(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスラインを挟んで、上下に設けられた複数の上矯正ロールおよび下矯正ロールを備え、上矯正ロールと下矯正ロールがパスラインに沿って、千鳥状に配置されるローラーレベラーで、複数の下矯正ロールまたは上矯正ロールを位置決めし、前記位置決めされた複数の矯正ロールに前記パスラインを挟んで上下の対向する関係に位置する上矯正ロールまたは下矯正ロールを移動ロールとして移動させて前記位置決めされた複数の矯正ロールに接する線から、基準位置調整板の板厚間隔の位置に、前記移動ロールを位置させて基準位置調整状態とするに際して、
１）前記複数の下矯正ロールまたは上矯正ロールを位置決めする工程と、
２）前記板厚を介して一方の面が通電され、他方の面が絶縁された基準位置調整板の絶縁された面を前記位置決めされた複数の矯正ロールに接する線上に設置する工程と、
３）基準位置調整板の通電面と前記移動ロールとを通電手段を有する検出ラインに接続する工程、または予め基準位置調整板の通電面と前記移動ロールとが通電確認手段を有する検出ラインに接続されている構成とし、
４）前記移動ロールを前記パスラインに近接させる方向に移動させて基準位置調整板の通電された面に接触させ、前記検出ラインの通電確認手段が通電を確認した点の移動ロールの位置を検出する工程と、を有するローラーレベラーの矯正ロールの基準位置検出方法：
前記基準位置調整板は、絶縁板上に通電面を有する二層構造で、通電確認手段は電源と検出ラインで電気的に接続される着脱可能な２つの端子を有し、一方の端子は移動ロールと接続でき、他方の端子は前記通電面と接続できて、前記基準位置調整板と通電確認手段と移動ロールとの電気的接続により基準位置検出器を構成する。
【請求項２】
前記基準位置調整板が、支持棒を備える請求項１に記載の基準位置検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板の形状不良の矯正に用いられるローラーレベラーで、基準位置調整作業が容易である基準位置検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板等の金属板は、金属片を圧延することによって、所望の板厚及び板幅に調整される。このような薄板は、コイル状に巻き取られ、必要に応じて各種の表面処理が施される。金属片を圧延して薄板とする場合、幅方向の圧延荷重や温度の不均一から、反りや耳伸び等の形状不良が発生する。これらは、圧延や熱処理、冷却方法の調整で軽減することが行われているが、表面処理方法によっては、被処理材の形状に大きく影響されるため、表面処理前での形状矯正を行うことが効果的である。
例えば、溶融めっきでは、めっき浴に浸漬後にガスワイピング装置で膜厚を調整するが、被処理材に反りがあると均一なガスワイピングができないため、幅方向で膜厚に不均一が発生する。
【０００３】
金属板に形状不良（平坦度不良）が生じた場合、これを修正するためにローラーレベラーやプレスによる矯正が行われる。一般に能率やコストの面からローラーレベラーによる矯正が多く用いられている。
【０００４】
ローラーレベラーは、千鳥に配列された、複数の矯正ロールで板を繰り返し曲げ変形を与えることで金属板等を平坦にする方法で、矯正ロールの押し込み量を制御することが必要であるため、上下矯正ロールの位置関係を既知の状態にしておくことが必要である。通常、上下どちらかの矯正ロールの位置を決めて（固定して）基準とし、逆の矯正ロール（下矯正ロールを位置決め（固定）した場合は、上矯正ロール、上矯正ロールを位置決め（固定）した場合は、下矯正ロール)を移動させることでロールの押し込み量を調整する。すなわち、下矯正ロールの接線上に上矯正ロールが位置している状態（または、上矯正ロールの接線上に下矯正ロールが位置している状態）が、通板材の板厚がゼロと仮定した場合の基準位置（ゼロ点）であり、この位置を理論基準位置とすると、そこから通板材の板厚分だけ上下矯正ロールを離した状態が実際の基準位置（ゼロ点）となる。通常、矯正ロールの移動距離がわかるようにゲージが取り付けられていることが多いが、矯正ロールの摩耗等によりロール径が変化するため、基準位置調整が必要となる。
図１はローラーレベラー１００の一例を模式的に示す側面図である。以降の説明では簡略化のために、パスライン１１０を矢印で示し、図１の左側を入側、右側を出側とする。ここでは、従来、各矯正ロールの押し込み量を適正に調整するために行われている基準位置調整方法を説明する。ローラーレベラー１００は、図１においては、ロールのみ図示し、その他の取り付け部分やロール昇降装置等は省略しているが、どのような形態となっていてもよい。
【０００５】
上矯正ロール１Ｔによる押し込みの場合は、隣接する２つの下矯正ロール１Ｂの上面を結ぶ線と、この線に平行でかつ上矯正ロール１Ｔの下面を通る線との間隔がゼロの場合が、通板材の板厚がゼロと仮定した場合の基準位置（理論基準位置）であり、そこから金属板等の通板材の板厚分の間隔をあけた状態が実際の基準位置（ゼロ点）調整状態である。また、下矯正ロール１Ｂによる押し込みの場合は、隣接する２つの上矯正ロール１Ｔの下面を結ぶ線と、この線に平行でかつ下矯正ロール１Ｂの上面を通る線との間隔がゼロの場合が、通板材の板厚がゼロと仮定した場合の基準位置（理論基準位置）であり、そこから金属板等の通板材の板厚分の間隔を離した状態が実際の基準位置（ゼロ点）調整状態である。このように基準位置を調整しておくことで、正確な押し込み量を設定することが可能となる。
【０００６】
上記の押し込み量を調整するためには、最初に基準位置を調整する作業が必要となる。以下の説明では、上矯正ロール１Ｔによる押し込みの場合で説明するが、下矯正ロール１Ｂによる押し込みの場合は上下の矯正ロールの役割が逆になるが同様に考えることができる。
【０００７】
図１（Ａ)に示すように、パスライン１１０の入側から矯正ロールが６個ある場合を例にとると、下矯正ロール１ＢをＮｏ．１、Ｎｏ．３、Ｎｏ．５とする。対向する上矯正ロール１Ｔは、Ｎｏ．２、Ｎｏ．４、Ｎｏ．６とする。
下矯正ロール１Ｂを位置決め（固定）した状態での上矯正ロール１Ｔによる押し込みの場合、通板材の板厚がゼロと仮定した場合の基準位置（理論基準位置）調整は、図１（Ｂ)に示すように、Ｎｏ．１とＮｏ．３の下矯正ロールの上面はラインの初期値として設定する。この位置はパスライン付近の水平等の一直線上であることが好ましいが、装置によって適切に選択できる位置とする。Ｎｏ．１とＮｏ．３の下矯正ロールをパスライン付近の所定の水平位置に設定し、Ｎｏ．１とＮｏ．３の下矯正ロールの上面を結ぶ線に対して上矯正ロールＮｏ．２が接する状態（理論基準位置）とし、実際のゼロ点は、上下の矯正ロールの間が図１（Ｄ）に示す通板材の板厚分離れた間隔である。
最初に位置決め(固定)した複数のロールは、押し込み量を正確に把握するためには、水平の状態で設置しておくことが好ましいが、ロール径の大幅な変更がない限りは、固定側のロールの位置調整は特にしなくても移動ロールの基準位置調整で十分である。Ｎｏ．１とＮｏ．３の下矯正ロールの上に板状の測定治具１０を設置して、測定治具１０に、上矯正ロールＮｏ．２が接する位置となるように上矯正ロールＮｏ．２を下降すれば、３つの矯正ロールが測定治具１０と３つの接点で支えられる状態となり、上下の矯正ロールの間隔は図１（Ｃ）に示す測定治具の板厚分離れた間隔とすることができ、この状態から上矯正ロールの間隔を測定治具厚み分接近させた図１（Ｂ）に示す状態を理論基準位置とすることができる。さらに通板材の板厚分の間隔で上下の矯正ロールを離した状態が図１（Ｄ）に示すゼロ点である。
【０００８】
従来、図１（Ｃ）に示す基準位置調整状態にする場合、以下の工程を行う。
１．  矯正ロールＮｏ．１とＮｏ．３の両矯正ロールの上にまたがるように測定治具１０を差し込み、
２.  測定治具１０に接するまで矯正ロールＮｏ．２を下降させる。
３.  その時の矯正ロールＮｏ．２の位置レベルを読み取り記録し、
４.  矯正ロールＮｏ．２の矯正ロール下降条件設定を解除して、矯正ロールＮｏ．２の位置を上昇させ、測定治具１０を抜き取る。
上記工程４の後に、次に隣接する矯正ロールにて同様の基準位置調整を行い、これを繰り返し行って上記３で記録させた位置まで上矯正ロールを下降させ、さらに、測定治具１０の板厚分、上矯正ロールを下降させると、図１（Ｂ）に示す理論基準位置調整状態を得る。この状態から、上矯正ロールと下矯正ロールとの間隔を、ローラーレベラーに通板される通板材の板厚分となるよう上矯正ロールを上昇させた状態が図１（Ｄ）に示すゼロ点調整状態である。
【０００９】
これらの作業は、Ｎｏ．１、Ｎｏ．３の下矯正ロールの両矯正ロールの上にまたがるように測定治具１０を差し込み、測定治具１０に接するまで矯正ロールＮｏ．２を圧下させるという作業を行い、順次次の矯正ロールでの調整を繰り返すものであり、測定治具１０が適正な位置にあるかどうか（矯正ロールＮｏ．１とＮｏ．３上にまたがっているかどうか）は、目視で確認することは困難であり、Ｎｏ．２矯正ロールを圧下した状態での測定治具１０に連結した持ち手の部分の触感で判断しなければならなかった。
基準位置調整作業は定期的に行われ、またローラーレベラーに異常が発生するたびに行われる。通常作業でも通板不良や、ライン停止、ライン減速等で基準位置調整が必要になる。１回の基準位置調整作業に要する時間も長時間がかかっていた。
【００１０】
基準位置調整作業を目視で出来るように改善する試みも行われた。図２に、図１と同様のパスライン１１０の入側から矯正ロールが６個ある場合を例にとって説明する。図１と同様に下矯正ロール１ＢがＮｏ．１、Ｎｏ．３、Ｎｏ．５で、対向する上矯正ロール１Ｔは、Ｎｏ．２、Ｎｏ．４、Ｎｏ．６である。可動する上および／または下の矯正ロールはそれぞれを軸支するチョック１２で保持されて移動する。各矯正ロールの位置調整は例えば各チョック１２の水平位置にケガキ線１４を入れ複数のチョックのケガキ線が一直線にそろったときに基準位置調整出来たとする方法が検討された。しかしこの方法は矯正ロールの経時による摩耗に対応できないことがわかり採用できなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、金属板の形状不良の矯正に用いられるローラーレベラーで、矯正ロールの押し込み量の基準となる矯正ロール位置の基準位置調整作業の作業性に優れるローラーレベラーの基準位置検出方法を提供しようとするものである。
本発明者等は、ローラーレベラーの矯正ロールが金属製であるので通電状態を電気信号で検出できれば矯正ロールと測定治具との接触状態である基準位置調整状態が目視で検出可能であると考え、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明は、以下を提供する。
（１）パスラインを挟んで、上下に設けられた複数の上矯正ロールおよび下矯正ロールを備え、上矯正ロールと下矯正ロールがパスラインに沿って、千鳥状に配置されるローラーレベラーで、複数の下矯正ロールまたは上矯正ロールを位置決めし、前記位置決めされた複数の矯正ロールに前記パスラインを挟んで上下の対向する関係に位置する上矯正ロールまたは下矯正ロールを移動ロールとして移動させて前記位置決めされた複数の矯正ロールに接する線から、基準位置調整板の板厚間隔の位置に、前記移動ロールを位置させて基準位置調整状態とするに際して、
１）前記複数の下矯正ロールまたは上矯正ロールを位置決めする工程と、
２）前記板厚を介して一方の面が通電され、他方の面が絶縁された基準位置調整板の絶縁された面を前記位置決めされた複数の矯正ロールに接する線上に設置する工程と、
３）基準位置調整板の通電面と前記移動ロールと通電手段を有する検出ラインに接続する工程と、または予め基準位置調整板の通電面と前記移動ロールとが通電確認手段を有する検出ラインに接続されている構成とし、
４）前記移動ロールを前記パスラインに近接させる方向に移動させて基準位置調整板の通電された面に接触させ、前記検出ラインが電気的に接続され前記通電確認手段が通電を確認した点の移動ロールの位置を検出する工程と、を有するローラーレベラーの矯正ロールの基準位置検出方法：
前記基準位置調整板は、絶縁板上に通電面を有する二層構造で、通電確認手段は電源と検出ラインで電気的に接続される着脱可能な２つの端子を有し、一方の端子は移動ロールと接続でき、他方の端子は前記通電面と接続できて、前記基準位置調整板と通電確認手段と移動ロールとの電気的接続により基準位置検出器を構成する。
（２）  前記基準位置調整板が、支持棒を備える（１）に記載の基準位置検出方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、矯正ロールの押し込み量の基準となる矯正ロール位置の基準位置調整作業が、目視で確認でき、短時間で正確に行えるので作業性に優れたローラーレベラーの矯正ロールの基準位置検出方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（Ａ）は、ローラーレベラーの一例を模式的に示す側面図であり、ローラーレベラーのパスラインに沿って配置される下矯正ロールと、上矯正ロールとの位置を説明する図である。図１（Ｂ）は、下矯正ロールに対して、上矯正ロールが通板される板厚がゼロであると仮定したときの理論的なゼロ点（理論基準位置）に配置された状態を説明する図である。図１（Ｃ）は、本発明で実測した基準位置調整状態を説明する図である。図１（Ｄ）は、下矯正ロールに対して上矯正ロールが、ローラーレベラーに通板される通板材の板厚の間隔、離れて位置する実際の基準位置調整状態(ゼロ点)を示す図である。
【図２】図２は、図１に示すローラーレベラーの矯正ロールがチョックを有する場合を示す模式図である。
【図３】本発明の基準位置検出器で基準位置調整状態が検出される場合を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の基準位置調整方法に用いる基準位置検出器を図３を用いて説明する。
基準位置検出器２０は、板厚３１を介して一方の面が通電された通電面３４と、他方の面が絶縁された絶縁面３２とを有する基準位置調整板３０と、前記通電面３４とローラーレベラーの移動ロールとを電気的に接続できる検出ライン２２とを有する。検出ライン２２の両端は端子２６ａと２６ｂとを有し、一方の端子２６ａは、移動ロールに接続でき、他方の端子２６ｂは通電面３４に接続できる。検出ライン２２は、電源２４と通電確認手段２８とが設けられている。基準位置調整板３０は、好ましくは支持棒３６を備える。
図３の場合は、移動ロールは上矯正ロールＮｏ．２であり、基準位置調整板３０の絶縁面３２が、位置決め(固定)された２つの下矯正ロール上面を結ぶ線に接する位置におかれると、通電面３４は、移動ロール側に向けられる。検出ライン２２の端子２６ａは、上矯正ロールＮｏ．２のチョック１２を介して上矯正ロールＮｏ．２に接続され、端子２６ｂは、基準位置調整板３０の通電面３４に接続される。チョック１２を介さないで矯正ロールに接続してもよい。基準位置調整のために上矯正ロールＮｏ．２を下降していき、上矯正ロールＮｏ．２が、基準位置調整板３０の通電面３４に接すると検出ラインが電気的に接続され、例えば電球である通電確認手段２８が点灯して、基準位置調整状態が検出できる。
通電確認手段２８は、通電していることを識別できる信号発信機器であればその種類は限定されない。電球やＬＥＤ灯が簡易に扱えるので好ましい。電流計等の測定機器を用いてもよい。検出ライン２２には、スイッチを設けてもよい。
端子２６ａと２６ｂの構造は、鰐口等で脱着可能とすれば、複数の移動ロールを逐次電気的に接続して基準位置調整することができる。また、基準位置調整を行わないローラーレベラーから外して別のローラーレベラーの基準位置検出器として用いることができ有用である。
【００１６】
下矯正ロールが移動ロールである場合は、基準位置調整板３０の通電面３４は移動する下矯正ロール側に向けられる。この場合も同様に、移動する下矯正ロールが、基準位置調整板３０の通電面３４に接すると検出ラインが電気的に接続され、例えば電球である通電確認手段２８が点灯して、基準位置調整状態が検出できる。
両端に端子を有し、電源２４と通電確認手段２８が設けられている検出ライン２２は、基準位置調整を行う場合に、端子２６ａが移動ロールと接続でき、端子２６ｂが基準位置調整板の通電面に接続できて、基準位置検出器２０が構成できればよい。したがって移動ロール、電源、通電確認手段、基準位置検出板は、それぞれまたは複数が接続された別個の部材であって基準位置調整を行う場合に基準位置検出器として接続されてもよい。
基準位置検出器２０が、検出ライン２２が端子２６ａで、移動ロールに接続された構成で、基準位置調整を行うときに基準位置調整板３０に端子２６ｂで接続して用いても良い。この場合は、複数の移動ロールに複数の端子２６ａで検出ライン２２を、それぞれ接続しておき、スイッチを介して基準位置調整に必要な時に検出ライン２２と基準位置調整板３０とを電気的に接続して基準位置検出器２０を構成すれば複数の移動ロールの基準位置調整状態を同時にまたは逐次、確認できる。
基準位置検出器２０を、検出ライン２２が端子２６ｂで、基準位置調整板３０に接続された構成とすれば、基準位置検出器２０が簡易に持ち運びできる。基準位置調整を行うことが必要な移動ロールに端子２６ａで基準位置検出器を接続して必要な場所で基準位置調整できる。
【００１７】
基準位置検出器の基準位置調整板の形状は矯正ロール間の間隔以上の長さがあり、平坦度が確保されていれば特に限定されるものではないが、取り扱い性の点から、ラインの長手方向２００〜５００ｍｍの矩形で板厚５〜２５ｍｍ程度の形状が例示できる。ラインの幅方向でのサイズと板厚が同程度であると、基準位置調整板が回転しやすくなり、通電面と絶縁面を正確に設置しにくくなるため、ラインの幅方向でのサイズは板厚より大きい方が、好ましい。通電面を有する側は通電する素材であればよく、その具体例としては、鉄、銅、アルミニウム、ニッケルまたはこれらの合金が好ましく、鋼板が利用しやすい。絶縁された面は、絶縁性を有する材料であれば制限無く使用することができる。例えば、各種樹脂等が例示される。
樹脂としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。加圧して厚みが変化しないよう、ある程度の硬度を有することが好ましく、アクリル樹脂が簡易に利用できるので好ましい。板厚１〜２０ｍｍ程度の樹脂板を通電面の金属板に接着剤で接着する構造が挙げられる。
支持棒は、形状、材質共に特に限定されない。作業者が手に持って扱いやすいように薄板状、複数の棒状、把持し易い形状等の金属、樹脂、木製等いずれでもよい。支持棒と通電板とは絶縁されているのが好ましい。
【００１８】
以上の基準位置検出方法の説明では、一方の複数の矯正ロールがは水平に位置決めされ、対向する他方の上矯正ロールまたは下矯正ロールが移動ロールである場合のローラーレベラーで基準位置検出方法を用いる例を説明している。しかし、本発明の基準位置検出方法は、ローラーレベラーの基準位置検出に限定されず、鋼板等の金属板の製造ラインで千鳥配置、上下、水平または斜め方向に配置されたロールを交換する際に、ロールの位置合わせレベルの基準である基準位置調整する必要がある設備または装置に用いることができる。本発明の基準位置検出方法によれば、ロール位置の基準位置調整作業が、目視で確認でき、短時間で正確に行えるので作業性に優れている。
【００１９】
次に、基準位置調整状態およびローラーレベラーの矯正ロールの基準位置検出方法を説明する。
図１（Ａ）に示す本発明のローラーレベラー１００は、パスライン１１０と、下矯正ロールＮｏ.１、Ｎｏ.３，Ｎｏ．５と、上矯正ロールＮｏ.２、Ｎｏ.４、Ｎｏ．６とを示す。上矯正ロールと下矯正ロールがパスラインに沿って、千鳥状に配置され、パスラインを挟んで、上下に複数の上矯正ロールおよび下矯正ロールとを備える。図１（Ｂ)は、理論上の基準位置（理論基準位置）調整状態で、通板される板厚がゼロであると仮定したときの上下の矯正ロールの基準位置を示す。
まず、複数（ここでは２個）の下矯正ロールＮｏ.１、Ｎｏ.３を所定の位置であるパスライン１１０付近の位置に位置決めさせる。このときの所定の位置とは、ローラーレベラーのパスライン付近の位置で、下矯正ロールの上面は、水平等の一直線上であることが好ましいが、ラインの初期値として設定した位置でよく、ロール径の大幅な変動がない限りは、位置の微調整の必要はない。この位置を基準として他の矯正ロールの位置決めをすればよい。複数の下矯正ロールに対して、その間にある上矯正ロールＮｏ．２を移動ロールとしてパスラインへと下降移動させ、２つの下矯正ロールに接する線に上矯正ロールＮｏ．２が接した位置が、板厚がゼロの場合の理論基準位置調整状態とする。
実際には図１（Ｃ）に示すように、基準位置検出器２０の基準位置調整板３０を使って基準位置調整を行う。基準位置検出器２０を用いると、上記で図３を用いてすでに説明したように、基準位置調整のために上矯正ロールＮｏ．２を下降し、上矯正ロールＮｏ．２が、基準位置調整板３０の通電面３４に接すると、電球等の通電確認手段２８が点灯する。
この状態は、複数の下矯正ロールに対して上矯正ロールである移動ロールが、理論基準位置＋基準位置調整板厚の間隔にあることを検出しており、基準位置調整板厚は既知の値であるので図１（Ｃ)の状態が検知できれば、図１（Ｂ）が設定できる。この後、実際にローラーレベラーに通板する通板材の板厚分、上下矯正ロール間隔を離した位置を図２（Ｄ）に示す実際の基準位置(ゼロ点)とすればよい。
【００２０】
本発明のローラーレベラーの矯正ロールの基準位置検出方法は、基準位置検出器を用いて、ローラレベラーの矯正ロールの位置を調整するための方法である。上述のように本発明の基準位置検出方法を用いれば、矯正ロールが基準位置調整状態であることが調整される矯正ロールから離れた場所で目視で確認できるので、矯正ロールの基準位置検出、設定が短時間で正確に行える。
【００２１】
また、本発明の基準位置調整方法を用いるローラーレベラーについて説明する。
ローラーレベラー１００は、図１（Ａ）に示したように、通板される通板材のパスライン１１０を挟んで、上下に設けられた複数の上矯正ロール１Ｔおよび下矯正ロール１Ｂを備え、上矯正ロール１Ｔと下矯正ロール１Ｂが前記パスライン１１０に沿って、千鳥状に配置されている。ローラーレベラーは、矯正ロールをパスラインから離す方向、近接させる方向に移動させる移動装置、矯正ロールの回転装置、他の案内ロール等を備えている。ローラーレベラーの構造や矯正ロールの数は図示した例に限定されず、公知の例から任意の構造とすることができる。
【００２２】
本発明のローラーレベラーは、押し込み量の基準となる矯正ロールの基準位置調整作業をする際に、移動ロールが通電端子を備える、または、本発明の基準位置調整板の通電面と移動ロールの通電端子とが予め通電確認手段を有する検出ラインに接続された構成を有する。図３では、移動ロールが備える通電端子２６aが示される。
上記構成を有することにより、容易に基準位置調整をすることができる。
【００２３】
ここで、「移動ロールが通電端子」を備えるとは、移動ロールが通電可能となる手段を有すればよく、その態様は限定されない。通電可能な部分が移動ロールにあれば、特別な通電端子を有さなくてもよい。移動ロールが特別な通電端子を有してもよいし、移動ロールを軸支するチョックが通電端子を有してもよい。またチョックに通電可能な部分があり、チョックは特別な端子を有さずチョックに通電すれば移動ロールに通電できる場合であってもよい。本発明の別の態様では、上述の基準位置調整板の通電面と移動ロールの通電端子とが予め通電確認手段を有する検出ラインに接続された構成を有する。移動ロールが備える通電端子および／または検出ラインは着脱可能であってもよい。
【実施例】
【００２４】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
図１に示す構造のローラーレベラーの下矯正ロールＮｏ．１およびＮｏ．３の水平位置に対して上矯正ロールＮｏ．２が２０ｍｍ上にある状態から、矯正ロールＮｏ．２を移動ロールとして下降させて、本発明の図３に示す基準位置検出器を用いて基準位置調整した。基準位置調整板は通電面が鋼板で、絶縁面がアクリル板であり、基準位置検出器の板厚は９ｍｍであった。基準位置検出器の一方の端子は矯正ロールＮｏ．２に接続し、他方の端子は基準位置調整板の通電面に接続した。下降する矯正ロールＮｏ．２が通電面と接すると通電確認手段が点灯し、上下ロールの間隔が、理論基準位置（間隔ゼロ）＋基準位置調整板厚にあることが検出できた。従来、本発明の基準位置検出方法を用いない背景技術に記載の測定治具で手触感で基準位置調整した場合、２人で１時間かかっていた作業が、１人で３０〜１５分で終了させることができた。
【符号の説明】
【００２５】
１    矯正ロール
１Ｔ  上矯正ロール
１Ｂ  下矯正ロール
１０  測定治具
１２  チョック
１４  ケガキ線
２０  基準位置検出器
２２  検出ライン
２４  電源
２６ａ、２６ｂ  端子
２８  通電確認手段
３０  基準位置調整板
３１  基準位置調整板厚
３２  絶縁面
３３  絶縁板
３４  通電面
３５  金属板
３６  支持棒
１００  ローラーレベラー
１０１  ハウジング
１１０  パスライン
【図１】
0005621610.tif 000002
【図２】
0005621610.tif 000003
【図３】
0005621610.tif 000004