(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が形成された耐火ボードと、
室外側に前記耐火ボードが隙間を空けて配置される構造部材を支持する鉄骨部材の室内側を向く面を覆うと共に、該鉄骨部材から前記耐火ボードへ向かって張り出し、前記鉄骨部材と前記耐火ボードとの隙間を塞ぐ耐火手段と、
前記構造部材の上部に取り付けられ、前記耐火ボードの両面を挟んで保持する保持手段と、
を備え、
前記保持手段が、
前記耐火ボードの室外側から前記貫通孔に抜け落ち可能に挿入される雌ネジ部と、
前記雌ネジ部の端部に設けられて該端部から前記雌ネジ部の径方向に突出し、前記耐火ボードの表面と接触する第１保持部と、
前記耐火ボードの裏面と接触する第２保持部と、
前記第２保持部に形成された取付孔を通して前記雌ネジ部に締結される締結ボルトと、
を有するカーテンウォール用複合耐火構造。
【請求項２】
耐火ボードと、
室外側に前記耐火ボードが隙間を空けて配置される構造部材を支持する鉄骨部材の室内側を向く面を覆う耐火手段と、
構造部材の上部に取り付けられ、前記耐火ボードの両面を挟んで保持する保持手段と、
前記鉄骨部材から前記耐火ボードへ向かって張り出す耐火板材と、
前記耐火ボードの室内側の面に固定され、該耐火ボードの幅方向に延びると共に、前記耐火板材の張り出し方向の先端部に接触される目地材と、
を備えるカーテンウォール用複合耐火構造。
【請求項３】
貫通孔が形成された耐火ボードと、
室外側に前記耐火ボードが隙間を空けて配置される構造部材を支持する鉄骨部材の室内側を向く面を覆うと共に、該鉄骨部材から前記耐火ボードへ向かって張り出し、前記鉄骨部材と前記耐火ボードとの隙間を塞ぐ耐火手段と、
前記構造部材の上部に取り付けられ、前記耐火ボードの両面を挟んで保持する保持手段と、
を備え、
前記保持手段が、
前記貫通孔に挿入される雌ネジ部と、
前記雌ネジ部から該雌ネジ部の径方向に突出し、前記耐火ボードの表面と接触する第１保持部と、
前記耐火ボードの裏面と接触する第２保持部と、
前記第２保持部に形成された取付孔を通して前記雌ネジ部に締結される締結ボルトと、
を有し、
前記第１保持部と前記耐火ボードの表面との間、及び前記第２保持部と前記耐火ボードの裏面との間の少なくとも一方には、機能性材料が設けられているカーテンウォール用複合耐火構造。
【請求項４】
前記構造部材に取り付けられ、前記保持手段よりも下方で、前記耐火ボードの室内側の面と接触する規制手段を備える請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のカーテンウォール用複合耐火構造。
【請求項５】
前記耐火手段と前記耐火ボードとを接合する接合手段を備える請求項１または請求項３に記載のカーテンウォール用複合耐火構造。
【請求項６】
前記接合手段が、
前記耐火手段の張り出し方向先端部に取り付けられ、前記耐火ボートに接合されるフレームと、
前記耐火手段の張り出し方向先端部と前記フレームとの隙間を塞ぐ閉塞部材と、
を有する請求項５に記載のカーテンウォール用複合耐火構造。
【請求項７】
前記耐火手段が、耐火板材を有する請求項１〜６の何れか１項に記載のカーテンウォール用複合耐火構造。
【請求項８】
前記耐火手段が、
前記鉄骨部材から前記耐火ボードに向かって張り出す下地材と、
前記下地材に吹き付けられる耐火被覆材と、
を有する請求項１，３，５，６の何れか１項に記載のカーテンウォール用複合耐火構造。
【請求項９】
前記耐火ボードの表面に設けられる防水手段を備える請求項８に記載のカーテンウォール用複合耐火構造。
【請求項１０】
前記耐火手段が、巻き付け耐火被覆材、発泡性耐火シート材、又は熱膨張耐火シート材を有する請求項１〜９の何れか１項に記載のカーテンウォール用複合耐火構造。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載のカーテンウォール用複合耐火構造を備える建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーテンウォール用複合耐火構造、及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築基準法では、一定の高さ及び規模を超える建物に使用されるカーテンウォールに関し、上下階の窓と窓の間の部分（以下、「スパンドレル」という。）については、外壁に対する技術的基準を適用し、上階への延焼防止を目的として、高さ９００ｍｍ以上の層間区画部材を設けることを義務付けている。
【０００３】
アルミカーテンウォールでは、一般に、スパンドレル部分に層間区画部材として耐火ボードが用いられている。この耐火ボードは、例えば、繊維混入けい酸カルシウム板、石膏ボード、ロックウールボード、セラミックファイバーボード等の柔らかい材料（脆い材料）で構成され、周縁部に設けられたアルミ枠（方立と無目）によって支持される。
【０００４】
一方、鉄骨造の梁等には１〜３時間の耐火性能が要求されており、梁等の外周面には、吹付けロックウールや繊維混入けい酸カルシウム板等の耐火被覆が設けられる。
【０００５】
しかしながら、前述した耐火ボードと梁との間隔が狭い場合、梁の耐火ボード側の面に耐火被覆を設けることが困難になる。外壁にＰＣａ（プレキャストコンクリート）板、ＡＬＣパネル、押し出し成形セメント板等の材料を用いる場合は、この対策として外壁板を耐火被覆の一部として併用することで、鉄骨梁等の外壁側の耐火被覆を省略する方法がよく用いられ、一般に「複合耐火」と呼ばれている。しかし、アルミカーテンウォールは耐火ボードを支持するアルミ枠（方立てと無目）が火災時に溶融、焼失すると、耐火ボードを安定して支持することが困難になるため、耐火被覆材として機能しない場合がある。このため、アルミカーテンウォールで複合耐火を成立させるためには、外壁用の耐火ボードとは別に耐火被覆材を用意する必要がある。例えば、特許文献１では、外壁用耐火ボードと鉄骨梁の間に梁材用耐火ボードを設置し、梁の耐火性能は梁用耐火ボードで担保する方法が提案されている。特許文献２では、予め鉄骨梁の外壁に面する部分に耐火塗料を施すことで、外壁用耐火ボードが機能しなくなった後の耐火被覆の機能を耐火塗料が補い、鉄骨梁に対して所定の耐火性能を確保する方法を提案している。
一方、アルミ枠が火災により溶融、焼失した後も耐火ボードが建物の躯体に直接支持されていれば、外壁用耐火ボードを複合耐火の構成部材として使用することが可能である。
【０００６】
ここで、耐火ボードを躯体から支持する方法としては、例えば、特許文献３に開示されたものが知られている。特許文献３の耐火ボードの支持構造では、図１７に示されるように、方立１１０及び無目１１２からなるアルミ枠によって耐火ボード１００の周縁部が支持されている。この方立１１０には、方立ブラケット１１６がボルト１１９で固定されている。方立ブラケット１１６は、方立１１０を挟んで水平方向に隣接する耐火ボード１００にまたがって配置され、これらの耐火ボード１００の幅方向端部に埋め込まれたインサートナット（図示省略）にボルト１１８を締め込むことで耐火ボード１００に固定されている。一方、建物の室内側のスラブ１０２にはファスナー１１４がボルト１１７で固定されており、このファスナー１１４に方立ブラケット１１６がボルト１２０で固定されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献３の耐火ボードの支持構造は、耐火ボード１００に埋め込まれたインサートナットにボルト１１８を締め込んで方立ブラケット１１６を固定する構成であるため、インサートナットの埋め込み部に応力が集中し、耐火ボード１００のインサートナットの埋め込み部が破損、損傷する恐れがある。そのため、火災時に耐火ボードの周縁部を拘束するアルミ枠が溶融すると、耐火ボード１００を安定して支持することが困難となり、この方法で支持された耐火ボード１００を複合耐火に用いることが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１４７９９３号公報
【特許文献２】特開平５−３０６５５４号公報
【特許文献３】特開平７−３２４４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の事実を考慮し、耐火ボードの支持性能を向上し、耐火性能を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載されたカーテンウォール用複合耐火構造は、貫通孔が形成された耐火ボードと、室外側に前記耐火ボードが隙間を空けて配置される構造部材を支持する鉄骨部材の室内側を向く面を覆うと共に、該鉄骨部材から前記耐火ボードへ向かって張り出し、前記鉄骨部材と前記耐火ボードとの隙間を塞ぐ耐火手段と、前記構造部材の上部に取り付けられ、前記耐火ボードの両面を挟んで保持する保持手段と、を備え、前記保持手段が、前記耐火ボードの室外側から前記貫通孔に抜け落ち可能に挿入される雌ネジ部と、前記雌ネジ部の端部に設けられて該端部から前記雌ネジ部の径方向に突出し、前記耐火ボードの表面と接触する第１保持部と、前記耐火ボードの裏面と接触する第２保持部と、前記第２保持部に形成された取付孔を通して前記雌ネジ部に締結される締結ボルトと、を有している。
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、耐火手段によって、構造部材を支持する鉄骨部材の室内側を向く面が覆われている。一方、鉄骨部材の室外側を向く面は、構造部材と隙間を空けて配置された耐火ボードによって覆われている。更に、耐火ボードと鉄骨部材との隙間は、鉄骨部材から耐火ボードへ張り出す耐火手段によって塞がれている。これにより、火災時に、耐火ボードと鉄骨部材との隙間から耐火ボードと鉄骨部材の間へ流入する熱気や炎が抑制される。従って、鉄骨部材の室外側を向く面を被覆する耐火被覆材等を省略することができるため、施工性の向上、コスト削減を図ることができる。特に、本発明は、耐火ボードと鉄骨部材との間隔が狭く、鉄骨部材の室外側を向く面に耐火被覆材等を設けることが困難な場合に有効である。
【００１２】
ここで、火災時に、耐火ボードの周縁部を拘束するアルミ枠が溶融し、アルミ枠による耐火ボードの周縁部の拘束が解除されると、鉄骨部材の室外側を向く面が露出する恐れがある。この対策として本発明では、保持手段が耐火ボードの両面を挟んで保持する。この保持手段は、雌ネジ部を有している。そして、室外側から耐火ボードの貫通孔に抜け落ち可能に挿入された雌ネジ部に、第２保持部の取付孔を通して挿入された締結ボルトを締め付けることにより、耐火ボードの両面が第１保持部及び第２保持部によって挟み込まれる。これらの第１保持部及び第２保持部を耐火ボードの両面に面接触させ、耐火ボードとの接触面積を増加することにより、耐火ボードに作用する応力が低減される。この結果、耐火ボードの破損、損傷が抑制されるため、耐火ボードの支持性能が向上する。従って、保持手段を備えない構成と比較して、鉄骨部材の室外側を向く面が耐火ボードによって長期的に覆われるため、耐火性能が向上する。
【００１３】
また、耐火ボードに形成された貫通孔に雌ネジ部を挿入する構成であるため、従来（例えば、特許文献３）のようなインサートナットを埋め込む構成と比較して、施工性が向上する。更に、耐火ボードの周縁部を拘束するアルミ枠を省略することが可能となるため、コスト削減を図ることができる。
【００１４】
請求項２に記載されたカーテンウォール用複合耐火構造は、耐火ボードと、室外側に前記耐火ボードが隙間を空けて配置される構造部材を支持する鉄骨部材の室内側を向く面を覆う耐火手段と、構造部材の上部に取り付けられ、前記耐火ボードの両面を挟んで保持する保持手段と、前記鉄骨部材から前記耐火ボードへ向かって張り出す耐火板材と、前記耐火ボードの室内側の面に固定され、該耐火ボードの幅方向に延びると共に、前記耐火板材の張り出し方向の先端部に接触される目地材と、を備えている。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、耐火板材の張り出し方向の先端部を目地材に接触させることにより、耐火ボードと耐火板材との隙間から耐火ボードと鉄骨部材との間に流入する熱気や炎等を抑制することができる。
【００１６】
請求項３に記載されたカーテンウォール用複合耐火構造は、貫通孔が形成された耐火ボードと、室外側に前記耐火ボードが隙間を空けて配置される構造部材を支持する鉄骨部材の室内側を向く面を覆うと共に、該鉄骨部材から前記耐火ボードへ向かって張り出し、前記鉄骨部材と前記耐火ボードとの隙間を塞ぐ耐火手段と、前記構造部材の上部に取り付けられ、前記耐火ボードの両面を挟んで保持する保持手段と、を備え、前記保持手段が、前記貫通孔に挿入される雌ネジ部と、前記雌ネジ部から該雌ネジ部の径方向に突出し、前記耐火ボードの表面と接触する第１保持部と、前記耐火ボードの裏面と接触する第２保持部と、前記第２保持部に形成された取付孔を通して前記雌ネジ部に締結される締結ボルトと、を有し、前記第１保持部と前記耐火ボードの表面との間、及び前記第２保持部と前記耐火ボードの裏面との間の少なくとも一方には、機能性材料が設けられている。
請求項３に係る発明によれば、第１保持部と耐火ボードの表面との間、及び第２保持部と耐火ボードの裏面との間の少なくとも一方に機能性材料を設けることにより、耐火ボードのガタツキを抑制することができる。
請求項４に記載されたカーテンウォール用複合耐火構造は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のカーテンウォール用複合耐火構造において、前記構造部材に取り付けられ、前記保持手段よりも下方で、前記耐火ボードの室内側の面と接触する規制手段を備えている。
請求項４に係る発明によれば、保持手段よりも下方で規制手段を耐火ボードの室内側の面に接触させることにより、耐火ボードの構造部材に接近する方向の傾きや回転を抑制することができる。
【００１７】
請求項５に記載されたカーテンウォール用複合耐火構造は、請求項１又は請求項３に記載のカーテンウォール用複合耐火構造において、前記耐火手段と前記耐火ボードとを接合する接合手段を備えている。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、接合手段によって、耐火手段と耐火ボードを接合することにより、火災時に耐火手段と耐火ボードとの隙間から耐火ボードと鉄骨部材との間へ流入する熱気、炎等が抑制される。従って、耐火性能が向上する。
【００１９】
請求項６に記載されたカーテンウォール用複合耐火構造は、請求項５に記載のカーテンウォール用複合耐火構造において、前記接合手段が、前記耐火手段の張り出し方向先端部に取り付けられ、前記耐火ボートに接合されるフレームと、前記耐火手段の張り出し方向先端部と前記フレームとの隙間を塞ぐ閉塞部材と、を有している。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、耐火手段の張出し方向先端部にフレームを設けるという簡単な構成により、耐火手段と耐火ボードとを接合することができる。従って、施工性が向上する。更に、耐火手段の張り出し方向先端部とフレームとの隙間を閉塞部材で塞ぐことにより、火災時に当該隙間から耐火ボードと鉄骨部材との間へ流入する熱気や炎等が抑制される。従って、耐火性能が向上する。
【００２１】
請求項７に記載されたカーテンウォール用複合耐火構造は、請求項１〜６の何れか１項に記載のカーテンウォール用複合耐火構造において、前記耐火手段が、耐火板材を有している。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、耐火板材として、例えば、繊維混入けい酸カルシウム板、石膏ボード、ロックウールボード、セラミックファイバーボード等が用いられる。これらの耐火板材は取り扱いが容易であるため、施工性が向上する。
【００２３】
請求項８に記載されたカーテンウォール用複合耐火構造は、請求項１，３，５，６の何れか１項に記載のカーテンウォール用複合耐火構造において、前記耐火手段が、前記鉄骨部材から前記耐火ボードに向かって張り出す下地材と、前記下地材に吹き付けられる耐火被覆材と、を有している。
【００２４】
請求項８に係る発明によれば、耐火手段として、安価な耐火被覆材を用いることにより、コスト削減を図ることができる。
【００２５】
請求項９に記載されたカーテンウォール用複合耐火構造は、請求項８に記載のカーテンウォール用複合耐火構造において、前記耐火ボードの表面に設けられる防水手段を備えている。
【００２６】
請求項９に係る発明によれば、耐火ボードの表面に防水手段を設けたことにより、例えば、耐火被覆材の施工時に、耐火ボードが吸収する水分量が低減される。これにより、耐火ボードと対向するカーテンウォールの窓ガラスの曇りが抑制される。従って、カーテンウォールの見栄えが良くなる。
【００２７】
請求項１０に記載されたカーテンウォール用複合耐火構造は、請求項１〜９の何れか１項に記載のカーテンウォール用複合耐火構造において、前記耐火手段が、巻き付け耐火被覆材、発泡性耐火シート材、又は熱膨張耐火シート材を有している。
【００２８】
請求項１０に係る発明によれば、巻き付け耐火被覆材、発泡性耐火シート材、又は熱膨張耐火シート材を適宜選択することにより、要求される耐火性能を確保することができる。
【００２９】
請求項１１に記載された建物は、請求項１〜１０の何れか１項に記載のカーテンウォール用複合耐火構造を備えている。
【００３０】
請求項１１に係る発明によれば、請求項１〜１０の何れか１項に記載のカーテンウォール用複合耐火構造を備えることにより、耐火ボードの支持性能が向上するため、建物の耐火性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、上記の構成としたので、耐火ボードの支持性能を向上し、耐火性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係るカーテンウォールを室外側から見た図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】図２の要部拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る保持手段及び規制手段を示す、斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る耐火手段の変形例を示す、図４に相当する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る耐火手段の変形例を示す、図４に相当する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る耐火手段の変形例を示す、図４に相当する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る下地材の変形例を示す、斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る耐火手段の変形例を示す、図４に相当する図である
【図１１】本発明の一実施形態に係る保持手段の変形例を示す、図４に相当する要部拡大図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る保持手段の変形例を示す、図４に相当する図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る保持手段の変形例を示す、図３に相当する要部拡大図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る保持手段の変形例を示す、図３に相当する要部拡大図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る保持手段の変形例を示す、図４に相当する要部拡大図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る保持手段の変形例を示す、図４に相当する要部拡大図である。
【図１７】従来技術を示す、図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るカーテンウォール用複合耐火構造について説明する。
【００３４】
先ず、カーテンウォール用複合耐火構造１０の構成について説明する。
【００３５】
＜カーテンウォールの構成＞
図１には、カーテンウォール用複合耐火構造１０が適用されたカーテンウォール１２が示されている。カーテンウォール１２は、水平方向に間隔を空けて立てられた複数の方立１４と、方立１４の間に上下方向に間隔を空けて架設された複数の無目１６を備えている。これらの方立１４及び無目１６はアルミ製で、格子状に連結されており、この格子枠内に窓ガラス１８が配置されている。
【００３６】
図２及び図３に示されるように、方立１４はコンクリートスラブ（構造部材）２０に隣接して配置されており、方立ブラケット２２及びファスナー２４を介してコンクリートスラブ２０に支持されている。
【００３７】
方立ブラケット２２は断面Ｌ字状で、方立１４の両側面にそれぞれボルト２６で固定されている。ファスナー２４は、断面Ｌ字状でコンクリートスラブ２０の上面にボルト２８で固定されている。このファスナー２４に方立ブラケット２２をボルト３０及びナット３１で固定することにより、カーテンウォール１２がコンクリートスラブ２０に支持されている。なお、コンクリートスラブ２０は鉄骨梁３２（図２参照）に支持されている。
【００３８】
カーテンウォール１２の上階の窓と下階の窓との間のスパンドレルには、層間区画部材としての耐火ボード３４が設けられている。耐火ボード３４は、窓ガラス１８の室内側に設けられ、方立１４及び無目１６で囲まれたアルミ枠内に配置されている。耐火ボード３４は、繊維混入けい酸カルシウム板、石膏ボード、ロックウールボード、セラミックファイバーボード等で構成されており、その周縁部が方立１４及び無目１６に設けられたレール３６内に配置されている。このレール３６によって耐火ボード３４がコンクリートスラブ２０と隙間Ｄ（図２参照）を空けた状態で保持されている。
【００３９】
＜保持手段の構成＞
図４に示されるように、耐火ボード３４は、保持手段４０を介してコンクリートスラブ２０に支持されている。保持手段４０は、耐火ボード３４に取り付けられるナット部材４２と、コンクリートスラブ２０の上面に取り付けられる取付部材４４と、ナット部材４２と締結される締結ボルト３８を備えている。なお、説明の便宜上、耐火ボード３４の室外側の面を表面３４Ａとし、室内側の面を裏面３４Ｂとして以下説明する。
【００４０】
図５に示されるように、ナット部材４２は、雌ネジ部４２Ａと、雌ネジ部４２Ａの端部に設けられた第１保持部４２Ｂを有している。雌ネジ部４２Ａは筒状で、その内部には雌ネジが切られており、締結ボルト３８が締結可能になっている。第１保持部４２Ｂは、円盤状で雌ネジ部４２Ａと同軸上に配置され、雌ネジ部４２Ａの端部から当該雌ネジ部４２Ａの径方向へつば状に突出している。
【００４１】
一方、ナット部材４２が取り付けられる耐火ボード３４の幅方向両端部には、貫通孔４８がそれぞれ形成されている。貫通孔４８の耐火ボード３４の表面３４Ａ側の縁には、貫通孔４８よりも直径が大きい座グリ５０が形成されている。この貫通孔４８にナット部材４２の雌ネジ部４２Ａが、耐火ボード３４の裏面３４Ｂから突出しないように挿入されると共に、ナット部材４２の第１保持部４２Ｂが、座グリ５０の底面に面接触した状態で収納されている。なお、第１保持部４２Ｂは、耐火ボード３４の表面３４Ａと略面一となるように座グリ５０に収納されている。これにより、耐火ボード３４の室外側からの見栄えが良くなっている。
【００４２】
ナット部材４２と対向する位置には、取付部材４４が設けられている。取付部材４４は断面Ｌ字状の鋼板で構成され、コンクリートスラブ２０上面から耐火ボード３４に向かって張り出している。この取付部材４４は、コンクリートスラブ２０に取り付けられる取付部４４Ａと、取付部４４Ａの張り出し方向先端部から耐火ボード３４に沿って上方へ屈曲された第２保持部４４Ｂを有し、耐火ボード３４の裏面３４Ｂに第２保持部４４Ｂを面接触させた状態で配置されている。この第２保持部４４Ｂに形成された取付孔５２を通して、ナット部材４２の雌ネジ部４２Ａに締結ボルト３８を締め込むことにより、ナット部材４２の第１保持部４２Ｂと取付部材４４の第２保持部４４Ｂとの間で耐火ボード３４の被保持部３４Ｘ（図４参照）の表面３４Ａ及び裏面３４Ｂが挟み込まれた状態で保持されている。
【００４３】
なお、耐火ボード３４の表面３４Ａ及び裏面３４Ｂは、座グリ５０の底面のように、耐火ボード３４の表面３４Ａから凹んだ面も含む概念である。また、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘとは、第１保持部４２Ｂと第２保持部４４Ｂで挟みこまれる耐火ボード３４の部位を意味し、本実施形態では、耐火ボード３４の幅方向両端部にそれぞれ設けられている。この被保持部３４Ｘは、耐火ボード３４の支持条件に応じて、耐火ボード３４の必要部位に適宜設けることができる。
【００４４】
取付部材４４の取付部４４Ａには取付孔５４が形成されており、この取付孔５４に貫通されるボルト５６をコンクリートスラブ２０の上面に埋設されたアンカーナット５８に締め込むことにより、取付部材４４がコンクリートスラブ２０の上面に固定されている。また、取付孔５４は取付部４４Ａの張り出し方向（矢印Ａ方向）に延びる長孔とされており、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０との隙間Ｄを調整可能になっている。なお、取付孔５４は、取付部４４Ａの張り出し方向と直交する方向に延びる長孔としても良い。
【００４５】
＜規制手段の構成＞
また、図４に示されるように、コンクリートスラブ２０には、規制手段６０が取り付けられている。規制手段６０は鋼板をＺ字状に屈曲させて構成され、取付部６０Ａ、対向部６０Ｂ、及び張出し部６０Ｃを有している。取付部６０Ａは、コンクリートスラブ２０の上面と取付部材４４の取付部４４Ａとの間に配置され、取付部材４４と共にコンクリートスラブ２０の上面に取り付けられている。
【００４６】
具体的には、規制手段６０の取付部６０Ａには取付孔６２が形成されており、この取付孔６２及び取付部材４４の取付孔５４に貫通されるボルト５６をコンクリートスラブ２０の上面に埋設されたアンカーナット５８に締め込むことにより、規制手段６０及び取付部材４４がコンクリートスラブ２０の上面に固定されている。また、規制手段６０の取付部６０Ａの取付孔６２は、後述する張出し部６０Ｃの張り出し方向（矢印Ａ方向）に延びる長孔とされており、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０との隙間Ｄを調整可能になっている。なお、この取付孔６２は、張出し部６０Ｃの張り出し方向と直交する方向に延びる長孔としても良い。
【００４７】
取付部６０Ａの耐火ボード３４側の端部には、当該端部からコンクリートスラブ２０の端面に沿って下方へ屈曲された対向部６０Ｂが設けられている。対向部６０Ｂは、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０との隙間Ｄに配置され、コンクリートスラブ２０と対向している。
【００４８】
対向部６０Ｂの下端部には、当該下端部から耐火ボード３４に向かって張り出す張出し部６０Ｃが設けられている。張出し部６０Ｃは、コンクリートスラブ２０の下面と略面一となるように略水平に配置され、その張り出し方向（矢印Ａ方向）先端部が耐火ボード３４の被保持部３４Ｘよりも下方で耐火ボード３４の裏面３４Ｂと接触している。これにより、ナット部材４２又は取付部材４４を支点とした耐火ボード３４のコンクリートスラブ２０に接近する方向の傾きや回転（矢印Ｂ方向）が規制されている。
【００４９】
また、張出し部６０Ｃの上には、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０の隙間Ｄを塞ぐ板材６４が載置されている。板材６４は、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０の隙間Ｄに沿って配置され、隣接する規制手段６０の張出し部６０Ｃの間に渡されている。この板材６４の上には、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０との隙間Ｄを埋めるロックウール等の層間塞ぎ材６６が載置されている。この層間塞ぎ材６６によって、火災時に耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０との隙間Ｄを通して、コンクリートスラブ２０の下階からコンクリートスラブ２０の上階へ流入する熱気や炎が抑制されている。
【００５０】
＜耐火手段の構成＞
コンクリートスラブ２０を支持する鉄骨梁（鉄骨部材）３２はＨ型鋼で、ウェブ３２Ａとウェブ３２Ａの上下の端部に設けられた上部フランジ３２Ｂ、下部フランジ３２Ｃを備え、耐火ボード３４と平行又は略平行して配置されている。鉄骨梁３２の室内側を向く面は、耐火手段としての２枚の耐火板材１５０、１５２によって覆われている。耐火板材１５０、１５２としては、耐火ボード３４と同様に、繊維混入けい酸カルシウム板、石膏ボード、ロックウールボード、セラミックファイバーボードを用いることができる。
【００５１】
なお、鉄骨梁３２の室内側を向く面とは、ウェブ３２Ａの耐火ボード３４と反対側の面や下部フランジ３２Ｃの下面等を含む概念である。また、鉄骨梁３２の室外側を向く面とは、耐火ボード３４と対向する面等である。また、説明の便宜上、上部フランジ３２Ｂと下部フランジ３２Ｃとの間に形成された２つの開口のうち、耐火ボード３４側に向く開口を室外側開口３５とし、耐火ボード３４と反対側を向く開口を室内側開口３７として以下説明する。
【００５２】
耐火板材１５０は、鉄骨梁３２を間において耐火ボード３４と対向すると共に、鉄骨梁３２の上部フランジ３２Ｂ及び下部フランジ３２Ｃに渡って配置され、鉄骨梁３２の室内側開口３７を塞いでいる。耐火板材１５０はタッピングねじ、釘等の固定ピン１５４で、鉄骨梁３２の室内側開口３７内に設けられた不燃性のスペーサ１５６に固定されている。
【００５３】
鉄骨梁３２の下方には、耐火板材１５２が配置されている。耐火板材１５２は、鉄骨梁３２の下方へ突出した耐火板材１５０の下端部と耐火ボード３４との間に水平又は略水平に配置されている。この耐火板材１５２の一端部は、耐火板材１５０の下端部に突き当てられ、固定ピン１５４で耐火板材１５０に固定されている。また、鉄骨梁３２の下部フランジ３２Ｃには断面Ｃ型のアングル１５８が取り付けられており、このアングル１５８内に設けられた不燃性のスペーサ１６０に耐火板材１５２の中央部が固定ピン１５４で固定されている。これにより、耐火板材１５２が鉄骨梁３２から耐火ボード３４に向かって張り出した状態で保持され、耐火ボード３４と鉄骨梁３２の隙間Ｈが、施工誤差吸収用の隙間ｈを残して塞がれている。なお、アングル１５８は適宜省略可能である。
【００５４】
一方、耐火板材１５２の張り出し方向（矢印Ａ方向）先端部１５２Ａは、耐火ボード３４の裏面３４Ｂに固定ピン１５４で固定された一対の目地材１６２Ａ、１６２Ｂの間に挿入されている。これらの目地材１６２Ａ、１６２Ｂは、耐火板材１５２の幅方向に延びる長手部材とされ、耐火ボード３４と耐火板材１５２の隙間ｈを塞いでいる。この目地材１６２Ａ、１６２Ｂによって、耐火ボード３４と耐火板材１５２の隙間ｈから耐火ボード３４と鉄骨梁３２との間に流入する熱気や炎等が抑制されている。
【００５５】
なお、目地材１６２Ａ、１６２Ｂとしては、耐火ボード３４と同様に、繊維混入けい酸カルシウム板、石膏ボード、ロックウールボード、セラミックファイバーボード等を用いることができる。また、本実施形態では２つの目地材１６２Ａ、１６２Ｂを設けたが、目地材１６２Ａ及び目地材１６２Ｂの少なくとも一方があれば良い。更に、目地材１６２Ａ、１６２Ｂを省略し、耐火板材１５２を耐火ボード３４の裏面３４Ｂに接触させて、耐火ボード３４と耐火板材１５２との隙間ｈを塞ぐことも可能である。
【００５６】
次に、一実施形態に係るカーテンウォール用複合耐火構造１０の作用について説明する。
【００５７】
鉄骨梁３２の室内側を向く面が、２枚の耐火板材１５０、１５２によって覆われている。一方、鉄骨梁３２の室外側を向く面は耐火ボード３４によって覆われている。また、耐火ボード３４と鉄骨梁３２との隙間Ｈは、耐火ボード３４と耐火板材１５０との隙間ｈを残して、鉄骨梁３２から耐火ボード３４へ張り出した耐火板材１５２によって塞がれている。更に、この耐火板材１５２と耐火ボード３４との隙間ｈは、目地材１６２Ａ、１６２Ｂで塞がれている。これにより、火災時に、耐火ボード３４と鉄骨梁３２との隙間Ｈから耐火ボード３４と鉄骨梁３２の間へ流入する熱気や炎が抑制される。従って、鉄骨梁３２の室外側開口３５等の室外側を向く面を被覆する耐火被覆材等を省略することができるため、施工性の向上、コスト削減を図ることができる。特に、本実施形態は、耐火ボード３４と鉄骨梁３２との隙間Ｈが狭く、鉄骨梁３２の室外側を向く面に耐火被覆材等を設けることが困難な場合に有効である。
【００５８】
更に、耐火手段としての耐火板材１５０、１５２は取り扱いが容易であるため、一般的に用いられている吹付けロックウール等の吹付け系の耐火被覆を設ける構成と比較して、施工性が向上する。
【００５９】
ここで、耐火ボード３４を支持するカーテンウォール１２の方立１４及び無目１６は、一般にアルミ製であるため、火災時の温度上昇によって溶融する恐れがある。これらの方立１４及び無目１６が溶融し、レール３６（図２、図３参照）による耐火ボード３４の周縁部の拘束が解除されると、保持手段４０が耐火ボード３４の全重量を負担することなる。この結果、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘに作用する応力が大きくなる。従って、従来（例えば、特許文献３）のように耐火ボード３４に埋め込んだインサートナットで耐火ボード３４を支持する構成では、インサートナットの埋め込み部に応力が集中し、当該埋め込み部が破損、損傷する恐れがある。
【００６０】
これに対して本実施形態では、保持手段４０が耐火ボード３４の表面３４Ａ及び裏面３４Ｂを挟んで保持する。具体的には、耐火ボード３４に取り付けられたナット部材４２の雌ネジ部４２Ａに、取付部材４４の第２保持部４４Ｂに形成された取付孔５２を通して締結ボルト３８を締め込むことにより、ナット部材４２の第１保持部４２Ｂと取付部材４４の第２保持部４４Ｂの間で、被保持部３４Ｘの表面３４Ａ及び裏面３４Ｂが挟み込まれて保持されている。これにより、被保持部３４Ｘの表面３４Ａ及び裏面３４Ｂに作用する応力が低減されると共に、ナット部材４２の雌ネジ部４２Ａが挿入された貫通孔４８の内周面に作用する応力が低減される。
【００６１】
また、火災時の熱気や、風、地震等の外力によって耐火ボード３４が振動すると、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘに繰り返し応力が作用するところ、本実施形態では、第１保持部４２Ｂ及び第２保持部４４Ｂが耐火ボード３４の被保持部３４Ｘの表面３４Ａ及び裏面３４Ｂに面接触するため、繰り返し応力が分散されて被保持部３４Ｘに伝達される。従って、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘに作用する応力が低減される。
【００６２】
このように、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘの破損、損傷が抑制されるため、耐火ボード３４の支持性能が向上する。この結果、保持手段４０を備えない構成と比較して、鉄骨梁３２の室外側を向く面が耐火ボード３４によって長期的に覆われるため、鉄骨梁３２の耐火性能が向上する。
【００６３】
更に、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘに作用する応力が低減されるため、被保持部３４Ｘに要求される強度、剛性を小さく抑えることができる。従って、耐火ボード３４の材料コスト等を削減することができる。
【００６４】
更にまた、耐火ボード３４に形成された貫通孔４８に雌ネジ部４２Ａを挿入することにより、耐火ボード３４にナット部材４２を取り付ける構成であるため、従来（例えば、特許文献３）のように、耐火ボードにインサートナットを埋め込む構成と比較して、ナット部材４２の取り付け作業の手間が低減される。
【００６５】
ところで、本実施形態のように、コンクリートスラブ２０から耐火ボード３４に向かって張り出す保持手段４０によって耐火ボード３４を支持する構成では、火災時の温度上昇によって方立１４及び無目１６が溶融し、レール３６による耐火ボード３４の周縁部の拘束が解除されると、耐火ボード３４の重量によって取付部材４４が撓んだり、ナット部材４２の周辺の耐火ボード３４が圧壊されたりして、これらの取付部材４４又はナット部材４２を支点として、耐火ボード３４がコンクリートスラブ２０に接近する方向（図４において、矢印Ｂ方向）へ傾いたり、回転したりする恐れがある。
【００６６】
この対策として本実施形態では、コンクリートスラブ２０に規制手段６０を設けている。この規制手段６０は、コンクリートスラブ２０から耐火ボード３４に向かって張り出す張出し部６０Ｃを有し、この張出し部６０Ｃの張り出し方向（矢印Ａ方向）先端部が、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘよりも下方で耐火ボード３４の裏面３４Ｂに接触することにより、耐火ボード３４のコンクリートスラブ２０に接近する方向（矢印Ｂ方向）の傾きや回転が抑制されている。これにより、常時だけなく、火災時における耐火ボード３４の支持性能を向上することができる。
【００６７】
また、規制手段６０によって耐火ボード３４の傾きや回転が抑制されるため、耐火ボード３４の周縁部を拘束するレール３６等を省略することが可能になる。従って、カーテンウォール１２の構造が単純化されるため、製作コストを削減することができる。
【００６８】
更に、規制手段６０の張出し部６０Ｃは、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０との間の隙間Ｄに配置されており、この張出し部６０Ｃによって板材６４及び層間塞ぎ材６６が支持されている。このように張出し部６０Ｃを層間塞ぎ材６６の支持部材として利用することにより、層間塞ぎ材６６を支持する支持部材を省略することができるため、コスト削減を図ることができる。
【００６９】
なお、耐火板材１５２を規制手段としても機能させることができる。即ち、耐火ボード３４の裏面３４Ｂに接触する耐火板材１５２によっても耐火ボード３４のコンクリートスラブ２０に接近する方向（矢印Ｂ方向）の傾きや回転を抑制することができる。これにより、規制手段６０を省略することができるため、コスト削減を図ることができる。
【００７０】
また、耐火ボード３４を保持する保持手段４０と規制手段としての耐火板材１５２の支持点間の距離Ｌ（図）が広がるため、即ち、モーメントの腕の長さが長くなるため、耐火ボード３４の傾きや回転を効率的に抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、保持手段４０及び規制手段６０をコンクリートスラブ２０の上面に取り付けることにより、保持手段４０及び規制手段６０の取り付け作業が容易となる。保持手段４０及び規制手段６０の取り付け作業を下向きで行うことができるためである。また、保持手段４０及び規制手段６０を１つのボルト５６でコンクリートスラブ２０の上面に固定するため、保持手段４０と規制手段６０とを別々に取り付ける構成と比較して、保持手段４０及び規制手段６０の取り付け作業の手間が低減される。従って、施工性が向上する。
【００７２】
このように本実施形態に係るカーテンウォール用複合耐火構造１０を備えることにより、耐火ボード３４の破損、損傷が抑制されると共に、火災時における耐火ボード３４の傾きや回転が抑制され、耐火ボードの支持性能が向上する。この結果、鉄骨梁３２の耐火性能が向上する。
【００７３】
次に、一実施形態に係るカーテンウォール用複合耐火構造の変形例について説明する。
【００７４】
図６及び図７に示されるように、耐火ボード３４と耐火板材１５２の張り出し方向先端部１５２Ａとを接合手段によって接合しても良い。具体的には、耐火板材１５２の張り出し方向先端部１５２Ａには、フレーム１６６が取り付けられている。フレーム１６６は、断面Ｃ字型の鋼板で、耐火板材１５２の幅方向に延びる長手部材とされ、Ｃ字型の開口１６６Ｂに耐火板材１５２の張り出し方向先端部１５２Ａが挿入された状態で、図示しないピン等で当該張り出し方向先端部１５２Ａに取り付けられている。
【００７５】
フレーム１６６の底壁１６６Ａには、当該フレーム１６６の長手方向に並ぶ複数のボルト孔１６８が形成されている。このボルト孔１６８を通して耐火ボード３４の裏面３４Ｂに埋設されたインサートナット１７０（接合手段）に接合ボルト１７２（接合手段）を締め込むことにより、耐火ボード３４と耐火板材１５２とが接合されている。
【００７６】
また、図７に示されるように、フレーム１６６の開口１６６Ｂ内には、閉塞部材１７４が設けられている。閉塞部材１７４は、耐火板材１５２の幅方向に延びる長手部材とされ、接合ボルト１７２の頭部と耐火板材１５２の端面との間に配置されている。この閉塞部材１７４によって、フレーム１６６と耐火板材１５２の隙間が塞がれており、この隙間から火災時に耐火ボード３４と鉄骨梁３２との間に流入する熱気や炎等が抑制されている。なお、耐火板材１５２の端面に熱膨張性の耐火ゴムテープや無機系耐火塗料を設けて耐火性を高めても良い。
【００７７】
このように、接合手段としての接合ボルト１７２及びインサートナット１７０によって耐火板材１５２に取り付けられたフレーム１６６と耐火ボード３４を接合することにより、火災時に耐火ボード３４とフレーム１６６の隙間から耐火ボード３４と鉄骨梁３２との間へ流入する熱気、炎等が抑制される。更に、耐火板材１５２の端面とフレーム１６６との隙間を閉塞部材１７４で塞ぐことにより、この隙間から火災時に耐火ボード３４と鉄骨梁３２との間へ流入する熱気や炎等が抑制される。従って、耐火性能が向上する。
【００７８】
また、耐火板材１５２の張出し方向先端部１５２Ａにフレーム１６６を設けるという簡単な構成により、耐火板材１５２と耐火ボード３４を接合することができる。従って、施工性が向上する。
【００７９】
次に、耐火手段の変形例について説明する。
【００８０】
図８には、耐火手段としての鋼板１７６及び耐火被覆材１７８が示されている。下地材としての鋼板１７６は、一端部が鉄骨梁３２の下部フランジ３２Ｃに溶接等で接合され、他端部が鉄骨梁３２から耐火ボード３４に向かって張り出し、耐火ボード３４の裏面３４Ｂに接触している。この鋼板１７６及び鉄骨梁３２の室外側を向く面に吹付けロックウール等の吹付け系の耐火被覆材１７８が施されている。
【００８１】
このように、耐火手段として、安価な耐火被覆材１７８を用いることにより、コスト削減を図ることができる。
【００８２】
また、耐火ボード３４の表面３４Ａ及び裏面３４Ｂは、防水手段としての撥水材１８０により被膜されている。ここで、耐火ボード３４は吸水性が高く、耐火被覆材１７８の吹き付け施工時の水分を吸収する恐れがある。この水分が蒸発してカーテンウォール１２の窓ガラス１８に結露すると、窓ガラス１８が曇ってカーテンウォール１２の見栄えが悪くなり、また、カーテンウォール１２に結露用の排水路等が必要となり、カーテンウォール１２の構造が複雑化する。
【００８３】
これに対して本変形例では、撥水材１８０で耐火ボード３４の表面３４Ａ及び裏面３４Ｂを被膜したことにより、耐火ボード３４に吸収される水分量が低減される。従って、窓ガラス１８の曇りが抑制されると共に、結露用の排水路等を省略することができるため、カーテンウォール１２の構造を単純化することができる。
【００８４】
なお、下地材としては、図９に示されるように、メタルラスやアングルラス等のラス１８２を用いても良い。このラス１８２は、鉄骨梁３２の下部フランジ３２Ｃに溶接等で固定された複数の棒鉄筋１８４の上に載置さている。このラス１８２に対して耐火被覆材１７８（図８参照）が吹き付けられる。なお、下地材としての鋼板１７６やラス１８２は、前述した耐火ボード３４の傾きや回転を規制する規制手段としても機能させることができる。
【００８５】
また、耐火手段としては、図１０に示されるように、ロックウールやセラミックウール等をシート状に成形した巻き付け耐火被覆材１８６を用いても良い。巻き付け耐火被覆材１８６は、鉄骨梁３２の室内側を向く面を覆うように、鉄骨梁３２の上部フランジ３２Ｂ及び下部フランジ３２Ｃに渡って配置されると共に、鉄骨梁３２の下部フランジ３２Ｃに沿って水平方向へ屈曲され、当該下部フランジ３２Ｃから耐火ボード３４に向かって張り出している。この巻き付け耐火被覆材１８６によって、耐火ボード３４と鉄骨梁３２との隙間Ｈが塞がれている。
なお、巻き付け耐火被覆材１８６は、図示しないタッピングねじ、釘等の固定ピンで鉄骨梁３２や耐火ボード３４に固定されている。
【００８６】
この巻き付け耐火被覆材１８６は柔軟性が高いため、鉄骨梁３２の形状に応じて巻き付けることができる。従って、施工性が向上する。
【００８７】
なお、図示を省略するが、巻き付け耐火被覆材１８６に替えて、発泡性耐火シート材、又は熱膨張耐火シート材等を用いても良い。これらの巻き付け耐火被覆材１８６、発泡性耐火シート材、又は熱膨張耐火シート材を適宜選択することにより、要求される耐火性能を確保することができる。
また、上記した耐火板材１５０、１５２、耐火被覆材１７８、巻き付け耐火被覆材１８６、発泡性耐火シート材、及び熱膨張耐火シート材を適宜組み合わせて用いても良い。
【００８８】
次に、保持手段の変形例について説明する。
【００８９】
図１１に示されるように、耐火ボード３４に形成された座グリ５０内に、耐火ボード３４と同じ材料で構成された化粧板９２を配置し、座グリ５０を塞いでも良い。これにより、化粧板９２によってナット部材４２が隠されるため、耐火ボード３４の見栄えが良くなる。
【００９０】
また、耐火ボード３４の貫通孔４８とナット部材４２の雌ネジ部４２Ａとの間や、座グリ５０の底面と第１保持部４２Ｂとの間、耐火ボード３４の裏面３４Ｂと第２保持部４４Ｂとの間に、接着剤や緩衝材、シール部材等の機能性材料を設けても良い。
【００９１】
ここで、機能性材料として接着剤を設けることにより、耐火ボード３４とナット部材４２との接合強度が上がるため、耐火ボード３４の支持強度が向上する。また、耐火ボード３４の搬送時におけるナット部材４２の抜け落ち等が防止されるため、施工性が向上する。
【００９２】
なお、接着剤としては、有機系無機系を問わずに使用可能である。有機系の場合は繊維混入けい酸カルシウム板への表面処理（シーラー処理）が必要となる。耐火性能上は無機系接着剤のうち、セラミック系やけい酸ソーダ系の使用が望ましく、また、繊維混入けい酸カルシウム板には、けい酸ソーダ系が一般的に使用される。
【００９３】
また、機能性材料として緩衝材又はシール部材を設けることにより、耐火ボード３４のガタツキが抑制されると共に、緩衝材又はシール部材が耐火ボード３４に対する衝撃を吸収するため、耐火ボード３４の支持性能が向上する。
【００９４】
なお、緩衝材としては、例えば、天然ゴム、合成ゴム、粘弾性体等を用いることができる。また、シール部材としては、例えば、シリコン系充填材、熱膨張性耐火充填材の充填材や、これらの成形品を用いることができる。また、熱膨張性耐火材の成形品としては、例えば、ゴム材とスポンジ材等がある。
【００９５】
また、上記実施形態では、コンクリートスラブ２０の上面に取付部材４４を直接取り付けたがこれに限らない。例えば、図１２に示されるように、取り付け高さ調整用の調整部材９４を介して取付部材４４をコンクリートスラブ２０に取り付けても良い。この調整部材９４は鋼板をＺ字状に屈曲させて構成され、高さの異なる取付部９４Ａと連結部９４Ｂを有している。この調整部材９４は、その取付部９４Ａが規制手段６０の取付部６０Ａの上に重ねられ、連結部９４Ｂがコンクリートスラブ２０から耐火ボード３４に向かって張り出すように配置されている。
【００９６】
取付部９４Ａには取付孔９６が形成されており、この取付孔９６及び規制手段６０の取付部６０Ａの取付孔６２に貫通されるボルト５６をコンクリートスラブ２０の上面に埋設されたアンカーナット５８に締め込むことにより、調整部材９４及び規制手段６０がコンクリートスラブ２０の上面に固定されている。
【００９７】
また、調整部材９４の取付部９４Ａの取付孔９６は、連結部９４Ｂの張り出し方向（矢印Ａ方向）に延びる長孔とされており、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０との隙間Ｄ（図２参照）を調整可能になっている。なお、この取付孔９６は、連結部９４Ｂの張り出し方向と直交する方向に延びる長孔としても良い。
【００９８】
取付部９４Ａよりもコンクリートスラブ２０に対して高い位置に配置された連結部９４Ｂの上には、取付部材４４の取付部４４Ａが重ねられている。この連結部９４Ｂには貫通孔９８が形成されており、この貫通孔９８及び取付部４４Ａの取付孔５４に貫通されるボルト１２１及びナット１２２によって連結部９４Ｂと取付部４４Ａが連結されている。
【００９９】
このように、調整部材９４を介して取付部材４４をコンクリートスラブ２０に取り付けることにより、耐火ボード３４の取り付け高さを調整することができる。これにより、カーテンウォール１２の施工誤差やコンクリートスラブ２０の施工誤差を調整部材９４で吸収することができるため、施工性が向上する。
【０１００】
更に、図１３に示されるように、耐火ボード３４を支持するファスナー２４を介して、取付部材４４をコンクリートスラブ２０に取り付けても良い。ファスナー２４の上には、断面Ｌ字状のアングル１２４が配置されている。このアングル１２４は耐火ボード３４と略平行して配置され、その両端部がファスナー２４から水平方向両側へ張り出している。
【０１０１】
アングル１２４は、ファスナー２４をコンクリートスラブ２０に固定するボルト２８によって、ファスナー２４と共にコンクリートスラブ２０の上面に固定されている。このアングル１２４の両端部に、取付部材４４の取付部４４Ａが取り付けられている。取付部材４４は、アングル１２４と略直交するように配置され、その取付部４４Ａがアングル１２４の両端部にそれぞれ重ねられている。アングル１２４の両端部には、連結孔（図示省略）がそれぞれ形成されており、各連結孔及び取付部４４Ａの取付孔５４に貫通される連結ボルト１２６及びナット（図示省略）によって取付部材４４がアングル１２４に固定されている。この取付部材４４は、アングル１２４から耐火ボード３４に向かって張り出し、第２保持部４４Ｂを耐火ボード３４の裏面３４Ｂに接触させた状態で配置されている。
【０１０２】
このように、ファスナー２４を介して取付部材４４を取り付けることより、コンクリートスラブ２０に埋設するアンカーナット５８（図４参照）を省略することができるため、取り付け作業の手間が低減される。従って、施工性が向上する。
【０１０３】
また、取付部材４４の形状は断面Ｌ字状に限らない。例えば、図１４に示されるように、断面Ｚ字状の取付部材１４０を用いても良い。この取付部材１４０はアングル１４２を介してコンクリートスラブ２０の上面に取り付けられている。アングル１４２は断面Ｌ字状で、その一端部に設けられた取付部１４２Ａがボルト１４４でコンクリートスラブ２０の上面に固定され、他端部に設けられた連結部１４２Ｂがコンクリートスラブ２０から耐火ボード３４に向かって張り出した状態で配置されている。
【０１０４】
取付部材１４０は鋼板をＺ字状に屈曲させて構成され、高さの異なる取付部１４０Ａと第２保持部１４０Ｂを有し、その長手方向を水平方向にして配置されている。この取付部材１４０は、その取付部１４０Ａがアングル１４２の連結部１４２Ｂに重ねられ、取付部１４０Ａよりも耐火ボード３４側に配置された第２保持部１４０Ｂが耐火ボード３４の裏面３４Ｂに面接触された状態でアングル１４２に支持されている。この取付部１４０Ａ及びアングル１４２の連結部１４２Ｂには、取付孔１４６及び貫通孔（図示省略）がそれぞれ形成されており、これらの取付孔１４６及び貫通孔に貫通されるボルト１４８及びナット１４９によって取付部１４０Ａが連結部１４２Ｂに連結されている。
【０１０５】
なお、取付部材１４０の取付部１４０Ａに形成された取付孔１４６は、アングル１４２の張り出し方向（矢印Ａ方向）と直交する方向に延びる長孔とされており、アングル１４２と耐火ボード３４の水平方向の施工誤差等を吸収可能となっている。また、取付孔１４６は、鉛直方向に延びる長孔としても良い。これと同様に、アングル１４２の連結部１４２Ｂに形成された貫通孔も長孔としても良い。
【０１０６】
耐火ボード３４の裏面３４Ｂに面接触された第２保持部１４０Ｂには取付孔１４５が形成されており、この取付孔１４５を通してナット部材４２の雌ネジ部４２Ａ（図４参照）に締結ボルト３８を締め込むことにより、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘが保持されている。
【０１０７】
このように、取付部材１４０の形状、配置する向きは適宜変更可能である。また、取付部材１４０の長手方向を水平方向にすることにより、コンクリートスラブ２０と耐火ボード３４との水平方向の施工誤差等を容易に吸収することができる。
【０１０８】
また、上記実施形態では、取付部材４４をコンクリートスラブ２０の上面に取り付けたがこれに限らない。取付部材４４は、コンクリートスラブ２０の上部に取り付けられていれば良く、例えば、コンクリートスラブ２０の端面の上部に取り付けても良い。
【０１０９】
更に、上記実施形態では、耐火ボード３４にナット部材４２を取り付けたが、これに限らない。保持手段４０は、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘの表面３４Ａ及び裏面３４Ｂを挟んで保持できれば良く、即ち、耐火ボード３４の厚さ方向両側から耐火ボード３４を挟んで保持する構成であれば良く、例えば、図１５に示されるように、耐火ボード３４の表面３４Ａに第１保持部としての当て板１２８を面接触させ、この当て板１２８と第２保持部４４Ｂとの間で、被保持部３４Ｘの表面３４Ａ及び裏面３４Ｂを挟んでも良い。
【０１１０】
具体的には、当て板１２８及び耐火ボード３４の被保持部３４Ｘには貫通孔１３０、１３２がそれぞれ形成されており、これらの貫通孔１３０、１３２及び第２保持部４４Ｂの取付孔５２を貫通するボルト１３４及びナット１３６によって、当て板１２８と第２保持部４４Ｂの間隔を狭くすることにより、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘの表面３４Ａ及び裏面３４Ｂが挟み込まれている。これにより、上記実施形態に係る保持手段４０と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
また、上記実施形態に係るナット部材４２では、雌ネジ部４２Ａの端部に第１保持部４２Ｂを設けたがこれに限らない。例えば、直径が大きくされた円盤状の第１保持部４２Ｂに、複数の雌ネジ部４２Ａを設けても良い。これにより、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘに作用する応力が更に分散されるため、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘの破損、損傷が抑制される。また、第１保持部４２Ｂは円盤状に限らず、矩形でも良い。
【０１１２】
また、図１６に示されるように、板材６４を省略し、張出し部６０Ｃで層間塞ぎ材６６を直接支持しても良い。この構成では、張出し部６０Ｃを隙間Ｄ（図２参照）に沿う板状に形成しても良い。
【０１１３】
また、上記実施形態に係るカーテンウォール用複合耐火構造は、鉄骨梁３２に限らず、鉄骨柱にも適用可能である。また、コンクリートスラブ２０に限らず、デッキ合成スラブ、デッキ複合スラブ、又はデッキ構造スラブにも適用可能である。また、耐火ボード３４、耐火板材１５０、１５２には、繊維混入けい酸カルシウム板、石膏ボード、ロックウールボード、セラミックファイバーボード等の柔らかい材料（脆い材料）に限らず、ＰＣ板、ＡＬＣパネル、押し出し成形セメント板等の固い材料に適用することも可能である。
【０１１４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０      カーテンウォール用複合耐火構造
２０      コンクリートスラブ（構造部材）
３２      鉄骨梁（鉄骨部材）
３４      耐火ボード
３８      締結ボルト（保持手段）
４０      保持手段
４２      ナット部材（保持手段）
４２Ａ    雌ネジ部（保持手段）
４２Ｂ    第１保持部（保持手段）
４４Ｂ    第２保持部（保持手段）
４８      貫通孔
５２      取付孔
１２８    当て板（第１保持手段）
１３４    ボルト（保持手段）
１３６    ナット（保持手段）
１４０Ｂ  第２保持部（保持手段）
１５０    耐火板材（耐火手段）
１５２    耐火板材（耐火手段）
１５２Ａ  張り出し方向先端部
１６６    フレーム（接合手段）
１７０    インサートナット（接合手段）
１７２    接合ボルト（接合手段）
１７４    閉塞部材（接合手段）
１７６    鋼板（下地材、耐火手段）
１７８    耐火被覆材（耐火手段）
１８０    撥水材（防水手段）
１８２    ラス（下地材、耐火手段）
１８６    巻き付け耐火被覆材（耐火手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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