービス（すなわち、ビットレートが一定であり、パケットが周期的に到着する）において恩恵がある。
【００５６】
ユーザ機器は、最初の送信のためのリソースが持続的に割り当てられているサブフレーム内で、ＰＤＣＣＨも監視する。動的（スケジューリング）グラント（すなわち、Ｃ−ＲＮＴＩによってマスクされたＣＲＣを有するＰＤＣＣＨ）を、セミパーシステントリソース割当てよりも優先させることができる。ユーザ機器が、セミパーシステントに割り当てられたリソースを有するサブフレーム内において、（１つまたは複数の）第１層／第２層制御チャネル上の自身のＣ−ＲＮＴＩを見つけた場合、その送信時間間隔においては、その第１層／第２層制御チャネル割当てがセミパーシステントリソース割当てよりも優先し、ユーザ機器は、その動的なグラントに従う。サブフレーム内に動的なグラントが検出されない場合、ユーザ機器はセミパーシステントリソース割当てに従って送信／受信を行う。
【００５７】
セミパーシステントスケジューリングの設定は、ＲＲＣシグナリングによって行われる。例えば、パーシステント割当ての周期（すなわちＰＳ＿ＰＥＲＩＯＤ）は、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングにおいて伝えられる。パーシステント割当ての有効化および正確なタイミングと、物理リソースおよびトランスポートフォーマットパラメータは、ＰＤＣＣＨシグナリングを介して送られる。セミパーシステントスケジューリングがいったん有効になると、ユーザ機器は、ＳＰＳを有効にするＰＤＣＣＨに従ってのセミパーシステントリソース割当てにＰＳ＿ＰＥＲＩＯＤごとに従う。本質的には、ユーザ機器は、ＳＰＳを有効にするＰＤＣＣＨの内容を格納し、シグナリングされた周期においてＰＤＣＣＨに従う。
【００５８】
動的なＰＤＣＣＨと、セミパーシステントスケジューリングを有効にするＰＤＣＣＨ（ＳＰＳ有効化ＰＤＣＣＨとも称する）とを区別する目的で、個別の識別情報を導入する。基本的には、ＳＰＳ有効化ＰＤＣＣＨのＣＲＣを、この追加の識別情報（以下ではＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩと称する）によってマスクする。ＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩのサイズも、通常のＣ−ＲＮＴＩと同じ１６ビットである。さらには、ＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩはユーザ機器に固有でもあり、すなわち、セミパーシステントスケジューリングについて設定される各ユーザ機器に一意のＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩが割り当てられる。
【００５９】
ユーザ機器は、セミパーシステントリソース割当てが有効にされることを、対応するＳＰＳ  ＰＤＣＣＨによって検出した場合、ＰＤＣＣＨの内容（すなわち、セミパーシステントリソース割当て）を格納し、セミパーシステントスケジューリング間隔（すなわちＲＲＣを介してシグナリングされる周期）ごとに、その内容を適用する。前述したように、動的な割当て（すなわち、動的なＰＤＣＣＨ上でシグナリングされる割当て）は、「１回の割当て」であるにすぎない。
【００６０】
ｅＮｏｄｅＢは、セミパーシステントスケジューリングを有効にするのと同様に、セミパーシステントスケジューリングを無効にすることもできる。セミパーシステントスケジューリングの割当て解放をシグナリングする方法には、いくつかのオプションが存在する。１つのオプションは、ＰＤＣＣＨシグナリングを使用する（すなわち、ＳＰＳ  ＰＤＣＣＨがサイズ０のリソース割当てを示す）ことであり、もう１つのオプションは、ＭＡＣ制御シグナリングを使用することである。
【００６１】
ユーザ機器が、割当てが存在していないかＰＤＣＣＨを監視するとき、ユーザ機器が、ＰＤＣＣＨを自身を対象としているものと誤って判定してしまう特定の確率（誤アラーム率）が常に存在する。本質的には、ＰＤＣＣＨがそのユーザ機器を対象としていない場合でもＰＤＣＣＨのＣＲＣチェックが正しいという状況、すなわち、ＵＥの識別子（ＵＥ  ＩＤ）が一致していない（対象ではないユーザ）場合でもＣＲＣが合格するという状況が起こりうる。このようないわゆる「誤アラーム」は、一致していないＵＥ  ＩＤが、無線チャネルに起因する送信誤りに起因して一致してしまう場合に起こりうる。ＰＤＣＣＨが間違って正しく復号化される確率は、ＣＲＣの長さに依存する。ＣＲＣの長さが長いほど、ＣＲＣによって保護されているメッセージが間違って正しく復号化されてしまう確率が低い。１６ビットのサイズのＣＲＣでは、誤アラームの確率は１．５×１０−５である。なお、動的なＰＤＣＣＨ（動的なＣ−ＲＮＴＩ）とＳＰＳ  ＰＤＣＣＨ（ＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩ）とを区別するための個別の識別情報が導入されるため、誤アラームの頻度はさらに高いことに留意されたい。
【００６２】
一見したところ、確率は十分に低いように思われるかもしないが、セミパーシステントスケジューリングのＰＤＣＣＨが間違って正しく復号化される影響は、以下に概説するように極めて重大である。この影響は、特に上りリンクのパーシステント割当ての場合に重大であるため、本発明の焦点は、主として上りリンクのセミパーシステントリソース割当てが誤って有効にされる場合である。
【００６３】
ＬＴＥにおいてＰＤＣＣＨ上でシグナリングされる上りリンクリソース割当ての場合、第１層／第２層制御情報にＨＡＲＱプロセス番号が含まれず、なぜなら、ＬＴＥの上りリンクには同期ＨＡＲＱプロトコルが採用されるためである。上りリンク送信に使用されるＨＡＲＱプロセスは、タイミングによって認識される。さらには、冗長バージョン（ＲＶ）情報がトランスポートフォーマット情報と一緒に符号化される、すなわち、ＲＶ情報はトランスポートフォーマット（ＴＦ）フィールドに埋め込まれることに留意されたい。ＴＦフィールドおよびＭＣＳフィールドは、例えば５ビットのサイズを有する（３２個の入力値に対応する）。ＴＦ／ＭＣＳテーブルの３個の入力値は、冗長バージョン１，２，３を示すために予約されている。残りのＭＣＳテーブル入力値は、ＲＶ０を暗黙的に示すＭＣＳレベル（ＴＢＳ）をシグナリングするために使用される。ＰＤＣＣＨ上での、上りリンク割当てのＴＢＳ／ＲＶのシグナリングは、非特許文献７（特にｓｌｉｄｅ  ５）（http://www.3gpp.orgにおいて入手可能であり、参照によって本文書に組み込まれている）に記載されている。図５は、非特許文献４（http://www.3gpp.orgにおいて入手可能であり、参照によって本文書に組み込まれている）に定義されている、上りリンク割当てにおける例示的なＰＤＣＣＨを示している。ＰＤＣＣＨのＣＲＣフィールドのサイズは１６ビットである。
【００６４】
本質的には、上りリンクにおけるセミパーシステントリソース割当てが誤って有効になる結果として、通常の音声通話中に、トークスパートの全体または一部分が何度か失われることがある。さらには、上りリンクにおけるセミパーシステントリソース割当てが誤って有効になることによって、システムへの不必要な干渉が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】欧州特許出願第０７０２４８２９．９号「Control Channel Signaling using a Common Signaling Field for Transport Format and Redundancy Version」（出願日：２００７年１２月２０日）
【非特許文献】
【００６６】
【非特許文献１】3GPP Tdoc. RP-040461, ”Proposed Study Item on Evolved UTRA and UTRAN“
【非特許文献２】3GPPTR 25.912: ”Feasibility study for evolved Universal Terrestrial Radio Access (UTRA) and Universal Terrestrial Radio Access Network (UTRAN)”, version 7.2.0, June 2007
【非特許文献３】3GPP TR 25.913, “Requirements for Evolved UTRA and Evolved UTRAN”, version 7.3.0, March 2006
【非特許文献４】3GPP TS 36.212. “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Multiplexing and channel coding (Release 8)”. version 8.2.0, March 2008
【非特許文献５】3GPP TS 36.300, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)”, version 8.4.0, March 2008
【非特許文献６】3GPP TS 36.321 “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Medium Access Control (MAC) protocol specification (Release 8)”, version 8.1.0, March 2008
【非特許文献７】3GPP TSG-RAN WG1 Meeting #52, Tdoc. R1-081126, “Way forward on RV and NDI signaling”, February 2008
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００６７】
本発明の１つの目的は、セミパーシステントリソース割当てが誤って有効にされる上述した欠点を克服することである。
【課題を解決するための手段】
【００６８】
この目的は、独立請求項の主題によって解決される。本発明の有利な実施形態は、従属請求項の主題である。
【００６９】
本発明の主たる一態様は、移動端末がセミパーシステントリソース割当てを有効にするための新規の条件を定義することによって、「誤アラーム」が生じる確率、すなわち、セミパーシステントリソース割当てが誤って有効にされる確率を減少させることである。例えば、上の［背景技術］に記載した従来技術のシステムとは異なり、移動端末は、アクセスネットワークから受信される有効化コマンドを確認できる場合にのみ、セミパーシステントリソース割当てを有効にする。
【００７０】
例えば、セミパーシステントリソース割当てを有効にするためのリソース割当てメッセージを使用するとき、移動端末は、セミパーシステントリソース割当てに従って上りリンク送信するための２つのリソース割当てを受信する場合にのみ（一方のリソース割当てが他方のリソース割当てを「確認する」と考えることができる）、セミパーシステントリソース割当てを有効にすることができる。セミパーシステントリソース割当てを有効にするための２つのリソース割当ては、例えば、同じサブフレームまたは異なるサブフレーム内でシグナリングすることができる。
【００７１】
本発明の一実施形態は、移動通信システムにおいて上りリンク送信のための無線リソースを移動端末に割り当てる方法に関する。この方法においては、移動端末は、下りリンク物理制御チャネルリソースを受信する。受信された下りリンク物理制御チャネルリソースに含まれている制御情報が、移動端末の上りリンク送信のための２つのリソース割当てを備えており（すなわち、２つのリソース割当ての両方が移動端末を対象としており）、セミパーシステントリソース割当ての有効化を示している場合にのみ、移動端末はセミパーシステントリソース割当てを有効にする。
【００７２】
本発明のより具体的なさらなる一実施形態においては、移動端末は、２つのリソース割当てのうちの第１のリソース割当てを受信することに応えて、上りリンクプロトコルデータユニットの最初の送信を、同期ＨＡＲＱプロトコルを使用してセミパーシステントリソース割当てに従って上りリンク共有チャネル上で（基地局に）送信する。さらには、移動端末は、プロトコルデータユニットの最初の送信に対するＨＡＲＱフィードバックメッセージが存在していないか、および第２のリソース割当てが存在していないか、下りリンク物理制御チャネルリソースを監視する。下りリンク物理制御チャネルリソース上で２つのリソース割当てのうちの第２のリソース割当てを受信すると、第２のリソース割当ては、プロトコルデータユニットの最初の送信が正常に復号化されたか否かを示しており、セミパーシステントリソース割当ての有効化を確認する。
【００７３】
さらに、この実施形態のバリエーションにおいては、移動端末は、受信時に第１のリソース割当てをさらに格納し、セミパーシステントリソース割当てを有効にする第２のリソース割当てが、予測されるタイミングにおいて受信されない場合、すなわち、第１のリソース割当てによって示されるセミパーシステントリソース割当ての有効化が、対応する第２のリソース割当てによって確認されない場合、格納されている第１のリソース割当てを破棄することができる。
【００７４】
別のバリエーションにおいては、上りリンクにおけるプロトコルデータユニットの最初の送信が正常に復号化されなかった場合、第２のリソース割当ての内容は、第１のリソース割当てに示されているプロトコルデータユニットのトランスポートフォーマットではなく、移動端末によって送られるプロトコルデータユニットの再送信の冗長バージョンを示していることを除いて、第１のリソース割当てと同じにすることができる。
【００７５】
さらには、上りリンクにおけるプロトコルデータユニットの最初の送信が正常に復号化された場合、第２のリソース割当ての内容は、プロトコルデータユニットの最初の送信が正常に復号化されたことが示されるように、リソース割当てに含まれる新規データインジケータが切り換えられていることを除いて、第１のリソース割当てと同じにすることができる。
【００７６】
この実施形態のバリエーションにおいては、２つのリソース割当てのうちの第２のリソース割当ては、２つのリソース割当てのうちの第１のリソース割当てから１  ＨＡＲＱ往復遅延時間に等しい時間オフセットの後に移動端末によって受信される。上述した例示的な実施形態（移動端末は第１のリソース割当てを受信した時点でプロトコルデータユニットの最初の送信を送信する）を考えるとき、セミパーシステントリソース割当ての有効化を確認するための第２のリソース割当ては、同期ＨＡＲＱプロトコルが使用されていることを考慮すれば、移動端末がプロトコルデータユニットに対するＨＡＲＱフィードバックを予測するタイミングにおいて、基地局によって下りリンク物理制御チャネルリソース上で送ることができる。
【００７７】
本発明の別の実施形態によると、２つのリソース割当てのそれぞれは、リソース割当ての整合性をチェックするためのＣＲＣフィールドを備えており、ＣＲＣフィールドは、セミパーシステントリソース割当てに関連するシグナリング手順における識別のため、移動端末に割り当てられる移動端末識別子によってマスクされている。このタイプのリソース割当ても、本文書においてはセミパーシステントリソース割当てと称する（これとは異なり、リソース割当てを意味する動的なリソース割当てにおいては、そのＣＲＣフィールドは、動的なリソース割当てに関連するシグナリング手順における識別のため、移動端末に割り当てられる移動端末識別子によってマスクされている）。このような移動端末識別子は、例えば、セミパーシステントリソース割当てに関連するシグナリング手順における識別のために移動端末に割り当てられるＲＮＴＩ（無線ネットワーク一時識別子）とすることができる。
【００７８】
上述したように、セミパーシステントリソース割当てを有効にするための２つのリソース割当ては、同じサブフレーム内でシグナリングすることもできる。したがって、本発明の別の実施形態においては、移動端末は、下りリンク物理制御チャネルリソースが上りリンク送信のための２つのリソース割当てを備えているサブフレームを受信する。リソース割当てが、例えばセミパーシステントリソース割当てであり、第２のリソース割当てが、例えば、動的なリソース割当てとすることができる。あるいは、両方のリソース割当てをセミパーシステントリソース割当てとすることもできる。
【００７９】
セミパーシステントリソース割当てと、セミパーシステントリソース割当てを有効にするための動的なリソース割当てとを使用する場合、移動端末は、例えば、以下の両方が該当する場合にのみ、セミパーシステントリソース割当てを有効にすることができる。
【００８０】
−  セミパーシステントリソース割当てのＣＲＣフィールドが、セミパーシステントリソース割当てに関連するシグナリング手順における識別のため、移動端末に割り当てられている移動端末識別子によってマスクされている。
−  動的なリソース割当てのＣＲＣフィールドが、動的なリソース割当てに関連するシグナリング手順における識別のため、移動端末に割り当てられている移動端末識別子によってマスクされている。
【００８１】
代替の実装形態においては、セミパーシステントリソース割当てに含まれている情報と動的なリソース割当てに含まれている情報とが同じである、または、それぞれのリソース割当てによって示されるリソース割当てサイズが異なっているのみであることを、さらに必要条件とすることができる。
【００８２】
この実施形態のさらなる一バリエーションにおいては、動的なリソース割当てにおいて示されるリソース割当てサイズが０に設定されており、セミパーシステントリソース割当てにおいて示されるリソース割当てサイズが、セミパーシステントリソース割当てに従っての上りリンク送信に使用される。
【００８３】
この実施形態の別のバリエーションにおいては、移動端末は、セミパーシステントリソース割当ておよび動的なリソース割当ての両方がその移動端末を対象としている場合にのみ、セミパーシステントリソース割当てに従って上りリンクデータを送信する。
【００８４】
本発明の別の実施形態においては、移動端末は、サブフレーム内の制御情報が、上りリンク送信のための上りリンク無線リソースを移動端末に動的に割り当てる動的なリソース割当てを備えているかを、最初にチェックすることができる。移動端末を対象とする制御情報の中に動的なリソース割当てが存在していない場合にのみ、移動端末は、サブフレーム内の下りリンク制御情報が、上りリンク送信のためのセミパーシステントリソース割当てを備えているかを、さらにチェックすることができる。したがって、この実施形態においては、動的なリソース割当てが、セミパーシステントリソース割当てよりも高い優先度を有する。
【００８５】
上述したように、セミパーシステントリソース割当ての周期は、移動端末と無線アクセスネットワークとの間のシグナリングを介して設定することができる。したがって、本発明の別の実施形態においては、移動端末は、セミパーシステントリソース割当てに従って送信される送信の周期を示すＲＲＣシグナリングを受信し、セミパーシステントリソース割当てを実行できるように、第１のリソース割当てもしくは第２のリソース割当てまたはその両方のリソース割当て情報を格納する。したがって、移動端末は、格納されているリソース割当て情報と、セミパーシステントリソース割当ての周期とに従って、上りリンクデータを送信することができる。
【００８６】
本発明のさらなる実施形態は、移動ノードをスケジューリングする、移動通信システムの無線アクセスネットワーク内のネットワークエンティティまたはネットワーク要素の動作、に関する。最近の一般的な通信システムにおいては、このネットワーク要素は基地局である。したがって、本発明は、移動通信システムにおいて上りリンク送信のための無線リソースを移動端末に割り当てる方法であって、移動通信システムの無線アクセスネットワーク内の基地局が、移動端末のセミパーシステントリソース割当てを有効にするための制御情報を生成するステップであって、制御情報が上りリンク送信のための２つのリソース割当てを備えており、２つのリソース割当てが、セミパーシステントリソース割当てを有効にする移動端末を対象としている、ステップと、制御情報を下りリンク物理制御チャネルリソースにマッピングするステップと、を含んでいる方法、にさらに関する。基地局は、制御情報を下りリンク物理制御チャネルリソースにマッピングすると、制御情報を備えている下りリンク物理制御チャネルリソースを送信する。
【００８７】
前述したように、２つのリソース割当てのうちの第２のリソース割当てが、２つのリソース割当てのうちの第１のリソース割当てから１  ＨＡＲＱ往復遅延時間に等しい時間オフセットの後に送信されるならば、有利である。基本的に、この例示的な実施形態においては、基地局は、第１のリソース割当てを送った後、移動端末へのセミパーシステントリソース割当ての有効化を制御することができる。基地局は、第１のリソース割当てを送った後、（例えば、スケジューリング上の決定に関する変更のために）セミパーシステントスケジューリングを使用するべきではないものと決定する場合、基地局は、セミパーシステントリソース割当てを確認するための第２のリソース割当てを送るか否かを選択することができる。
【００８８】
この実施形態のバリエーションにおいては、移動端末は、第１のセミパーシステントリソース割当てを受信した後、セミパーシステントリソース割当てを暫定的に有効にすることができる（すなわち、第１のセミパーシステントリソース割当てを、セミパーシステントリソース割当てが確認されるまで動的なグラントとして扱うことができる）。したがって、移動端末は、２つのリソース割当てのうちの第１のリソース割当てを受信することに応えて、同期ＨＡＲＱプロトコルを使用してリソース割当てに従って上りリンクプロトコルデータユニットの最初の送信を送り、基地局は、これを上りリンク共有チャネル上で受信する。基地局は、このプロトコルデータユニットの復号化を試み、プロトコルデータユニットの最初の送信に対するＨＡＲＱフィードバックメッセージを、下りリンク物理制御チャネルリソース上でさらに送信する。第２のリソース割当ては、プロトコルデータユニットの最初の送信が基地局によって正常に復号化されたかを示しており、セミパーシステントリソース割当ての有効化を確認する。
【００８９】
さらなるバリエーションにおいては、基地局は、上りリンク送信のための２つのリソース割当てを同じサブフレーム内で送信する。この場合、第１のリソース割当てがセミパーシステントリソース割当てであり、第２のリソース割当てが動的なリソース割当てである。さらには、基地局は、そのリソース割当てによって移動端末に割り当てられる無線リソース上でプロトコルデータユニットの上りリンク送信を受信することによって、移動端末がセミパーシステントリソース割当てを有効にしたかを検出する。
【００９０】
本発明の別の実施形態は、移動通信システムにおいて使用するための移動端末に関する。この移動端末は、下りリンク物理制御チャネルリソースを受信する受信器ユニットと、下りリンク物理制御チャネルリソースの制御情報が上りリンク送信のための２つのリソース割当てを備えており、２つのリソース割当てが、移動端末を対象としており、セミパーシステントリソース割当ての有効化を（２つ一組で）示している場合にのみ、セミパーシステントリソース割当てを有効にする処理ユニットと、を備えている。
【００９１】
さらに、移動端末は、本文書に記載されている複数の異なる実施形態およびそれらのバリエーションのうちの１つによる、移動通信システムにおいて上りリンク送信のための無線リソースを移動端末に割り当てる方法の一連のステップ、を実行するさらなる手段、を備えていることができる。
【００９２】
さらに、別の実施形態によると、本発明は、移動通信システムの無線アクセスシステムにおいて使用するための基地局を提供する。この基地局は、移動端末のセミパーシステントリソース割当てを有効にするための制御情報を生成する処理ユニットを備えている。基地局の処理ユニットは、上りリンク送信のための２つのリソース割当てを備えている制御情報を生成し、リソース割当てを、セミパーシステントリソース割当てを有効にする移動端末が対象となるように処理する。さらには、基地局は、制御情報を下りリンク物理制御チャネルリソースにマッピングするマッピングユニットと、制御情報を備えている下りリンク物理制御チャネルリソースを送信する送信器ユニットと、を含んでいる。
【００９３】
本発明の別の実施形態によると、基地局は、本文書に記載されている複数の異なる実施形態およびそれらのバリエーションのうちの１つによる、移動通信システムにおいて上りリンク送信のための無線リソースを移動端末に割り当てる方法の一連のステップ、を実行する手段、をさらに備えている。
【００９４】
さらには、本発明の実施形態は、本文書に記載されている複数の異なる実施形態のうちの１つによる移動局および基地局を備えている移動通信システムを提供する。
【００９５】
本発明の別の態様は、本発明をソフトウェアにおいて実現することである。さらなる実施形態によると、本発明は、命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、移動端末が、下りリンク物理制御チャネルリソースを受信し、以下の場合、すなわち、下りリンク物理制御チャネルリソースの制御情報が上りリンク送信のための２つのリソース割当てを備えており、２つのリソース割当てが移動端末を対象としており、セミパーシステントリソース割当ての有効化を示している場合にのみ、セミパーシステントリソース割当てを有効にする、コンピュータ可読媒体、にさらに関する。
【００９６】
コンピュータ可読媒体は、オプションとして、さらなる命令を格納しており、命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、移動端末が、本文書に記載されている複数の異なる実施形態およびそれらのバリエーションのうちの１つによる、移動通信システムにおいて上りリンク送信のための無線リソースを移動端末に割り当てる方法の一連のステップ、を実行する。
【００９７】
基地局におけるソフトウェア実装に関して、本発明の別の実施形態は、命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、命令が基地局のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、基地局が、移動端末のセミパーシステントリソース割当てを有効にするための制御情報を生成し、この場合、制御情報が上りリンク送信のための２つのリソース割当てを備えており、２つのリソース割当てが、セミパーシステントリソース割当てを有効にする移動端末を対象としており、次いで、制御情報を下りリンク物理制御チャネルリソースにマッピングし、制御情報を備えている下りリンク物理制御チャネルリソースを送信する、コンピュータ可読媒体、に関する。
【００９８】
コンピュータ可読媒体は、オプションとして、さらなる命令を格納しており、命令が基地局のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、基地局が、本文書に記載されている複数の異なる実施形態およびそれらのバリエーションのうちの１つによる、移動通信システムにおいて上りリンク送信のための無線リソースを移動端末に割り当てる方法の一連のステップ、を実行する。
【００９９】
以下では、本発明について、添付の図面を参照しながらさらに詳しく説明する。図面において、類似または対応する細部には同じ参照数字を付してある。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの例示的な高レベルアーキテクチャを示している。
【図２】図１の３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの高レベルアーキテクチャのＥ−ＵＴＲＡＮの例示的な概要図を示している。
【図３】局在型送信モードにおけるＯＦＤＭチャネルの無線リソースの例示的な割当てを示している。
【図４】分散型送信モードにおけるＯＦＤＭチャネルの無線リソースの例示的な割当てを示している。
【図５】上りリンクリソースを移動端末に割り当てるためのリソース割当てメッセージ（ＰＤＣＣＨ）の例示的なフォーマットを示している。
【図６】本発明の例示的な実施形態による、上りリンクのセミパーシステントリソース割当てを有効にするための例示的なシグナリング手順を示している。
【図７】本発明の例示的な実施形態による、上りリンクのセミパーシステントリソース割当てを有効にするための別の例示的なシグナリング手順を示している。
【発明を実施するための形態】
【０１０１】
以下では、本発明のさまざまな実施形態について説明する。実施形態のほとんどは、上の ［背景技術］で説明したＳＡＥ／ＬＴＥに従った（Ｅ−）通信システムに関連して概説してあるが、これは例示を目的としているにすぎない。本発明は、移動通信システム（例えば前述したＳＡＥ／ＬＴＥ通信システム）と組み合わせて、あるいは多搬送波システム（例えばＯＦＤＭベースのシステム）と組み合わせて有利に使用できるが、本発明はこれらの特定の例示的な通信ネットワークにおける使用に限定されないことに留意されたい。
【０１０２】
本発明の主たる一態様は、上りリンク送信のためのセミパーシステントリソース割当てを有効にするメカニズムを提案することである。しかしながら、本発明は、下りリンク送信のセミパーシステントスケジューリングに利用することもできることを認識されたい。この主たる態様によると、本発明は、ＰＤＣＣＨを介して提供される、セミパーシステントリソース割当てのための第１の「有効化コマンド」が、リソースを割り当てるＰＤＣＣＨ上の第２のリソース割当てによって確認される場合に、ＰＤＣＣＨを介して提供されるセミパーシステントリソース割当てを有効にすることを提案する。
【０１０３】
［背景技術］において説明したように、「有効化コマンド」は、例えば、移動端末（３ＧＰＰの専門用語を使用するときにはユーザ機器）を対象とするリソース割当てメッセージ（（リソース）割当てとも称する）の形で実施することができる。リソース割当てメッセージを使用して、移動端末のセミパーシステントリソース割当てを有効にすることができる。
【０１０４】
本文書に提案する本発明のこの主たる態様には、原理的には２つの代替実装形態が存在する。一方の代替実装形態によると、有効化コマンドおよびその確認は、好ましくは、１  ＨＡＲＱ往復遅延時間に対応するオフセットだけ間隔のあいた（すなわち、再送信のタイミングにおける）２つの異なるサブフレーム内で、下りリンク物理制御チャネルリソース上で送信される。他方の代替実装形態によると、有効化コマンドおよびその確認は、１つのサブフレーム内で下りリンク物理制御チャネルリソース上で送信される。いずれの代替実装形態においても、セミパーシステントリソース割当てのための有効化コマンドおよび確認が移動端末によって受信される場合にのみ、セミパーシステントリソース割当てが有効にされる。例示的な一実施形態においては、有効化コマンドおよびその確認は、下りリンク物理制御チャネルリソース上で送信されるリソース割当てを使用して実現することができる。
【０１０５】
下りリンク物理制御チャネルリソースは、下りリンク物理チャネルの１つまたは複数のサブフレーム内の物理リソース（例えば複数のリソースブロック）のうち、（セミパーシステントリソース割当ての有効化コマンドおよび確認が含まれる）制御シグナリングを含めるための専用の物理リソース、に関連する。これに関連して、各サブフレームが、制御シグナリングに専用であるいくつかの物理リソース（リソースブロック）を含んでおり、残りのリソースブロックがユーザデータの送信に専用であるものと想定することができる。例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムにおいて、サブフレームのシステム帯域幅全体のうちの最初の２〜３個のＯＦＤＭシンボルを物理制御チャネルリソースとして使用し、残りのＯＦＤＭシンボルを下りリンク物理データチャネル用として使用する（すなわち、制御シグナリングとユーザデータとの間の時分割多重（ＴＤＭ））。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムに特に関連する例示的な一実施形態においては、複数の異なるユーザ機器の第１層／第２層制御チャネル（いずれもＰＤＣＣＨ）が、下りリンク物理制御チャネルリソース上で運ばれる。
【０１０６】
［背景技術］に説明した３ＧＰＰベースのシステムと同様に、単なる例示を目的として、セミパーシステントリソース割当て／セミパーシステントスケジューリングとは、上りリンク（または下りリンク）チャネル上の物理リソースが移動端末に割り当てられ、移動端末はこれらの物理リソース上で周期的にデータを送信（受信）できることを意味する。送信の周期は、セミパーシステントスケジューリングを有効にする前に、例えば無線リソース制御（例えばＲＲＣプロトコル）を介して設定することができる。設定された周期での上りリンク（下りリンク）送信のためのトランスポートフォーマットと、物理チャネル上の物理チャネルリソース（例えばリソースブロック）は、リソース割当てによって、すなわち、無線アクセスネットワークのスケジューリングエンティティ、一般には基地局（３ＧＰＰの専門用語を使用するときにはｅＮｏｄｅＢ）によって送信される上りリンクまたは下りリンク（リソース）割当て（上りリンクまたは下りリンクリソース割当てとも称する）によって、移動端末に提供される。（上りリンクの）リソース割当ては、例えば、図５に示したリソース割当てに対応したものとすることができる。したがって、セミパーシステントリソース割当ては、送信の周期、トランスポートフォーマット、および物理チャネルリソースによって構成されると考えることができる。
【０１０７】
本発明の主たる態様は、セミパーシステントスケジューリング／リソース割当てを有効にすることであるため、セミパーシステントリソース割当てに従っての送信の周期を設定するためのメカニズムをどのように実施するかは重要ではない。本質的には、移動端末は、例えば、上述したような対応するシグナリングメッセージを受信することによって、この周期を認識するものと想定する。
【０１０８】
さらには、本発明によると、 ［背景技術］に概説したように、上りリンクデータは、上りリンクにおいて同期ＨＡＲＱプロトコルを使用して送信できることに留意されたい。同期ＨＡＲＱプロトコルは、プロトコルデータユニットの最初の送信に対して既知のタイミングで再送信が送られることを意味するが、再送信のＴＦ／ＭＣＳおよびリソースブロックは、プロトコルデータユニットの最初または前の送信とは異なるものとすることができる（同期式適応型再送信）。言い換えれば、１つのＨＡＲＱプロセスにおける送信が周期的に行われるように、利用可能なＨＡＲＱプロセスが周期的に分断される。さらには、ＨＡＲＱフィードバックを、ＨＡＲＱプロセスから一定の時間オフセットの後に送信する（ＬＴＥではＰＨＩＣＨ上で送られる）こともでき、したがって、移動端末は、ＨＡＲＱフィードバックを提供するサブフレームを認識する（すなわち、移動端末のＰＨＩＣＨがサブフレームに含まれる）。したがって、移動端末は、サブフレームの下りリンク物理制御チャネルリソースを受信することによりＨＡＲＱフィードバックを受信する。上りリンクにおけるプロトコルデータユニット（例えばＭＡＣ  ＰＤＵ）の最初の送信が基地局において正常に復号化されなかった場合、ＰＨＩＣＨ上のＨＡＲＱフィードバックはＮＡＣＫであり、適応型再送信の場合、下りリンク物理制御チャネルリソースは、移動端末を対象とするＰＤＣＣＨ上の再送信のためのリソース割当て（「再送信グラント」）をさらに備えている。非適応型再送信の場合、ＰＨＩＣＨ上でＮＡＣＫのみがシグナリングされる。上りリンクにおけるプロトコルデータユニット（例えばＭＡＣ  ＰＤＵ）の最初の送信が基地局において正常に復号化された場合、ＰＨＩＣＨ上のＨＡＲＱフィードバックはＡＣＫであり、下りリンク物理制御チャネルリソースは、移動端末を対象とするＰＤＣＣＨ上の、各ＨＡＲＱプロセスによって送信される次のＭＡＣ  ＰＤＵの最初の送信のためのリソース割当て（「最初の送信のグラント」）をさらに備えていることができる。後者の場合、リソース割当てにおけるＮＤＩフラグが切り替わる。
【０１０９】
以下では、本発明について、 ［背景技術］に記載した３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムに関連してさらに詳しく説明する。なお、ＬＴＥにおけるＰＤＣＣＨチャネルは、 ［背景技術］において説明したように、ＣＲＣフィールドを適切な識別子によってマスクすることによってユーザ（またはユーザのグループ）に専用となっているリソースグラントチャネルまたはリソース割当てチャネルと考えることができることに留意されたい。したがって、「ＰＤＣＣＨを受信する」という表現は、移動端末が、（移動端末のＵＥ  ＩＤによってＣＲＣをマスクすることによって）自身を対象としている（上りリンクまたは下りリンクのための）リソース割当てをＰＤＣＣＨを介して受信することであると理解されたい。同様に、以下において頻繁に使用される用語ＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨは、移動端末のセミパーシステントリソース割当ての場合の上りリンク割当てを表す。ＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨは、移動端末のＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩによってマスクされたＣＲＣフィールドを備えている。同様に、「動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨ」という表現は、上りリンクリソースを移動端末に動的に割り当てるための上りリンク割当てを意味する。動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨは、移動端末のＣ−ＲＮＴＩによってマスクされたＣＲＣフィールドを備えている。下りリンク（ＤＬ）の割当て（ＳＰＳ  ＤＬ  ＰＤＣＣＨおよび動的なＤＬ  ＰＤＣＣＨ）についても、同様の定義を使用する。
【０１１０】
上りリンクのセミパーシステントリソース割当ての誤有効化を回避する目的で、本発明の一態様によると、ｅＮｏｄｅＢ（すなわち基地局）は、２つのＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨを移動端末（すなわち移動端末）に送る。移動端末は、２つのＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨを受信した後にのみ、上りリンクのセミパーシステントリソース割当てが基地局によって有効にされたものと想定し、それに応じて動作する、すなわち、割り当てられた上りリンクリソース上でセミパーシステントスケジューリング間隔ごとに送信する。有効にするために２つのＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨを送ることによって、ＣＲＣ長さが基本的に１６ビットから２倍の３２ビットになる。したがって、誤アラーム率が２．２５×１０−１０に減少し、誤アラームに対する十分な信頼性が保証される。
【０１１１】
本発明のより具体的な一実施形態においては、第２のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨ（本質的には第１のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨ（したがってセミパーシステントリソース割当ての有効化）を確認する）の特殊なタイミングを選択する。この特殊なタイミングにおいて第２のＳＰＳ  ＰＤＣＣＨを送信することによって、本発明を使用するときに移動端末の複雑さが増大することを回避することができる。このことは、（セミパーシステントリソース割当ての有効化を確認する）第２のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨが、第１のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨよりも（正確に）１  ＨＡＲＱ往復遅延時間（ＲＴＴ）だけ遅れてシグナリングされることを義務づけることによって、達成される。図６は、本発明のコンセプトを示している。言い換えれば、上りリンクの同期ＨＡＲＱプロトコルに従ってＨＡＲＱフィードバック情報がＰＨＩＣＨ上で送信されるものと移動端末が予測するサブフレームの中に、第２のＰＤＣＣＨも含まれている。したがって、サブフレームには、最初の送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを有するＰＨＩＣＨと、移動端末がセミパーシステントリソース割当ての有効化を確認するための第２のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨとが含まれる。
【０１１２】
本発明の実施形態によると、セミパーシステントリソース割当てを有効にするための有効化手順は、図６に関連して以下に概説するように設計することができる。図６は、上りリンクのセミパーシステントリソース割当てを有効にするための例示的なシグナリング手順を示している。
【０１１３】
例えば、移動局は、上りリンク上で送信するためのリソースを、（例えば、上りリンク物理制御チャネルＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control CHannel）を介してスケジューリング要求を送ることによって）すでに要求している。基地局は、第１のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨを下りリンク上で移動端末に送る。移動端末は、第１のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨを受信すると、そのＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨの内容を格納し、ＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨの上りリンク割当てに従って上りリンク送信（ＰＤＵの最初の送信）を送信する。移動端末は、例えば、上りリンク物理共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）を介して上りリンクデータを送信することができる。セミパーシステントリソース割当てを使用して上りリンクデータが送られるサービスは、例えば、トラフィック挙動が予測可能である（すなわち、ビットレートが一定であり、パケットが周期的に到着する）サービス（例えばＶｏＩＰ）である。
【０１１４】
第１のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨを受信すると、移動端末は、この時点では（ＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨは受信されたが）上りリンクのセミパーシステントリソース割当てはまだ有効になっておらず、動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨに似た１回の上りリンクリソース割当てのみが有効になっているものと想定する。第１のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨを受信してから１  ＨＡＲＱ往復遅延時間の後に（時刻Ｔ１）、移動端末は、プロトコルデータユニットの最初の送信に対するＨＡＲＱフィードバックを提供するＰＨＩＣＨと、ＮＡＣＫの場合の（再）送信のグラントの別のＰＤＣＣＨが存在していないか、サブフレーム内の下りリンク物理制御チャネルリソースを監視する。上りリンク上での送信には、適応型再送信による同期ＨＡＲＱプロトコルが使用されるため、上りリンクの（再）送信のＰＤＣＣＨのタイミング（すなわちサブフレーム）は一定である。移動端末がこのタイミング（Ｔ１）において第２のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨを受信する場合、上りリンクのセミパーシステントスケジューリングの有効化が確認され、移動端末は、（第１のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨからの）格納されているＰＤＣＣＨの内容を、周期的に（すなわち、セミパーシステント間隔（ＳＰＳ間隔）ごとに）適用する。
【０１１５】
移動端末は、時刻Ｔ１に第２のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨを受信しない場合、格納されている値を破棄し、上りリンクのセミパーシステントスケジューリングが有効にされなかったものと想定する。移動端末の観点では、有効化を確認する第２のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨを監視することは、通常のＵＬ  ＨＡＲＱ動作であり、したがって、複雑さが増大することはない。移動端末は、もともとの設計において、再送信（要求時）または最初の送信のグラントが存在していないか、このタイミングにおいてＰＤＣＣＨを監視する必要がある。
【０１１６】
第２のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨの内容に関して、この内容は、第１のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨに従っての上りリンクパケットを基地局側で正しく復号化できなかった場合の再送信グラント（すなわち、再送信のためのリソース割当て）、あるいは、プロトコルデータユニットの次の最初の送信のためのリソース割当てのいずれかとすることができる。セミパーシステントリソース割当ての誤有効化がさらに確実に回避されるようにする目的で、再送信グラントの場合に、第２のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨが、ＴＦ／ＭＣＳフィールド（すなわち、予約されている３つのＴＦ／ＭＣＳテーブル入力値のうちの１つ）においてトランスポートフォーマット情報ではなく冗長バージョンを示しているように義務づけることができる（詳細については、同時係属中の特許文献１（参照によって本文書に組み込まれている）または非特許文献７を参照）。正しく復号化された場合、第２のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨの内容は、第１のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨと同じにするべきである。第２のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨ（再送信グラント）において冗長バージョンに関する情報をシグナリングする利点として、移動端末が第１のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨの受信に失敗した場合には移動端末は第２のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨに従って再送信を行うことができず、なぜなら、移動端末はトランスポートフォーマット情報を受信していない、すなわち、移動端末は第１のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨにおいてシグナリングされたトランスポートフォーマット情報の受信に失敗したためである。結果として、この状況において移動端末はＤＴＸ（不連続送信）を行い、基地局はこれを検出することができる。さらには、移動端末は、自身が第１のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨの受信に失敗したことを認識する。
【０１１７】
第２のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨが「最初の送信のグラント」（すなわち、次のプロトコルデータユニットの最初の送信のための上りリンクリソース割当て）である場合、その内容は、ＮＤＩビットを除いて最初の第１のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨと同じにするべきであり、ＮＤＩビットは、新しい送信であることを示す目的で切り換える必要がある。
【０１１８】
受信した２つのＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨの内容を比較することによって、セミパーシステントリソース割当ての誤有効化を実質的に完全に回避することができる。
【０１１９】
図６においては、ＰＵＳＣＨを介してのＰＤＵの最初の送信が成功しなかったものと想定しており、したがって基地局は、時刻Ｔ１において、第２のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨと並列にＰＨＩＣＨ上でＮＡＣＫを送る。さらには、移動端末は、第２のＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨによって示される上りリンクリソース上で、ＴＦ／ＭＣＳを用いて同期的に再送信を送信する。セミパーシステントスケジューリングが有効になった後、基地局においてプロトコルデータユニットが正常に復号化されなかった場合、基地局は、プロトコルデータパケットの同期式適応型再送信をスケジューリングするときには、ＰＨＩＣＨ上の否定フィードバック（ＮＡＣＫ）を動的なＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨと一緒に送り（時刻Ｔ２を参照）、非適応型再送信の場合にはＮＡＣＫのみを送る。
【０１２０】
別の実施形態においては、セミパーシステントリソース割当ての有効化を確認する第２のＰＤＣＣＨは、ＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨではなく動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨとすることもできる（すなわち、ＣＲＣは動的なＣ−ＲＮＴＩによってマスクされる）。上述したように、セミパーシステントリソース割当ての誤有効化を回避するためには、確認するための第２の動的なＰＤＣＣＨの内容は、最初の送信のＰＤＣＣＨの場合にはＮＤＩフィールドを除いて、再送信のＰＤＣＣＨの場合にはＴＦ／ＭＣＳフィールドを除いて、同じである必要がある。
【０１２１】
一般的には、全体または一部分が同じである２つのＰＤＣＣＨを送る意図として、移動端末が、自身を対象としていないがＣＲＣチェックに合格する一方のＰＤＣＣＨからランダムな値を読み取るとき、２つのＰＤＣＣＨにおいて同じであるはずの個々のフィールドの内容が実際に同じである可能性は極めて低い。したがって、２つのＰＤＣＣＨを受信する移動端末は、両方のＰＤＣＣＨにおいて同じであるはずのフィールドの内容を比較することができ、これらのフィールドの情報が一致する場合、移動端末はセミパーシステントリソース割当てを有効にすることができる。
【０１２２】
本発明のさらなる実施形態によると、移動端末は、１つのサブフレームの中で１つのＵＬ  ＰＤＣＣＨ（動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨまたはＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨのいずれか）を受信できるのみである。さらには、動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨはＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨよりも高い優先度を有するものと定義することができる。これらの２つの想定を考慮するとき、移動端末のＰＤＣＣＨ検索／検出手順を最適化することができる。移動端末は、与えられたサブフレームにおいて、最初に動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨを探す。動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨが検出された（すなわち、Ｃ−ＲＮＴＩによるＣＲＣチェックが成功した）場合、移動端末は、それ以上ＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨを検出する必要はない。サブフレームに動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨが見つからない場合にのみ、移動端末は、自身のＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩによってマスクされたＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨも検索／検出する必要がある。
【０１２３】
以下では、上記の一方法の代替実施形態を提示する。上りリンクのセミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ）は、２つのＵＬ  ＰＤＣＣＨ（例えば、１つのＵＬ  ＳＰＳ  ＰＤＣＣＨと１つの動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨ）を同じサブフレーム内で送信することによって、有効にされる。この代替実施形態は図７に示してあり、この図は、本発明のこの例示的な実施形態による、上りリンクのセミパーシステントリソース割当てを有効にするシグナリング手順を示している。図７の手順は、本質的には図６の手順に似ており、異なる点として、基地局はＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨと動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨとをサブフレーム内で時刻Ｔ３に同時に送る。移動端末は、同じサブフレーム内で２つのＰＤＣＣＨを受信した場合にのみ、ＳＰＳが有効にされたものと想定し、それに応じて動作する（すなわち、受信したＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨに従ってＳＰＳ間隔ごとに送信する）。セミパーシステントスケジューリングが有効になった後、基地局においてプロトコルデータユニットが正常に復号化されなかった場合、基地局は、プロトコルデータパケットの同期式適応型再送信をスケジューリングする場合、ＰＨＩＣＨ上の否定フィードバック（ＮＡＣＫ）を動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨと一緒に送り（時刻Ｔ４を参照）、非適応型再送信の場合にはＮＡＣＫのみを送る。
【０１２４】
移動端末は、１つのサブフレーム内で１つの動的なＰＤＣＣＨと１つのＳＰＳ  ＰＤＣＣＨとを受信した場合、ＳＰＳ  ＰＤＣＣＨの内容を格納し、ＳＰＳが有効にされたものと想定する。サブフレーム内でＳＰＳ  ＰＤＣＣＨのみを受信した場合、移動端末はそのグラントには従わずにＤＴＸを行い、基地局はこれを検出することができる。動的なＰＤＣＣＨを受信するのみである場合、移動端末は、通常のＵＬ  ＨＡＲＱ動作におけるように動的なグラントに従う。ＳＰＳを有効にする目的で送られる２つのＰＤＣＣＨの内容は、同じであるものと想定する。これによって、ＳＰＳが誤って有効であるとみなされる確率が実質的にゼロになる。
【０１２５】
ＰＤＣＣＨの受信に関連して説明した移動端末の挙動によると、明らかに、移動端末は１つのＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨに従うことはない。このことは、ＰＤＣＣＨの検出手順において有利に考慮することができる。移動端末は、動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨを検出するための監視を開始する。移動端末は、ＴＴＩの間に動的なＰＤＣＣＨ（ＣＲＣが動的なＣ−ＲＮＴＩによってマスクされている）を検出した場合にのみ、ＳＰＳ  ＰＤＣＣＨをさらに検出する必要がある。ＴＴＩの間に動的なＰＤＣＣＨが見つからなかった場合、移動端末は、ＳＰＳ  ＰＤＣＣＨをさらに検出する必要はなく、したがって、ＰＤＣＣＨの検索／検出手順を最適化することができる。
【０１２６】
基地局の動作に関する１つの問題として、セミパーシステントスケジューリングを有効にする目的で２つのＰＤＣＣＨを送った基地局は、移動端末が動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨのみを受信した場合と、移動端末がＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨと動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨの両方を受信した場合とを、ただちには区別できない。したがって、基地局は、セミパーシステントリソース割当てが有効にされたものと移動端末が想定するか否かを明確に検出することができない。両方のＰＤＣＣＨは、その内容が同じであることが理想的である。したがって、動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨのみを受信した場合と両方のＰＤＣＣＨを受信した場合とで、移動端末の上りリンク送信も同じである。
【０１２７】
移動端末がセミパーシステントスケジューリングを有効にしたかを移動局が検出できるように目的で、動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨにおけるＴＦ／ＭＣＳフィールドが、０のリソース割当てサイズ（すなわち、０のトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ））を示すことができる。動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨの他のすべてのフィールドは、ＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨにおけるフィールドと同じにするべきである。移動端末は、割当てサイズが０である動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨのみを受信した場合にはＤＴＸを行い、このことは基地局によって検出することができ、これによって、基地局は、移動端末がセミパーシステントスケジューリングを有効にしていないことを認識することができる。
【０１２８】
この実施形態においては、一般的に、動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨとＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨの両方が同じサブフレーム内で送られるため、動的なＵＬ  ＰＤＣＣＨとＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨは同じ無線条件下で送られる（いずれも同じ周波数領域において送信されるものと想定する）。したがって、移動端末は両方のＰＤＣＣＨを受信する、または受信に失敗する確率が極めて高い。
【０１２９】
上に詳しく説明した、セミパーシステントリソース割当てを有効にする方法とは独立した、本発明の別の実施形態においては、セミパーシステントスケジューリングの（再）有効化を行うことができない最小の時間期間を導入する。基本的には、セミパーシステントスケジューリングがいったん有効になった後、基地局は、この所定の時間期間の間は、設定されているセミパーシステントスケジューリングのパラメータを変更しない（すなわち（再）有効化を実行しない）。時間期間の値は、セミパーシステントスケジューリングの設定をシグナリングするときに基地局によって移動端末にシグナリングすることができる。例えば、基地局は、セミパーシステント割当ての周期をシグナリングするとき、自身がセミパーシステントスケジューリングの有効化を禁止されることを示すメッセージに時間値も含めることができる。基地局がセミパーシステントスケジューリングの（再）有効化を行うことができない時間期間を定義することの利点として、移動端末は、セミパーシステントスケジューリングの有効化コマンドをいったん受信すると、ＳＰＳ  ＵＬ  ＰＤＣＣＨを検出／監視する必要がない。したがって、この時間の間、移動端末の動作の複雑さが減少する。
【０１３０】
本文書に概説した本発明の原理を使用することのできる移動通信システムの例として、ＯＦＤＭ方式（例：ＡＭＬ−ＯＦＤＭ）を利用する通信システム、ＭＣ−ＣＤＭＡ方式を利用する通信システム、パルス成形処理を伴うＯＦＤＭ方式（ＯＦＤＭ／ＯＱＡＭ）を利用する通信システムが挙げられる。
【０１３１】
前にすでに説明したように、本発明は上りリンクデータ送信に関連して説明してあるが、上記の本発明の複数の異なる実施形態および例による、上りリンクのセミパーシステントリソース割当てについて概説した発想およびコンセプトは、下りリンクにも利用できることに留意されたい。下りリンクデータ送信の場合にも、下りリンクリソース割当てについて（すなわち、無線リソースおよびトランスポートフォーマットと、さらに必要な場合には、移動端末（のグループ）それぞれのデータが下りリンク上で送信されるタイミング）を移動端末に知らせるため、基地局はＤＬ  ＰＤＤＣＣＨを移動端末に送信する。この下りリンク送信においても、セミパーシステントリソース割当てを使用することができる。下りリンク送信に関連する、本発明の別の実施形態によると、移動端末は、下りリンクのセミパーシステントリソース割当てを有効にするための有効化コマンド（例えば第１のＳＰＳ  ＤＬ  ＰＤＣＣＨ）が（例えば第２のＤＬ  ＰＤＣＣＨによって）確認される場合にのみ、下りリンク送信におけるセミパーシステントリソース割当てを有効にする。
【０１３２】
上りリンクにおけるセミパーシステントスケジューリングを有効にする場合について上述した本発明の例示的な実施形態と同様に、第２のＤＬ  ＰＤＣＣＨは、動的なＤＬ  ＰＤＤＣＨ（両方のＰＤＣＣＨが同じサブフレーム内で移動端末に送信される場合）、またはＳＰＳ  ＤＬ  ＰＤＣＣＨ（ＰＤＣＣＨが異なるサブフレーム内で移動端末に送信される場合）とすることができる。
【０１３３】
下りリンクデータ送信にＨＡＲＱを使用しており、セミパーシステントスケジューリングを有効にするために２つのＳＰＳ  ＤＬ  ＰＤＣＣＨを使用する場合、第２のＳＰＳ  ＤＬ  ＰＤＣＣＨは、第１のＳＰＳ  ＤＬ  ＰＤＣＣＨから１  ＨＡＲＱ往復遅延時間の時間オフセットの後に送信することが有利である。
【０１３４】
本発明の別の実施形態は、上述したさまざまな実施形態をハードウェアおよびソフトウェアを使用して実施することに関する。本発明のさまざまな実施形態は、コンピューティングデバイス（プロセッサ）を使用して実施または実行できることが認識される。コンピューティングデバイスまたはプロセッサは、例えば、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブルロジックデバイスとすることができる。本発明のさまざまな実施形態は、これらのデバイスの組合せによって実行あるいは具体化することもできる。
【０１３５】
さらに、本発明のさまざまな実施形態は、ソフトウェアモジュールによって実施することもでき、これらのソフトウェアモジュールは、プロセッサによって実行される、あるいはハードウェアにおいて直接実行される。さらに、ソフトウェアモジュールとハードウェア実装とを組み合わせることも可能である。ソフトウェアモジュールは、任意の種類のコンピュータ可読記憶媒体、例えば、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、レジスタ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどに格納することができる。
【０１３６】
さらには、移動端末および移動局という用語は、本文書においては同義語として使用していることに留意されたい。ユーザ機器は、移動局の一例と考えることができ、３ＧＰＰベースのネットワーク（例えばＬＴＥ）において使用するための移動端末を意味する。
【０１３７】
ここまで、本発明のさまざまな実施形態およびそれらのバリエーションについて説明してきた。具体的な実施形態において示した本発明には、広義に記載されている本発明の概念または範囲から逸脱することなく膨大なバリエーションもしくは変更形態を創案できることが、当業者には理解されるであろう。
【０１３８】
さらには、実施形態のほとんどは、３ＧＰＰベースの通信システムに関連して概説してあり、ここまでの説明で使用している用語は主として３ＧＰＰの用語に関連している。しかしながら、用語と、さまざまな実施形態の説明とが、３ＧＰＰベースのアーキテクチャに関連していることは、本発明の原理および発想がそのようなシステムに限定されることを意図するものではない。
【０１３９】
さらに、上の［背景技術］における詳しい説明は、本明細書に記載されている、ほとんどが３ＧＰＰに固有な例示的な実施形態を深く理解することを目的としており、移動通信ネットワークにおけるプロセスおよび機能の、説明した特定の実装形態に本発明を制限するものではないことを理解されたい。しかしながら、本文書に提案した改良・改善は、［背景技術］に記載したアーキテクチャにおいてただちに適用することができる。さらには、本発明のコンセプトは、３ＧＰＰによって現在議論されているＬＴＥ  ＲＡＮにおいてもただちに使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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