(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法務局などに設置されている土地登記簿データ管理サーバに配設され、土地ごとの当該土地の用途による分類である地目や、電柱敷地料の支払い対象者である所有者、相続や売買などの所有者変更原因、更新日付などの登記簿情報を記憶する土地登記簿記憶手段と、
電力会社に設置されている電柱敷地管理サーバに配設され、電柱ごとに当該電柱が設置されている土地である電柱敷地の土地の用途による分類である敷地地目や敷地所有者、敷地所有者更新原因、敷地料などの電柱敷地台帳情報を記憶する電柱敷地台帳記憶手段と、
前記土地登記簿記憶手段と前記電柱敷地台帳記憶手段とにもとづいて、前回の起動日以降に前記電柱敷地に該当する土地の前記登記簿情報が変更されている場合に、前記電柱敷地台帳記憶手段に未反映の前記登記簿情報を差分として取得し、該当する土地の前記電柱敷地台帳情報を更新する更新手段と、
前記更新手段で更新された更新項目にもとづいて、前記敷地地目が変更された場合は、前記敷地地目にもとづいて前記敷地料の再計算を行い、前記敷地所有者が変更された場合は、前記敷地所有者更新原因が売買、倒産を含む相続以外である場合は、直前の前記敷地所有者に対して電柱敷地料を清算し、最新の前記敷地所有者に対して電柱敷地の使用の可否を問い合わせて承諾を得るとともに、前記敷地料の振込口座の申請を依頼し、前記敷地所有者更新原因が相続である場合は、最新の前記敷地所有者に対して前記敷地料の振込口座の申請を依頼する電柱敷地管理手段と、
を備えることを特徴とする電柱敷地台帳管理システム。
【請求項２】
前記更新手段は、前記敷地所有者更新原因が売買、倒産を含む相続以外である場合は、毎回、前記差分を取得の対象とし、前記敷地所有者更新原因が相続である場合は、1年に一度、前記差分を取得の対象とし、前記電柱敷地台帳情報を更新する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電柱敷地台帳管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱ごとに当該電柱が設置されている土地である電柱敷地の電柱敷地台帳情報を管理する電柱敷地台帳管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱の設置については、設置されている土地である電柱敷地の所有者や地権者の承諾を得る必要があり、さらに、電力会社は所有者や地権者に対して地目毎に定められた電柱敷地料を支払っている。そのため、電力会社は電柱敷地について所有者や地目を正確に把握する必要があるため、電柱敷地台帳を管理している。このような電柱敷地の所有者や地目は、電柱敷地ごとに法務局で管理されている土地登記簿を検索して、当該電柱敷地に関するデータの更新の有無を確認する必要がある。このような確認作業は、電柱敷地（電柱）ごとに該当する土地登記簿を確認するため、多くの人手と時間とを要するものであった。
【０００３】
そこで、正当な土地所有者に対して電柱等敷地料を支払うことができ、電柱等敷地料の変更を管理する電柱等敷地料支払いシステム及びその方法に関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この技術は、電柱敷地データベースと顧客データベースとのマッチングをとり、電気料金に関する通知票に電柱等敷地料情報を付加して出力し、電柱敷地データベースと不動産登記台帳とのマッチングをとり、該不動産登記台帳に現れた地権者に関する情報の変更に基づき、該電柱敷地データベースの支払先情報を更新するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０４１６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電柱敷地の所有者が変更された場合には、元の所有者には電柱敷地料を清算し、新しい所有者に電柱敷地の使用の可否を問い合わせて承諾を得ることが必要となる。そのため、元の所有者と新しい所有者に連絡をとる必要がある。しかし、例えば土地が転売され、頻繁に所有者が変更されてしまうと元の所有者や新しい所有者に連絡を取ることが困難になってしまうおそれがある。このため、売買によって所有者が変更された場合には、電力会社は電柱敷地台帳を早期に更新する必要がある。ところが、土地が相続された場合であれば、転売のように頻繁に所有者が変更されてしまうおそれもなく、元の所有者と新しい所有者との関係も明確であることが多いため、連絡を取ることが困難になってしまう可能性は低いものである。このため、相続によって所有者が変更された場合には、電力会社は電柱敷地台帳を早期に更新する必要はなく、電柱敷地料の支払い時期までに更新していればよい。
【０００６】
また、土地の地目が変更になった場合であれば、電柱敷地台帳の電柱敷地料を更新する必要があり、また、土地の所有者が更新された場合であれば、電力会社は新しい所有者から土地使用の承諾を得たり、振込口座を確認したりする必要がある。このように、土電柱敷地台帳が更新された場合には、更新項目に応じて行う処理を変える必要があった。
【０００７】
そこで、この発明は、前記の課題を解決し、電柱敷地に該当する土地登記簿の更新情報を取得し、更新情報に応じて処理を行う電柱敷地台帳管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、法務局などに設置されている土地登記簿データ管理サーバに配設され、土地ごとの当該土地の用途による分類である地目や、電柱敷地料の支払い対象者である所有者、相続や売買などの所有者変更原因、更新日付などの登記簿情報を記憶する土地登記簿記憶手段と、電力会社に設置されている電柱敷地管理サーバに配設され、電柱ごとに当該電柱が設置されている土地である電柱敷地の土地の用途による分類である敷地地目や敷地所有者、敷地所有者更新原因、敷地料などの電柱敷地台帳情報を記憶する電柱敷地台帳記憶手段と、前記土地登記簿記憶手段と前記電柱敷地台帳記憶手段とにもとづいて、前回の起動日以降に前記電柱敷地に該当する土地の前記登記簿情報が変更されている場合に、前記電柱敷地台帳記憶手段に未反映の前記登記簿情報を差分として取得し、該当する土地の前記電柱敷地台帳情報を更新する更新手段と、前記更新手段で更新された更新項目にもとづいて、前記敷地地目が変更された場合は、前記敷地地目にもとづいて前記敷地料の再計算を行い、前記敷地所有者が変更された場合は、前記敷地所有者更新原因が売買、倒産を含む相続以外である場合は、直前の前記敷地所有者に対して電柱敷地料を清算し、最新の前記敷地所有者に対して電柱敷地の使用の可否を問い合わせて承諾を得るとともに、前記敷地料の振込口座の申請を依頼し、前記敷地所有者更新原因が相続である場合は、最新の前記敷地所有者に対して前記敷地料の振込口座の申請を依頼する電柱敷地管理手段と、を備えることを特徴とする電柱敷地台帳管理システムである。
【０００９】
この発明によれば、更新手段によって、土地登記簿記憶手段と電柱敷地台帳記憶手段とにもとづいて、前回の起動日以降に電柱敷地に該当する土地の登記簿情報が変更されている場合に、電柱敷地台帳記憶手段に未反映の登記簿情報を差分として取得し、該当する土地の電柱敷地台帳情報が更新される。また、電柱敷地管理手段によって、敷地地目が変更された場合は、敷地地目にもとづいて敷地料の再計算を行い、敷地所有者が変更された場合は、敷地所有者更新原因が売買、倒産を含む相続以外である場合は、直前の敷地所有者に対して電柱敷地料を清算し、最新の敷地所有者に対して電柱敷地の使用の可否を問い合わせて承諾を得るとともに、敷地料の振込口座の申請を依頼し、敷地所有者更新原因が相続である場合は、最新の敷地所有者に対して敷地料の振込口座の申請を依頼する処理が行われる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電柱敷地台帳管理システムにおいて、前記更新手段は、前記敷地所有者更新原因が売買、倒産を含む相続以外である場合は、毎回、前記差分を取得の対象とし、前記敷地所有者更新原因が相続である場合は、1年に一度、前記差分を取得の対象とし、前記電柱敷地台帳情報を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、前回の起動日以降に電柱敷地に該当する土地の登記簿情報が変更されている場合に、該当する土地の電柱敷地台帳情報を更新するので、登記簿情報の変更を電柱敷地台帳情報に反映することができる。つまり、電柱敷地台帳情報を容易に最新の状態にすることができる。また、更新された更新項目にもとづいて所定の処理を行うので、電柱敷地台帳の更新に伴って必要な処理を一括して行うことができる。このため、電柱敷地管理業務を効率的に行うことができる。
【００１３】
また、変更された項目ごとに、所定の処理を行うので、敷地料の更新や、振込口座の申請の依頼を適切に行うことができる。すなわち、敷地地目が変更された場合は、敷地地目にもとづいて敷地料の再計算を行い、敷地所有者が変更された場合は、敷地所有者更新原因が売買、倒産を含む相続以外である場合は、直前の敷地所有者に対して電柱敷地料を清算し、最新の敷地所有者に対して電柱敷地の使用の可否を問い合わせて承諾を得るとともに、敷地料の振込口座の申請を依頼し、敷地所有者更新原因が相続である場合は、最新の敷地所有者に対して敷地料の振込口座の申請を依頼する処理が行われる。このため、電柱敷地料の支払いに関する業務を効率的に行うことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、敷地所有者更新原因ごとに設定された所定期間ごとに、すなわち、敷地所有者更新原因が売買、倒産を含む相続以外である場合は、毎回、差分を取得の対象とし、敷地所有者更新原因が相続である場合は、1年に一度、差分を取得の対象とし、電柱敷地台帳情報を更新するので、電柱敷地台帳情報の更新頻度を適切に抑えることが可能である。つまり、土地登記簿記憶手段へのアクセスを最小限にとどめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態に係る電柱敷地台帳管理システムの概略構成ブロック図である。
【図２】図１の電柱敷地台帳管理システムの土地登記簿データベースのデータ構成図である。
【図３】図１の電柱敷地台帳管理システムの電柱敷地台帳データベースのデータ構成図である。
【図４】図１の更新タスクによる処理を示すフローチャートである。
【図５】図１の電柱敷地管理タスクによる処理を示すフローチャートである。
【図６】土地登記簿のデータの一例を示すデータ構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この実施の形態に基づいて説明する。
【００１７】
図１ないし図６は、この発明の実施の形態を示している。電柱敷地台帳管理システム１は、図１に示すように、法務局などに設置されている土地登記簿データ管理サーバ２と、電力会社に設置されている電柱敷地管理サーバ３とが通信網ＮＷを介して有線または無線で通信可能に接続されているものである。さらに、この電柱敷地台帳管理システム１は、ユーザ端末４と、携帯電話５と通信網ＮＷを介して有線または無線で通信可能に接続されている。
【００１８】
土地登記簿データ管理サーバ２は、土地登記簿記憶手段２１として、土地ごとの地目や所有者、相続や売買などの所有者変更原因などの登記簿情報を土地登記簿データベース２１ａに格納している。図２に示すように、土地登記簿データベース２１ａには、土地を識別する土地ＩＤ２１１ごとに、地目２１２、所有者２１３およびその他２１４が記憶されている。土地ＩＤ２１１には、土地の住所が記憶されている。地目２１２には、当該土地の用途による分類である地目が記憶され、例えば、宅地、田、畑、山林などと記憶されている。所有者２１３には、当該土地の所有者に関する情報を記憶したメモリアドレスが記憶されている。所有者に関する情報としては、所有者２１３１、更新原因２１３２、更新日２１３３およびその他２１３４などである。所有者２１３１には、所有者を識別する氏名やＩＤ、住所（所在、地番）などが記憶されている。更新原因２１３２には、当該所有者が土地を取得した原因が記憶され、例えば、売買、相続、分筆などと記憶されている。更新日２１３３には、当該所有者が土地を取得した日付が記憶されている。ここでは、所有者には、借地権者を含めるものとし、電柱敷地料の支払い対象者のことをいうものとする。
【００１９】
電柱敷地管理サーバ３は、図１に示すように、主として通信部３１と、電柱敷地台帳記憶手段３２と、更新手段としての更新タスク３３と、電柱敷地管理手段としての電柱敷地管理タスク３４と、これらを制御などする制御部３５とを有している。
【００２０】
通信部３１は、通信網ＮＷを経由したデータ通信を可能にし、土地登記簿データ管理サーバ２や、ユーザ端末４、携帯電話５とデータなどの送受信を行うものである。
【００２１】
記憶部（図示略）は、電柱敷地台帳管理システム１に必要な各種データやプログラム、タスクを記憶している。
【００２２】
また、記憶部には、電柱敷地台帳記憶手段３２として、電柱ごとに当該電柱が設置されている土地である電柱敷地の敷地地目や敷地所有者、敷地所有者更新原因、敷地料などの電柱敷地台帳情報を電柱敷地台帳データベース３２ａとして格納している。図３に示すように、電柱敷地台帳データベース３２ａには、電柱を識別する電柱ＩＤ３２１ごとに、電柱敷地ＩＤ３２２、敷地地目３２３、敷地所有者３２４、電柱敷地料３２５およびその他３２６が記憶されている。電柱敷地ＩＤ３２２には、当該電柱が敷設されている土地ＩＤ、すなわち、土地の住所が記憶されている。敷地地目３２３には、当該敷地に該当する土地の用途による分類である地目が記憶され、例えば、宅地３、田、畑、山林などと記憶されるとともに、更新日付が記憶されている。敷地所有者３２４には、当該敷地に該当する土地の所有者に関する情報を記憶したメモリアドレスが記憶されるとともに、更新日付が記憶されている。敷地所有者に関する情報としては、敷地所有者３２４１、敷地所有者更新原因としての敷地更新原因３２４２、敷地更新日３２４３、連絡先３２４４、振込口座３２４５、承諾３２４６およびその他３２４７などである。敷地所有者３２４１には、敷地所有者を識別する氏名やＩＤ、住所（所在、地番）などが記憶されている。敷地更新原因３２４２には、当該所有者が土地を取得した原因が記憶され、例えば、売買、相続、分筆などと記憶されている。敷地更新日３２４３には、当該所有者が土地を取得した日付が記憶されている。連絡先３２４４には、当該所有者の住所や電話番号などの連絡先や連絡方法などが記憶されている。振込口座３２４５には、当該所有者に対する電柱敷地料を支払うための口座番号や名義などが記憶されている。承諾３２４６には、当該所有者に対して、電柱の設置に対する承諾を得たか否かと承諾日が記憶されている。
【００２３】
電柱敷地料３２５には、敷地地目３２３ごとに定められた電柱敷地料が記憶されている。
【００２４】
更新手段としての更新タスク３３は、土地登記簿データ管理サーバ２に格納されている土地登記簿データベース２１ａの登記簿情報を、通信網ＮＷを介して取得し、当該土地に該当する電柱敷地台帳データベース３２ａを更新する機能を有するプログラム、タスクであり、図４に示すフローチャートに基づいた処理を行う。更新タスク３３は、制御部３５によって所定期間ごとに起動されるようになっている。更新タスク３３は、土地登記簿データベース２１ａの中から前回の更新タスク３３の起動日以降に更新され、電柱敷地台帳データベース３２ａに未反映の登記簿情報を取得し、当該登記簿情報に該当する電柱敷地台帳データベース３２ａの電柱敷地台帳情報を更新する。また、更新タスク３３は、制御部によって所定期間ごとに起動される場合は、電柱敷地台帳データベース３２ａに記憶されているすべての電柱敷地を対象とするが、ユーザによって任意に起動される場合は、電柱敷地（電柱）ごと、エリアごとなどを指定して実行可能である。
【００２５】
更新タスク３３が起動すると、まず、差分を取得する（ステップＳ１１）。ここで、更新タスク３３によって取得する差分は下記のように設定されており、起動されたタイミングによって取得する対象が異なる。
（ａ）毎回（例えば毎週月曜日）、取得の対象とするもの
【００２６】
取得の対象は、土地登記簿データベース２１ａの更新原因２１３３が、売買、倒産、など（相続以外）のものである。売買、倒産などによって所有者が変更された場合は、所有者が第三者となるため、新しい所有者に対して電柱敷地の使用を承認してもらう必要があり、早期に新しい所有者と連絡をとる必要あるため、更新されたことを早期に把握する必要があるからである。また、売買により所有者２１３１が更新された場合は、元の所有者に対しては、電柱敷地料を清算する必要があるため、更新されたことを早期に把握する必要があるからである。
（ｂ）１年に１回（例えば電柱敷地料の支払い月）、取得の対象とするもの
【００２７】
取得の対象は、土地登記簿データベース２１ａの更新原因２１３３が、相続のものである。相続によって所有者が変更された場合は、電柱使用料の清算が不要であり、電柱敷地料の支払い時までに最新の所有者がわかっていればよいためである。この１年に１回の起動時には、（ａ）の更新原因２１３３が、売買、倒産などのものもあわせて取得の対象とする。
【００２８】
つまり、ステップＳ１１においては、土地登記簿データベース２１ａの登記簿情報から、（ａ）の場合は、更新原因２１３３が、売買、倒産など（相続以外）のデータの中で、前回の更新タスク３３の起動日以降に更新され、まだ電柱敷地台帳データベース３２ａに未反映の差分を取得し、（ｂ）の場合は、すべての更新原因２１３３について、前回の更新タスク３３の起動日以降に更新され、まだ電柱敷地台帳データベース３２ａに未反映の差分を取得するようになっている。このとき、取得した土地を差分リストとして記憶する。
【００２９】
次に、取得した差分にもとづいて、電柱敷地台帳データベース３２ａを更新して（ステップＳ１２）、このタスクの処理を終了する。
【００３０】
このようにして、電柱敷地台帳データベース３２ａは、所定期間ごとに土地登記簿データベース２１ａの更新が反映される。
【００３１】
電柱敷地管理手段としての電柱敷地管理タスク３４は、更新タスク３３で更新された更新項目にもとづいて所定の処理を行う、すなわち、敷地地目３２３が変更された場合は、電柱敷地料３２５の再計算を行い、敷地所有者３２４が変更された場合は、敷地更新原因３２３２に応じて、最新の所有者または直前の所有者に対して電柱敷地料の振込口座３２３５の申請を依頼する機能を有するプログラム、タスクであり、図５に示すフローチャートに基づいた処理を行う。電柱敷地管理タスク３４は、制御部３５によって更新タスク３３の処理が終了した後に、起動するように設定されている。
【００３２】
電柱敷地管理タスク３４が起動すると、まず、差分リストから最初の電柱敷地を取得する（ステップＳ２１）。
【００３３】
次に、電柱敷地台帳データベース３２ａの該当する電柱敷地の敷地地目３２３が更新されたか否かを判定する（ステップＳ２２）。すなわち、敷地地目３２３の更新日付が、前回の更新タスク３３の起動日以降であるか否かを判定する。更新されていない場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ２４に進む。更新されている場合（「ＹＥＳ」の場合）は、新しい敷地地目３２３にもとづいて電柱敷地料３２５を再計算して、電柱敷地台帳データベース３２ａの電柱敷地料３２５を更新する（ステップＳ２４）。
【００３４】
次に、電柱敷地台帳データベース３２ａの該当する電柱敷地の敷地所有者３２４１が変更されたか否かを判定する（ステップＳ２４）。すなわち、敷地更新日３２４３が、前回の更新タスク３３の起動日以降であるか否かを判定する。更新されていない場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ２６に進む。更新されている場合（「ＹＥＳ」の場合）は、当該電柱敷地について、新しい所有者に対して敷地使用の可否の問い合わせ・振込口座の申請依頼を行う（ステップＳ２５）。
【００３５】
具体的には、以下のような処理を行う。
（イ）敷地更新原因３２４２が売買の場合は、元の所有者には電柱敷地料を清算し、新しい所有者には電柱敷地の使用の可否を問い合わせて承諾を得るとともに、振込先の申請を依頼する。
（ロ）敷地更新原因３２４２が売買であり、かつ、複数の所有者間で売買された場合は、複数の元の所有者には電柱敷地料を清算し、複数の新しい所有者には電柱敷地の使用の可否を問い合わせて承諾を得るとともに、振込先の申請を依頼する。例えば、元の所有者と他の所有者との間で持分が売買された場合は、持分が増えた所有者には承諾を得る。この場合は、振込口座は登録されているので申請の依頼は不要である。
（ハ）敷地更新原因３２４２が相続の場合は、電柱敷地料の支払時期（年に１回）に合わせて、新しい所有者に振込先の申請を依頼する。
（二）敷地更新原因３２４２が倒産の場合は、元の所有者には電柱敷地料を清算し、新しい所有者には電柱敷地の使用の可否を問い合わせて承諾を得るとともに、振込先の申請を依頼する。
（ホ）敷地所有者３２４が不存在となった場合は、電柱敷地料を支払保留とする。
【００３６】
このとき、新しい所有者に更新した電柱敷地台帳データベース３２ａの敷地所有者３２４の登録内容を確認してもらう。また、敷地更新原因３２４２が売買の場合であって、新しい所有者と連絡が取れない場合は、元の所有者に新しい所有者の連絡先を確認する。
【００３７】
次に、差分リストのすべて電柱敷地の処理が終了しているか否かが判定され（ステップＳ２６）、終了していない場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ２７で次の電柱敷地が取得されてステップＳ２２に進んで、すべての電柱敷地が終了するまで処理を繰り返す。すべての電柱敷地が終了している場合（「ＹＥＳ」の場合）は、この電柱敷地管理タスク３４の処理を終了する。
【００３８】
次に、このような構成の電柱敷地台帳管理システム１における電柱敷地台帳管理方法および作用について説明する。この実施の形態では、電柱敷地料の支払いは年に１回１２月中旬とされているものとする。制御部３５によって、１週間に１度、例えば毎週月曜日（ａ）と、電柱敷地料の支払いの２か月前（ｂ）に、更新タスク３３が起動されるように設定されている。
【００３９】
既設の電柱の電柱敷地台帳の管理について説明する。
【００４０】
毎週月曜日に、更新タスク３３が起動されると（（ａ）の場合）、土地登記簿データベース２１ａから、前回の更新タスク３３の起動日（前週の月曜日）以降に更新され、まだ電柱敷地台帳データベース３２ａに未反映の差分である登記簿情報であって、更新原因２１３３が売買、倒産、など（相続以外）のものが取得される。
【００４１】
または、電柱敷地料の支払いの２か月前であれば、更新タスク３３が起動されると（（ｂ）の場合）、土地登記簿データベース２１ａから、前回の更新タスク３３の起動日（（ａ）に該当する更新原因２１３３については、前週の月曜日、（ｂ）に該当する更新原因２１３３については、昨年の電柱敷地料の支払いの２か月前）以降に更新され、まだ電柱敷地台帳データベース３２ａに未反映の差分である登記簿情報がすべて取得される。
【００４２】
次に、取得した差分にもとづいて、電柱敷地台帳データベース３２ａが更新される。
【００４３】
つづいて、電柱敷地管理タスク３４が起動され、電柱敷地台帳データベース３２ａの該当する電柱敷地の敷地地目３２３が変更された場合は、電柱敷地料３２５の再計算が行われ、敷地所有者３２４が変更された場合は、敷地更新原因３２３２に応じて、新しい所有者または元の所有者に対して電柱敷地料の振込口座３２３５の申請が依頼される。
【００４４】
次に、敷地所有者３２４１が変更されたか否かが判定される。更新されている場合は、当該電柱敷地について、新しい所有者に対して敷地使用の可否の確認・振込口座の申請依頼が行われる。また、倒産の場合は、新しい所有者が管財人となるため、早期に管財人に連絡が取られる。管財人に連絡がつかない場合には、元の所有者に管財人の連絡先が確認される。このように、更新タスク３３によって（イ）〜（ホ）が実行される。
【００４５】
そして、電柱敷地料の支払い日までに所有者から電柱敷地の使用の承諾を得たり、振込口座が申請されたりして、電柱敷地料の支払い日には新しい所有者に適切に支払いがなされる。
【００４６】
また、電柱が新設される場合の電柱敷地台帳の管理について説明する。
【００４７】
まず、新設する電柱が電柱敷地台帳データベース３２ａに登録される。そして、所定期間ごとに更新タスク３３が起動されることによって、新設される電柱の電柱敷地台帳データベース３２ａの電柱敷地台帳情報が最新の状態に保たれる。このため、例えば電柱敷地候補の所有者に対して、電柱新設の可否を確認する際も、電柱敷地台帳データベース３２ａから敷地所有者３２４に関する情報を取得して、連絡を取ればよい。
【００４８】
以上のように、この電柱敷地台帳管理システム１によれば、電柱敷地に該当する土地の土地登記簿データベース２１ａの登記簿情報が変更されている場合に、電柱敷地台帳データベース３２ａの該当する電柱敷地台帳情報を更新するので、土地登記簿データベース２１ａの変更を電柱敷地台帳データベース３２ａに反映することができる。つまり、電柱敷地台帳データベース３２ａを最新にすることができる。また、更新された更新項目にもとづいて所定の処理を行うので、電柱敷地台帳データベース３２ａの更新に伴って必要な処理を一括して行うことができる。このため、電柱敷地料の支払業務などを効率的に行うことができる。
【００４９】
また、更新原因２１３３ごとに設定された所定期間ごとに、電柱敷地台帳データベース３２ａを更新するので、更新頻度を適切に抑えることが可能である。つまり、土地登記簿データベース２１ａへのアクセスを最小限にとどめることができる。
【００５０】
さらに、電柱敷地台帳データベース３２ａの変更された項目ごとに、所定の処理を行うので、敷地料の更新や、振込口座の申請の依頼を適切に行うことができる。このため、電柱敷地料の支払いに関する業務を効率的に行うことができる。
【００５１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、電柱敷地台帳データベース３２ａに登録されている電柱敷地について一括して、更新タスク３３と電柱敷地管理タスク３４を起動したが、例えば、電柱敷地ごと、エリアごと、営業所ごとなどを指定して更新タスク３３と電柱敷地管理タスク３４を起動できるようにしてもよい。
【００５２】
また、上記の実施の形態では、更新タスク３３は所定期間ごとに起動され、土地登記簿データ管理サーバ２から土地登記簿データベース２１ａの登記簿情報の差分を取得するようにして説明したが、差分が所定期間ごとに土地登記簿データ管理サーバ２から電柱敷地管理サーバ３に送信されてくるようにしてもよい。この場合は、更新タスク３３の図２に示すステップＳ１１を土地登記簿データ管理サーバ２で実行し、その後、取得した差分を土地登記簿データ管理サーバ２から電柱敷地管理サーバ３に送信し、さらに、ステップＳ１２を電柱敷地管理サーバ３で実行すればよい。
【符号の説明】
【００５３】
１        停電時対処要否判定システム
２１      土地登記簿記憶手段
２１２    地目
２１３    所有者
２１３２  更新原因
３        電柱敷地管理サーバ
３２      電柱敷地台帳記憶手段
３２３    敷地地目
３２４    敷地所有者
３２５    電柱敷地料
３２４２  敷地更新原因
３２４６  承諾
３３      更新タスク（更新手段）
３４      電柱敷地管理タスク（電柱敷地管理手段）
【図１】
0005518826.tif 000002
【図２】
0005518826.tif 000003
【図３】
0005518826.tif 000004
【図４】
0005518826.tif 000005
【図５】
0005518826.tif 000006
【図６】
0005518826.tif 000007