(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの指先でなぞられて手書き入力される手書プレートを有し、かつ、ユーザにより遥動操作および押動操作の少なくとも一方が為される操作部材と、
前記操作部材による操作状態を検出する操作センサと、
前記操作部材および前記操作センサを有して構成された操作ユニットを、当該操作ユニットが設置される設置部材に対して、ロック位置と解除位置に移動可能に保持する保持部材と、
前記ロック位置の状態では前記操作部材を操作不能にロックし、前記解除位置の状態では前記ロックを解除するロック機構と、
を備えることを特徴とする手書入力機能付き操作装置。
【請求項２】
前記操作部材は、少なくとも遥動操作される構造であり、
前記保持部材は、前記遥動操作の方向に対して垂直な方向へ前記操作ユニットを移動可能に保持しており、
前記ロック機構は、前記操作部材および前記設置部材の一方に形成された嵌合穴、および他方に形成された嵌合ピンを有するとともに、前記解除位置から前記ロック位置へと前記操作ユニットが移動することに伴い前記嵌合穴へ前記嵌合ピンが挿入するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の手書入力機能付き操作装置。
【請求項３】
前記操作部材は、遥動操作および押動操作の両方が為される構造であり、
前記ロック機構は、前記操作ユニットを前記ロック位置へ移動させた時に前記嵌合ピンの挿入端部が突き当たって当接する当接部を有することを特徴とする請求項２に記載の手書入力機能付き操作装置。
【請求項４】
前記保持部材による移動方向へ前記操作ユニットを移動させる電動アクチュエータを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の手書入力機能付き操作装置。
【請求項５】
前記操作部材の操作内容に応じて作動する操作対象機器が、手書き入力を要求する手書入力モードであるか否かを、前記操作対象機器の作動状態または前記手書プレートへの指先接触状態に基づき判定する判定手段と、
前記判定手段により前記手書入力モードであると判定された場合に、前記操作ユニットを前記ロック位置へ移動させるよう前記電動アクチュエータの駆動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の手書入力機能付き操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手書入力機能を有する操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の操作装置には、操作部材を指で摘み所望の向きに傾倒させたり平行移動させたりすることによる遥動操作に加え、タッチパッド（手書プレート）を指先でなぞることによる手書き入力をさせるものが増えてきている。そして、例えば車室内等の限られたスペースに操作装置を搭載する場合には、操作部材およびタッチパッドの搭載スペースを小さくすることが要求される。そこで、特許文献１記載の操作装置では、操作部材にタッチパッドを組み付けることで小スペース化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、タッチパッドを操作部材に組み付けた上記構造では、タッチパッド上を指先でなぞって手書き入力する際に、その手書きする指先で、ユーザの意図に反して操作部材を遥動させるといった誤操作のおそれが生じる。また、タッチパッドが操作部材に組み付けられているので、上述の如く手書き入力する際に、タッチパッドとともに操作部材が遥動し、ぐらついて安定しない。そのため、手書き入力の操作性が悪くなる。
【０００５】
なお、この課題は、操作部材が遥動操作するものである場合に限らず、押動操作するものである場合にも同様に生じる。すなわち、手書きする指先で操作部材を押し動かすといった誤操作のおそれが生じ、また、タッチパッドとともに操作部材が押動方向にぐらついて安定しないため、手書き入力の操作性が悪い。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、手書き入力の操作性向上および誤操作抑制と、小スペース化との両立を図った、手書入力機能付き操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、ユーザの指先でなぞられて手書き入力される手書プレートを有し、かつ、ユーザにより遥動操作および押動操作の少なくとも一方が為される操作部材と、前記操作部材による操作状態を検出する操作センサと、前記操作部材および前記操作センサを有して構成された操作ユニットを、当該操作ユニットが設置される設置部材に対して、ロック位置と解除位置に移動可能に保持する保持部材と、前記ロック位置の状態では前記操作部材を操作不能にロックし、前記解除位置の状態では前記ロックを解除するロック機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記発明によれば、手書き入力する場合には、ロック機構により操作部材を操作不能にロックすることができるので、手書き入力する際に手書プレートがぐらつくことを解消できる。よって、手書き入力の操作性を向上できるとともに、手書きする指先で操作部材を遥動または押動させて誤操作するおそれを抑制できる。したがって、手書プレートを操作部材に組み付けて小スペース化を図りつつも、手書き入力の操作性向上および誤操作抑制を図ることができる。
【０００９】
さらに上記発明では、操作ユニットの全体を移動させてロックする構造を採用している。以下、この構造による効果について説明する。
【００１０】
操作部材を移動させてロックさせるにあたり、その移動に伴う遥動または押動を操作センサに検出させないことが要求される。しかしながら、上記発明に反し、操作センサを移動させずに操作部材を移動させてロックさせようとすると、前記要求を満たすための構造が複雑になる。すなわち、操作部材を遥動または押動操作する時には操作センサのオン作動が可能、かつ、操作部材のロック移動時には操作センサのオン作動が不能となるように構成する必要が生じる。つまり、操作部材の操作時とロック移動時とで操作センサのオン作動を可能とするか不可とするかを切り替える構造（切替構造）が必要になる。しかも、ロック機構を備えていない操作装置の操作ユニットを、本発明の操作ユニットとして流用する場合においては、上記要求を満たすように操作ユニットの構造を変更するにあたり、その変更箇所が多くなる。
【００１１】
これらの問題に対して上記発明では、操作ユニットの全体を移動させてロックさせるので、操作部材と操作センサが一体的に移動してロックすることとなる。よって、遥動または押動を操作センサが検出しないように操作部材を移動させてロックさせることを、先述した切替構造が不要な簡素な構造で実現できる。しかも、上述の如く操作ユニットを流用する場合であっても、操作ユニットの構造変更箇所を少なくできる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、前記操作部材は、少なくとも遥動操作される構造であり、前記保持部材は、前記遥動操作の方向に対して垂直な方向へ前記操作ユニットを移動可能に保持しており、前記ロック機構は、前記操作部材および前記設置部材の一方に形成された嵌合穴、および他方に形成された嵌合ピンを有するとともに、前記解除位置から前記ロック位置へと前記操作ユニットが移動することに伴い前記嵌合穴へ前記嵌合ピンが挿入するよう構成されていることを特徴とする。
【００１３】
上記発明によれば、遥動操作の方向に対して垂直な方向（図２中の符号ｚ参照）へ操作ユニットを移動させるだけで、嵌合穴へ嵌合ピンが挿入する。これにより、遥動操作の全方向（図２の例では符号ｘ、ｙに示す４方向）に対して嵌合ピンが移動できなくなり、ひいては、遥動操作の全方向に操作部材がロックされる。よって、保持部材については、「遥動操作の方向に対して垂直な方向へ操作ユニットを移動可能に保持させる」といった簡素な構造にでき、ロック機構については、「嵌合ピンおよび嵌合穴を設ける」といった簡素な構造にできる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、前記操作部材は、遥動操作および押動操作の両方が為される構造であり、前記ロック機構は、前記操作ユニットを前記ロック位置へ移動させた時に前記嵌合ピンの挿入端部が突き当たって当接する当接部を有することを特徴とする。
【００１５】
上記発明によれば、遥動操作の方向に対して垂直な方向（図２中の符号ｚ参照）へ操作ユニットを移動させるだけで、嵌合ピンの挿入端部が当接部に突き当たる。これにより、押動操作の方向に対して嵌合ピンが移動できなくなり、ひいては、押動操作の方向に操作部材がロックされる。よって、嵌合ピンを嵌合穴へ挿入するだけで、遥動操作の全方向および押動操作の方向に操作部材をロックさせることができるので、保持部材およびロック機構の構造を簡素にできる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、前記保持部材による移動方向へ前記操作ユニットを移動させる電動アクチュエータを備えることを特徴とする。
【００１７】
上記発明によれば、電動アクチュエータにより操作ユニットを移動させてロックおよびロック解除ができるので、操作ユニットをユーザが手動で移動させる場合に比べて、ロックおよびロック解除させるユーザの手間を軽減できる。
【００１８】
請求項５に記載の発明では、前記操作部材の操作内容に応じて作動する操作対象機器が、手書き入力を要求する手書入力モードであるか否かを、前記操作対象機器の作動状態または前記手書プレートへの指先接触状態に基づき判定する判定手段と、前記判定手段により前記手書入力モードであると判定された場合に、前記操作ユニットを前記ロック位置へ移動させるよう前記電動アクチュエータの駆動を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
上記発明によれば、操作対象機器の作動状態が手書入力モードになっている場合、または、ユーザが手書き入力しようとして手書プレートに指先を置いた場合に、操作ユニットが自動でロック位置へ移動することとなる。よって、操作部材をロックさせるユーザの手間を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る操作装置が、センターコンソールの意匠パネルに設置された状態を示す図。
【図２】上記実施形態において、操作装置を意匠パネルから取り外した状態を示す斜視図。
【図３】上記実施形態において、操作装置を意匠パネルに設置した状態を示す断面図。
【図４】図１の操作部材が遥動する構造を説明する分解斜視図。
【図５】図３のリンク部および従動リンク部材の構造を示す斜視図。
【図６】図５の従動リンク部材の構造を示す斜視図。
【図７】上記実施形態において、操作ユニットを移動させるための移動機構を示す図。
【図８】図２の上面図。
【図９】上記実施形態において、操作部材をロックさせるためのロック機構を示す図。
【図１０】図９のロック機構を示す断面図。
【図１１】上記実施形態において、操作ユニットを移動させる制御の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明にかかる手書入力機能付き操作装置（以下、単に操作装置と呼ぶ）の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１に示すように、操作装置１０は、車両の室内のうち車両ドライバ（ユーザ）の手が届く範囲内に搭載される。操作装置１０による操作内容は表示装置１１に表示される。表示装置１１はフロントウインドシールド１２の近傍に設置されている。操作装置１０は、運転席と助手席の間に位置する、センターコンソールの意匠パネル１３（設置部材）に設置されている。つまり、操作装置１０と表示装置１１は別々に分離して配置されており、表示装置１１は操作装置１０よりも上方に配置されている。このように、操作装置１０と表示装置１１を分離して配置することで、車両運転時の視線を大きく動かすことなく表示装置１１を見ることができるとともに、操作装置１０をドライバの手元近くに配置することができる。
【００２３】
操作装置１０は、操作対象機器の作動内容を操作する装置である。操作対象機器の具体例としては、車両に搭載されたナビゲーション機器、オーディオ機器、空調機器等が挙げられる。表示装置１１には、上述した各種機器に対する操作内容が表示される他、各種機器の作動状態も表示される。
【００２４】
操作装置１０は、ユーザにより手動操作される操作部材を備え、この操作部材は、ダイヤルリング２０と、手書き入力のための手書プレート２１を備える。手書プレート２１およびダイヤルリング２０は、意匠パネル１３からユーザの側に露出している。手書プレート２１は、所望の文字や記号をユーザが指先をなぞって手書き入力するためのプレートである。
【００２５】
図２および図３に示すように、ダイヤルリング２０は有底の円筒形状に形成されており、ダイヤルリング２０の内周面に手書プレート２１は組み付けられている。なお、図２では意匠パネル１３の図示を省略している。手書プレート２１の下面には静電タッチフィルム２１ａ（手書センサ）が密着して備えられている。静電タッチフィルム２１ａは、手書プレート２１上における指先の軌跡を、静電容量の変化に基づき検出する。
【００２６】
手書プレート２１および静電タッチフィルム２１ａは、保持部２１ｂにより保持されている。保持部２１ｂは、第１基板２２が有するガイド２３に対して、上下方向（押動方向ｚ）に摺動可能に組み付けられている。手書プレート２１を押動操作すると、保持部２１ｂがガイド２３に沿って押し下げられ、第１基板２２に実装された押動スイッチ２４（操作センサ）がオン・オフ操作される。押動操作は、意匠パネル１３の意匠面に対して垂直な方向（押動方向ｚ）に手書プレート２１を押し下げる操作である。要するに、手書プレート２１が押釦スイッチの機能も兼用する。
【００２７】
ダイヤルリング２０の外周面２０ａは、ユーザが指で摘んで操作する部位である。外周面２０ａの下端からは、ダイヤルリング２０の径方向に、円板形状の底部２０ｂが延びている。底部２０ｂからは、円筒形状のボス部２０ｃが上下方向に延びている。ボス部２０ｃは、意匠パネル１３の開口部１３ａに配置されている。なお、外周面２０ａおよび底部２０ｂを有するダイヤルリング２０とボス部２０ｃとは、樹脂により一体に形成されている。
【００２８】
押動方向ｚを基準軸線とした場合おいて、その基準軸線回りの回転方向ｒにダイヤルリング２０は回転操作される。詳細に説明すると、ボス部２０ｃは、ガイド２３に対して、回転方向ｒに回転可能に組み付けられている。但し、押動方向ｚにはボス部２０ｃは係止されている。つまり、ダイヤルリング２０は押動操作できない構造である。なお、ガイド２３は円筒形状であり、ガイド２３の内周面は保持部２１ｂの外周面をガイドするのに対し、ガイド２３の外周面はボス部２０ｃの内周面をガイドする。
【００２９】
ダイヤルリング２０の外周面２０ａをユーザが指で摘んで為される操作には、上述した回転操作の他に、以下に説明する遥動操作がある。遥動操作は、押動方向ｚを基準軸線とした場合おいて、その基準軸線を傾倒させる方向（図２に示す遥動方向ｘ、ｙ）に操作部材（ダイヤルリング２０および手書プレート２１）を遥動させる操作である。なお、基準軸線を平行に保持させたまま、操作部材を遥動方向ｘ、ｙに平行移動させる操作であってもよい。
【００３０】
次に、図３および図４を用いて、上述した遥動操作を可能にする構造について説明する。なお、図４は、図３の遥動構造を模式的に説明する分解斜視図である。
【００３１】
第１基板２２を保持する保持部２５は、１対のピン２５ａでリング２６に組み付けられている。これにより、ピン２５ａの軸線Ｊ１回りに回転可能（遥動方向ｘに傾倒可能）な状態で、保持部２５はリング２６に保持される。リング２６は、１対のピン２６ａでベース２７に組み付けられている。これにより、ピン２６ａの軸線Ｊ２回りに回転可能（遥動方向ｙに傾倒可能）な状態で、リング２６はベース２７に保持される。したがって、保持部２５は、互いに直交する軸線Ｊ１、Ｊ２の回りに回転可能（遥動方向ｘ、ｙに傾倒可能）な状態でベース２７に保持される。よって、ダイヤルリング２０および手書プレート２１からなる操作部材は、ベース２７に対して、保持部２５のガイド２３とともに傾倒可能となる。
【００３２】
ベース２７上に取り付けられた第２基板２８には、操作部材の遥動方向ｘへの傾倒を検出する１対の遥動スイッチ２９（操作センサ）と、遥動方向ｙへの傾倒を検出する１対の遥動スイッチ３０（操作センサ）が実装されている。詳細には、操作部材が遥動方向ｘへ所定量以上傾倒すると、保持部２５の下面が２つの遥動スイッチ２９のいずれかを押動させる。また、操作部材が遥動方向ｙへ所定量以上傾倒すると、保持部２５の下面が２つの遥動スイッチ３０のいずれかを押動させる。これにより、操作部材による遥動有無（操作状態）が検出される。
【００３３】
ベース２７はケース３１に固定されており、ケース３１（保持部材）は、ベース２７、リング２６および保持部２５を内部に収容する。図２に示すように、ケース３１の外面には複数本のレール３１ａが形成されている。車両側ベース１４に取り付けられたブラケット１５（設置部材）には、レール３１ａを押動方向ｚ（車両の上下方向）に案内するガイド部材１５ａが形成されている。
【００３４】
ケース３１内に収容されている第１基板２２や第２基板２８、押動スイッチ２４、遥動スイッチ２９、３０等と、操作部材とを含めた全体は、一体に組み付けられて操作ユニットを構成している。ケース３１がガイド部材１５ａに案内されて押動方向ｚへ移動することに伴い、操作ユニットもケース３１とともに押動方向ｚへ移動する。押動方向ｚへ所定のロック位置まで移動させると、後述するロック機構により、操作部材の遥動操作および押動操作がロックされる。これにより、押動スイッチ２４および遥動スイッチ２９がオフ状態に維持されて、オン状態に操作することが不能になる。一方、押動方向ｚへ所定の解除位置まで移動させると、操作部材の前記ロックが解除され、押動スイッチ２４および遥動スイッチ２９がオン操作可能になる。
【００３５】
次に、図５〜図８および図２を用いて、操作ユニットを移動させるための移動機構について説明する。
【００３６】
電動モータ３２（電動アクチュエータ）の作動を制御手段（ナビＥＣＵ１６）で制御することにより、上述した操作ユニットの移動は自動制御される。なお、ナビＥＣＵ１６は、ナビゲーション機器の作動を制御する電子制御ユニットであり、ナビゲーション機器によるナビゲーション情報（例えば車両の現在位置情報や目的地までのルート情報等）を演算し、その情報を表示装置１１に表示させるよう制御する手段である。このナビＥＣＵ１６に電動モータ３２の制御手段を兼用させている。
【００３７】
電動モータ３２の回転軸にはピニオン３３が取り付けられており、ピニオン３３は従動ギア３４（図５参照）に係合している。従動ギア３４の回転中央部分にはリンク部３５が形成されている。リンク部３５には従動リンク部材３６（図６参照）が係合している。詳細には、リンク部３５に形成されたリンク溝３５ａに、従動リンク部材３６に形成されたリンクピン３６ａが嵌め込まれている。リンク溝３５ａは、操作ユニットの移動方向（押動方向ｚ）、かつ、移動方向の周方向に延びる形状である。
【００３８】
従動リンク部材３６はベース２７に固定されており、ベース２７はケース３１に固定されており、ケース３１はガイド部材１５ａにより、移動方向の軸回りには回転できないよう規制されている。そのため、従動リンク部材３６は移動方向の軸回りには回転不能である。従って、リンク部３５が回転しても従動リンク部材３６は回転不能であり、リンク部３５の回転に伴ってリンク溝３５ａが回転すると、リンクピン３６ａがリンク溝３５ａに押し動かされて上下方向（押動方向ｚ）に直線運動する。
【００３９】
以上により、電動モータ３２を駆動させてピニオン３３を回転させると、従動ギア３４の回転とともにリンク部３５が回転する。そして、このようにリンク部３５が回転すると、リンクピン３６ａがリンク溝３５ａに押し動かされて従動リンク部材３６が上下方向（押動方向ｚ）に直線運動する。これにより、操作ユニットの全体が上下方向に直線運動して移動する。図５の例では、従動ギア３４を反時計回りに回転させると、リンクピン３６ａがリンク溝３５ａに引き込まれて下方に移動する。
【００４０】
操作ユニットが直線運動する範囲は、リンク溝３５ａの長さにより制限される。つまり、リンク溝３５ａの上端にリンクピン３６ａが当接した状態が、操作ユニットが上端位置にある状態（後述する解除位置）であり、リンク溝３５ａの下端にリンクピン３６ａが当接した状態が、操作ユニットが下端位置にある状態（後述するロック位置）である。
【００４１】
図７および図３に示すように、スプリング３７の弾性力が、操作ユニットを上方へ持ち上げる向きに付与されている。詳細には、ブラケット１５と従動リンク部材３６との間にコイルスプリング３７が配置されており、コイルスプリング３７の弾性力が、従動リンク部材３６を上方へ持ち上げる向きに常時付与されている。よって、電動モータ３２を作動させた時には、スプリング３７の弾性力に抗して操作ユニットは下降する。
【００４２】
電動モータ３２に流れる電流値を検出する電流センサ（図示せず）を備える。この電流センサの検出値が所定値以上に増大した時には、リンク溝３５ａの上端または下端にリンクピン３６ａが当接したとみなして、或いは、後述する当接部２１ｃに嵌合ピン１３ｂが当接したとみなして、電動モータ３２への通電を停止させるようナビＥＣＵ１６は制御する。
【００４３】
次に、図９、図１０および図３を用いて、操作部材をロックさせるためのロック機構について説明する。
【００４４】
操作部材のうちダイヤルリング２０の部分には、上下方向に貫通する形状の嵌合穴２０ｄ（ロック機構）が形成されている。意匠パネル１３には、上下方向に延びる形状の嵌合ピン１３ｂ（ロック機構）が形成されている。操作ユニットが下降してロック位置の状態になると、嵌合ピン１３ｂが嵌合穴２０ｄに挿入して嵌合する（図１０（ｂ）参照）。これにより、操作部材が傾倒不能な状態になる。つまり、遥動操作が不能な状態にロックされる。一方、操作ユニットが上昇して解除位置の状態になると、嵌合ピン１３ｂが嵌合穴２０ｄから抜け出て、操作部材の遥動操作ロックが解除される（図１０（ａ）参照）。
【００４５】
図９に示す例では、嵌合ピン１３ｂは２本形成され、嵌合穴２０ｄの数は嵌合ピン１３ｂの数よりも多く設定されている。複数の嵌合穴２０ｄは等ピッチで配置されており、このピッチは、ダイヤルリング２０のクリックピッチと同じ、またはクリックピッチの整数倍に設定されている。すなわち、ダイヤルリング２０を回転操作する際、所定の回転ピッチ（クリックピッチ）の位置でダイヤルリング２０が止まり易くなるように構成されており、その止まり易く設定された回転位置にある時の嵌合穴２０ｄと対向する位置に、嵌合ピン１３ｂは配置されている。そのため、ダイヤルリング２０が所定通りの回転位置で止まっていれば、２本の嵌合ピン１３ｂは嵌合穴２０ｄと対向することとなり、操作ユニットを下降させると嵌合ピン１３ｂが嵌合穴２０ｄに挿入する。
【００４６】
さらに、操作ユニットをロック位置にまで下降させると、嵌合ピン１３ｂの挿入端部１３ｃが、手書プレート２１の端部（当接部２１ｃ）に当接する（図１０（ｂ）参照）。これにより、ユーザが手書プレート２１（操作部材）を押し下げ不能になる。つまり、押動操作が不能な状態にロックされる。一方、操作ユニットを解除位置にまで上昇させると、嵌合ピン１３ｂが嵌合穴２０ｄから抜け出て、操作部材の押動操作ロックが解除される（図１０（ａ）参照）。
【００４７】
次に、図１１を用いて、ナビＥＣＵ１６による電動モータ３２の制御内容について説明する。図１１は、ナビＥＣＵ１６に備えられたマイクロコンピュータのＣＰＵによる処理手順を示すフローチャートであり、所定周期（例えばＣＰＵの演算周期）で繰り返し実行される。
【００４８】
先ず、図１１のステップＳ１０において、車両が走行を停止した状態であるか否かを判定する。走行中であると判定された場合には以降の処理を禁止して、電動モータ３２の駆動を禁止する。なお、車両走行時には、操作部材を遥動操作および押動操作しても、その操作は無効と見なしてナビゲーション機器の操作が為されないよう、ナビＥＣＵ１６は制御する。
【００４９】
停車中と判定された場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）には、続くステップＳ２０（判定手段）において、ナビゲーション機器が手書き入力を要求する手書入力モードの状態になっているか否かを判定する。例えば、ユーザが手書入力すべく手書プレート２１へ指先を接触させた場合に、手書入力モードの状態になっていると判定する。或いは、表示装置１１に表示されているメニュー内容が、手書き入力可能な内容または手書き入力を促す内容である場合に、手書入力モードの状態になっていると判定する。
【００５０】
手書入力モードと判定された場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）には、続くステップＳ３０において、操作ユニットがロック位置にあるか否かを判定する。例えば、ロック位置の向きに電動モータ３２を駆動させている最中に、先述した電流センサにより電流検出値が所定値以上に増大したと判定され、かつ、その判定以降に解除位置の向きへの駆動をさせていなければ、ロック位置にあると判定する。
【００５１】
ロック位置にないと判定された場合（Ｓ３０：ＮＯ）には、ステップＳ４０（制御手段）に進み、ロック位置の向きへ電動モータ３２を駆動させる。一方、ロック位置にあると判定された場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）には、ステップＳ５０に進み、電動モータ３２の駆動を停止、或いは駆動停止状態を継続させる。
【００５２】
先述したステップＳ２０にて手書き入力モードではないと判定された場合（Ｓ２０：ＮＯ）には、続くステップＳ６０において、操作ユニットが解除位置にあるか否かを判定する。例えば、解除位置の向きに電動モータ３２を駆動させている最中に、先述した電流センサにより電流検出値が所定値以上に増大したと判定され、かつ、その判定以降にロック位置の向きへの駆動をさせていなければ、解除位置にあると判定する。
【００５３】
解除位置にないと判定された場合（Ｓ６０：ＮＯ）には、ステップＳ７０に進み、以下に説明する待機時間が経過したか否かを判定する。すなわち、手書き入力モードから他のモードに切り替わり、ステップＳ２０の判定結果が肯定判定から否定判定に切り替わった時点から、待機時間を計測する。そして、計測中に解除位置に達したと判定（Ｓ６０：ＹＥＳ）された時点で、待機時間の計測をリセットする。
【００５４】
待機時間が経過していないと判定（Ｓ７０：ＮＯ）されれば、ステップＳ５０にて電動モータ３２の駆動停止を継続させ、待機時間が経過したと判定（Ｓ７０：ＹＥＳ）されれば、ステップＳ８０に進み、解除位置の向きへ電動モータ３２を駆動させる。
【００５５】
以上により、本実施形態によれば、手書プレート２１および静電タッチフィルム２１ａを操作部材に組み付けるので、手書プレート２１等を操作部材とは別々に配置する場合に比べて、車室内の限られた空間における操作装置の搭載スペースを小さくできる。但し、この操作装置は車室内の所定位置に固定されているため、手書き入力時のユーザの姿勢は自由度が少ない。よって、手書プレート２１がぐらついて不安定な状態であると、手書入力の操作性が極めて悪くなる。
【００５６】
この懸念に対し、本実施形態によれば、手書き入力時には遥動操作不能かつ押動操作不能に操作部材がロックされるので、手書き入力する際に手書プレート２１が遥動方向および押動方向にぐらつくことを解消でき、手書プレート２１を固定して安定させることができる。よって、手書き入力の操作性を向上でき、また、手書きする指先で操作部材を遥動または押動させて誤操作するおそれを解消できる。
【００５７】
ここで、操作部材（ダイヤルリング２０および手書プレート２１）をロック位置へ移動させるにあたり、その移動により遥動スイッチ２９、３０および押動スイッチ２４がオン作動しないようにすることが要求される。そのため、本実施形態に反し、遥動スイッチ２９、３０および押動スイッチ２４を固定させたまま操作部材を移動させてロックさせようとすると、操作部材を遥動または押動操作する時には各スイッチ２４、２９、３０のオン作動が可能、かつ、操作部材のロック移動時には各スイッチ２４、２９、３０のオン作動が不能となるように構成する必要が生じる。つまり、操作部材の操作時とロック移動時とでスイッチ２４、２９、３０のオン作動を可能とするか不可とするかを切り替える構造（切替構造）が必要になる。これに対し本実施形態では、操作部材とともに各スイッチ２４、２９、３０を移動させてロックさせるので、上述した切替構造が不要にできる。
【００５８】
しかも、本実施形態に反してロック機構を備えていない操作装置の操作ユニットを、本実施形態に係る操作ユニットとして流用するにあたり、上述の如く切替構造が不要であるため、操作ユニットの構造変更箇所を少なくできる。
【００５９】
さらに本実施形態によれば、押動方向ｚへ操作ユニットを移動させるだけで、嵌合穴２０ｄへ嵌合ピン１３ｂが挿入し、かつ、嵌合ピン１３ｂの挿入端部１３ｃが当接部２１ｃに当接する。これにより、遥動操作の全方向（ｘ、ｙ、ｚ方向）に対して嵌合ピン１３ｂが移動できなくなり、ひいては、遥動操作の全方向に操作部材がロックされる。よって、ケース３１およびブラケット１５については、レール３１ａおよびガイド部材１５ａを形成するといった簡素な構造にでき、ロック機構については、嵌合ピン１３ｂおよび嵌合穴２０ｄを設けるといった簡素な構造にできる。
【００６０】
さらに本実施形態によれば、手書入力モードの状態であると判定された場合に、電動モータ３２により自動で操作ユニットを移動させてロックさせるので、操作ユニットをユーザが手動で移動させてロックさせる場合に比べて、ユーザの手間を軽減できる。
【００６１】
また、本実施形態では、手書入力モードから他のモードに切り替わった時点から所定の待機時間が経過したことを条件として、ロック解除をさせるように電動モータ３２を駆動させる。そのため、例えば手書プレート２１へ指先を接触させた場合に手書入力モードと判定する場合において、手書きの過程で指先を手書プレート２１から一瞬離すことにより、手書入力モード終了と誤判定した場合であっても、直ぐにはロック解除されないようになる。よって、前記誤判定によりロック解除されてしまうおそれを低減できる。
【００６２】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、以下のように変更して実施してもよい。また、各実施形態の特徴的構成をそれぞれ任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００６３】
・図２に示す操作部材は、押動操作と遥動操作の両方が可能な構成であり、ロック機構は、これら両方の操作をロックさせる構成であるが、操作部材は、押動操作および遥動操作の一方が可能な構成であってもよい。
【００６４】
・図３に示す上記実施形態では、手書プレート２１を押動操作する構造であるが、ダイヤルリング２０を押動操作する構造にしてもよい。つまり、手書プレート２１に押釦スイッチの機能を備えさせることに替え、ダイヤルリング２０に押釦スイッチの機能を備えさせてもよい。
【００６５】
・図１０に示す上記実施形態では、ダイヤルリング２０に嵌合穴２０ｄを形成し、意匠パネル１３に嵌合ピン１３ｂを形成しているが、ダイヤルリング２０に嵌合ピンを形成し、意匠パネル１３に嵌合穴を形成するようにしてもよい。
【００６６】
・図９に示す上記実施形態では、嵌合ピン１３ｂの数を２本にしているが、３本以上にしてもよい。また、嵌合ピン１３ｂは複数本に限らず１本でもよい。
【００６７】
・図２に示す上記実施形態では、操作ユニットを移動させる電動アクチュエータに電動モータ３２を採用しているが、電磁ソレノイドにより操作ユニットを移動させる構造にしてもよい。また、電動アクチュエータを廃止して、手動で操作ユニットを移動させる構造にしてもよい。例えば、操作ユニットを所定位置までユーザが押し下げる手動の構造にするとともに、その所定位置で操作ユニットが押し上がらないようにロックする機構を設ければよい。
【００６８】
・図１０に示す上記実施形態では、当接部２１ｃを手書プレート２１に形成しているが、保持部２１ｂに形成してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１３…センターコンソールの意匠パネル（設置部材）、１３ｂ…嵌合ピン（ロック機構）、２０…ダイヤルリング（操作部材）、２０ｄ…嵌合穴（ロック機構）、２１…手書プレート、２４…押動スイッチ（操作センサ）、２９、３０…遥動スイッチ（操作センサ）、３１…ケース（保持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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