(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
含フッ素乳化剤の含有率が５０ｐｐｍ以下であるポリテトラフルオロエチレンの水性分散液からなり、該ポリテトラフルオロエチレンの比重が２．２０以下であって、平均粒径が０．１〜０．３μｍであり、該含フッ素乳化剤がＦ（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍＣＯＯＨ（ｍ：０または１、ｎ：６〜２０）で表されるフッ素含有アルカン酸またはその塩、およびフッ素含有アルキルスルホン酸またはその塩から選ばれる１種または２種以上であるアニオン系界面活性剤であり、乳化安定剤として高級脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルスルホン酸塩類またはアルキルアリルスルホン酸塩類の中から選ばれる１種または２種以上である炭化水素系アニオン系界面活性剤をポリテトラフルオロエチレンの重量当り１．０重量％以上１０重量％未満含有する塵埃抑制処理剤組成物をミキサを用いて発塵性物質と混合し、該混合物に２０〜２００℃の温度で圧縮−剪断作用を施すことにより、ポリテトラフルオロエチレンをフィブリル化して発塵性物質の塵埃を抑制する発塵性物質の塵埃抑制処理方法。
【請求項２】
前記塵埃抑制処理剤組成物を、発塵性物質の質量に対しポリテトラフルオロエチレン樹脂固形分として０．０３〜０．０５質量％の量で発塵性物質と混合する請求項１に記載の発塵性物質の塵埃抑制処理方法。
【請求項３】
前記発塵性物質が、発塵性粉末状物質である請求項１または２に記載の発塵性物質の塵埃抑制処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の塵埃抑制処理方法によって、塵埃が抑制された発塵性物質の塵埃抑制処理物。
【請求項５】
建材、土壌安定材、固化材または肥料で用いられうる発塵性物質に対して塵埃を抑制したものである請求項４に記載された発塵性物質の塵埃抑制処理物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防塵効果が高く、環境への懸念が少ないポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥという）の水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を用いた塵埃抑制処理方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、含フッ素乳化剤の含有量が特定の範囲であるポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥという）の水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を用いた塵埃抑制処理方法、ならびに環境への懸念が少ないポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥという）の水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を用いた塵埃抑制処理物に関する。
【背景技術】
【０００２】
塵埃を出す物質の塵埃を抑制する技術は、健康上、安全上、環境上その他の要請から、生活のためにまた産業のために重要な技術である。
このような塵埃抑制技術としては、特公昭５２−３２８７７号公報において、ＰＴＦＥを粉末状物質と混合し、該混合物に約２０〜２００℃の温度で圧縮−せん断作用を施すことによりＰＴＦＥをフィブリル化して粉末状物質の塵埃発生を抑制する方法が提案されている。
【０００３】
同提案に記載されているＰＴＦＥは、組成としてはテトラフルオロエチレンのホモポリマーで、形態としてはファインパウダー又はエマルジョンであるテフロン（登録商標）６又はテフロン（登録商標）３０、並びに組成としてはテトラフルオロエチレンの変性ポリマーで形態としては同じくファインンパウダーであるテフロン（登録商標）６Ｃなどである。
【０００４】
また、特開平８−２０７６７号公報では、ＰＴＦＥに対して１．０重量％以上の炭化水素系アニオン界面活性剤を含有する水性エマルジョンを使用する安定性のよい塵埃抑制方法が提案されており、セメントについて塵埃抑制効果があることが示されている。同公報によれば、ＰＴＦＥの粒子は、米国特許第２，５５９，７５２号に開示されている乳化重合法、即ちテトラフルオロエチレンを水溶性重合開始剤及びフルオロアルキル基を疎水基とするアニオン系界面活性剤（以下、含フッ素乳化剤という）を乳化剤として含む水性媒体中に圧入、重合させることにより、水性エマルジョンの形態で製造されるが、安定性を増すためにさらに乳化安定剤が添加されている。
【０００５】
しかしながら、これらの塵埃抑制処理剤が肥料、土質安定剤、土壌改良剤、更には石炭灰などの埋立材料に大量に使用され、塵埃抑制処理剤の適用範囲が拡大したことによって、環境への影響が懸念されるようになってきた。
ＰＴＦＥ水性分散液に乳化剤として含まれる界面活性剤（含フッ素乳化剤）は、重合に使用されるものではあるが難分解性で環境への影響が懸念される。また生分解性ではなく環境汚染物質と分類されるため、地下水、湖沼、河川などを汚染する可能性が生じてきた。
そこで本発明者らは、塵埃抑制効果があって、環境への影響を懸念することなく塵埃を抑制できる方法の開発に鋭意注力した結果、本発明に到達したものである。
【０００６】
【特許文献１】特公昭５２−３２８７７号公報
【特許文献２】特開平８−２０７６７号公報
【特許文献３】米国特許第２，５５９，７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、ＰＴＦＥ水性分散液に乳化剤として含まれる界面活性剤（含フッ素乳化剤）は、ＰＴＦＥ水性分散液を得る重合においては不可欠のものではあるが、難分解性で環境への影響が懸念されることに着目して、環境問題の可能性が低い塵埃抑制処理方法の開発を進めた。
すなわち、本発明は、環境問題の可能性が低いＰＴＦＥ水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を使用した、塵埃抑制効果が従来の方法と同様に高く、且つ環境問題の可能性が低い、発塵性物質の塵埃抑制処理方法ならびに発塵性物質の塵埃抑制処理物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、含フッ素乳化剤の含有率が５０ｐｐｍ以下であるポリテトラフルオロエチレンの水性分散液からなり、該ポリテトラフルオロエチレンの比重が２．２０以下であって、平均粒径が０．１〜０３μｍであり、該含フッ素乳化剤がＦ（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍＣＯＯＨ（ｍ：０または１、ｎ：６〜２０）で表されるフッ素含有アルカン酸またはその塩、およびフッ素含有アルキルスルホン酸またはその塩から選ばれる１種または２種以上であるアニオン系界面活性剤であり、乳化安定剤として高級脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルスルホン酸塩類またはアルキルアリルスルホン酸塩類の中から選ばれる１種または２種以上である炭化水素系アニオン系界面活性剤をポリテトラフルオロエチレンの重量当り１．０重量％以上１０重量％未満含有する塵埃抑制処理剤組成物をミキサを用いて発塵性物質と混合し、該混合物に２０〜２００℃の温度で圧縮−剪断作用を施すことにより、ポリテトラフルオロエチレンをフィブリル化して発塵性物質の塵埃を抑制する発塵性物質の塵埃抑制処理方法を提供する。
【０００９】
前記水性分散液が、さらに乳化安定剤として炭化水素系アニオン系界面活性剤を含有する前記した発塵性物質の塵埃抑制処理方法は、本発明の好ましい態様である。
【００１０】
本発明はまた、前記した塵埃抑制処理方法によって得られる、塵埃が抑制された発塵性物質の塵埃抑制処理物を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、環境問題の可能性が低いＰＴＦＥ水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を用いた、塵埃抑制効果が従来の方法と同様に高く、且つ環境問題の可能性が低い、発塵性物質の塵埃抑制処理方法が提供される。
本発明により、すぐれた発塵性物質の塵埃抑制処理方法によって処理された、発塵が抑制され、かつ環境問題の可能性が低い発塵性物質の塵埃抑制処理物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、含フッ素乳化剤の含有率が５０ｐｐｍ以下であるポリテトラフルオロエチレンの水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を発塵性物質と混合し、該混合物に約２０〜２００℃の温度で圧縮−せん断作用を施すことにより、ポリテトラフルオロエチレンをフィブリル化して発塵性物質の塵埃を抑制する発塵性物質の塵埃抑制処理方法、ならびに発塵性物質の塵埃抑制処理物を提供する。
【００１３】
本発明のＰＴＦＥとしては、ホモポリマーと呼ばれるテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）の単独重合体（ＰＴＦＥ）と、変性ポリマーと呼ばれる１％以下のコモノマーを含むテトラフルオロエチレンの共重合体（変性ＰＴＦＥ）が挙げられる。ＰＴＦＥはＴＦＥのホモポリマーであることが好ましい。
変性ＰＴＦＥ水性分散液からなる塵埃抑制処理剤は、ＰＴＦＥ水性分散液からなる塵埃抑制処理剤に比べ塵埃抑制効果が低く、同じ塵埃抑制効果を出すためにしばしば５０％以上多い量の処理剤を使用しなければならないことがある。
【００１４】
本発明の含フッ素重合体水性分散液中の含フッ素重合体は、平均粒径０．１〜０．５μｍ程度、好ましくは０．１〜０．３μｍ程度のコロイド粒子であることが望ましい。平均粒径が０．１μ未満のコロイド粒子は防塵効果が低く、一方平均粒径が０．５μを越えるコロイド粒子の水性分散液は安定性が低いという欠点がある。
また、比重は２．２７以下、好ましくは２．２２以下、より好ましくは２．２０以下であることが望ましい。比重が２．２７を越えるポリテトラフルオロエチレンも防塵効果が低いという欠点がある。
【００１５】
本発明の含フッ素重合体水性分散液中の含フッ素重合体濃度は特に限定されないが、塵埃発生物質への含フッ素重合体の分散効果を高めるためには、その濃度が低いほど好ましい。一方、含フッ素重合体水性分散液を輸送する際にはその濃度が高いほど輸送コストを節約できるため、通常１０重量％以上、好ましくは２０〜７０重量％の範囲であることが望ましい。更に高い濃度は含フッ素重合体水性分散液の安定性を損ねるため好ましくない。従って、製品として販売される塵埃抑制処理剤組成物中の含フッ素重合体濃度は、２０〜７０重量％であり、塵埃発生物質へ混合するときはそれを水で希釈して５重量％以下の含フッ素重合体濃度として使用することも可能である。
【００１６】
本発明の含フッ素重合体水性分散液の含フッ素乳化剤は、難分解性であり環境への蓄積が懸念されので含有率は低い事が望まれ、実用的な除去方法で含フッ素乳化剤の安定した含有率での製造が可能な５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
本発明の含フッ素乳化剤の含有率が５０ｐｐｍ以下である含フッ素重合体水性分散を得る方法には特に制限がないが、例えば米国特許第２，５５９，７５２号に開示されているような乳化重合法、即ちテトラフルオロエチレンを水溶性重合開始剤及び乳化剤としてフルオロアルキル基を疎水基とするアニオン系界面活性剤（含フッ素乳化剤）を含む水性媒体中に圧入、重合して得られる、含フッ素乳化剤（アンモニウム塩及び／又はアルカリ塩の形のパーフルオロオクタン酸）を含フッ素重合体の重量に対し約０．０２〜１重量％含む水性分散液から、含フッ素乳化剤を公知の除去方法、例えば特表２００５−５０１９５６号（ＷＯ  ２００３／０２０８３６）及び特表２００２−５３２５８３号（ＷＯ  ００／３５９７１）に記載される有効量の陰イオン交換体と接触させ分離して除去する方法、或いは米国特許第４，３６９，２２６号に記載される含フッ素重合体水性分散液の限外ろ過により除去する方法、にて除去することにより得ることができる。含フッ素乳化剤の除去方法はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
ＰＴＦＥ水性分散液に乳化剤として含まれる界面活性剤（含フッ素乳化剤）は、重合における反応不活性の故に不可欠のものではあるが難分解性で環境への影響が懸念されるため、塵埃抑制処理剤から出来るだけ除去されることが望ましい。また、含フッ素乳化剤は高価であるため回収され再利用されることが望ましい。
【００１９】
前記した本発明の含フッ素重合体水性分散液を得る乳化重合法において、乳化剤としては米国特許第２，５５９，７５２号に開示されている乳化剤を選択して使用することができるが、本発明の目的のためには、特に非テロゲン性乳化剤と呼ばれることがある乳化剤が好ましく、たとえば炭素数６〜２０程度、好ましくは炭素数６〜１２程度のＦ（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍＣＯＯＨ（ｍ：０または１、ｎ：６〜２０）で表されるフッ素含有アルカン酸またはその塩、フッ素含有アルキルスルホン酸またはその塩などを挙げることができる。塩としては、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩などを挙げることができる。具体的には、パーフルオロヘプタン酸、パーフルオロオクタン酸、及びそれらの塩、２−パーフルオロヘキシルエタンスルホン酸及びその塩などを挙げることができるがこれに限られるものではない。
【００２０】
更に、本発明の含フッ素重合体水性分散液は、含フッ素重合体水性分散液の安定性を高めるため乳化安定剤を含んでいてもよい。乳化安定剤としては、炭化水素系アニオン系界面活性剤が好ましい。この界面活性剤は本質的に土中成分であるカルシウム、アルミニウム及び鉄分と水に不溶性又は難溶性の塩を形成するため、界面活性剤に起因する河川、湖沼及び地下水汚染を回避することが出来る。
【００２１】
このような炭化水素系アニオン系界面活性剤としては、高級脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルスルホン酸塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類などがあるが、特にポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルエチレンスルホン酸（ポリオキシエチレンのｎは１〜６、アルキルの炭素数は８〜１１）、アルキルベンゼンスルホン酸（アルキルの炭素数は１０〜１２）及び、ジアルキルスルホコハク酸エステル（アルキルの炭素数は８〜１０）などのＮａ、Ｋ、Ｌｉ、及びＮＨ４塩はＰＴＦＥ水性エマルジョンに高い機械的安定性を与えるため、好ましいものとして例示することができる。
【００２２】
乳化安定剤の添加量はＰＴＦＥの重量当り１．０重量％以上であり、好ましくは１．５〜５重量％の範囲である。１．０重量％未満の添加量では含フッ素重合体水性分散液の安定効果が低く、また１０重量％以上の添加量では経済的に不利である。
【００２３】
本発明の塵埃抑制処理方法は、ＰＴＦＥを発塵性物質と混合し、該混合物に２０〜２００℃の温度で圧縮−せん断作用を施すことによりＰＴＦＥをフィブリル化して発塵性物質の塵埃を抑制する方法、例えば特許第２８２７１５２号、特許第２５３８７８３号等の方法において、含フッ素乳化剤の含有率が５０ｐｐｍ以下であるＰＴＦＥ水性分散液からなる塵埃抑制処理剤を用いることが好ましい。
【００２４】
また、本発明に用いられる塵埃抑制処理剤組成物は、特開２０００-１８５９５６号、特開２０００−１８５９５９号、及び特開２００２−６０７３８号に記載されるフィブリル化性ＰＴＦＥとして用いることができる。
【００２５】
特定のポリテトラフルオロエチレンは、上記したような適度な条件下で圧縮−剪断作用を施すとフィブリルしたクモの巣状に超微細繊維化するが、本発明の発塵性物質の塵埃抑制処理物は、発塵性物質がクモの巣状の微細繊維に捕捉凝集されて塵埃抑制されているものであると考えられる。
【００２６】
本発明において塵埃抑制処理される発塵性物質は、無機及び／または有機の発塵性物質であって、物質、形状などには特に限定はない。本発明は、発塵性物質として発塵性粉末状物質にも効果的に適用できる。特に好適な発塵性物質としては、例えば、ポルトランドセメント、アルミナセメントなどのセメント類、消石灰、生石灰粉末、炭酸カルシウム、ドロマイト、マグネサイト、タルク、珪石、蛍石などの鉱産物粉末、カオリン、ベントナイト等の粘土鉱物粉、鉄鋼等の金属、非鉄金属の製造工程で副生されるスラグ粉末、石炭、ゴミ等の燃焼灰粉末、石膏粉末、粉末状金属、カーボンブラック、活性炭粉、金属酸化物等のセラッミックス粉、顔料等が挙げられ、すなわち固体粒子状物質が空気中に飛散し浮遊し、塵埃を発生する全ての発塵性物質が挙げられる。
【００２７】
本発明の塵埃抑制処理方法は、建材分野、土壌安定材分野、固化材分野、肥料分野、焼却灰及び有害物質の埋立処分分野、防爆分野、化粧品分野、各種プラスチックス類への充填材分野等において塵埃抑制処理し、発塵性物質の塵埃抑制処理物を得るのに好適に用いられる。
【実施例】
【００２８】
以下に本発明を、実施例および比較例を挙げてさらに具体的に説明するが、この説明が本発明を限定するものではない。
本発明において各物性の測定は、下記の方法によって行った。
【００２９】
（１）含フッ素重合体粒子の平均粒子径
含フッ素重合体粒子の平均粒径は、マイクロトラックＵＰＡ１５０  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．９３４０（日機装社製）を用いて測定した。
（２）発塵性粉体の粒子径
（株）堀場製作所製レーザー回折/散乱式粒度分布測定器にて、エタノールを分散媒として測定した。
【００３０】
（３）含フッ素重合体の標準比重
ＡＳＴＭ  Ｄ−４８９４により測定した。
乳化重合により得られるＰＴＦＥ水性分散体を、純水を用いて１５重量％濃度に調整する。その後ポリエチレン容器（１０００ｍｌ容量）に約７５０ｍｌ入れ手で激しく振蕩して重合体を凝集させる。水から分離した重合体のパウダーを１５０℃で１６時間乾燥する。乾燥した樹脂粉末１２．０ｇを直径２．８５ｃｍの円筒形型中に入れてならし、３０秒後に最終圧力が３５０ｋｇ／ｃｍ２となるよう圧力を次第に増加し、３５０ｋｇ／ｃｍ２の最終圧力で２分間保持する。このようにして得られた予備成形体を３０分間３８０℃の空気炉中で焼成した後、１分間１℃の割合で２９４℃まで冷却し、２９４℃で１分間保持した後、空気炉中から取り出し室温（２３±１℃）で冷却して標準試料とする。室温（２３℃±１℃）における同体積の水の重量に対する標準試料の重量比を標準比重とする。
この標準比重は平均分子量の目安となり、一般に標準比重が低い程分子量は大きい。
【００３１】
（４）フッ素樹脂水性分散液中の含フッ素乳化剤濃度
フッ素樹脂水性分散液を−２０℃の冷凍庫に入れ凍らせ、含フッ素重合体を凝集し水と分離した。ポリ容器の中身を全てソックスレーの抽出器に移し、約８０ｍｌのメタノールで7時間抽出を行う。メスアップしたサンプル液を液体クロマトグラフで測定を行い、フッ素樹脂水性分散液中の含フッ素乳化剤濃度を算出する。
【００３２】
（５）落下粉塵量
内径３９ｃｍ、高さ５９ｃｍの円筒容器の頂部投入口より試料２００ｇを自然落下させ、底面より高さ４５ｃｍの位置の容器内の浮遊粉塵量(相対濃度（ＣＰＭ：Ｃｏｕｎｔ  peｒ  Ｍｉｎｕｔｅ）を散乱光式デジタル粉塵計により測定する。浮遊粉塵量の測定は、試料投入後１分間計測を連続し５回行い、試料投入前の測定値(ダークカウント)を差し引いた値の幾何平均値を当該試料の「落下粉塵量」とする。幾何平均値ｘは次の式により求める。
Ｌｏｇ ｘ=１／５・Σｌｏｇ(ｘｉ‐ｄ)
ここで、ｘｉ：個々の浮遊粉塵量、ｄ：ダークカウントである。
【００３３】
（原料）
本発明実施例および比較例で用いた原料は下記のとおりである。
（１）ＰＴＦＥ水性分散液（Ｉ）
（平均粒径０．２μｍ、樹脂固形分濃度３０重量％、含フッ素乳化剤含有量２１ｐｐｍ、比重２．１９、アニオン系界面活性剤（スルホコハク酸ソーダ塩）をＰＴＦＥの重量に対して３．５重量％含む）
（２）ＰＴＦＥ水性分散液（ＩＩ）
（三井デュポンフロロケミカル製、３１２−Ｊ、含フッ素乳化剤含有量１０４０ｐｐｍ、比重２．１９、アニオン系界面活性剤（スルホコハク酸ソーダ塩）をＰＴＦＥの重量に対して３．０重量％含む）
（３）粉末生石灰
（ＣａＯ９３．５％、ＭｇＯ４．２％）
３００μｍの標準網フルイを全通、１５０μｍの標準網フルイ残分０．０４％、９０μｍの標準網フルイ残分０．１７％、９０μｍの標準網フルイ通過分９９．８３％の粉末生石灰
（４）普通ポルトランドセメント（ＮＰＣ）  （太平洋セメント製）
（５）II型無水石膏      （平均粒子径９．０μｍ、最大粒子径１０１μｍ）
（６）高炉水砕スラグ粉末（平均粒子径８．９μｍ、最大粒子径１００μｍ）
【００３４】
（実施例１）
粉末生石灰１，０００ｇを容積５リットルの小型ソイルミキサーに投入し、回転数１４０ｒ.ｐ.ｍ.で攪拌しながら、ＰＴＦＥ水性分散液（Ｉ）１．６７g（生石灰に対しＰＴＦＥ樹脂固形分０．０５質量％に相当）を清水９８．８ｇに分散した分散液を徐々に投入した。
投入開始より約１分後には生石灰の水和反応熱による水蒸気を発生し始め、その後約２分で水分のすべてが生石灰の水和により消石灰の生成のため使用され尽くし水蒸気の発生が無くなった。攪拌開始より５分後にミキサーの攪拌を止めた。このときの温度を水銀温度計で計測すると９５℃であった。この塵埃抑制処理された生石灰は、水和反応により新たに生成した消石灰約３０％を含む生石灰と消石灰の混合物であった。塵埃抑制処理された生石灰の落下粉塵量を測定した。結果を表１に示す。
【００３５】
（実施例２）
ＰＴＦＥ水分散液（Ｉ）１．００ｇ（生石灰に対しＰＴＦＥ樹脂固形分０．０３質量％に相当）を清水９９．３ｇに分散した分散液を用いた以外は、実施例１と同様にして塵埃抑制処理された生石灰を得た。得られた塵埃抑制処理された生石灰の落下粉塵量を測定した。結果を表１に示す。
【００３６】
（実施例３）
生石灰の水和反応熱を利用して普通ポルトランドセメント（発塵性粉体）を加温し、塵埃抑制処理する方法である。
粉末生石灰１００ｇを容積５リットルの小型ソイルミキサーに投入し、回転数１４０ｒ.ｐ.ｍ.で攪拌しながら、ＰＴＦＥ水性分散液（Ｉ）１．６７g（生石灰に対しＰＴＦＥ樹脂固形分０．０５質量％に相当）を清水３５．０ｇに分散した分散液を徐々に投入した。
投入開始より約１分後には生石灰の水和反応熱による水蒸気を発生し始め、その後約２分で水分のすべてが生石灰の水和により消石灰の生成のため使用され尽くし水蒸気の発生が無くなった。攪拌開始より５分後にミキサーの攪拌を止めた。このときの温度を水銀温度計で計測すると９５℃であった。塵埃抑制処理された生石灰は、水和反応により新たに生成した消石灰を含む生石灰と消石灰の団子状の混合物であった。
【００３７】
これをマスターバッチのマスターとして、小型ソイルミキサー（回転数１４０ｒ.ｐ.ｍ.）で攪拌しながら、普通ポルトランドセメント９００ｇを徐々に投入した。普通ポルトランドセメントセメント投入後、約５分でミキサーの攪拌を止めた。このときの温度を水銀温度計で計測すると５７℃であった。この塵埃抑制処理された普通ポルトランドセメントの落下粉塵量を測定した。結果を表１に示す。
【００３８】
（実施例４〜６）（参考例）
表１に示す発塵性粉体２００ｇを電熱式乾燥機にて予め９０℃に加温した。加温した発塵性粉体２０ｇと、表１に示す固形分割合（質量％）のＰＴＦＥ水性分散液（Ｉ）とを、予め９０℃の電熱式乾燥機で暖めた容量１リットルのアルミナ性乳鉢中で約５分間混合・攪拌し混合物を得た。得られた混合物をマスターとし、該マスターに加温した発塵性粉体の残り１８０ｇを加え約５分間混合・攪拌し、塵埃抑制処理された発塵性粉体を得た。得られた発塵性粉体の落下粉塵量を測定した。結果を表１に示す。
【００３９】
（比較例１）
生石灰の落下粉塵量を測定した。結果を表１に示す。
【００４０】
（比較例２）
普通ポルトランドセメントの落下粉塵量を測定した。結果を表１に示す。
【００４１】
（比較例３）
II型無水石膏の落下粉塵量を測定した。結果を表１に示す。
【００４２】
（比較例４）
高炉水砕スラグ粉末の落下粉塵量を測定した。結果を表１に示す。
【００４３】
（参考例１）
ＰＴＦＥ水分散液（ＩＩ）１．６７ｇ（生石灰に対しＰＴＦＥ樹脂固形分０．０５質量％に相当）を清水９８．８ｇに分散した分散液を用いた以外は、実施例１と同様にして塵埃抑制処理された生石灰を得た。得られた塵埃抑制処理された生石灰の落下粉塵量を測定した。結果を表１に示す。
【００４４】
（参考例２）
ＰＴＦＥ水分散液（ＩＩ）１．００ｇ（生石灰に対しＰＴＦＥ樹脂固形分０．０３質量％に相当）を清水９９．３ｇに分散した分散液を用いた以外は、実施例１と同様にして塵埃抑制処理された生石灰を得た。得られた塵埃抑制処理された生石灰の落下粉塵量を測定した。結果を表１に示す。
【００４５】
（参考例３〜５）
ＰＴＦＥ水性分散液（ＩＩ）を用いた以外は、実施例４〜６と同様にして塵埃抑制された発塵性粉体を得た。得られた発塵性粉体の落下粉塵量を測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
0005415496.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明により、環境問題の可能性が低いＰＴＦＥ水性分散液からなる塵埃抑制処理剤を用いた、塵埃抑制効果が従来の方法と同様に高く、且つ環境問題の可能性が低い、発塵性物質の塵埃抑制処理方法ならびに発塵性物質の塵埃抑制処理物が提供される。