(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出法によって紙をコートする方法であって、コート剤として、次のもの：
ｉ）コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸及びブラシル酸からなる群から選択される、１つ又はそれ以上のジカルボン酸誘導体又はジカルボン酸  成分ｉ〜ｉｉを基準として、４０〜７０モル％；
ｉｉ）テレフタル酸誘導体  成分ｉ〜ｉｉを基準として、６０〜３０モル％；
ｉｉｉ）Ｃ2〜Ｃ8−アルキレンジオール又はＣ2〜Ｃ6−オキシアルキレンジオール  成分ｉ〜ｉｉを基準として、９８〜１０２モル％；
ｉｖ）二官能性又は多官能性のイソシアナート、イソシアヌラート、オキサゾリン、エポキシド、無水カルボン酸及び／又は少なくとも三官能性のアルコール又は少なくとも三官能性のカルボン酸からなる群から選択される、鎖延長剤及び／又は架橋剤  成分ｉ〜ｉｉｉの全質量を基準として、０．０１〜２質量％；
ｖ）天然デンプン又は可塑化デンプン、天然繊維、木粉からなる群から選択される、有機充填剤及び／又は白亜、沈降性炭酸カルシウム、グラファイト、セッコウ、導電性カーボンブラック、酸化鉄、塩化カルシウム、ドロマイト、カオリン、二酸化ケイ素（石英）、炭酸ナトリウム、二酸化チタン、ケイ酸塩、ウォラストナイト、雲母、モンモリロナイト、タルク、ガラス繊維及び鉱物繊維からなる群から選択される、無機充填剤  成分ｉ〜ｉｖの全質量を基準として、０．００〜５０質量％及び
ｖｉ）安定剤、核剤、滑剤及び離型剤、界面活性剤、ワックス、帯電防止剤、防曇剤、染料、顔料、ＵＶ吸収剤、ＵＶ安定剤又はその他のプラスチック添加剤の少なくとも１つ  成分ｉ〜ｉｖの全質量を基準として、０．００〜２質量％
を含有し、かつEN ISO 1133（190℃、2.16 kg荷重）による５〜１２cm3/10minのメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）を有する生分解性の脂肪族−芳香族ポリエステルを使用することを特徴とする、紙をコートする方法。
【請求項２】
コート剤として、次のもの：
・請求項１記載の生分解性の脂肪族−芳香族ポリエステル５〜９５質量％と、
・ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシアルカノアート、キトサン、グルテン並びにポリブチレンスクシナート、ポリブチレンスクシナート−アジパート又はポリブチレンスクシナート−セバカート、ポリブチレンテレフタラート−コ−アジパートから選択される１つ又はそれ以上の脂肪族／芳香族ポリエステルからなる群から選択される１つ又はそれ以上のポリマー  ９５〜５質量％と、
・相溶化剤  ０〜２質量％と
を含有するポリマー混合物を使用することを特徴とする、請求項１記載の紙をコートする方法。
【請求項３】
ポリエステルの成分ｉ）及びｉｉ）が、次のように定義されている：
ｉ）コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸及びブラシル酸からなる群から選択される、１つ又はそれ以上のジカルボン酸誘導体又はジカルボン酸  成分ｉ〜ｉｉを基準として、５２〜６５モル％；
ｉｉ）テレフタル酸誘導体  成分ｉ〜ｉｉを基準として、４８〜３５モル％、
請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
ポリエステルの成分ｉ）中で、セバシン酸又はセバシン酸とコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸又はブラシル酸との混合物を使用する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
ポリマー混合物が、
・成分ｉ）〜ｖｉ）のポリエステル  ２０〜９０質量％
・ポリ乳酸  ８０〜１０質量％及び
・エポキシド含有ポリ（メタ）アクリラート  ０〜２質量％
を含有する、請求項２記載の方法。
【請求項６】
ポリ乳酸が、EN ISO 1133（190℃、2.16kg荷重）による９〜７０cm3/10minのメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）を有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ポリマー混合物が、EN ISO 1133（190℃、2.16kg荷重）による１０〜３０cm3/10minのメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）を有する、請求項５記載の方法。
【請求項８】
ポリマー混合物中でポリ乳酸が連続相を形成する、請求項５記載の方法。
【請求項９】
成分ｖｉ）として核剤を０．１〜１質量％の量で使用する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
共押出法によって、請求項１から９までのいずれか１項記載の紙を多層コートする方法。
【請求項１１】
ｉ）脂肪族−芳香族ポリエステル４０〜６０質量％及びポリ乳酸６０〜４０質量％及びワックス、分散助剤及びブロッキング防止剤を有するワックス配合物０〜１０質量％からなる混合物を含有する外層；
ｉｉ）ポリ乳酸５０〜１００質量％及び前記脂肪族−芳香族ポリエステル０〜５０質量％を含有する中間層及び
ｉｉｉ）脂肪族−芳香族ポリエステル５０〜１００％及びポリ乳酸０〜５０％からなる、厚紙と接触する内層
を有する、請求項１０記載の紙を三層コートする方法。
【請求項１２】
ｉ）脂肪族−芳香族ポリエステル４０〜６０質量％及びポリ乳酸６０〜４０質量％及びワックス、分散助剤及びブロッキング防止剤を有するワックス配合物０〜１０質量％からなる混合物を含有する外層及び
ｉｉｉ）脂肪族−芳香族ポリエステル５０〜１００％及びポリ乳酸０〜５０％からなる、厚紙と接触する内層
を有する、請求項１０記載の紙を二層コートする方法。
【請求項１３】
乾燥食品若しくは液体用の紙袋、ラミネートチューブ、紙の手提げ袋、ラミネート紙及び共押出物、紙粘着テープ、厚紙製カップ、ヨーグルトカップ、ミールトレイ、巻厚紙製容器、外装用の湿潤強度のある厚紙、塗工厚紙製の果物箱、ファーストフードプレート、クラムシェル、飲料カートン、液体用カートン、冷凍品カートン、氷包装、紙ラベル、草花用植木鉢又は植木鉢を製造するための、請求項１から１２までのいずれか１項記載の紙をコートする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙をコートする方法に関するものであって、コート剤として、以下のもの：
ｉ）コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸及びブラシル酸からなる群から選択される、１つ又はそれ以上のジカルボン酸誘導体又はジカルボン酸  成分ｉ〜ｉｉを基準として、４０〜７０モル％；
ｉｉ）テレフタル酸誘導体  成分ｉ〜ｉｉを基準として、６０〜３０モル％；
ｉｉｉ）Ｃ2〜Ｃ8−アルキレンジオール又はＣ2〜Ｃ6−オキシアルキレンジオール  成分ｉ〜ｉｉを基準として、９８〜１０２モル％；
ｉｖ）二官能性又は多官能性のイソシアナート、イソシアヌラート、オキサゾリン、エポキシド、無水カルボン酸及び／又は少なくとも三官能性のアルコール又は少なくとも三官能性のカルボン酸からなる群から選択される、鎖延長剤及び／又は架橋剤  成分ｉ〜ｉｉｉの全質量を基準として、０．００〜２質量％；
ｖ）天然デンプン又は可塑化デンプン、天然繊維、木粉からなる群から選択される、有機充填剤及び／又は白亜、沈降性炭酸カルシウム、グラファイト、セッコウ、導電性カーボンブラック(Leitruss)、酸化鉄、塩化カルシウム、ドロマイト、カオリン、二酸化ケイ素（石英）、炭酸ナトリウム、二酸化チタン、ケイ酸塩、ウォラストナイト、雲母、モンモリロナイト(Montmorellonite)、タルク、ガラス繊維及び鉱物繊維からなる群から選択される、無機充填剤  成分ｉ〜ｉｖの全質量を基準として、０．００〜５０質量％及び
ｖｉ）安定剤、核剤、滑剤及び離型剤、界面活性剤、ワックス、帯電防止剤、防曇剤、染料、顔料、ＵＶ吸収剤、ＵＶ安定剤又はその他のプラスチック添加剤の少なくとも１つ  成分ｉ〜ｉｖの全質量を基準として、０．００〜２質量％
を含有し、かつEN ISO 1133（190℃、2.16kg荷重）による３〜５０cm3/10minのメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）を有する生分解性の脂肪族−芳香族ポリエステルが使用されることによって特徴付けられている。
【０００２】
さらに、本発明は、紙をコートする方法に関するものであって、コート剤として次のもの：
・次のもの：
ｉ）コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸及びブラシル酸からなる群から選択される、１つ又はそれ以上のジカルボン酸誘導体又はジカルボン酸  成分ｉ〜ｉｉを基準として、４０〜７０モル％；
ｉｉ）テレフタル酸誘導体  成分ｉ〜ｉｉを基準として、６０〜３０モル％；
ｉｖ）Ｃ2〜Ｃ8−アルキレンジオール又はＣ2〜Ｃ6−オキシアルキレンジオール  成分ｉ〜ｉｉを基準として、９８〜１０２モル％；
ｉｖ）二官能性又は多官能性のイソシアナート、イソシアヌラート、オキサゾリン、エポキシド、無水カルボン酸及び／又は少なくとも三官能性のアルコール又は少なくとも三官能性のカルボン酸からなる群から選択される、鎖延長剤及び／又は架橋剤  成分ｉ〜ｉｉｉの全質量を基準として、０．００〜２質量％；
ｖ）天然デンプン又は可塑化デンプン、天然繊維、木粉からなる群から選択される、有機充填剤及び／又は白亜、沈降性炭酸カルシウム、グラファイト、セッコウ、導電性カーボンブラック、酸化鉄、塩化カルシウム、ドロマイト、カオリン、二酸化ケイ素（石英）、炭酸ナトリウム、二酸化チタン、ケイ酸塩、ウォラストナイト、雲母、モンモリロナイト、タルク、ガラス繊維及び鉱物繊維からなる群から選択される、無機充填剤  成分ｉ〜ｉｖの全質量を基準として、０．００〜５０質量％及び
ｖｉ）安定剤、核剤、滑剤及び離型剤、界面活性剤、ワックス、帯電防止剤、防曇剤、染料、顔料、ＵＶ吸収剤、ＵＶ安定剤又はその他のプラスチック添加剤の少なくとも１つ  成分ｉ〜ｉｖの全質量を基準として、０．００〜２質量％；
の縮合により得ることができ、かつEN ISO 1133（190℃、2.16kg荷重）による３〜５０cm3/10minのメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）を有する生分解性の脂肪族−芳香族ポリエステル５〜９５質量％と、
・ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシアルカノアート、キトサン、グルテン並びに１つ又はそれ以上の脂肪族／芳香族ポリエステル、例えばポリブチレンスクシナート、ポリブチレンスクシナート−アジパート又はポリブチレンスクシナート−セバカート、ポリブチレンテレフタラート−コ−アジパートからなる群から選択される１つ又はそれ以上のポリマー  ９５〜５質量％と、
・相溶化剤(Vertraeglichkeitsvermittlers)  ０〜２質量％と
を含有するポリマー混合物が使用されることにより特徴付けられている。
【０００３】
国際公開(WO-A)第92/09654号、国際公開(WO-A)第96/15173号、国際公開(WO-A)第2006/097353〜097356号には、例えばポリブチレンテレフタラート−スクシナート、−アジパート、−セバカート、−アゼラート及び−ブラシラートが、及び国際公開(WO)第2006/074815号には、これらの脂肪族−芳香族ポリエステルとポリ乳酸又はポリヒドロキシアルカノアートのような他の生分解性ポリマーとの混合物が、記載されている。紙をこれらのポリマー又はポリマー混合物でコートする可能性は、これらの明細書には明示的に説明されていない。
【０００４】
紙を公知のポリエステル及びポリエステル混合物でコートすることを試みた場合に、比較的厚い層のみが比較的ゆっくりと製造されることができた。
【０００５】
本発明の目的は、それに応じて、紙をコートするためにより好適である生分解性のポリエステルもしくはポリエステル混合物を提供することであった。
【０００６】
意外なことに、目下、冒頭に記載された紙コートする方法が見出され、前記方法は、EN ISO 1133（190℃、2.16 kg荷重）による３〜５０cm3/10minのメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）を有するポリエステル及び／又はこの種のポリエステルを含有するポリマー混合物を使用することにより特徴付けられている。
【０００７】
特に適しているのは、EN ISO 1133（190℃、2.16kg荷重）による５〜２５cm3/10min及び特に好ましくは５〜１２cm3/10 minのメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）を有するポリエステルである。
【０００８】
前記ポリエステルと、特にポリ乳酸のような他の生分解性ポリマーとのポリマー混合物が使用される場合に、これらのポリマーも高い流動性を有することが有利であることが判明している。
【０００９】
例えば、EN ISO 1133（190℃、2.16kg荷重）による４〜１００cm3/10min及び特に好ましくは９〜７０cm3/10minのメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）を有するポリ乳酸が混合相手として適していることが判明している。
【００１０】
前記のように、紙をコートするためには、流動性ポリエステルと、特にポリ乳酸のような流動性の混合相手とからなるポリマー混合物が特に好適である。得られるポリマー混合物については、好ましくは、EN ISO 1133（190℃、2.16kg荷重）による４〜７０cm3/10min及び特に好ましくは１０〜３０cm3/10minのメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）となる。さらに、流動性ポリエステルと前記の流動性ポリマー混合物との混合物は、紙のコートに適している。
【００１１】
脂肪族ジオール及び脂肪族／芳香族ジカルボン酸をベースとする部分芳香族ポリエステルは、ポリエーテルエステル、ポリエステルアミド又はポリエーテルエステルアミドのようなポリエステル誘導体であるとも理解される。適した部分芳香族ポリエステルには、鎖延長されていない線状ポリエステル（国際公開(WO)第92/09654号）が含まれる。特に、ブタンジオール、テレフタル酸及び脂肪族Ｃ6〜Ｃ18−ジカルボン酸、例えばアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びブラシル酸からなる脂肪族／芳香族ポリエステル（例えば国際公開(WO)第2006/097353〜097356号に記載されている）は、適している混合相手である。鎖延長された及び／又は分枝鎖状の部分芳香族ポリエステルが好ましい。後者は、冒頭に記載された国際公開(WO)第96/15173〜15176、21689〜21692、25446、25448号又は国際公開(WO)第98/12242号から公知であり、これらは参照により明らかに開示に含まれる。異なる部分芳香族ポリエステルの混合物も同じように考慮に値する。
【００１２】
冒頭に記載されたように、本発明による紙をコートする方法には、次のもの：
ｉ）コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸及びブラシル酸からなる群から選択される、１つ又はそれ以上のジカルボン酸誘導体又はジカルボン酸  成分ｉ〜ｉｉを基準として、４０〜７０モル％；
ｉｉ）テレフタル酸誘導体  成分ｉ〜ｉｉを基準として、６０〜３０モル％；
ｖ）Ｃ2〜Ｃ8−アルキレンジオール又はＣ2〜Ｃ6−オキシアルキレンジオール  成分ｉ〜ｉｉを基準として、９８〜１０２モル％；
ｉｖ）二官能性又は多官能性のイソシアナート、イソシアヌラート、オキサゾリン、エポキシド、無水カルボン酸及び／又は少なくとも三官能性のアルコール又は少なくとも三官能性のカルボン酸からなる群から選択される、鎖延長剤及び／又は架橋剤  成分ｉ〜ｉｉｉの全質量を基準として、０．００〜２質量％；
ｖ）天然デンプン又は可塑化デンプン、天然繊維、木粉からなる群から選択される、有機充填剤及び／又は白亜、沈降性炭酸カルシウム、グラファイト、セッコウ、導電性カーボンブラック、酸化鉄、塩化カルシウム、ドロマイト、カオリン、二酸化ケイ素（石英）、炭酸ナトリウム、二酸化チタン、ケイ酸塩、ウォラストナイト、雲母、モンモリロナイト、タルク、ガラス繊維及び鉱物繊維からなる群から選択される、無機充填剤  成分ｉ〜ｉｖの全質量を基準として、０．００〜５０質量％及び
ｖｉ）安定剤、核剤、滑剤及び離型剤、界面活性剤、ワックス、帯電防止剤、防曇剤、染料、顔料、ＵＶ吸収剤、ＵＶ安定剤又はその他のプラスチック添加剤の少なくとも１つ  成分ｉ〜ｉｖの全質量を基準として、０．００〜２質量％；
を含有し、かつEN ISO 1133（190℃、2.16kg荷重）による３〜５０cm3/10minのメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）を有する生分解性の脂肪族−芳香族ポリエステルが適している。
【００１３】
好ましくは使用される脂肪族−芳香族ポリエステルは、次のもの：
ｉ）コハク酸、アゼライン酸、ブラシル酸及び好ましくはアジピン酸、特に好ましくはセバシン酸からなる群から選択される、１つ又はそれ以上のジカルボン酸誘導体又はジカルボン酸  成分ｉ〜ｉｉを基準として、５２〜６５モル％及び特に５８モル％；
ｉｉ）テレフタル酸誘導体  成分ｉ〜ｉｉを基準として、４８〜３５モル％及び特に４２モル％；
ｉｉｉ）１，４−ブタンジオール  成分ｉ〜ｉｉを基準として、９８〜１０２モル％及び
ｉｖ）多官能性のイソシアナート、イソシアヌラート、オキサゾリン、無水マレイン酸のような無水カルボン酸、エポキシド（特にエポキシド含有ポリ（メタ）アクリラート）及び／又は少なくとも三官能性のアルコール又は少なくとも三官能性のカルボン酸からなる群から選択される、鎖延長剤及び／又は架橋剤  成分ｉ〜ｉｉｉの全質量を基準として、０〜２質量％、好ましくは０．０１〜２質量％
を含有する。
【００１４】
紙をコートするためには、５２〜６５モル％及び特に好ましくは５２〜５８モル％の高い割合の脂肪族ジカルボン酸を有する脂肪族−芳香族ポリエステルが特に適している。前記脂肪族−芳香族ポリエステル中のより高い割合の脂肪族ジカルボン酸と共に、より薄い層が達成されることができる。これらのポリエステルからなるフィルムは、塗工設備中で、溶融物共振(Schmelzeresonanz)のより低い傾向を示す。
【００１５】
脂肪族ジカルボン酸として、好ましくはアジピン酸及び特に好ましくはセバシン酸が適している。セバシン酸含有ポリエステルは、再生可能な原料としても入手可能であり、かつより薄いフィルムに引き伸ばされることができるという利点を有する。これらのポリエステルからなるフィルムは、塗工設備中でさらに、溶融物共振のより低い傾向を示す。
【００１６】
記載されたポリエステルの合成は、国際公開(WO-A)第92/09654号、国際公開(WO-A)第96/15173号に又は好ましくはPCT/EP2009/054114及びPCT/EP2009/054116に記載された方法に従って、好ましくは二段階の反応カスケードにおいて行われる。まず最初に、前記ジカルボン酸誘導体は前記ジオールと、エステル交換触媒の存在でプレポリエステルに変換される。このプレポリエステルは、一般的に５０〜１００mL/g、好ましくは６０〜８０mL/gの粘度数（ＶＺ）を有する。触媒として、通常、亜鉛触媒、アルミニウム触媒及び特にチタン触媒が使用される。テトラ（イソプロピル）オルトチタン酸塩及び特にテトラブチルオルトチタン酸塩（ＴＢＯＴ）のようなチタン触媒は、文献においてしばしば使用されるスズ触媒、アンチモン触媒、コバルト触媒及び鉛触媒、例えばスズジオクタノアートに比べて、生成物中に残留している残存量の触媒又は触媒の副次生成物がより有毒ではないという利点を有する。この事情は、生分解性ポリエステルの場合に特に重要である、それというのも、これらのポリエステルはコンポスト化を通じて環境中へ直接到達しうるからである。
【００１７】
前記の双方の方法を用いて、所望のＭＶＲ範囲は、滞留時間、反応温度、及び塔反応器での頂部抜出し量のようなプロセスパラメーターの選択によって既に単独で注文通りに製造されることができる。
【００１８】
記載された濃度範囲内の成分ｉｖ）の添加によるか又はポリマー混合物の場合に適した相溶化剤により、ＭＶＲをより高い値への適合が達成されることができる。
【００１９】
本発明によるポリエステルは、引き続き、第二工程において、国際公開(WO)第96/15173号及び欧州特許出願公開(EP-A)第488 617号明細書に記載された方法により製造される。前記プレポリエステルは、鎖延長剤ｖｉｂ）と、例えばジイソシアナート又はエポキシド含有ポリメタクリラートと、鎖延長反応において５０〜４５０mL/g、好ましくは８０〜２５０mL/gのＶＺを有するポリエステルに変換される。
【００２０】
通例、多官能性のイソシアナート、イソシアヌラート、オキサゾリン、エポキシド、無水カルボン酸、少なくとも三官能性のアルコール又は少なくとも三官能性のカルボン酸からなる群から選択される、架橋剤（ｉｖａ）及び／又は鎖延長剤（ｉｖｂ）は、成分ｉ〜ｉｉｉの全質量を基準として、０．０１〜２質量％、好ましくは０．２〜１．５質量％及び特に好ましくは０．３５〜１質量％、使用される。鎖延長剤（ｉｖｂ）として、多官能性の及び特に二官能性のイソシアナート、イソシアヌラート、オキサゾリン、無水カルボン酸又はエポキシドが考慮に値する。
【００２１】
鎖延長剤並びに少なくとも３個の官能基を有するアルコール又はカルボン酸誘導体は、架橋剤とも解されることができる。特に好ましい化合物は、３〜６個の官能基を有する。例示的に、次のものを挙げることができる：酒石酸、クエン酸、リンゴ酸；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン；ペンタエリトリトール；ポリエーテルトリオール及びグリセリン、トリメシン酸、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、ピロメリト酸及びピロメリト酸二無水物。好ましいのは、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール及び特にグリセリンのようなポリオールである。成分ｉｖを用いて、構造粘性を有する生分解性ポリエステルが合成されることができる。これらの溶融物の流動学的挙動は改善される；前記生分解性ポリエステルは、より容易に加工されることができる、例えば溶融凝固によってより良好に、フィルムに引き伸ばされることができる。化合物ｉｖは、擬似塑性(scherentzaehend)作用を有する、すなわち負荷下での粘度はより低くなる。
【００２２】
鎖延長剤の例は、以下により詳細に記載される。
【００２３】
エポキシドは、特に、スチレン、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルベースのエポキシド基含有コポリマーであると理解される。エポキシド基を有する単位は、好ましくはグリシジル（メタ）アクリラートである。コポリマーの２０質量％超、特に好ましくは３０質量％超及び特に好ましくは５０質量％超のグリシジルメタクリラート割合を有するコポリマーが有利であることが判明している。これらのポリマー中のエポキシド当量（ＥＥＷ）は、好ましくは１５０〜３０００g/当量及び特に好ましくは２００〜５００g/当量である。前記ポリマーの平均分子量（質量平均）ＭWは、好ましくは２０００〜２５，０００、特に３０００〜８，０００である。前記ポリマーの平均分子量（数平均）Ｍnは、好ましくは４００〜６，０００、特に１０００〜４，０００である。多分散性（Ｑ）は、一般的に１．５〜５である。前記のタイプのエポキシド基含有コポリマーは、例えば、BASF Resins B.V.から商標 Joncryl(登録商標) ADRで販売されている。鎖延長剤として特に適しているのは、Joncryl(登録商標) ADR 4368である。
【００２４】
通例、架橋性の（少なくとも三官能性の）化合物は、重合のより早期の時点で添加することが有意義である。
【００２５】
二官能性の鎖延長剤として、次の化合物が適している：
芳香族ジイソシアナートｉｖｂは、とりわけ、トルイレン−２，４−ジイソシアナート、トルイレン−２，６−ジイソシアナート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアナート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアナート、４，４′−ジフェニルメタン−ジイソシアナート、ナフチレン−１，５−ジイソシアナート又はキシリレン−ジイソシアナートであると理解される。それらの中では、２，２′−、２，４′−並びに４，４′−ジフェニルメタンジイソシアナートが特に好ましい。一般的に、後者のジイソシアナートは混合物として使用される。副次的な量で、例えば全質量を基準として５質量％までで、前記ジイソシアナートは、ウレチオン基も、例えばイソシアナート基をキャップするために、含有することができる。
【００２６】
脂肪族ジイソシアナートは、本発明の範囲内で、とりわけ、炭素原子２〜２０個、好ましくは炭素原子３〜１２個を有する線状又は分枝鎖状のアルキレンジイソシアナート又はシクロアルキレンジイソシアナート、例えば１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート又はメチレン−ビス（４−イソシアナトシクロ−ヘキサン）であると理解される。特に好ましい脂肪族ジイソシアナートは、イソホロンジイソシアナート及び特に１，６−ヘキサメチレンジイソシアナートである。
【００２７】
好ましいイソシアヌラートには、炭素原子２〜２０個、好ましくは炭素原子３〜１２個を有するアルキレンジイソシアナート又はシクロアルキレンジイソシアナート、例えばイソホロンジイソシアナート又はメチレン−ビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）から誘導される脂肪族イソシアヌラートが含まれる。その場合に、前記アルキレンジイソシアナートは、線状並びに分枝鎖状であることができる。特に好ましくは、ｎ−ヘキサ−メチレンジイソシアナートをベースとするイソシアヌラート、例えば１，６−ヘキサメチレンジイソシアナートの環状の三量体、五量体又は高級オリゴマーである。
【００２８】
２，２′−ビスオキサゾリンは、Angew. Chem. Int. Ed., Vol. 11 (1972), p. 287-288からの方法により一般的に得ることができる。特に好ましいビスオキサゾリンは、Ｒ1が単結合、（ＣＨ2）z−アルキレン基［ここで、ｚ＝２、３又は４］、例えばメチレン、エタン−１，２−ジイル、プロパン−１，３−ジイル、プロパン−１，２−ジイル、又はフェニレン基を表すものである。特に好ましいビスオキサゾリンとして、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、ビス（２−オキサゾリニル）メタン、１，２−ビス（２−オキサゾリニル）エタン、１，３−ビス（２−オキサゾリニル）プロパン又は１，４−ビス（２−オキサゾリニル）ブタン、特に１，４−ビス（２−オキサゾリニル）ベンゼン、１，２−ビス（２−オキサゾリニル）ベンゼン又は１，３−ビス（２−オキサゾリニル）ベンゼンを挙げることができる。
【００２９】
本発明によるポリエステルは、通例、５０００〜１０００００g/molの範囲内、特に１００００〜７５０００g/molの範囲内、好ましくは１５０００〜３８０００g/molの範囲内の数平均分子量（Ｍｎ）、３００００〜３０００００g/mol、好ましくは６００００〜２０００００g/molの質量平均分子量（Ｍｗ）及び１〜６、好ましくは２〜４のＭｗ／Ｍｎ比を有する。粘度数は、５０〜４５０g/mL、好ましくは８０〜２５０g/mLである（ｏ−ジクロロ−ベンゼン／フェノール（質量比５０／５０）中で測定）。融点は、８５〜１５０℃の範囲内、好ましくは９５〜１４０℃の範囲内である。
【００３０】
脂肪族ジカルボン酸ｉは、酸成分ｉ及びｉｉを基準として、４０〜７０モル％、好ましくは５２〜６５モル％及び特に好ましくは５２〜５８モル％で使用される。セバシン酸、アゼライン酸及びブラシル酸は、再生可能な原料、特にひまし油から入手可能である。
【００３１】
テレフタル酸ｉｉは、酸成分ｉ及びｉｉを基準として、６０〜３０モル％、好ましくは４８〜３５モル％及び特に好ましくは４８〜４２モル％で使用される。
【００３２】
テレフタル酸及び脂肪族ジカルボン酸は、遊離酸として又はエステル形成性誘導体の形で使用されることができる。エステル形成性誘導体として、特に、ジ−Ｃ1〜Ｃ6−アルキルエステル、例えばジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステル又はジ−ｎ−ヘキシルエステルを挙げることができる。前記ジカルボン酸の無水物が同様に使用されることができる。
【００３３】
その場合に、ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体は、個々に又は混合物として使用されることができる。
【００３４】
１，４−ブタンジオールは、再生可能な原料から入手可能である。PCT/EP2008/006714には、パスツレラセエ(Pasteurellaceae)の種類由来の微生物を用いる多様な炭水化物から出発する１，４−ブタンジオールの生物工学的な製造方法が開示されている。
【００３５】
通例、重合の始めに、前記ジオール（成分ｉｉｉ）対前記酸（成分ｉ及びｉｉ）は、１．０〜２．５：１及び好ましくは１．３〜２．２：１のジオール対二酸の比に調節される。過剰量のジオールは前記重合の間に除去されるので、重合の終了時にほぼ等モル比が確立される。ほぼ等モルは、０．９８〜１．０２：１のジオール／二酸比であると理解される。
【００３６】
挙げたポリエステルは、ヒドロキシ末端基及び／又はカルボキシル末端基を各々任意の比で有することができる。挙げた部分芳香族ポリエステルは、末端基変性されることもできる。こうして、例えばＯＨ−末端基は、フタル酸、無水フタル酸、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、ピロメリト酸又はピロメリト酸無水物との反応により酸変性されることができる。好ましいのは、１．５mg KOH/g未満の酸価を有するポリエステルである。
【００３７】
好ましい一実施態様において、天然デンプン又は可塑化デンプン、天然繊維、木粉からなる群から選択される、有機充填剤及び／又は白亜、沈降性炭酸カルシウム、グラファイト、セッコウ、導電性カーボンブラック、酸化鉄、塩化カルシウム、ドロマイト、カオリン、二酸化ケイ素（石英）、炭酸ナトリウム、二酸化チタン、ケイ酸塩、ウォラストナイト、雲母、モンモリロナイト、タルク、ガラス繊維及び鉱物繊維からなる群から選択される、無機充填剤が、成分ｉ〜ｉｖの全質量を基準として、１〜８０質量％、好ましくは５〜３５質量％、添加される。
【００３８】
デンプン及びアミロースは、天然である、すなわち熱可塑化されていないか又は可塑剤で、例えばグリセリン又はソルビトールで熱可塑化されていることができる（欧州特許出願公開(EP-A)第539 541号明細書、欧州特許出願公開(EP-A)第575 349号明細書、欧州特許(EP)第652 910号明細書）。
【００３９】
天然繊維は、例えばセルロース繊維、大麻繊維、サイザル麻、ケナフ、ジュート、亜麻、マニラ麻(Abacca)、ヤシ繊維又はコルデンカ(Cordenka)繊維であると理解される。
【００４０】
好ましい繊維状充填剤として、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウム繊維及び天然繊維を挙げることができ、その際にＥ−ガラスとしてのガラス繊維が特に好ましい。これらのガラス繊維は、ロービングとして又は特にチョップトガラス(Schnittglas)として市販の形で使用されることができる。これらの繊維は、一般的に、３〜３０μm、好ましくは６〜２０μm及び特別に好ましくは８〜１５μmの直径を有する。コンパウンド中の繊維長は、通例、２０μｍ〜１０００μm、好ましくは１８０〜５００μm及び特別に好ましくは２００〜４００μmである。
【００４１】
本発明による生分解性ポリエステル混合物は、当業者に公知の、しかし発明に本質的ではない別の成分を含有することができる。例えば、プラスチック技術において常用の添加剤、例えば安定剤；核剤、例えばポリブチレンテレフタラート、Ｎ，Ｎ′−エチレン−ビス−ステアリルアミド、亜鉛フェニルホスホナート、グラファイト、タルク、白亜、沈降性炭酸カルシウム、カオリン、ケイ砂、ケイ酸塩；滑剤及び離型剤、例えばステアリン酸塩（特にステアリン酸カルシウム）；可塑剤(Plastifizierer)、例えばクエン酸エステル（特にアセチル−トリブチルシトラート）、グリセリン酸エステル、例えばトリアセチルグリセリン又はエチレングリコール誘導体、界面活性剤、例えばポリソルベート、パルミタート又はラウラート；ワックス、例えばみつろう又はみつろうエステル；帯電防止剤、ＵＶ吸収剤；ＵＶ安定剤；防曇剤又は着色剤。前記添加剤は、本発明によるポリエステルを基準として、０〜５質量％、特に０．１〜２質量％の濃度で使用される。可塑剤は、０．１〜１０質量％で本発明によるポリエステル中に含まれていることができる。特に好ましいのは、核剤０．１〜１質量％の使用である。
【００４２】
本発明による生分解性コポリマー混合物の個々の成分からの製造は、公知の方法により行われることができる（欧州特許(EP)第792 309号明細書及び米国特許(US)第5,883,199号明細書）。例えば、全ての混合相手が１つの処理工程において、当業者に公知の混合装置、例えばニーダー又は押出機中で、高められた温度で、例えば１２０℃〜３００℃の温度で混合され、かつ反応されることができる。
【００４３】
典型的なコポリマー混合物は、次のもの：
・本発明によるコポリマー  ５〜９５質量％、好ましくは３０〜９０質量％、特に好ましくは５０〜７０質量％及び
・ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシアルカノアート、キトサン及びグルテンからなる群から選択される１つ又はそれ以上のポリマー及び脂肪族ジオール及び脂肪族／芳香族ジカルボン酸をベースとする１つ又はそれ以上のポリエステル、例えばポリブチレンスクシナート（ＰＢＳ）、ポリブチレンスクシナート−アジパート（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンスクシナート−セバカート（ＰＢＳＳｅ）、ポリブチレンテレフタラート−コ−アジパート（ＰＢＴＡ）  ９５〜５質量％、好ましくは７０〜１０質量％、特に好ましくは５０〜３０質量％及び
・相溶化剤  ０〜２質量％
を含有する。
【００４４】
好ましくは、前記コポリマー混合物はそしてまた、相溶化剤０．０５〜２質量％を含有する。好ましい相溶化剤は、無水マレイン酸のような無水カルボン酸及び特にスチレン、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルをベースとする前記のエポキシド基含有コポリマーである。エポキシド基を有する単位は、好ましくはグリシジル（メタ）アクリラートである。前記のタイプのエポキシド基含有コポリマーは、例えば BASF Resins B.V.から商標Joncryl(登録商標) ADRで販売されている。相溶化剤として特に適しているのは、例えばJoncryl(登録商標) ADR 4368である。
【００４５】
適したポリエステル混合物は、
・請求項１から４までに記載のコポリマー  ２０〜９０質量％、好ましくは３０％〜５０％、特に好ましくは３５％〜４５％及び
・ポリヒドロキシアルカノアート及び特にポリ乳酸からなる群から選択される１つ又はそれ以上のポリマー  ８０〜１０質量％、好ましくは７０％〜５０％、特に好ましくは６５％〜５５％及び
・エポキシド含有ポリ（メタ）アクリラート  ０〜２質量％
を含有する。
【００４６】
ポリマー混合物は、乾燥混合物として又はコンパウンドとして使用されることができる。
【００４７】
生分解性ポリエステルとして、例えばポリ乳酸が適している。次の性質の概要を有するポリ乳酸が好ましくは使用される：
・ISO 1133による１９０℃及び２．１６kgでの０．５〜１００ml/10分、好ましくは５〜７０ml/10分、特に好ましくは９〜５０ml/10分のメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）
・２４０℃未満の融点；
・５５℃よりも大きいガラス点（Ｔｇ）
・１０００ppm未満の含水量
・０．３％未満のモノマー残留含量（ラクチド）。
・５０ ０００ダルトンよりも多い分子量。
【００４８】
好ましいポリ乳酸は、例えばNatureWorks(登録商標)6201D、6202 D、6251 D、3051 D及び特に3251 D（NatureWorks社のポリ乳酸）である。
【００４９】
請求項１記載の脂肪族−芳香族ポリエステルと、ポリ乳酸とを含有するポリマー混合物は、紙をコートするのに特に好適である。特に、ここでは、ポリ乳酸が連続相を形成するポリマー混合物が好都合であることが判明している。このことは、しばしばポリ乳酸を５０質量％より多く含有するポリマー混合物中で保証される。これらの混合物は、純ＰＬＡと比較して、フラットダイの去った後のメルトフラッグ(Schmelzefahne)のより低い収縮(Einschnuerung)に傑出している  −  いわゆるネックイン(Neck-in)は、少なくとも１０％、好ましくは２０〜８０％だけ、特に好ましくは３０〜６０％だけ減少されている。純ポリ−ブチレン−アジパート−テレフタラートＰＢＡＴと比較して、メルトフラッグは明らかにより安定であり、かつ＜３０g/m2、好ましくは＜２０g/m2、特に好ましくは＜１７g/m2へのより良好な引伸ばし性を可能にする。セルロース基体（紙、厚紙）への良好な付着は、冷却条件に応じて、＞１００m/minの高いウェブ速度によって得られたままである。
【００５０】
ポリヒドロキシアルカノアートは、まず第一にポリ−４−ヒドロキシブチラート及びポリ−３−ヒドロキシブチラートであると理解され、さらに、前記のヒドロキシブチラートと３−ヒドロキシバレラート又は３−ヒドロキシヘキサノアートとのコポリエステルが含まれている。ポリ−３−ヒドロキシブチラート−コ−４−ヒドロキシブチラートは、特にMetabolix社から知られている。これらは、商標名Mirel(登録商標)で販売されている。ポリ−３−ヒドロキシブチラート−コ−３−ヒドロキシヘキサノアートは、P&G又はKaneka社から知られている。ポリ−３−ヒドロキシブチラートは、例えばPHB Industrial社から商標Biocycle(登録商標)で及びTianan社から名称Enmat(登録商標)で販売されている。
【００５１】
前記ポリヒドロキシアルカノアートは、通例、１００，０００〜１，０００，０００及び好ましくは３００，０００〜６００，０００の分子量Ｍｗを有する。
【００５２】
ポリカプロラクトンは、Daicel社から製品名Placcel(登録商標)で上市されている。
【００５３】
冒頭に挙げられたポリエステル及びポリマー混合物は、良好な皮膜特性と同時に高い生分解性を有する。
【００５４】
本発明の意味で、"生分解性の"という特徴は、物質又は物質混合物については、この物質又は物質混合物が、DIN EN 13432に相応して少なくとも９０％の生分解度百分率を有する場合に、満たされている。
【００５５】
一般的に、生分解性は、前記ポリエステル（混合物）が、適切かつ検出可能な期間内に崩壊することに結びつく。前記分解は、酵素的に、加水分解的に、酸化的に及び／又は電磁放射線、例えば紫外線の作用により行われうるものであり、かつたいてい大部分が、細菌、酵母、菌類及び藻類のような微生物の作用により引き起こされうる。生分解性は、例えば、ポリエステルをコンポストと混合し、かつ特定の時間にわたって貯蔵することによって定量されることができる。例えば、DIN EN 13432によれば、ＣＯ2を含まない空気を、コンポスト化中の熟成されたコンポストに送り、かつこのコンポストを、定義された温度プログラムにかける。この場合に、生分解性は、前記試料の正味ＣＯ2放出量（試料なしのコンポストによるＣＯ2放出の差し引いた後の）対前記試料の最大ＣＯ2放出量（前記試料の炭素含量から計算）の比を通して、生分解度百分率として定義される。生分解性ポリエステル（混合物）は、通例、コンポスト化の数日後に既に、菌類成長、クラック形成及びホール形成のような明らかな分解現象を示す。
【００５６】
生分解性を測定する他の方法は、例えばASTM D 5338及びASTM D 6400-4に記載されている。
【００５７】
本発明による方法のポリエステルは、そのうえ極めて良好な付着特性を有する。それらのポリエステルの製造のためには、押出塗工並びに積層法が適している。これらの方法の組合せも考えられる。
【００５８】
本発明による方法は、例えば、単層で紙をコートするのに採用されることができる（一層コート）。平均の坪量は、ここでは通例１０〜５０g/m2及び好ましくは１５〜３０g/m2である。
【００５９】
坪量は、通例４．５インチ（１１４．３mm）の直径を有する打ち抜いた円形物を用いて決定される。コートされた及びコートされていない円形物が秤量される。質量差及び既知の面積を通じて、坪量［単位：g/m2］が示されることができる。
【００６０】
しかしまた多層コートも、紙の場合にはあくまでも普通である。通例、２〜７層及び好ましくは２〜３層が紙のコートにおいて使用される。多層コートは、溶接特性、バリヤー特性及び前記層のための厚紙への前記コートの付着を個々に最適化するという可能性を提供する。平均の坪量は、ここでは通例、１０〜６０g/m2及び好ましくは１５〜３５g/m2である。
【００６１】
例えば、外層又はカバー層は通例、例えば耐引っかき性、温度安定でなければならず、かつあまり粘着性であってはならない。製造プロセスにおいてチルロール上でのフィルムの粘着を既に単独で回避するために、粘着傾向は減少されていなければならない。好ましくは、この層は、脂肪族−芳香族ポリエステル４０〜６０質量％、ポリ乳酸６０〜４０質量％、及びワックス０〜５質量％、分散助剤（例えばステアリン酸、オレイン酸の金属塩、エチレン−ビス−ステアリルアミド、酸アミド（例えばエルカ酸アミド、オレイン酸アミド））０〜１０質量％及びブロッキング防止剤０〜５％を有するワックス配合物０〜１０質量％からなる混合物からなる。
【００６２】
中間層は通例、より剛性であり、かつ支持層又はバリヤー層とも呼ばれうる。薄いフィルムでの紙のコートにおいて、中間層は完全に割愛されることもできる。中間層は、好ましくはポリ乳酸５０〜１００質量％及び脂肪族−芳香族ポリエステル０〜５０質量％を有する。
【００６３】
内層は、厚紙のへの接触層を生成する。この内層は通例、軟らかくなければならず、かつ厚紙もしくは紙上に良好に付着しなければならない。これは好ましくは、脂肪族−芳香族ポリエステル５０〜１００％及びポリ乳酸０〜５０％からなる。
【００６４】
紙の三層コートが好ましい。前記コートは、好ましくは次のように構成される：
ｉ）脂肪族−芳香族ポリエステル４０〜６０質量％及びポリ乳酸６０〜４０質量％及びワックス、分散助剤及びブロッキング防止剤を有するワックス配合物０〜１０質量％からなる混合物を含有する外層；一般的に、外層は、層厚の２０〜４０％になる。
ｉｉ）ポリ乳酸５０〜１００質量％及び脂肪族−芳香族ポリエステル０〜５０質量％を含有する中間層；一般的に、中間層は、層厚の２０〜４０％になる；及び
ｉｉｉ）脂肪族−芳香族ポリエステル５０〜１００％及びポリ乳酸０〜５０％からなる、厚紙と接触する内層。一般的に、内層は、層厚の２０〜４０％になる。
【００６５】
紙の二層コートは、同様に好ましい。前記コートは、好ましくは次のように構成される：
ｉ）脂肪族−芳香族ポリエステル４０〜６０質量％及びポリ乳酸６０〜４０質量％及びワックス、分散助剤及びブロッキング防止剤を有するワックス配合物０〜１０質量％からなる混合物を含有する外層；一般的に、外層は、層厚の２０〜５０％になる。
ｉｉｉ）脂肪族−芳香族ポリエステル５０〜１００％及びポリ乳酸０〜５０％からなる、厚紙と接触する内層。ここでは、内層は、通例、支持機能及び／又はバリヤー機能を引き受ける。一般的に、内層は、層厚の５０〜８０％になる。
【００６６】
紙の多層コートのためには、一般的に共押出法が採用される。好ましいのは、共押出塗工である。
【００６７】
２又はそれ以上のフィルムをラミネートへと結合させるのに適した積層法は、押出し積層であり、これは前記コート法として同様に適している。
【００６８】
前記押出塗工は、薄いポリマー層を、紙、厚紙、又は金属層を有する多層フィルムのようなフレキシブルな基体上に、１００〜６００m/minの高いウェブ速度で塗布するために開発された。本発明によるポリエステルは、前記基体を油、脂肪及び水分から保護し、かつそれ自体及び紙、厚紙及び金属とのそれらの溶接適性により、例えばコーヒーカップ、飲料カートン又は冷凍品用の厚紙の製造を可能にする。
【００６９】
本発明によるポリエステルは、ポリエチレン用の既存の押出塗工設備で加工されることができる（J. Nentwig: Kunststofffolien, Hanser Verlag, Muenchen 2006, p.195; H. J. Saechtling: Kunststoff Taschenbuch, Hanser Verlag, Muenchen 2007, p.256; C. Rauwendaal:L Polymer Extrusion, Hanser Verlag, Muenchen 2004, p.547）。
【００７０】
紙及び厚紙への高められた付着に加えて、本発明による方法において使用されるポリエステル及びポリエステル混合物は、公知の解決手段と比較して、押出塗工において溶融物共振のより低い傾向を示すので、コートプロセスにおいて高められたウェブ速度で作業されることができ、かつ有意な材料節約が達成されることができる。
【００７１】
特に、本発明による紙をコートする方法は、乾燥食品、例えばコーヒー、茶、スープ粉末、ソース粉末用の紙袋；液体、例えば化粧品、洗剤、飲料用の紙袋；ラミネートチューブ；紙の手提げ袋(Papiertragetaschen)；アイスクリーム、菓子（例えばチョコバー及びシリアルバー(Muesli-Riegel)）用のラミネート紙及び共押出物、紙粘着テープ；厚紙製カップ（紙コップ）、ヨーグルトカップ；ミールトレイ(Menueschalen)；巻厚紙製容器(gewickelten Kartonbehaeltern)（缶、ドラム）、外装（ワインボトル、食品）用の湿潤強度のある厚紙；塗工厚紙製の果物箱；ファーストフードプレート；クラムシェル(Clamp Shells)；飲料カートン及び洗剤や洗浄剤のような液体用のカートン、冷凍品カートン、氷包装（例えばアイスカップ、円錐形アイスクリームウェハース用の包装材料）；紙ラベル；草花用植木鉢及び植木鉢の製造に適している。
【００７２】
応用技術的な測定：
部分芳香族ポリエステルの分子量Ｍｎ及びＭｗを次のように測定した：
部分芳香族ポリエステル１５mgを、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）１０ml中に溶解させた。この溶液のそれぞれ１２５μlを、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて分析した。測定を室温で実施した。溶離のために、ＨＦＩＰ＋０．０５質量％トリフルオロ酢酸Ｋａ塩を使用した。溶離速度は０．５ml/minであった。その際に次のカラムの組合せを使用した（全てのカラムが日本のShowa Denko Ltd.社製）：Shodex(登録商標) HFIP-800P（直径８mm、長さ５cm）、Shodex(登録商標) HFIP-803（直径８mm、長さ３０cm）、Shodex(登録商標) HFIP-803（直径８mm、長さ３０cm）。部分芳香族ポリエステルを、ＲＩ検出器（示差屈折率測定法）を用いて検出した。校正を、Ｍn＝５０５〜Ｍn＝２，７４０，０００の分子量を有する狭い分布のポリメタクリル酸メチル標準を用いて行った。この区間の外側にある溶離範囲は、外挿により決定した。
【００７３】
粘度数の測定を、DIN 53728第3部、1985年1月3日、キャピラリー粘度測定法に従って行った。マイクロ−ウベローデ、Ｍ−ＩＩ型を使用した。溶剤として、質量比５０／５０の混合物：フェノール／ジクロロベンゼンを使用した。
【００７４】
メルトボリュームレイト（ＭＶＲ）の測定を、EN ISO 1133に従って行った。試験条件は１９０℃、２．１６kgであった。融解時間は４分であった。ＭＶＲは、指示された条件：温度、荷重及びピストンの位置の下で、規定の長さ及び規定の直径の押出し金型を経て、溶融されたプラスチック成形品を押し出す速度を与える。押出し可塑度計の円筒中で規定の時間内に押し出される体積が測定される。
【００７５】
層厚を、直径が１１４．３mm（４．５インチ）の打ち抜いた円形物から測定した。コートされた及びコートされていない円形物を秤量し、かつ質量差を算出し、これから坪量（質量差／円形物面積）を計算した。ポリマー密度は、以下の例において１．２５g/cm3であった。それゆえ、中間層厚［単位：μm］を計算することができた。
【００７６】
生分解性ポリエステル混合物及び比較のために製造された混合物の分解速度を、次のように測定した：
生分解性ポリエステル混合物及び比較のために製造された混合物から、１９０℃でプレスすることにより、３０μmの厚さを有するフィルムをそれぞれ製造した。これらのフィルムを、２×５cmのエッジ長さを有する正方形片にそれぞれ裁断した。これらのフィルム片の質量をそれぞれ測定し、かつ"１００質量％"として定義した。４週の期間に亘って、前記フィルム片を、乾燥器中で湿ったコンポスト土の充填されたプラスチック容器中で５８℃に加熱した。週１回、前記フィルム片の残っている質量をそれぞれ測定し、かつ質量％に（試験開始時に算出し、かつ"１００質量％"として定義された質量を基準として）換算した。
【００７７】
試験構成：
パイロットプラント塗工設備(ER-WE-PA)は、主押出機Ａ（Reifenhaeuser、直径８０mm−３０Ｄ）及び直径６０mm／長さ２５Ｄを有する３つの押出機（Ｂ、Ｃ、Ｄ）からなっていた。Ecoflex F BX 7011（約２．５cm3/10minのＭＶＲを有するBASF SE社のポリブチレンテレフタラートアジパート、以下に使用される全てのＭＶＲ値は、EN ISO 1133（190℃、2.16kg荷重）により測定されている）の使用の場合に、８１ 1/minで約９０kg/hの処理量を達成することができた。主押出機の処理量（Reifenhaeuser、直径８０mm−３０Ｄ）は７７ 1/minの回転数で１９０kg/hであった。押出機の処理量を変えて、できるだけ薄い層厚を達成した。
【００７８】
共押出設備は、７層までの共押出を１０００mmのダイ幅及び０．５mmの調節ギャップ幅を用いて可能にするダイ共押出用の金型を有していた。溶融物チャネル中への差込物により、異なる層を併せて使用することができた。前記設備は、押出機Ａとしての主押出機及び押出機Ｂとしての６０の押出機を有する形ＡＡＡＢＢＢＢの２層アダプター差込物（Cloeren社、端部封入を有する）を備えていた。外層Ａを全厚の４０％で、厚紙上の内層Ｂを全厚の６０％で操作した。
【００７９】
厚紙材料として、約２００g/m2の連量（坪量）を有する、コーヒーカップ用の典型的な材料を使用した。この厚紙材料を、プラスチック溶融物の接触の前に、フレームイオン化ユニットを用いて活性化した（ガスバーナー）。
【００８０】
全てのコートを、２５０℃の材料温度及び４バールのチルロール上への通常の接触圧で厚紙上へ押し出した。その際に、ウェブ速度は３０m/min〜２００m/minにわたった。より高い速度は、パイロットプラント上で生成物に依存して溶融物共振をまねいた。
【００８１】
使用されたポリエステル：
ポリエステル１
参考材料として、まず最初に２．５cm3/10minのＭＶＲを有するEcoflex F BX 7011（BASF SE社のポリブチレンテレフタラート−アジパート）を使用した。
【００８２】
ポリエステル１／ワックスブレンド
チルロール上への粘着を減少させるために、Ecoflex F BX 7011をベースとし、生分解性ワックス５％及びステアリン酸カルシウム１０％を含有する購入により入手可能なEcoflex バッチ SL 2を使用した。
【００８３】
ポリエステル２
３．３cm3/10minのＭＶＲを有するポリブチレンテレフタラートセバカート。
【００８４】
ポリエステル２／ワックスブレンド
このブレンドは、乾燥混合物であり、かつポリエステル２  ８５質量％、生分解性ワックス５％及びステアリン酸カルシウム１０％を含有する。
【００８５】
ポリエステル３
８．０cm3/10minのＭＶＲを有するポリブチレンテレフタラートアジパート。
【００８６】
ポリエステル４
６．４cm3/10minのＭＶＲを有するポリブチレンテレフタラートセバカート。
【００８７】
１．比較例
パイロットプラントの主押出機Ａを、ベース層の形成のためのポリエステル１を用いて紙上に、かつ副押出機Ｂを、カバー層の形成のためのポリエステル１  ９０％及びポリエステル１／ワックスブレンド１０％からなる混合物を用いて操作した。材料温度は双方の場合に２５０℃であった。
【００８８】
８０m/minの最大ウェブ速度で、２６μmの平均層厚が達成された。前記コートは、厚紙マトリックス中の繊維引裂けを伴ってのみ、剥離されることができた。＞８０m/minのウェブ速度で、前記コートは部分的に、繊維引裂けなしに厚紙から剥離されることができた。処理量の増減又は溶融物ウェブ幅の動的変化（溶融物共振）のような流動不安定性は、１２０m/minからやっと生じた。
【００８９】
ポリエステル１は、化石原料をベースとしているので、比較例中の再生可能な原料の割合は０％であった。
【００９０】
２．例
比較例１と同じ条件下で、ポリエステル１の代わりにポリエステル２を（ベース層）、及びポリエステル１／ワックスブレンドの代わりにポリエステル２／ワックスブレンドを（カバー層）、使用した。
【００９１】
８０m/minの最大ウェブ速度で、２８．６μmの平均層厚（比較例１に対して参考層厚の−１０％）が達成された。前記コートは、厚紙マトリックス中の繊維引裂けを伴ってのみ、剥離されることができた。＞８０m/minのウェブ速度で、前記コートは部分的に、繊維引裂けなしに厚紙から剥離されることができた。処理量の増減又は溶融物ウェブ幅の動的変化（溶融物共振）のような流動不安定性は、１５０m/minからやっと生じた。
【００９２】
より少ない層厚による材料節約は、比較例１に比べて１０％であった。再生可能な原料の割合は３８％であった。
【００９３】
３．例
ポリエステル３  ４５％及びポリ乳酸（NatureWorks 3251 D）５５％からなるコンパウンドを、カバー層のために副押出機Ｂ中で使用した。主押出機Ａを、ポリエステル１を用いて操作した。材料温度は２５５℃であった。
【００９４】
１２０m/minの最大ウェブ速度で、１９μmの平均層厚（参考層厚の−４１％）が達成された。前記コートは、厚紙マトリックス中の繊維引裂けを伴ってのみ、剥離されることができた。処理量の増減又は溶融物ウェブ幅の動的変化（溶融物共振）のような流動不安定性は、１４０m/minから生じた。
【００９５】
参考に比べた材料節約は、４１％であった。再生可能な原料の割合は２２％であった。
【００９６】
４．例
ポリエステル４  ２４％、ポリエステル１  １６％及びポリ乳酸（NatureWorks 3251 D）６０％からなるコンパウンドを、主押出機Ａ及び副押出機Ｂ中で使用した。材料温度は２５８℃であった。
【００９７】
１７０m/minの最大ウェブ速度で、１６．５μmの平均層厚（参考層厚の−４８％）が達成された。前記コートは、厚紙マトリックス中の繊維引裂けを伴ってのみ、剥離されることができた。処理量の増減又は溶融物ウェブ幅の動的変化（溶融物共振）のような流動不安定性は、２４０m/minからやっと生じた。特に低いネックインが観察された。
【００９８】
参考に比べた材料節約は、４８％であった。再生可能な原料の割合は、このコート中で６９％であった。
【００９９】
５．例  −  三層コート
前記設備のCloerenフィードブロックを、構成ＡＡＢＢＢＣＣが生じるように組み換えた。主押出機に加えて、押出機Ｂに匹敵する副押出機Ｃを使用した。次の混合物を使用した：
押出機Ｂ（厚さの２８．５％、カバー層）：ポリエステル４  ２４％、ポリエステル３  １６％及びポリ乳酸（NatureWorks 3251 D）６０％からなるコンパウンド
押出機Ａ（厚さの４３％、中間層）：ポリ乳酸（NatureWorks 3251 D）  ８０％、ポリエステル２  ２０％からなるコンパウンド
押出機Ｃ（厚さの２８．５％、内層）：ポリエステル４  ２４％、ポリエステル１  １６％及びポリ乳酸（NatureWorks 3251 D）６０％からなるコンパウンド。
【０１００】
１５０m/minの最大ウェブ速度で、２１μmの平均層厚（参考層厚の−３４％）が達成された。前記コートは、厚紙マトリックス中の繊維引裂けを伴ってのみ、剥離されることができる。処理量の増減又は溶融物ウェブ幅の動的変化（溶融物共振）のような流動不安定性は、１９０m/minからやっと生じた。低いネックインが観察された。
【０１０１】
この３層共押出を用いて、１５０m/minのウェブ速度で、参考に比べて３４％の材料節約が達成された。再生可能な原料の割合は、このコートの場合に７７％であった。
【０１０２】
本発明による方法を用いて、溶融物共振は大幅に回避されることができる。さらに、流動不安定性（しま、フローパターン又は動的に変化された処理量）は生じなかった。最終的に、紙／厚紙上での極めて良好な付着が達成された。このことは、紙／厚紙の剥離の際の繊維引裂けにより現れた。特に、薄いコートが達成されることができ、このことはかなりの材料節約をもたらした。