(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントシステムであって、
画像形成装置と、
複数のユーザに対応する複数のクライアントコンピュータと、
を備え、
前記画像形成装置と前記複数のクライアントコンピュータとはネットワークを介して接続されており、
前記画像形成装置は、
第１のユーザによる第１の印刷出力の開始後かつ当該第１の印刷出力の完了前の期間において、前記第１のユーザと異なる第２のユーザに対応するクライアントコンピュータに対して、前記画像形成装置による第２の印刷出力を前記第１の印刷出力に引き続いて行う同時期印刷出力の予定の有無を問い合わせる内容の通知を行う通知手段と、
前記同時期印刷出力を行う予定である旨が前記第２のユーザに対応するクライアントコンピュータから返信されない場合には前記画像形成装置におけるスリープ状態への移行待機期間を第１の値に設定し、前記同時期印刷出力を行う予定である旨が前記第２のユーザに対応するクライアントコンピュータから返信される場合には前記移行待機期間を第１の値よりも大きな第２の値に設定する設定手段と、
を備えることを特徴とするプリントシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のプリントシステムにおいて、
前記第１の印刷出力は、前記第１のユーザによる認証印刷出力であることを特徴とするプリントシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプリントシステムにおいて、
前記通知手段は、スプール中の認証印刷ジョブの依頼元ユーザを前記第２のユーザとして決定することを特徴とするプリントシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のプリントシステムにおいて、
前記通知手段は、前記依頼元ユーザによる前記画像形成装置の使用頻度が所定の閾値以上であると判定されることを条件に、前記依頼元ユーザに対して前記通知を行うことを特徴とするプリントシステム。
【請求項５】
請求項３に記載のプリントシステムにおいて、
前記通知手段は、前記プリントシステムにおける複数の画像形成装置のそれぞれの前記依頼元ユーザによる使用頻度のうち、前記依頼元ユーザによる前記画像形成装置の使用頻度が最も高いと判定されることを条件に、前記依頼元ユーザに対して前記通知を行うことを特徴とするプリントシステム。
【請求項６】
請求項３に記載のプリントシステムにおいて、
前記通知手段は、ユーザごとの指定出力装置を予め指定したデータテーブルに基づき、前記画像形成装置が前記依頼元ユーザによる指定出力装置である旨の条件が充足されると判定される場合に、前記依頼元ユーザを通知先として決定し、前記依頼元ユーザに対して前記通知を行うことを特徴とするプリントシステム。
【請求項７】
請求項３に記載のプリントシステムにおいて、
前記プリントシステムは、
前記認証印刷ジョブをスプールするプリントサーバ、
をさらに備え、
前記プリントサーバは、
前記依頼元ユーザによるスプール中の前記認証印刷ジョブに関する印刷ジョブ種類を解析する解析手段、
を備え、
前記通知手段は、前記解析手段により解析された前記印刷ジョブ種類と前記印刷ジョブ種類に応じた指定出力装置をユーザごとに予め指定したデータテーブルとに基づき、前記画像形成装置が前記印刷ジョブ種類に応じて前記依頼元ユーザによって予め指定された指定出力装置である旨の条件が充足されると判定される場合に、前記依頼元ユーザを通知先として決定し、前記依頼元ユーザに対して前記通知を行うことを特徴とするプリントシステム。
【請求項８】
請求項３に記載のプリントシステムにおいて、
前記画像形成装置は、
前記依頼元ユーザによるスプール中の認証印刷ジョブに関する印刷ジョブ種類を解析する解析手段、
をさらに備え、
前記通知手段は、前記解析手段により解析された前記印刷ジョブ種類と前記印刷ジョブ種類に応じた指定出力装置をユーザごとに予め指定したデータテーブルとに基づき、前記画像形成装置が前記印刷ジョブ種類に応じて前記依頼元ユーザによって予め指定された指定出力装置である旨の条件が充足されると判定される場合に、前記依頼元ユーザを通知先として決定し、前記依頼元ユーザに対して前記通知を行うことを特徴とするプリントシステム。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のプリントシステムにおいて、
前記通知手段は、
前記依頼元ユーザによる前記認証印刷ジョブがモノクロ印刷ジョブである場合には、前記画像形成装置がモノクロ印刷ジョブに対応して前記依頼元ユーザにより指定された指定出力装置であることを条件として、前記依頼元ユーザに対して前記通知を行い、
前記依頼元ユーザによる前記認証印刷ジョブがカラー印刷ジョブである場合には、前記画像形成装置がカラー印刷ジョブに対応して前記依頼元ユーザにより指定された指定出力装置であることを条件として、前記依頼元ユーザに対して前記通知を行うことを特徴とするプリントシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のプリントシステムにおいて、
前記通知手段は、前記画像形成装置の使用頻度が所定の閾値以上であるユーザを前記第２のユーザとして決定することを特徴とするプリントシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のプリントシステムにおいて、
前記通知手段は、前記プリントシステムにおける複数の画像形成装置のそれぞれの特定ユーザによる使用頻度のうち、前記特定ユーザによる前記画像形成装置の使用頻度が最も高いと判定されることを条件に、前記特定ユーザに対して前記通知を行うことを特徴とするプリントシステム。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のプリントシステムにおいて、
前記画像形成装置は、
前記第１の印刷出力の完了予定時期を算出する算出手段、
をさらに備え、
前記通知手段は、前記算出手段によって算出された前記完了予定時期を前記第２のユーザに通知した上で、前記同時期印刷出力の予定の有無を前記第２のユーザに問い合わせることを特徴とするプリントシステム。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のプリントシステムにおいて、
前記設定手段は、前記移行待機期間の延長に伴う延長後の前記移行待機期間中の消費電力量がスリープ状態からの復帰時の消費電力量以下である、との条件を充足するように、前記第２の値を設定することを特徴とするプリントシステム。
【請求項１４】
クライアントコンピュータに対してネットワークを介して接続される画像形成装置であって、
第１のユーザによる第１の印刷出力の開始後かつ当該第１の印刷出力の完了前の期間において、前記第１のユーザと異なる第２のユーザに対応するクライアントコンピュータに対して、前記画像形成装置による第２の印刷出力を前記第１の印刷出力に引き続いて行う同時期印刷出力の予定の有無を問い合わせる内容の通知を行う通知手段と、
前記同時期印刷出力を行う予定である旨が前記第２のユーザに対応するクライアントコンピュータから返信されない場合には前記画像形成装置におけるスリープ状態への移行待機期間を第１の値に設定し、前記同時期印刷出力を行う予定である旨が前記第２のユーザに対応するクライアントコンピュータから返信される場合には前記移行待機期間を第１の値よりも大きな第２の値に設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像形成装置において、
前記第１の印刷出力は、前記第１のユーザによる認証印刷出力であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載の画像形成装置において、
前記通知手段は、スプール中の認証印刷ジョブの依頼元ユーザを前記第２のユーザとして決定することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）などの画像形成装置および当該画像形成装置を利用したプリントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）等の画像形成装置においては、不要な待機電力を抑制するために、所定の無操作期間が経過すると、当該画像形成装置内の定着器等への電力供給を遮断するスリープモードが設けられている。
【０００３】
近年の画像形成装置では、電力消費量をさらに抑制するため、スリープモードへの移行までの待機期間（スリープモードへの移行待機期間とも称する）の短縮が図られている。たとえば、ネットワークプリンティングにおいては、プリント出力後に直ちにスリープモードに移行させることによって、省電力性能の向上を実現するものも存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スリープモードへの移行待機期間が短縮化されると、結果的にスリープモードに移行している時間が多くなる。そのため、例えばＭＦＰでコピー動作を行うユーザは、多くの場合において、スリープモードからの復帰を待ってから印刷することが求められる。
【０００６】
しかしながら、スリープモードからの復帰には比較的長い時間を要するため、ユーザの待ち時間が長くなりユーザの利便性は低下する、との問題が生じる。
【０００７】
そこで、この発明は、ユーザの待ち時間を抑制することが可能な印刷技術を提供することを課題する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、プリントシステムであって、画像形成装置と、複数のユーザに対応する複数のクライアントコンピュータと、を備え、前記画像形成装置と前記複数のクライアントコンピュータとはネットワークを介して接続されており、前記画像形成装置は、第１のユーザによる第１の印刷出力の開始後かつ当該第１の印刷出力の完了前の期間において、前記第１のユーザと異なる第２のユーザに対応するクライアントコンピュータに対して、前記画像形成装置による第２の印刷出力を前記第１の印刷出力に引き続いて行う同時期印刷出力の予定の有無を問い合わせる内容の通知を行う通知手段と、前記同時期印刷出力を行う予定である旨が前記第２のユーザに対応するクライアントコンピュータから返信されない場合には前記画像形成装置におけるスリープ状態への移行待機期間を第１の値に設定し、前記同時期印刷出力を行う予定である旨が前記第２のユーザに対応するクライアントコンピュータから返信される場合には前記移行待機期間を第１の値よりも大きな第２の値に設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係るプリントシステムにおいて、前記第１の印刷出力は、前記第１のユーザによる認証印刷出力であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係るプリントシステムにおいて、前記通知手段は、スプール中の認証印刷ジョブの依頼元ユーザを前記第２のユーザとして決定することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係るプリントシステムにおいて、前記通知手段は、前記依頼元ユーザによる前記画像形成装置の使用頻度が所定の閾値以上であると判定されることを条件に、前記依頼元ユーザに対して前記通知を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項３の発明に係るプリントシステムにおいて、前記通知手段は、前記プリントシステムにおける複数の画像形成装置のそれぞれの前記依頼元ユーザによる使用頻度のうち、前記依頼元ユーザによる前記画像形成装置の使用頻度が最も高いと判定されることを条件に、前記依頼元ユーザに対して前記通知を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項３の発明に係るプリントシステムにおいて、前記通知手段は、ユーザごとの指定出力装置を予め指定したデータテーブルに基づき、前記画像形成装置が前記依頼元ユーザによる指定出力装置である旨の条件が充足されると判定される場合に、前記依頼元ユーザを通知先として決定し、前記依頼元ユーザに対して前記通知を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項３の発明に係るプリントシステムにおいて、前記プリントシステムは、前記認証印刷ジョブをスプールするプリントサーバ、をさらに備え、前記プリントサーバは、前記依頼元ユーザによるスプール中の前記認証印刷ジョブに関する印刷ジョブ種類を解析する解析手段、を備え、前記通知手段は、前記解析手段により解析された前記印刷ジョブ種類と前記印刷ジョブ種類に応じた指定出力装置をユーザごとに予め指定したデータテーブルとに基づき、前記画像形成装置が前記印刷ジョブ種類に応じて前記依頼元ユーザによって予め指定された指定出力装置である旨の条件が充足されると判定される場合に、前記依頼元ユーザを通知先として決定し、前記依頼元ユーザに対して前記通知を行うことを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項３の発明に係るプリントシステムにおいて、前記画像形成装置は、前記依頼元ユーザによるスプール中の認証印刷ジョブに関する印刷ジョブ種類を解析する解析手段、をさらに備え、前記通知手段は、前記解析手段により解析された前記印刷ジョブ種類と前記印刷ジョブ種類に応じた指定出力装置をユーザごとに予め指定したデータテーブルとに基づき、前記画像形成装置が前記印刷ジョブ種類に応じて前記依頼元ユーザによって予め指定された指定出力装置である旨の条件が充足されると判定される場合に、前記依頼元ユーザを通知先として決定し、前記依頼元ユーザに対して前記通知を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項７または請求項８の発明に係るプリントシステムにおいて、前記通知手段は、前記依頼元ユーザによる前記認証印刷ジョブがモノクロ印刷ジョブである場合には、前記画像形成装置がモノクロ印刷ジョブに対応して前記依頼元ユーザにより指定された指定出力装置であることを条件として、前記依頼元ユーザに対して前記通知を行い、前記依頼元ユーザによる前記認証印刷ジョブがカラー印刷ジョブである場合には、前記画像形成装置がカラー印刷ジョブに対応して前記依頼元ユーザにより指定された指定出力装置であることを条件として、前記依頼元ユーザに対して前記通知を行うことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項１の発明に係るプリントシステムにおいて、前記通知手段は、前記画像形成装置の使用頻度が所定の閾値以上であるユーザを前記第２のユーザとして決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１の発明に係るプリントシステムにおいて、前記通知手段は、前記プリントシステムにおける複数の画像形成装置のそれぞれの特定ユーザによる使用頻度のうち、前記特定ユーザによる前記画像形成装置の使用頻度が最も高いと判定されることを条件に、前記特定ユーザに対して前記通知を行うことを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項１ないし請求項１１のいずれかの発明に係るプリントシステムにおいて、前記画像形成装置は、前記第１の印刷出力の完了予定時期を算出する算出手段、をさらに備え、前記通知手段は、前記算出手段によって算出された前記完了予定時期を前記第２のユーザに通知した上で、前記同時期印刷出力の予定の有無を前記第２のユーザに問い合わせることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項１ないし請求項１２のいずれかの発明に係るプリントシステムにおいて、前記設定手段は、前記移行待機期間の延長に伴う延長後の前記移行待機期間中の消費電力量がスリープ状態からの復帰時の消費電力量以下である、との条件を充足するように、前記第２の値を設定することを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、クライアントコンピュータに対してネットワークを介して接続される画像形成装置であって、第１のユーザによる第１の印刷出力の開始後かつ当該第１の印刷出力の完了前の期間において、前記第１のユーザと異なる第２のユーザに対応するクライアントコンピュータに対して、前記画像形成装置による第２の印刷出力を前記第１の印刷出力に引き続いて行う同時期印刷出力の予定の有無を問い合わせる内容の通知を行う通知手段と、前記同時期印刷出力を行う予定である旨が前記第２のユーザに対応するクライアントコンピュータから返信されない場合には前記画像形成装置におけるスリープ状態への移行待機期間を第１の値に設定し、前記同時期印刷出力を行う予定である旨が前記第２のユーザに対応するクライアントコンピュータから返信される場合には前記移行待機期間を第１の値よりも大きな第２の値に設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係る画像形成装置において、前記第１の印刷出力は、前記第１のユーザによる認証印刷出力であることを特徴とする。
請求項１６の発明は、請求項１４または請求項１５の発明に係る画像形成装置において、前記通知手段は、スプール中の認証印刷ジョブの依頼元ユーザを前記第２のユーザとして決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１ないし請求項１６に記載の発明によれば、第１の印刷出力に伴う非スリープ期間において、第２の印刷出力を第１の印刷出力に引き続いて行う同時期印刷出力の予定の有無がユーザに問い合わせられる。そして、同時期印刷出力を行う予定である旨が返信される場合には、当該画像形成装置におけるスリープモードへの移行待機期間が比較的大きな第２の値に延長される。そのため、当該画像形成装置がスリープモードへ移行する前に、当該画像形成装置を用いた新たな印刷出力を行うことが可能である。したがって、ユーザはスリープモードからの復帰を待たずに、新たな印刷出力を得ることが可能であり、ユーザの待ち時間を抑制することが可能である。
【００２５】
特に、請求項４ないし請求項１１に記載の発明によれば、効率的に通知を行うことが可能である。
【００２６】
また特に、請求項１２に記載の発明によれば、第１の印刷出力の完了予定時期が通知されるので、第２のユーザは、同時期印刷出力の実行の是非を判定し易くなる。
【００２７】
また特に、請求項１３に記載の発明によれば、移行待機期間に消費される消費電力量が過大になることを防止して、消費電力を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係るプリントシステムを示す概略図である。
【図２】ＭＦＰの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】コンピュータシステムの構成を示す図である。
【図４】プリントサーバおよび認証サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図５】プリントシステムにおけるデータの流れ等を示す図である。
【図６】プリントシステムにおけるデータの流れ等を示す図である。
【図７】プリントシステムにおけるデータの流れ等を示す図である。
【図８】プリントシステムにおけるデータの流れ等を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る動作の一部を示すフローチャートである。
【図１０】通知メッセージを示す図である。
【図１１】消費電力の経時変化を示す図である（比較例）。
【図１２】消費電力の経時変化を示す図である（第１実施形態）。
【図１３】各プリントジョブデータのヘッダ部等の構成を示す概念図である。
【図１４】第２実施形態で利用されるデータテーブルを示す図である。
【図１５】第２実施形態で利用されるデータテーブルを示す図である。
【図１６】第３実施形態で利用されるデータテーブルを示す図である。
【図１７】第４実施形態で利用されるデータテーブルを示す図である。
【図１８】複数のドアと複数のＭＦＰとの位置関係を示す図である。
【図１９】第４実施形態に係るプリントシステムを示す概略図である。
【図２０】入退出管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図２１】第５実施形態に係るプリントシステムにおける動作を示す図である。
【図２２】第５実施形態に係るプリントシステムにおける動作を示す図である。
【図２３】第５実施形態に係るプリントシステムにおける動作を示す図である。
【図２４】第５実施形態に係る動作の一部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．概要＞
この第１実施形態においては、プリントシステムとして、認証印刷（後述）を行うことが可能な認証プリントシステムを例示する。
【００３１】
図１は、第１実施形態に係るプリントシステム１（１Ａ）を示す概略図である。
【００３２】
図１に示すように、プリントシステム１Ａは、複数の画像形成装置１０（詳細には、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，...）と複数のクライアントコンピュータ（以下、単に「クライアント」とも称する）７０（７０ａ，７０ｂ，...）とを備える。ここでは、画像形成装置（印刷装置）として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral））が例示されている。
【００３３】
また、プリントシステム１Ａは、コンピュータ５０，６０とをさらに備える。プリントサーバ５０は、プリントサーバ機能を有するサーバコンピュータであり、認証サーバ６０は、認証処理機能を有するサーバコンピュータである。コンピュータ５０は、「プリントサーバ」とも称され、コンピュータ６０は、「認証サーバ」とも称される。
【００３４】
これらの複数のＭＦＰ１０とプリントサーバ５０と認証サーバ６０と複数のクライアント７０とは、ネットワークＮＷを介して互いに接続されており、ネットワーク通信を実行することが可能である。なお、ネットワークＮＷは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどによって構成される。また、ネットワークＮＷへの接続形態は、有線接続であってもよく或いは無線接続であってもよい。
【００３５】
プリントシステム１Ａは、次のような「認証印刷」が可能なプリントシステムである。具体的には、このプリントシステム１Ａのユーザは、クライアント７０において認証印刷操作を実行して、プリントサーバ５０に印刷ジョブ（プリントジョブ）を認証情報ともにスプールする。その後、当該ユーザは、或るＭＦＰ１０による認証動作を経て、プリントサーバ５０に蓄積された印刷データを当該ＭＦＰ１０により印刷出力させる。
【００３６】
ところで、このような認証印刷においても、消費電力低減のためには、スリープモード（低消費電力待機モードとも称する）へ移行するまでの待機期間（スリープモードへの移行待機期間とも称する）を短縮し、比較的早期にスリープモードへ移行することが好ましい。
【００３７】
そこで、この実施形態においては、原則として、或るユーザＵＡによる認証印刷動作が或るＭＦＰ１０において完了すると短期間の待機期間ｔ１（たとえば、ゼロ秒〜数十秒）の後に当該ＭＦＰ１０をスリープモード（スリープ状態）へ移行させる技術を提案する。
【００３８】
しかしながら、仮にスリープモードへの移行待機期間が常に非常に短い期間に設定されると、当該ＭＦＰ１０がスリープモード状態を有している時間が多くなる。そのため、別のユーザＵＢが当該ＭＦＰ１０を用いて認証印刷出力を得る際には、殆どの場合において、スリープモードからの復帰を待つことが求められる。スリープモードからの復帰には比較的長い時間を要するため、ユーザの待ち時間が長くなりユーザの利便性が低下する、との問題が生じ得る。なお、スリープモードへの移行待機期間が常に非常に短い期間ｔ１に設定される技術を、比較例に係る技術（あるいは単に比較例）とも称するものとする。
【００３９】
そこで、この実施形態においては、ＭＦＰ１０ａは、ユーザＵＡによる第１の印刷出力に伴う（ＭＦＰ１０ａの）非スリープ状態継続期間（ここでは、ユーザＵＡによる認証印刷出力期間）において、別ユーザＵＢに対して、通知メッセージＭＳを送信する。ここにおいて、ユーザＵＢは、プリントサーバ５０にスプール中の認証印刷出力用データ（別のプリントジョブデータ）の送付元ユーザ（換言すれば、スプール中の認証印刷ジョブの依頼元ユーザ）である。また、「非スリープ状態継続期間」は、「非スリープ期間」あるいは「定常状態継続期間（ないし稼働状態継続期間）」等とも称される。また、通知メッセージＭＳは、ＭＦＰ１０ａによる第２の印刷出力を第１の印刷出力に引き続いて行う予定の有無を問い合わせる内容を有する。換言すれば、通知メッセージＭＳは、第１の印刷出力に関する非スリープ期間内に（端的に言えば同時期に）第２の印刷出力を行う予定（同期印刷出力（あるいは単に同時期印刷）の予定とも称する）の有無を問い合わせる内容を有する。
【００４０】
このように、ＭＦＰ１０ａは、ユーザＵＡによるＭＦＰ１０ａの第１の印刷出力に関する非スリープ期間において、ユーザＵＢに対して、同時期印刷出力の予定の有無を問い合わせる内容の通知を行う。
【００４１】
そして、同時期印刷出力を行う予定である旨が返信されない場合（同時期印刷出力を行わない予定である旨が返信される場合を含む）には、原則通り、プリントジョブＪＢａの終了時点から待機期間ｔ１が経過した直後に当該ＭＦＰ１０をスリープモードへ移行させる。一方、同時期印刷出力を行う予定である旨が返信される場合には、例外的に、当該ＭＦＰ１０におけるスリープモードへの移行待機期間を比較的短い期間ｔ１から比較的長い期間ｔ２（たとえば、数分）に延長する。これによれば、別ユーザＵＢは、延長期間中において（ＭＦＰ１０がスリープモードへ移行する前に）、スプール中のプリントジョブデータをＭＦＰ１０を用いて印刷出力させることが可能である。したがって、ユーザＵＢはスリープモードからの復帰を待たずに、認証印刷出力を得ることが可能である。すなわち、ユーザＵＢの待ち時間を抑制することが可能である。
【００４２】
なお、「同時期印刷出力」の予定の有無に関する問い合わせは、システム等により推奨される印刷時期（推奨印刷時期）での印刷出力の予定の有無に関する問い合わせであるとも表現される。また、当該問い合わせは、同時期印刷出力の勧誘であるとも表現される。
【００４３】
以下、このような内容についてさらに詳細に説明する。
【００４４】
＜１−２．ＭＦＰの構成＞
図２は、ＭＦＰ１０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００４５】
図２の機能ブロック図に示すように、このＭＦＰ１０は、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０は、画像形成装置あるいは印刷出力装置などとも表現される。
【００４６】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４７】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４８】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。また、ＭＦＰ１０は、この通信部４を用いて、電子メールの送受信を行うことも可能である。
【００４９】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。格納部５は、１つ又は複数のボックスを有している。各ボックスは、ＭＦＰ１０内に設けられる格納領域（記憶領域）である。当該ボックスの中には、各種のデータファイル等が格納される。
【００５０】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。詳細には、ＭＦＰ１０には操作パネル６ｃ（図１参照）が設けられている。この操作パネル（タッチスクリーン）６ｃは、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６ｂの一部として機能するとともに、操作入力部６ａの一部としても機能する。
【００５１】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ１を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムＰＧ１は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介してＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００５２】
図２に示すように、コントローラ９は、認証印刷処理部１１と通知部１２と待機期間設定部１３と算出部１４と印刷制御部１５とを含む各種の処理部を実現する。
【００５３】
認証印刷処理部１１は、認証印刷における各種処理を実行する処理部である。たとえば、認証印刷処理部１１は、プリントサーバ５０に格納された印刷データの印刷出力指示（プルプリント操作）を受け付けるとともに、認証サーバ６０との間で認証情報を授受し、認証印刷の可否を決定する。
【００５４】
通知部１２は、通知メッセージＭＳ（後述）の送信先を決定するとともに、決定された送信先に向けて通知メッセージＭＳを送信する処理部である。
【００５５】
待機期間設定部１３は、稼働状態のＭＦＰ１０をスリープ状態（スリープモード）へ移行させるまでの待機期間を設定する処理部である。
【００５６】
算出部１４は、印刷出力部３による印刷出力の完了予定時期を算出する処理部である。
【００５７】
印刷制御部１５は、印刷出力部３の印刷出力動作を制御する処理部である。
【００５８】
＜１−３．プリントサーバ５０の構成＞
プリントサーバ５０は、コンピュータシステム（コンピュータ）として構成される。具体的には、図３に示すように、プリントサーバ５０は、ＣＰＵ２２、半導体メモリ（ＲＡＭ等）２３、ハードディスクドライブ２４、表示部（液晶表示部等）２５、および入力部（キーボード、マウス等）２６を備えて構成される（図３参照）。プリントサーバ５０は、そのＣＰＵ２２等を用いて各種のプログラムＰＧ２を実行することによって様々な機能を実現する。なお、プログラムＰＧ２は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭおよびＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録されており、当該記録媒体を介してプリントサーバ５０にインストールされる。あるいは、プログラムＰＧ２は、ネットワークＮＷ等を介してプリントサーバ５０にインストールされるようにしてもよい。
【００５９】
また、プリントサーバ５０は、図４に示すように、印刷データ受信部５１ａと印刷データ送信部５１ｂと印刷データ格納部５３と通知先選定部５５とを備える。なお、図４は、プリントサーバ５０および認証サーバ６０の構成を示す機能ブロック図である。
【００６０】
印刷データ受信部５１ａは、各クライアント７０から各プリントジョブ（詳細には、プリントジョブデータ（印刷データ））を受信する処理部である。また、印刷データ送信部５１ｂは、各ＭＦＰ１０に対して、各プリントジョブデータを送信する処理部である。なお、印刷データ受信部５１ａおよび印刷データ送信部５１ｂは、印刷データ通信部５１とも総称される。
【００６１】
印刷データ格納部５３は、各クライアント７０からのプリントジョブを格納（スプール）する処理部である。
【００６２】
通知先選定部５５は、通知メッセージＭＳの通知先（後述）を選定する処理部である。
【００６３】
プリントサーバ５０は、各クライアント７０からのプリントジョブを格納する。詳細には、各クライアント７０からのプリントジョブは、プリントサーバ５０の印刷データ格納部（スプーラ）５３にスプールされる。スプールされたプリントジョブが通常印刷ジョブである場合には、プリントサーバ５０は、対応ＭＦＰ（対応出力プリンタ）にプリントジョブを転送して、当該ＭＦＰに印刷出力させる。一方、スプールされたプリントジョブが認証印刷ジョブである場合には、プリントサーバ５０は、そのままプリントジョブを保持しておく。そして、その後、或るＭＦＰ１０からの認証出力要求が送信されてきた時点で、当該ＭＦＰ１０にプリントジョブを転送して、当該出力対応プリンタに印刷出力させる。
【００６４】
＜１−４．認証サーバ６０の構成＞
認証サーバ６０も、プリントサーバ５０等と同様に、コンピュータシステム（コンピュータ）として構成される。
【００６５】
この認証サーバ６０は、図４に示すように、認証要求受信部６１ａと認証結果送信部６１ｂと認証処理部６３とを備える。
【００６６】
認証要求受信部６１ａは、各ＭＦＰ１０において操作ユーザにより入力された認証情報等を含む認証要求データを受信する処理部である。また、認証処理部６３は、各ＭＦＰ１０から送信されてきた認証情報と、予め登録されている正規の認証情報とを比較して認証動作を実行する処理部である。さらに、認証結果送信部６１ｂは、認証処理部６３による認証結果をＭＦＰ１０に対して返信する処理部である。なお、認証要求受信部６１ａおよび認証結果送信部６１ｂは、認証情報通信部６１とも総称される。
【００６７】
＜１−５．クライアントコンピュータの構成＞
クライアント７０も、プリントサーバ５０等と同様に、コンピュータシステム（コンピュータ）として構成される。
【００６８】
クライアント７０には所定のＯＳ（オペレーティングシステム）がインストールされており、複数のソフトウエアプログラムを当該ＯＳ上で実行することが可能である。これらの複数のソフトウエアプログラムの中には、比較的上位階層のアプリケーションソフトウエア（たとえば、ワードプロセッサ）などが含まれる。
【００６９】
そして、当該アプリケーションソフトウエア（たとえば、ワードプロセッサ）などにおいて、ユーザによる印刷操作が実行される。これにより、通常印刷および認証印刷が実行され得る。
【００７０】
＜１−６．本システムにおける動作＞
つぎに、このシステム１Ａにおける動作について図５〜図９等を参照しながら説明する。図５〜図８は、システム１Ａにおけるデータの流れ等を順次に示す図であり、図９は、一部の動作を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、図５に示すように、ユーザＵＡは、クライアント７０ａを用いて認証印刷指示を実行する。この認証印刷指示に応答して、クライアント７０ａにて生成された認証印刷出力用データ（プリントジョブデータ）ＪＢａが、クライアント７０ａからプリントサーバ５０へと送信され、プリントサーバ５０内の印刷データ格納部（スプーラ）５３にスプールされる。このプリントジョブデータＪＢａのヘッダ部には、ユーザＵＡの認証情報Ｄａ１（たとえば認証ＩＤのみ）が含まれている（図１３参照）。
【００７２】
同様に、他のユーザによる認証印刷指示も付与される。たとえば、ユーザＵＢによる認証印刷指示が実行され、クライアント７０ｂにて生成された認証印刷出力用データ（プリントジョブデータ）ＪＢｂが、クライアント７０ｂからプリントサーバ５０へと送信され、プリントサーバ５０内の印刷データ格納部５３にスプールされる。このプリントジョブデータＪＢｂのヘッダ部には、ユーザＵＢの認証情報Ｄｂ１（たとえば認証ＩＤのみ）が含まれている（図１３参照）。
【００７３】
なお、認証印刷においては、各ユーザがＭＦＰ１０を用いて認証印刷出力操作（プルプリント操作）を行うまでは、印刷出力はなされない。
【００７４】
その後、図６に示すように、或るタイミングで、ユーザＵＡは、ＭＦＰ１０ａの載置場所へと移動し、ＭＦＰ１０ａを用いてプルプリント操作を実行する。
【００７５】
具体的には、まず、図９にも示すようにユーザＵＡは認証印刷出力操作を開始する（ステップＳ１１）。詳細には、ユーザＵＡは、ＭＦＰ１０ａの操作パネル６ｃを用いて、認証情報Ｄａ２（認証ＩＤおよびパスワード）を入力し、認証操作を開始する（時刻Ｔ１１）。なお、ＭＦＰ１０ａがスリープ状態（スリープモード）に遷移している場合には、当該スリープ状態から定常状態（通常モード）への復帰処理も行われる。
【００７６】
ＭＦＰ１０ａは、入力された認証情報Ｄａ２を認証処理要求データとともに認証サーバ６０に送信する。認証サーバ６０の認証要求受信部６１ａにより認証情報Ｄａ２等が受信されると、認証サーバ６０の認証処理部６３は、入力された認証情報Ｄａ２（認証ＩＤおよびパスワード）と正規の認証情報Ｄａ１（認証ＩＤおよびパスワード）とを照合して、認証処理を実行する。認証サーバ６０には、正規の認証情報Ｄａ１（認証ＩＤおよびパスワード）が予め格納されている。
【００７７】
入力された認証情報Ｄａ２が正規の認証情報Ｄａ１に一致すると判定されるときには、認証サーバ６０（詳細には認証結果送信部６１ｂ）は、「認証成功」をＭＦＰ１０ａに送信するとともに、プリントサーバ５０を経由してプリントジョブＪＢａがＭＦＰ１０ａに送信される。なお、入力された認証情報Ｄａ２が正規の認証情報Ｄａ１に一致しないと判定されるときには、認証サーバ６０（認証結果送信部６１ｂ）は「認証失敗」をＭＦＰ１０ａに送信する。認証失敗時にはプリントジョブＪＢａはＭＦＰ１０ａに送信されない。
【００７８】
ＭＦＰ１０ａは、「認証成功」時にのみ、プリントサーバ５０からプリントジョブＪＢａを受信し、ＭＦＰ１０ａの印刷出力部３を用いてプリントジョブＪＢａの印刷出力動作を開始する（ステップＳ１２（時刻Ｔ１２））。
【００７９】
つぎに、ＭＦＰ１０ａは、通知メッセージＭＳ（後述）の「通知先」に関する検索処理をプリントサーバ５０に依頼する（ステップＳ１３）。
【００８０】
プリントサーバ５０は、印刷データ格納部５３内に格納されている未出力のプリントジョブデータを検索し、その依頼元ユーザ（送付元ユーザ）を特定する（ステップＳ１４）。具体的には、未出力（且つ非出力中）の各プリントジョブデータＪＢ内に含まれる認証情報（例えば認証ＩＤ（図１３参照））に基づいて、各プリントジョブの依頼元（送付元）のユーザを特定する。
【００８１】
そして、プリントサーバ５０（通知先選定部５５）は、通知メッセージＭＳ（後述）の通知先（通知先ユーザ）を決定する。ここでは、各プリントジョブの依頼元（送付元）のユーザの全てが通知先ユーザとして選定される。ただし、ＭＦＰ１０ａにログイン中（印刷操作中）のユーザＵＡは、通知先ユーザから除外される。
【００８２】
たとえば、図６の状態においては、未出力のプリントジョブＪＢｂに対応するユーザＵＢが通知メッセージＭＳの通知先ユーザとして決定される。なお、印刷出力中のプリントジョブＪＢａおよび対応ユーザＵＡは、検索対象から除外される。
【００８３】
そして、プリントサーバ５０は、決定された通知先ユーザに関する情報Ｍ１（たとえば、通知先ユーザの電子メールアドレス）をＭＦＰ１０ａに送信する。
【００８４】
ＭＦＰ１０ａは、当該情報Ｍ１を受信すると、当該情報Ｍ１等に基づいて通知メッセージＭＳを作成する（ステップＳ１５）。たとえば、通知メッセージＭＳは、「現在、ＭＦＰ１号機で印刷が実行されています。印刷処理は５分後に完了します。引き続いて、ＭＦＰ１号機の稼働中に同機で印刷されますか？」などの文言を含む。この通知メッセージＭＳは、「同時期印刷出力」の予定の有無を問い合わせるメッセージである。
【００８５】
ここにおいて、通知メッセージＭＳには、現在実行中のプリントジョブＪＢａの印刷出力完了予定時期に関する情報（「５分後に印刷完了」等）が含まれることが好ましい。プリントジョブＪＢの印刷出力完了予定時期は、プリントジョブＪＢａの印刷所要時間（たとえば、「５分」）で表現されてもよく、現在時刻と印刷所要時間とに基づいて算出される完了予定時刻（たとえば、「１３時００分」）で表現されてもよい。
【００８６】
具体的には、ＭＦＰ１０ａの算出部１４は、印刷出力部３の印刷出力性能（印刷出力速度）とプリントジョブＪＢａのデータ量とに基づいて、プリントジョブＪＢａの印刷出力に要する時間（印刷所要時間）ｔａ（例えば５分）を算出する。そして、算出部１４は、算出された印刷所要時間等に基づいて、印刷出力完了予定時期に関する情報を求める。求められた情報は、通知メッセージＭＳに含められる。
【００８７】
そして、ＭＦＰ１０ａの通知部１２は、プリントサーバ５０によって決定された通知先ユーザをそのまま最終的な通知先ユーザとして決定し、通知メッセージＭＳをその通知先ユーザに関する通信先に向けて送信する（図７参照）。また、通知メッセージＭＳの通知先ユーザに関する通信先（通知先アドレス等）は、上記の情報Ｍ１に基づいて決定される。たとえば、通知メッセージＭＳは、通知先ユーザＵＢの電子メールアドレス宛に送信される。
【００８８】
ユーザＵＢのクライアント７０ｂは、ユーザＵＢの電子メールアドレス宛の通知メッセージＭＳを受信して、クライアント７０ｂの表示部２５（図３および図７参照）に通知メッセージＭＳの内容を表示する（図１０参照）（ステップＳ１６）。
【００８９】
このようにして、ＭＦＰ１０ａは、ユーザＵＡによる認証印刷出力期間において、別ユーザＵＢに対して通知メッセージＭＳを送信する。これにより、同時期印刷出力の予定の有無を問い合わせる内容の通知が行われる。詳細には、算出部１４によって算出された印刷出力完了予定時期を別ユーザＵＢに通知した上で、同時期印刷出力の予定の有無が当該ユーザに問い合わせられる。
【００９０】
ユーザＵＢは、通知メッセージＭＳを視認すると、スプール中のプリントジョブＪＢｂの認証印刷出力を現在稼働中のＭＦＰ１０ａ（非スリープ状態のＭＦＰ１０ａ）を用いて実行するか否かを決定する。この際、上述したように、通知メッセージＭＳには、印刷ジョブＪＢａの印刷出力の完了予定時期（たとえば５分後）が含まれている。したがって、通知先ユーザＵＢは、同時期印刷出力の実行の是非を判定し易くなる。
【００９１】
そして、同時期印刷出力を実行する旨（詳細には、現在実行中のプリントジョブの終了後に引き続いてプリントジョブＪＢｂの認証印刷をＭＦＰ１０ａを用いて実行する旨）を決定する場合には、その旨を含む指示ＲＴを返信する。たとえば、「同時期印刷出力を行う予定である」旨が所定の書式で記載された返信メールが当該指示ＲＴとしてクライアント７０ｂからＭＦＰ１０ａに向けて送信される。
【００９２】
ＭＦＰ１０ａは、返信メールを受信し、「ユーザＵＢは同時期印刷出力を行う予定である」旨を認識すると、ＭＦＰ１０ａにおけるスリープモードへの移行待機期間ＳＢを、比較的短い期間ｔ１（たとえば、ゼロ秒〜数秒）ではなく、比較的長い期間ｔ２（たとえば、数分）（ｔ２＞ｔ１）に設定する（ステップＳ１７）。このように、ＭＦＰ１０ａ（待機期間設定部１３）は、基準値ｔ１から延長後の値ｔ２へと移行待機期間ＳＢを延長する。
【００９３】
その後、ユーザＵＡのプリントジョブＪＢａの印刷出力が完了する（ステップＳ１８（時刻Ｔ１８））。これにより、ユーザＵＡは、（「認証成功」時にのみ）プリントジョブＪＢａの印刷出力物を得ることができる。
【００９４】
ユーザＵＢは、ユーザＵＡによるプリントジョブＪＢａの印刷出力が完了する頃にＭＦＰ１０ａの載置場所へと移動し、自らのプリントジョブＪＢｂの認証印刷出力操作を開始する（ステップＳ２１）（図８も参照）。そして、認証サーバ６０による認証処理を経て、ＭＦＰ１０ａは、プリントジョブＪＢａをプリントサーバ５０から受信し、印刷出力部３を用いてプリントジョブＪＢｂの印刷出力動作を実行する。これにより、ユーザＵＢは、プリントジョブＪＢｂの印刷出力物を得ることができる。
【００９５】
この際、ＭＦＰ１０ａの移行待機期間ＳＢが延長されている場合には、ユーザＵＢは、ＭＦＰ１０ａの稼働期間中（延長された稼働期間中）において（ＭＦＰ１０ａがスリープモードへ移行する前に）、スプール中のプリントジョブＪＢｂをユーザＵＡのプリントジョブＪＢａに引き続いてＭＦＰ１０ａを用いて印刷出力させることが可能である。したがって、ユーザＵＢはスリープモードからの復帰を待たずに、ＭＦＰ１０ａによる認証印刷出力を得ることが可能である。すなわち、ユーザＵＢの待ち時間を抑制することが可能である。
【００９６】
なお、ユーザＵＡのプリントジョブＪＢａの印刷出力が完了しても（あるいはステップＳ１５での通知メッセージ送信から一定期間が経過しても）、通知先ユーザＵＢからの返信メールが受信されない場合には、ＭＦＰ１０ａは、「ユーザＵＢによる同時期印刷出力は行われない」と判定し、移行待機期間ＳＢを延長しない。そして、ＭＦＰ１０ａは、原則通り、プリントジョブＪＢａの終了時点（時刻Ｔ１８）から待機期間ｔ１が経過した直後にスリープモードに移行する。
【００９７】
図１１および図１２は、消費電力の経時変化を示す概念図である。図１１は、移行待機期間ＳＢが延長されない場合を示しており、図１２は、移行待機期間ＳＢが延長される場合を示している。図１１は、比較例に係る動作に対応し、図１２は、この実施形態に係る動作に対応する。
【００９８】
図１１に示すように、移行待機期間ＳＢが常に延長されない場合には、ユーザＵＡのプリントジョブＪＢａの印刷出力動作が時刻Ｔ１８に完了して所定の移行待機期間ｔ１（図１１ではゼロ）が経過した後に、スリープモードに移行する。その後、ユーザＵＢがそのプリントジョブＪＢｂに関する認証印刷出力操作を時刻Ｔ２０に開始する。そして、ＭＦＰ１０ａは、スリープモードからの復帰処理を時刻Ｔ２０の直後の時刻Ｔ３１に開始し、復帰処理に要する期間ｔｍの経過後の時刻Ｔ３２において、定常状態（稼働状態）に復帰してユーザＵＢのプリントジョブＪＢｂの印刷出力動作を開始する。このように、ユーザＵＢは、プリントジョブＪＢｂの印刷出力を行う際に、スリープモードからの復帰に要する期間ｔｍの経過を待たなくてはならない。
【００９９】
一方、図１２に示すように、この実施形態においては、移行待機期間ＳＢが延長され、ユーザＵＡのプリントジョブＪＢａの印刷出力動作が時刻Ｔ１８に完了した後においても、ＭＦＰ１０ａは定常状態（稼働状態）を有している。そして、ＭＦＰ１０ａからの通知メッセージＭＳを受領したユーザＵＢは、時刻Ｔ２０にユーザＵＢがそのプリントジョブＪＢｂに関する認証印刷出力操作を開始する。このとき、ＭＦＰ１０ａは、定常状態を有しているので、スリープ状態（スリープモード）からの復帰処理を行うことを要しない。そのため、ユーザＵＢのプリントジョブＪＢｂの印刷出力動作は、時刻Ｔ２０の直後の時刻Ｔ２２に開始される。すなわち、ユーザＵＢのプリントジョブＪＢｂは、スリープモードからの復帰期間ｔｍの経過を待つことなく開始される。
【０１００】
以上のように、この第１実施形態においては、ユーザＵＡによる認証印刷ジョブＪＢａの認証印刷出力に伴う非スリープ期間（ＭＦＰ１０ａの非スリープ期間）において、別の印刷出力をプリントジョブＪＢａの印刷出力に引き続いて行う同時期印刷出力の予定の有無が別のユーザＵＢ（スプール中の認証印刷ジョブの依頼元ユーザ）に問い合わせられる。そして、同時期印刷出力を行う予定である旨が返信される場合には、当該ＭＦＰ１０ａにおけるスリープモードへの移行待機期間が比較的大きな第２の値ｔ２に延長される。そのため、当該ＭＦＰ１０ａがスリープモードへ移行する前に、当該ＭＦＰ１０ａを用いた新たな認証印刷出力を行うことが可能である。したがって、ユーザＵＢはスリープモードからの復帰を待たずに、新たな認証印刷出力を得ることが可能である。すなわち、ユーザＵＢの待ち時間を抑制することが可能である。
【０１０１】
また、延長後の移行待機期間ｔ２は、式（１）を満たすように決定されることが好ましい。
【０１０２】
【数１】
0005522080.tif 000002
【０１０３】
ただし、値Ｐｍは、スリープモードから復帰する際の所要消費電力（復帰電力とも称される）であり、値ｔｍは、スリープモードから復帰する際の所要時間であり、値Ｐｗは、待機期間における消費電力（待機消費電力とも称される）である。
【０１０４】
この式（１）は、移行待機期間ＳＢの延長に伴う延長後の移行待機期間ｔ２に消費される消費電力量（Ｐｗ・ｔ２）が、スリープ状態から定常状態への復帰時の消費電力量（Ｐｍ・ｔｍ）以下になる、との条件を表している。
【０１０５】
延長後の移行待機期間ｔ２が式（１）を満たすことによれば、移行待機期間ｔ２に消費される消費電力量（Ｐｗ・ｔ２）が過大になることを防止して、消費電力を抑制することが可能である。すなわち、移行待機期間ｔ２が過大になることに起因する消費電力の増大を防止することができる。
【０１０６】
なお、上記第１実施形態においては、スプール中のプリントジョブの依頼元ユーザである単一の別ユーザＵＢに対してのみ通知メッセージＭＳが送信される場合が例示されているが、これに限定されない。たとえば、スプール中のプリントジョブの依頼元ユーザである複数のユーザＵＢ，ＵＣ等に対して通知メッセージＭＳが送信されるようにしてもよい。あるいは、スプール中のプリントジョブの依頼元ユーザであるか否かに拘わらず、複数のユーザＵＢ，ＵＣ等に対して通知メッセージＭＳが送信されるようにしてもよい。
【０１０７】
また、上記第１実施形態においては、ユーザＵＡによる印刷出力期間において、通知メッセージＭＳが送信される場合が例示されているが、これに限定されない。具体的には、ユーザＵＡの印刷出力開始前（ユーザＵＡによる認証印刷指示操作中（例えば時刻Ｔ１１〜時刻Ｔ１２）等）に通知メッセージＭＳが通知されてもよい。あるいは、ユーザＵＡの印刷出力完了後且つスリープモードへ移行するまでの期間（例えば、時刻Ｔ１８から時間ｔ１経過後の時刻Ｔ１９までの期間）等に通知メッセージＭＳが通知されてもよい。このように、通知メッセージＭＳは、ＭＦＰ１０の非スリープ期間（例えば、時刻Ｔ１１〜時刻Ｔ１９）に通知されれば十分である。
【０１０８】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。
【０１０９】
この第２実施形態においては、スプール中のプリントジョブの依頼元ユーザのうち、現在稼働中であるＭＦＰ１０ａ（非スリープ状態のＭＦＰ１０ａ）の使用頻度が高いユーザに対して、当該ＭＦＰ１０から通知メッセージＭＳが送信される場合を例示する。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１０】
図１４は、ユーザＵＢによる各ＭＦＰの使用頻度を記録したデータテーブルＴＢ２（ＴＢ２ｂ）を示す図である。
【０１１１】
このデータテーブルＴＢ２ｂにおいては、ユーザＵＢの各ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，...の使用頻度（所定期間ＴＭにおける使用回数）が記録されている。図１４においては、所定期間ＴＭ（たとえば１年）においてユーザＵＢがＭＦＰ１０ａ（「１号機」）を１００回利用したことが記録されている。すなわち、ユーザＵＢによるＭＦＰ１０ａ（「１号機」）の使用頻度は、「１００」である。同様に、ユーザＵＢによるＭＦＰ１０ｂ（「２号機」）の使用頻度は、「９４」であり、ユーザＵＢによるＭＦＰ１０ｃ（「３号機」）の使用頻度は、「３０」である。また、ユーザＵＢによるＭＦＰ１０ｄ（「４号機」）の使用頻度は、「１０」であり、ユーザＵＢによるＭＦＰ１０ｅ（「５号機」）の使用頻度は、「１」である。
【０１１２】
図１５は、別のユーザＵＣによる各ＭＦＰの使用頻度を記録したデータテーブルＴＢ２（ＴＢ２ｃ）を示す図である。図１５においては、所定期間ＴＭ（たとえば１年）においてユーザＵＣがＭＦＰ１０ａ（「１号機」）を２回利用したことが記録されている。すなわち、ユーザＵＣによるＭＦＰ１０ａ（「１号機」）の使用頻度は、「２」である。同様に、ユーザＵＣによるＭＦＰ１０ｂ（「２号機」）の使用頻度は、「１５０」であり、ユーザＵＣによるＭＦＰ１０ｃ（「３号機」）の使用頻度は、「４０」である。また、ユーザＵＣによるＭＦＰ１０ｄ（「４号機」）の使用頻度は、「８４」であり、ユーザＵＣによるＭＦＰ１０ｅ（「５号機」）の使用頻度は、「１２０」である。
【０１１３】
なお、他のユーザＵＡ，ＵＤ等に関しても同様のデータテーブルＴＢ２が記録されているものとする。各データテーブルＴＢ２は、例えばプリントサーバ５０に格納される。
【０１１４】
そして、この第２実施形態では、プリントサーバ５０およびＭＦＰ１０ａは、ステップＳ１５（図９参照）における通知メッセージＭＳの通知先ユーザとして、当該ＭＦＰ１０ａの使用頻度が所定の閾値（たとえば、「９０」）以上であるユーザを決定する。
【０１１５】
より詳細には、複数のユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，ＵＤによるプリントジョブ（認証印刷ジョブ）がプリントサーバ５０にスプールされている場合において、ユーザＵＡが自らのプリントジョブＪＢａをＭＦＰ１０ａを用いて認証印刷出力を実行している状況を想定する。このような状況において上記第１実施形態と同様の動作が実行される。
【０１１６】
ただし、ステップＳ１５（図９）においては、認証印刷出力実行中のＭＦＰ１０ａは、認証印刷ジョブの全依頼元ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，ＵＤから認証印刷出力実行中ユーザＵＡを除外したユーザＵＢ，ＵＣ，ＵＤのうち、次のような条件Ｃ１を充足するユーザのみに対して通知メッセージＭＳを送信する。ここでは、条件Ｃ１として、稼働中のＭＦＰ１０（非スリープ状態のＭＦＰ１０）の使用頻度が所定の閾値ＴＨ１（たとえば「９０」）以上のユーザであること、を採用する。
【０１１７】
そのため、プリントサーバ５０は、ステップＳ１４において、条件Ｃ１に基づいて通知先ユーザを選定する。たとえば、ユーザＵＢによるＭＦＰ１０ａの使用頻度は「１００」（＞ＴＨ１）であり、ユーザＵＢは上記条件Ｃ１を充足するため、ユーザＵＢは通知先ユーザとして決定される。一方、ユーザＵＣによるＭＦＰ１０ａの使用頻度は「２」（＜ＴＨ１）であり、ユーザＵＢは上記条件Ｃ１を充足しないため、ユーザＵＣは通知先ユーザから除外される。他のユーザＵＣ，ＵＤについても、同様にして、条件Ｃ１を充足するか否かに応じて、通知先ユーザとして決定されるか否かが決定される。
【０１１８】
そして、条件Ｃ１を充足するユーザ（たとえばユーザＵＢ，ＵＤ）のみが通知先として決定される。プリントサーバ５０は、このようにして決定された通知先に関する情報をＭＦＰ１０ａに送信する。ＭＦＰ１０ａは、プリントサーバ５０から受信した当該情報に基づいて、プリントサーバ５０により決定された通知先ユーザをそのまま最終的な通知先ユーザとして決定し、当該通知先ユーザに向けて通知メッセージＭＳを送信する。
【０１１９】
以後、第１実施形態と同様の動作が実行される。
【０１２０】
なお、同様の動作が各ＭＦＰ１０ｉにおいて実行され得る。特にステップＳ１５において、各ＭＦＰ１０ｉは、当該プリントシステム１における複数のＭＦＰ１０のうち、或る依頼元ユーザの使用頻度が所定の閾値以上の装置であると当該ＭＦＰ１０ｉが判定されることを条件に、通知メッセージＭＳを当該依頼元ユーザに向けて送信する。より詳細には、たとえば、ＭＦＰ１０ｂは、或る依頼元ユーザＵＣによる当該ＭＦＰ１０ｂの使用頻度が所定の閾値ＴＨ１以上であると判定されることを条件に、依頼元ユーザＵＣに対して通知メッセージＭＳを通知する。
【０１２１】
このような態様によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
また、以上のような態様によれば、たとえば、認証印刷出力中のＭＦＰ１０ａは、ユーザＵＢ，ＵＣ，ＵＤ（認証印刷ジョブの依頼元ユーザであり、且つ、プルプリント操作による認証印刷出力実行中のユーザＵＡを除くユーザ）のうち、上記条件Ｃ１を充足するユーザのみに対して通知メッセージＭＳを送信する。換言すれば、スプール中の各プリントジョブの依頼元ユーザによるＭＦＰ１０ａの使用頻度が所定の閾値以上であると判定されることを条件に、非スリープ状態のＭＦＰ１０ａから当該依頼元ユーザに対して通知メッセージＭＳが通知される。したがって、通知メッセージＭＳは適切に絞り込まれた通知先にのみ通知され得る。特に、そのＭＦＰ１０を高頻度で利用するユーザに効率的に通知メッセージＭＳを送信することが可能である。換言すれば、各ユーザに対して無用の通知メッセージＭＳが頻繁に通知されることを抑制することが可能である。
【０１２３】
なお、上記第２実施形態においては、スプール中の各プリントジョブの依頼元ユーザによるＭＦＰ１０ａの使用頻度が所定の閾値ＴＨ１以上であると判定されることを条件に、通知メッセージＭＳが当該依頼元ユーザに通知される場合を例示したが、これに限定されない。使用頻度に関する別の条件に基づいて、各依頼元ユーザについて、通知メッセージＭＳの通知先ユーザとしての適格性を判定するようにしてもよい。
【０１２４】
たとえば、スプール中の認証印刷ジョブの依頼元ユーザにとって、プリントシステムにおける複数のＭＦＰ１０のうち最も使用頻度が高い装置（最高使用頻度装置とも称する）がＭＦＰ１０ａ（同時期印刷出力の対象装置）であることを条件に、当該依頼元ユーザに対して通知メッセージＭＳが通知されるようにしてもよい。換言すれば、依頼元ユーザによる複数のＭＦＰ１０のそれぞれの使用頻度のうち、当該依頼元ユーザによるＭＦＰ１０ａ（同時期印刷出力の対象装置）の使用頻度が最も高いと判定されることを条件に、当該依頼元ユーザに対して通知メッセージＭＳが通知されるようにしてもよい。
【０１２５】
たとえば、図１４に示すように、ユーザＵＢは、複数のＭＦＰ１０（１０ａ〜１０ｅ）のうちＭＦＰ１０ａを最も頻繁に利用する。このようなユーザＵＢに対しては、ＭＦＰ１０ａで認証印刷出力動作が実行されているときに、ＭＦＰ１０ａに関する同時期印刷出力の予定の有無を問い合わせる通知メッセージＭＳが通知されるようにしてもよい。
【０１２６】
同様に、図１５に示すように、ユーザＵＣは、複数のＭＦＰ１０（１０ａ〜１０ｅ）のうちＭＦＰ１０ｂを最も頻繁に利用する。このようなユーザＵＢに対しては、ＭＦＰ１０ｂで認証印刷出力動作が実行されているときに、ＭＦＰ１０ｂに関する同時期印刷出力の予定の有無を問い合わせる通知メッセージＭＳが通知されるようにしてもよい。
【０１２７】
他のユーザＵＤ等についても同様である。
【０１２８】
これによれば、各ユーザから見て、複数のＭＦＰのうち当該各ユーザがそれぞれ最も頻繁に利用するＭＦＰに関して、同時期印刷出力の予定の有無を問い合わせる通知メッセージＭＳが送信されてくる。したがって、各ユーザは、当該各ユーザから見て最も頻繁に利用するＭＦＰに関する同時期印刷出力を容易に行うことが可能であるので、ＭＦＰにおける同時期印刷出力が効率的に促進される。
【０１２９】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。
【０１３０】
この第３実施形態においては、スプール中のプリントジョブの種類（ここではモノクロ印刷ジョブであるかカラー印刷ジョブであるか）に基づいて、稼働中のＭＦＰ１０（非スリープ状態のＭＦＰ１０）から通知メッセージＭＳを送信するか否かが判定される場合を例示する。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３１】
図１６は、ユーザＵＢによるプリントジョブの種類（プリントタイプ）ごとの指定ＭＦＰを記録したデータテーブルＴＢ３（ＴＢ３ｂ）を示す図である。
【０１３２】
図１６においては、ユーザＵＢによって、「カラー印刷」用の出力装置としてＭＦＰ１０ａ（「１号機」）が指定され、「モノクロ印刷」用の出力装置としてＭＦＰ１０ｂ（「２号機」）が指定されている状況が示されている。換言すれば、「同時期印刷出力」の実行候補装置が、出力対象のプリントジョブの種類に応じて、複数のＭＦＰ１０ｉの中から選択されて定められている。ＭＦＰ１０ａは、カラー印刷ジョブに対応して依頼元ユーザＵＢにより指定された出力指定装置であり、ＭＦＰ１０ｂは、モノクロー印刷ジョブに対応して依頼元ユーザＵＢにより指定された出力指定装置である。
【０１３３】
また、同様に、他のユーザＵＡ，ＵＣ，ＵＤ，...についても同様のデータテーブルＴＢ３が記録されている。
【０１３４】
このように、各データテーブルＴＢ３は、ユーザごとの指定出力装置を予め指定するデータテーブルである。より詳細には、各データテーブルＴＢ３は、印刷ジョブ種類に応じた指定出力装置（ＭＦＰ１０ｉ）をユーザごとに予め指定するデータテーブルである。各データテーブルＴＢ３は、たとえば、プリントサーバ５０に格納される。
【０１３５】
ここにおいて、複数のユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，ＵＤによるプリントジョブ（認証印刷ジョブ）がプリントサーバ５０にスプールされている場合において、ユーザＵＡが自らのプリントジョブＪＢａをＭＦＰ１０ａを用いて認証印刷出力を実行している状況を想定する。このような状況において上記第１実施形態と同様の動作が実行される。
【０１３６】
ただし、ステップＳ１５（図９）においては、認証印刷出力実行中のＭＦＰ１０ａは、認証印刷ジョブの全依頼元ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，ＵＤから認証印刷出力実行中ユーザＵＡを除外したユーザＵＢ，ＵＣ，ＵＤのうち、次のような条件Ｃ３を充足するユーザのみに対して通知メッセージＭＳを送信する。ここでは、条件Ｃ３として、稼働中のＭＦＰ１０（非スリープ状態のＭＦＰ１０）がそのユーザの指定出力装置であること、を採用する。
【０１３７】
そのため、この第３実施形態では、ステップＳ１４にて、プリントサーバ５０の通知先選定部５５は、スプール中のプリントジョブＪＢの印刷ジョブ種類（プリントタイプ）を解析する。具体的には、通知先選定部５５は、ユーザＵＢによるスプール中のプリントジョブＪＢｂが、カラー印刷ジョブであるかモノクロ印刷ジョブであるかを判定する。
【０１３８】
そして、ユーザＵＢがステップＳ１５での送信先として選択されるか否かが、通知先選定部５５によってテーブルＴＢ３ｂに基づいて決定される。
【０１３９】
詳細には、ユーザＵＢによるプリントジョブＪＢｂがカラー印刷ジョブであると判定される場合には、通知先選定部５５は、テーブルＴＢ３ｂに基づき、稼働中のＭＦＰ１０ａによる通知先としてユーザＵＢを選択する。なお、稼働中の他のＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，...等による通知先としてはユーザＵＢは選択されない。
【０１４０】
また、ユーザＵＢによるプリントジョブＪＢｂがモノクロ印刷ジョブであると判定される場合には、稼働中のＭＦＰ１０ａによる通知先としてユーザＵＢは選択されない。なお、稼働中の他のＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ，...等による通知先としてもユーザＵＢは選択されない。一方、稼働中のＭＦＰ１０ｂによる通知先としてはユーザＵＢが選択される。
【０１４１】
このような態様によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４２】
また、上記のような態様によれば、認証印刷出力実行中のＭＦＰ１０ａ（非スリープ状態のＭＦＰ１０ａ）は、認証印刷出力実行中のユーザＵＡ以外の全ての依頼元ユーザＵＢ，ＵＣ，ＵＤのうち、上記条件Ｃ３を充足するユーザのみに対して通知メッセージＭＳを送信する。したがって、通知メッセージＭＳは適切に絞り込まれた通知先にのみ通知され得る。より詳細には、稼働中のＭＦＰ１０ａが依頼元ユーザによる指定出力装置であることを条件として、当該依頼元ユーザに向けて通知メッセージＭＳが送信されるので、効率的に通知メッセージＭＳを送信することが可能である。特に、稼働中のＭＦＰ１０ａが印刷ジョブ種類に応じて依頼元ユーザによって予め指定された指定出力装置であることを条件として、当該依頼元ユーザに向けて通知メッセージＭＳが送信される。したがって、或るＭＦＰ１０ｉからは、プリントタイプ毎に当該ＭＦＰ１０ｉを出力装置として指定したユーザに対して、効率的に通知メッセージＭＳを送信することが可能である。
【０１４３】
なお、第３実施形態においては、各ユーザは、印刷ジョブ種類ごとに指定出力装置を指定する場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、各ユーザは印刷ジョブ種類に依拠することなく、所望の１又は複数のＭＦＰ１０を指定印刷出力装置としてデータテーブルＴＢ３にて指定するようにしてもよい。そして、各ＭＦＰ１０ｉは、当該各ＭＦＰ１０ｉが依頼元ユーザによる指定出力装置であることを条件として、当該依頼元ユーザに対して通知メッセージＭＳを通知するようにしてもよい。
【０１４４】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第１実施形態の変形例である。
【０１４５】
この第４実施形態においては、複数のＭＦＰ１０が載置された居室に対する入退室情報に基づいて、通知先ユーザが選定される場合を例示する。詳細には、稼働中のＭＦＰ１０（非スリープ状態のＭＦＰ１０）に関する最寄りのドアから入室したユーザに対して通知メッセージＭＳが送信される場合を例示する。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１４６】
図１７は、ユーザが入室時に利用したドア番号（入室ドア番号とも称する）と最寄りのＭＦＰとの対応関係を記録したデータテーブルＴＢ４を示す図である。また、図１８は、居室における複数のドアＤＲ１〜ＤＲ３と複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｇとの位置関係を示す図である。図１８に示すように、この居室には、プリントシステム１の複数のＭＦＰ１０（１０ａ〜１０ｇ）が配置されている。さらに、図１９は、この第４実施形態に係るシステム構成を示す図である。また、図２０は、入退出管理サーバ４０の機能ブロック図である。
【０１４７】
図１９に示すように、第４実施形態に係るプリントシステム１Ｄにおいては、ユーザの入退出（入退室）を管理する入退出管理サーバ（入退室管理サーバとも称する）４０がさらに設けられている。入退出管理サーバ４０（より詳細には入退出管理部４３（図２０参照））は、居室に対する各ユーザの入退出情報（各ユーザの入退出時刻および各ユーザの入室ドア番号等）を管理する。なお、各ユーザの入退出は、たとえば、各ドアの近傍に配置された入退出レコーダ等によって管理されればよい。
【０１４８】
図１８に示すように、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｄはドアＤＲ１の付近に配置されており、ＭＦＰ１０ｅ，１０ｆはドアＤＲ２の付近に配置されており、ＭＦＰ１０ｇはドアＤＲ３の付近に配置されている。
【０１４９】
図１７に示すデータテーブルＴＢ４は、図１８のような位置関係を反映させて予め生成されたデータテーブルである。当該データテーブルＴＢ４は、例えば入退出管理サーバ４０に格納される。
【０１５０】
ここでは、複数のユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，ＵＤによるプリントジョブ（認証印刷ジョブ）がプリントサーバ５０にスプールされている場合において、ユーザＵＡが自らのプリントジョブＪＢａをＭＦＰ１０ａを用いて認証印刷出力を実行している状況を想定する。このような状況において上記第１実施形態と同様の動作が実行される。
【０１５１】
ただし、ステップＳ１５においては、認証印刷出力実行中のＭＦＰ１０ａは、認証印刷ジョブの全依頼元ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，ＵＤから認証印刷出力実行中ユーザＵＡを除外したユーザＵＢ，ＵＣ，ＵＤのうち、次のような条件Ｃ４を充足するユーザのみに対して通知メッセージＭＳを送信する。ここでは、条件Ｃ４として、稼働中のＭＦＰ１０（非スリープ状態のＭＦＰ１０）に関する最寄りのドアから入室しているユーザであること、を採用する。たとえば、居室に配置された複数のドアＤＲ１〜ＤＲ３のうちＭＦＰ１０ａの最寄りのドアＤＲ１から或るユーザが入室していると判定されることを条件に、ＭＦＰ１０ａは、当該ユーザを通知先ユーザとして決定して、通知メッセージＭＳを送信する。
【０１５２】
そのため、入退出管理サーバ４０（詳細には、通知先選定部４５（図２０））は、ステップＳ１４において、条件Ｃ４に基づいて通知先ユーザを選定する。たとえば、ユーザＵＢがドアＤＲ１から入室しており且つ未退出である旨が入退出記録に基づいて判定される場合には、入退出管理サーバ４０は、ユーザＵＢをＭＦＰ１０ａの最寄りのドアから入室しているユーザである旨をデータテーブルＴＢ４に基づいて判定する。そして、その判定結果が入退出管理サーバ４０からＭＦＰ１０ａに送信される。ＭＦＰ１０ａは、当該判定結果に基づいて、ユーザＵＢに対して通知メッセージＭＳを送信する。
【０１５３】
同様にして、その他のユーザＵＣ，ＵＤ，ＵＥ等についても、稼働中のＭＦＰ１０ａに関する最寄りのドアＤＲ１から入室しているユーザであるか否かが判定される。そして、その判定結果に基づいて、通知メッセージＭＳの通知先が決定される。
【０１５４】
たとえば、ユーザＵＢ，ＵＤがドアＤＲ１から入室しており、ユーザＵＣがドアＤＲ２から入室しており、ユーザＵＤのみが既に退出済みである場合を想定する。この場合には、ＭＦＰ１０ａによる通知メッセージＭＳの通知先としては、条件Ｃ４に基づいて、ユーザＵＢのみが選定される。ユーザＵＣ，ＵＤは、ＭＦＰ１０ａによる通知メッセージＭＳの通知先から除外される。同様に、ＭＦＰ１０ｂによる通知メッセージＭＳの通知先としては、ユーザＵＣのみが選定される。ユーザＵＢ，ＵＤは、ＭＦＰ１０ｂによる通知メッセージＭＳの通知先から除外される。
【０１５５】
以後、第１実施形態と同様の動作が実行される。
【０１５６】
これにより、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５７】
また、上記のような態様によれば、認証印刷出力実行中のＭＦＰ１０ａ（非スリープ状態のＭＦＰ１０ａ）は、認証印刷出力実行中のユーザＵＡ以外の全てのユーザＵＢ，ＵＣ，ＵＤのうち、上記条件Ｃ４を充足するユーザのみに対して通知メッセージＭＳを送信する。したがって、通知メッセージＭＳは適切に絞り込まれた通知先にのみ通知され得る。特に、或るＭＦＰ１０ｉからは、最寄りのドアＤＲから入室したユーザ（ひいては当該ＭＦＰ１０ｉの近傍に存在する可能性の高いユーザ）に対して効率的に通知メッセージＭＳを送信することが可能である。換言すれば、各ユーザに対して無用の通知メッセージＭＳが頻繁に通知されることを抑制することが可能である。
【０１５８】
＜５．第５実施形態＞
上記第１〜第４実施形態においては、プリントシステムにおいて「認証印刷」を行う場合に本発明を適用する態様について説明したが、この第５実施形態においては、プリントシステムにおいて「非認証印刷」を行う場合に本発明を適用する態様について説明する。第５実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１５９】
第５実施形態に係るプリントシステム１Ｅは、第１実施形態に係るプリントシステム１Ａと同様の構成を備えている。
【０１６０】
ただし、プリントシステム１Ｅにおいては、認証印刷ではなく通常の印刷動作において上記の通知メッセージＭＳが適宜のユーザに向けて送信される。
【０１６１】
このシステム１Ｅにおける動作について図２１〜図２４等を参照しながら説明する。図２１〜図２３は、システム１Ａにおけるデータの流れ等を順次に示す図であり、図２４は、一部の動作を示すフローチャートである。
【０１６２】
まず、図２１に示すように、ユーザＵＡは、ＭＦＰ１０ａの載置場所へと移動する。そして、ユーザＵＡは、ＭＦＰ１０ａの操作パネル６ｃを用いて、認証情報Ｄａ２を入力し、認証操作を開始する（ステップＳ３１（図２４参照））。なお、ＭＦＰ１０ａがスリープ状態（スリープモード）に遷移している場合には、当該スリープ状態から定常状態（通常モード）への復帰処理も行われる。
【０１６３】
ＭＦＰ１０ａは、入力された認証情報Ｄａ２を認証処理要求データとともに認証サーバ６０に送信する（図２４参照）。認証サーバ６０の認証要求受信部６１ａにより認証情報Ｄａ２等が受信されると、認証サーバ６０の認証処理部６３は、入力された認証情報Ｄａ２と正規の認証情報Ｄａ１とを照合して、認証処理を実行する。入力された認証情報Ｄａ２が正規の認証情報Ｄａ１に一致すると判定されるときには、認証サーバ６０（詳細には認証結果送信部６１ｂ）は「認証成功」をＭＦＰ１０ａに送信する。なお、入力された認証情報Ｄａ２が正規の認証情報Ｄａ１に一致しないと判定されるときには、認証サーバ６０（認証結果送信部６１ｂ）は「認証失敗」をＭＦＰ１０ａに送信する。
【０１６４】
ＭＦＰ１０ａは、「認証成功」時にのみユーザＵＡによる通常の印刷出力動作等を許可する。
【０１６５】
「認証成功」時において、ユーザＵＡは、引き続いて、ＭＦＰ１０ａを用いて印刷出力操作（コピー操作あるいはボックス印刷操作等等）を実行する。ＭＦＰ１０ａは、ユーザＵＡによる印刷出力操作に従ってユーザＵＡのプリントジョブＪＢａに関する印刷出力動作を開始する（ステップＳ３２（図２４））。
【０１６６】
つぎに、ステップＳ３５において、ＭＦＰ１０ａの通知部１２は、通知メッセージＭＳの通知先を決定するとともに、通知メッセージＭＳを作成して、当該通知先に向けて通知メッセージＭＳを送信する（図２２も参照）。
【０１６７】
詳細には、ＭＦＰ１０ａは、この実施形態においては、全てのユーザ（システム１Ａにおける全ての登録ユーザ）を通知先ユーザとして決定する。ただし、ここでは、ＭＦＰ１０ａにログイン中（印刷操作中）のユーザＵＡは、通知先ユーザから除外される。具体的には、ＭＦＰ１０ａの通知部１２は、ユーザＵＡ以外のユーザＵＢ，ＵＣを通知先ユーザとして決定する。
【０１６８】
そして、ＭＦＰ１０ａの通知部１２は、第１実施形態と同様にして作成した通知メッセージＭＳを、決定された通知先ユーザＵＢ，ＵＣに関する通信先（たとえば、ユーザＵＢ，ＵＣの各電子メールアドレス）に向けて送信する（図２２）。
【０１６９】
ユーザＵＢのクライアント７０ｂは、ユーザＵＢの電子メールアドレス宛の通知メッセージＭＳを受信して、クライアント７０ｂの表示部２５に通知メッセージＭＳの内容を表示する（ステップＳ３６）。同様に、ユーザＵＣのクライアント７０Ｃは、ユーザＵＣの電子メールアドレス宛の通知メッセージＭＳを受信して、クライアント７０Ｃの表示部２５に通知メッセージＭＳの内容を表示する。
【０１７０】
このようにして、ＭＦＰ１０ａは、ＭＦＰ１０ａの非スリープ期間（詳細にはユーザＵＡによる認証印刷出力期間）において、別ユーザＵＢ，ＵＣに対して通知メッセージＭＳを送信する。
【０１７１】
ユーザＵＢは、通知メッセージＭＳを視認すると、現在稼働中のＭＦＰ１０ａを用いて新たなプリントジョブを実行するか否かを決定する。そして、現在実行中のプリントジョブの終了後に引き続いて自らの新たなプリントジョブをＭＦＰ１０ａを用いて実行する旨を決定する場合には、その旨を含む指示ＲＴを返信する。たとえば、「同時期印刷出力を行う予定である」旨が所定の書式で記載された返信メールが当該指示ＲＴとしてクライアント７０ｂからＭＦＰ１０ａに向けて送信される。
【０１７２】
ユーザＵＣに関しても、同様の動作が実行される。
【０１７３】
そして、ＭＦＰ１０ａは、ユーザＵＣ，ＵＣから返信メールを受信し、「ユーザＵＢおよびユーザＵＣのうち少なくとも一人が同時期印刷出力を行う予定である」旨を認識すると、ＭＦＰ１０ａにおけるスリープモードへの移行待機期間ＳＢを、比較的短い期間ｔ１（たとえば、ゼロ秒〜数十秒）ではなく、比較的長い期間ｔ２（たとえば、数分）に設定する（ステップＳ３７）。換言すれば、ＭＦＰ１０ａは、値ｔ１から値ｔ２へと移行待機期間ＳＢを延長する。
【０１７４】
その後、ユーザＵＡのプリントジョブＪＢａが終了する（ステップＳ３８（時刻Ｔ１８））。
【０１７５】
さらに、ユーザＵＢは、ユーザＵＡによるプリントジョブＪＢａの印刷終了時期にＭＦＰ１０ａの載置場所へと移動し、自らの新たなプリントジョブＪＢｂの印刷出力操作を実行する（図２３参照）。これにより、ユーザＵＢは、新たなプリントジョブＪＢｂの印刷出力物を得ることができる。
【０１７６】
この際、ＭＦＰ１０ａの移行待機期間ＳＢが延長されている場合には、ユーザＵＢは、ＭＦＰ１０ａの稼働期間中（延長された稼働期間中）において（ＭＦＰ１０ａがスリープモードへ移行する前に）、新たなプリントジョブＪＢｂをユーザＵＡのプリントジョブＪＢａに引き続いてＭＦＰ１０ａを用いて印刷出力させることが可能である。したがって、ユーザＵＢはスリープモードからの復帰を待たずに、ＭＦＰ１０ａによる認証印刷出力を得ることが可能である。すなわち、ユーザＵＢの待ち時間を抑制することが可能である。
【０１７７】
なお、ユーザＵＡのプリントジョブＪＢａの出力が完了しても（あるいはステップＳ３５での通知メッセージ送信から一定期間が経過しても）、通知先ユーザ（ユーザＵＢ，ＵＣ）からの返信メールが受信されない場合には、ＭＦＰ１０ａは、「ユーザＵＢ，ＵＣによる同時期印刷出力は行われない」と判定し、移行待機期間ＳＢを延長しない。そして、ＭＦＰ１０ａは、原則通り、プリントジョブＪＢａの終了時点から待機期間ｔ１が経過した直後にスリープモードに移行する。
【０１７８】
以上のように、この第５実施形態においては、ＭＦＰ１０ａのプリントジョブＪＢａの印刷出力に伴う非スリープ期間において、新たな印刷出力をプリントジョブＪＢａの印刷出力に引き続いて行う同時期印刷出力の予定の有無が登録ユーザＵＢ，ＵＣに問い合わせられる。そして、同時期印刷出力を行う予定である旨が返信される場合には、当該ＭＦＰ１０ａにおけるスリープモードへの移行待機期間が比較的大きな第２の値ｔ２に延長される。そのため、当該ＭＦＰ１０ａがスリープモードへ移行する前に、当該ＭＦＰ１０ａを用いた新たな印刷出力を行うことが可能である。したがって、ユーザＵＢ（および／またはユーザＵＣ）はスリープモードからの復帰を待たずに、新たな印刷出力を得ることが可能であり、当該ユーザの待ち時間を抑制することが可能である。
【０１７９】
なお、この第５実施形態においては、登録ユーザであるユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣのうち、実行中のプリントジョブＪＢａに対応するユーザＵＡを、通知メッセージＭＳの通知先から除外する場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、印刷実行中のユーザＵＡを除外することなく、全ての登録ユーザであるユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣに対して通知メッセージＭＳが通知されるようにしてもよい。あるいは、通知メッセージＭＳの通知を希望するユーザ（通知希望ユーザ）の全部ないし一部に対して、通知メッセージＭＳが通知されるようにしてもよい。
【０１８０】
また、この第５実施形態においては、認証処理等が認証サーバ６０を用いて行われる場合を例示したが、これに限定されない。ＭＦＰ１０内部に認証処理部を設け認証サーバ６０を用いないようにしてもよい。
【０１８１】
あるいは、認証処理自体を実行しない場合に本発明を適用するようにしてもよい。その場合には、たとえば、印刷実行中のユーザＵＡを通知先から除外することなく、全ての登録ユーザに通知メッセージＭＳを通知するようにすればよい。あるいは、全ての登録ユーザのうち、当該ＭＦＰ１０ａの使用頻度が閾値よりも高いユーザにのみ、通知メッセージＭＳを通知するようにしてもよい。
【０１８２】
また、上記第５実施形態においては、操作ユーザがＭＦＰ１０の載置場所に移動してＭＦＰ１０にログインする場合を例示しているが、これに限定されない。たとえば、各ユーザが、ネットワークを介して所望の印刷データをＭＦ１０に送信して、当該印刷データに基づいて印刷出力させる場合に上記の思想を適用するようにしてもよい。すなわち、ネットワークプリンティングに上記の思想を適用するようにしてもよい。
【０１８３】
また、第５実施形態等に対しても、第２実施形態等と同様の改変を施すことが可能である。
【０１８４】
たとえば、システムの登録ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，...のうち、ＭＦＰ１０ａの使用頻度が所定の閾値以上であるユーザ（例えばＵＢ，ＵＤ等）を通知メッセージＭＳの通知先ユーザとして決定するようにしてもよい。
【０１８５】
あるいは、システムの登録ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣのうちの或るユーザにとって、プリントシステムにおける複数のＭＦＰ１０のうち最も使用頻度が高い装置（最高使用頻度装置とも称する）がＭＦＰ１０ａ（同時期印刷出力の対象装置）であることを条件に、当該ユーザに対して通知メッセージＭＳが通知されるようにしてもよい。換言すれば、複数のＭＦＰ１０のそれぞれの特定ユーザによる使用頻度のうち、当該特定ユーザによるＭＦＰ１０ａの使用頻度が最も高いと判定されることを条件に、当該特定ユーザに対して通知メッセージＭＳが通知されるようにしてもよい。
【０１８６】
あるいは、居室に配置された複数のドアのうちＭＦＰ１０ａ（同時期印刷出力の対象装置）の最寄りのドアＤＲ１から入室しているユーザＵＢが通知先ユーザとして決定されるようにしてもよい。
【０１８７】
＜６．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１８８】
たとえば、上記各実施形態においては、電子メールによる通知が例示されているが、これに限定されず、ネットワークＮＷを介してメッセージを授受するソフトウエア（メッセンジャー）を用いて通知メッセージＭＳが送受信されるようにしてもよい。あるいは、専用のアプリケーションソフトウエアによって通知メッセージＭＳの授受が行われるようにしてもよい。なお、通知先ユーザに関する情報Ｍ１としては、通知先ユーザに対応するクライアント７０のＩＰアドレス等が送受信されればよい。
【０１８９】
また、上記各実施形態では、ＭＦＰ１０により通知メッセージＭＳが送信される場合が示されているが、これに限定されない。たとえば、プリントサーバ５０により通知メッセージＭＳが各通知先ユーザに向けて送信されるようにしてもよい。
【０１９０】
また、上記各実施形態においては、各データテーブルＴＢ２，ＴＢ３，ＴＢ４がプリントサーバ５０内に格納される場合を例示したが、これに限定されず、各データテーブルＴＢ２，ＴＢ３，ＴＢ４は各ＭＦＰ１０ｉにそれぞれ格納されるようにしてもよい。
【０１９１】
また、上記各実施形態においては、認証ＩＤの入力を伴う認証動作が行われる場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、認証用カードを利用した認証動作が行われるようにしてもよい。あるいは、生体認証による認証動作が行われるようにしてもよい。
【０１９２】
また、上記各実施形態においては、画像形成装置（印刷装置）として、ＭＦＰを例示したが、これに限定されない。たとえば、画像形成装置は、単機能プリンタなどであってもよい。
【０１９３】
また、上記各実施形態においては、プリントサーバ５０は、ＭＦＰ１０とは別に設けられる場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、ＭＦＰ１０がプリントサーバ５０の機能と同様の機能をも実行するようにしてもよい。詳細には、ＭＦＰ１０が印刷データ格納部５３と同等の格納部を有し、通知先選定部５５と同等の通知先選定部を有するようにしてもよい。
【０１９４】
同様に、ＭＦＰ１０が認証サーバ６０の機能と同様の機能をも実行するようにしてもよい。
【０１９５】
また、上記第１実施形態等においては、印刷出力完了時期がプリントジョブＪＢａに基づいて算出され、算出値に応じて移行待機期間が延長される場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、延長期間ｔ３（＝ｔ２−Ｔ１）として、予め定められた一定値（たとえば「５分」）が用いられるようにしてもよい。
【０１９６】
あるいは、延長期間ｔ３は、ユーザの指定により任意に設定されるようにしてもよい。たとえば、通知メッセージＭＳに対する応答指示ＲＴにおいて延長後の移行待機期間ＳＢに関する値ｔ２（指定期間）がユーザＵＢにより指定され、当該値ｔ２に基づいて延長後の移行待機期間ＳＢが設定されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１９７】
１  プリントシステム
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
５０  プリントサーバ
６０  認証サーバ
７０  クライアント
ＪＢ  プリントジョブ
ＭＳ  通知メッセージ
ＳＢ  移行待機期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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