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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を加えることにより硬化し金属を固着する物質を内部の空洞部に充填したプラスチックキャップ（３）または金属キャップ（４）を注射針（２）若しくは注射器本体（１）の先端の注射針（２）の先端部に被せたあとに、アルミ等の金属製の箔のように薄い金属材料でできた袋状もしくはシート状の収納袋（５）に収納し、密閉し、加熱器（７）の中に設置し、規定の条件である２００度以上５分以上で加熱・保温後、冷却し取りだす。以上を特徴とする使用済み注射器処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、家庭や病院施設などで使用した注射器や点滴袋等、針等のとがった金属製の部品とプラスチックスでできた注射器本体及び点滴袋などから主に構成された品物の使用後の処理のシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、注射器や点滴袋を処理する場合、予め決められた廃棄業者に委託し、決められた箱に集め、回収しそののち保管や焼却がされていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのためには次のような問題が有った。
大都市では専門の廃棄業者がいるが、離島や個人宅で注射器や点滴袋を使用する場合回収が不便なため、大きな病院やかかりつけの病院にわざわざ持ち込んだりしており、公的機関では注射針のみを回収することもおこなっていた。また回収業者が出入りしやすい通常の病院等の施設においても使用済みの注射器や点滴袋は身近な場所に、特別な処理をされずに、無造作に置かれたゴミ箱で回収されていたために不衛生で危険であった。更に回収された処理対象品の多くが焼却施設の不足から倉庫に放置される場合が有り、この場合も不衛生で危険な状況であった。また外部に持ち出されることも懸念されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】針先を保護し、溶融固化するキャップを取付けたあと金属のシートでできた袋に収納・密閉し、身近な加熱用の機器の中で高温保持することにより滅菌をおこなうシステムとした。
【発明の効果】
【０００５】針先にプラスチック等の保護キャップが設けられているため加熱により針先がプラスチックの中に固化・封印されるため処理後、外側の金属シートが破損した場合でも針が飛び出ることがないので安全性が高い。更に金属キャップを設けた場合は格段に安全性が高まる。【０００６】アルミ等の金属の袋ごと加熱されるため臭いも少なく、昇温、保温、冷却、取り扱い等が大変らくにできる。【０００７】身近な加熱器であるレンジやトースターも使用できるため簡便であり、大変安価である。【０００８】身近な加熱器の温度及び時間は一般的に滅菌処理装置として用いられているオートクレーブの使用条件である１２０〜１３０度より高温の２００度以上の温度５分以上の保持時間という厳しい条件を容易に達成できるため加熱・保持後の注射器や点滴袋に付着した細菌を容易に滅菌できる。この処理の後は金属の混ざったゴミとして取り扱うことができ、家庭で日常使用している普通ゴミの回収システムに乗せることができ、専用の廃棄システムを利用するよりも短い放置時間で完全に焼却処分される。このようにわざわざ専門の処理施設のある場所に持ち運ぶ必要がないために効率的であり衛生的である。【０００９】金属の袋の大きさを点滴装置一式が収納できる寸法とすることにより点滴装置の処理も容易かつ安全におこなうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】以下に本発明の実施の形態を図を用いて説明する。
（イ）注射器本体（１）の先端の注射針（２）の先端部にプラスチックキャップ（３）をジグ等を用いて安全に配慮して取付、そののち一端が閉じた形状で開放端側の口の寸法が調整できるようにすり割り（８）の入った金属キャップ（４）をプラスチックキャップ（３）の上から被せる。
（ロ）アルミ等の金属製の箔のように薄い材料ででき、片端のみが開放された収納袋（５）の中に（イ）の処置がなされた使用済み注射器（６）を収納し、口を閉じる。
（ハ）使用済み注射器（６）を（ロ）の状態で収納袋（５）に収納した状態で加熱器（７）の中に設置し、規定の条件での加熱・保温後、冷却し取りだす。
本案は以上の構成で、この際プラスチックキャップ（３）は使用済み注射器（６）の入手時に注射針（２）に付属していたものでもかまわない。またプラスチックキャップ（３）のみを用い金属キャップ（４）をもちいなくてもよい。収納袋（５）はシート状のものを用いてくるみ、両端を撚って用いても良い。また加熱器（７）は専用のものでもよい。また加熱温度を確認するためにヒートラベル（９）等のセンサを収納袋（５）に取り付けても良い。また収納袋（５）は使用済み注射器（６）を複数個を収納できる程度の大きさもしくは点滴袋が収納できる大きさのものでもよい。また収納袋（５）の内部の針先に相当する部位に予めプラスチックを取り付けた形態でもよい。プラスチックキャップ（３）は横から取り付けができるように断面がＵ時形のものや板状のもの、キャップの中にプラスチックのペレットや加熱硬化形の接着剤や加熱硬化形の粘土をいれたもの、更にフィルム状のものを巻き付けて使用する方法でも構わない。プラスチックキャップ（３）の変わりに金属キャップ（４）の中にプラスチックのペレットや加熱硬化形の接着剤や加熱硬化形の粘土を収納したものでもよい。金属キャップ（４）はフィルム状の金属を巻き付けたものでもよい。またこのシステムは注射針（２）のみを処理する場合にも使用しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の側面より見た部分透視側面図である。
【図２】本発明の収納袋内に収納された状態の透過斜視図である。
【図３】本発明の加熱器に収納された状態の透過斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】１．注射器本体
２．注射針
３．プラスチックキャップ
４．金属キャップ
５．収納袋
６．使用済み注射器
７．加熱器
８．すり割り
９．ヒートラベル
【図１】
0005522512.tif 000002
【図２】
0005522512.tif 000003
【図３】
0005522512.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）両側に円形板２を備え、たわんだ状態の膜１で円形板２の相互間の周囲を覆った構成である。
（ロ）膜１で覆われた内部に繋がった加圧装置４と圧力計５を備える。
（ハ）筒状または袋状で伸縮材からなる試料７が、膜１の外側を両端の円形板２の全面を覆う。
（ニ）膜１と試料７の間に、接触圧計の受圧センサ９を着ける。
以上の如く構成し、受圧センサ９の計測の校正を、基準圧の圧力計５の計測との差にて行う円筒拡張式接触圧校正法。
【請求項２】
試料７に間隔線１１を入れた請求項１に記載の円筒拡張式接触圧校正法。
【請求項３】
試料７に縦横の格子線や丸線や点の印しを入れた請求項１の円筒拡張式接触圧校正法。
【請求項４】
円形板２と同径の規定曲面の円柱１０を加え備え、受圧センサ９を円柱１０の表面に着けて行う請求項１に記載の円筒拡張式接触圧校正法。
【請求項５】
規定曲面の円柱１０が、中空の筒状や容器状の請求項４に記載の円筒拡張式接触圧校正法。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、柔軟で曲面である体の表面に掛かる拘束圧、圧迫圧、体圧などを計測する接触圧計の計測精度や、再現性を確認する校正方法に関するものである。圧迫値は体に大きく影響する情報であるが、医療福祉分野では、あいまいな計測値を示す体圧計などにより信頼を得られてないのが現状である。
【背景技術】
【０００２】  従来の柔軟面の接触圧校正法として、水に受圧センサを水平に沈めて面圧を掛け、水深を計って行う方法があったが平面に限られており、人体や寝具などは曲面であるため実用面には向いていなかった。また、容器内に受圧センサを入れて容器内を加圧する方法は、受圧センサへの加圧が面圧ではなく立体加圧であり、受圧センサの硬さや厚みの影響などが現れず、実際の計測は接触面であるため校正とはいい難い方法であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  したがって、例えば下腿を圧迫するサポーターの圧迫圧を知る方法は、生地の伸縮力や曲率を計算して行われるが、実際の体は曲面で柔らかく変形するため計算では求めきれないのが実情である。ＪＩＳやＩＳＯなどの計測規格がない現状で各計器の計測精度を示す規定がなく提示方法がまちまちである。また提示されてないものも多くある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  円筒状の繊維などの伸縮材からなる試料７を内部加圧で拡張し、規定した周径に達した時点の内部圧力を計測して試料７の圧迫圧を事前に知ったうえで、実測を試料７を規定曲面の円柱Ａに装着して接触圧計で計測を行い、その計測値を比較で観る方法で、筒状または袋状の伸縮材からなる試料７を内部加圧にて円筒状に拡張し、規定した周径に達した時点の内部圧力を計測して試料７の圧迫圧で基準値とする。実測は規定した周径である規定曲面の円柱１０に試料７を装着して、規定曲面の円柱１０と試料７間の接触圧の計測値Ｃを読み取り、内部圧力の計測値Ａとの差を誤差として示すことができる。規定曲面を数条件設け校正を行う方法である。
【作用】
【０００５】  試料７の圧迫圧を知るには、図１、図６に示す連結部６を介し両側に規定曲面の周径の円形板２を備え、互いの円形板２の周囲を、柔軟なフィルムや薄いゴムなどからなる通気性がない膜１にたわみをつけて覆い、その内部に中空管５で配管されたエアポンプやコンプレッサーなどの加圧装置４と、圧力計３を備え構成する装置に、図２に示す軸方向の引っ張り力を一定にして装着できるように間隔線１１や、縦横の格子線、点などの印しを入れた筒状の伸縮材でなる試料７を、両円形板２の全面に掛かるようにし周囲を均等にした状態で装着する。図３、図７に示す加圧装置４で加圧して膜１を介し試料７を円形板２と同じ径まで拡張させ、両間隔線１１や格子線、丸線、点などの目印を着け間隔や形状を観て均等で装着してるか、規定の間隔Ｄであるかなどを確認し、圧力計３にて内部圧力の計測値Ａを読み取る。そこで試料７の圧迫圧は、円形板２の周径、間隔線１１の間隔Ｄの条件下の内部圧力の計測値Ａである。膜１の変形に要する抵抗圧力は誤差とする。
【実施例】
【０００６】  実施例として、図４に於いて事前に膜１と試料７の間に接触圧計８の受圧センサ９を設置し、試料７が円形板２と同径まで拡張させ、間隔Ｄなどを確認後、接触圧計８で拡張時の接触圧の計測値Ｂを読み取り、内部圧力の計測値Ａとの値の差が、この規定曲面に於いての接触圧計８と受圧センサ９での計測誤差である。また、図５に示す円形板２と同じ直径の規定曲面の円柱１０の表面に受圧センサ９を着け、試料７の間隔線１１の両間を間隔Ｄになるように装着し、接触圧計８で実測による接触圧の計測値Ｃを読み取り、基準圧である内部圧力の計測値Ａとの値の差が、この規定曲面と規定曲面の円柱１０の硬さ影響を受けた計測誤差となる。規定曲面の円柱１０は柔らかさが異なった材質も校正が可能である。試料７の素材の伸縮性が極端に衰えない周径で規定曲面を設定するが、その確認は規定曲面の円柱１０で接触圧計測の校正後、再度、図２、図３における加圧にて拡張させ内部圧力の計測値Ａが再現値であるかで判断できる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明により、伸縮材からなる試料７を規定された曲面条件での圧迫値を知ることで、実際の規定曲面の円柱１０の面に於いて接触圧を計測し、許容誤差や再現性を確認できる単純明解な校正方法である。それにより許容誤差が提示された接触圧計８で、柔らかさや曲面などが複雑な体の各部位の拘束圧や体圧など信頼ある計測が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構成の外観図
【図２】  本発明の試料装着時の外観図
【図３】  本発明の拡張時の外観図
【図４】  本発明の接触圧計の校正時の外観図
【図５】  本発明の円柱による接触圧計の校正時の外観図
【図６】  本発明の構成の断面図
【図７】  本発明の拡張時の断面図
【符号の説明】
１は膜
２は円形板
３は圧力計
４は加圧装置
５は中空管
６は連結部
７は試料
８は接触圧計
９は受圧センサ
１０は規定曲面の円柱
１１は間隔線
Ａは内部圧力の計測値
Ｂは拡張時の接触圧の計測値
Ｃは実測による接触圧の計測値
Ｄは間隔
【図１】
0005522337.tif 000002
【図２】
0005522337.tif 000003
【図３】
0005522337.tif 000004
【図４】
0005522337.tif 000005
【図５】
0005522337.tif 000006
【図６】
0005522337.tif 000007
【図７】
0005522337.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギアモータであって、電気的なコイルに励起される固定子部分と、径方向において交互の向きに磁化されたＮ対の極を有する回転子とによって形成された多相電気モータを備え、前記固定子部分はそれぞれ半径Ｒ１、Ｒ２を有する２つの扇形部アルファ−１、アルファ−２を備え、環状のクラウン部から径方向に延びる広幅歯および狭幅歯を備え、広幅歯は狭幅歯の幅の２倍以上の幅を有することと、ノッチの幅は狭幅歯の幅より大きいことと、扇形部アルファ−１は２２０°未満であり、全てのコイルを含むことと、比Ｒ１／Ｒ２は１．２〜２の範囲であることと、を特徴とするギアモータ。
【請求項２】
前記電気モータは三相であり、前記固定子部分は３つ以上の電気コイルによって作動される、請求項１に記載のギアモータ。
【請求項３】
Ｎは５および７のいずれかに等しく、前記モータの固定子部分は６つの広幅歯および６つの狭幅歯を与え、互いから６０°に配置された３つのコイルによって作動される、請求項１または２に記載のギアモータ。
【請求項４】
扇形部アルファ２に配置されており、位置を検出するとともに回転子の前面の末端に作用するための素子を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のギアモータ。
【請求項５】
第１の減速ステージの歯車はコイルの高さに含まれる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のギアモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多相電気モータを含むギアモータに関し、特に寸法および質量に関する要求仕様に対処することを可能とするギアモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、産業の分野では、多相モータおよび減速機の選択は、コスト、寿命、ならびに寸法および質量を考慮した基準に従って行われる。寸法に関して、多数の用途では可能な限り寸法を減少させることが必要であり、この目的で、モータおよびギアを統合する解決策は最適であることが求められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、本発明の目的は、外部寸法および質量に関する制約も顧慮しつつ、運動を変化させるための減速機またはシステムとの容易な統合を可能とする多相電気モータを含む、経済的かつ堅牢で、大量生産に適合した、１つのギアモータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
これを達成するために、本発明は、電気コイル（好適には３つ以上）によって作動される固定子部分と、径方向において交互の向きに磁化されたＮ対の極を与える磁気回転子とによって形成される、多相電動機（有利には三相）を含むギアモータに関する。この固定子部分は、全コイルを再編成する、半径Ｒ１で２２０°未満の扇形部アルファ１と、半径Ｒ２の有歯扇形部アルファ２とを与える。
【０００５】
このようにモータを単純化することにより、さらに、コイル数を減少させ、縮小した扇形部にそれらのコイルを再編成することで、モータ接続を単純化することが可能となる。このことがモータ性能に影響を与えることはなく、それにもかかわらず、幅の広い歯および幅の狭い歯を与える固定子構造によって、弱い残留トルクを保証するとともに、銅の体積を最適化する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明によるギアモータのモータの断面図。
【図２】本発明による非常に平坦なギアモータを示す図。
【図３】本発明による、第１の直線減速ステージおよび第２のウォーム歯車ステージを備えるギアモータを示す図。
【図４】本発明による、第１の直線減速ステージおよび第２のウォーム歯車ステージを備えるギアモータを示す図。
【図５】本発明による、ウォーム歯車システムからなる１減速ステージを備えるギアモータを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は添付の図面を参照し、以下の記載を読むことによって、さらによく理解される。
図１に示す本発明によるギアモータのモータは、６つの広幅歯（２〜７）および６つの狭幅歯（８〜１３）を与える固定子（１）と、径方向において交互の向きに磁化されたＮ対の極（Ａ１〜Ａ１０）を与える回転子（１４）と、を備える。固定子（１）は、最良のトルク定数を保証する１２歯構造を有し、広幅歯（２〜７）および狭幅歯（８〜１３）を用い、極の幅を適切に選択することによって、残留のトルクが非常に低いことを保証する
。広幅歯（２〜７）と狭幅歯（８〜１３）との間の幅の比は、ほぼ４である。
【０００８】
コイル（１５〜１７）は、モータのアンペア回転当たりの最大トルクを得るように、広幅歯（２〜７）の周囲に配置される。このアンペア回転当たりのトルクは、実際、コイルの巻かれた歯の幅に応じて変化するが、飽和を示さない限り、コイルの巻かれていない歯の幅の影響はほとんど受けない。
【０００９】
コイルの巻かれていない歯に狭い極を用いることによって、コイルを通すためのノッチ（１８）を非常に大きくすることが可能となる。このノッチの幅（１８）は、狭幅歯の幅より大きい。この固定子（１）の特有の形状によって、コイル（１５〜１７）を分離して、広幅歯（２〜７）の周囲において固定子（１）へ挿入することが可能となる。この手法により、コイルの長さ、したがって銅の体積を最適化し、コイル（１５〜１７）を歯の極と面一とすることが可能であり、これによって漏れ磁束が最小となる。
【００１０】
図２には、特に平坦なギアモータ（２０）を示す。このギアモータは、モータ部分から互いに６０°に配置された３つのコイル（１５〜１７）と、減速機用の２つの直線減速ステージ（ｅｔａｇｅｓ  ｄｒｏｉｔｓ  ｄｅ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）（２１）とを備える。第１の減速ステージの歯車（２２）は、扇形部アルファ２においてモータピニオン（２３）と噛み合い、これによって、コイル（１５〜１７）の接続部の全てにおいてに影響を与えない。このコイルの高さにおける歯車（２２）の統合によって、非常に平坦なギアモータ（２０）を得ることが可能となる。
【００１１】
図３および４には、第１の直線減速ステージ（２１）と、それに続くウォーム歯車ステージ（２４）とを備える、ギアモータ（２０）を示す。ホールセンサ（２５〜２７）は、扇形部アルファ２に配置され、やはりコイル（１５〜１７）の接続を可能とするプリント回路基板（２８）に保持される。Ｒ１とＲ２との間で半径が減少することによって、第２のウォーム減速ステージ（２９）を最小寸法で統合することが可能となる。
【００１２】
図５には、ウォーム歯車システム（２４）からなる１減速ステージを備えるギアモータ（２０）を示す。このモータは、減速ウォーム（２９）の軸に直接配置される。外部にモータを形成することには、扇形部アルファ２を配置することによる利点が存在する。扇形部アルファ２は減少した半径Ｒ２を与えるので、モータが減速機を越えて延びることは可能な限り最小とされる。
【図２】
0005518706.tif 000002
【図３】
0005518706.tif 000003
【図４】
0005518706.tif 000004
【図５】
0005518706.tif 000005
【図１】
0005518706.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する処理工程によって、供給された廃棄物質から埋め立て物（Ｄｅｐｏｎａｔ）及び／又は燃料が取り出される、廃棄物の処理方法であって、
次の工程、
ａ．  該廃棄物質を、平均で６０〜１２０ｍｍである所与の廃棄物片サイズを超える廃棄物片を有する少なくとも一つの第一の部分、及び、前記所与の廃棄物片サイズよりも小さい廃棄物片を有する第二の有機物高含有部分に分別する工程（Ｓ１）、
ｂ．  前記第二の部分を、少なくとも一つの有機物高含有微小部分及び有機物高含有粗大部分に分別する工程であって、その際、前記有機物高含有微小部分の廃棄物片の平均サイズが、１０〜４５ｍｍよりも小さく、かつ、前記有機物高含粗大部分の平均粒度が１０〜１２０ｍｍである、該工程（Ｓ２）、
ｃ．  前記有機物高含有粗大部分を、乾式発酵（Ｔｒｏｃｋｅｎｆｅｒｍｅｎｔａｔｉｏｎ）を使って発酵させる工程（Ｓ３）、
ｄ．  前記乾式発酵からの発酵残渣を、前の工程で分級した前記有機物高含有微小部分と一緒にさらに処理する工程（Ｓ４）、
を含む、上記の方法。
【請求項２】
工程ｄによる前記さらなる処理が、好気性処理及び／又は乾燥を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｂによる前記分別が、ふるいにかけることによって行われることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記所与の廃棄物片サイズが、平均で８０ｍｍであることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記有機物高含有微小部分の廃棄物片の平均サイズが３０ｍｍよりも小さいことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物、特に家庭ごみ又は残りのごみ（Ｒｅｓｔｍｕｅｌｌ）の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の廃棄物処理の際、慣習的に、廃棄物をいくつかの部分、例えば、本質的に有機物質、プラスチック、金属及び他の廃品への分別が行われる。これは、廃棄物を埋め立て可能にするか、又は、熱的に利用するために処理することも目的である。埋め立て物を得るためには、特に廃棄物の有機物部分から生物学的活性を取り除かなければならない。これは一般に、好気性処理法又は好気性処理法と嫌気性処理法の組合せによって行われ、その際、有機物高含有物質が体積測定的に分離される。
【０００３】
好気性処理法は非常に費用がかかる方法であり、かつ、エネルギー集約的であって、さらに、言及したような組み合わされた処理法は、６０ｍｍ未満の粒度の有機物高含有物質という非常に限られた塊片においてしか、技術的に実現可能でない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
それ故、本発明は、上述の欠点に関して最適化された廃棄物の処理方法を提供するという課題に基づいている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、請求項１の特徴を有する方法によって解決され、有利な実施形態は従属請求項中に見出される。
【０００６】
本発明によれば、廃棄物から有機物高含有部分が分離され、その際、該部分は、後続の工程で有機物高含有微小部分（Ｆｅｉｎｆｒａｋｔｉｏｎ）と有機物高含有粗大部分（Ｇｒｏｂｆｒａｋｔｉｏｎ）とに再び分けられる。その微小部分は、好ましくは０〜４５ｍｍの平均粒度の粒子を有し、その粗大部分は、好ましくは１０〜１２０ｍｍの平均粒度の粒子を有する。該粗大部分は、引き続いて、基材として乾式発酵法（Ｔｒｏｃｋｅｎｆｅｒｍｅｎｔａｔｉｏｎｖｅｒｆａｈｒｅｎ）に供給され、そしてその際、発酵残渣になる。上記の微小部分はこの発酵残渣と一緒に好気性処理及び／又は乾燥される。
【０００７】
この処理法は、乾式発酵を使って再利用可能な生物ガスの発生下で、有機物高含有物の一部からエネルギーを取り出すことができるという、従来の好気性処理法では失われていた利点を有する。それに加えて、その乾式発酵法では、適当な設備の設計及び規模の範囲内で、おおよそ任意の粒度を有する任意の有機物高含有の廃棄物部分を加工することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の方法の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で本発明を、唯一の図面中のフローチャートに基づいてより詳細に説明する。
【００１０】
示されたフローチャートは、本発明の方法を概略的に表している。第一の工程Ｓ１において廃棄物の機械的な選別が行われ、その際、少なくとも一つの第一の部分及び少なくとも一つの有機物高含有部分へのその廃棄物の分別が行われる。有機物高含有部分とは、その部分が、いずれにせよ相当な部分の有機物質を内容として含むことを意味する。工程Ｓ１は、平均廃棄物片又は粒のサイズによってサイズ選択を含むこともでき、その際、好ましくは、その有機物高含有部分は０〜１２０ｍｍ、より好ましくは０〜８０ｍｍの平均粒度を有し、その際、いずれの場合も所与の廃棄物片サイズよりも高い値を示す。
【００１１】
さらなる工程Ｓ２において、さらなる分別、例えば、有機物部分をふるいにかけることが行われる。その分別は、０〜４５ｍｍ、好ましくは３０ｍｍ未満、理想的には１０ｍｍ未満の平均粒度の部分を有する有機物微小部分、及びいずれも上述の値と同じか又は該値を超える平均粒度の部分を有する有機物粗大部分が得られるように行われる。その得られた粗大部分は、次の工程Ｓ３において乾式発酵方法に基材として供されるが、その方法は、それ自体一般に公知であるため、ここでより詳細に説明する必要はない。その乾式発酵工程Ｓ３における該粗大部分の発酵によって、発酵残渣が生じると同時に、制御された生物ガスが発生し、その生物ガスは、さらなる使用のために発酵槽あるいは浸出処理容器から取出すことができる。それによって、該粗大部分からエネルギーが取り除かれると同時に、生物ガスによるさらなる使用が提供される。それから、上記の微小部分が、発酵残渣と一緒にさらなる乾燥及び／又は（好気性）処理に提供され、その結果、次の処理工程Ｓ４で最終的に埋め立て物及び／又は燃料を製造することができる。
【図１】
0005612701.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のサンドバッグ部と、前記サンドバッグ部の土台となる皮製の土台部とを有し、前記サンドバッグ部と前記土台部とを組み合わせて使用するスタンディングサンドバッグにおいて、
前記サンドバッグ部は、金属の厚さ２０センチ、直径７０センチからなる円柱形状であり、
前記土台部は、直径１メートルの袋形状の皮製であり、前記袋の内部に砂と金属を入れることでサンドバッグの土台とする
ことを特徴とするスタンディングサンドバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、格闘技の練習で使う金属バッグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、格闘技の上級者のプロレベルの選手であれば、サンドバッグで鍛えて拳や足を固くすることが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  格闘技の上級者のプロレベルの選手であれば、鍛えることに関して、道場やジムにあるサンドバッグで固くするまで鍛えることが難しかったのをサンドバッグの砂を金属にすることによって、拳や足を固く出来る本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  下の土台となっている部分は重い砂を入れて、皮でカバーする。その上は、金属にする。
【発明の効果】
【０００６】  慣れないうちは、ゆっくり、慣れたら強く、拳や足を金属にぶつけていく。すると、従来のサンドバッグでは得られなかった拳と足をより鍛え、固くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】横から見た図
【図２】斜め上から見た図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）拳や足をぶつけても倒れないように土台、底に砂を入れる。砂がこぼれないように、表面は皮にしておく。
（ロ）土台より上は、金属にして、金属の厚さは２０センチで、真上から見ると、金属全体、厚さ共に、丸く見える。
（ハ）砂の入っている土台の底の直径は１メートル、金属の直径は７０センチ、重さは、砂と金属を合わせて、１２０キログラム。
（ニ）砂の入っている表面が皮の土台と金属は、強力接着剤でくっつけるのではなく、土台の底と金属の底を同じにする。金属の底は土台の底と同じである。
（ホ）金属の底、土台の底も表面は皮にする。
（ヘ）土台の表面は皮で、土台の中身は砂と金属の下部。土台より上は、全て金属。
（ト）全体は、スタンディングバッグ。直立している。
【符号の説明】
【０００９】１  金属、
２  土台の部分で、中身は砂と金属で、表面は皮
【図１】
0005612742.tif 000002
【図２】
0005612742.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ１〜２ｍｍのトルティーヤのシートからなる可食袋体に、ハンバーガーを、その半分以上収納した食品であって、且つそのハンバーガーの一部がはみ出るように収納した食品。
【請求項２】
可食袋体が、二枚のシート状生地を３方の周辺部で接着して袋状としたものである請求項１記載の食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンバーガーが収納可能な可食袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンバーガーは、バンズと呼ばれる丸パンの中央部に水平に切り込みを入れ、ハンバーグ、野菜、その他の具を挟みこんで食するもので、片手で持ち運びできる大きさであることから、歩きながらでも気軽に食べることができ、我が国で最も人気のあるファーストフードの一つである。
【０００３】
しかし、ハンバーガーは、バンズからはみ出すほどの具をはさむことが多く、手に持って食べるときに、具の汁やソースが垂れ、手や口の周りに付着したり、衣服を汚すことが多かった。
【０００４】
具の汁やソースで手や口の周りが汚れないようにするため、紙袋や包装紙に包んで食べることが考えられるが、紙袋や包装紙から少しずつ移動させながら食べなければならず、紙袋や包装紙に流れ出た汁やソースがハンバーガーの表面に再付着するので口の周りを汚したり、また、紙袋からもれたり染み出したり、あるいは紙が破れて流出することもあり完全な解決策とはなっていなかった。
【０００５】
このような問題を解決するため、特許文献１では、パン生地でハンバーグを包み込んで焼き上げることを提案している。
確かにこのようにして得られたものは、具材の汁やソースの流出を完全に防ぐことができるが、外見上他の菓子パンと区別がつかず、ハンバーガーが有する独特のボリューム感を表現することができない。
また、具材は、パン生地とともに焼成されるので、新鮮な野菜を具材として利用することもできない。
【０００６】
また、同様な目的で、パン中央部分と周辺部分の一部を筒状に取り除き、かわりにハンバーグや野菜などの具を収容できるようにしたり（特許文献２）、全体を袋形状あるいはお椀状に成形したパンからなる容器内にハンバーグなどの具材を入れるようにすること（特許文献３、４）が提案されている。
前者のように、開口部が小さければ具の汁やソースが垂れることを防止できるが、具材の形状も制限され、具材をパンの内部に収容するのに手間がかかるという問題があった。このため特許文献２では、具のセットをオブラート様のものに包んだものを使用することを提案している。
一方、後者のように開口部が大きければ、具材を収容する手間はかからないが、具の汁やソースが垂れることを完全に防止することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平０６−７９２８５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４２８７９号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０２７８０２号公報
【特許文献４】実開昭５６−３９９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の解決すべき課題は、ハンバーガーの具の汁やソースが垂れることをほぼ完全に防止する手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ハンバーガーの半分以上を収納しうる厚さが１〜２ｍｍのトルティーヤ様のシートからなる可食袋体であり、食べる際に流れ出るハンバーガーの具の汁やソース、あるいは具の一部は、かかる袋体の中で保持され、袋体とともに食すことができる。
【００１０】
図１は、本発明の可食袋体１内に、上下に分割したバンズ２の間にハンバーグ３、レタス４を挟んだハンバーガー５を収納した状態を示す。
【００１１】
本発明で言う可食袋体とは、小麦粉などの穀粉に水を加えて混練したものを、トルティーヤのように厚さ１〜２ｍｍ程度のシート状にして焼成し、例えば、２枚重ねて３方を接着するか、二つ折りにして両端を接着するなどの方法により袋状に形成したもの、あるいは、金型で直接厚さ１〜２ｍｍの袋体を成形し焼成したものをいう。
【００１２】
図２は、本発明の袋体を例示したもので、ａは、二枚のシート状生地６を３方の周辺部７で接着し、開口８を有する袋体であり、ｂは、袋体を一体成形する金型９の例を示す。
【００１３】
袋の大きさは、ハンバーガーの半分以上が収納可能であることが必要であり、これ以下では、具材の汁やソースが垂れ、具の一部がこぼれる危険性が高まる。
【００１４】
また、生地の厚さが１ｍｍ未満では、流出した汁やソースを保持する強度を持たせることが困難となり、２ｍｍを超える厚みでは、喫食者に過剰な満腹感を与えてしまう。
【００１５】
小麦粉、米粉、そば粉、とうもろこし粉等可食性の穀物粉、あるいはこれらの混合粉であれば使用可能であり、必要に応じて調味料などの食品添加剤を添加してもよい。
【００１６】
本発明で、トルティーヤとは、トルティーヤのように焼成し、その焼成物が吸水性を有する生地のことをいう。吸水性を有する生地であれば、よほどユツだくの具材を入れない限り袋体からもれることはなく、反対に、吸水性のない生地の場合は、具材からの水分により軟化して破れ易くなり、水分が漏れてしまう。
【００１７】
袋体とするためシート状の生地を接着する方法としては、高温のこてで圧着するなど、周知の方法が採用できる。
【００１８】
本発明の可食性袋体は、中に収納したハンバーガーとともに食することができるが、この袋体に直に手を触れることを嫌う使用者に対しては更に紙袋を使用すればよい。本発明の袋体を使用していれば、紙の袋内に汁やソースが付着しない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の可食性袋体を使用すれば、ハンバーガーのボリューム感を損なうことなく、具材の汁やソースの垂れ、あるいは具の一部のこぼれを心配することなく食することができる。また、この袋体はハンバーガーと共に食せるので、一旦、流出した汁やソースがハンバーガーの表面に付着することがないので、食べるときに口の周りを汚さない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】袋体内にハンバーガーを収納した図
【図２】袋体の製造例
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２１】
小麦粉を水に添加して混練したものを、高温の鉄板上で焼成し、厚さ１．５ｍｍ、直径１５０ｍｍの円形のトルティーヤ様の生地とした。これを半分に切断し、二枚重ねて円周部分を接着して袋状とした。
この袋体に市販のハンバーガーを具材がはみ出た方を上にして収納し、手に持って食したところ、具の汁とソースが若干袋体内に流出したが、袋体も、ハンバーガーと共に食することにより、手や衣服を汚すことはなく、袋体自体が薄いシート状なのでボリュームが少ないので満腹感も変わらなかった。
【要約】
【課題】ハンバーガーの具の汁やソースが垂れ、あるいは具の一部がこぼれることをほぼ完全に防止する手段を提供すること。
【解決手段】ハンバーガーの半分以上を収納しうる厚さが１〜２ｍｍのトルティーヤ様のシートからなる可食袋体を使用し、食べる際に流れ出るハンバーガーの具の汁やソース、あるいは、こぼれた具の一部は、かかる袋体の中で保持し、ハンバーガーを袋体とともに食すようにする。
【選択図】図１【図１】
0005612736.tif 000002
【図２】
0005612736.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と出口を形成するとともに、前記入口と前記出口の間に弁室を形成し、
前記入口と前記弁室の間に環状弁座を設け、
前記環状弁座を開閉するディスク状弁体を前記環状弁座の出口側の前記弁室内に配置し、
前記ディスク状弁体を前記環状弁座へ付勢するコイルバネを設け、
前記ディスク状弁体の出口側面にガイド棒を形成し、
前記ガイド棒の外周が摺接するガイド孔を前記ディスク状弁体の出口側の弁ケーシングに形成し、
前記ガイド棒の出口側端外周にＲ加工を施し、
前記ガイド孔の入口側端内周にＲ加工を施し、
前記ディスク状弁体が前記環状弁座に着座した位置で前記ガイド棒のＲ加工を施した部位と前記ガイド孔のＲ加工を施した部位とが嵌合すること
を特徴とする逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体や気体などの流体配管に取り付けて、流体の入口から出口への順方向の流れは許容するが、その逆方向すなわち出口から入口への流れは阻止する逆止弁に関し、特にディスク状弁体を環状弁座に案内する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の逆止弁は、例えば特許文献１に開示されている。これは、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉するディスク状弁体を弁室内に配置し、ディスク状弁体を環状弁座へ付勢するコイルバネを設け、ディスク状弁体の外周に突起を設け、ディスク状弁体外周の突起の外面が摺接する摺接円筒面を弁ケーシングの内周壁に形成したものである。入口の流体圧力が出口の流体圧力及びコイルバネの付勢力よりも大きくなると、ディスク状弁体がコイルバネを圧縮して環状弁座から離座し、入口の流体がディスク状弁体外周の突起の間を通って出口に流れる。入口の流体圧力が出口の流体圧力及びコイルバネの付勢力よりも小さくなると、ディスク状弁体が入口側に変位して環状弁座に着座し、出口から入口への流体の逆流を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−１０９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の逆止弁は、ディスク状弁体が環状弁座に着座するときに傾いた状態で環状弁座に当接すると、ディスク状弁体外周の突起が弁ケーシング内周壁の摺接円筒面に引っ掛かるために、ディスク状弁体が環状弁座を完全閉止できず、出口から入口へ流体が漏れる問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、ディスク状弁体が環状弁座に着座するときに傾いた状態で環状弁座に当接しても、ディスク状弁体が環状弁座を完全閉止できる逆止弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の逆止弁は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉するディスク状弁体を弁室内に配置し、ディスク状弁体を環状弁座へ付勢するコイルバネを設けたものにおいて、ディスク状弁体の出口側面にガイド棒を形成し、ガイド棒の外周が摺接するガイド孔を弁ケーシングに形成し、ガイド棒の出口側端外周にＲ加工を施し、ガイド孔の入口側端内周にＲ加工を施し、ディスク状弁体が環状弁座に着座した位置でガイド棒のＲ加工を施した部位とガイド孔のＲ加工を施した部位とが嵌合することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ディスク状弁体の出口側面にガイド棒を形成し、ガイド棒の外周が摺接するガイド孔を弁ケーシングに形成し、ガイド棒の出口側端外周にＲ加工を施し、ガイド孔の入口側端内周にＲ加工を施し、ディスク状弁体が環状弁座に着座した位置でガイド棒のＲ加工を施した部位とガイド孔のＲ加工を施した部位とが嵌合するものであるので、ディスク状弁体が弁座部材に当接した位置で四方八方に傾斜でき、ディスク状弁体が環状弁座に着座するときに傾いた状態で環状弁座に当接しても、ディスク状弁体が環状弁座を完全閉止でき、出口から入口へ流体が漏れることがないという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる逆止弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
入口１を有する入口側部材２と出口３を有する出口側部材４をねじ結合して入口１と出口３の間に弁室５を有する弁ケーシングを形成する。入口側部材２の内端に環状弁座６を形成する。環状弁座６を開閉するディスク状弁体７を弁室５内に配置する。ディスク状弁体７の出口３側面の中心にガイド棒８を形成する。出口側部材４にガイド部材９を一体に形成する。ガイド部材９は４本のリブ１０を介して入口１と出口３の中心軸上にガイド孔１１を開けたガイドリングを形成したもので、ガイド孔１１の内周にディスク状弁体７のガイド棒８の外周が摺接する。ガイド棒８の外径はガイド孔１１の内径よりも少し小さくしてガイド孔１１に緩く摺接するようにする。ガイド部材９のリブ１０に段部１２を形成し、この段部１２とディスク状弁体７の間にディスク状弁体７を環状弁座６へ付勢するコイルバネ１３を配置する。リブ１０に段部１２の外方に段部１４を形成し、この段部１４によりディスク状弁体７の開弁方向への移動範囲を規制してコイルバネ１３の過剰圧縮を防止する。
【００１０】
ディスク状弁体７のガイド棒８の出口３側端外周１５にＲ加工を施す。ガイド部材９のガイド孔１１の入口１側端内周１６にＲ加工を施す。ディスク状弁体７が環状弁座６に着座した位置でガイド棒８のＲ加工を施した部位１５とガイド孔１１のＲ加工を施した部位１６とが嵌合する。そのため、ディスク状弁体７は弁座部材６に当接した位置で四方八方に傾斜でき、ディスク状弁体７が環状弁座６に着座するときに傾いた状態で環状弁座６に当接しても、ディスク状弁体７が環状弁座６を完全閉止でき、出口３から入口１へ流体が漏れることがない。
【００１１】
次に本実施例の逆止弁１の作用について説明する。入口１から流体が流入してきてその流体圧力が出口３側の流体圧力及びコイルバネ１３の付勢力よりも大きくなると、ディスク状弁体７がコイルバネ１３を圧縮して環状弁座６から離座し、出口３側に変位してガイド部材９のリブ１０の段部１４に当たって止まる。これにより、入口１の流体がガイド部材９のリブ１０の間を通って出口５に流れる。入口１の流体圧力が出口３の流体圧力及びコイルバネ８の付勢力よりも小さくなると、ディスク状弁体７が入口１側に変位して環状弁座６に着座し、出口３から入口１への流体の逆流を防止する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は配管に取り付けて、流体の一方向の流れは許すが、その逆方向の流れは止める逆止弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１ 入口
２ 入口側部材
３ 出口
４ 出口側部材
５ 弁室
６ 環状弁座
７ ディスク状弁体
８ ガイド棒
９ ガイド部材
１０ リブ
１１ ガイド孔
１３ コイルバネ
１５ ガイド棒の出口側端内周
１６ ガイド孔の入口側端外周
【図１】
0005643586.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両側の鼻孔へ同時に装着する左右を一組とする鼻孔栓において、一方の鼻孔栓の長手方向の中心軸には、水中にてどの方向においても水が流入しない内径で製作された貫通孔を有しており、他方の鼻孔栓には、前記貫通孔を有さず閉塞されていることを特徴とする水泳用鼻孔栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は水泳の主にクロール泳法における息継ぎ動作時の鼻孔への水の流入を防ぐ鼻孔栓に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、クロール泳法にての鼻から息を吐き口から息を吸う息継ぎ方法においては何もつけずに泳ぐのが常であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  水泳中主にクロール泳法において息継ぎのため、顔を横向きにする必要があるので鼻孔より水が流入する問題が生じていた。
また、ターンの際にも鼻孔が上を向くため同様の問題が生じていた。
本発明は以上の問題を解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】左右両側の鼻孔に同時に装着する左右一組の鼻孔栓で、片側に貫通する穴を設け他方側には穴を設けない側とを一組とする水泳用鼻孔栓。
【発明の効果】
【０００５】  このことにより、通常通り鼻から息を吐き口から息を吸う動作を行うことができ、横向き時の鼻への水の流入を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の鼻孔への装着斜視図
【図２】本発明の請求項１の斜視図
【符号の説明】
【０００７】１は鼻孔栓
２は貫通孔
３は孔部の管部材
４は気密用フィン
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）孔部を形成しようとする材質にて、片端を開放し他端を閉じた管を製作し、水中にてどの方向の姿勢においても開放端より水が流入しない管内径を求め、同材質同内径の管部材（３）にて両側ある鼻孔栓（１）の片側のみに孔部を貫通形成させ、他方側には孔を設けない一組の鼻孔栓とする。
（ロ）使用においては一組の鼻孔栓を両側の鼻孔にそれぞれを装着すれば、人の鼻そのものが、先に内径を求めた片側を開放し他方を閉じた管部材と同じ状態を作るため、水の流入を防ぐことができる。水中にて口をあけても口から水が入らないよう息で押さえるため、鼻孔栓より水が入らない状態は保たれる。
（ハ）実施にあたっては管材と鼻孔栓本体とを組み付けて固定するが同材質にて一体成型すれば製作はより容易となる。
【０００９】（ロ）孔部を形成しようとする撥水性材質にて、両端を開放した管を製作し、水中にてどの方向の姿勢においても開放端より水が流入しない管内径を求め、同材質同内径の管部材（４）にて両側ある鼻孔栓（１）の両側ともに孔部を複数個貫通形成させた水泳用有孔鼻孔栓。
【００１０】（イ）または（ロ）の構成からなる水泳用有孔鼻孔栓である。
実施にあたっては管材と鼻孔栓本体とを組み付けて固定するが同材質にて一体成型すれば製作はより容易となる。
使用においては鼻孔に装着し通常通り鼻から息を吐き口から息を吸う動作を行うことができ、横向き時の鼻への水の流入を防ぐことができる。
【図１】
0005643924.tif 000002
【図２】
0005643924.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部側面と上部底面とを有する上部と、
環状に形成され、第１の面、第２の面、第３の面および第４の面を有し、前記第１の面が内側に形成され、前記第２の面が前記第１の面と接続し外側に向かって延び、前記第３の面が前記第２の面と接続し下側に向かって延び、前記第４の面が前記第３の面と接続し内側に向かって延び、前記第２の面に複数の孔が形成されている環状部材と、
前記環状部材および前記上部底面を収容する靴底と、を備える靴の製造方法であって、
前記環状部材の前記第１の面、前記第２の面、前記第３の面、前記第４の面、前記上部側面、および、前記上部底面の間の空間に樹脂物質を注ぎ込むことにより、前記環状部材および前記上部底面を収容する前記靴底を形成することを特徴とする靴の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴の製造方法に関し、特に靴の上部と靴底の固着力を高める靴の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、公知の靴の製造方法においては、上部１１０、複数の孔１４０を備えた環状部材１２０、靴底１３０が使用される。前記環状部材１２０は上部１１０にミシン縫いされ、上部１１０の低い位置を囲い包む。さらに、ミシン縫いされ一体となった上部１１０と環状部材１２０とは、金型の中に入れられ、溶けた樹脂を環状部材１２０と上部１１０との間に注ぎ込むことにより、靴底１３０は上部１１０の底部となる。しかし、このような製造方法においては、環状部材１２０が一枚の平面構造であり、環状部材１２０と上部１１０との間の空間に溶けた樹脂を注ぎ込んだ後、上部１１０と靴底１３０との間の固着は一枚の平面によるものであり、固着力は安定しておらず、使用者がわずかに力を加えたり、あるいは長時間にわたり使用した場合、靴底１３０は上部１１０から剥がれやすい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、上部と靴底との間の固着力不足について、改良を加え靴の上部と靴底との間の固着が不充分で両者が剥がれやすいという欠点を解決し使用寿命を延ばす靴の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
環状部材の第１の面、第２の面、第３の面、第４の面、上部側面および上部底面の間に溶けた樹脂物質を注ぎ込み、垂直および水平方向に交錯して形成された空間により上部と靴底との間の形状を形成することにより、上部と靴底との間において、垂直および水平方向に交錯した固着力を産み出し、靴底が上部と確実に固着する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明における靴の製造方法の一実施形態を、図２から図４を用いて説明する。
靴は上部側面２１０と上部底面２２０から構成される上部２００、四つの面を有した環状部材２３０、および靴底２４０を有する。環状部材２３０の四つの面のうち第１の面２３１は、上部側面２１０の低い位置に直接あるいは間接的に接合され、前記上部２００を囲い包む。第２の面２３２は、前記第１の面２３１と接続し、外側に向かって延びている。第３の面２３３は、前記第２の面２３２と接続し、下側に向かって延びている。前記第１の面２３１と第３の面２３３はお互いに平行に位置し、かついずれも第２の面２３２に接続している。第４の面２３４は、前記第３の面２３３と接続し、内側に向かって延びている。前記第４の面２３４は複数ののこぎり歯状の物体から形成されていて、かつ第２の面と平行に位置している。また、上部底面２２０と第４の面２３４との間には間隔がある。
【０００６】
前記上部２００と環状部材２３０とは接合された後、全体が図示しない金型の中に入れられ、ゴム等、溶けた後に凝固する物質により靴底２４０を覆い包み、前記物質は環状部材２３０の第１の面２３１、第２の面２３２、第３の面２３３、第４の面２３４、上部側面２１０および上部底面２２０の間の、垂直および水平に交錯し形成された空間に注ぎ込まれて凝固し、靴底２４０と上部２００とを堅固に固着させる。
【０００７】
本発明による靴の製造方法により産み出された新たな構造と優れた効果については、依然いかなる刊行物や市場に出回る既存の製品には見られないものである。さらに、公知の製靴方法により上部２００と靴底２４０とが固着された場合に両者が剥がれやすくなるという短所を効果的に解消している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】公知の靴の製造方法を示す分解図である。
【図２】本発明による改良された靴の製造方法を示す分解図である。
【図３】本発明による改良された靴の製造方法により完成した靴の断面図である。
【図４】本発明による改良された靴の製造方法により完成した靴の斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】
１１０：公知の技術による上部、１２０：公知の技術による環状部材、１３０：公知の技術による靴底、１４０：公知の技術による孔、２００：上部、２１０：上部側面、２２０：上部底面、２３０：環状部材、２３１：第１の面、２３２：第２の面、２３３：第３の面、２３４：第４の面、２４０：靴底
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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