(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）において、Ｒが下記（ａ）、（ｂ）、または（ｃ）で表されるジアミン。
【化１】
0005643985.tif 000065
【化２】
0005643985.tif 000066
（式中、Ｒ０は水素またはメチル基である。）
【請求項２】
Ｒ０が水素である請求項１に記載のジアミン。
【請求項３】
式（Ｉ）中、２つのアミノ基がＲで表される置換基に対し、それぞれ３位、５位に置換されている請求項１又は２に記載のジアミン。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の式（Ｉ）で表されるジアミンの少なくとも１種類をテトラカルボン酸二無水物と反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミドまたは部分イミド化ポリアミック酸。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の式（Ｉ）で表されるジアミンの少なくとも１種類と他のジアミン（Ｄ２）との混合物をテトラカルボン酸二無水物と反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミドまたは部分イミド化ポリアミック酸。
【請求項６】
テトラカルボン酸二無水物が以下の式（ＤＡ−２０）〜式（ＤＡ−３２）からなる群から選ばれる１種類以上である請求項４もしくは請求項５に記載のポリアミック酸、ポリイミドまたは部分イミド化ポリアミック酸。
【化３】
0005643985.tif 000067
式（ＤＡ−２０）において、Ｇ５は単結合、炭素数１〜１２のアルキレン、１，４−フェニレン、または１，４−シクロヘキシレンであり；
Ｘ１０は独立して単結合またはＣＨ２である。；
そして、Ｇ６は独立してＣＨまたはＮであるが、Ｇ６がＮの場合はＧ５が単結合またはＣＨ２であることはなく、Ｘ１０が単結合であることはない。
【化４】
0005643985.tif 000068
式（ＤＡ−２１）において、Ｒ１４は独立して水素、メチル、エチル、またはフェニルである。
【化５】
0005643985.tif 000069
式（ＤＡ−２２）において、環Ａ６はシクロヘキサン環またはベンゼン環である。
【化６】
0005643985.tif 000070
式（ＤＡ−２３）において、Ｇ７は単結合、炭素数１から１０のアルキレン、１，４−フェニレン、Ｏ、ＣＯ、Ｓ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＨ３）２、またはＣ（ＣＦ３）２であり；そして、環Ａ７は独立してシクロヘキサン環またはベンゼン環である。
【化７】
0005643985.tif 000071
式（ＤＡ−２４）において、Ｒ１５は水素またはメチルである。
【化８】
0005643985.tif 000072
式（ＤＡ−２５）において、Ｘ１０は単結合またはＣＨ２であり；Ｘ１１は独立してＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２またはＣＨ＝ＣＨであり；そして、
ｖは１または２である。
【化９】
0005643985.tif 000073
式（ＤＡ−２６）において、Ｘ１０は単結合またはＣＨ２である。
【化１０】
0005643985.tif 000074
式（ＤＡ−２７）において、Ｒ１４は水素、メチル、エチル、またはフェニルであり；
環Ａ８はシクロヘキサン環、シクロヘキセン環またはベンゼン環であり；そして、Ｘ１２は単結合、ＣＨ２またはＣＨ（ＣＨ３）である。
【化１１】
0005643985.tif 000075
式（ＤＡ−２８）において、Ｗ２およびＷ３は０または１であるが、Ｗ２＝１のときはＷ３＝１である。
【化１２】
0005643985.tif 000076
【化１３】
0005643985.tif 000077
式（ＤＡ−３０）において、Ｘ１３は独立して炭素数２〜６のアルキルであり；そして、
Ｐｈはフェニルを表す。
【化１４】
0005643985.tif 000078
【化１５】
0005643985.tif 000079
式（ＤＡ−３２）において、Ｘ１４は独立して単結合またはＣＨ２を表す。
【請求項７】
他のジアミン（Ｄ２）が下記式（１−１）〜（４）で表されるジアミンであることを特徴とする請求項５又は６に記載のポリアミック酸、ポリイミドまたは部分イミド化ポリアミック酸。
【化１６】
0005643985.tif 000080
式（１−１）において、ｂは０または１であり；シクロヘキシレンにおける任意の水素はメチルで置き換えられてもよく；
式（１−２）において、Ｗ１は−ＣＨ２−または−ＮＨ−であり：
【化１７】
0005643985.tif 000081
ここに、Ｘ１は単結合または炭素数１〜１０のアルキレンであり；このアルキレンの任意の−ＣＨ２−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、１，３−フェニレン、１，４−フェニレンまたはピペラジン−１，４−ジイルで置き換えられてもよく；
【化１８】
0005643985.tif 000082
式（３）において、Ｘ２は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または炭素数１〜６のアルキレンであり；Ｒ１は炭素数３〜３０のアルキル、または式（ａ）で表される基であり；
式（ａ）において、Ｘ３およびＸ４は独立して単結合または炭素数１〜４のアルキレンであり；環Ｂおよび環Ｃは独立して１，４−フェニレンまたは１，４−シクロヘキシレンであり；Ｒ２およびＲ３は独立してフッ素またはメチルであって、ｆおよびｇは独立して０、１または２であり；ｃ、ｄおよびｅは独立して０または１であって、これらの合計は１〜３であり；Ｒ４は炭素数１〜３０のアルキル、炭素数１〜３０のアルコキシ、炭素数２〜３０のアルコキシアルキルまたはコレステリル基であり、これらのアルキル、アルコキシおよびアルコキシアルキルにおいて、任意の水素はフッ素で置き換えられてもよく：
【化１９】
0005643985.tif 000083
ここに、Ｘ５は独立して−Ｏ−または炭素数１〜６のアルキレンであり；ｊは独立して０または１であり；Ｒ５は水素、炭素数２〜１２のアルキルまたは炭素数２〜１２のアルコキシであり；環Ｔは１，４−フェニレンまたは１，４−シクロヘキシレンであり；Ｘ６は単結合または炭素数１〜３のアルキレンであり；ｈは０または１である。
【請求項８】
他のジアミン（Ｄ２）が下記の化合物の群から選ばれる少なくとも１つである請求項５又は６に記載のポリアミック酸、ポリイミドまたは部分イミド化ポリアミック酸。
【化２０】
0005643985.tif 000084
（式中、Ｒ１１は−ＣＨ２−、−Ｏ−または炭素数１〜４の直鎖アルキレンであり、Ｒ１２は水素またはＣＨ３であり、Ｒ１３は炭素数２〜４の直鎖アルキレンであり、Ｒ１４は炭素数１〜８の直鎖アルキレンであり、Ｒ１５は独立して−ＣＨ２−、−(ＣＨ２)２−、または−ＮＨ−であり、Ｒ１６は水素原子、または炭素数１〜１０の直鎖アルキレンであり、Ｒ１７は水素原子、または炭素数１〜１６の直鎖アルキレンであり、Ｒ１８は独立して−ＣＨ２−、−(ＣＨ２)２−または−Ｏ−である。）
【請求項９】
請求項４〜８のいずれかに記載のポリアミック酸、ポリイミドまたは部分イミド化ポリアミック酸から選ばれる少なくとも１つの重合体を含有する組成物。
【請求項１０】
請求項４〜８のいずれかに記載のポリアミック酸、ポリイミドまたは部分イミド化ポリアミック酸から選ばれる少なくとも１つの重合体を含有する組成物からなる液晶配向剤。
【請求項１１】
エポキシ化合物（Ｅ）を含む請求項１０に記載の液晶配向剤。
【請求項１２】
エポキシ化合物（Ｅ）が下記式（Ｅ１）〜（Ｅ６）で表される化合物からなる群から選ば
れる１種類以上である請求項１１に記載の液晶配向剤。
【化２１】
0005643985.tif 000085
（式中、ｎは１〜１０の整数である。）
【請求項１３】
オキサゾリン化合物（Ｆ）を含む請求項１０に記載の液晶配向剤。
【請求項１４】
オキサゾリン化合物（Ｆ）が下記式（Ｆ１）で表される化合物である請求項１３に記載の液晶配向剤。
【化２２】
0005643985.tif 000086
【請求項１５】
ビスアリルナジイミド化合物（Ｇ）を含む請求項１０に記載の液晶配向剤。
【請求項１６】
ビスアリルナジイミド化合物（Ｇ）が下記式（Ｇ１）および（Ｇ２）で表される化合物からなる群から選ばれる１種類以上である請求項１５に記載の液晶配向剤。
【化２３】
0005643985.tif 000087
【請求項１７】
前記、（Ｅ１）〜（Ｅ６）、（Ｆ１）、（Ｇ１）および（Ｇ２）で表される化合物からなる群から選ばれる１種類以上を含む請求項１０に記載の液晶配向剤。
【請求項１８】
請求項１０〜１７のいずれかに記載の液晶配向剤から形成された液晶配向膜。
【請求項１９】
請求項１０〜１７のいずれかに記載の液晶配向剤からなる液晶配向膜を具備する液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なジアミン、及び、ポリアミック酸またはその誘導体を含有する液晶配向
剤とその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子は、ノートパソコンやデスクトップパソコンのモニターをはじめ、ビデオ
カメラのビューファインダー、投写型のディスプレイ等の様々な液晶表示装置に使われて
おり、最近ではテレビとしても用いられるようになってきた。さらに、光プリンターヘッ
ド、光フーリエ変換素子、ライトバルブ等のオプトエレクトロニクス関連素子としても利
用されている。
【０００３】
液晶表示素子は、通常、１）対向配置されている一対の基板、２）この一対の基板のそ
れぞれの対向している面の一方または両方に形成されている電極、３）前記一対の基板そ
れぞれの対向している面に形成された液晶配向膜、および４）前記一対の基板間に形成さ
れた液晶層、を有する。
【０００４】
従来の液晶表示素子としてはネマチック液晶を用いた表示素子が主流であり、１）９０
度ツイストしたＴＮ（Twisted Nematic）型液晶表示素子、２）通常１８０度以上ツイス
トしたＳＴＮ（Super Twisted Nematic）型液晶表示素子、３）薄膜トランジスタを使用
したいわゆるＴＦＴ（Thin Film Transistor）型液晶表示素子などが実用化されている。
これらの液晶表示素子は、画像が適正に視認できる視野角が狭く、斜め方向から見たとき
に、輝度やコントラストの低下および中間調での輝度反転を生じるという欠点を有してい
る。
【０００５】
近年、この視野角の問題については、１）光学補償フィルムを用いたＴＮ−ＴＦＴモー
ド液晶表示素子、２）垂直配向と光学補償フィルムを用いたＶＡ（Vertical Alignment）
モード液晶表示素子、３）垂直配向と突起構造物の技術を併用したＭＶＡ（Multi Domain
Vertical Alignment）モード液晶表示素子、または４）横電界方式のＩＰＳ（In-Plane 
Switching）モード液晶表示素子等の技術により改良、実用化されている。
【０００６】
液晶表示素子の技術の発展は、単にこれらの駆動方式や素子構造の改良のみならず、素
子に使用される構成部材の改良によっても達成されている。液晶表示素子に使用される構
成部材のなかでも、特に液晶配向膜は表示品位に係わる重要な材料の１つであり、液晶表
示素子の高品質化に伴い、配向膜の性能を向上させる事が重要になってきている。
【０００７】
液晶配向膜は、液晶配向剤より調製される。現在、主として用いられている液晶配向剤
は、ポリアミック酸または可溶性のポリイミドを有機溶剤に溶解させた溶液である。この
ような溶液を基板に塗布した後、加熱等の手段により成膜して配向膜を形成させる。ポリ
アミック酸以外のポリマーを用いる液晶配向剤も検討されているが、耐熱性、耐薬品性（
耐液晶性）、塗布性、液晶配向性、電気特性、光学特性、表示特性等の点から、ほとんど
実用化されていない。
【０００８】
このような配向膜には下記のような液晶表示素子にもたらす効果が要求される。
（１）液晶分子に適切なプレチルト角を付与すること。しかも、該プレチルト角が、ラビ
ング時の押込み強度や、加熱時の温度条件による影響を受けにくいこと。
（２）ラビングムラ、キズ、または配向膜の削れ等による、液晶分子の配向の欠陥が発生
しないこと。
（３）液晶表示素子に適切な電圧保持率（Voltage Holding Ratio：ＶＨＲ）を与えるこ
と。
（４）液晶表示素子に任意の画像を長時間表示させた後、別の画像に変えた時に前の画像
が残像として残る「焼き付き」と呼ばれる現象が起きにくいこと。
【０００９】
ＶＡモードまたはＩＰＳモードを用いた液晶表示素子は、既述したように視野角特性が
良好であることから、近年発展している液晶ＴＶの殆どに用いられている。この両モード
の性能を比較した場合、駆動原理に起因した一長一短がそれぞれ存在する。例えば、ＩＰ
Ｓモードの場合、視野角特性が特に良好である、中間調での応答速度が比較的早いなどの
長所を持つ。しかしながら、コントラストがＶＡモードに比べ悪い。ＩＰＳモードは電圧
未印加時に黒が表示されるが、この状態がラビングに伴う液晶の初期配向状態に依存する
ことが、コントラストを悪化させている原因の一つである。つまり、ＩＰＳ配向膜におい
ては、液晶配向性が高く、黒表示がより黒く表示できる（黒レベルが良い）配向膜が強く
求められている。このような課題の解決を目的とした先行技術の例として特許文献１が挙
げられる。しかし、この文献の技術は末端に三重結合を有するジアミンを用いることを特
徴としているが、ＩＰＳモードの液晶表示素子では効果が確認されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−３００９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、液晶配向性が高く、黒レベルの良い液晶配向膜を得るための液晶配向剤を開
発することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、特定の構造を有するジアミンを原料の一つとして用いたポリアミック酸
もしくはその誘導体からなる液晶配向剤を用いることで、上記要求特性を満足できる液晶
表示素子が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に拠れば、配向性の良い液晶配向剤を得ることができる。特にＩＰＳモードに関
する黒レベルの改善に効果的である。さらに、本発明に拠れば、体積抵抗値の小さい配向
膜を得るという効果も奏することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は以下の構成からなる。
［１］  一般式（I）で表されるジアミン。
【化２４】
0005643985.tif 000002
（式中、Ｒは窒素原子にメチレン基を介して末端に水酸基が結合されているアミド基であ
る。）
［２］  Ｒが（ａ）、（ｂ）、または（ｃ）で表される〔１〕記載のジアミン。
【化２５】
0005643985.tif 000003
（式中、Ｒ0は水素またはメチル基である。）
[３]  Ｒ0が水素である[２]に記載のジアミン。
[４]  式（Ｉ）中、２つのアミノ基がＲで表される置換基に対し、それぞれ３位、５位に
置換されている[１]〜[３]のいずれかに記載のジアミン。
【００１５】
[５]  [１]〜[４]のいずれかに記載の式（Ｉ）で表されるジアミンの少なくとも１種類を
テトラカルボン酸二無水物と反応させて得られるポリアミック酸およびその誘導体。
[６]  [１]〜[４]のいずれかに記載の式（Ｉ）で表されるジアミンの少なくとも１種類と
他のジアミン（Ｄ２）との混合物をテトラカルボン酸二無水物と反応させて得られるポリ
アミック酸およびその誘導体。
[７]  テトラカルボン酸二無水物が以下の式（ＤＡ−２０）〜式（ＤＡ−３２）からなる
群から選ばれる１種類以上である[５]もしくは[６]に記載のポリアミック酸およびその誘
導体。
【化２６】
0005643985.tif 000004
式（ＤＡ−２０）において、Ｇ5は単結合、炭素数１〜１２のアルキレン、１，４−フェ
ニレン、または１，４−シクロヘキシレンであり；
Ｘ10は独立して単結合またはＣＨ2である。；
そして、Ｇ6は独立してＣＨまたはＮであるが、Ｇ6がＮの場合はＧ5が単結合またはＣＨ2
であることはなく、Ｘ10が単結合であることはない。
【化２７】
0005643985.tif 000005
式（ＤＡ−２１）において、Ｒ14は独立して水素、メチル、エチル、またはフェニルであ
る。
【化２８】
0005643985.tif 000006
式（ＤＡ−２２）において、環Ａ6はシクロヘキサン環またはベンゼン環である。
【化２９】
0005643985.tif 000007
式（ＤＡ−２３）において、Ｇ7は単結合、炭素数１から１０のアルキレン、１，４−フ
ェニレン、Ｏ、ＣＯ、Ｓ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＨ3）2、またはＣ（ＣＦ3）2であり；そして、
環Ａ7は独立してシクロヘキサン環またはベンゼン環である。
【化３０】
0005643985.tif 000008
式（ＤＡ−２４）において、Ｒ15は水素またはメチルである。
【化３１】
0005643985.tif 000009
式（ＤＡ−２５）において、Ｘ10は単結合またはＣＨ2であり；Ｘ11は独立してＣＨ2、Ｃ
Ｈ2ＣＨ2またはＣＨ＝ＣＨであり；そして、
ｖは１または２である。
【化３２】
0005643985.tif 000010
式（ＤＡ−２６）において、Ｘ10は単結合またはＣＨ2である。
【化３３】
0005643985.tif 000011
式（ＤＡ−２７）において、Ｒ14は水素、メチル、エチル、またはフェニルであり；
環Ａ8はシクロヘキサン環、シクロヘキセン環またはベンゼン環であり；そして、Ｘ12は
単結合、ＣＨ2またはＣＨ（ＣＨ3）である。
【化３４】
0005643985.tif 000012
式（ＤＡ−２８）において、ｗ２およびｗ３は０または１であるが、ｗ２＝１のときはｗ
３＝１である。
【化３５】
0005643985.tif 000013
【化３６】
0005643985.tif 000014
式（ＤＡ−３０）において、Ｘ13は独立して炭素数２〜６のアルキルであり；そして、
Ｐｈはフェニルを表す。
【化３７】
0005643985.tif 000015
【化３８】
0005643985.tif 000016
式（ＤＡ−３２）において、Ｘ14は独立して単結合またはＣＨ2を表す。
【００１６】
[８]  他のジアミン（Ｄ２）が下記式（１−１）〜（４）で表されるジアミンであることを特徴とする[６]〜[７]のいずれかに記載のポリアミック酸およびその誘導体。
【化３９】
0005643985.tif 000017
式（１−１）において、ｂは０または１であり；シクロヘキシレンにおける任意の水素は
メチルで置き換えられてもよく；
式（１−２）において、Ｗ1は−ＣＨ2−または−ＮＨ−であり：
【化４０】
0005643985.tif 000018
ここに、Ｘ1は単結合または炭素数１〜１０のアルキレンであり；このアルキレンの任意
の−ＣＨ2−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｃ（
ＣＦ3）2−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、１，３−フェニレン、１，４−フェニレンまたはピ
ペラジン−１，４−ジイルで置き換えられてもよく；
【化４１】
0005643985.tif 000019
式（３）において、Ｘ2は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または炭素数１〜６
のアルキレンであり；Ｒ1は炭素数３〜３０のアルキル、または式（ａ）で表される基で
あり；
式（ａ）において、Ｘ3およびＸ4は独立して単結合または炭素数１〜４のアルキレンであ
り；環Ｂおよび環Ｃは独立して１，４−フェニレンまたは１，４−シクロヘキシレンであ
り；Ｒ2およびＲ3は独立してフッ素またはメチルであって、ｆおよびｇは独立して０、１
または２であり；ｃ、ｄおよびｅは独立して０または１であって、これらの合計は１〜３
であり；Ｒ4は炭素数１〜３０のアルキル、炭素数１〜３０のアルコキシ、炭素数２〜３
０のアルコキシアルキルまたはコレステリル基であり、これらのアルキル、アルコキシお
よびアルコキシアルキルにおいて、任意の水素はフッ素で置き換えられてもよく：
【化４２】
0005643985.tif 000020
ここに、Ｘ5は独立して−Ｏ−または炭素数１〜６のアルキレンであり；ｊは独立して０
または１であり；Ｒ5は水素、炭素数２〜１２のアルキルまたは炭素数２〜１２のアルコ
キシであり；環Ｔは１，４−フェニレンまたは１，４−シクロヘキシレンであり；Ｘ6は
単結合または炭素数１〜３のアルキレンであり；ｈは０または１である。
[９]他のジアミン（Ｄ２）が下記の化合物の群から選ばれる少なくとも１つである[６]〜[７]のいずれかに記載のポリアミック酸およびその誘導体。
【化４３】
0005643985.tif 000021
（式中、Ｒ11は−ＣＨ2−、−Ｏ−または炭素数１〜４の直鎖アルキレンであり、Ｒ12は
水素またはＣＨ3であり、Ｒ13は炭素数２〜４の直鎖アルキレンであり、Ｒ14は炭素数１
〜８の直鎖アルキレンであり、Ｒ15は独立して−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）2−、または−Ｎ
Ｈ−であり、Ｒ16水素原子、または炭素数１〜１０の直鎖アルキレンであり、Ｒ17は水素
原子、または炭素数１〜１６の直鎖アルキレンであり、Ｒ18は独立して−ＣＨ2−、−（
ＣＨ2）2−、または−Ｏ−である。）
【００１７】
[１０]  [５]〜[９]のいずれかに記載のポリアミック酸およびその誘導体から選ばれる少
なくとも１つの重合体を含有する組成物。
[１１]  [５]〜[９]に記載のポリアミック酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１
つの重合体を含有する組成物からなる液晶配向剤。
【００１８】
[１２]  エポキシ化合物（Ｅ）を含む[１１]に記載の液晶配向剤。
[１３]  エポキシ化合物（Ｅ）が下記式（Ｅ１）〜（Ｅ６）で表される化合物からなる群
から選ばれる１種類以上である[１２]に記載の液晶配向剤。
【化４４】
0005643985.tif 000022
（式中、ｎは１〜１０の整数である。）
【００１９】
[１４]  オキサゾリン化合物（Ｆ）を含む[１１]に記載の液晶配向剤。
[１５]  オキサゾリン化合物（Ｆ）が下記式（Ｆ１）で表される化合物である[１４]に記
載の液晶配向剤。
【化４５】
0005643985.tif 000023
【００２０】
[１６]  ビスアリルナジイミド化合物（Ｇ）を含む[１１]に記載の液晶配向剤。
[１７]  ビスアリルナジイミド化合物（Ｇ）が下記式（Ｇ１）および（Ｇ２）で表される
化合物からなる群から選ばれる１種類以上である[１６]に記載の液晶配向剤。
【化４６】
0005643985.tif 000024
【００２１】
[１８]前記、（Ｅ１）〜（Ｅ６）、（Ｆ１）、（Ｇ１）および（Ｇ２）で表される化合物
からなる群から選ばれる１種類以上を含む[１１]に記載の液晶配向剤。
【００２２】
[１９]  [１１]〜[１８]のいずれかに記載の液晶配向剤から形成された液晶配向膜。
[２０]  [１１]〜[１８]のいずれかに記載の液晶配向剤からなる液晶配向膜を具備する液
晶表示素子。
【００２３】
本発明のジアミンは下記式（Ｉ）で表すことができる。
【化４７】
0005643985.tif 000025
（式中、Ｒは窒素原子にメチレン基を介して末端に水酸基が結合されているアミド基であ
る。）
【００２４】
式（Ｉ）で、Ｒが下記（ａ）、（ｂ）、または（ｃ）で表されるジアミンがより好ましい
。
【化４８】
0005643985.tif 000026
（式中、Ｒ0は水素またはメチル基である。）
【００２５】
式（Ｉ）で表されるＲが（ａ）もしくは（ｂ）である化合物はスキーム１に示す方法で
合成できる。
スキーム１．
【化４９】
0005643985.tif 000027
ジニトロ安息香酸クロライドをトリエチルアミンなどの塩基存在下、アミン化合物と反
応させることで、ジニトロベンズアミド化合物が得られる。このニトロ基を還元すること
で、本発明のジアミンが得られる。スキーム１中、Ｒ0は水素またはメチル基であり、Ｒ
’は下記で表される構造である。
【化５０】
0005643985.tif 000028
【００２６】
式（Ｉ）で表されるＲが（ｃ）である化合物はスキーム２に示す方法で合成できる。
スキーム２．
【化５１】
0005643985.tif 000029
ジニトロ安息香酸クロライドをトリエチルアミンなどの塩基存在下、ジエタノールアミ
ンと反応させることでジニトロベンズアミド化合物が得られる。このニトロ基を還元する
ことで、本発明のジアミンが得られる。
【００２７】
本発明の液晶配向剤は、ポリアミック酸およびその誘導体から選択される少なくとも１
つのポリマーと溶剤を含有する組成物である。ポリアミック酸の誘導体としては、ポリア
ミック酸を完全に脱水閉環反応させて得られるポリイミド、ポリアミック酸を部分的に脱
水閉環反応させて得られる部分イミド化ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル、テト
ラカルボン酸二無水物の一部をジカルボン酸に置き換えることによって得られるポリアミ
ック酸−ポリアミド共重合体、このポリアミック酸−ポリアミド共重合体の一部もしくは
全部を脱水閉環反応させて得られるポリアミドイミドが挙げられる。これらのうちポリイ
ミドおよび部分イミド化ポリアミック酸が好ましく、ポリイミドがより好ましい。
【００２８】
本発明では、式（Ｉ）で表されるジアミンとその他のジアミン（Ｄ２）との混合物を酸
二無水物と反応させて得られるポリアミック酸とその誘導体とからなる群から選択される
少なくとも１つのポリマーを用いる。
【００２９】
本発明で使用する式（Ｉ）で表されるジアミンの具体例は下記に挙げる（Ｉ−１）〜（
Ｉ−１０）であり、これらを併用してもよく、ひとつのみを使用してもよい。そしてこれ
らの化合物のうち、特に（Ｉ−５）もしくは（Ｉ−９）の化合物が好ましい。
【化５２】
0005643985.tif 000030
【００３０】
本発明化合物以外のジアミン（Ｄ２）を用いて液晶配向剤を調製する場合、本発明の効
果をより実現させる為に、本発明化合物（Ｉ）が含まれる割合は、ジアミンの総使用量に
対し好ましくは５〜１００モル％、さらに好ましくは５〜９５モル％、最も好ましいのは
２０〜８０モル％である。
【００３１】
本発明で用いるジアミン（Ｄ２）は公知のジアミンから制限されることなく選択される
が、好ましいジアミンとして、次に示すジアミン（１−１）〜ジアミン（１−３）、ジア
ミン（２）、ジアミン（３）およびジアミン（４）を挙げることができる。これらのジア
ミンの群から選ばれる少なくとも１つのジアミンを用いることが好ましい。
【化５３】
0005643985.tif 000031
式（１−１）において、ｂは０または１であり、シクロヘキシレンにおける任意の水素は
メチルで置き換えられてもよい。
式（１−２）において、Ｗ1は−ＣＨ2−または−ＮＨ−である。
【００３２】
これらのジアミン（Ｄ２）の具体例を次に示す。以下の具体例のうち、液晶の配向性を
さらに向上させる観点、液晶表示素子のＶＨＲを向上させる観点および配向膜中の残留Ｄ
Ｃの緩和速度を向上させる観点のいずれからも、ジアミン（１−２−１）およびジアミン
（１−３）が特に好ましい。
【化５４】
0005643985.tif 000032
【００３３】
【化５５】
0005643985.tif 000033
式（２）において、Ｘ1は単結合または炭素数１〜１０のアルキレンであり、このアルキ
レンの任意の−ＣＨ2−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（ＣＨ3）2
−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、１，３−フェニレン、１，４−フェニレ
ンまたはピペラジン−１，４−ジイルで置き換えられてもよい。Ｘ1の好ましい例は炭素
数１〜１０のアルキレンであり、このときアルキレンの任意の−ＣＨ2−は−Ｏ−、−Ｓ
−、−ＮＨ−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、１，４−フェニレンまたはピペラジン−１，４−ジイ
ルで置き換えられてもよい。そして、アミノ基が結合するベンゼン環の任意の水素はメチ
ルで置き換えられてもよいが、メチルで置き換えられない方が好ましい。
【００３４】
ジアミン（２）の具体例を次に示す。
【化５６】
0005643985.tif 000034
【００３５】
【化５７】
0005643985.tif 000035
【００３６】
【化５８】
0005643985.tif 000036
【００３７】
【化５９】
0005643985.tif 000037
【００３８】
【化６０】
0005643985.tif 000038
【００３９】
式（３）において、Ｘ2は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または炭素数１〜
６のアルキレンであり、好ましくは単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−または炭素数１〜３のア
ルキレンである。Ｒ1は炭素数３〜３０のアルキル、または式（ａ）で表される基であり
、好ましくは炭素数４〜２０のアルキルまたは式（ａ）で表される基である。
【００４０】
式（ａ）において、Ｘ3およびＸ4は独立して単結合または炭素数１〜４のアルキレンで
あり、好ましくは単結合、−ＣＨ2−または−ＣＨ2ＣＨ2−である。環Ｂおよび環Ｃは独
立して１，４−フェニレンまたは１，４−シクロヘキシレンである。Ｒ2およびＲ3は独立
してフッ素またはメチルであって、ｆおよびｇは独立して０、１または２であるが、ｆお
よびｇが共に０であることが好ましい。ｃ、ｄおよびｅは独立して０または１であって、
これらの合計は１〜３である。Ｒ4は炭素数１〜３０のアルキル、炭素数１〜３０のアル
コキシまたは炭素数２〜３０のアルコキシアルキルであり、これらのアルキル、アルコキ
シおよびアルコキシアルキルにおいて、任意の水素はフッ素で置き換えられてもよい。Ｒ
4の好ましい例は、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数１〜２０のアルコキシおよび炭素
数２〜２０のアルコキシアルキルであり、これらのアルキル、アルコキシおよびアルコキ
シアルキルにおける水素がフッ素で置き換えられることはない。
【００４１】
ジアミン（３）の好ましい例を次に示す。
【化６１】
0005643985.tif 000039
【００４２】
【化６２】
0005643985.tif 000040
【００４３】
式（３−１）〜式（３−２５）において、Ｒ20は炭素数１〜２０のアルキルまたは炭素
数１〜２０のアルコキシであり、好ましくは炭素数５〜１６のアルキルである。Ｒ21は炭
素数１〜２０のアルキルまたは炭素数１〜２０のアルコキシであり、好ましくは炭素数３
〜１０のアルキルである。Ｒ22は炭素数４〜２０のアルキルまたはコレステリル基であり
、好ましくは炭素数６〜１６のアルキルまたはコレステリル基である。Ｒ23は炭素数４〜
２０のアルキルであり、好ましくは炭素数６〜１６のアルキルである。Ｒ24は炭素数３〜
２０のアルキルまたは炭素数３〜２０のアルコキシであり、好ましくは炭素数５〜１２の
アルキルである。
【００４４】
【化６３】
0005643985.tif 000041
【００４５】
式（４）において、Ｘ5は独立して−Ｏ−または炭素数１〜６のアルキレンであり，好
ましくは共に−Ｏ−、−ＣＨ2−または−ＣＨ2ＣＨ2−である。ｊは独立して０または１
である。Ｒ5は水素、炭素数１〜２０のアルキルまたは炭素数１〜２０のアルコキシであ
り、好ましくは水素、炭素数１〜１２のアルキルまたは炭素数１〜１２のアルコキシであ
り、さらに好ましくは炭素数４〜７のアルキルである。環Ｔは１，４−フェニレンまたは
１，４−シクロヘキシレンである。Ｘ6は単結合または炭素数１〜３のアルキレンである
。そして、ｈは０または１である。なお、ベンゼン環に対するアミノ基の結合位置は、Ｘ
5に対してパラ位であることが好ましい。
【００４６】
ジアミン（４）の好ましい例を次に示す。
【化６４】
0005643985.tif 000042
【００４７】
【化６５】
0005643985.tif 000043
【００４８】
式（４−１）〜式（４−１６）において、Ｒ26は水素、炭素数１〜１２のアルキルまた
は炭素数１〜１２のアルコキシであり、好ましくは炭素数４〜７のアルキルである。
【００４９】
上記のジアミン（Ｄ２）の具体例のうち、次に示すジアミン（１−２−１）、ジアミン
（１−３）、ジアミン（２−１）〜ジアミン（２−３）、ジアミン（２−７）、ジアミン
（２−１０）〜ジアミン（２−２７）、ジアミン（２−２９）、ジアミン（２−３７）〜
ジアミン（２−４１）、ジアミン（２−４３）〜ジアミン（２−４７）、ジアミン（２−
５１）、ジアミン（３−１）〜ジアミン（３−１２−１）、およびジアミン（４−１）〜
ジアミン（４−１２）がより好ましい。
【化６６】
0005643985.tif 000044
【００５０】
【化６７】
0005643985.tif 000045
【００５１】
【化６８】
0005643985.tif 000046
【００５２】
【化６９】
0005643985.tif 000047
【００５３】
ここに、Ｒ20は炭素数５〜１６のアルキルであり、Ｒ21は炭素数３〜１０のアルキルであ
る。
【００５４】
【化７０】
0005643985.tif 000048
ここに、Ｒ26は炭素数４〜７のアルキルである。
【００５５】
上記のより好ましいジアミン（Ｄ２）の具体例のうち、液晶の配向性をさらに向上させ
ることを重視する場合には、ジアミン（１−２−１）、ジアミン（１−３）、ジアミン（
２−７）、ジアミン（２−１０）〜ジアミン（２−１２）、ジアミン（２−１６）〜ジア
ミン（２−１９）、ジアミン（２−２１）〜ジアミン（２−２７）、ジアミン（２−３７
）〜ジアミン（２−４１）、ジアミン（２−４３）〜ジアミン（２−４７）、ジアミン（
２−５１）、ジアミン（３−１）〜ジアミン（３−１１）、およびジアミン（４−１）〜
ジアミン（４−１２）がさらに好ましく、ジアミン（１−２−１）、ジアミン（１−３）
、ジアミン（２−７）、ジアミン（２−１０）〜ジアミン（２−１２）、ジアミン（２−
２６）、ジアミン（２−４４）、ジアミン（２−４５）、およびジアミン（３−１）〜ジ
アミン（３−６）が特に好ましい。
【００５６】
上記のより好ましいジアミン（Ｄ２）の具体例のうち、高いＶＨＲを液晶配向膜に付与
することを重視する場合には、ジアミン（１−２−１）、ジアミン（１−３）、ジアミン
（２−１）〜ジアミン（２−３）、ジアミン（２−２６）、ジアミン（２−２９）、ジア
ミン（２−３７）、ジアミン（２−４３）〜ジアミン（２−４７）、ジアミン（３−１）
〜ジアミン（３−１１）、およびジアミン（４−１）〜ジアミン（４−１２）がさらに好
ましく、ジアミン（２−１）〜ジアミン（２−３）、ジアミン（２−２６）、ジアミン（
２−２９）、ジアミン（２−４４）、およびジアミン（３−１）〜ジアミン（３−６）が
特に好ましい。
【００５７】
上記のより好ましいジアミン（Ｄ２）の具体例のうち、液晶配向膜の体積抵抗値を低下
させることを重視する場合には、ジアミン（１−２−１）、ジアミン（１−３）、ジアミ
ン（２−１）〜ジアミン（２−３）、ジアミン（２−１３）〜ジアミン（２−１５）、ジ
アミン（２−２０）〜ジアミン（２−２６）、ジアミン（２−２９）、およびジアミン（
２−３９）〜ジアミン（２−４１）がさらに好ましく、ジアミン（２−１）〜ジアミン（
２−３）、ジアミン（２−１３）〜ジアミン（２−１５）、ジアミン（２−２６）および
ジアミン（２−２９）が特に好ましい。
【００５８】
ところで、ジアミンはその構造の違いによって２種類に分けることができる。即ち、２
つのアミノ基を結ぶ骨格を主鎖として見たときに、主鎖から分岐する基、即ち側鎖基を有
するジアミンと側鎖基を持たないジアミンである。側鎖基を有するジアミンをテトラカル
ボン酸二無水物と反応させることによって、ポリマーの主鎖に対して多数の側鎖基を有す
るポリアミック酸が得られる。このようなポリマー主鎖に対して側鎖基を有するポリアミ
ック酸を使用するとき、このポリマーを含有する液晶配向剤から形成される液晶配向膜は
、液晶表示素子におけるプレチルト角を大きくすることができる。即ち、この側鎖基はプ
レチルト角を大きくする効果を有する基である。このような効果を有する側鎖基は炭素数
３以上の基である必要があり、具体的な例として炭素数３以上のアルキル、炭素数３以上
のアルコキシ、および炭素数３以上のアルコキシアルキルを有する基を挙げることができ
る。１つ以上の環を有する基であって、その末端の環が置換基として炭素数１以上のアル
キル、炭素数１以上のアルコキシおよび炭素数２以上のアルコキシアルキルのいずれか１
つを有する基も側鎖基としての効果を有する。このような側鎖基を有するジアミンを側鎖
型ジアミンとし、このような側鎖基を持たないジアミンを非側鎖型ジアミンとするとき、
前記のジアミン（３）およびジアミン（４）は側鎖型ジアミンであり、ジアミン（１−１
）〜ジアミン（１−３）およびジアミン（２）は非側鎖型ジアミンである。
【００５９】
そして、側鎖型ジアミンと非側鎖型ジアミンを適宜使い分けることにより、種々の表示
素子のそれぞれに必要なプレチルト角に対応することができる。即ち、ＴＮ方式やＶＡ方
式に代表される縦電界方式では比較的大きなプレチルト角が必要となるため、側鎖型ジア
ミンが主に用いられる。このとき、さらにプレチルト角をコントロールするためには非側
鎖型ジアミンを併用すればよい。非側鎖型ジアミンと側鎖型ジアミンの配合比率は、目的
とするプレチルト角の大きさに応じて決めればよい。もちろん、側鎖基を適当に選ぶこと
により、側鎖型ジアミンのみを用いて対応することも可能である。横電界方式ではプレチ
ルト角が小さく、高い液晶配向性が必要となるため、非側鎖型ジアミンの少なくとも１つ
を用いればよい。
【００６０】
本発明において、特に２度以上のプレチルト角を発現させるためには、側鎖型ジアミン
の使用割合を、ジアミン全量中の５〜７０モル％とすることが好ましく、１０〜５０モル
％とすることがより好ましい。
【００６１】
本発明のポリアミック酸を合成する為に使用するテトラカルボン酸二無水物（以下、単に「酸無水物」と略称することがある）は、公知の酸無水物から制限されることなく選択することができるが、好ましい例として次に示す酸無水物（Ａ−１）〜酸無水物（Ａ−４８）が挙げられる。これらの酸無水物の少なくとも１つを用いることが好ましい。
【化７１】
0005643985.tif 000049
【００６２】
【化７２】
0005643985.tif 000050
【００６３】
【化７３】
0005643985.tif 000051
【００６４】
上記の酸無水物のうち、酸無水物（Ａ−１）〜酸無水物（Ａ−４）、酸無水物（Ａ−１
１）、酸無水物（Ａ−１２）、酸無水物（Ａ−１４）、酸無水物（Ａ−１５）、酸無水物
（Ａ−１６）、酸無水物（Ａ−２０）〜酸無水物（Ａ−２３）、酸無水物（Ａ−３０）〜
酸無水物（Ａ−３２）、酸無水物（Ａ−３４）、酸無水物（Ａ−３９）、酸無水物（Ａ−
４１）〜酸無水物（Ａ−４３）、および酸無水物（Ａ−４５）〜酸無水物（Ａ−４８）が
より好ましい。
【００６５】
液晶の配向性をさらに向上させることを重視する場合には、上記の酸無水物のうち、酸
無水物（Ａ−１）、酸無水物（Ａ−２）、酸無水物（Ａ−１２）、酸無水物（Ａ−１４）
、酸無水物（Ａ-１５）、酸無水物（Ａ−１６）、酸無水物（Ａ−２０）、酸無水物（Ａ
−２２）、酸無水物（Ａ−２３）、酸無水物（Ａ−３０）、酸無水物（Ａ−３２）、酸無
水物（Ａ−３９）、酸無水物（Ａ−４２）および（Ａ−４７）がより好ましく、酸無水物（Ａ−１）、酸無水物（Ａ−１２）、酸無水物（Ａ−１４）、酸無水物（Ａ−２０）および（Ａ−４７）が特に好ましい。
【００６６】
液晶表示素子のＶＨＲを向上させることを重視する場合には、前記の酸無水物のうち、
酸無水物（Ａ−１６）、酸無水物（Ａ−２０）、酸無水物（Ａ−２１）、酸無水物（Ａ−
２２）、酸無水物（Ａ−２３）、酸無水物（Ａ−３０）、酸無水物（Ａ−３１）、酸無水
物（Ａ−３２）、酸無水物（Ａ−３４）、酸無水物（Ａ−４１）、酸無水物（Ａ−４２）
、酸無水物（Ａ−４３）、酸無水物（Ａ−４５）、酸無水物（Ａ−４６）および酸無水物
（Ａ−４８）の脂環式化合物がより好ましく、酸無水物（Ａ−１６）、酸無水物（Ａ−２
２）、酸無水物（Ａ−２３）、酸無水物（Ａ−４１）、酸無水物（Ａ−４６）および酸無
水物（Ａ−４８）が特に好ましい。
【００６７】
本発明の液晶配向剤に用いるポリアミック酸は、上記の酸無水物の混合物とジアミンを
溶剤中で反応させることによって得られる。この合成反応においては、原料の選択以外に
特別な条件は必要でなく、通常のポリアミック酸合成における条件をそのまま適用するこ
とができる。使用する溶剤については後述する。
【００６８】
本発明液晶配向剤には、ラビングによる削れを防ぐためにシロキサン系ジアミンの少な
くとも１つを併用してもよい。このシロキサン系ジアミンの好ましい例として、式（１５
）で表されるジアミンを挙げることができる。
【化７４】
0005643985.tif 000052
ここに、Ｒ30およびＲ31は独立して炭素数１〜３のアルキルまたはフェニルであり、Ｒ32
は炭素数１〜６のアルキレン、フェニレンまたはアルキル置換されたフェニレンであり、
ｙは１〜１０の整数である。
【００６９】
ジアミン（１５）の具体例として、下記の化合物またはポリマーが挙げられる。
【化７５】
0005643985.tif 000053
（式（１５−２）のポリマーの分子量は８５０〜３０００である。）
【００７０】
これらのシロキサン系ジアミンを用いるとき、その添加量は、上記効果を発現しその他
の特性の悪化を防ぐ目的で、原料として使用するジアミンの全量に対し０．５〜３０モル
％が好ましく、１〜１０モル％がより好ましい。
【００７１】
本発明の配向剤は、配向膜のガラス基板への密着性を調節する観点から、有機ケイ素化
合物をさらに含有していてもよい。有機ケイ素化合物の例は、アミノプロピルトリメトキ
シシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−
アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル
）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メタクリ
ロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３
−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシ
ル）エチルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤、およびジメチルポリシロキサ
ン、ポリジメチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン等のシリコーンオイルである。
【００７２】
この有機ケイ素化合物の配向剤への添加割合は、本発明の効果が得られる範囲であれば
特に制限はない。しかしながら、前記有機ケイ素化合物を多く添加すると、配向膜とした
とき液晶の配向不良が生ずることがある。したがって、有機ケイ素化合物を添加するとき
、その濃度は配向剤に含有されるポリマーの重量に対し、０．０１〜５重量％の範囲であ
ることが好ましく、特に好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
【００７３】
本発明の配向剤は、特性の経時劣化や環境による劣化を防ぐ観点から、ポリアミック酸
またはその誘導体のカルボキシル基と反応する官能基を２つ以上有する化合物、いわゆる
架橋剤をさらに含有していてもよい。このような架橋剤の例としては、特許第３０４９６
９９号公報、特開２００５−２７５３６０号公報、特開平１０−２１２４８４号公報等に
記載されているような多官能エポキシ、イソシアネート材料等が挙げられる。
【００７４】
液晶表示素子の電気特性の経時劣化の原因のひとつに、配向膜中に残存するカルボキシ
ル基の影響で、配向膜に液晶表示素子を形成させる為のほかの部材、たとえば液晶化合物
や封止剤他が吸着するために生じる相互作用が考えられている。本発明の液晶配向剤に、
上記（Ｅ１）〜（Ｅ５）で表されるような、多官能エポキシ化合物を含有させると、配向
膜を形成する工程（すなわち加熱工程）において、ポリイミドの残存カルボン酸とエポキ
シ化合物が反応して、化学的により安定な基、具体的にはエステル基が形成され、他の部
材との相互作用を低減させる事ができる。それ故、液晶表示素子を長時間使用しても、初
期の電気特性を維持することが可能となる。また、多官能エポキシ化合物を用いることで
、液晶配向剤を形成するポリイミド同士を架橋させる効果もあり、初期の配向状態を保つ
ことができ、液晶表示素子の電気特性を長期に安定させると共に、表示品位の劣化を防ぐ
ことができる。また、（Ｅ６）で表されるようなケイ素を含有するエポキシ化合物を含有
させると、上述のように残存カルボン酸に作用するだけではなく、配向膜のガラス基板へ
の密着性を向上させることができる。その結果、液晶表示素子の製造工程で施される配向
膜のラビング処理時に、ガラス基板から配向膜が剥がれるのを防ぐなどの耐性を持たせる
ことができる。
【００７５】
本発明の配向剤は、液晶表示素子の電気特性を長期に安定させる観点から、オキサゾリ
ン化合物および／またはオキサジン化合物をさらに含有していてもよい。オキサゾリン化
合物とは分子中にオキサゾリンの構造を有する化合物のことである。オキサゾリン化合物
を添加することにより、配向膜中の残存カルボキシル基とオキサゾリン化合物が配向膜を
形成する工程（加熱工程）で反応して、より安定な基、具体的にはアミドエステル基を形
成することで、電気特性を長期に安定させることができる。なお、ここで言う「安定な基
」とは、その有機基自体の安定性を指すのではなく、表示素子中の液晶化合物など他の物
質を吸着するような作用が少ない基という意味で用いられる。また、オキサゾリン構造を
２つ以上有する化合物を用いることで架橋剤として作用し、長時間に亘り初期の配向状態
を保つことができる。その結果、液晶表示素子の電気特性を長期に安定させると共に、表
示品位の劣化を防ぐことができる。オキサゾリン化合物の具体例は、２，２’−ビス（２
−オキサゾリン）、１，２，４−トリス−（２−オキサゾリニル−２）−ベンゼン、４−
フラン−２−イルメチレン−２−フェニル−４Ｈ−オキサゾール−５−オン、１，４−ビ
ス（４，５−ジヒドロ−２−オキサゾリル）ベンゼン、１，３−ビス（４，５−ジヒドロ
−２−オキサゾリル）ベンゼン、２，３−ビス（４−イソプロペニル−２−オキサゾリン
−２−イル）ブタン、２，２’−ビス−４−ベンジル−２−オキサゾリン、２，６−ビス
（イソプロピル−２−オキサゾリン−２−イル）ピリジン、２，２’−イソプロピリデン
ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−イソプロピリデンビス（
４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−
２−オキサゾリン）、および２，２’−メチレンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン
）である。これらの他、エポクロス（商品名、（株）日本触媒製）のようなオキサゾリル
を有するポリマーやオリゴマーも例示することができる。これらのオキサゾリン化合物の
中でも、特に１，３−ビス（４，５−ジヒドロ−２−オキサゾリル）ベンゼン（化合物（
Ｆ１）で表される化合物）を用いると、液晶配向膜の持つ本来の特性を低下させること無く、液晶表示素子の経時劣化を防ぐことができる。オキサゾリン化合物の含有量はポリマー成分の合計量に対して０．１〜５０重量％用いられる。オキサゾリン化合物の含有量は１〜４０重量％が好ましく、１〜２０重量％がより好ましい。
【００７６】
オキサジン化合物とは分子中にオキサジンの構造を有する化合物のことである。オキサ
ジン化合物は種々の構造が知られている。本発明で用いられるオキサジン化合物の構造は
特に限定されないが、ベンゾオキサジンやナフトオキサジン等の、縮合多環芳香族基を含
む芳香族基を有するオキサジンの構造が例示される。オキサジン化合物の例としては、国
際公開第２００４／００９７０８号パンフレット、特開平１１−１２２５８号公報、特開
２００４−３５２６７０号公報等に記載されているような化合物が挙げられる。オキサジ
ン化合物の含有量はポリマー成分の合計量に対して０．１〜５０重量％用いられる。オキ
サジン化合物の含有量は１〜４０重量％が好ましく、１〜２０重量％がより好ましい。
【００７７】
また、架橋剤自身が反応して網目構造のポリマーとなり、ポリアミック酸またはポリイ
ミドの膜強度を向上するような架橋剤も上記と同様な目的に使用することができる。この
ような架橋剤としては、特開平１０−３１０６０８号公報、特開２００４−３４１０３０
号公報等に記載されているような多官能ビニルエーテル、マレイミド、または上記化合物
（Ｇ１）および（Ｇ２）で表されるビスアリルナジイミド誘導体等が挙げられる。これら
の架橋剤を使用するとき、その好ましい割合は、ポリマー成分の合計量に対し５〜１００
重量％であり、より好ましくは１０〜５０重量％である。
【００７８】
本発明の液晶配向剤には、ポリアミック酸の少なくとも１つを用いることが好ましいが
、ポリアミック酸と、本発明ジアミン（Ｉ）を用いないで製造されるその他のポリアミッ
ク酸を組み合わせて用いてもよい。その他のポリアミック酸を組み合わせる場合の混合割
合は、ポリマー全量を基準として本発明のポリアミック酸が１０〜９５重量％、その他の
ポリアミック酸が５〜９０重量％であり、本発明のポリアミック酸の割合が少なくても十
分な効果を得ることができる。本発明の液晶配向剤では、酸無水物とジアミンとの反応に
より得られるポリアミック酸以外のポリマー、例えばポリエステルやエポキシ樹脂などを
併用することができる。しかしながら、このようなその他のポリマーを併用するときのそ
の割合は、ポリマーの全重量を基準として３０重量％以下であることが好ましい。
【００７９】
本発明の配向剤は、ポリアミック酸を溶剤に溶解した溶液である。この溶剤は公知のポ
リアミック酸の製造や使用において用いられている溶剤から、使用目的に応じて適宜選択
することができる。これらの溶剤を例示すれば以下のとおりである。
【００８０】
非プロトン性極性有機溶剤の例としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ジ
メチルイミダゾリジノン、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ−メチルプロピオンアミド、Ｎ
，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（
ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）
、およびγ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）等のラクトンが挙げられる。
【００８１】
上記以外の溶剤であって、塗布性改善等を目的とした溶剤の好ましい例としては、乳酸
アルキル、３−メチル−３−メトキシブタノール、テトラリン、イソホロン、エチレング
リコールモノアルキルエーテル（例：エチレングリコールモノブチルエーテル（ＢＣＳ）
）、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル（例：ジエチレングリコールモノエチル
エーテル）、エチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノア
ルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル（例：プロピレングリコー
ルモノブチルエーテル）、マロン酸ジアルキル（例：マロン酸ジエチル）、ジプロピレン
グリコールモノアルキルエーテル（例：ジプロピレングリコールモノメチルエーテル）、
およびこれらグリコールモノエーテル類のエステル化合物が挙げられる。これらの内、Ｎ
ＭＰ、ジメチルイミダゾリジノン、ＧＢＬ、ＢＣＳ、ジエチレングリコールモノエチルエ
ーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルおよびジプロピレングリコールモノメ
チルエーテルが特に好ましい。
【００８２】
本発明の配向剤は、必要に応じて各種の添加剤をさらに含有することができる。例えば
、塗布性のさらなる向上を望むときにはその目的に沿った界面活性剤を、帯電防止のさら
なる向上を必要とするときには帯電防止剤を適量含有していてもよい。
【００８３】
本発明の配向剤中のポリマーの濃度は、０．１〜４０重量％であることが好ましく、１
〜１０重量％であることがより好ましい。この配向剤を基板に塗布するに当たって膜厚の
調整が必要とされる場合には、予め溶剤により希釈して含有ポリマーの濃度を調整するこ
とができる。
【００８４】
本発明の液晶配向剤の粘度は、塗布する方法、ポリアミック酸およびその誘導体の濃度、
使用するポリアミック酸およびその誘導体の種類、溶剤の種類と割合によって好ましい範
囲が異なる。例えば、印刷機による塗布の場合は５〜１００mＰａ・ｓ（より好ましくは
１０〜８０mＰａ・ｓ）である。５mＰａ・ｓより小さいと十分な膜厚を得ることが難しく
なり、１００mＰａ・ｓを超えると印刷ムラが大きくなることがある。スピンコートによ
る塗布の場合は５〜２００mＰａ・ｓ（より好ましくは１０〜１００mＰａ・ｓ）が適して
いる。インクジェット塗布装置を用いて塗布する場合は５〜５０ｍＰａ・ｓ（より好まし
くは５〜２０ｍＰａ・ｓ）が適している。液晶配向剤の粘度は回転粘度測定法により測定
され、例えば回転粘度計（東機産業製ＴＶＥ−２０Ｌ型）を用いて測定（測定温度：２５
℃）される。
【００８５】
本発明の配向膜は、上記の配向剤を以下に述べる方法によって基板に塗布し、必要に応
じて溶剤を比較的低温で加熱除去（予備焼成）し；次いで、溶剤除去をさらに促進し、ポ
リアミック酸のイミド化率を上げて配向膜本来の特性を発現させるため、比較的高温で加
熱（本焼成）することによって得られる。このようにして得た膜には、必要に応じてラビ
ング処理を施してもよい。
【００８６】
液晶配向剤の塗布方法としては、スピンナー法、印刷法、ディッピング法、滴下法、イン
クジェット法等が一般に知られている。これらの方法が本発明においても適用可能である
。
【００８７】
本発明の液晶表示素子は、対向配置されている一対の基板と、前記一対の基板それぞれ
の対向している面の一方または両方に形成されている電極と、前記一対の基板それぞれの
対向している面に形成された本発明の液晶配向膜と、前記一対の基板間に形成された液晶
層とを有する液晶表示素子である。
【００８８】
前記電極は、基板の一面に形成される電極であれば特に限定されない。このような電極
には、例えばＩＴＯや金属の蒸着膜等が挙げられる。また電極は、基板の一方の面の全面
に形成されていてもよいし、例えばパターン化されている所望の形状に形成されていても
よい。電極の前記所望の形状には、例えば櫛型またはジグザグ構造等が挙げられる。電極
は、一対の基板のうちの一方の基板に形成されていてもよいし、両方の基板に形成されて
いてもよい。電極の形成の形態は液晶表示素子の種類に応じて異なり、例えばＩＰＳ型液
晶表示素子の場合は前記一対の基板の一方に電極が配置され、その他の液晶表示素子の場
合は前記一対の基板の双方に電極が配置される。前記基板または電極の上に前記液晶配向
膜が形成される。
【００８９】
前記液晶層は、液晶配向膜が形成された面が対向している前記一対の基板によって液晶
組成物が挟持される形で形成される。液晶層の形成では、微粒子や樹脂シート等の、前記
一対の基板の間に介在して適当な間隔を形成するスペーサを必要に応じて用いることがで
きる。前記液晶組成物には、特に限定されず公知の液晶組成物を用いることができる。
【００９０】
本発明の配向膜は、液晶配向膜として液晶表示素子を形成したときに、公知の全ての液
晶組成物に対してその特性を改善できる。前記の方法によって製造された本発明の配向膜
は、特に、ラビング処理の行いにくい大画面ディスプレイの配向欠陥改善に効果が大きい
。このような大画面ディスプレイはＴＦＴにより駆動制御されている。またこのようなＴ
ＦＴ型液晶表示素子に使用される液晶組成物は、特許第３０８６２２８号公報、特許２６
３５４３５号公報、特表平５−５０１７３５号公報、および特開平９−２５５９５６号公
報に記載されている。従って、本発明の配向膜は、これらに記載された液晶組成物と組み
合わせて用いるのが好ましい。
【００９１】
本発明の液晶表示素子は、例えばＩＰＳ用とした時高い黒レベル値を示すなど、配向性
に優れている。この黒レベルの値は以下のように測定することができる。すなわち、ラビ
ング方向を逆平行にして組み立てたセルを、顕微鏡のステージに配置し、最小輝度になる
よう偏光子および検光子を回転させる。セルの背後から一定の明るさの光を当て、セルを
透過してくる光を偏光顕微鏡に装着した光電子倍増管を用いて感知させ、その透過してき
た光の量を電圧として変換させ計測する（偏光顕微鏡の倍率１００倍；接眼１０倍×対物
１０倍）。得られる電圧値が小さければ小さいほど、黒レベルが良好である。本願におい
て実際には１５００μＶ以下であることが好適で、９００μＶ以下がさらに好適である。
【００９２】
本発明の配向膜は特に良好な黒レベルと、高い電気特性を液晶表示素子に付与できる。
このような優れた特性は、本発明のジアミン（１）を用いる事により、発現する。この時
本発明のジアミン（１）のＯＨやＮＨ2基以外の置換可能な部位は、特性の悪化を引き起
こさないような任意の基で置換されていても良い。
【００９３】
本発明の液晶表示素子は、液晶表示素子の信頼性に係る電気特性においても優れている
。このような電気特性としては、電圧保持率およびイオン密度が挙げられる。電圧保持率
（ＶＨＲ）は、フレーム周期間に液晶表示素子に印加された電圧が液晶表示素子に保持さ
れる割合であり、液晶表示素子の表示特性を示す。本発明の液晶表示素子は、５Ｖおよび
周波数３０Ｈｚの矩形波を用い、６０℃の温度条件で測定される電圧保持率が９７．０％
以上であり、５Ｖおよび周波数０．３Ｈｚの矩形波を用い、６０℃の温度の条件で測定さ
れる電圧保持率が８５．０％以上であることが、表示不良を防ぐ観点から好ましい。
【００９４】
イオン密度は、液晶表示素子に電圧を掛けたときに生ずる液晶の駆動に起因する以外の
過渡電流であり、液晶表示素子中の液晶に含まれるイオン性不純物の濃度の大小を示す。
本発明の液晶表示素子は、イオン密度が３００ｐＣ以下であることが、液晶表示素子の焼
き付きを防ぐ観点から好ましい。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明を実施例および比較例により説明する。
実施例における液晶表示素子の評価法は次の通りである。
【００９６】
＜プレチルト角測定＞
クリスタルローテーション法に準拠し測定した。
【００９７】
＜電圧保持率＞
「水嶋他、第１４回液晶討論会予稿集  ｐ７８（１９８８）」に記載の方法に従い、６
０℃で、波高値±５Ｖの矩形波をセルに印加して行った。この電圧保持率の値は、印加し
た電圧がフレーム周期後どの程度保持されているかを示す指標であり、この値が１００％
ならば全ての電荷が保持されていることを示す。
【００９８】
＜液晶中のイオン量測定（イオン密度）＞
応用物理、第６５巻、第１０号、１０６５（１９９６）に記載の方法に従い、東陽テク
ニカ社製、液晶物性測定システム６２５４型を用いて測定した。周波数０．０１Ｈｚの三
角波を用い、±１０Ｖの電圧範囲、温度６０℃で測定した（電極の面積は１ｃｍ2）。イ
オン密度が大きいとイオン性不純物による焼き付き等の不具合が発生しやすい。即ち、イ
オン密度は焼き付き発生を予測する指標となる物性値である。
【００９９】
＜1Ｈ−ＮＭＲ＞
ブルカーバイオスピン社製ＤＲＸ-５００を用いて測定した。サンプルはすべて１ｗｔ
％重クロロホルムで測定した。
【０１００】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞
液晶配向剤におけるポリアミック酸の重量平均分子量（Ｍｗ）は、０．６重量％リン酸
含有ＤＭＦを溶出液として、Ｓｈｏｄｅｘ社製、ＧＦ７ＭＨＱカラムを用い、カラム温度
５０℃にて、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定し、
ポリスチレン換算することにより求めた。
【０１０１】
＜粘度＞
粘度計（東機産業社製、ＴＶ−２２）を用いて、２５℃で測定した。
【０１０２】
［実施例１］化合物（Ｉ−５）の合成
＜第１段階；アミドの合成＞
攪拌装置、温度計、窒素導入管、および滴下漏斗を装着した２００ｍＬ３つ口フラスコ
に、市販の２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール１０．０ｇ（
８２．６ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン１０．０ｇ（９９．１ｍｍｏｌ）を入れ、Ｎ
，Ｎ−ジメチルホルムアミド５０ｍＬに溶解させた。溶液を５℃に冷却し、そこに市販の
３，５−ジニトロベンゾイルクロリド１５．２ｇ（６６．０ｍｍｏｌ）をゆっくり加えた
。次いで反応液を８０℃まで昇温し、さらに１２時間攪拌した。放冷後、溶媒を減圧留去
し粗結晶を得た。得られた粗結晶をエタノールから再結晶して、３，５−ジニトロ−Ｎ−
（（トリヒドロキシメチル）メチル）ベンズアミドを得た。収量１７．７ｇ、収率８５％
。
【０１０３】
＜第２段階；ニトロ基の還元＞
オートクレーブ用反応管に、先に得られた３，５−ジニトロ−Ｎ−（（トリヒドロキシ
メチル）メチル）ベンズアミド１７．０ｇ（５３．９ｍｍｏｌ）および５％パラジウム／
炭素粉末１．７ｇを入れ、エタノール５００ｍＬを加えた。系内を水素雰囲気とし、水素
圧０．５ｍＰａ、室温で２４時間攪拌した。反応液中のパラジウム／炭素粉末を除去し、
溶媒を減圧留去して粗結晶を得た。得られた粗結晶をエタノールから再結晶して、３，５
−ジアミノ−Ｎ−（（トリヒドロキシメチル）メチル）ベンズアミドを得た。収量１２．
５ｇ、収率９１％。
1Ｈ−ＮＭＲ（ｐｐｍ）；６．８９（ｓ、−ＮＨＣＯ−、１Ｈ）、６．１３（ｄ、ａｒｍ
．Ｈ、２Ｈ）、５．９１（ｔ、ａｒｍ．Ｈ、１Ｈ）、４．９１−４．９３（ｂｒ．ｓ、−
ＯＨ、−ＮＨ2、７Ｈ）、３．５８−３．６０（ｄ、−ＣＨ2−、６Ｈ）．
【０１０４】
［実施例２］化合物（１−９）の合成
＜第１段階；アミドの合成＞
攪拌装置、温度計、窒素導入管、および滴下漏斗を装着した２００ｍＬ３つ口フラスコ
に、市販のジエタノールアミン１０．０ｇ（９５．１ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン
１１．５ｇ（１１４．１ｍｍｏｌ）を入れ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ｍＬに
溶解した。溶液を５℃に冷却し、そこに市販の３，５−ジニトロベンゾイルクロリド２１
．９ｇ（９５．１ｍｍｏｌ）をゆっくり加えた。次いで反応液を８０℃まで昇温し、さら
に１２時間攪拌した。放冷後、溶媒を減圧留去して粗結晶を得た。得られた粗結晶をエタ
ノールから再結晶して、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジニトロベン
ズアミドを得た。収量２５．０ｇ、収率８８％。
【０１０５】
＜第２段階；ニトロ基の還元＞
オートクレーブ用反応管に、先に得られたＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３
，５−ジニトロベンズアミド２０．０ｇ（６６．８ｍｍｏｌ）および５％パラジウム／炭
素粉末２．０ｇを入れ、エタノール５００ｍＬを加えた。系内を水素雰囲気とし、水素圧
０．５ｍＰａ、室温で２４時間攪拌した。反応液中のパラジウム／炭素粉末を除去し、溶
媒を減圧留去して粗結晶を得た。得られた粗結晶をエタノールから再結晶して、Ｎ，Ｎ−
ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジアミノベンズアミドを得た。収量１４．４ｇ
、収率９０％。
【０１０６】
［実施例３］
＜ポリアミック酸の合成＞
攪拌装置、温度計を取り付けた３つ口フラスコに実施例１に準じて合成した化合物（Ｉ
−５）２．２６４１ｇおよび４，４’−ジアミノジフェニルメタン（化合物（２−１））
０．４３９６ｇを入れ、そこにＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）６０ｇを加え溶解
した。溶液を５℃に冷却し、そこにシクロブタンテトラカルボン酸二無水物（ＭＭＤＡ（Ａ−１６））１．０８７１ｇおよびピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ（Ａ−１））１．２０９１ｇを加え、ＮＭＰ５ｇを加えた。反応液を室温まで昇温し、１２時間攪拌した。そこにエチレングリコールモノブチルエーテル（ＢＣ）３０ｇを加え、ポリアミック酸濃度５重量％の溶液を得た。溶液の２５℃粘度は３５ｍＰａ・ｓｅｃであった。この溶液をワニスＡとした。このワニス中のポリアミック酸の重量平均分子量は４２，０００であった。
【０１０７】
［実施例４〜１７］
ジアミンおよび酸二無水物を表１に記載した通り代えた以外は実施例３と同様の操作で
、ポリアミック酸濃度５重量％、２５℃粘度３５ｍＰａ・ｓｅｃのワニスを得た。調製し
たワニスに含まれるポリマーのモノマー組成と重量平均分子量の測定値を、実施例３も含
めて表１に示した（カッコ内はモル％）。
【表１】
0005643985.tif 000054
【０１０８】
［実施例１８］
＜黒レベル測定用セル作製＞
サンプル瓶にワニスＡを１．０ｇ計り取り、ＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）を加え１
．６７ｇとした。透明ガラス基板上に、このポリアミック酸濃度約３重量％の溶液を滴下
し、スピンナー法により塗布した（２，０００ｒｐｍ、１５秒）。塗布後、基板を８０℃
で３分間加熱し溶剤を蒸発させた後、２３０℃のオーブン中で２０分間加熱処理した。こ
の加熱処理により形成された膜厚約７０ｎｍのポリイミド膜をラビング処理した（押し込
み；０．３ｍｍ、ステージ送り速度；６０ｍ／ｓｅｃ、回転数；１０００ｒｐｍ、ラビン
グ布；ＹＡ−１８−Ｒ（レーヨン））。この配向膜を超純水中で５分間超音波洗浄してか
ら１２０℃のオーブン中で３０分間乾燥した。配向膜を形成した面を内側にしてラビング
方向が逆平行になるように２枚のガラス基板を対向配置させた後、２５μｍのギャップ剤
を含んだエポキシ硬化剤でシールし、ギャップ２５μｍのアンチパラレルセルを作製した
。このセルに、下記の液晶組成物Ａを注入し、注入口を光硬化性封止剤で封止した。次い
で、１１０℃で３０分間加熱処理を行い、液晶表示素子を作製した。得られたセルを用い
て黒レベルを測定したところ、電圧の測定値は１，０７０μＶであった。
【０１０９】
＜液晶組成物Ａ＞
【化７６】
0005643985.tif 000055
【０１１０】
［実施例１９〜３２］
ワニスＡをワニスＢ〜ワニスＯに代えた以外は実施例１８に記載の方法に準じて黒レベ
ル測定用セルを作製した。ただし、ワニスＨを用いて作製したセルに関しては、そのポリ
イミド膜にはラビング処理は行わず、液晶組成物Ｂを注入した。黒レベルの測定結果を実
施例１８の結果と共に表２に示した。
【０１１１】
＜液晶組成物Ｂ＞
【化７７】
0005643985.tif 000056
【０１１２】
【表２】
0005643985.tif 000057
作製したセルの全てで良好な黒レベルが観測された。
【０１１３】
［実施例３３］
＜プレチルト角および電気特性測定用セルの作成＞
サンプル瓶にワニスＡを１．０ｇ計り取り、ＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）を加え１
．６７ｇとした。このポリアミック酸濃度約３重量％の溶液を透明ガラス基板上に滴下し
、スピンナー法により塗布した（２，０００ｒｐｍ、１５秒）。塗布後、基板を８０℃で
３分間加熱し溶剤を蒸発させた後、２３０℃のオーブン中で２０分間加熱処理した。この
加熱処理により形成された膜厚約７０ｎｍのポリイミド膜をラビング処理した（押し込み
；０．３mm、ステージ送り速度；６０m/s、回転数；１０００rpm、ラビング布；ＹＡ−１
８−Ｒ（レーヨン））。この配向膜を超純水中で５分間超音波洗浄してから、１２０℃の
オーブン中で３０分間乾燥した。７μｍのギャップ剤を一方の配向膜上に散布した。これ
ともう１枚の基板を配向膜面を内側にしてラビング方向が逆平行になるように対向配置さ
せた後、エポキシ硬化剤でシールし、ギャップ７μｍのアンチパラレルセルを作製した。
このセルに液晶組成物Ａを注入し、注入口を光硬化性封止剤で封止した。次いで、１１０
℃で３０分間加熱処理を行い、液晶表示素子を作製した。このセルの電圧保持率は９８．
５％（３０Ｈｚ）および９０．５％（０．３Ｈｚ）であり、プレチルト角は１．２°であ
り、イオン密度は８５ｐＣであった。
【０１１４】
［実施例３４〜４７］
ワニスＡをワニスＢ〜ワニスＯに代えた以外は、実施例３３に記載の方法に準じて電気
特性測定用セルを作製した。ただし、ワニスＨを用いて作製したセルに関しては、そのポ
リイミド膜にはラビング処理は行わず、液晶組成物Ｂを注入した。電気特性およびプレチ
ルト角の測定結果を、実施例３３の結果と共に表３に示した。
【０１１５】
【表３】
0005643985.tif 000058
作製したセルの全てで良好なＶＨＲおよびイオン密度が観測された。
【０１１６】
［実施例４８〜６２］
＜エポキシ化合物添加剤の効果の確認＞
ワニスＡ〜Ｏをそれぞれサンプル瓶に１．０ｇ秤り取り、ＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量
比）を加え１．６７ｇとした。それにエポキシ添加剤（Ｅ１）〜（Ｅ５）のいずれか１種
類を０．０１ｇ加え、十分に攪拌した。実施例１７に記載の方法に準じて黒レベル測定用
セルおよび電気特性測定用セルを作製した。ただし、ワニスＨを用いて作製したセルに関
しては、そのポリイミド膜にはラビング処理は行わず、液晶組成物Ｂを注入した。作製し
たセルを用いて、黒レベル測定、ＶＨＲ測定（３０Ｈｚおよび０．３Ｈｚ）、イオン密度
測定およびプレチルト角測定を行った。測定結果を表４に示した。
【０１１７】
【表４】
0005643985.tif 000059
エポキシ化合物を添加することにより、ＶＨＲおよびイオン密度が低下することも無く
、また、プレチルト角の変動も無く、かつ、黒レベルがさらに向上することが確認された
。
【０１１８】
［実施例６３〜７７］
＜オキサゾリン化合物添加剤の効果の確認＞
ワニスＡ〜Ｏをそれぞれサンプル瓶に１．０ｇ秤り取り、ＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量
比）を加え１．６７ｇとした。それにオキサゾリン添加剤（Ｆ１）を０．０１ｇ加え、十
分に攪拌した。実施例１７に記載の方法に準じて黒レベル測定用セルおよび電気特性測定
用セルを作製した。ただし、ワニスＨを用いて作製したセルに関しては、そのポリイミド
膜にはラビング処理は行わず、液晶組成物Ｂを注入した。作製したセルを用いて、黒レベ
ル測定、ＶＨＲ測定（３０Ｈｚおよび０．３Ｈｚ）、イオン密度測定およびプレチルト角
測定を行った。測定結果を表５に示した。
【０１１９】
【表５】
0005643985.tif 000060
オキサゾリン化合物を添加することにより、ＶＨＲおよびイオン密度が低下することも
無く、また、プレチルト角の変動も無く、かつ、黒レベルがさらに向上することが確認さ
れた。
【０１２０】
［比較例１］化合物Ｃ１の合成
【化７８】
0005643985.tif 000061
＜第１段階；アミドの合成＞
攪拌装置、温度計、窒素導入管および滴下漏斗を装着した２００ｍＬ３つ口フラスコに
、市販の３−アミノ−３−エチル−ｎ−ペンタン１０．０ｇ（８６．８ｍｍｏｌ）および
トリエチルアミン１３．２ｇ（１３０．２ｍｍｏｌ）をいれ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムア
ミド５０ｍＬに溶解した。溶液を５℃に冷却し、そこに市販の３，５−ジニトロベンゾイ
ルクロリド１８．０ｇ（７８．１ｍｍｏｌ）をゆっくり加えた。次いで反応液を８０℃ま
で昇温させ１２時間攪拌した。放冷後、溶媒を減圧留去して粗結晶を得た。得られた粗結
晶をトルエンから再結晶して、３，５−ジニトロ−Ｎ−（（トリエチル）メチル）ベンズ
アミドを得た。収量１９．６ｇ、収率８１％。
【０１２１】
＜第２段階；ニトロ基の還元＞
オートクレーブ用反応管に、先に得られた３，５−ジニトロ−Ｎ−（（トリエチル）メ
チル）ベンズアミド１９．０ｇ（６１．４ｍｍｏｌ）および５％パラジウム／炭素粉末を
入れ、エタノール５００ｍＬを加えた。系内を水素雰囲気とし、水素圧０．５ｍＰａ、室
温で２４時間攪拌させた。反応液中のパラジウム／炭素粉末を除去し、溶媒を減圧留去し
て粗結晶を得た。得られた粗結晶をエタノールから再結晶して、３，５−ジアミノ−Ｎ−
（（トリエチル）メチル）ベンズアミドを得た。収量１３．６ｇ、収率８９％。
1Ｈ−ＮＭＲ（ｐｐｍ）；７．４２（ｓ、−ＮＨＣＯ−、１Ｈ）、６．４５（ｄ、ａｒｍ
．Ｈ、２Ｈ）、５．９０（ｔ、ａｒｍ．Ｈ、１Ｈ）、４．７８（ｂｒ．ｓ、−ＮＨ2、４
Ｈ）、１．４１−１．４５（ｑ、−ＣＨ2−、６Ｈ）、１．０４（ｔ、−ＣＨ3、９Ｈ）．
【０１２２】
［比較例２〜４］
＜ポリアミック酸の調製＞
実施例２に記載の方法に準じ、ポリアミック酸濃度５重量％、粘度３５ｍＰａ・ｓのワ
ニスＸ〜ワニスＺを得た。調製したワニスを表６に示した（カッコ内はモル％）。
【表６】
0005643985.tif 000062
【０１２３】
［比較例５〜７］
＜黒レベル測定および電気特性測定＞
実施例１７に記載の方法に準じ、黒レベル測定用セルおよび電気特性測定用セルを作製し
、測定を行った。測定結果を表７に示した。
【表７】
0005643985.tif 000063
ジアミンＣ１を原料の一つとして用いた配向剤からなるセルは、黒表示特性が十分でな
いことがわかった。
【０１２４】
［比較例８〜１０］
＜添加剤の効果の確認＞
比較例７で得られたワニスＺをサンプル瓶に１．０ｇ秤り取り、ＮＭＰ／ＢＣ＝１／１
（重量比）を加え１．６７ｇとした。それにエポキシ化合物もしくはオキサゾリン化合物
のいずれか１種類を０．０１ｇ加え、十分に攪拌した。実施例１７に記載の方法に準じて
黒レベル測定用セルおよび電気特性測定用セルを作製し、測定を行った。添加化合物およ
び測定結果を表８に示した。
【表８】
0005643985.tif 000064
種々の化合物を添加しても、黒表示の改善は見られなかった。また、一部のセルではプ
レチルト角の変動が確認された。