(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてくる用紙の質または搬送状態を示す用紙情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記用紙の前記用紙情報に基づいて予め設定された基準位置を前記用紙の搬送方向に直交する直交方向にシフトさせる制御部と、
前記制御部によりシフトされた前記基準位置に対する前記用紙の前記直交方向における位置ずれを検知する検知部と、
画像を用紙に形成する画像形成位置の上流側に配置され、前記検知部により検知された前記位置ずれに基づいて前記制御部によりシフトされた前記基準位置に前記用紙をシフトさせる用紙シフト部と、
前記用紙に画像を形成する画像形成部と、を備え、
前記取得部は、前記用紙の質として坪量を取得する用紙坪量取得部から構成され、
前記制御部は、前記用紙坪量取得部により取得された前記用紙の坪量が予め設定された基準値よりも小さい場合に前記基準位置のシフト動作を行わず、前記用紙の坪量が予め設定された前記基準値よりも大きい場合に前記基準位置のシフト動作を行い、当該シフトした基準位置に基づいて作像位置をシフトさせて前記用紙に画像を形成するよう前記画像形成部を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記基準位置を前記直交方向にシフトさせる場合、前記用紙の坪量に応じてシフト量を可変させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記基準位置を前記直交方向にシフトさせる場合、シフト量を周期的に可変させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記用紙の搬送状態として前記用紙の給送速度を取得する速度取得部から構成され、
前記制御部は、前記取得部により取得された前記給送速度が予め設定された基準速度よりも遅い場合、前記給送速度が前記基準速度より速い場合と比べて前記基準位置のシフト量を大きく設定してシフト動作を行い、
前記給送速度が前記基準速度よりも速い場合、前記給送速度が前記基準速度より遅い場合と比べて前記基準位置のシフト量を小さく設定してシフト動作を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙の両面に印字するための両面印字部を備え、
前記制御部は、前記用紙の表面に印字を行う場合には前記基準位置のシフト動作を行い、前記両面印字部を用いて前記用紙の裏面に印字を行う場合には前記基準位置を予め設定されたデフォルトの基準位置にシフトさせる
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部よりも搬送方向下流側に、前記画像形成部により前記用紙に転写された前記画像を定着処理する定着部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の前記画像形成装置と、
前記画像形成装置から排出される前記用紙を整合する整合部を有する後処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成システムに関する。詳しくは、用紙の坪量やサイズ等に応じて基準位置をシフトさせることで、定着ローラの用紙端部によるエッジ傷つきを防止すると共に、後処理装置での用紙の整合精度の低下を防止するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタやスキャナ、コピー機、ファックス等の機能を兼ねた多機能な画像形成装置が広く使用されている。画像形成装置においては、給紙トレイ等から搬送されてくる用紙と画像形成ユニットにおいて転写される画像との位置合わせ（見当合わせ）が非常に重要となっている。そのため、例えば、画像を用紙に転写する二次転写部の上流側にレジストローラを設け、用紙の先端突き合わせにより用紙の斜行を補正したり、用紙を基準位置にシフトさせて用紙の片寄りを補正することで、用紙の搬送位置を高精度に制御している。
【０００３】
図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、従来から行われている用紙の位置ずれ補正を説明するための図である。図９（Ａ）に示すように、ズレ検知センサ３００により搬送されてくる用紙Ｐの通過位置が検知される。図示しない制御部は、図９（Ｂ）に示すように、ズレ検知センサ３００により検知された用紙Ｐの位置と、予め設定された基準位置ＳＤとに基づいて用紙Ｐの搬送方向Ｄ１に直交する直交方向Ｄ２のズレ量ΔＬａを算出する。レジスト揺動ユニット３６０は、図９（Ｃ）に示すように、用紙Ｐの搬送を停止すると共に用紙Ｐを一対のローラにより挟持して、制御部により算出されたズレ量ΔＬａだけ用紙Ｐを直交方向Ｄ２にシフトする。これにより、用紙Ｐが基準位置ＳＤにシフトされることで用紙Ｐの片寄りが補正される。
【０００４】
しかしながら、用紙の搬送位置を高精度に制御した場合に、同一サイズの用紙が同じ位置で大量に給送されると、二次転写部の下流側に設けられた定着装置においても同一位置を大量の用紙を通過することになる。そのため、定着装置を構成する定着ローラに用紙端部のエッジ傷がつき、画像上にスジ状の汚れやかすれが発生し、ヤレ紙を発生させてしまうという問題があった。これにより、定着器の寿命が保てず、定着器の交換周期が早くなり、ランニングコストが大きくなってしまうという問題があった。
【０００５】
定着ローラの用紙エッジ傷を防止するために、用紙位置を意図的にずらすことで定着ローラへの紙エッジ傷を防止した技術が知られている。例えば、特許文献１には、シフトユニットでレジストローラ対を駆動して定着装置に搬送される用紙検知手段の基準位置を一定枚数搬送毎に微小寸法ずつシフトさせることで、定着ローラの用紙端部による摩耗を低減させた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示される画像形成装置では以下のような問題がある。すなわち、上記画像形成装置では、画像形成装置から排出される用紙をインライン（後処理装置）で加工する場合、搬送されてくる用紙を整合機能により整合して精度よく積載しなければならないが、搬送されてくる用紙の基準位置が前段の画像形成装置での位置ずれ補正によりずれて搬送されてくるので、特にコシの弱い薄紙等では整合精度が低下してしまうという問題があった。
【０００８】
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）は、後処理装置での用紙の整合処理の一例を示している。画像形成装置のシフトユニットによりシフトされた用紙Ｐは、図１０（Ａ）に示すように、後処理装置の一対の整合板４００，４００からなる整合部に搬送される。整合部では、整合板４００，４００がホームポジションから整合位置に移動することで用紙Ｐの整合処理が行われる。この整合処理において、図１０（Ｂ）に示すように、サイズが小さい用紙や厚紙（これらの用紙をＰ１と呼ぶ）のときには、用紙Ｐ１の剛性が大きい（コシが強い）ので、一対の整合板４００，４００により整合処理を行っても正しく整合を行うことができる。これに対し、サイズが大きい用紙や薄紙（これらの用紙をＰ２と呼ぶ）のときには、用紙Ｐ２の剛性が小さい（コシが弱い）ので、一対の整合板４００，４００により整合処理を行うと、用紙が折れたり湾曲等したりして整合精度の低下が顕著となり、最終的な仕上げの揃い精度が悪化してしまうという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着ローラの紙エッジによる傷つきを防止しつつ、後処理装置における用紙の整合精度を向上させることが可能な画像形成装置および画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するため、搬送されてくる用紙の質または搬送状態を示す用紙情報を取得する取得部と、取得部により取得された用紙の用紙情報に基づいて予め設定された基準位置を用紙の搬送方向に直交する直交方向にシフトさせる制御部と、制御部によりシフトされた基準位置に対する用紙の直交方向における位置ずれを検知する検知部と、画像を用紙に形成する画像形成位置の上流側に配置され、検知部により検知された位置ずれに基づいて制御部によりシフトされた基準位置に用紙をシフトさせる用紙シフト部と、用紙に画像を形成する画像形成部と、を備え、取得部は、用紙の質として坪量を取得する用紙坪量取得部から構成され、制御部は、用紙坪量取得部により取得された用紙の坪量が予め設定された基準値よりも小さい場合には基準位置のシフト動作を行わず、用紙の坪量が予め設定された基準値よりも大きい場合には基準位置のシフト動作を行い、当該シフトした基準位置に基づいて作像位置をシフトさせて用紙に画像を形成するよう画像形成部を制御するものである。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成システムは、上記画像形成装置と、この画像形成装置から排出される用紙を整合する整合部を有する後処理装置とを備えるものである。
【００１２】
本発明において、用紙の質を示す用紙情報とは、用紙の坪量、用紙の用紙幅サイズ等を示す情報であり、用紙の搬送状態を示す用紙情報とは、用紙の搬送速度や、用紙が表面であるか裏面であるかを示す情報である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、用紙の質または搬送状態を示す用紙情報に基づいて予め設定された基準位置を用紙の搬送方向に直交する直交方向にシフトさせるので、定着ローラに用紙エッジにより定着ローラに傷がつくのを防止できると共に、後処理装置における整合処理を高精度に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システムの概略構成例を示す図である。
【図２】画像形成システムのブロック構成例を示す図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、基準位置および用紙のシフト動作例の説明図である。
【図４】基準位置をシフトさせる場合のシフト周期の説明図である。
【図５】画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、従来における用紙の位置ずれ補正の説明図である。
【図１０】（Ａ）および（Ｂ）は、後処理装置での用紙の整合処理例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明する。
＜１．第１の実施の形態＞
［画像形成システムの構成例］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システムＧＳの概略構成の一例を示している。なお、図１において、画像形成装置１００の上部に設けられる自動原稿給紙装置やイメージセンサ等の画像読取部、後処理装置の詳細な構成については便宜上省略して図示している。
【００１６】
本発明に係る画像形成システムＧＳは、搬送されてくる用紙Ｐの坪量等の用紙Ｐの質に関する用紙情報を取得し、この取得した用紙Ｐの用紙情報に応じてレジスト揺動ユニット６０のシフト量を制御することで、後処理装置２００での整合処理の整合精度を確保すると共に、定着ローラ２３の用紙エッジによる傷つきを防止するものである。
【００１７】
図１に示すように、画像形成システムＧＳは、画像形成装置１００と後処理装置２００とを備えている。画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、画像形成部８０と給紙部２０と定着装置２４とレジストセンサ３２とズレ検知センサ３０とを有している。
【００１８】
画像形成部８０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋと、中間転写ベルト６とを有している。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００１９】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電部２Ｙ、露光部（光書込み部）３Ｙ、現像部４Ｙおよびクリーニング部８Ｙとを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電部２Ｍ、露光部３Ｍ、現像部４Ｍおよびクリーニング部８Ｍとを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電部２Ｃ、露光部３Ｃ、現像部４Ｃおよびクリーニング部８Ｃとを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電部２Ｋ、露光部３Ｋ、現像部４Ｋおよびクリーニング部８Ｋとを有している。
【００２０】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム（像担持体）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００２１】
帯電部２は、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する。露光部３は、例えばポリゴンミラー方式のレーザ露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１上をレーザ光により走査して静電潜像を形成する。現像部４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー画像が形成される。
【００２２】
中間転写ベルト６は、複数のローラにより張架されると共に走行可能に支持されている。一次転写ローラが動作すると、中間転写ベルト６が走行し、中間転写ベルト６の画像転写位置に各感光体ドラム１に形成されたトナー像が転写される（一次転写）。
【００２３】
給紙部２０は、複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを有している。給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃのそれぞれには、Ａ３やＡ４等の用紙が収容されている。各給紙トレイから取り出された用紙Ｐは、搬送ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ等によってレジスト揺動ユニット６０に搬送される。
【００２４】
レジストセンサ３２は、レジスト揺動ユニット６０の搬送方向上流側に設置され、給紙部２０から搬送されてくる用紙Ｐの先端を検知する。ズレ検知センサ３０は、用紙Ｐの基準位置に対するズレを検知するものであり、レジストセンサ３２よりも搬送方向上流側に設置され、給紙部２０から搬送されてくる用紙Ｐの側端部の位置を検知する。なお、ズレ検知センサ３０は、検知部の一例を構成している。
【００２５】
レジスト揺動ユニット６０は、一対のローラ６２，６２を有し、画像を用紙Ｐに形成する二次転写部（画像形成位置）１２の上流側に配置されている。レジスト揺動ユニット６０は、レジストセンサ３２の検知結果に基づいて用紙Ｐをニップして直交方向Ｄ２に用紙Ｐをシフトすることで用紙Ｐの片寄りを補正したり、ローラ６２，６２に用紙Ｐの先端を突き当ててループを形成することで用紙Ｐの斜行を補正する。なお、レジスト揺動ユニット６０は、用紙シフト部の一例を構成している。
【００２６】
レジスト揺動ユニット６０によって用紙片寄り等が補正された用紙Ｐは、所定のタイミングにて画像の転写を行う二次転写部１２に搬送される。二次転写部１２では、中間転写ベルト６の画像形成位置に形成されたカラー画像が給紙部２０から搬送されてくる用紙Ｐの表面に一括転写される（２次転写）。２次転写された用紙Ｐは、定着装置２４に搬送される。
【００２７】
定着装置２４は、二次転写部１２よりも搬送方向下流側に設けられ、一対の定着ローラ２３，２３を有している。定着装置２４は、カラー画像が転写された用紙Ｐを加熱、加圧処理することによりカラー画像を用紙Ｐ上に定着させる。定着装置２４により定着処理された用紙Ｐは、排紙ローラ２５により後処理装置２００に搬送される。
【００２８】
画像形成装置１００は、定着装置２４の搬送方向下流側に用紙Ｐの表裏を反転させるための用紙反転部９０を備えている。用紙反転部９０は、両面印字部の一例であり、分岐部２６と循環通岐路２７Ａと反転搬送路２７Ｂと再給紙路２７Ｃとから構成されている。両面画像形成モードが選択された場合には、定着装置２４から搬出された用紙Ｐが分岐部２６により循環通岐路２７Ａに導かれ、反転搬送路２７Ｂ、再給紙路２７Ｃを経由させることで用紙Ｐの表裏を反転させる。表裏が反転された用紙Ｐは二次転写部１２に搬送され、二次転写部１２において用紙Ｐの裏面に画像が転写される。
【００２９】
後処理装置２００は、画像形成装置１００の排出口側に隣接して配置され、画像形成装置１００から排出される複数枚の用紙Ｐを整合する整合部２１０を備えている。整合部２１０は、一対の搬送ローラ２１２，２１４と一対の整合板２１６，２１６とを有している。整合板２１６，２１６は、通常時はホームポジションに配置され、用紙Ｐが所定の枚数積載されたときに、ホームポジションから整合位置まで移動して用紙Ｐの整合を行う（図１０参照）。本例では、薄紙等の坪量が小さい用紙Ｐに対しては、シフト動作を行わないので、後段の後処理装置２００に複数枚の用紙Ｐの直交方向Ｄ２の基準位置がばらばらで搬送されたり、デフォルトの基準位置からズレて用紙Ｐが搬送されてくることを防止できる。また、後処理装置２００は、整合部２１０の他に、整合された用紙Ｐに対して、ステープル処理や、パンチ処理、折り処理、平綴じ処理、中折り中綴じ処理、糊付け製本処理、断裁処理機等を行う機構を備えている。
【００３０】
［画像形成システムのブロック構成例］
図２は、画像形成システムＧＳのブロック構成の一例を示している。図２に示すように、画像形成システムＧＳは、画像形成装置１００と後処理装置２００とを備えている。画像形成装置１００は、装置全体の動作を制御する制御部５０を備えている。制御部５０は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)５２、ＲＯＭ(Read Only Memory)５４およびＲＡＭ(Random Access Memory)５６を有している。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４に格納された所定のプログラムを読み出してＲＡＭ５６に展開して実行することにより、画像形成処理やレジスト揺動ユニット６０による用紙Ｐのシフト動作等を実行する。
【００３１】
制御部５０には、ズレ検知センサ３０とレジストセンサ３２とレジストシフトモータ３４とレジスト駆動モータ３６と操作表示部４０とメモリ部４２と画像形成部８０と給紙部２０と通信部７０とがそれぞれ接続されている。
【００３２】
ズレ検知センサ３０は、複数のＣＣＤ等の撮像素子等が長手方向に並んだラインセンサから構成され、少なくとも用紙Ｐの一方の側端部に重なる位置に設置されている。ズレ検知センサ３０は、搬送されてくる用紙Ｐの側端部の通過位置を検知し、この検知により得られた位置情報を制御部５０に供給する。
【００３３】
レジストセンサ３２は、例えば反射型センサ等により構成され、ズレ検知センサ３０を通過した用紙Ｐの先端部を検知し、この検知により得られた検知信号を制御部５０に供給する。
【００３４】
レジストシフトモータ３４は、例えばステッピングモータ等により構成され、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジスト揺動ユニット６０を搬送方向Ｄ１に直交する直交方向Ｄ２に揺動させる。これにより、用紙Ｐが正規の画像形成位置に移動されて用紙Ｐの片寄りが補正される。
【００３５】
レジスト駆動モータ３６は、例えばステッピングモータ等により構成され、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジスト補正動作に同期させてローラ６２を回転または停止させる。
【００３６】
操作表示部４０は、例えば抵抗膜方式や静電容量方式等からなる位置情報入力部と液晶パネル等からなる表示部とが組合されたタッチパネルから構成され、画像形成装置本体の上部正面側に設けられている。操作表示部４０は、ユーザの入力操作に基づく入力情報を検知して操作信号を制御部５０に供給する。例えば、操作表示部４０は、操作画面を表示することで、画像形成の各種条件や、給紙トレイ２０Ａ〜２０Ｃにセットされる用紙Ｐの坪量、シフト動作の動作条件（シフト量ΔＳ、最大シフト量、シフト周期Ｔ）等の入力等を受け付ける。用紙Ｐの坪量は、搬送経路に厚紙検知センサを設け、この厚紙検知センサの検知結果から坪量を判断しても良い。なお、操作表示部４０および厚紙検知センサは、用紙坪量取得部の一例を構成している。
【００３７】
メモリ部４２は、例えば半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等から構成され、制御部１５０から供給される制御信号に基づいて画像読取部により生成された画像データや、予め設定された画像や通紙の基準を示す基準位置、シフトされた基準位置等の情報を記憶する。また、メモリ部４２には、複数の範囲に分類された用紙Ｐの坪量と、各坪量に対応して設定されたシフト量ΔＳ、最大シフト量、シフト周期Ｔを含むシフト情報とが対応付けられたシフトテーブルが記憶されている。ここで、シフト量ΔＳは１回で基準位置（用紙Ｐ）を直交方向Ｄ２にシフトさせる移動量であり、最大シフト量は直交方向Ｄ２における最大および最小のシフト範囲を示す量であり、シフト周期Ｔはシフト動作における１周期に含まれる用紙枚数を示している。
【００３８】
坪量は、例えば「１００ｇ／ｍ2未満」，「１００〜２５０ｇ／ｍ2」，「２５０ｇ／ｍ2超」の３つの範囲に分類される。シフト情報は、「１００ｇ／ｍ2未満」に対応して「シフト量ΔＳ＝０、最大シフト量Ｓｍ＝±０、シフト周期Ｔ＝０」が記憶され、「１００〜２５０ｇ／ｍ2」に対応して「シフト量ΔＳ＝０．５、最大シフト量Ｓｍ＝±２、シフト周期Ｔ＝８」が記憶され、「２５０ｇ／ｍ2超」に対応して「シフト量ΔＳ＝１、最大シフト量Ｓｍ＝±５、シフト周期Ｔ＝１０」が記憶される。つまり、厚紙の場合には、整合が容易である一方、定着ローラ２３を傷つけ易いので、シフト量を多く設定している。
【００３９】
画像形成部８０は、感光体ドラム、帯電装置、レーザユニット、現像装置および定着装置等を有し、制御部５０から供給される制御信号に基づいて感光体ドラム等の動作を制御して例えば電子写真方式等により用紙Ｐ上に所定の画像を形成する。また、画像形成部８０は、制御部５０によりシフトされた基準位置に応じて作像位置をシフトして用紙Ｐに所定の画像を形成する。
【００４０】
通信部７０は、例えばシリアル通信インタフェース等により構成され、隣接する後処理装置２００の制御部２５０に接続され、後処理装置２００との間でデータの双方向通信を行う。
【００４１】
給紙部２０は、複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを備え、制御部５０から供給される制御信号に基づいて、所定の給紙トレイから用紙Ｐを取り出して搬送ローラ等を経由して二次転写部１２に搬送する。また、各給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃには、各給紙トレイに収容される用紙Ｐの坪量を入力するための坪量入力部２０ａを設けても良い。各坪量入力部２０ａで入力された用紙Ｐは、各給紙トレイの用紙Ｐに対応付けられて制御部５０に供給され、例えばメモリ部４２に保存される。なお、坪量入力部２０ａは、用紙坪量取得部の一例を構成している。
【００４２】
後処理装置２００は、制御部２５０と整合部２１０と通信部２７０とを備えている。制御部２５０は、後処理装置２００の全体の動作を制御するものであり、整合処理やステープル、パンチ処理等を行う。この制御部２５０は、画像形成装置１００と同様にＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等から構成されている。
【００４３】
整合部２１０は、一対の整合板を有し、制御部２５０から供給される制御信号に基づいてホームポジションから整合位置に移動することで画像形成装置１００から排出される用紙Ｐの整合処理を行う。通信部２７０は、例えばシリアル通信インタフェース等により構成され、隣接する画像形成装置１００の制御部５０に接続され、画像形成装置１００との間でデータの双方向通信を行う。
【００４４】
［基準位置のシフト例］
次に、用紙Ｐの坪量に基づく基準位置のシフト動作例について説明する。図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は、基準位置および用紙Ｐのシフト動作の一例を示している。図４は、基準位置をシフトさせる場合のシフト周期の一例を示している。図４において、上方向へのシフトをプラス側のシフトとし、下方向へのシフトをマイナス側のシフトとする。
【００４５】
制御部５０は、レジストセンサ３２により用紙Ｐが検知されると、例えばメモリ部４２や搬送経路中に設置された紙厚検知センサから用紙Ｐの坪量を取得する。メモリ部４２には、例えば給紙部２０に設けられた坪量入力部２０ａでユーザにより設定された坪量や操作表示部４０の操作画面でユーザにより入力された坪量の情報が記憶される。
【００４６】
制御部５０は、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、取得した坪量から用紙Ｐのシフト量ΔＳをメモリ部４２のテーブルを参照して取得し、取得したシフト量ΔＳに応じて基準位置Ｓ１をシフトして基準位置Ｓ２に設定する。例えば、取得した坪量が予め設定した基準坪量よりも小さい場合にはシフト量をゼロとし、坪量が基準坪量よりも大きい場合には坪量に応じたシフト量でシフトさせる。これは、用紙Ｐの坪量が小さい場合には、剛体（コシ）が弱いので、後処理装置２００の整合部２１０での整合処理時に用紙Ｐが折れたり曲がったりしてしまい精度良く整合処理を行うことができないからである。一方、用紙Ｐの坪量が大きい場合には、剛体（コシ）が強いので、後処理装置２００の整合部２１０での整合処理時に用紙Ｐに曲がり等が発生することなく、整合処理を高精度に行うことができるからである。そして、図３（Ｃ）に示すように、ズレ検知センサ３０の用紙Ｐの検知結果に基づいてレジスト揺動ユニット６０を直交方向Ｄ２に揺動させて用紙Ｐを基準位置Ｓ２にシフトさせる。
【００４７】
図４に示すように、例えば坪量の大きい６枚の用紙Ｐがレジスト揺動ユニット６０に連続して順次搬送されてくる場合、まず、１枚目の用紙Ｐ１の基準位置は、例えばデフォルトの基準位置Ｓ１に設定される。搬送されてくる用紙Ｐ１は、ズレ検知センサ３０の検知結果に基づいて一側端が基準位置Ｓ１に位置合わせされて二次転写部１２に搬送される。
【００４８】
２枚目の用紙Ｐ２の基準位置は、１枚目の用紙Ｐ１の基準位置Ｓ１からプラス方向にシフト量ΔＳだけシフトさせた基準位置Ｓ２に設定される。搬送されてくる用紙Ｐ２は、ズレ検知センサ３０の検知結果に基づいて一側端が基準位置Ｓ２に位置合わせされて二次転写部１２に搬送される。同様のシフト動作が３枚目以降の用紙Ｐに対しても行われる。
【００４９】
また、制御部５０は、デフォルトの基準位置Ｓ１に対してプラス側およびマイナス側の最大シフト量が設定されている場合、制御部５０は基準位置が最大シフト量に到達したときにシフト方向の符号を反転させる。例えば、最大シフト量が２ΔＳに設定されている場合、４枚目の用紙Ｐ４でシフト方向の符号がマイナス方向に切り換えられ、４枚目の用紙Ｐ４の基準位置は、４枚目の用紙Ｐ４の基準位置Ｓ４からマイナス方向にシフト量ΔＳだけシフトさせた基準位置Ｓ４に設定される。搬送されてくる用紙Ｐ４は、ズレ検知センサ３０の検知結果に基づいて一側端が基準位置Ｓ４に位置合わせされて二次転写部１２に搬送される。
【００５０】
このようなシフト動作をマイナス方向においても同様に行い、マイナス側の最大シフト量に基準位置が到達したときに、シフト方向の符号をプラス側に切り換えてシフト動作を実行する。最大シフト量を設定することで、図４に示すように、シフト量ΔＳおよび基準位置を周期的に可変させることができる。シフト量ΔＳおよびシフト周期Ｔは、用紙Ｐの坪量に応じて可変することができる。また、最大シフト量を設定しなくても、シフト量ΔＳとシフト周期Ｔとを設定することでも、基準位置を周期的にシフトさせることもできる。もちろん、シフト量ΔＳを周期的ではなく、ランダムにシフトさせることもできる。
【００５１】
［画像形成システムの動作例］
次に、画像形成システムＧＳのシフト動作における制御部５０の動作例について説明する。図５は、画像形成装置１００の制御部５０のシフト動作時における動作の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
図５に示すように、ステップＳ１００で制御部５０は、ユーザによる印刷ジョブの入力に基づいて用紙Ｐの給紙を開始する。制御部５０は、ユーザによって選択された給紙トレイから用紙Ｐを搬送ローラ２２Ｂ，２２Ｃ等により二次転写部１２に向けて搬送制御する。用紙Ｐの給紙を開始したらステップＳ１０２に進む。
【００５３】
ステップＳ１０２で制御部５０は、給紙された用紙Ｐの先端がレジストセンサ３２を通過することでレジストセンサ３２がオンになったか否かを判断する。制御部５０は、レジストセンサ３２がオンになった場合にはステップＳ１０４に進み、レジストセンサ３２がオンになっていない場合にはレジストセンサ３２の状態を継続して監視する。
【００５４】
ステップＳ１０４で制御部５０は、レジストセンサ３２により検知された用紙Ｐの坪量を取得し、この取得した各用紙Ｐの坪量の識別（分類）を行う。制御部５０は、取得した用紙Ｐの坪量が１００ｇ／ｍ2未満の場合にはステップＳ１０６に進み、用紙Ｐの坪量が１００ｇ／ｍ2〜２５０ｇ／ｍ2の場合にはステップＳ１０８に進み、用紙Ｐの坪量が２５０ｇ／ｍ2超の場合にはステップＳ１１０に進む。
【００５５】
用紙の坪量が１００ｇ／ｍ2未満である場合、ステップＳ１０６で制御部５０は、用紙Ｐが薄紙に該当すると判断し、この場合にはメモリ部４２のテーブルから坪量１００ｇ／ｍ2未満に対応付けられたシフト情報を読み出す。シフト情報としては、シフト量ΔＳ＝０、最大シフト量Ｓｍ＝±０、シフト周期Ｔ＝０である。また、制御部５０は、用紙条件が切り替わったとき、例えば用紙Ｐの坪量が１００ｇ／ｍ2以上から１００ｇ／ｍ2未満に切り替わったと判断したときに、前回の基準位置Ｓ´からデフォルトの基準位置Ｓ１に用紙Ｐの基準位置をシフトさせる。これにより、１００ｇ／ｍ2未満の坪量の用紙Ｐについては、シフト量をゼロに設定することで用紙Ｐをデフォルトの基準位置で後処理装置２００に搬送できる。
【００５６】
用紙の坪量が１００〜２５０ｇ／ｍ2である場合、ステップＳ１０８で制御部５０は、用紙Ｐが普通紙に該当すると判断し、メモリ部４２のテーブルから坪量１００〜２５０ｇ／ｍ2に対応付けられたシフト情報を読み出す。シフト情報としては、例えばシフト量ΔＳ＝０．５、最大シフト量Ｓｍ＝±２、シフト周期Ｔ＝８である。
【００５７】
用紙の坪量が２５０ｇ／ｍ2を超える場合、ステップＳ１１０で制御部５０は、用紙Ｐが厚紙に該当すると判断し、メモリ部４２のテーブルから坪量２５０ｇ／ｍ2超に対応付けられたシフト情報を読み出す。シフト情報としては、例えばシフト量ΔＳ＝１、最大シフト量Ｓｍ＝±５、シフト周期Ｔ＝１０である。
【００５８】
ステップＳ１１２で制御部５０は、前回の基準位置Ｓ´が、プラス側の最大シフト量を超えているか、または、マイナス側の最大シフト量未満であるか否かを判断する。制御部５０は、前記の基準位置Ｓ´が、プラス側の最大シフト量を超えている、または、マイナス側の最大シフト量未満であると判断した場合にはステップＳ１１４に進み、前回の基準位置Ｓ´が最大シフト量の範囲内であると判断した場合にはステップＳ１１６に進む。
【００５９】
ステップＳ１１４で制御部５０は、シフト量ΔＳのシフト方向の演算符号を反転させる。例えば、シフト量ΔＳのシフト方向が「プラス」のときに前回の基準位置Ｓ´がプラス側の最大シフト量を超えた場合には、シフト量ΔＳの演算符号を「プラス」から「マイナス」に反転させる。演算符号を反転させたらステップＳ１１６に進む。
【００６０】
ステップＳ１１６で制御部５０は、シフト量ΔＳの演算符号が「プラス」であるか、または、「マイナス」であるか否かを判断する。制御部５０は、シフト量ΔＳの演算符号が「プラス」である場合にはステップＳ１１８に進み、シフト量ΔＳの演算符号が「マイナス」である場合にはステップＳ１２０に進む。
【００６１】
シフト量ΔＳの演算符号が「プラス」である場合、ステップＳ１１８で制御部５０は、用紙Ｐの坪量に応じて取得されたシフト量ΔＳ（Ｓ１０６〜Ｓ１１０）を前回の基準位置Ｓ´に加算することで今回のシフト基準位置Ｓを算出する。シフト基準位置Ｓを取得したらステップＳ１２２に進む。
【００６２】
一方、シフト量ΔＳの演算符号が「マイナス」である場合、ステップＳ１２０で制御部５０は、用紙Ｐの坪量に応じて取得されたシフト量ΔＳ（Ｓ１０６〜Ｓ１１０）を前回の基準位置Ｓ´に減算することでシフト基準位置Ｓを算出する。シフト基準位置Ｓを取得したらステップＳ１２４に進む。
【００６３】
ステップＳ１２２で制御部５０は、レジスト揺動ユニット６０の揺動量ΔＬを算出する。具体的には、制御部５０は、ズレ検知センサ３０により検知された用紙Ｐの位置（ズレ検知センサ読値）からシフト基準位置Ｓを減算することでレジスト揺動ユニット６０の揺動量ΔＬを算出する。揺動量ΔＬを取得したらステップＳ１２２に進む。
【００６４】
ステップＳ１２４で制御部５０は、算出により得られた揺動量ΔＬだけ、用紙Ｐを直交方向Ｄ２に揺動するようにレジスト揺動ユニット６０の動作を制御する。レジスト揺動ユニット６０は、制御部５０の指示に基づいて用紙Ｐをニップし、用紙Ｐを揺動量ΔＬだけ直交方向Ｄ２に揺動させる。例えば、用紙Ｐの坪量が１００ｇ／ｍ2未満の場合には、用紙Ｐがデフォルトの基準位置に戻される。
【００６５】
ステップＳ１２６で制御部５０は、レジスト揺動ユニット６０により直交方向Ｄ２に揺動させた用紙Ｐに対して画像位置が合うように作像位置をシフトし、用紙Ｐに所定の画像の印刷を行う。このようなシフト動作を用紙Ｐの坪量に応じて繰り返し行う。
【００６６】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、用紙Ｐの坪量に応じてシフト量を調整するので、後処理装置２００において精度の高い整合動作を行うことができると共に、定着ローラ２３の用紙エッジによる傷つきを防止できる。すなわち、例えば坪量が小さくコシの弱い用紙Ｐについては、シフト量ΔＳを小さくまたはゼロに制限するので、後処理装置２００に基準位置のずれ幅を小さくして給送することができる。これにより、コシが弱い用紙Ｐに対しても整合精度を低下させることなく、精度の高い整合動作を行うことができる。また、坪量が小さくコシの弱い用紙Ｐでは用紙エッジによる傷つきが発生しにくいため、シフト量が小さい、あるいは、シフト量ゼロでも、定着ローラ２３への傷つきの防止も図ることができる。これに対し、例えば坪量が大きくコシの強い用紙Ｐについては、シフト量ΔＳを大きくしも後処理装置２００での整合処理に影響がでないので、シフト量ΔＳを大きく設定することで、定着ローラ２３における同一箇所の通過を回避でき、定着ローラ２３の用紙エッジによる傷つきを確実に防止できると同時に、後処理装置２００での整合精度も確保できる。これらの結果、定着ローラ２３の交換周期を長くでき、ランニングコストを抑えることも可能となる。
【００６７】
＜２．第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、用紙幅サイズに応じて用紙Ｐのシフト量を可変させている点において、用紙の坪量に応じて用紙Ｐのシフト量を可変させている第１の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成システムＧＳの構成および機能は、上記第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６８】
［画像形成装置の構成例］
画像形成装置１００を構成するメモリ部４２には、複数の範囲に分類された用紙幅サイズと、各用紙幅サイズに対応して設定されたシフト情報とが対応付けられたテーブルが記憶されている。例えば、用紙幅サイズは、用紙Ｐの剛性の基準となる２５０ｍｍを境界とし、コシが弱いとされる「２５０ｍｍ以上」とコシが強いとされる「２５０ｍｍ未満」とに分類される。シフト情報は、例えば「２５０ｍｍ以上」に対応して「シフト量ΔＳ＝０．５、最大シフト量Ｓｍ＝±２、シフト周期Ｔ＝８」が記憶され、例えば「２５０ｍｍ未満」に対応して「シフト量ΔＳ＝１、最大シフト量Ｓｍ＝±５、シフト周期Ｔ＝１０」が記憶される。
【００６９】
また、用紙Ｐの用紙幅サイズを取得する手段として、ズレ検知センサ３０の搬送方向Ｄ１上流側にサイズ検知センサを設け、このサイズ検知センサの検知結果に基づいて用紙Ｐの用紙幅サイズを取得しても良い。また、上述した給紙部２０の坪量入力部２０ａを用紙幅サイズの入力部として用い、この入力部から用紙幅サイズを取得することもできる。さらに、操作表示部４０の操作画面から用紙幅サイズを入力するようにしても良い。なお、サイズ検知センサ、坪量入力部２０ａおよび操作表示部４０は、用紙幅サイズ取得部の一例を構成している。
【００７０】
［画像形成装置の動作例］
図６は、画像形成装置１００の制御部５０のシフト動作時における動作の一例を示すフローチャートである。なお、ステップＳ２００、Ｓ２０２，Ｓ２１０〜Ｓ２２４の動作は、上記第１の実施の形態の図５に示したステップＳ１００，Ｓ１０２，Ｓ１１２〜Ｓ１２６の動作と同一であるため、説明を簡略化または省略する。
【００７１】
図６に示すように、ユーザの指示に基づく印刷ジョブが制御部５０に供給されると、所定の用紙Ｐが給紙部２０から取り出され、取り出された用紙Ｐが二次転写部１２に向けて搬送される（Ｓ２００）。用紙Ｐの先端の通過によりレジストセンサ３２がオンされると（Ｓ２０２）、ステップＳ２０４で制御部５０は、レジストセンサ３２により検知された用紙Ｐの用紙幅サイズを取得し、この取得した用紙幅サイズが２５０ｍｍ以上か否かを判断する。用紙幅サイズは、ズレ検知センサ３０の搬送方向Ｄ１上流側に設置されたサイズ検知センサの検知結果から取得したり、メモリ部４２等から取得する。メモリ部４２には、給紙部２０の用紙幅サイズ入力部（坪量入力部２０ａ）で入力された用紙幅サイズや操作表示部４０の操作画面で入力された用紙幅サイズが記憶されている。
【００７２】
用紙幅サイズが２５０ｍｍ以上である場合、ステップＳ２０６で制御部５０は、用紙幅サイズから用紙Ｐのコシが弱いと判断し、メモリ部４２のテーブルを参照して用紙幅サイズ「２５０ｍｍ以上」に対応付けられたシフト情報を読み出す。シフト情報は、例えば、シフト量ΔＳ＝０．５、最大シフト量Ｓｍ＝±２、シフト周期Ｔ＝８である。
【００７３】
一方、用紙幅サイズが２５０ｍｍ未満である場合、ステップＳ２０８で制御部５０は、用紙幅サイズから用紙Ｐのコシが強いと判断し、メモリ部４２のテーブルを参照して用紙幅サイズ「２５０ｍｍ未満」に対応付けられたシフト情報を読み出す。シフト情報は、例えば、シフト量ΔＳ＝１、最大シフト量Ｓｍ＝±５、シフト周期Ｔ＝１０である。
【００７４】
以降のシフト動作は、上記第１の実施の形態の動作と同様であり、取得したシフト量ΔＳと前回の基準位置Ｓ´とを加算または減算して、用紙Ｐに応じた今回のシフト基準位置を算出する（Ｓ２１０〜Ｓ２１８）。そして、ズレ検知センサ３０により検知された用紙Ｐの位置から算出したシフト基準位置を減算することでレジスト揺動ユニット６０の揺動量ΔＬを算出し（Ｓ２２０）、用紙Ｐの直交方向Ｄ２におけるシフト補正を行う（Ｓ２２２）。
【００７５】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、用紙Ｐの幅サイズに応じてシフト量を調整するので、後処理装置２００において精度の高い整合動作を行うことができると共に同時に定着ローラ２３の用紙エッジによる傷つきを防止できる。すなわち、用紙幅サイズが大きくコシの弱い幅広紙については、シフト量ΔＳを幅狭紙に比べて小さく制限することで、後処理装置２００に基準位置のずれ幅を小さくして給送することができ、コシが弱い用紙Ｐに対しても整合精度を低下させることなく、精度の高い整合動作を行うことができる。これに対し、用紙幅サイズが小さくコシの強い幅狭紙については、シフト量ΔＳを幅広紙に比べて大きく設定して後処理装置２００に給送することで、定着ローラ２３における同一箇所の通過を防止できるので、定着ローラ２３の用紙エッジによる傷つきを確実に防止できる。また、用紙Ｐのコシが強いので、後処理装置２００に基準位置がずれて搬送されても整合処理において影響を与えることなく整合精度を高く維持できる。
【００７６】
＜３．第３の実施の形態＞
第３の実施の形態では、用紙Ｐの搬送速度に応じて用紙Ｐのシフト量を可変させている点において、用紙の坪量に応じて用紙Ｐのシフト量を可変させている第１の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成システムＧＳの構成および機能は、上記第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７７】
［画像形成装置の構成例］
画像形成装置１００は、用紙Ｐの坪量毎に設定された複数の搬送速度を有している。したがって、ユーザにより用紙Ｐが選択されると（例えば坪量入力部２０ａにより坪量が入力されると）、搬送速度についても自動的に決定される。この搬送速度は、ユーザが操作表示部４０の操作画面を操作することにより、生産性等に応じて自由に用紙Ｐの搬送速度を設定することもできる。また、経路上に速度検知センサを設置し、この速度検知センサの検知結果に基づいて用紙Ｐの搬送速度情報を取得しても良い。なお、搬送速度は搬送状態の一例を示し、坪量入力部２０ａおよび操作表示部４０は速度取得部の一例を構成している。
【００７８】
メモリ部４２には、用紙Ｐの坪量毎に設定された複数の搬送速度と、各搬送速度に応じて設定されたシフト情報とが対応付けられて記憶されている。また、メモリ部４２には、シフト動作において用紙Ｐの搬送速度が速いか遅いか否かを判断する際に用いられる基準速度情報が記憶されている。基準速度情報は、出荷段階において予め記憶させておいても良いし、ユーザが操作表示部４０に表示される操作画面により入力するようにしても良い。
【００７９】
［画像形成装置の動作例］
図７は、画像形成装置１００の制御部５０のシフト動作時における動作の一例を示すフローチャートである。なお、ステップＳ３００、Ｓ３０２，Ｓ３１０〜Ｓ３２４の動作は、上記第１の実施の形態の図５に示したステップＳ１００，Ｓ１０２，Ｓ１１２〜Ｓ１２６の動作と同一であるため、説明を簡略化または省略する。
【００８０】
図７に示すように、ユーザの指示に基づく印刷ジョブが制御部５０に供給されると、所定の用紙Ｐが給紙部２０から取り出され、取り出された用紙Ｐが二次転写部１２に向けて搬送される（Ｓ３００）。用紙Ｐの先端の通過によりレジストセンサ３２がオンされると（Ｓ３０２）、ステップＳ３０４で制御部５０は、レジストセンサ３２により検知された用紙Ｐの搬送速度情報を取得し、取得した搬送速度が予め設定された基準速度よりも速いかまたは遅いかを判断する。搬送速度情報は、メモリ部４２から取得することができる。制御部５０は、取得した搬送速度が予め設定された基準速度よりも速いと判断した場合にはステップＳ３０６に進み、取得した搬送速度が予め設定された基準速度よりも遅いと判断した場合にはステップＳ３０８に進む。
【００８１】
用紙Ｐの搬送速度が基準速度よりも速い場合、ステップＳ３０６で制御部５０は、メモリ部４２のテーブルを参照して「搬送速度速い」に対応付けられたシフト情報を読み出す。シフト情報としては、例えばシフト量ΔＳ＝０．５、最大シフト量Ｓｍ＝±２、シフト周期Ｔ＝８である。このシフト情報は、搬送速度が速い場合、給送間隔も狭いため、搬送速度が遅い場合よりもシフト量ΔＳが小さく設定される。
【００８２】
一方、用紙Ｐの搬送速度が基準速度よりも遅い場合、ステップＳ３０８で制御部５０は、メモリ部４２のテーブルを参照して「搬送速度遅い」に対応付けられたシフト情報を読み出す。シフト情報としては、例えばシフト量ΔＳ＝１、最大シフト量Ｓｍ＝±５、シフト周期Ｔ＝１０である。このシフト情報は、搬送速度が遅い場合、シフト動作時間を確保できるので、搬送速度が速い場合よりもシフト量ΔＳが大きく設定される。
【００８３】
以降のシフト動作は、上記第１の実施の形態の動作と同様であり、取得したシフト量ΔＳと前回の基準位置Ｓ´とを加算または減算して、今回の用紙Ｐに応じたシフト基準位置を算出する（Ｓ３１０〜Ｓ３１８）。そして、ズレ検知センサ３０により検知された用紙Ｐの位置からシフト基準位置を減算することでレジスト揺動ユニット６０の揺動量ΔＬを算出し（Ｓ３２０）、用紙Ｐの直交方向Ｄ２におけるシフト補正を行う（Ｓ３２２）。
【００８４】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、用紙Ｐの搬送速度が速く、次の用紙Ｐとの間隔が狭い場合には、シフト量ΔＳを少なく制限してシフト動作を行うので、後処理装置２００でのズレ搬送が少なくなり、整合処理を高精度に行うことができる。さらに、同時にシフト動作も行うので、定着ローラ２３への用紙エッジ傷を確実に防止することができる。これに対し、例えば搬送速度が遅い場合には、次の用紙Ｐとの間隔も広く、シフト動作を行う時間を確保できるので、シフト量ΔＳを多く設定することで、定着ローラ２３への用紙エッジ傷を確実に防止することができる。
【００８５】
なお、用紙Ｐの搬送速度によるシフト量の制御に加えて、上記第１から第３の実施の形態で説明した用紙Ｐの坪量や用紙幅サイズ等に応じて用紙Ｐのシフト量を制御することもできる。例えば、用紙Ｐの搬送速度が遅い場合において、用紙Ｐの坪量が基準坪量よりも小さかったり、用紙Ｐの用紙幅サイズが基準幅サイズよりも大きい場合には、用紙Ｐのコシが弱いので、設定したシフト量を小さく設定することもできる。用紙Ｐの搬送速度が速い場合についても同様である。
【００８６】
＜４．第４の実施の形態＞
第４の実施の形態では、両面印刷を行う場合に、用紙Ｐの表面と裏面とでシフト動作を制御する点において、第１の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成システムＧＳの構成および機能は、上記第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８７】
［画像形成装置の構成例］
画像形成装置１００を構成するメモリ部４２には、用紙Ｐの「表面」，「裏面」を示す搬送状態情報と、これらの搬送状態情報に対応付けられたシフト情報とが記憶されている。例えば、「表面」を示す搬送状態情報には、シフト情報としてシフト量ΔＳ＝１、最大シフト量Ｓｍ＝±５、シフト周期Ｔ＝１０が対応付けられて記憶される。また、「裏面」を示す搬送状態情報には、シフト情報として前回の基準位置Ｓ´をデフォルトの基準位置Ｓ１にシフトさせるための式等のプログラムが対応付けられて記憶される。例えば、式としては、「シフト量ΔＳ＝前回の基準位置Ｓ´−デフォルトの基準位置Ｓ１」が挙げられる。
【００８８】
［画像形成装置の動作例］
図８は、画像形成装置１００の制御部５０のシフト動作時における動作の一例を示すフローチャートである。なお、ステップＳ４００、Ｓ４０２，Ｓ４１０〜Ｓ４２４の動作は、上記第１の実施の形態の図５に示したステップＳ１００，Ｓ１０２，Ｓ１１２〜Ｓ１２６の動作と同一であるため、説明を簡略化または省略する。
【００８９】
図８に示すように、ユーザの指示に基づく印刷ジョブが制御部５０に供給されると、所定の用紙Ｐが給紙部２０から取り出され、取り出された用紙Ｐが二次転写部１２に向けて搬送される（Ｓ４００）。用紙Ｐの先端の通過によりレジストセンサ３２がオンされると（Ｓ４０２）、ステップＳ４０４で制御部５０は、レジストセンサ３２により検知された用紙Ｐの印字面が「表面」であるか、または、「裏面」であるかを判断する。例えば、用紙反転部９０に設けられたセンサにより用紙Ｐが検知されたか否かにより用紙Ｐの「表面」または「裏面」を判断する。制御部５０は、用紙Ｐの印字面が「表面」であると判断した場合にはステップＳ４０６に進み、用紙Ｐの印字面が「裏面」であると判断した場合にはステップＳ４０８に進む。
【００９０】
用紙Ｐが「表面」である場合、ステップＳ４０６で制御部５０は、メモリ部４２のテーブルを参照して「表面」に対応付けられたシフト情報を読み出す。シフト情報は、例えば、シフト量ΔＳ＝１、最大シフト量Ｓｍ＝±５、シフト周期Ｔ＝１０である。シフト情報を読み出したら、ステップＳ４１０〜Ｓ４２０に進む。
【００９１】
一方、用紙Ｐが「裏面」である場合、ステップＳ４０８で制御部５０は、メモリ部４２のテーブルを参照して「裏面」に対応付けられたシフト情報を読み出す。シフト情報は、例えば、前回の基準位置Ｓ´をデフォルトの基準位置Ｓ１に戻すシフト量ΔＳを算出するためのプログラム（式）である。制御部５０は、上記式から、前回の基準位置Ｓ´からデフォルトの基準位置Ｓ１に戻るようなシフト量ΔＳを算出する。シフト量ΔＳを算出したら、ステップＳ４２０に進む。
【００９２】
ステップＳ４２０で制御部５０は、用紙Ｐが「表面」である場合、ズレ検知センサ３０の検知結果に基づいてレジスト揺動ユニット６０の揺動量ΔＬを算出し、ステップＳ４０６で設定した基準位置に用紙Ｐがシフトするようにシフト補正を行う。そして、画像形成処理等を行った後に用紙Ｐを用紙反転部９０に搬送する。これにより、用紙Ｐが「表面」の場合には、前回の基準位置Ｓ´からずれた基準位置に用紙Ｐがシフトされるので、用紙Ｐが定着ローラ２３の同一箇所を通過することを回避でき、定着ローラ２３の傷つきを防止できる。
【００９３】
一方、用紙Ｐが「裏面」である場合、ズレ検知センサ３０の検知結果に基づいてレジスト揺動ユニット６０の揺動量ΔＬを算出し、用紙Ｐがデフォルトの基準位置Ｓ１に戻るようにシフト補正を行う。そして、画像形成等を行った後に後処理装置２００に用紙Ｐを搬送する。これにより、用紙Ｐが「裏面」の場合には、用紙Ｐがデフォルトの基準位置Ｓ１にシフトされるので、裏面に画像が印刷された用紙Ｐを後処理装置２００の整合部２１０に基準位置をずらすことなく搬送できる。
【００９４】
なお、用紙Ｐが「表面」である場合のシフト動作としては、上記第１から第３の実施の形態で説明したシフト制御を適用することができる。例えば、用紙Ｐの坪量や用紙幅サイズ、搬送速度等の用紙Ｐの質や搬送状態に応じて用紙Ｐのシフト量を制御することができる。これにより、用紙Ｐの質や搬送状態に応じて、高精度に整合処理を行うことができる。
【００９５】
以上説明したように、第４の実施の形態では、用紙Ｐが「表面」であるか、「裏面」であるかを判別し、用紙Ｐが「表面」である場合には基準位置をシフトさせて用紙反転部９０に搬送し、用紙Ｐが「裏面」である場合には用紙Ｐをデフォルトの基準位置Ｓ１にシフトさせて後処理装置２００に搬送する。これにより、後処理装置２００の整合部２１０への入力条件が一定となり、後処理装置２００において精度の高い整合を行うことができる。
【００９６】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
【符号の説明】
【００９７】
２４  定着装置（定着部）
３０  ズレ検知センサ（検知部）
４０  操作表示部（取得部）
５０  制御部
６０  レジスト揺動ユニット（用紙シフト部）
１００  画像形成装置
２００  後処理装置
ＧＳ  画像形成システム
Ｐ  用紙
Ｓ´，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６  基準位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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