(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管内に内管を内包し、該外管と該内管との間を冷却媒体が流れる外側流路、及び、該内管内を冷却媒体が流れる内管流路を有する二重管構造であり、軸受を介して装置本体の筐体に回転可能に支持された冷却ローラと、
冷却媒体を搬送する冷却媒体搬送手段と、
前記冷却ローラが回転可能な状態で該冷却ローラの両端それぞれに取り付けられ、該冷却ローラと前記冷却媒体搬送手段とをつなぐ回転管継ぎ手手段と、を備え、
前記冷却ローラにシート状部材を接触させてシート状部材を冷却する冷却装置において、
一端が前記外管の両端それぞれに嵌合されるとともに他端が前記回転管継ぎ手手段の第一嵌合部に嵌合される第一のフランジを有し、
前記外管は、自身の両端がそれぞれ前記第一のフランジを介して前記回転管継ぎ手手段の第一の嵌合部に同軸で回転可能に嵌合しており、
前記内管は、自身の両端それぞれに設けられた嵌合部がそれぞれ前記回転管継ぎ手手段の第二の嵌合部に同軸で回転可能または固定状態で嵌合していることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１の冷却装置において、
上記回転管継ぎ手手段における上記第一のフランジが嵌合される側とは反対側に嵌合される第二のフランジを有し、
上記内管の両端が前記第二のフランジを介して前記回転管継ぎ手手段に嵌合し、且つ、前記内管における外側から内側に向けて前記第二のフランジを前記回転管継ぎ手手段に固定支持される締結手段を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項１の冷却装置において、
上記外管の回転力を上記内管に伝えて上記内管を連れまわりする係合手段を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の冷却装置において、
上記第一のフランジの内周と上記内管との間に上記外側流路が設けられていることを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の冷却装置において、
上記第一のフランジの外周と上記外管との内周とで嵌合し、前記第一のフランジの内周と上記内管の外周とで嵌合することを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
シート状部材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
該シート状部材上に形成されたトナー像を少なくとも熱によってシート状部材に定着させる熱定着手段と、
該熱定着手段によってトナー像が定着されたシート状部材を冷却する冷却手段とを備えた画像形成装置において、
前記冷却手段として、請求項１、２、３、４または５の冷却装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる、シート状部材を冷却する冷却装置、及び、その冷却装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、電子写真技術を用いてシート状部材である用紙上にトナー画像を形成し、熱定着装置を通過させることでトナーを溶融し融着させるものが知られている。一般に熱定着装置の温度は、トナーや用紙の種類、用紙搬送スピードなどによって異なるが１８０℃〜２００℃程度の温度に設定され制御されて、トナーを瞬時に融着させる。熱定着装置を通過した直後の用紙の表面温度は、用紙の熱容量（比熱、密度など）に左右されるが例えば１００℃〜１３０℃程度の高い温度となっている。トナーの溶融温度はもっと低いので、熱定着装置通過直後の時点ではトナーは少し軟らかいままであり、用紙が冷えるまでは、しばらく粘着状態にある。そのため、連続的に画像出力動作が繰り返され熱定着装置通過後の用紙が排紙収容部に積載される場合、用紙上のトナーが十分に硬化できず軟化状態にあると、用紙上のトナーが別の用紙に貼り付く、所謂、ブロッキング現象を起こり画像品質が著しく低下することがある。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置では、軸受を介して回転可能にブラケットに支持され、用紙に接触して用紙を搬送しつつ冷却する冷却ローラを備えた冷却装置が、熱定着装置よりも用紙搬送方向下流側に設けられている。熱定着装置通過後の用紙が冷却装置の冷却ローラによって冷却されることで、用紙上のトナーも冷やされ硬化し、上記ブロッキング現象が起こるのを抑えることができる。また、冷却ローラは外管内に内管を内包し、外管と内管との隙間を冷却液が流れる外側流路、及び、内管内を冷却液が流れる内側流路を有する二重管構造である。外側流路と内側流路とに冷却ローラ軸方向一端側から他端側に向かって冷却液が流され、用紙から熱を奪うことで温度が上昇した冷却ローラが冷却液により冷却される。また、冷却ローラを二重管構造にすることで、冷却ローラから受熱し温められた、外側流路を流れる冷却液の熱を内側流路を流れる冷却液によって受熱し外側流路を流れる冷却液を冷やすことができるため、冷却ローラの冷却性能を高めることができる。冷却ローラ軸方向一端側から他端側に向かって冷却ローラ内の外側流路と内側流路とに冷却液を流す構成では、冷却液を送液するポンプと冷却ローラとを配管を介してつなぐロータリージョイントを冷却ローラの両端に取り付けている。
【０００４】
図２９は、冷却ローラ１２２の一端側に取り付けられたロータリージョイント１３５近傍の拡大断面図である。内管１２２ｂの一端側はロータリージョイント１３５のネジ部１３５ａと内管１２２ｂの前記一端に設けたネジ部１２２ｉとが螺合してネジ締結し固定支持される。外管１２２ａとロータリージョイント１３５とは、外管１２２ａの一端側に設けられたネジ部１２２ｈと、ロータリージョイント１３５に設けられたネジ部１３５ｂとが螺合してネジ締結される。また、冷却ローラ１２２の他端側においても、冷却ローラ１２２の一端側と同じように、内管、外管及びロータリージョイントは互いのネジ部がネジ締結して固定されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明者らが、上述したような冷却ローラの両端それぞれにロータリージョイントが取り付けられた冷却装置を、高速で画像形成を行う画像形成装置に搭載して実験を行った際に、ロータリージョイントが振動するという現象が生じた。ロータリージョイントが振動すると、外管とロータリージョイントとの連結部分に負荷がかかり耐久性が低下して前記連結部分から冷却液が漏洩するといった問題が生じる。また、ロータリージョイントの振動が外管に伝わって外管の回転精度が低下し、シート状部材の搬送が良好に行えなくなるといった問題が生じる。
【０００６】
本願発明者らは鋭意研究を重ねた結果、次の理由によりロータリージョイントが振動することを見出した。外管とロータリージョイントとが、互いのネジ部でネジ締結して固定されているとガタツキが大きく外管とロータリージョイントとの軸ずれが生じ易い。また、内管とロータリージョイントとが、互いのネジ部でネジ締結して固定されているとガタツキが大きく内管とロータリージョイントとの軸ずれが生じ易い。内管とロータリージョイントとの間で軸ずれが生じると、内管の一端側に取り付けられたロータリージョイントと他端側に取り付けられたロータリージョイントと同士で軸ずれが生じため、それらロータリージョイントと外管との間でも軸ずれが生じる。このように、外管とロータリージョイントとの間で軸ずれが生じることにより、偏心によって外管の回転時にロータリージョイントが振動することを見出した。
【０００７】
ところで、近年、電子写真方式の画像形成装置の画像形成処理速度の高速化が更に進んだことにより、印刷処理のように用紙等の記録媒体を連続通紙し長時間（例えば、数日間）連続して画像形成処理（印字処理）する用途にも、電子写真方式の画像形成装置が用いられるようになってきた。このような電子写真方式の画像形成装置は、例えば、Ａ４用紙で１分間に１００枚から１２０枚程度の画像形成処理が可能であり、いわゆる高速機と呼ばれている。１分間に１００枚から１２０枚程度の高速画像形成に対応するよう上述したような冷却装置の冷却ローラを回転させると、上述したロータリージョイントの振動による問題が顕著となってくる。すなわち、冷却ローラの高速回転により、外管とロータリージョイントとの連結部分の負担が大きくなり冷却液が漏洩したり、ロータリージョイントの振動が画像形成に影響を与えたりする可能性がある。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、冷却ローラに設けられた回転管継ぎ手手段の振動を低減できる冷却装置、及び、その冷却装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、外管内に内管を内包し、該外管と該内管との間を冷却媒体が流れる外側流路、及び、該内管内を冷却媒体が流れる内管流路を有する二重管構造であり、軸受を介して装置本体の筐体に回転可能に支持された冷却ローラと、冷却媒体を搬送する冷却媒体搬送手段と、前記冷却ローラが回転可能な状態で該冷却ローラの両端それぞれに取り付けられ、該冷却ローラと前記冷却媒体搬送手段とをつなぐ回転管継ぎ手手段と、を備え、前記冷却ローラにシート状部材を接触させてシート状部材を冷却する冷却装置において、一端が前記外管の両端それぞれに嵌合されるとともに他端が前記回転管継ぎ手手段の第一嵌合部に嵌合される第一のフランジを有し、前記外管は、自身の両端がそれぞれ前記第一のフランジを介して前記回転管継ぎ手手段の第一の嵌合部に同軸で回転可能に嵌合しており、前記内管は、自身の両端それぞれに設けられた嵌合部がそれぞれ前記回転管継ぎ手手段の第二の嵌合部に同軸で回転可能または固定状態で嵌合していることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の冷却装置において、上記回転管継ぎ手手段における上記第一のフランジが嵌合される側とは反対側に嵌合される第二のフランジを有し、上記内管の両端が前記第二のフランジを介して前記回転管継ぎ手手段に嵌合し、且つ、前記内管における外側から内側に向けて前記第二のフランジを前記回転管継ぎ手手段に固定支持される締結手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の冷却装置において、上記外管の回転力を上記内管に伝えて上記内管を連れまわりする係合手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の冷却装置において、上記第一のフランジの内周と上記内管との間に上記外側流路が設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の冷却装置において、上記第一のフランジの外周と上記外管との内周とで嵌合し、前記第一のフランジの内周と上記内管の外周とで嵌合することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、シート状部材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該シート状部材上に形成されたトナー像を少なくとも熱によってシート状部材に定着させる熱定着手段と、該熱定着手段によってトナー像が定着されたシート状部材を冷却する冷却手段とを備えた画像形成装置において、前記冷却手段として、請求項１、２、３、４または５の冷却装置を用いたことを特徴とするものである。
【００１０】
本願で言う「嵌合」とは、「ＪＩＳ  Ｂ  ０４０１」に記載されている「すきまばめ」、「しまりばめ」、「中間ばめ」に種類分けされた「はめあい」のことである。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、冷却ローラに設けられた回転管継ぎ手手段の振動を低減できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】参考構成例に係る単管構造の冷却ローラを備えた冷却装置の概略断面図。
【図２】回転管継ぎ手手段である単式のロータリージョイントを両端に取り付けた冷却ローラの概略断面図。
【図３】冷却ローラ左端部の拡大図。
【図４】冷却ローラ右端部の拡大図。
【図５】冷却ローラの組立て前及びロータリージョイントの取り付け前の状態を示した模式図。
【図６】冷却ローラの組立ての説明に用いる説明図。
【図７】冷却ローラの組立ての説明に用いる説明図。
【図８】冷却液循環手段と閉ループの流路を形成したときに冷却液が循環する循環システムのイメージ図。
【図９】ローラ管の内壁に撹拌手段としてのコイルバネを密着して取り付けたときの冷却ローラの概略断面図。
【図１０】実施形態に係る二重管構造の冷却ローラを備えた冷却装置の概略断面図。
【図１１】回転管継ぎ手手段である複式のロータリージョイントを両端に取り付けた冷却ローラの概略断面図。
【図１２】冷却ローラ左端部の拡大図。
【図１３】冷却ローラ右端部の拡大図。
【図１４】冷却ローラの組立ての説明に用いる説明図。
【図１５】冷却ローラの組立ての説明に用いる説明図。
【図１６】冷却ローラの組立ての説明に用いる説明図。
【図１７】回転管継ぎ手手段である複式のロータリージョイントを両端に取り付けた冷却ローラの概略断面図。
【図１８】冷却ローラ左端部の拡大図。
【図１９】冷却ローラ右端部の拡大図。
【図２０】冷却ローラの組立ての説明に用いる説明図。
【図２１】冷却ローラの組立ての説明に用いる説明図。
【図２２】冷却ローラの組立ての説明に用いる説明図。
【図２３】ローラ管の内壁に撹拌手段としてのコイルバネを密着して取り付けたときの冷却ローラの概略断面図。
【図２４】冷却液の循環システムの模式図。
【図２５】冷却液の循環システムの模式図。
【図２６】冷却液の循環システムの模式図。
【図２７】二重管構造の冷却ローラと、その冷却液循環システムを有する冷却装置を搭載したタンデム型中間転写ベルト方式カラー画像形成装置の構成概略図。
【図２８】二重管構造の冷却ローラと、その冷却液循環システムを有する冷却装置を搭載したタンデム型中間転写ベルト方式カラー画像形成装置の構成概略図。
【図２９】従来の冷却ローラの一端側に取り付けられたロータリージョイント近傍の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［参考構成例］
図１は、用紙搬送の働きも担う単管構造の冷却ローラ２２Ａおよび冷却装置１８Ａの一例の概略図である。
【００１５】
冷却装置１８Ａには用紙Ｐの搬送方向（左右方向）に間隔をおいて配列されたローラ３０とローラ３１が設けられて、用紙搬送の搬送ベルト３２を展張している。そして用紙搬送方向下流側のローラ３０を駆動ローラ（図示しない駆動源と連結）として、搬送ベルト３２を反時計回り方向に回転させ、用紙を図中右側から左側へ搬送する。図は省略しているが冷却装置１８Ａの上流側（図中右側）には熱定着手段１６が配置され、下流側（図中左側）には排紙収容部１７がある。ローラ３１の上部には熱定着手段１６から搬送されてきた用紙Ｐをガイドする上ガイド３３Ａが設けられており、ローラ３０とローラ３１との中間位置には、搬送ベルト３２に食い込むように上から冷却ローラ２２Ａが圧接されていて、搬送ベルト３２の搬送力を利用した連れ回りで回転するようになっている。図中の３４は冷却装置１８Ａ本体を構成するブラケットであり、ローラ３０やローラ３１、冷却ローラ２２Ａ、上ガイド３３Ａなどの構成部品を固定または回転可能に支持する部材である。冷却装置１８Ａはこのブラケット３４によりユニット化され、画像形成装置に組み込まれる。
【００１６】
熱定着手段１６で熱せられて高温となった用紙Ｐは排紙収容部１７に排出される前に、冷却装置１８Ａを通過する。詳細には、熱定着手段１６を通って高温となった用紙Ｐが上ガイド３３Ａとローラ３１の間に入り込み、冷却ローラ２２Ａと搬送ベルト３２とで形成されるニップ領域部を通過し排紙収容部１７に排出される。用紙Ｐがニップ領域で冷却ローラ２２Ａに密着し接触しながら通過するので、用紙Ｐの熱は冷却ローラ２２Ａに吸熱され、十分に冷やされるのである。発明者らの冷却効果評価実験では、熱定着手段１６の通過直後の用紙Ｐの表面温度が１００℃位のとき、冷却装置１８Ａを通過させることで用紙Ｐを実測値で６０℃程度にまで冷やすことができた。
【００１７】
なお、後述するが、冷却ローラ２２Ａは回転管継ぎ手手段を介してタンク２６、ポンプ２５、冷却ファン２３を装着したラジエータ２４などの冷却液循環手段と連通／連結され、封入した冷却液が循環することで冷却ローラ２２Ａが冷やされる。
【００１８】
図２は、回転管継ぎ手手段である単式のロータリージョイント３５Ａを両端に取り付けた冷却ローラ２２Ａの概略断面図（図１のＸ−Ｘ断面図）である。図３と図４はその左端部と右端部の拡大図である。
【００１９】
図に示すように冷却ローラ２２Ａはローラ管２２Ａａから成る中空の単管構造で、ローラ管２２Ａａが回転し用紙Ｐを接触／搬送する。
【００２０】
以下に冷却ローラ２２Ａの構成を説明するが、冷却ローラ２２Ａの左端部と右端部は同構成なので主に左端部を用いて説明する。図２の右端部および図４の詳細指示記号は省く。
【００２１】
冷却ローラ２２Ａのローラ管２２Ａａは、軸受２２ｇを取り付けるフランジ２２ｄで両端が構成されており、フランジ２２ｄに漏洩防止のＯリング２２ｅを入れ込んでネジ２２ｆでフランジ２２ｄをローラ管２２Ａａに取り付けている。このときフランジ２２ｄは、ローラ管２２Ａａに嵌合関係で挿入して取り付け、ローラ管２２Ａａとの同軸度を出している。冷却ローラ２２Ａは、両端のフランジ２２ｄの軸受２２ｇを用いて冷却装置１８Ａのブラケット３４に対して両端を回転可能に支持される。
【００２２】
また、フランジ２２ｄには平行ネジ部２２ｈと嵌合部２２ｉから成る結合部が形成されていて、フランジ２２ｄは、その結合部と相対するように形成した平行ネジ部３５Ａｂと嵌合部３５Ａｃを有するロータ３５Ａａが取り付けられる。互いの平行ネジ部はローラ管２２Ａａの回転方向（用紙Ｐの搬送方向）に対して締まり勝手となるような方向にネジ加工されている。ロータ３５Ａａはロータリージョイント３５Ａの構成部品であり、回転自在となっている。ロータリージョイント３５Ａとフランジ２２ｄの取り付けは、上記したように嵌合関係による挿入取り付けであり、ロータ３５Ａａとフランジ２２ｄとの同軸度が出される。ロータ３５Ａａは、間隔をおいて設けた２箇の軸受３５ｄとの嵌合関係で回転自在にロータリージョイント３５Ａのケーシング３５Ａｅに支持されている。以上から、ローラ管２２Ａａは、それぞれ嵌合関係で取り付けられたロータ３５Ａａおよびフランジ２２ｄにより両端のロータリージョイント３５Ａに対して軸が合わされた状態となっており、高精度な回転ができるようになっている。なお、ロータ３５Ａａにはフランジ２２ｄからの漏洩を防ぐＯリング３５ｇを入れ込んでいる。
【００２３】
冷却液（媒体Ａ）の流路は矢印で示すように、ロータリージョイント３５Ａ内に供給された冷却液（媒体Ａ）は、ロータ３５Ａａを通り、ローラ管２２Ａａの内部を軸方向に反対側のロータリージョイント３５Ａまで流れ、一方向の流路を形成する。このとき冷却液（媒体Ａ）によってローラ管２２Ａａが冷やされる。そして端部まで流れた冷却液（媒体Ａ）は反対側のロータリージョイント３５Ａから排出される。
【００２４】
このように冷却ローラ２２Ａは内部に一方向の流路を有し、両端のロータリージョイント３５Ａを介して冷却液循環手段と閉ループの流路を形成して冷却液（媒体Ａ）を循環させる。
【００２５】
また、冷却ローラ２２Ａは、リユースやリサイクル、不具合が発生したときの部品交換、などの対応ができるように構成部品の取り付け取り外しを可能としている。
【００２６】
図５は、冷却ローラ２２Ａの主な構成部品であるローラ管２２Ａａとフランジ２２ｄ、およびロータリージョイント３５Ａを部品単位で並べたもので、冷却ローラ２２Ａの組立て前およびロータリージョイント３５Ａの取り付け前の状態である。なお図では、フランジ２２ｄにＯリング２２ｅが組み込まれているが、当然これも部品単位で取り付け取り外し可能である。ロータリージョイント３５Ａも冷却ローラ２２Ａに対して取り付け取り外しができるので、エマージェンシーの際のロータリージョイント３５Ａの交換も可能である。
【００２７】
冷却ローラ２２Ａを簡単に組立てや分解（構成部品の取り付け取り外し）ができるような構成としているので、組立て手順を追いながら説明する。同時に冷却装置１８Ａへの装着手順も説明する（図の手順矢印番号を参照）。
【００２８】
先ず、軸方向にガタなくスライド可能なように軸受２２ｇをフランジ２２ｄに嵌合挿入し取り付ける（手順（１））。次に、ローラ管２２Ａａにフランジ２２ｄを嵌合挿入しネジ２２ｆ（図では省略）で固定する（手順（２））。なお、手順（１）と手順（２）の作業手順は逆でも良い。
【００２９】
図６は、上記手順（１）、手順（２）の作業後の状態である。手順（２）の後、先ず、ロータリージョイント３５Ａのロータ３５Ａａに、後工程で軸受２２ｇの位置を決めるＣ型止め輪３５Ｌを入れる（Ｃ型止め輪３５Ｌの入れ場所はフランジ２２ｄ側でも良い）。そして、ロータ３５Ａａにローラ管２２Ａａのフランジ２２ｄを嵌合挿入（嵌合部２２ｉと嵌合部３５Ａｃで嵌め合わせる）して、平行ネジ部（平行ネジ部２２ｈと平行ネジ部３５Ａｂでネジ締結）で固定する（手順（３））これにより、冷却ローラ２２Ａの組立ておよびロータリージョイント３５Ａの取り付けが完了し、図７のようになる。冷却ローラ２２Ａやロータリージョイント３５Ａなどの分解は上記手順の逆の作業をすればよいので、冷却ローラ２２Ａの構成部品の取り付け取り外しは簡単に行うことができる。ロータリージョイント３５Ａも部品単位で取り付け取り外し可能である。
【００３０】
両端にロータリージョイント３５Ａを取り付けた冷却ローラ２２Ａの冷却装置１８Ａへの装着は、図７に示すように冷却装置１８Ａのブラケット３４に開けた切欠き開口部３４ａ（図１参照）に冷却ローラ２２Ａを設定位置まで入れ込む（手順（４））。そして、ブラケット３４の外側に位置する軸受２２ｇをブラケット３４に突き当たるまでスライドさせる（手順（５））。そして、最後にＣ型止め輪３５Ｌで軸受２２ｇが外れないように位置決めする（手順（６）。以上で冷却ローラ２２Ａの冷却装置１８Ａへの装着は完了し、図２の状態となり、冷却ローラ２２Ａがブラケット３４に両端を支持されて自在に回転できるようになる。
【００３１】
以上のように、ロータ３５Ａａとフランジ２２ｄの取り付け取り外しや、ローラ管２２Ａａとフランジ２２ｄの取り付け取り外しなどを、ネジ締結方法のみによって行うと、それぞれで軸ずれを起こしてしまう。高い回転精度の冷却ローラ２２Ａにするには、締結部には必ず軸合わせのための嵌合部を合わせ持たなければならない。
【００３２】
図８は、上記一方向流路の冷却ローラ２２Ａを用いて、冷却液循環手段と閉ループの流路を形成したときに冷却液が循環する循環システムのイメージ図である。回転する冷却ローラ２２Ａの表面で受熱した熱を冷却ローラ２２Ａの内部に伝達することにより温められ、その温められた冷却液は、一方（図中上側）のロータリージョイント３５Ａから排出される。そして、その冷却液はタンク２６、ポンプ２５を経て、冷却ファン２３を装着したラジエータ２４に送られ、そこで温められた冷却液の熱が排熱されて、室温近くにまで冷却液の温度が下げられる。その後、冷却液は他方（図中下側）のロータリージョイント３５Ａから再び冷却ローラ２２へと供給される。このような一方向流路の排熱サイクルによって、高温となった用紙Ｐを効率良く冷やすことができる。
【００３３】
また、冷却ローラ２２Ａとしての冷却効率をさらに上げる手段として、ローラ管２２Ａａ内部の冷却液の流れの場を大きく乱す冷却液撹拌方法がある。
【００３４】
図９は、ローラ管２２Ａａの内壁に撹拌手段としてのコイルバネ２２ｗを密着して取り付けたときの冷却ローラ２２Ａなどの概略断面図である。コイルバネ２２ｗはローラ管２２Ａａの回転と共に回転する。コイルバネ２２ｗが回転することによって、冷却液を攪拌しながら回転方向と軸方向に送り出し、ローラ管２２Ａａの冷却性能を向上させる。
【００３５】
［実施形態］
次に、本発明の実施の形態について説明する。本発明の冷却ローラおよび冷却装置を、熱定着手段によって記録用紙（シート媒体）上のトナーを定着させる画像形成装置に搭載した状態において説明する。しかし、本発明の冷却ローラおよび冷却装置はそれに限定されることなく、シート媒体の冷却が必要な装置であれば適応可能である。また、本実施形態では、冷却媒体として液体を用いて説明するが、流体の媒体であれば気体でも構わない。本実施形態の冷却手段としての冷却ローラは、管状構造であり、内部に冷却液を流し循環させることで冷却ローラ表面を冷やす。そして、この冷却ローラを有する冷却装置を熱定着手段直後の用紙搬送経路中に配置する。冷却ローラは、用紙から熱を除去する機能だけでなく、その熱除去のために用紙と直接接触する必要があるので、用紙を搬送させる搬送ローラとしての機能も併せ持っている。
【００３６】
図１０は、用紙搬送の働きも担う二重管構造の冷却ローラ２２Ｂおよび冷却装置１８Ｂの一例の概略図である。
【００３７】
冷却装置１８Ｂには用紙Ｐの搬送方向（左右方向）に間隔をおいて配列されたローラ３０とローラ３１が設けられて、用紙搬送の搬送ベルト３２を展張している。そして用紙搬送方向下流側のローラ３０を駆動ローラ（図示しない駆動源と連結）として、搬送ベルト３２を反時計回り方向に回転させ、用紙を図中右側から左側へ搬送する。図は省略しているが冷却装置１８Ｂの上流側（図中右側）には熱定着手段１６が配置され、下流側（図中左側）には排紙収容部１７がある。ローラ３１の上部には熱定着手段１６から搬送されてきた用紙Ｐをガイドする上ガイド３３Ａが設けられており、ローラ３０とローラ３１との中間位置には、搬送ベルト３２に食い込むように上から二重管構造の冷却ローラ２２Ｂが圧接されていて、搬送ベルト３２の搬送力を利用した連れ回りで回転するようになっている。図中の３４は冷却装置１８Ｂ本体を構成するブラケットであり、ローラ３０やローラ３１、冷却ローラ２２Ｂ、上ガイド３３Ａなどの構成部品を固定または回転可能に支持する部材である。冷却装置１８Ｂはこのブラケット３４によりユニット化され、画像形成装置に組み込まれる。
【００３８】
熱定着手段１６で熱せられて高温となった用紙Ｐは排紙収容部１７に排出される前に、冷却装置１８Ｂを通過する。詳細には、熱定着手段１６を通って高温となった用紙Ｐが上ガイド３３Ａとローラ３１の間に入り込み、冷却ローラ２２Ｂと搬送ベルト３２とで形成されるニップ領域部を通過し排紙収容部１７に排出される。用紙Ｐがニップ領域で冷却ローラ２２Ｂに密着し接触しながら通過するので、用紙Ｐの熱は冷却ローラ２２Ｂに吸熱され、十分に冷やされるのである。
【００３９】
なお、冷却ローラを二重管構造とすることで、本出願人らの冷却効果評価実験では、熱定着手段１６の通過直後の用紙Ｐの表面温度が１００℃位のとき、冷却装置１８Ｂを通過させることで用紙Ｐを実測値で５５℃程度にまで冷やすことができた。つまり、冷却ローラを単管構造から二重管構造とすることで、５℃程度さらに冷却効果があることを確認した。
【００４０】
後述するが、冷却装置１８Ｂは回転管継ぎ手手段を介してタンク２６、ポンプ２５、冷却ファン２３を装着したラジエータ２４などの冷却液循環手段と連通／連結され、封入した冷却液が循環することで冷却ローラ２２Ｂを冷やしている。
【００４１】
図１１は、回転管継ぎ手手段である複式のロータリージョイント３５Ｂを両端に取り付けた本発明の冷却ローラ２２Ｂの概略断面図（図１０のＸ−Ｘ断面図）である。図１２と図１３はその左端部と右端部の拡大図である。
【００４２】
図に示すように冷却ローラ２２Ｂは外管と内管とからなる二重管構造、つまり、ローラ外管２２Ｂａとそのローラ外管２２Ｂａ両端に取り付けられたフランジ２２ｄとからなる外管と、ローラ内管２２Ｂｂからなる内管とから成る中空の二重管構造で、ローラ外管２２Ｂａが回転し用紙Ｐを接触しつつ搬送する。ローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂとは共に一方向の流路を形成する。つまり二重管構造の冷却ローラ２２Ｂは二つの別々の一方向流路を形成することで、ローラ外管２２Ｂａ内を流れる冷却液を、ローラ内管２２Ｂｂ内を流れる冷却液によって冷し、単管構造の冷却ローラよりも冷却性能を上げることができる。
【００４３】
以下に冷却ローラ２２Ｂの構成を説明するが、冷却ローラ２２Ｂの左端部と右端部は同構成なので主に左端部を用いて説明する。従って図１１の右端部および図１３の詳細指示記号は省く。
【００４４】
冷却ローラ２２Ｂのローラ外管２２Ｂａは、軸受２２ｇを取り付けるフランジ２２ｄで両端が構成されており、フランジ２２ｄに漏洩防止のＯリング２２ｅを入れ込んでネジ２２ｆでフランジ２２ｄをローラ外管２２Ｂａに取り付けている。このときフランジ２２ｄは、ローラ外管２２Ｂａに嵌合関係で挿入して取り付け、ローラ外管２２Ｂａとの同軸度を出している。冷却ローラ２２Ｂは、両端のフランジ２２ｄの軸受２２ｇを用いて冷却装置１８Ｂのブラケット３４に対して両端を回転可能に支持される。
【００４５】
また、フランジ２２ｄには平行ネジ部２２ｈと嵌合部２２ｉとから成る結合部が形成されていて、フランジ２２ｄは、その結合部と相対するように形成した平行ネジ部３５Ｂｂと嵌合部３５Ｂｃとを有するロータ３５Ｂａが取り付けられる。互いの平行ネジ部はローラ外管２２Ｂａの回転方向（用紙Ｐの搬送方向）に対して締まり勝手となるような方向にネジ加工されている。ロータ３５Ｂａはロータリージョイント３５Ｂの構成部品であり、回転自在となっている。ロータリージョイント３５Ｂとフランジ２２ｄとの取り付けは、上記したように嵌合関係による挿入取り付けであり、ロータ３５Ｂａとフランジ２２ｄとの同軸度が出される。ロータ３５Ｂａは、間隔をおいて設けた２箇の軸受３５ｄとの嵌合関係で回転自在にロータリージョイント３５Ｂのケーシング３５Ｂｅに支持されている。以上から、ローラ外管２２Ｂａは、それぞれ嵌合関係で取り付けられたロータ３５Ｂａおよびフランジ２２ｄを介して、ロータリージョイント３５Ｂのケーシング３５Ｂｅに対して軸が合わされた状態となっており、高精度な回転ができるようになっている。なお、ロータ３５Ｂａにはフランジ２２ｄからの漏洩を防ぐＯリング３５ｇを入れ込んでいる。
【００４６】
続いて、上記した構成までは共通だが、ローラ内管２２Ｂｂの支持方法でタイプの違う冷却ローラとなるので、それを説明する。タイプとしては以下のようにタイプ１とタイプ２の２種類あり、夫々の構成を説明する。
【００４７】
［構成例１］
＜タイプ１の冷却ローラ＞
タイプ１の冷却ローラは、ローラ外管２２Ｂａが回転し、ローラ内管２２Ｂｂは回転しないように構成している。
【００４８】
以下にタイプ１の冷却ローラ２２Ｂを説明するが、このタイプは図１１に示した冷却ローラ２２Ｂの構成なので主に冷却ローラ２２Ｂの左端部側を用いて説明する。このタイプ１の冷却ローラ２２Ｂは、ローラ外管２２Ｂａと内管２２Ｂｂとの間の外側流路を流れる冷却液の一方向の流れに乱流を起こさせたいときに用いるのが好適である。
【００４９】
図１１に示すように、冷却ローラ２２ｂの両端に取り付けられた各ロータリージョイント３５Ｂでローラ内管２２Ｂｂが回転しないように、ローラ内管２２Ｂｂの一端側を固定支持し、他端を嵌合支持または固定支持させる。具体的にはロータリージョイント３５Ｂへのローラ内管２２Ｂｂの取り付けは、例えば一方のロータリージョイント３５Ｂにはケーシング３５Ｂｅに取り付けられるフランジ３５ｆに嵌合圧入することで固定支持し、もう一方のロータリージョイント３５Ｂにはフランジ３５ｆに嵌合挿入することで支持、または嵌合挿入後に固定する。ケーシング３５Ｂｅ、フランジ３５ｆ、ローラ内管２２Ｂｂは互いに嵌合関係として挿入または圧入して取り付けられるので、ケーシング３５Ｂｅに対してローラ内管２２Ｂｂの同軸度は出された状態となる。なお、フランジ３５ｆは漏洩防止のＯリング３５ｉを入れ込んで、ネジ３５ｈでケーシング３５Ｂｅに嵌合挿入後、固定される。
【００５０】
以上の構成により、冷却ローラ２２Ｂの両端で、ロータリージョイント３５Ｂ（ケーシング３５Ｂｅ）を基準にしてローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂの同軸度が出され、そしてロータリージョイント３５Ｂ（ケーシング３５Ｂｅ）に対して嵌合関係で、ローラ外管２２Ｂａは回転可能に支持、ローラ内管２２Ｂｂは回転しないよう支持される。
【００５１】
冷却液の流路を矢印で示す。媒体Ａの冷却液と媒体Ｂの冷却液は、それぞれローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂの内部に通じる図中下側のロータリージョイント３５Ｂの供給口から供給される。媒体Ａの冷却液は、ローラ内管２２Ｂｂとロータ３５Ｂａの狭小間隙を通り、ローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂで形成される広い間隙を軸方向に流れ、一方向の流路を形成し、反対側のロータリージョイント３５Ｂから排出される。また、媒体Ｂの冷却液も、図中下側のロータリージョイント３５Ｂから供給され、ローラ内管２２Ｂｂの内部を反対側のロータリージョイント３５Ｂまで流れ、もう一つの一方向流路を形成し、排出される。以上のように二重管構造の冷却ローラ２２Ｂは二つの一方向流路を有し、両端のロータリージョイント３５Ｂを介して冷却液循環手段と閉ループの流路を形成し媒体Ａと媒体Ｂの冷却液を循環させている。
【００５２】
媒体Ａの冷却液および媒体Ｂの冷却液が、それぞれローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂ内を流れることにより、ローラ外管２２Ｂａの表面温度上昇を抑え、結果として冷却ローラとして冷却性能アップを可能としている。
【００５３】
また、冷却ローラ２２Ｂは、リユースやリサイクル、不具合が発生したときの部品交換、などの対応ができるように構成部品の取り付け取り外しを可能としている。
【００５４】
図１４は、冷却ローラ２２Ｂの主な構成部品であるローラ外管２２Ｂａ、ローラ内管２２Ｂｂ、フランジ２２ｄ、およびロータリージョイント３５Ｂ、その他を部品単位で並べたもので、冷却ローラ２２Ｂの組立て前およびロータリージョイント３５Ｂの取り付け前の状態でもある。なお、この図では、フランジ２２ｄにＯリング２２ｅが組み込まれているが、当然これも部品単位で取り付け取り外し可能である。ロータリージョイント３５Ｂも冷却ローラ２２Ｂに対して取り付け取り外しができるので、ロータリージョイント３５Ｂの交換も可能である。
【００５５】
冷却ローラ２２Ｂを簡単に組立てや分解（構成部品の取り付け取り外し）ができるような構成としているので、組立て手順を追いながら説明する。同時に冷却装置１８Ｂへの装着手順も説明する（図中の手順矢印番号を参照）。
【００５６】
先ず、ロータリージョイント３５Ｂのケーシング３５Ｂｅから外したフランジ３５ｆに、ローラ内管２２Ｂｂの一端側を嵌合圧入し固定支持する（手順（１））。次に、ローラ外管２２Ｂａにフランジ２２ｄを嵌合挿入しネジ２２ｆ（図では省略）で固定する（手順（２））。そして、軸方向にガタなくスライド可能なように軸受２２ｇをフランジ２２ｄに嵌合挿入し取り付ける（手順（３））。なお、手順（１）と手順（２）との作業手順は逆でも良い。
【００５７】
図１５は、上記手順（１）、手順（２）、及び、手順（３）の作業後の状態である。
手順（３）の後、先ず、ロータリージョイント３５Ｂのロータ３５Ｂａに、後工程で軸受２２ｇの位置を決めるＣ型止め輪３５Ｌを入れる（Ｃ型止め輪３５Ｌの入れ場所はフランジ２２ｄ側でも良い）。そしてロータ３５Ｂａにローラ外管２２Ｂａのフランジ２２ｄを嵌合挿入（嵌合部２２ｉと嵌合部３５Ｂｃで嵌め合わせる）して、平行ネジ部（平行ネジ部２２ｈと平行ネジ部３５Ｂｂでネジ締結）で固定する（手順（４））。その後、フランジ３５ｆが付いたローラ内管２２Ｂｂを、図中下側のケーシング３５Ｂｅの後端開口部から入れ込み、図中下側のロータ３５Ｂａ、ローラ外管２２Ｂａおよび図中上側のロータ３５Ｂａの内部を通す。そしてフランジ３５ｆが、図中下側のケーシング３５Ｂｅの後端面に当たるまでローラ内管２２Ｂｂを通したら、ネジ３５ｈ（図では省略）でフランジ３５ｆをケーシング（胴部）３５Ｂｅに嵌合固定する（手順（５））。そして最後に、図中上側ロータリージョイント３５Ｂのケーシング３５Ｂｅの後端開口部にフランジ３５ｆを嵌合挿入しネジ３５ｈ（図では省略）で固定する（手順（６））。このときローラ内管２２Ｂｂの右端は、フランジ３５ｆに嵌合挿入されて支持または固定される。以上で冷却ローラ２２Ｂの組立ておよびロータリージョイント３５Ｂの取り付けが完了し、図１６に示すようになる。冷却ローラ２２Ｂやロータリージョイント３５Ｂなどの分解は上記手順の逆の作業をすればよいので、冷却ローラ２２Ｂの構成部品の取り付け取り外しや、ロータリージョイント３５Ｂの部品単位での取り付け取り外しが可能となる。
【００５８】
両端にロータリージョイント３５Ｂを取り付けた冷却ローラ２２Ｂの冷却装置１８Ｂへの装着は、図１６に示すように冷却装置１８Ｂのブラケット３４に開けた切欠き開口部３４ａ（図１０参照）に冷却ローラ２２Ｂを設定位置まで入れ込む（手順（７））。そして、ブラケット３４の外側に位置する軸受２２ｇをブラケット３４に突き当たるまでスライドさせる（手順（８））。そして、最後にＣ型止め輪３５Ｌで軸受２２ｇが外れないように位置決めする（手順（９））。以上で冷却ローラ２２Ｂの冷却装置１８Ｂへの装着は完了し、図１１に示す状態となり、冷却ローラ２２Ｂがブラケット３４に両端を支持されて自在に回転できるようになる。
【００５９】
以上のように冷却ローラ２２Ｂは、ロータ３５Ｂａとフランジ２２ｄや、ローラ外管２２Ｂａとフランジ２２ｄ、ローラ内管２２Ｂｂとフランジ３５ｆ、そしてケーシング３５Ｂｅとフランジ３５ｆ、などの取り付け取り外しを、ネジ締結方法のみによって行うと、それぞれで軸ずれを起こしてしまう。
【００６０】
このような軸ずれが生じると、偏心により外管の回転時にロータリージョイント３５Ｂが振動してしまう。ロータリージョイントが振動すると、冷却ローラ２２Ｂとロータリージョイント３５Ｂとの連結部分に負荷がかかり耐久性が低下して前記連結部分から冷却液が漏洩するといった問題が生じる。また、ロータリージョイント３５の振動がローラ外管２２Ｂａに伝わってローラ外管２２Ｂｂの回転精度が低下し、冷却ローラ２２Ｂによる用紙の搬送が良好に行えなくなるといった問題が生じる。そのため、本構成例のように、締結部には必ず、ネジ締結よりもガタツキを抑えることが可能な軸合わせのための嵌合部を合わせ持たせなければならない。
【００６１】
［構成例２］
＜タイプ２の冷却ローラ＞
タイプ２の冷却ローラは、ローラ外管２２Ｂａが回転し、ローラ内管２２Ｂｂもローラ外管２２Ｂａと共に回転するように構成している。
【００６２】
以下にタイプ２の冷却ローラ２２Ｂを、図１７、及び、その左端部と右端部の拡大図である図１８と図１９を用いて説明するが、この場合も主に左端部側で説明する。従って、図１７の右端部および図１９の詳細指示記号は省く。このタイプ２の冷却ローラ２２Ｂは、ローラ外管２２Ｂａと内管２２Ｂｂとの間の外側流路を流れる冷却液の一方向の流れ（軸方向と回転方向の流れ）をスムースにしたいときに用いるのが好適である。
【００６３】
嵌合関係による支持方法で軸合わせをする考え方は上記タイプ１の冷却ローラと同じである。タイプ１の冷却ローラと異なる点は、図１７に示すように、ローラ内管２２Ｂｂが回転するようローラ内管２２Ｂｂの両端を、ロータリージョイント３５Ｂのケーシング３５Ｂｅのフランジ３５Ｂｆに軸受３５ｋを介して取り付け、回転可能に支持する。すると、両端のロータリージョイント３５Ｂ（ケーシング３５Ｂｅ）に対してローラ外管２２Ｂａと共にローラ内管２２Ｂｂも回転可能に支持される。ローラ内管２２Ｂｂの回転は、例えば係合手段などによりローラ外管２２Ｂａの回転力をローラ内管２２Ｂｂに伝えて連れ回りで回転する。連れ回りの方法は、図１８のＹ−Ｙ断面図に示すように、例えばローラ内管２２Ｂｂの係合ピン２２ｐとローラ外管２２Ｂａの係合溝２２ｍからなる係合手段を用い、係合溝２２ｍに係合ピン２２ｐが引っ掛かることでローラ内管２２Ｂｂが連れ回り回転する。なお、冷却ローラ２２Ｂの内部を一方向に流れる媒体Ａの冷却液および媒体Ｂの冷却液の流路はタイプ１と同様なので説明は省く。
【００６４】
また、タイプ２の冷却ローラ２２Ｂも構成部品およびロータリージョイント３５の取り付け取り外しが可能である。
【００６５】
冷却ローラ２２Ｂの組立てから冷却ローラ２２Ｂの冷却装置１８Ｂへの装着手順までを図２０〜図２２に示す（図の手順矢印番号を参照）。
【００６６】
先ず、図２０に示すように軸受３５ｋを内部に固定設置したフランジ３５Ｂｆを一方側（例えば図中下側）のロータリージョイント３５Ｂのケーシング３５Ｂｅにのみ嵌合挿入しネジ３５ｈ（図では省略）で固定する（手順（１））。次に、Ｃ型止め輪３５Ｌを仮入れした両方のロータリージョイント３５Ｂのロータ３５Ｂａに、軸受２２ｇを通しながらフランジ２２ｄを嵌合挿入し固定する（手順（２））。
【００６７】
図２１は、上記手順（１）、手順（２）の作業後の状態である。手順（２）の後、ローラ内管２２Ｂｂを図中下側のロータリージョイント３５Ｂに入れ込み、先端部をフランジ３５Ｂｆの軸受３５ｋに嵌合挿入する（手順（３））。次に、もう一方のロータリージョイント３５Ｂをローラ外管２２Ｂａにフランジ２２ｄとの嵌合関係で取り付け固定し（手順（４））、ローラ内管２２Ｂｂに被せるようにローラ外管２２Ｂａをローラ内管２２Ｂｂの自由端側から組付ける。そして、その自由端が図中上側のロータリージョイント３５Ｂを貫通したら、図中下側のロータリージョイント３５Ｂとローラ外管２２Ｂａをフランジ２２ｄを介して嵌合関係で取り付け固定する（手順（５））。なお、ローラ内管２２Ｂｂがローラ外管２２Ｂａに連れ回るように係合手段として、ローラ内管２２Ｂｂ側に係合ピン２２ｐとローラ外管２２Ｂａ側に係合溝２２ｍを設けているので、ローラ内管２２Ｂｂに被せるようにローラ外管２２Ｂａを組付ける際は、上記連れ回り関係が成り立つよう、係合溝２２ｍに係合ピン２２ｐを嵌り込ませる。なお、連れ回り関係は、図１８のＹ−Ｙ断面図を参照のこと。最後に、ローラ内管２２Ｂｂの自由端側（図中上端部側）も回転可能となるよう図中上側のフランジ３５Ｂｆの軸受３５ｋに嵌合挿すると同時に、そのフランジ３５Ｂｆを、ロータリージョイント３５Ｂのケーシング３５Ｂｅに嵌合挿入しネジ３５ｈ（図では省略）で固定する（手順（６））。以上でタイプ２の冷却ローラ２２Ｂの組立ておよびロータリージョイント３５Ｂの取り付けが完了し、図２２のようになる。冷却ローラ２２Ｂやロータリージョイント３５などの分解は上記手順の逆の作業をすればよいので、冷却ローラ２２Ｂの構成部品の取り付け取り外しや、ロータリージョイント３５Ｂの部品単位での取り付け取り外しが可能となる。
【００６８】
両端にロータリージョイント３５Ｂを取り付けた冷却ローラ２２Ｂの冷却装置１８Ｂへの装着手順は、構成例１で図１６を用いて説明したのと同様なので説明は省略する。
【００６９】
以上のように冷却ローラ２２Ｂは、ロータ３５Ｂａとフランジ２２ｄや、ローラ外管２２Ｂａとフランジ２２ｄ、そしてケーシング３５Ｂｅとフランジ３５ｆ、などの締結方法をネジのみにしたり、ローラ内管２２Ｂｂと軸受３５ｋの回転部の嵌め合いをラフにしてしまったりしては、それぞれ軸ずれを起こしてしまう。高い回転精度の冷却ローラ２２Ｂにするには、本実施例のように、締結部には必ず軸合わせのための嵌合嵌合部を合わせ持たせて、回転部は確実に両端を支持し嵌合い精度を高いものとする必要がある。
【００７０】
また、二重管構造の冷却ローラ２２Ｂにおいても、ローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂで形成される間隙内に撹拌手段を設けて、冷却効率を上げることができるが、ローラ外管２２Ｂａ、ローラ内管２２Ｂｂおよびロータリージョイント３５Ｂの軸合わせを必ず施しておかなければならない。このような軸合わせをしておかないと、冷却ローラ２２Ｂの回転精度や耐久性に悪影響を及ぼしてしまう。
【００７１】
［構成例３］
図２３は、構成例１で示したタイプ１の冷却ローラ２２Ｂのローラ外管２２Ｂａの内壁に撹拌手段としてのコイルバネ２２ｗを密着して取り付けたときの冷却ローラ２２Ｂなどの概略断面図である。このコイルバネ２２ｗはローラ外管２２Ｂａの回転と共に回転する。コイルバネ２２ｗが回転することによって、冷却液（媒体Ａ）を攪拌しながら回転方向と軸方向に送り出し、ローラ外管２２Ｂａの冷却性能を向上させる。なお、構成例２で示したタイプ２の冷却ローラ２２においても同様に、ローラ外管２２Ｂａの内壁に撹拌手段としてのコイルバネ２２ｗを密着して取り付けることで、上述したのと同様の理由によりローラ外管２２Ｂａの冷却性能を向上させることができる。
【００７２】
次に、二重管構造によりローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂにそれぞれ個別の流路を形成した冷却ローラ２２Ｂにおける冷却液の循環システムを図２４、図２５、図２６に示す。各図では全て上記タイプ１の冷却ローラ２２Ｂを用いているが、タイプ２の冷却ローラ２Ｂを用いた場合でも循環システムは同様である。
【００７３】
冷却液の循環システムとしては、二つの一方向流路を内部に有する冷却ローラ２２Ｂと冷却液循環手段とで閉ループの流路を形成して冷却液を循環させている。ただし、ローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂとの各流路で冷却液循環手段を共有するか個別にするか、ローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂに流す冷却液を同じ液にするか異なる液にするか、などで循環システムが異なる。よって、それらについて、図２４、図２５、図２６で説明する。
【００７４】
図２４は、ローラ外管２２Ｂａと内管２２Ｂｂとの間の外側流路と、内管内の内側流路とに冷却液を流す冷却液循環手段を共有し、また、外側流路と内側流路とに同じ冷却液を流す場合の循環システムを模式的に示したものである。このように、外側流路と内側流路とに供給し流す冷却液を同じ冷却液（媒体Ａ）とすることで、冷却液循環手段を共有化し、一系統の閉ループ流路で済むようにしている。
【００７５】
冷却液（媒体Ａ）の循環工程は、ローラ外管２２Ｂａにおいて、回転するローラ外管２２Ｂａの表面で受熱した熱を内部に伝達することにより、ローラ外管２２Ｂａ内の冷却液（媒体Ａ）が温められ、その温められた冷却液（媒体Ａ）を、一方（図中上側）のロータリージョイント３５Ｂから排出し、冷却液循環手段であるタンク２６、ポンプ２５、ラジエータ２４（冷却ファン２３含む）を通過し、その過程で冷却液（媒体Ａ）の温度が室温近くまで下げられる。そして、他方（図中下側）のロータリージョイント３５Ｂから再びローラ外管２２Ｂａに冷却液（媒体Ａ）を供給する。また、ローラ内管２２Ｂｂにおいては、ローラ外管２２Ｂａ内の温められた冷却液（媒体Ａ）をローラ内管２２Ｂｂの表面で受熱することでローラ外管２２Ｂａ内の冷却液（媒体Ａ）の温度を下げる。受熱したことにより温められたローラ内管２２Ｂｂ内の冷却液（媒体Ａ）を、一方（図中上側）のロータリージョイント３５Ｂから排出する。以降はローラ外管２２Ｂａと共有する冷却液循環手段を経て、温度が下がった冷却液（媒体Ａ）を再びローラ内管２２Ｂｂに供給する。
【００７６】
このような冷却液循環手段を共有した二つの流路の排熱サイクルによれば、ローラ内管２２Ｂｂの受熱効果により、ラジエータ２４部でだけでなくローラ外管２２Ｂａ内でも外側流路の冷却液（媒体Ａ）の温度を下げることができ、すなわちローラ外管２２Ｂａの表面温度上昇を抑えることができるので、単管構造のときよりも冷却効率を向上させることができる。また、この構成によれば、冷却効率の向上と共に、冷却液循環手段を共有使用し、同じ冷却液を用いることで、冷却液循環システムとして低コストで省スペース化が可能となる。
【００７７】
図２５は、ローラ外管２２Ｂａと内管２２Ｂｂとの間の外側流路と、内管内の内側流路とに冷却液を流す冷却液循環手段を個別に有し、また、外側流路と内側流路とに同じ冷却液を流す場合の循環システムを模式的に示したものである。
【００７８】
例えば、図中に記載しているローラ内管２２Ｂｂに流れる媒体Ｂの冷却液を媒体Ａにして、ローラ外管２２Ｂａと同じ媒体Ａの冷却液を流し、そして冷却液循環手段を個別に具備して同じ冷却媒体であっても図２４で示した循環システムとは異なり、二系統の閉ループ流路を形成する場合である。
【００７９】
ローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂそれぞれの冷却液（媒体Ａ）の循環工程は、同じ冷却液（媒体Ａ）が個別の冷却液循環手段を流れるのが、そのこと以外は、図２４で示した循環システムと同様の循環工程である。
【００８０】
図２４で示した循環システムの場合、ローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂから排出される時点で夫々の冷却液（媒体Ａ）は大きな温度差（ローラ外管２２Ｂａから排出される冷却液温度の方が高い）があるが、同じ冷却液循環手段を通過するので、再びローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂに供給されるときには同じ温度となっている。しかし、排出された冷却液（媒体Ａ）をタンク２６で混合し、高くなった液温を室温近くまで下げるには相当のラジエータ２４と冷却ファン２３の冷却パワーが必要となる。また、より冷却効率の良い冷却ローラ２２Ｂとするには、外側流路や内側流路での冷却液（媒体Ａ）の流速や温度を個別に制御してやることが有効であるが、図２４で示した循環システムではそれに対応することができない。
【００８１】
それに対し、図２５で示した循環システムであれば、夫々のラジエータ２４ａ、２４ｂと冷却ファン２３ａ、２３ｂの冷却パワーは小さくて済むし、冷却液（媒体Ａ）を混合しないので、それらラジエータや冷却ファンの冷却性能を個別に設定することで、ローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂから排出される個々の冷却液（媒体Ａ）温度に対して、再び供給する時点で夫々所望な温度とすることができる。また、冷却液循環手段を個別とすることで、ポンプ２５ａ、２５ｂや冷却ファン２３ａ、２３ｂの回転数も夫々に制御できるので、ローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂの内部での冷却液（媒体Ａ）の流速や温度を所望の値とすることができる。
【００８２】
以上のように、夫々の流路において個々に適切な対応をとることで冷却性能の制御が可能となる。またこの構成によれば、冷却性能が良くなると共に、冷却液循環手段を個別に具備しても同じ冷却液を使用するので、冷却液の充填や補充時に冷却液を取り違うといった作業ミスがなくなる。また一種類の冷却液で良いのでの保管や管理もし易い。
【００８３】
また、図２５で示した循環システムで、ローラ外管２２Ｂａと内管２２Ｂｂとの間の外側流路と、内管内の内側流路とに異なる冷却液を流すような構成にしても良い。
【００８４】
すなわち、個別の冷却液循環手段を具備して二系統の閉ループ流路を形成し、ローラ外管２２Ｂａに媒体Ａ、ローラ内管２２Ｂｂに媒体Ｂ、といった異なる冷却液を流すようにする。ローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂそれぞれの冷却液（媒体Ａ）、冷却液（媒体Ｂ）の循環工程は、図２５で示した循環システムと同様なので説明は省く。この構成の場合は、上記の冷却液循環手段の個別設定や制御などの対応が可能となるだけでなく、冷却液媒体も個々に最適特性のものを用いることができ、その組合せも色々と設定できるので、より冷却効率を向上させることができる。この構成によれば、図２４で示した循環システムや図２５で示した外側流路と内側流路とに同じ冷却液を流す場合の循環システムよりも格段に冷却性能が良くなるので、冷却性能を第一優先とする装置に適用されるべき循環システムといえる。
【００８５】
図２６は、ローラ外管２２Ｂａと内管２２Ｂｂとの間の外側流路と、内管内の内側流路とでタンクを共有し、その他の冷却液循環手段を外側流路と内側流路とで個別に有して、また、外側流路と内側流路とに同じ冷却液を流す場合の循環システムを模式的に示したものである。
【００８６】
図のように、タンク２６を外側流路と内側流路とで共有使用し、外側流路や内側流路に供給し流す冷却液を同じ冷却液（媒体Ａ）とする場合であるが、ポンプ２５ａ、２５ｂやラジエータ２４ａ、２４ｂ（冷却ファン２３ａ、２３ｂ含む）などの冷却液循環手段は外側流路と内側流路とで個別に具備してタンク以外は二系統の閉ループ流路を形成する。つまり、タンク２６を共有使用すること以外は、図２５で示した循環システムと同様であり、冷却液（媒体Ａ）の循環工程も、ローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂから排出された夫々の冷却液（媒体Ａ）を一旦、タンク２６で混合し、その後、個別のポンプ２５ａ、２５ｂに流すこと以外は、図２５で示した循環システムと同様である。この構成によれば図２５で示した循環システムの利点を持ちつつ、タンク２６を共有することで図２５で示した循環システムよりも省スペース化が可能となる。
【００８７】
なお、本実施形態では冷却媒体として液体を用いているが、本発明はそれに限定されることなく冷却媒体として空気やガス等の気体でも適応可能であり、また二重管構造の冷却ローラ２２Ｂにおいては、ローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂに流す媒体のどちらか一方を液体、他方を気体としても良く、より冷却効果を向上させることができる。
【００８８】
図２７および図２８は、本発明の二重管構造の冷却ローラ２２Ｂと、その冷却液循環システムを有する冷却装置１８Ｂを搭載したタンデム型中間転写ベルト方式カラー画像形成装置の構成概略図である。なお、これらのカラー画像形成装置としては、画像形成を高速で、例えば、１分間あたりＡ４用紙１００枚から１２０枚の画像形成を行うことが可能なものを用いることができるが、このような高速機以外の画像形成装置（例えば、通常のオフィスなどで用いられる複写機やプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置）においても、同様の本発明を適用することができる。
【００８９】
図２７は図２４で示した冷却液の循環システムを採用したときのカラー画像形成装置であり、図２８は図２５で示した冷却液の循環システムを採用したときのカラー画像形成装置である。
【００９０】
図２７を用いて図２４で示した冷却液の循環システムのカラー画像形成装置を説明する。なお、図２８のカラー画像形成装置については、図２５で示した冷却液の循環システムの構成や作用効果以外は図２７のカラー画像形成装置と同様であるので説明は省く。
【００９１】
複数のローラによって中間転写媒体としての中間転写ベルト１を展張し、中間転写ベルト１はこれらのローラにより回転するように構成すると共に、中間転写ベルト１のまわりに画像形成用のプロセス手段を配置している。
【００９２】
中間転写ベルト１の回転方向を矢視ａとするとき、中間転写ベルト１の上側であってローラ２とローラ３との間には、中間転写ベルト１の回転方向の上流側から順に画像形成用のプロセス手段として、第１画像ステーション４Ｙ、第２画像ステーション４Ｃ、第３画像ステーション４Ｍ、第５画像ステーション４Ｂｋが配置されていている。例えば、第１画像ステーション４Ｙは、ドラム状の感光体１１の周囲に帯電手段１０、光書き込み手段１２、現像装置１３、クリーニング手段１４が配置されて構成され、さらに中間転写ベルト１を挟んで感光体１１の対向位置に中間転写ベルト１への転写手段としての一次転写ローラ１５が設けられており、他の３つの画像ステーションも同一構成となっている。そしてそれら４つの画像ステーションが互いに所定のピッチ間隔となるように左右並列に配置されている。
【００９３】
図２７では光書き込み手段１２をＬＥＤを光源とする光学系としているが、半導体レーザーを光源とするレーザー光学系で構成することもでき、感光体１１に対して画像情報に応じた露光を行う。
【００９４】
中間転写ベルト１の下側には、記録用の用紙Ｐの用紙収納部１９および給紙コロ２０、レジストローラ対２１、ローラ５に対向するように設けられた用紙Ｐへの転写手段としての二次転写ローラ６、ローラ８の対向位置に設けられたクリーニング手段９、熱定着手段１６、用紙Ｐを冷却する本発明の冷却ローラ２２Ｂを有する冷却装置１８Ｂ、トナー定着後の用紙Ｐの排出部である排紙収容部１７などが配置されている。そして、用紙収納部１９から排紙収容部１７へ至る用紙搬送路２８が延びている。両面画像形成時に裏面の画像形成を行わせるため、冷却装置１８を一度通過した用紙Ｐを反転させ、再度、レジストローラ対２１へ搬送する両面画像形成用の用紙搬送路２９も備えている。
【００９５】
なお、冷却装置１８Ｂの冷却ローラ２２Ｂは用紙Ｐの熱を受熱する受熱部であり、冷却ファン２３を装着したラジエータ２４、ポンプ２５、タンク２６と共に配管２７で連通・連結され、図２４で示した冷却液の循環システムを構成し、冷却液が封入されている。
【００９６】
冷却液の循環経路は配管２７の矢印で示すように、ラジエータ２４で冷やされた冷却液を途中で分岐して冷却ローラ２２Ｂのローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂの２箇所へ送り供給し、ローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂの夫々の内部を通ってから排出し、その後にタンク２６、ポンプ２５へ送り、再び、ラジエータ２４に戻す順序であり、ポンプ２５の回転圧力により冷却液を循環させ、ラジエータ２４で放熱することで冷却液、即ち冷却ローラ２２Ｂを冷やす。ポンプ２５のパワーやラジエータ２４の大きさなどは、熱設計条件（冷却ローラ２２Ｂが冷却すべき熱量と温度の条件）によって決定される流量、圧力、冷却効率などを元に選定される。
【００９７】
画像の形成プロセスは、第１画像ステーション４Ｙに着目すれば、一般の静電記録方式に準じていて、暗中にて帯電手段１０により一様に帯電された感光体１１上に光書き込み手段１２により露光して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置１３によりトナー像として可視像化する。そのトナー像は一次転写ローラ１５により中間転写ベルト１に転写される。転写後の感光体１１はクリーニング手段１４によりクリーニングされる。他の画像ステーションも第１画像ステーション４Ｙと同構成であり、同様の画像形成プロセスが行われる。
【００９８】
画像ステーション４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋにおける各現像装置１３は、それぞれ異なる４色のトナーによる可視像化機能を有しており、各画像ステーション４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋでイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）を分担すれば、フルカラー画像を形成することができる。よって、中間転写ベルト１の同一画像形成領域が４つの画像ステーション４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋを順次通過する間に、中間転写ベルト１を挟むようにして各感光体１１とそれぞれ対向して設けられた一次転写ローラ１５により与えられる転写バイアスによって、それぞれ１色ずつトナー像を中間転写ベルト１上に重ね転写されるようにすれば、上記同一画像形成領域が各画像ステーション４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋを１回通過した時点で、この同一画像領域に、重ね転写によってフルカラートナー画像を得ることができる。
【００９９】
そして、中間転写ベルト１上に形成されてフルカラートナー画像は、シート状媒体としての用紙Ｐに転写される。転写後の中間転写ベルト１はクリーニング手段９によりクリーニングされる。用紙Ｐへの転写は転写時においてローラ５上で中間転写ベルト１を介して二次転写ローラ６に転写バイアスを印加し、該二次転写ローラ６と中間転写ベルト１とのニップ部に用紙Ｐを通過させることにより行なわれる。用紙Ｐへの転写後、転写紙Ｐ上に担持されたフルカラートナー像を熱定着手段１６で定着することにより、用紙Ｐ上にフルカラーの最終画像が形成され、排紙収容部１７に排出され積載される。
【０１００】
本実施形態のカラー画像形成装置においては、排紙収容部１７に用紙Ｐが排出され積載される前に、熱定着手段１６の直後に配置した冷却装置１８Ｂを用紙Ｐが通過する。通過する際、熱定着手段１６で熱せられた用紙Ｐが受熱部である冷却ローラ２２Ｂに接触しながら通過することになるので、冷却ローラ２２Ｂの表面で用紙Ｐから熱を吸熱し、この熱を冷却ローラ２２Ｂ内部の冷却液へ伝達する。熱が伝達され温められた冷却液は、この後、冷却ローラ２２Ｂから排出され、タンク２６、ポンプ２５を経て、冷却ファン２３を装着したラジエータ２４に送られ、そこで熱が画像形成装置外に排熱される。ラジエータ２４で熱が除去され室温近くにまで下げられた冷却液は、その後、再び冷却ローラ２２Ｂへと送られる。このような冷却液媒体による高い冷却性能の排熱サイクルによって、熱定着手段１６で熱せられて高温となった用紙Ｐは効率良く冷やされる。従って、用紙Ｐが排紙収容部１７に排出され積載される時点では、用紙Ｐ上のトナーを確実に硬化状態とさせることができる。特に両面画像形成出力の際に大きな問題となっていたブロッキング現象を回避することができる。しかも冷却液による冷却は、従来のファン等を用いたときのような大きなスペースを必要とすることなしに高効率で、しかも極所冷却が可能なので、画像形成装置の小型化に貢献することができる。
【０１０１】
また、本発明の冷却ローラ２２Ｂのローラ外管２２Ｂａとローラ内管２２Ｂｂおよび両端のロータリージョイント３５Ｂは、互いに嵌合関係で固定または回転可能な状態にあるので、それら相互の軸合わせが確実に行われ、高い精度の同軸度を実現している。それにより、従来問題となっていた軸ずれによる回転時の偏心や振動などがなくなり、冷却ローラ２２Ｂとしての回転精度や耐久性が向上し、偏心や振動や破損による漏洩の危惧の回避や、メンテナンスや部品交換頻度も低減することができるようになる。また、冷却ローラ２２Ｂの回転精度が向上すれば、用紙Ｐの良好な搬送が可能となるので、高品質の画像を得ることができ、冷却ローラ２２Ｂの回転不良を起因とするジャムやスキューも低減することができる。よって、Ａ４用紙で１００枚以上の高速画像形成処理を長時間（例えば、数日間）連続して行う場合に、冷却ローラ２２Ｂからの冷却液の漏洩の危惧を回避することができるので、画像形成処理を中断することなく継続することができる。
【０１０２】
以上、本実施形態によれば、ローラ外管２２Ｂａとそのローラ外管２２Ｂａ両端に取り付けられたフランジ２２ｄとからなる外管内に内管であるローラ内管２２Ｂｂを内包し、前記外管とローラ内管２２Ｂｂとの間を冷却媒体が流れる外側流路、及び、ローラ内管２２Ｂｂ内を冷却媒体が流れる内側流路を有する二重管構造であり、軸受を介して装置本体の筐体に回転可能に支持された冷却ローラ２２Ｂと、冷却媒体を搬送する冷却媒体搬送手段であるポンプ２５と、冷却ローラ２２Ｂが回転可能な状態で冷却ローラ２２Ｂの両端それぞれに取り付けられ、冷却ローラ２２Ｂとポンプ２５とを配管を介してつなぐ回転管継ぎ手手段であるロータリージョイント３５と、を備え、冷却ローラ２２Ｂにシート状部材を接触させてシート状部材を冷却する冷却装置１８Ｂにおいて、前記外管は、両端がそれぞれ前記ロータリージョイント３５の第一の嵌合部である嵌合部３５Ｂｃに同軸で回転可能に嵌合させて取り付けられており、ローラ内管２２Ｂｂは、両端がそれぞれロータリージョイント３５の第二の嵌合部である軸受３５ｋに同軸で嵌合して回転可能または固定状態で支持されている。これにより、前記外管、ローラ内管２２Ｂｂ及びロータリージョイント３５それぞれが、ネジ締結よりもガタツキを抑えることが可能な嵌合関係で互いに取り付けられているので、前記外管、ローラ内管２２Ｂｂ及びロータリージョイント３５の３者間の軸ずれを前記ネジ締結する場合よりも小さくすることができる。よって、前記３者間の軸ずれが小さくなる分、前記ネジ締結する場合よりも前記外管の回転時に偏心によって生じるロータリージョイント３５の振動を低減することができる。
また、本実施形態によれば、ローラ内管２２Ｂｂの両端がロータリージョイント３５に固定支持されることで、前記外管が回転しローラ内管２２ｂは固定され非回転であることにより、前記外管とローラ内管２２Ｂｂとで形成される隙間を流れる冷却液の流れ（軸方向と回転方向の流れ）に対して積極的に乱流を起こさせたい場合に適しており、特に、冷却液の供給流量が少ない場合や前記外管とローラ内管２２Ｂｂとで形成される隙間での流速が遅い場合に有効であり、冷却液の流れに乱流を起こすことで冷却効率を向上させることが可能となる。
また、本実施形態によれば、上記ローラ内管２２Ｂｂの両端が上記ロータリージョイント３５に回転可能に支持されることで、前記外管とローラ内管２２Ｂｂとで形成される隙間を流れる冷却液の流れ（軸方向と回転方向の流れ）をスムースにしたい場合に適しており、特に、冷却液の供給流量が多く前記外管とローラ内管２２Ｂｂとで形成される隙間での流速が速い場合に有効であり、冷却液の流れをスムースにすることで冷却効率を向上させることが可能となる。
また、本実施形態によれば、ローラ内管２２Ｂｂと前記外管とは、ロータリージョイント３５に対して取り付け取り外しが可能であることで、冷却ローラ２２Ｂの組立てや分解を行えるように構成部品の取り付け取り外しを簡単にできるようにしたので、リユースやリサイクル、不具合が発生したときの部品交換などに対応することができる。
また、本実施形態によれば、外側流路と内側流路とに共通のポンプ２５によって冷却媒体を搬送することで、低コスト化と省スペース化とを図ることができる。
また、本実施形態によれば、外側流路と内側流路とにそれぞれ個別のポンプ２５によって冷却媒体を搬送することで、個別の冷却制御により更に高い冷却性能の冷却ローラ２２Ｂを提供することができる。
また、本実施形態によれば、外側流路と内側流路とに同じ冷却媒体が循環することで、低コスト化を図ることができる。また、冷却液循環システムの省スペース化や、冷却媒体の保管、冷却媒体の補充などの作業ミスを低減することができる。
また、本実施形態によれば、外側流路と内側流路とにそれぞれ異なる冷却媒体が循環することで、冷却媒体の個別の最適選定により格段に冷却性能の良い冷却ローラ２２Ｂを提供することができる。
また、本実施形態によれば、前記外管とローラ内管２２Ｂｂとの間に冷却媒体を撹拌する冷却媒体攪拌手段を設けたことで、前記外管とローラ内管２２Ｂｂとで形成される間隙内を流れる冷却液の流れを積極的に大きく乱して冷却効率を向上させることが可能となる。
また、本実施形態によれば、シート状部材である用紙Ｐ上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、用紙Ｐ上に形成されたトナー像を少なくとも熱によって用紙Ｐに定着させる熱定着手段１６と、熱定着手段１６によってトナー像が定着された用紙Ｐを冷却する冷却手段とを備えた画像形成装置において、前記冷却手段として、本発明の冷却装置１８Ｂを用いることにより、従来のよりも格段に高い冷却性能と高い回転精度を併せ持つ冷却ローラ２２Ｂを有する冷却装置１８Ｂを画像形成装置に搭載したので、用紙の冷却効果と、用紙搬送精度を向上させることができ、さらには省スペース化も可能な画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１        中間転写ベルト
２        ローラ
３        ローラ
４        画像ステーション
５        ローラ
６        二次転写ローラ
８        ローラ
９        クリーニング手段
１０      帯電手段
１１      感光体
１２      光書き込み手段
１３      現像装置
１４      クリーニング手段
１５      一次転写ローラ
１６      熱定着手段
１７      排紙収容部
１８      冷却装置
１８Ａ    冷却装置
１８Ｂ    冷却装置
１９      用紙収納部
２０      給紙コロ
２１      レジストローラ対
２２      冷却ローラ
２２ｄ    フランジ
２２ｅ    リング
２２ｆ    ネジ
２２ｈ    平行ネジ部
２２ｍ    係合溝
２２ｉ    嵌合部
２２ｐ    係合ピン
２２ｗ    コイルバネ
２２Ａ    冷却ローラ
２２Ａａ  ローラ管
２２Ｂ    冷却ローラ
２２Ｂａ  ローラ外管
２２Ｂｂ  ローラ内管
２３      冷却ファン
２３ａ    冷却ファン
２４      ラジエータ
２４ａ    ラジエータ
２５      ポンプ
２５ａ    ポンプ
２６      タンク
２７      配管
２８      用紙搬送路
２９      用紙搬送路
３０      ローラ
３１      ローラ
３２      搬送ベルト
３３Ａ    上ガイド
３４      ブラケット
３４ａ    開口部
３５      ロータリージョイント
３５Ａ    ロータリージョイント
３５Ａｂ  平行ネジ部
３５Ａｃ  嵌合部
３５Ｂ    ロータリージョイント
３５Ｂａ  ロータ
３５Ｂｂ  平行ネジ部
３５Ｂｃ  嵌合部
３５Ｂｆ  フランジ
３５Ｌ    輪
３５ｆ    フランジ
３５ｇ    リング
３５ｈ    ネジ
３５ｉ    リング
３５ｋ    軸受
１２２    冷却ローラ
１２２ａ  外管
１２２ｂ  内管
１２２ｈ  ネジ部
１２２ｉ  ネジ部
１２２ｋ  開口
１２２ｍ  開口
１３４    ブラケット
１３５    ロータリージョイント
１３５ａ  ネジ部
１３５ｂ  ネジ部
１４０    軸受
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２００６−００３８１９号公報
【図１】
0005522528.tif 000002
【図２】
0005522528.tif 000003
【図３】
0005522528.tif 000004
【図４】
0005522528.tif 000005
【図５】
0005522528.tif 000006
【図６】
0005522528.tif 000007
【図７】
0005522528.tif 000008
【図８】
0005522528.tif 000009
【図９】
0005522528.tif 000010
【図１０】
0005522528.tif 000011
【図１１】
0005522528.tif 000012
【図１２】
0005522528.tif 000013
【図１３】
0005522528.tif 000014
【図１４】
0005522528.tif 000015
【図１５】
0005522528.tif 000016
【図１６】
0005522528.tif 000017
【図１７】
0005522528.tif 000018
【図１８】
0005522528.tif 000019
【図１９】
0005522528.tif 000020
【図２０】
0005522528.tif 000021
【図２１】
0005522528.tif 000022
【図２２】
0005522528.tif 000023
【図２３】
0005522528.tif 000024
【図２７】
0005522528.tif 000025
【図２８】
0005522528.tif 000026
【図２９】
0005522528.tif 000027
【図２４】
0005522528.tif 000028
【図２５】
0005522528.tif 000029
【図２６】
0005522528.tif 000030