(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係留物の一時的な係留を可能とする係留装置であって、
被係留物が係止される係止部と、
前記係止部を、該係止部を略鉛直状に立てた状態で前記被係留物の係止状態が維持される係止姿勢と、該係止部を倒した状態で前記被係留物の係止状態が解除される係止解除姿勢に変更可能な係止部姿勢変更機構と、を有し、
前記係止部姿勢変更機構は、前記係止部に前記係止姿勢を維持する力を作用させ、前記係止部に前記力を超える力が作用したときに、前記係止部を前記係止姿勢から前記係止解除姿勢に変更するものであり、
前記係止部が被係留物の一時的な係留状態を維持した状態で、当該被係留物による引張り方向に向くように、前記係止部を鉛直軸周りに回動させる係止部回動機構をさらに有している、係留装置。
【請求項２】
前記係止部は、ネジ機構により支持部に軸支され、前記係止部の係止姿勢から係止解除姿勢への回動に伴って前記ネジ機構が締まらないように軸支されている、
請求項１に記載の係留装置。
【請求項３】
前記係止部姿勢変更機構は、前記係止部の前記係止姿勢を維持する力を調整できる、
請求項１又は２に記載の係留装置。
【請求項４】
前記係止部回動機構による前記係止部の回動角度を制限する回動制限部を有する、
請求項１〜３のいずれかに記載の係留装置。
【請求項５】
前記係止部を装置固定部の平面に取り付けるための係止部取付機構をさらに有し、
前記係止部の係止姿勢は、前記装置固定部の平面と平行に設定されている、
請求項１〜４のいずれかに記載の係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば犬などのペットが繋がれるリード（ペットの引き紐）を一時的に係留しておく場合には、リードを引っ掛けて係止するような係留装置が用いられている。
【０００３】
上記係留装置として、例えば鉤状のフック本体と、フック本体の開口部を回転自在に閉塞する留金を備えた留金付フック金具が提案されている（特許文献１参照）。この留金付フック金具は、フック本体からのリードの抜けを防止しつつ、フック本体の取り外しを容易に行うことを目的としている。
【０００４】
また、別の係留装置としては、例えば２つの連結部材が互いに相対回動自在で、相互近接離反自在に連結されると共に相互近接方向にばね付勢されている係留金具が提案されている（特許文献２参照）。この係留金具は、２つの連結部材の間に、リードによる引張り方向への遊びを持たせて、係留金具の破損を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３１２６４４３号
【特許文献２】特開２００２−２５３０７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記係留装置では、例えば大型犬等により大きな力で引っ張られて、係留金具等に大きな力がかかった場合に、当該係留金具等が取り付けられている建物の壁や柱といった係留装置の装置固定部に大きな荷重が作用することとなり、かかる過大な荷重に起因して当該装置固定部が破損することが考えられる。建物の壁などの装置固定部が破損すると、その修理に多大なコストがかかる。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、リードなどの被係留物の係留金具などの係止部に過剰な力がかかった場合であっても、係留装置が固定される建物の壁などの装置固定部の破損を防止できる係留装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、被係留物の一時的な係留を可能とするための係留装置であって、被係留物が係止される係止部と、前記係止部を、略鉛直状に立てた状態で前記被係留物の係止状態が維持される係止姿勢と、該係止部を倒した状態で前記被係留物の係止状態が解除される係止解除姿勢に変更可能な係止部姿勢変更機構と、を有し、前記係止部姿勢変更機構は、前記係止部に前記係止姿勢を維持する力を作用させ、前記係止姿勢の係止部に前記力を超える力が作用したときに、前記係止部を前記係止姿勢から前記係止解除姿勢に変更するものであものであり、前記係止部が被係留物の一時的な係留状態を維持した状態で、当該被係留物による引張り方向に向くように、前記係止部を鉛直軸周りに回動させる係止部回動機構をさらに有している。
【０００９】
本発明によれば、被係留物により係止部に、係止姿勢を維持する力を超えた過剰な力が作用した場合に、係止部が係止解除姿勢に変更されるので、係止部に作用する当該力を排除できる。よって、係止部が取り付けられている壁などの装置固定部に大きな荷重がかかることを防止できるので、装置固定部の破損を防止できる。また、被係留物による引張力が係止部に効率的にかかるので、係止部の係止状態姿勢から係止解除状態姿勢への変更を安定かつ確実に行うことができる。また、例えば人や物が係止部に当ったときに係止部が回動するので、その衝撃を緩衝できる。
【００１１】
前記係止部は、ネジ機構により支持部に軸支され、前記係止部の係止姿勢から係止解除姿勢への回動に伴って前記ネジ機構が締まらないように軸支されていてもよい。かかる場合、係止部の係止姿勢から係止解除姿勢への回動時にネジ機構が締まることがなく、係止部の係止姿勢から係止解除姿勢への回動を安定かつ確実に行うことができる。
【００１２】
前記係止部姿勢変更機構は、前記係止部の前記係止姿勢を維持する力を調整できてもよい。かかる場合、係止部に作用する力に応じて、係止部を係止姿勢から係止解除姿勢に変更させるための力の大きさを適宜設定できる。よって、複数種類の被係留物に適切に対応できる。
【００１４】
前記係留装置は、前記係止部の回動角度を制限する回動制限部を有していてもよい。かかる場合、係止部が回動し過ぎて例えば壁などの装置固定部に衝突することを防止できる。
【００１５】
上記係留装置は、前記係止部を装置固定部の平面に取り付けるための係止部取付機構をさらに有し、前記係止部の係止姿勢は、前記装置固定部の平面と平行に設定されていてもよい。かかる場合、通常使用時の係止姿勢の時に係止部が装置固定部の平面から大きく突出することを防止できるので、例えば人や物が係止部に衝突することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被係留物の係止部に過剰な力がかかった場合の建物の壁などの係留装置の装置固定部の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態にかかる係留装置の構成の概略を示す縦断面の説明図である。
【図２】係留装置の平面図である。
【図３】紐による引張り方向に係止部が回動した状態を示す係留装置の平面図である。
【図４】係止部が係止解除姿勢になった場合の係留装置の縦断面の説明図である。
【図５】天井に取り付けられた係留装置の縦断面の説明図である。
【図６】物干し竿を係留する係留装置の縦断面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態に係る係留装置１の構成の概略を示す縦断面の説明図である。図２は、係留装置１を上方から見た説明図である。
【００１９】
係留装置１は、例えばペットに接続された被係留物としての紐Ａが係止される係止部としてのフック部１０と、フック部１０を、紐Ａの係止状態が維持される係止姿勢Ｃと、紐Ａの係止状態が解除される係止解除姿勢Ｄに変更可能なフック部姿勢変更機構１１と、フック部１０が紐Ａによる引張り方向に向くように、フック部１０を回動するフック部回動機構１２と、フック部１０を建物の壁などの装置固定部Ｂの平面である鉛直面Ｂ１に取り付けるためのフック部取付機構１３とを有している。
【００２０】
フック部１０は、例えば板状に形成され、先端部が図１において右側に屈曲した鉤状に形成されている。
【００２１】
フック部姿勢変更機構１１は、例えばフック部１０を支持する板状の支持部としての支持板２０と、フック部１０と支持板２０を軸支し締結するネジ機構２１を有している。ネジ機構２１は、例えば図２に示すようにボルト２２とナット２３により構成されている。フック部１０と支持板２０には、図１及び図２に示すように貫通孔２４が形成されている。板面が鉛直になるように立てられた状態でフック部１０と支持板２０を重ね、貫通孔２４にボルト２２を水平方向に通し、そのボルト２２にナット２３を嵌め込み締めることによりフック部１０と支持板２０が軸支されている。また、例えばフック部１０と支持板２０との間には、図２に示すようにボルト２２に嵌め込まれたばね座金２５が介在されている。
【００２２】
かかる構成により、図１に示すようにフック部１０は、水平軸Ｘ周りに回動し、鉛直面Ｂ１と平行または略平行になるように略鉛直に立てられた状態で、紐Ａの係止が維持される係止姿勢Ｃと、係止姿勢Ｃから水平以下に倒された状態で、紐Ａの係止が解除される係止解除姿勢Ｄに変更できる。また、通常使用時（紐Ａが過剰な力で引っ張られていない時）には、フック部１０は、鉛直面Ｂ１と平行の係止姿勢Ｃに維持され、ボルト２２とナット２３の締め付け力より、フック部１０には、係止姿勢Ｃを維持するための姿勢維持力Ｆが作用する。この姿勢維持力Ｆよりも大きな力で紐Ａにより引張られると、フック部１０は、姿勢維持力Ｆに抗して水平軸Ｘ周りに回動し、係止解除姿勢Ｄになる。姿勢維持力Ｆは、ナット２３の締め付け具合により調整できる。また、フック部１０が係止姿勢Ｃから係止解除姿勢Ｄに回動した際に、ネジ機構２１が締まらないように、例えばナット２３が支持板２０側でボルト２２がフック部１０側に配置されている。また、フック部１０の係止姿勢Ｃから係止解除姿勢Ｄへの回転方向と、ボルト２２のナット２３への締結状態を解除する回転方向とを一致させ、当該フック部１０の回転に伴ってボルト２２の供回りを促すことを可能に構成されている。これにより、これらボルト２２とナット２３の締結による締め付け状態はフック部１０の回転と共に解除され、当該フック部１０はボルト２２とナット２３の締結に伴う抵抗力を可及的に減少させつつ回転することができるものとなっている。
【００２３】
フック部回動機構１２は、例えば支持板２０が固定され、軸が鉛直方向に向いた円柱状の回転体３０と、回転体３０を後述する突出板５０、５１に回転自在に締結する締結部材３１、３２を有している。締結部材３１、３２は、例えばボルトやナットなどのネジ機構の要素であり、例えば突出板５０、５１の上下から突出板５０、５１を貫通し、回転体３０にネジにより接続されている。これにより、フック部１０及び支持板２０は、図２に示すように回転体３０の鉛直軸Ｙ周りに回動できる。
【００２４】
フック部取付機構１３は、例えば壁などの装置固定部Ｂを挟んだ両面に配置される固定板４０、４１と、装置固定部Ｂを貫通し固定板４０、４１同士を連結させるボルト４２と、ボルト４２に嵌め込まれるナット４３を有している。ナット４３を回すことにより、固定板４０、４１の間隔を調整して固定板４０、４１を装置固定部Ｂに固定できる。正面側（図１の左側）の固定板４０は、上下に一対の突出板５０、５１を有している。突出板５０、５１は、略三角形状を有し、装置固定部Ｂから離れる水平方向に突出している。この突出板５０、５１の間に、回転体３０が配置され、回転体３０は、締結部材３１、３２により突出板５０、５１に回転自在に取り付けられている。
【００２５】
図２に示すように固定板４０の水平方向の両端部には、装置固定部Ｂから離れる方向に突出する回動制限部としての突出部６０が形成されている。フック部１０及び支持板２０が鉛直軸Ｙ周りに回動すると、例えばボルト２２やナット２３が突出部６０に当接し、フック部１０や支持板２０がそれ以上回動して装置固定部Ｂに衝突しないようになっている。
【００２６】
次に、以上のように構成された係留装置１の作用について説明する。先ず、図１に示すように係留装置１全体がフック部取付機構１３により装置固定部Ｂに取り付けられる。このとき、フック部１０は、装置固定部Ｂの鉛直面Ｂ１と略平行で略鉛直の係止姿勢Ｃに設定される。この状態で、フック部１０に例えばペットが接続された紐Ａが係留される。このとき、フック部１０には、姿勢維持力Ｆが作用しているため、姿勢維持力Ｆより小さい力で紐Ａによりフック部１０が引っ張られても、フック部１０は、支持板２０に対して水平軸Ｘ周りに回動しない。
【００２７】
また、例えば図３に示すようにフック部１０は、紐Ａによる水平方向の引張り方向が変わると、その引張り方向に向くように回転体３０により鉛直軸Ｙ周りに回動する。フック部１０が水平方向に回動し過ぎた場合には、ボルト２２やナット２３が突出部６０に衝突し、フック部１０の回動が止められる。
【００２８】
例えばペットが暴れた場合など、紐Ａによりフック部１０が姿勢維持力Ｆを超える力で引っ張られると、図４に示すようにフック部１０が、支持板２０に対し水平軸Ｘ周りに回動し、係止姿勢Ｃから係止解除姿勢Ｄに移動する。これにより、紐Ａの係止が解除される。再び、紐Ａを係止する際には、フック部１０が元の係止姿勢Ｃに戻される。
【００２９】
以上の実施の形態によれは、紐Ａによりフック部１０に過剰な力が作用した場合に、フック部１０が係止解除姿勢Ｄになるので、フック部１０にかかる力を排除して、壁などの装置固定部Ｂに大きな荷重がかかることを防止できる。これにより、装置固定部Ｂの破損を防止できる。また、ペットが紐Ａを引っ張り過ぎるにもかかわらずフック部１０への紐Ａの係留が解除されず、これによってペットの首などが絞まって負傷することも防止できる。さらに、本実施の形態では、フック部１０を係止解除姿勢Ｄから係止姿勢Ｃに戻すこともできるので、係留装置１を繰り返し使用できる。
【００３０】
また、以上の実施の形態では、フック部１０を回動させて、係止姿勢Ｃから係止解除姿勢Ｄに変更できるので、フック部１０の姿勢の変更を簡単な機構で行うことができる。
【００３１】
フック部１０は、係止姿勢Ｃから係止解除姿勢Ｄへの回動に伴ってネジ機構２１が締まらないように、支持板２０に軸支されているので、フック部１０の回動を安定かつ確実に行うことができる。
【００３２】
ネジ機構２１のボルト２２とナット２３の締め付け具合によって、姿勢維持力Ｆを調整できるので、例えば、紐Ａに繋がれたペットの引張り力に応じて、フック部１０の姿勢維持力Ｆを適宜設定できる。よって、複数種類のペットに適切に対応できる。例えば犬の場合、大型犬や小型犬の力の強さに応じて、姿勢維持力Ｆを適宜設定することにより、紐Ａの最大張力を規定できるので、多様な大きさの犬の負傷を防止できる。
【００３３】
フック部回動機構１２により、紐Ａによる引張り方向に向くようにフック部１０が回動するので、上方から見て紐Ａとフック部１０が一直線上に位置される。これにより、フック部１０に作用する紐Ａによる引張力は、フック部１０の板面方向の強軸方向に作用し、板面に垂直の弱軸方向への成分はほとんど生じないものとなるため、紐Ａからの引張り力がほとんどフック部１０の板面の垂直方向に作用することはなく、フック部１０の曲げ変形が可及的に抑制される。また、当該引張り力がフック部１０の曲げに作用することなく略そのままフック部姿勢変更機構１１に作用するので、フック部１０の姿勢の変更を安定かつ確実に行うことができる。また、人や物がフック部１０に当たったときに、フック部１０が回動するので、人や物への衝撃を緩衝できる。さらに、フック部１０や、ネジ機構２１、支持板２０に曲げ荷重がかからないので、これらの部材や機構の破損も防止できる。
【００３４】
また、突出部６０により、フック部１０の回動角度を制限できるので、フック部１０が回動し過ぎて壁などの装置固定部Ｂに衝突することを防止できる。
【００３５】
フック部１０の係止姿勢Ｃは、装置固定部Ｂの鉛直面Ｂ１と平行になるようにしたので、通常使用時にフック部１０が鉛直面Ｂ１から大きく突出することがなく、人や物がフック部１０に衝突することを抑制できる。
【００３６】
以上の実施の形態では、係留装置１がペットなどに繋がれた紐Ａを係留するものであったが、他の被係留物を係留する場合にも、本発明は適用できる。かかる場合、係留装置１は、被係留物に応じて構成が異なっていてもよい。例えば図５に示すように係留装置１が、被係留物としての簾などを吊下げるものの場合、係留装置１のフック部１０の係止姿勢Ｃが水平方向に設定され、フック部１０に姿勢維持力Ｆより大きな力が作用した際にフック部１０が下方向に回動して、係止解除姿勢Ｄになるようにしてもよい。また、この場合、例えばフック部回動機構１２がなく、支持板２０がフック部取付機構１３の固定板４０に直接支持され、当該固定板４０が天井の装置固定部Ｂに取り付けられていてもよい。なお、上記実施の形態と同じ部材や機構については、同じ符号を用いて説明を省略する。この例によれば、例えば簾などの吊下げる被係留物に、子供がぶら下がるなどして、フック部１０に過剰な力がかかった場合に、フック部１０が回動して係止が解除されるので、フック部１０が取り付けられている天井などの装置固定部Ｂの破損を防止できる。
【００３７】
また、係留装置１は、図６に示すようにベランダなどで物干し竿Ａを係留するものであってもよい。かかる場合、例えば係止部１０は、直線の板状に形成され、係止部１０の長手方向に沿って、物干し竿Ａを通して係止する複数の穴１０ａが形成されている。係止部１０は、ネジ機構２１により水平軸Ｘ周りに回動するように支持板２０に軸支されている。支持板２０は、例えば係止部取付機構１３の平板状の固定板８０に支持され、固定板８０は、ボルト８１によりベランダの壁である装置固定部Ｂに固定されている。係止部１０の係止姿勢Ｃは、水平方向に設定され、係止部１０に姿勢維持力Ｆを超える力が作用した場合に、係止部１０が下方向に回動して係止解除姿勢Ｄになる。なお、この例においても、上記実施の形態と同じ部材や機構については、同じ符号を用いて説明を省略する。
【００３８】
この例によれば、例えば物干し竿Ａや係止部１０上に人が登るなどして、係止部１０に過剰な力がかかった場合に、係止部１０が回動して係止が解除されるので、係止部１０が取り付けられているベランダの壁などの装置固定部Ｂが破損することを防止できる。また、子供が係止部１０を使ってベランダを乗り越えようとすることも防止できる。
【００３９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４０】
例えば以上の実施の形態では、ボルト２２とナット２３の締め付け具合の調整により、姿勢維持力Ｆを調整していたが、付勢強度の異なる複数のバネを係止部１０と固定板４０の間に置換可能に架設するなど他の方法を用いて姿勢維持力Ｆを調整してもよい。また、本発明は、紐や簾、物干し竿以外の例えばプランタなどを係留する係留装置にも適用できる。係留装置の装置固定部も壁や天井に限られず、柱やポールなど他のものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、被係留物の係止部に過剰な力がかかった場合の建物の壁などの装置固定部の破損を防止する際に有用である。
【符号の説明】
【００４２】
１  係留装置
１０  フック部
１１  フック部姿勢変更機構
１２  フック部回動機構
１３  フック部取付機構
２０  支持板
３０  回転体
４０、４１  固定板
６０  突出部
Ａ  紐
Ｂ  装置固定部
Ｂ１  鉛直面
Ｃ  係止姿勢
Ｄ  係止解除姿勢
【図１】
0005484881.tif 000002
【図２】
0005484881.tif 000003
【図３】
0005484881.tif 000004
【図４】
0005484881.tif 000005
【図５】
0005484881.tif 000006
【図６】
0005484881.tif 000007