(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシステムで有用な電子機器を収容する筐体であって、
第１の側壁と、
第１の側壁に隣接する第２の側壁と、
第１の側壁に対して斜めの角度で位置する第３の側壁と、
を備え、第３の側壁は、筐体の内部に電子機器を支持する支持面を提供し、第１および第２の側壁は、支持面に面する単一の開口部を提供するように第３の側壁に対して移動可能であることを特徴とする筐体。
【請求項２】
第１および第２の側壁は、互いの相対位置が固定されたままであり、単一の開口部を提供する開位置と、筐体を閉じる閉位置との間で一緒に移動可能であることを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項３】
第１および第２の側壁は、第３の側壁に対して枢動可能であることを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項４】
第１および第２の側壁は、単一の材料片から形成され、第３の側壁は、別の材料片から形成されることを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項５】
単一の材料片は、角部を有する金属シートから成り、第１の側壁は、前記角部の一方の側にあり、第２の側壁は、前記角部の別の側にあることを特徴とする請求項４記載の筐体。
【請求項６】
筐体は、筐体の幅のすくなくとも４倍より長い長さを有することを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項７】
筐体は、第３の側壁の外面にチャネルを備えており、該チャネルは、該チャネルに沿って鉛直方向に移動可能な部材を案内するように構成されることを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項８】
筐体は、エレベータ昇降路の出入口のわき柱内に収容されるように構成されることを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項９】
第１の側壁は、第２の側壁に対して垂直であることを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項１０】
ヘッダと、
ヘッダの第１の端部の近くに位置する第１のわき柱部材と、
ヘッダの第２の端部の近くに位置する第２のわき柱部材と、
を備えたエレベータドアフレームアッセンブリであって、第２のわき柱部材は、エレベータシステムの電子機器を支持する筐体を備え、筐体は、第１の側壁と、第１の側壁に隣接する第２の側壁と、第１の側壁に対して斜めに配置された第３の側壁とを備え、第１および第２の側壁は、筐体内への単一のアクセス開口部を提供するように第３の側壁に対して移動可能であることを特徴とするエレベータドアフレームアッセンブリ。
【請求項１１】
アクセス開口部は、第３の側壁に面しかつ対向することを特徴とする請求項１０記載のアッセンブリ。
【請求項１２】
第１および第２の側壁は、互いの相対位置が固定されたままであり、単一のアクセス開口部を提供する開位置と、筐体を閉じる閉位置との間で一緒に移動可能であることを特徴とする請求項１０記載のアッセンブリ。
【請求項１３】
第１および第２の側壁は、第３の側壁に対して枢動可能であることを特徴とする請求項１０記載のアッセンブリ。
【請求項１４】
第１および第２の側壁は、単一の材料片から形成され、第３の側壁は、別の材料片から形成されることを特徴とする請求項１０記載のアッセンブリ。
【請求項１５】
単一の材料片は、角部を有する金属シートから成り、第１の側壁は、前記角部の一方の側にあり、第２の側壁は、前記角部の別の側にあることを特徴とする請求項１４記載のアッセンブリ。
【請求項１６】
第１の側壁は、第２の側壁に対して垂直であることを特徴とする請求項１０記載のアッセンブリ。
【請求項１７】
アッセンブリは、第３の側壁の外面にチャネルを備えており、該チャネルは、該チャネルに沿って鉛直方向に移動可能なドアつり合いおもりを案内するように構成されることを特徴とする請求項１０記載のアッセンブリ。
【請求項１８】
第２のわき柱部材は、ドアに接触するように構成された停止面を備えており、第１の側壁は、第１の側壁が単一のアクセス開口部を閉にする位置にある場合、停止面に平行になることを特徴とする請求項１０記載のアッセンブリ。
【請求項１９】
第１の側壁は、停止面に少なくとも部分的に受けられ、第１の側壁は、ドアの隣接ドア端部が停止面の近くで受けられる場合、停止面と隣接ドア端部の間の間隔より大きな厚みを有することを特徴とする請求項１８記載のアッセンブリ。
【請求項２０】
単一のアクセス開口部によって、ドアが閉ドア位置で停止面の近くで受けられる場合、アッセンブリの乗場側から筐体の内側へ接近可能であることを特徴とする請求項１８記載のアッセンブリ。
【請求項２１】
アッセンブリは、少なくとも第３の側壁に支持された電子機器を供えており、該電子機器は、少なくとも、
関連するエレベータシステムの検査手続き、
関連するエレベータシステムの保守手続き、および、
関連するエレベータシステムの乗客を補助する乗客補助手続き、
に対する制御を行うように構成されることを特徴とする請求項１０記載のアッセンブリ。
【請求項２２】
電子機器は、
電力制御部品、
エレベータ駆動制御部品、
エレベータかご呼びおよび乗場ホール呼びを受け取り、これらの呼びに対する応答を調整するエレベータかご調整部品、
安全チェーン監視部品、
関連するエレベータかごの内部と通信する通信部品、および、
関連するエレベータシステムに関する情報を、関連するエレベータシステムから離れた遠隔に位置する装置に通信するように構成された遠隔エレベータ監視モジュール、
のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項２１記載のアッセンブリ。
【請求項２３】
昇降路内を移動可能なエレベータかごと、
昇降路に沿った乗場に複数の出入口と、
を備えるエレベータシステムであって、
各出入口は、乗場から昇降路またはエレベータかごへ選択的に進入できるように選択的に開閉される少なくとも１つのドアを有し、
少なくとも１つの出入口が、エレベータかごの移動を制御するように構成された電子機器を収容する電子機器筐体を備え、
電子機器筐体は、少なくとも１つの出入口の一方の側に配置され、電子機器筐体は、第１の側壁と、第１の側壁に隣接する第２の側壁と、第１の側壁に対して斜めに配置された第３の側壁とを備え、第１および第２の側壁は、少なくとも１つの出入口の乗場側から電子機器に接近できるよう第３の側壁に面する単一のアクセス開口部を提供するように第３の側壁に対して移動可能であることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２４】
電子機器は、第３の側壁に少なくとも部分的に支持され、単一のアクセス開口部は、第３の側壁に対向しかつ面することを特徴とする請求項２３記載のエレベータシステム。
【請求項２５】
筐体の第１および第２の側壁は、単一のアクセス開口部を選択的に開閉するように開位置と閉位置の間で移動可能であることを特徴とする請求項２３記載のエレベータシステム。
【請求項２６】
第１および第２の側壁は、互いの相対位置が固定されたままであり、第１および第２の側壁は、開位置と閉位置の間で一緒に移動することを特徴とする請求項２５記載のエレベータシステム。
【請求項２７】
エレベータシステムは、第３の側壁の外面にチャネルと、少なくとも１つの出入口の少なくとも１つのドアに関連するつり合いおもりとを備えており、該チャネルは、ドアつり合いおもりの鉛直方向の移動を案内するように構成されることを特徴とする請求項２３記載のエレベータシステム。
【請求項２８】
筐体は、少なくとも１つの出入口の少なくとも１つのドアに接触するように構成された停止面を備えており、第１の側壁は、第１の側壁が単一のアクセス開口部を閉にする位置にある場合、停止面に平行になることを特徴とする請求項２３記載のエレベータシステム。
【請求項２９】
第１の側壁は、停止面に少なくとも部分的に受けられ、第１の側壁は、ドアの隣接ドア端部が停止面の近くで受けられる場合、停止面と隣接ドア端部の間の間隔より大きな厚みを有することを特徴とする請求項２８記載のエレベータシステム。
【請求項３０】
電子機器は、少なくとも、
エレベータシステムの検査手続き、
エレベータシステムの保守手続き、および、
エレベータシステムの乗客を補助する乗客補助手続き、
に対する制御を行うように構成されることを特徴とする請求項２３記載のエレベータシステム。
【請求項３１】
電子機器は、
電力制御部品、
エレベータ駆動制御部品、
エレベータかご呼びおよび乗場ホール呼びを受け取り、これらの呼びに対する応答を調整するエレベータかご調整部品、
安全チェーン監視部品、
エレベータかごの内部と通信する通信部品、および、
エレベータシステムに関する情報を、エレベータシステムから離れた遠隔に位置する装置に通信するように構成された遠隔エレベータ監視モジュール、
のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項３０記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に電子機器ハウジングを有するエレベータドアフレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムでは、電子部品によってエレベータシステムの所望の作動を制御する必要がある。エレベータ機械に供給される電力を制御するために、また、エレベータ機械によるエレベータかごの移動のさせ方を制御するために、駆動および電力用の電子機器が使用される。制御用の電子機器は、検査や検査の手続きのため、また緊急救出作動など乗客を補助するためにも使用される。長年、このような制御用の電子機器は、昇降路の外側の機械室に保持されていた。近年、単独の機械室を提供するのに必要な空間をなくすために機械室なしのエレベータシステムを提供するのが望ましくなってきた。そのような構成は有利であるとはいえ、それらは新たな課題を提示するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
機械室をなくすことに付随する課題の１つは、エレベータシステムの制御用の電子機器のための適切な位置を見出すことである。さまざまな方法が提案されてきた。米国特許第７，１１４，５９４号に示された１つの方法は、昇降路ドア用のドアフレームの位置に制御装置を支持することを含む。この文献の装置は、昇降路の内側に向いた開口部と、昇降路の外側に面する別の開口部とを備える。昇降路の内側に面する開口部は、昇降路内に位置する技術者が制御装置に接近できるようにもう一方の開口部より大きい。保守、検査、その他の理由で人が昇降路の内側にいる必要がある時間を解消しまたは最低限に抑えることが望ましい。公開された出願第ＷＯ０３／０７２４７８号には別の構成が示されている。この構成は、ドアの周囲の大きさがかなり増加するという欠点を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
エレベータシステムで有用な電子機器を収容する例示的な筐体は、第１の側壁を有する。第２の側壁が第１の側壁に隣接している。第３の側壁が第１の側壁に対して斜めの角度で位置する。第３の側壁は、筐体の内部に電子機器を支持する支持面を提供する。第１および第２の側壁は、支持面に面する単一の開口部を提供するように第３の側壁に対して移動可能である。
【０００５】
例示的なエレベータドアフレームアッセンブリは、ヘッダを備える。第１のわき柱部材が、ヘッダの第１の端部の近くに位置する。第２のわき柱部材が、ヘッダの第２の端部の近くに位置する。第２のわき柱部材は、エレベータシステムの電子機器を支持する筐体を備える。筐体は、第１の側壁と、第１の側壁に隣接する第２の側壁と、第１の側壁に対して斜めに配置された第３の側壁とを備える。第１および第２の側壁は、筐体内への単一のアクセス開口部を提供するように第３の側壁に対して移動可能である。
【０００６】
例示的なエレベータシステムは、昇降路内で移動可能なエレベータかごを備える。昇降路に沿って各乗場に出入口が配置される。各出入口は、乗場から昇降路またはエレベータかごへ選択的に進入できるように選択的に開閉される少なくとも１つのドアを有する。少なくとも１つの出入口が、エレベータかごの移動を制御するように構成された電子機器を収容する電子機器筐体を備える。電子機器筐体は、少なくとも１つの出入口の１つの側面に配置される。電子機器筐体は、第１の側壁と、第１の側壁に隣接する第２の側壁と、第１の側壁に対して斜めに配置された第３の側壁とを備える。第１および第２の側壁は、出入口の乗場側から電子機器に接近できるよう第３の側壁に面する単一のアクセス開口部を提供するように第３の側壁に対して移動可能である。
【０００７】
開示された実施例のさまざまな特徴および利点は、以下の詳細な説明から当業者には明らかになるであろう。詳細な説明に付随する図面は、以下に簡単に説明できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例により設計された電子機器筐体を備えるエレベータシステムの選択された部分を示す概略図。
【図２】実施例の電子機器筐体を示す概略図。
【図３】筐体内の電子機器に接近できる開状態での実施例の電子機器筐体の端面図。
【図４】筐体が閉にされた場合の図３の実施例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、エレベータシステム２０の選択された部分を示す概略図である。エレベータかご２２が、昇降路２４内を移動可能である。複数の乗場２６が、例えば建物内の複数の階床にエレベータサービスを提供するように昇降路２４に沿って配置される。いくつかの場合には、エレベータかご２２は、昇降路２４のいずれかの側で階床にサービスするように対向する両側面にドアを有する。
【００１０】
各乗場２６は、ヘッダ３２と、第１のわき柱部材３４と、第２のわき柱部材３６とを備える昇降路出入口３０を有する。わき柱部材３４、３６は、ヘッダ３２の両端近くに位置する。エレベータかごが、対応する乗場２６に位置する場合に、昇降路またはエレベータかご２２に選択的に進入できるように、少なくとも１つのドア３８が、開位置と閉位置の間で移動可能である。
【００１１】
図１の実施例では、少なくとも１つの第２のわき柱部材３６が、エレベータかごの移動を制御するなどといったエレベータシステム２０の作動を制御するのに有用な電子機器を収容する電子機器筐体４０を備える。この実施例では、筐体４０は、ドアフレーム３０に組み込まれている。筐体４０の外面は、筐体４０が建物内に据え付けられた場合、出入口３０の外部仕上げ面を提供する。
【００１２】
図２に示されるように、実施例の筐体４０は、第１の側壁４２と、第１の側壁４２に対して概略垂直な第２の側壁４４とを備える。第３の側壁４６が、第１の側壁４２および第２の側壁４４に対して斜めの角度で配置される。この実施例では、第３の側壁４６は、筐体４０の内部に面する支持面４６’に電子部品を取り付けるのに有用である。第１の側壁４２および第２の側壁４４は、筐体４０内の電子機器に人が接近するのを可能とするアクセス開口部４８を閉じまたは露出させるように第３の側壁４６に対して選択的に移動可能である。アクセス開口部４８は、出入口３０の乗場側に面するように戦略的に配置され、それによって、乗場２６に立っている人は、エレベータかご２２または昇降路２４へ進入する必要なしに筐体４０内の電子機器に接近できる。アクセス開口部４８は、所望のように、わき柱部材３６のほぼ全長に亘って延在可能である。一実施例では、アクセス開口部４８は、実質的にヘッダ３２から乗場２６の床まで延在する。
【００１３】
第１の側壁４２および第２の側壁４４は、アクセス開口部４８を露出させるように第３の側壁４６に対して移動可能である。第１の側壁４２および第２の側壁４４両方を移動可能とすることで、これら両方の側壁のうちの一方のみによって開口部が与えられる場合に比較して、比較的広いアクセス開口部が得られる。２つの側壁開口部と、第３の側壁４６の斜めの配置とによって、筐体４０内の任意の電子機器への接近がより便利かつ有効になる。
【００１４】
図２の実施例では、さまざまな電子機器が実施例の筐体４０内で支持される。この実施例は、エレベータシステム２０を検査する検査手続きに有用な電子機器モジュール５０を備える。別の電子機器モジュール５２は、エレベータシステムの保守手続きに有用である。第３の電子機器モジュール５４は、エレベータシステムの乗客を補助する乗客補助手続きを容易にする。このような補助作動は、緊急救出作動を含むことができる。別の電子機器モジュール５６は、エレベータシステム２０のさまざまな部分に供給される電力を調整するヒューズまたは電子機器などの電力制御部品を含む。別の電子機器モジュール５８は、エレベータかご２２の移動および位置に責任のある機械（図示せず）の作動を制御するのに使用されるエレベータ駆動部品を備える。別のモジュール５９は、エレベータ制御装置（またはエレベータ群制御装置）に一般に関連する電子機器、すなわち、ホール呼び、かご呼びを受け取り、（エレベータ群内に複数のエレベータかごがある場合）エレベータかごをホール呼びに応答するように割り当て、各エレベータかごの停止をプログラムし、ドアを開、再開、および閉にし、安全チェーンを監視し、その他を行うのに使用される電子機器を含む。図２の実施例は、別の電子機器モジュール６０を備えており、電子機器モジュール６０は、エレベータかご２２の内部の乗客と通信するため、または、エレベータシステム２０の他の部分と通信するための通信部品を含む。遠隔エレベータ監視モジュール６２が、エレベータシステムから離れた遠隔に位置する装置（例えば、別の建物のサービスセンタ）にエレベータシステムに関する情報を通信するように構成される。一実施例では、遠隔エレベータ監視モジュール６２は、オーチスエレベータＲＥＭ製品から成る。
【００１５】
ハウジング４０内にさまざまな電子部品を提供する能力を有するとともに出入口３０の乗場側からこれら電子部品のそれぞれに接近できることで、効率が向上し、また、筐体４０内に収容された種類の電子部品に伴う任意の手続きを実行するように人が昇降路２４内に入る必要性が低減する。
【００１６】
別々のモジュールとして概略示されているとはいえ、当業者は、このような実施例の能力や制御機能が、特定のエレベータシステムの設計に応じてさまざまな方法で実現可能であると理解するであろう。従って、上述したモジュールの任意の１つまたは複数が組み合わせ可能であろうし、例えば、検査モジュール５０と緊急作動モジュール５４とが、合併された緊急・検査モジュールへと組み合わせ可能であろう。同様に、駆動モジュール５８と制御装置モジュール５９とが組み合わせ可能であろうし、かつ／あるいは、遠隔の技術者がかご内の乗客と直接通信できるのを容易にするようにかご通信モジュール６０と遠隔エレベータ監視モジュール６２とが組み合わせ可能であろう。上述の説明は、どれだけ広範ないろいろの電子機器および制御部品が筐体４０内に支持可能でありかつ単一のアクセス開口部４８を介して接近可能であるかを示すことを意図したものである。
【００１７】
図２〜図４から理解できるように、アクセス開口部４８は、わき柱部材３６の残りの部分に対して枢支点６６（図３に示す）を中心として矢印６４で示されるように第１の側壁４２および第２の側壁４４を枢動させることで露出される。この実施例では、第１の側壁４２と第２の側壁４４とは、単一の材料片から形成される。角部６８が、２つの側壁の境界に位置する。一実施例では、側壁４２、４４は、図に示されるような構成へと曲げられる単一の金属片から成る。第１の側壁４２および第２の側壁は、第３の側壁に対して移動可能とするだけでなく、（例えば、第１の側壁４２を第２の側壁４４にヒンジ結合することで、あるいは一方が他方に対して移動可能となるように一方を他方から独立して支持することで）互いに移動可能または可撓性とすることもできる。例示された実施例の構成によって、都合のよい接近を可能としかつ出入口３０における望ましい仕上げ面を実現する安定した構成が得られる。第１の側壁４２および第２の側壁４４の外部は、建物のデザインと調和するのに望ましい任意の仕上げ面で被覆可能である。
【００１８】
実施例の筐体４０は、追加の側壁７０、７２、７４を備える。側壁７０、７４は、実施例の構成が乗場２６に据え付けられた場合、エレベータの乗客には露出されないことになる。側壁７２は、露出可能であり、第１の側壁４２および第２の側壁４４を含む出入口３０の残りの部分と同じ仕上げ表面を有することができる。
【００１９】
図３の実施例は、筐体４０が閉にされる際に第２の側壁４４の一部を受ける停止面７６を備える。また停止面７６は、ドア３８の端部８０を受ける緩衝部材７８を備える。干渉部材７８は、例えば、静かなドア閉めを容易にする。
【００２０】
一実施例では、側壁７０、７２、７４および停止面７６は、筐体４０を組み立てる際に一緒に結合される別々の部品である。別の実施例では、側壁７０、７２、７４および停止面７６は全て、単一の材料片から形成される。そのような一実施例では、単一の金属シートを曲げて側壁および停止面が形成される。
【００２１】
図４から最もよく理解されるように、第２の側壁４４は、ドア３８の端部８０と停止面７６の間の間隔より大きな厚みを有する。この構成によって、ドア３８が閉にされるとともに筐体４０が閉にされた場合の、閉状態での仕上げ外観が得られる。
【００２２】
図３から理解できるように、ドア３８が完全な閉位置にあるときでさえ、アクセス開口部４８は、第１の側壁４２および第２の側壁４４を開位置に移動させることで完全に露出可能である。この構成によって、ハウジング４０内の任意の電子部品への接近を伴う手続きを実行しながら、昇降路２４の内部と乗場２６における建物空間の間の隔離が可能となる。このような方法でドア３８を閉状態に保持可能とすることで、効率および安全性が向上する。
【００２３】
図３、図４に示される実施例の別の特徴は、第３の側壁４６に支持されたチャネル８４である。チャネル８４は、ドア３８の適切な作動および移動を容易にするドアつり合いおもりの鉛直方向の移動を案内するのに有用である。いくつかの実施例では、つり合いおもりがドアに使用されることはない。そのような実施例では、チャネル８４は、ドアの位置および移動を制御するのに使用されるばねを提供するのを容易にする別の構造に置き換えられる。
【００２４】
図２〜図４に示される実施例の別の特徴は、ロック９０の提供であり、ロック９０は、停止面７６に対して第２の側壁４４を保持して、筐体４０を密閉状態に維持するために利用可能である。ロック９０は例えば、鍵穴９２、ピン９４、およびピン係合部材９６を備えることができる。鍵穴９２およびピン９４は、第２の側壁４４に設けることができ、一方、ピン係合部材９６は、停止面７６に設けることができる。もちろん、別の例示的な実施例では、ロック９０の特徴部の構成は、入れ換えても、移動させるなどしてもよい。さらに、別の例示的な実施例では、ロックは、乗場２６から見ることができなくてもよく、例えば、乗場２６に立っている技術者が送信する無線信号に応答して遠隔的にロックしたり、ロックを解除したりしてもよい。
【００２５】
上述の説明から理解できるように、実施例の筐体４０によって、エレベータシステムの乗場におけるドアフレーム構造内に支持される電子機器を制御するための都合のよい効果的な接近が可能となる。単一のアクセス開口部４８に対する支持面４６’の独特の構成によって、従来の審美的に好ましいドアフレームデザインに比較して筐体４０の全体構造の増大や対応するドアフレームの増大を必要とせずに筐体４０内の部品への接近およびその操作を容易にする筐体４０内の有効空間が増加する。
【００２６】
いくつかの実施例では、１つの筐体４０が出入口の一方の側に設けられ、第２の筐体が出入口のもう一方の側に設けられる。いくつかの実施例では、筐体４０は、例えばバッテリなどの大きな部品を収容するために筐体４０内により大きな空間を設けるのを容易にするように出入口の大きな柱側に設けられる。
【００２７】
上述した説明は、本質的に限定ではなく例示的なものである。当業者には、開示された実施例に対する変更や修正が明らかに可能であるし、これらは必ずしも本発明の趣旨から逸脱しない。本発明に与えられる法律上の保護範囲は、以下の特許請求の範囲を検討することによってのみ決定可能である。
【図１】
0005449395.tif 000002
【図２】
0005449395.tif 000003
【図３】
0005449395.tif 000004
【図４】
0005449395.tif 000005