(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも通常動作モードと、省エネモードの２通りの動作モードを有するＣＰＵ（Central Processing Unit）により制御される通信装置であって、
前記通常動作モードと前記省エネモードとの状態遷移を検知する状態検知手段と、
複数の通信相手先の各々に対応して、この通信相手先との間でセキュリティ通信を行うためのセキュリティアソシエーションを構築すると共に、前記構築されたセキュリティアソシエーションを記録手段に登録するセキュリティアソシエーション構築手段と、
前記状態検知手段が、前記省エネモードから前記通常動作モードに遷移したことを検知した場合に、前記記録手段の登録内容を判定する判定手段と、を有し、
前記セキュリティアソシエーション構築手段は、前記状態検知手段が前記省エネモードの状態であることを検知した場合に、前記セキュリティアソシエーションが構築されていない新規相手先よりデータ受信したことに応じて、この新規相手先に対応するセキュリティアソシエーションを構築し前記記録手段に登録すると共に、前記判定手段は、前記記録手段の登録内容に変更がある場合に、前記ＣＰＵに対して通知することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記状態検知手段は、前記ＣＰＵの電源が投入されることにより前記省エネモードから前記通常動作モードに遷移した場合に、前記判定手段が前記記録手段の登録内容に変更があると判定すると、前記ＣＰＵに対して通知を行う通知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信相手先の装置または前記新規相手先の装置から自動応答可能な通信を受けたときに、自動応答をする自動応答手段と、
前記新規相手先の装置から自動応答不可能な通信を受けたときに、前記省エネモードからの復帰を要求する要求手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記記録手段に登録される情報は、
ＩＰＳｅｃ通信を利用した暗号化通信に先立って暗号化情報を交換・共有して通信路を確立するために作成されるセキュリティアソシエーションであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記セキュリティアソシエーション構築手段は、前記セキュリティアソシエーション構築手段によって構築されたセキュリティアソシエーションが登録された記録手段の登録内容を、前記新規相手先に対応するセキュリティアソシエーションが登録された登録内容に書き換える際、登録された順番が古い情報から順に前記記録手段の登録内容を書き換えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記セキュリティアソシエーション構築手段は、前記セキュリティアソシエーション構築手段によって構築されたセキュリティアソシエーションが登録された記録手段の登録内容を、前記新規相手先に対応するセキュリティアソシエーションが登録された登録内容に書き換える際、登録された順番と、参照された回数から書き換える記録手段を選択し、当該選択された記録手段の登録内容を書き換えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記セキュリティアソシエーション構築手段は、
前記省エネモードの状態のときは、書き換え可能な記録手段を限定することを特徴とする請求項１から６にいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記新規相手先に対応するセキュリティアソシエーションを構築し、前記構築されたセキュリティアソシエーションを登録する第２の記録手段をさらに有し、
前記セキュリティアソシエーション構築手段は、
前記省エネモードのとき、前記第２の記録手段を書き換えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の制御を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネ意識の高まりにより、通信機器を搭載するＭＦＰ（Multi-Function Peripherals）においては、ハードウェアで自動応答可能な通信に対しては自動応答する事で、省エネモードからの復帰回数を減らし、省エネ効率の向上を図る技術が広く知られている。
【０００３】
また、セキュリティ意識の高まりによりＭＦＰの通信でも、IPSec（Security Architecture for Internet Protocol）通信が普及し始めている。IPSec通信は大量の計算が必要となる為、IPSec処理部については、ハードウェア化が進んでいる。
【０００４】
IPSec通信では、通信する機器間で事前に暗号化情報を交換・共有してＳＡ（Security Association）を構築する必要があるが、IPSecパケットの暗号、復号をハードウェアで行う場合（以降ハード通信と呼ぶ）、ＳＡの登録数には上限が存在する。また、ＳＡを確立する為には膨大な計算が必要となる。このため、例えば、特許文献１には、ＳＡの登録がハードウェアにあるか否かを判断し、登録済みであればハードウェア通信、未登録であればIPSecパケットの暗号、復号をソフトウェアで行い（以降、ソフト通信と呼ぶ）、ネットワークシステム全体として通信性能の向上を図る技術が既に知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電子機器の立ち上げ時間を短縮する事で、ユーザーの使い勝手を向上することが強く求められており、各社、セールスポイントにもなる省エネモードからの復帰時間の短縮に凌ぎを削っている。しかし、これまでの自動応答により省エネ効率を高めるハードウェアを、ソフト・ハード通信を併用し、通信効率を高めるシステムに組み込み、省エネ効率と通信効率の向上を両立させようとした場合、省エネモードへの移行、省エネモードからの復帰時にはソフトウェアによる制御を追加する必要になる。
【０００６】
省エネモードへの移行時は、自動応答可能なパケットがソフト通信と判定され、省エネモードからの復帰の要因とならないようにする為に、ソフト・ハード通信を併用したモードからハード通信を主体としたモードへの切り替え制御が必要である。
【０００７】
省エネモードからの復帰時は、通信効率向上の為に、ハード通信を主体としたモードからソフト・ハード通信を併用したモードへの切り替え制御が必要である。
【０００８】
また、ソフト・ハード通信を併用する場合、ソフトウェアは通信を効率的に行う制御をする為に、ハードウェアの内部状態を知っている必要があるが、例えば、省エネモード中に自動応答の為、ＳＡ登録の入れ替えが発生した場合、省エネモード前後でハードウェアの内部状態に差異が発生する為、省エネモードからの復帰後にソフトウェアはハードウェア内部の状態を把握し直す制御が必要となる。
【０００９】
よって、従来のハードウェアにて通信効率と省エネ効率の両立を達成しようとした場合、省エネモードからの復帰時には上記の制御が加わる事で、省エネモードからの復帰時間が増加するという問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、省エネモードからの復帰時間を短縮することが可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明における通信装置は、少なくとも通常動作モードと、省エネモードの２通りの動作モードを有するＣＰＵ（Central Processing Unit）により制御される通信装置であって、前記通常動作モードと前記省エネモードとの状態遷移を検知する状態検知手段と、複数の通信相手先の各々に対応して、この通信相手先との間でセキュリティ通信を行うためのセキュリティアソシエーションを構築すると共に、前記構築されたセキュリティアソシエーションを記録手段に登録するセキュリティアソシエーション構築手段と、前記状態検知手段が、前記省エネモードから前記通常動作モードに遷移したことを検知した場合に、前記記録手段の登録内容を判定する判定手段と、を有し、前記セキュリティアソシエーション構築手段は、前記状態検知手段が前記省エネモードの状態であることを検知した場合に、前記セキュリティアソシエーションが構築されていない新規相手先よりデータ受信したことに応じて、この新規相手先に対応するセキュリティアソシエーションを構築し前記記録手段に登録すると共に、前記判定手段は、前記記録手段の登録内容に変更がある場合に、前記ＣＰＵに対して通知することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明における通信装置は、前記状態検知手段は、前記ＣＰＵの電源が投入されることにより前記省エネモードから前記通常動作モードに遷移した場合に、前記判定手段が前記記録手段の登録内容に変更があると判定すると、前記ＣＰＵに対して通知を行う通知手段を有するようにしても良い。
【００１３】
また、本発明における通信装置は、前記通信相手先の装置または前記新規相手先の装置から自動応答可能な通信を受けたときに、自動応答をする自動応答手段と、前記新規相手先の装置から自動応答不可能な通信を受けたときに、前記省エネモードからの復帰を要求する要求手段と、をさらに有するようにしても良い。
【００１４】
また、本発明における通信装置は、前記記録手段に登録される情報は、ＩＰＳｅｃ通信を利用した暗号化通信に先立って暗号化情報を交換・共有して通信路を確立するために作成されるセキュリティアソシエーションであるようにしても良い。
【００１５】
また、本発明における通信装置は、前記セキュリティアソシエーション構築手段は、前記セキュリティアソシエーション構築手段によって構築されたセキュリティアソシエーションが登録された記録手段の登録内容を、前記新規相手先に対応するセキュリティアソシエーションが登録された登録内容に書き換える際、登録された順番が古い情報から順に前記記録手段の登録内容を書き換えるようにしても良い。
【００１６】
また、本発明における通信装置は、前記セキュリティアソシエーション構築手段は、前記セキュリティアソシエーション構築手段によって構築されたセキュリティアソシエーションが登録された記録手段の登録内容を、前記新規相手先に対応するセキュリティアソシエーションが登録された登録内容に書き換える際、登録された順番と、参照された回数から書き換える記録手段を選択し、当該選択された記録手段の登録内容を書き換えるようにしても良い。
【００１７】
また、本発明における通信装置は、前記セキュリティアソシエーション構築手段は、前記省エネモードの状態のときは、書き換え可能な記録手段を限定するようにしても良い。
【００１８】
また、本発明における通信装置は、前記新規相手先に対応するセキュリティアソシエーションを構築し、前記構築されたセキュリティアソシエーションを登録する第２の記録手段をさらに有し、前記セキュリティアソシエーション構築手段は、前記省エネモードのとき、前記第２の記録手段を書き換えるようにしても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、省エネモードからの復帰時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信装置における処理動作を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信装置における処理動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
＜通信装置１００の構成例＞
図１を参照しながら、本発明の実施形態に係る通信装置１００の構成例を説明する。
【００２３】
受信パケットセレクタ１１０は、省エネ検知部１０８からの通知によりＣＰＵの電源状態を把握し、ＣＰＵの電源が投入状態の場合は、ソフトウェアにより設定された条件に基づき、ソフト通信するか、ハード通信するかの判定を行い、ハード通信と判定されたパケットに対してはIPsec関連パケットか通常パケット(暗号化されていないパケット)かの判定を行う。ＣＰＵの電源が遮断状態の場合は、IPsec関連パケットか通常パケットかの判定のみを行う。
【００２４】
通常パケット処理部１０４は、受信パケットのデータ化、及び、送信データのパケット化を行う。
【００２５】
IPsec処理部１０９は、パケットの暗号、復号とＳＡの構築を行う。構築したＳＡに関しては、内部のＳＡ登録テーブルに登録情報を保存する。ＳＡ登録テーブルには、例えば、相手側機器との暗号、認証方法や鍵が登録されている。
【００２６】
ＳＡ登録テーブルに空きが無い状態で、ＳＡ構築の要求があった場合に、構築したＳＡをＳＡテーブルに保存する方法は、いろいろと考えられる。
【００２７】
例えば、ＳＡ登録テーブルに登録されたＳＡのうち、登録された順番が古いものから書き換える方法を用いるようにすると良い。このようにすると、テーブルの内容が最新の通信環境に対応したものとなり、省エネモードからの復帰時に、効率的に通信する事ができるようになる。
【００２８】
また、登録された順番と、参照された回数から、利用頻度の低いテーブルを書き換える方法を用いるようにしてもと良い。このようにすると、テーブル書き換え回数が削減され、効率的に通信する事ができるようになる。
【００２９】
また、ＣＰＵの電源が遮断状態の場合は書き換え可能と限定されたテーブルのみ使用する方法を用いるようにしても良い。このようにすると、省エネモードからの復帰時にソフトウェアが通信装置内部テーブルを確認しなおすときの制御が最小限となり、省エネモードからの復帰時間が短縮される。
【００３０】
また、ＣＰＵの電源遮断状態時専用のテーブルを搭載し、そのテーブルを使用する方法を用いるようにしても良い。このテーブルは、ソフトウェアが参照するテーブルではない。よって、ＣＰＵの電源遮断状態時専用のテーブルを搭載している場合は、このテーブルに変更があっても、ＳＡ変更通知部１０６は、ＣＰＵに割り込みを通知しない。つまり、ＣＰＵにテーブル変更の通知を行わない。このようにすると、省エネモード中に、ソフトウェアが参照するテーブルの変化は無いので、省エネモードからの復帰時にソフトウェアが通信装置内部テーブルを確認しなおす制御を行う必要がなくなり、省エネモードからの復帰時間が短縮できるようになる。
【００３１】
自動応答制御部１０３は、受信パケットの自動応答可能か否かを判定し、可能な場合は応答データを生成し、不可能な場合はメモリへデータを転送する。
【００３２】
ＳＡ変更通知部１０６は、省エネ検知部１０８からの通知によりＣＰＵの電源状態を把握し、ＣＰＵの電源が投入状態でIPsec処理部１０９のＳＡ登録テーブルに変更があった場合は割り込みを通知し、ＣＰＵの電源が遮断状態でIPsec処理部１０９のＳＡ登録テーブルに変更があった場合は、ＣＰＵの電源が投入されたときに割り込みを通知する。
【００３３】
＜ＣＰＵの電源が投入状態での動作フロー＞
図２に参照しながら、本発明の実施形態に係る通信装置のＣＰＵの電源が投入状態での動作フローを説明する。
【００３４】
通信装置１００は、ネットワークＩ／Ｆ１１２によりパケットを受信する（Ｓ１０１）。
【００３５】
受信パケットセレクタ１１０は、省エネ検知部１０８より、ＣＰＵが省エネモード状態(電源遮断状態)か否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００３６】
ＣＰＵの電源が投入されている場合（Ｓ１０２、Ｙｅｓ）、受信パケットセレクタ１１０は、予め、ソフトウェアにより、設定された条件に従い受信パケットをソフト通信で対応するかハード通信で対応するか判定する（Ｓ１０３）。
【００３７】
ステップＳ１０３において、ソフト通信で対応すると判定されたときは（Ｓ１０３、Ｙｅｓ）、受信パケットは、受信データセレクタ１０２へ転送され、メモリＩ／Ｆ１０１を介して、パケットのままメモリへ転送される（Ｓ１０４）。
【００３８】
ステップＳ１０３において、ハード通信で対応すると判定されたときは（Ｓ１０３、Ｎｏ）、受信パケットセレクタ１１０は、さらに、受信パケットがIPsec関連のパケットか否かの判定を行う（Ｓ１０５）。
【００３９】
受信パケットがIPsec関連パケットであると判定された場合（Ｓ１０５、Ｙｅｓ）、その受信パケットは、IPsec処理部１０９へ転送され、IPsec処理部１０９は、その受信パケットがＳＡ構築の要求か否かを判定する（Ｓ１０６）
【００４０】
ステップＳ１０６において、受信パケットはＳＡ構築の要求であると判定された場合（Ｓ１０６、Ｙｅｓ）、ＳＡ処理部１０９は、ＳＡを構築し、ＳＡ登録テーブルを書き換え、ＳＡ変更通知部１０６は、ＣＰＵへ割り込みを通知する（Ｓ１０７）。つまり、ＳＡ登録テーブルが変更されたことを通知する。
【００４１】
ソフトウェアは割り込み通知を受けると、変更があったＳＡ登録テーブルを読み出し、必要に応じて受信パケットセレクタ１１０の設定を変更する（Ｓ１０８）。
【００４２】
ステップＳ１０６において、受信パケットはＳＡ要求であると判定されなかった場合（Ｓ１０６、Ｎｏ）、受信パケットは、IPsec処理部１０９により復号された後、通常パケット処理部１０４へ転送され、データ化される（Ｓ１０９）。
【００４３】
通常パケット処理部１０４は、この受信パケットからデータ化されたデータを自動応答制御部１０３に転送し、自動応答制御部１０３は、このデータ化された受信パケットが自動応答可能なパケットか否か判定する（Ｓ１１０）。
【００４４】
ステップＳ１１０において、データ化された受信パケットは自動応答可能である判定された場合は（Ｓ１１０、Ｙｅｓ）、自動応答制御部１０３は、この受信パケットに対する応答データを通常パケット処理部１０４に転送し、この応答データは、パケット化され、送信パケットセレクタ１１１に転送され、ネットワークへ送信される（Ｓ１１１）。ここで、受信パケットがIPsecパケットであった場合は、応答データは、IPsec処理部１０９で暗号化された後、送信パケットセレクタ１１１に転送され、ネットワークへ送信される。
【００４５】
ステップＳ１１０において、データ化された受信パケットは自動応答不可能であると判定された場合（Ｓ１１０、Ｎｏ）、受信パケットをデータ化したデータは、受信データセレクタ１０２に転送され、メモリI/F１０１を介してメモリへ転送される（Ｓ１１２）。
【００４６】
ステップＳ１０５において、受信パケットはIPsec関連パケットでないと判定された場合（Ｓ１０５、Ｎｏ）、受信パケットセレクタ１１０は、受信パケットを通常パケット処理部１０４に転送し、受信パケットはデータ化される（Ｓ１１３）。データ化された受信パケットは、自動応答制御部１０３に転送され、ステップＳ１１０からの動作フローの処理が行われる。
【００４７】
＜ＣＰＵの電源が遮断状態での動作フロー＞
図３を参照しながら、本発明の実施形態に係る通信装置のＣＰＵの電源が遮断状態での動作フローを説明する。
【００４８】
ＣＰＵの電源が遮断されている場合（Ｓ１０２、Ｎｏ）、受信パケットセレクタ１１０は、ソフト通信とハード通信の判定は行わず、受信パケットは、IPsec関連のパケットか否かの判定を行う（Ｓ２０１）。
【００４９】
ステップＳ２０１において、受信パケットがIPsec関連パケットと選別された場合（Ｓ２０２、Ｙｅｓ）、受信パケットはIPsec処理部１０９に転送され、IPsec処理部１０９は、この受信パケットが、ＳＡ構築の要求か否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００５０】
ステップＳ２０２において、受信パケットはＳＡ構築の要求であると判定された場合（Ｓ２０２、Ｙｅｓ）、ＳＡ処理部１０９は、ＳＡを構築し、ＳＡ登録テーブルを書き換える（Ｓ２０３）。
【００５１】
ステップＳ２０２において、受信パケットはＳＡ要求でないと判定された場合（Ｓ２０２、Ｎｏ）、受信パケットは、IPsec処理部１０９により復号された後、通常パケット処理部１０４に転送され、データ化される（Ｓ２０４）。
【００５２】
通常パケット処理部１０４は、自動応答制御部１０３に、この受信パケットからデータ化されたデータを転送し、自動応答制御部１０３は、データ化された受信パケットが自動応答可能なパケットか否か判定する（Ｓ２０５）。
【００５３】
ステップＳ２０５において、受信パケットは自動応答可能であると判定された場合は（Ｓ２０５、Ｙｅｓ）、自動応答制御部１０３は、この受信パケットに対する応答データを通常パケット処理部１０４に転送し、応答データは、パケット化され、送信パケットセレクタ１１１に転送され、ネットワークへ送信される（Ｓ２０６）。このとき、受信パケットがIPsecパケットであった場合、応答データは、IPsec処理部１０９で暗号化された後、送信パケットセレクタ１１１に転送され、ネットワークに送信される。
【００５４】
ステップＳ２０５において、受信パケットは自動応答不可能であると判定された場合（Ｓ２０５、Ｎｏ）、受信パケットからデータ化されたデータは受信データセレクタ１０２に転送され、省エネ復帰要求部１０７は、省エネモードからの復帰の要求をシステムへ出力する（Ｓ２０７）。
【００５５】
省エネ検知部１０８が省エネモードからの復帰を検知した後、ＳＡ変更通知部１０６は、省エネモード中にＳＡ登録テーブルの書き換えが行われたどうかを判定する（Ｓ２０８）。
【００５６】
ステップＳ２０８において、ＳＡ登録テーブルの書き換えが行われたと判定された場合（Ｓ２０８、Ｙｅｓ）、ＳＡ変更通知部１０６は、ＣＰＵへ割り込みを通知する（Ｓ２０９）。つまり、ＳＡ登録テーブルに変更があったことを通知する。
【００５７】
ソフトウェアは、割り込み通知を受けると、変更があったＳＡ登録テーブルを読み出し、必要に応じて受信パケットセレクタ１１０の設定を変更する（Ｓ２１０）。
【００５８】
省エネモードからの復帰後に、受信したデータは、メモリI/F１０１を介してメモリへ転送される（Ｓ２１１）。
【００５９】
ステップＳ２０１において、受信パケットはIPsec関連パケットでないと判定された場合（Ｓ２０１、Ｎｏ）、受信パケットセレクタ１１０は、受信パケットを通常パケット処理部１０４に転送し、受信パケットはデータ化される（Ｓ２１２）。データ化された受信パケットは、自動応答制御部１０３に転送され、ステップＳ２０５からの動作フローの処理が行われる。
【００６０】
このように、本実施形態では、ＣＰＵの電源状態により受信パケットの転送先を判定する手段を備えているため、省エネモード移行時のソフト・ハード通信を併用したモードとハード通信を主体としたモードとの間の切り替え制御を削減する事ができる。
【００６１】
また、従来は、ソフト・ハード通信を併用する場合、ソフトウェアは通信を効率的に行う制御をする為に、省エネモードからの復帰時に、常に、通信装置内部のＳＡテーブルを確認しなおす制御が必要であった。一方、本実施形態は、通信装置内部のＳＡテーブルの内容に変化があった場合に外部へ通知する手段と、その通知するタイミングをＣＰＵの電源状態により制御する手段と、を備えているため、省エネモードからの復帰時にＳＡテーブルを確認しなおす制御は、ＳＡテーブルに変更があった場合のみに行えば良くなる。よって、本実施形態を使用することにより、省エネモードからの復帰時間が短縮できるようになる。
【００６２】
上述した実施形態における処理動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００６３】
なお、ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムが格納されているＲＯＭ（Read Only Memory）から、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリ（ＲＡＭ）にプログラムを読み込んで実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【００６４】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭに予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)等の光ディスク、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク等の光磁気ディスクなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。
【００６５】
このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することが可能である。
【００６６】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送したりし、コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００６７】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【００６８】
また、上記実施形態で説明したシステムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。
【００６９】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１００    通信装置
１０１    メモリＩ／Ｆ
１０２    受信データセレクタ
１０３    自動応答制御部
１０４    通常パケット処理部
１０５    送信データセレクタ
１０６    ＳＡ変更通知部
１０７    省エネ復帰要求部
１０８    省エネ検知部
１０９    IPSec処理部
１１０    受信パケットセレクタ
１１１    送信パケットセレクタ
１１２    ネットワークＩ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００８−３１２０９４号公報
【図１】
0005459039.tif 000002
【図２】
0005459039.tif 000003
【図３】
0005459039.tif 000004