(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の照明条件のもとで第１方向から観察した場合に第１画像を回折像として表示し、
前記照明条件のもとで前記第１方向とは異なる第２方向から観察した場合に前記第１画像を回折像として表示しないか又は前記第１画像を前記第１方向から観察した場合と比較してより暗い回折像として表示するレリーフ型の第１回折構造と、
前記照明条件のもとで前記第２方向から観察した場合に前記第１画像とは異なる第２画像を回折像として表示し、前記照明条件のもとで前記第１方向から観察した場合に前記第２画像を回折像として表示しないか又は前記第２画像を前記第２方向から観察した場合と比較してより暗い回折像として表示するレリーフ型の第２回折構造と
有色画像を表示する有色画像層と、
を具備し、
前記有色画像層の一方の主面に前記第１回折構造が設けられ、光透過性を有している第１反射層を備え、前記第１画像に対応した形状を有している第１画像表示層と、
前記有色画像層の一方の主面に前記第２回折構造が設けられ、光透過性を有している第２反射層を備え、前記第２画像に対応した形状を有しており第２画像表示層と
を具備し、
前記第１画像表示層と前記第２画像表示層は隣り合っており、前記第１画像表示層用の列と前記第２画像表示層用の列を交互に繰り返し並べ、
前記有色画像層は、前記第１画像表示層及び前記第２画像表示層と少なくとも部分的に重なり合い、
前記有色画像層及び、回折像としての前記第１及び第２画像によって立体画像を表示する画像表示体。
【請求項２】
特定の照明条件のもとで第１方向から観察した場合に第１画像を回折像として表示し、
前記照明条件のもとで前記第１方向とは異なる第２方向から観察した場合に前記第１画像を回折像として表示しないか又は前記第１画像を前記第１方向から観察した場合と比較してより暗い回折像として表示するレリーフ型の第１回折構造と、
前記照明条件のもとで前記第２方向から観察した場合に前記第１画像とは異なる第２画像を回折像として表示し、前記照明条件のもとで前記第１方向から観察した場合に前記第２画像を回折像として表示しないか又は前記第２画像を前記第２方向から観察した場合と比較してより暗い回折像として表示するレリーフ型の第２回折構造と
有色画像を表示する有色画像層と、
を具備し、
前記有色画像層の一方の主面に前記第１回折構造が設けられた第１反射層を備え、前記第１画像に対応した形状を有している第１画像表示層と、
前記有色画像層の一方の主面に前記第２回折構造が設けられた第２反射層を備え、前記第２画像に対応した形状を有しており第２画像表示層と
を具備し、
前記第１画像表示層と前記第２画像表示層は隣り合っており、前記第１画像表示層用の列と前記第２画像表示層用の列を交互に繰り返し並べ、
前記有色画像層は、前記第１画像表示層及び前記第２画像表示層と少なくとも部分的に重なり合い、
前記有色画像層及び、回折像としての前記第１及び第２画像によって立体画像を表示する画像表示体。
【請求項３】
前記第１画像表示層は、各中心が仮想的な平面格子の格子点上に位置している複数の第１ドット状部によって構成されており、
前記第２画像表示層は、各中心が仮想的な平面格子の格子点上に位置している複数の第２ドット状部によって構成されており、
前記複数の第１ドット状部と前記複数の第２ドット状部とは、隣り合っている請求項１または２に記載の画像表示体。
【請求項４】
前記立体画像は個人情報を含んでいる請求項３に記載の画像表示体。
【請求項５】
前記個人情報は顔画像を含んだ請求項４に記載の画像表示体。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像表示体と、前記画像表示体を剥離可能に支持した支持体とを具備した転写箔。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像表示体と、
前記画像表示体を支持した基材と
を具備した個人認証媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば個人認証に利用可能な画像表示技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パスポート及びＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カードなどの個人認証媒体の多くは、目視による個人認証を可能とするために、顔画像を使用している。
【０００３】
例えば、パスポートでは、従来、顔画像を焼き付けた印画紙を冊子体に貼り付けていた。しかしながら、そのようなパスポートには、写真印画の貼り替えによる改竄のおそれがある。
【０００４】
このような理由で、近年では、顔画像の情報をデジタル化し、これを冊子体上に再現する傾向にある。この画像再現方法としては、例えば、転写リボンを用いた感熱転写記録法が検討されている。
【０００５】
しかしながら、昨今、昇華性染料又は着色した熱可塑性樹脂を使用する感熱転写記録方式のプリンタは広く普及している。この状況を考慮すると、パスポートから顔画像を取り除き、そこに別の顔画像を記録することは、必ずしも困難ではない。
【０００６】
特許文献１には、上述した方法で顔画像を記録し、その上に蛍光インキを用いて顔画像を記録することが記載されている。また、特許文献２には、無色又は淡色の蛍光染料と有色の顔料とを含有したインキを用いて顔画像を記録することが記載されている。更に、特許文献３には、通常の顔画像と、パール顔料を用いて形成した顔画像とを並べて配置することが記載されている。
【０００７】
これら技術をパスポートに適用すると、その改竄がより困難になる。しかしながら、蛍光材料を用いて記録した顔画像は、紫外線ランプなどの特殊な光源を使用しない限り観察することはできない。また、パール顔料を用いて形成した顔画像は、肉眼で視認することはできるものの、パール顔料は粒径が大きいため、これを用いて高精細な画像を形成することは困難である。
【０００８】
特許文献４には、多層膜を転写リボンから基材上へと転写することが記載されている。また、特許文献４には、カラー画像を表示するべく、表示色が異なる多層膜を並置することが記載されている。
【０００９】
通常、多層膜のパターンが表示する画像は、一般に流通している転写リボンを用いて再現することができないのに加え、肉眼で視認することができる。また、多層膜を転写する方法によると、パール顔料を用いた場合と比較して、優れた画質を達成できる。そして、この技術は、画像をオンデマンドで記録するのに適しており、個人情報の記録への応用が期待される。
【００１０】
また、偽造防止効果を高めるために、回折格子等のホログラムを用いて立体画像を表現することもできる。回折格子からなるパターンにより立体像を表示する手法としては、特許文献５、６等で提案されている。
これらは、画素として、視差を持たせる方向，すなわち表示光（１次回折光）を出射させる方向に応じた回折格子（格子方向が異なる）からなるセルを用い、その方向毎に前記セルを使い分けて、合成画像を形成する手法である。
図１６（ａ）に示すように、被写体となる３次元物体を、Ｃ１〜Ｃ４の種々の方向から撮影した２次元画像について、Ｃ１〜Ｃ４の各方向に応じた１次回折光を出射する４種類の回折格子セルを用いて、合成画像を形成した場合、
図１６（ｂ）に示すように、Ｐ１〜Ｐ４の各方向に応じた（それぞれ、Ｃ１〜Ｃ４の方向から撮影した）２次元画像が表示再生されることになり、同図では、観察者４０の左目がＰ２（Ｃ２），観察者４０の右目がＰ３（Ｃ３）の画像を視覚するため、立体感を伴って感じられることになる。
回折格子が直線であると、１次回折光の出射方向が限られるため、曲線の集まりからなる格子を用いると、前記方向に広がりを持たせることが可能となり、隣り合うセル間で１次回折光が出射しない領域を少なくすることが可能となる。
このことは、観察者が左右方向に視点を移動した際に、視覚される視差画像が切り替わるように感じられることを防ぎ、滑らかに視差が変化することに寄与する。類似の構成、効果を有する方式として、ホログラムを利用する方法もある。
【００１１】
しかし、立体画像を表現すると、視差を持たせるため、複数の平面画像に分けて回折格子セルを設けていく。そのため、輝度が大きく低下し、視覚効果が激減してしまう。そのため、上記したように、紙面で表現をするとなおさら被転写面の紙面の凹凸を拾い、ホログラムの輝度も著しく減少して見づらくなり、目視での真偽判定が困難になる。これは、用意する二次元画像が多ければ多いほど、立体画像は滑らかになるがその分輝度の減少は大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−１４１８６３号公報
【特許文献２】特開２００２−２２６７４０号公報
【特許文献３】特開２００３−１７０６８５号公報
【特許文献４】特開平１０−４９６４７号公報
【特許文献５】開平３−２０６４０１号公報
【特許文献６】特開平５−２１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明者らは、より複雑な視覚効果を示す画像を高い画質で表示できれば、不正を抑止する効果が更に向上すると考えている。そこで、本発明は、複雑な視覚効果を示す画像を高い画質で表示可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１側面は、特定の照明条件のもとで第１方向から観察した場合に第１画像を回折像として表示し、前記照明条件のもとで前記第１方向とは異なる第２方向から観察した場合に前記第１画像を回折像として表示しないか又は前記第１画像を前記第１方向から観察した場合と比較してより暗い回折像として表示するレリーフ型の第１回折構造と、
前記照明条件のもとで前記第２方向から観察した場合に前記第１画像とは異なる第２画像を回折像として表示し、前記照明条件のもとで前記第１方向から観察した場合に前記第２画像を回折像として表示しないか又は前記第２画像を前記第２方向から観察した場合と比較してより暗い回折像として表示するレリーフ型の第２回折構造と
有色画像を表示する有色画像層と、
を具備し、
前記有色画像層の一方の主面に前記第１回折構造が設けられ、光透過性を有している第１反射層を備え、前記第１画像に対応した形状を有している第１画像表示層と、
前記有色画像層の一方の主面に前記第２回折構造が設けられ、光透過性を有している第２反射層を備え、前記第２画像に対応した形状を有しており第２画像表示層と
を具備し、
前記第１画像表示層と前記第２画像表示層は隣り合っており、前記第１画像表示層用の列と前記第２画像表示層用の列を交互に繰り返し並べ、
前記有色画像層は、前記第１画像表示層及び前記第２画像表示層と少なくとも部分的に重なり合い、
前記有色画像層及び、回折像としての前記第１及び第２画像によって立体画像を表示する画像表示体
である。
本発明の第２側面は、特定の照明条件のもとで第１方向から観察した場合に第１画像を回折像として表示し、
前記照明条件のもとで前記第１方向とは異なる第２方向から観察した場合に前記第１画像を回折像として表示しないか又は前記第１画像を前記第１方向から観察した場合と比較してより暗い回折像として表示するレリーフ型の第１回折構造と、
前記照明条件のもとで前記第２方向から観察した場合に前記第１画像とは異なる第２画像を回折像として表示し、前記照明条件のもとで前記第１方向から観察した場合に前記第２画像を回折像として表示しないか又は前記第２画像を前記第２方向から観察した場合と比較してより暗い回折像として表示するレリーフ型の第２回折構造と
有色画像を表示する有色画像層と、
を具備し、
前記有色画像層の一方の主面に前記第１回折構造が設けられ、光透過性を有している第１反射層を備え、前記第１画像に対応した形状を有している第１画像表示層と、
前記有色画像層の一方の主面に前記第２回折構造が設けられ、光透過性を有している第２反射層を備え、前記第２画像に対応した形状を有しており第２画像表示層と
を具備し、
前記第１画像表示層と前記第２画像表示層は隣り合っており、前記第１画像表示層用の列と前記第２画像表示層用の列を交互に繰り返し並べ、
前記有色画像層は、前記第１画像表示層及び前記第２画像表示層と少なくとも部分的に重なり合い、
前記有色画像層及び、回折像としての前記第１及び第２画像によって立体画像を表示する画像表示体
である。
本発明の第３側面は、前記第１画像表示層は、各中心が仮想的な平面格子の格子点上に位置している複数の第１ドット状部によって構成されており、
前記第２画像表示層は、各中心が仮想的な平面格子の格子点上に位置している複数の第２ドット状部によって構成されており、
前記複数の第１ドット状部と前記複数の第２ドット状部とは、隣り合っている請求項１または２に記載の画像表示体
である。
本発明の第４側面は、前記立体画像は個人情報を含んでいる第３側面に係る画像表示体である。
本発明の第５側面は、前記個人情報は顔画像を含んだ第４側面に係る画像表示体である。
本発明の第６側面は、第１乃至第５側面の何れか１つに係る画像表示体と、前記画像表示体を剥離可能に支持した支持体とを具備した転写箔である。
本発明の第７側面は、第１乃至第５側面の何れか１つに係る画像表示体と、前記画像表示体を支持した基材とを具備した個人認証媒体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、複雑な視覚効果を示す画像を高い画質で表示することが可能となる。
本発明の第１側面に係る画像表示体は、レリーフ型の第１及び第２回折構造を含んでいる。第１回折構造は、特定の照明条件のもとで第１方向から観察した場合に第１画像を回折像として表示し、この照明条件のもとで第１方向とは異なる第２方向から観察した場合に第１画像を回折像として表示しないか又は第１画像を第１方向から観察した場合と比較してより暗い回折像として表示する。第２回折構造は、先の照明条件のもとで第２方向から観察した場合に第１画像とは異なる第２画像を回折像として表示し、この照明条件のもとで第１方向から観察した場合に第２画像を回折像として表示しないか又は第２画像を第２方向から観察した場合と比較してより暗い回折像として表示する。従って、この画像表示体には、例えば、立体画像を表示させること、又は、観察方向に応じて異なる画像を表示させることができる。即ち、この画像表示体は、複雑な視覚効果を示す。
さらに、上記したホログラム立体画像と有色画像層により表示された有色画像を部分的に向き合わせて個別情報を表示することにより、ホログラム立体画像のみの場合と比較して、有色画像層という要素が加わることで偽造もさらに困難になり、セキュリティ性が上がる。
また、ホログラム立体画像と有色画像を組み合わせたことにより、フルカラーのホログラム立体画像を擬似的に表現することができ、従来のホログラムのみの画像と比較して個別情報の視認性も格段に上がり、高い画質で表示可能とすることができる。目視での真贋判定がしやすくなるため、個人認証媒体の真偽判定容易性が向上する。
本発明の第２側面に係る画像表示体は、第１側面に係る画像表示体について上述した構成を採用しているのに加え、第１画像表示層は、有色画像層の一方の主面に第１回折構造が設けられ、光透過性を有している第１反射層を備え、第１画像に対応した形状を有している。第２画像表示層は、有色画像層の一方の主面に第２回折構造が設けられ、光透過性を有している第２反射層を備え、第２画像に対応した形状を有している。
この構成を採用した場合、観察者から画像表示体を観察した場合、有色画像層の表面に第１画像表示層及び第２画像表示層が積層され、第１画像表示層及び第２画像表示層が観察者側の面に配置された構造となっている。反射層に光透過性の材料を用いることによって、立体画像に加え下地の有色画像層の有色画像を視認することができる。そのため、ホログラム立体画像のみの場合と比較して偽造防止効果も上がり、再現、改竄をさらに困難にすることが可能となる。
また、ホログラム立体画像と有色画像を組み合わせたことにより、フルカラーのホログラム立体画像を擬似的に表現することができ、従来のホログラムのみの画像と比較して個別情報の視認性も格段に上がり、高い画質で表示可能とすることができる。目視での真贋判定がしやすくなるため、個人認証媒体の真偽判定容易性が向上する。
また、例えば、転写箔を利用して画像を記録することができる。従って、この構成は、オンデマンドで画像を記録するプロセスに適している。
本発明の第３側面に係る画像表示体は、第１側面に係る画像表示体について上述した構成を採用しているのに加え、第１画像表示層は、有色画像層の一方の主面に第１回折構造が設けられた第１反射層を備え、第１画像に対応した形状を有している。第２画像表示層は、有色画像層の一方の主面に第２回折構造が設けられた第２反射層を備え、第２画像に対応した形状を有している。そして、有色画像を表示する有色画像層を具備し、有色画像層は、光透過性を有している。
この構成を採用した場合、観察者から画像表示体を観察した場合、第１画像表示層及び第２画像表示層が配置された表面に有色画像層が積層され、有色画像層が観察者側の面に配置された構造となっている。有色画像層に光透過性の材料を用いることによって、有色画像層による有色画像に加え下地のホログラム層の立体画像を視認することができる。そのため、ホログラム立体画像のみの場合と比較して偽造防止効果も上がり、再現、改竄をさらに困難にすることが可能となる。
さらに上述の構造を用いると、反射層における反射回折光の射出量を制限する必要がないため、様々な材料を用いて、反射回折光の射出量が大きな、視認性の高い立体画像を表示させることも可能となる。そのため、ホログラム立体画像のみの場合と比較して偽造防止効果も上がり、再現、改竄をさらに困難にすることが可能となる。
また、ホログラム立体画像と有色画像を組み合わせたことにより、フルカラーのホログラム立体画像を擬似的に表現することができ、従来のホログラムのみの画像と比較して個別情報の視認性も格段に上がり、高い画質で表示可能とすることができる。目視での真贋判定がしやすくなるため、個人認証媒体の真偽判定容易性が向上する。
また、例えば、転写箔を利用して画像を記録することができる。従って、この構成は、オンデマンドで画像を記録するプロセスに適している。
本発明の第４側面に係る画像表示体は、第２側面に係る画像表示体について上述した構成を採用しているのに加え、第１画像表示層は、各中心が仮想的な平面格子の格子点上に位置している複数の第１ドット状部によって構成されており、第２画像表示層は、各中心が仮想的な平面格子の格子点上に位置している複数の第２ドット状部によって構成されている。そして、複数の第１ドット状部と複数の第２ドット状部とは少なくとも部分的に重なり合っている。この構成は、サーマルヘッドを用いた熱転写によって画像を記録するプロセスに適している。
本発明の第５側面に係る画像表示体は、第１側面に係る画像表示体について上述した構成を採用しているのに加え、回折像としての前記第１及び第２画像によって立体画像を表示する。立体画像を表示する画像表示体は偽造が難しい。
本発明の第６側面に係る画像表示体は、第５側面に係る画像表示体について上述した構成を採用しているのに加え、立体画像は個人情報を含んでいる。立体画像が表示する個人情報の改竄は極めて困難である。
本発明の第７側面に係る画像表示体は、第６側面に係る画像表示体について上述した構成を採用しているのに加え、個人情報は顔画像を含んでいる。顔画像は、生体情報として一般的であり、目視による個人認証に適している。
本発明の第８側面に係る転写箔は、第１乃至第７側面の何れか１つに係る画像表示体と、前記画像表示体を剥離可能に支持した支持体とを具備している。このような転写箔の支持体から基材上へと画像表示体を転写した場合、基材上に第１及び第２回折構造の各々を直接形成した場合と比較して、基材の表面の凹凸が画質に及ぼす影響を小さくすることができる。
本発明の第９側面に係る個人認証媒体は、第１乃至第７側面の何れか１つに係る画像表示体を具備している。それ故、この個人認証媒体は、複雑な視覚効果を示す画像を高い画質で表示するのに加え、改竄が困難である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一態様に係る個人認証媒体を概略的に示す平面図。
【図２】図１に示す個人認証媒体の一部を拡大して示す平面図。
【図３】図２に示す個人認証媒体のＩ−Ｉ線に沿った断面図。
【図４】図２及び図３に示す個人認証媒体の画像表示体が含んでいる回折構造を概略的に示す平面図。
【図５】図２及び図３に示す個人認証媒体の画像表示体が含んでいる他の回折構造を概略的に示す平面図。
【図６】比較例に係る個人認証媒体の一部を拡大して示す平面図。
【図７】図６に示す個人認証媒体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図８】図１乃至図３に示す個人認証媒体の製造に使用可能な二次転写箔の一例を概略的に示す断面図。
【図９】一変形例に係る個人認証媒体の一部を拡大して示す平面図。
【図１０】図９に示す個人認証媒体のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図。
【図１１】図１、図９乃至図１０に示す一変形例に係る個人認証媒体の製造に使用可能な二次転写箔の一例を概略的に示す断面図。
【図１２】図１乃至図３に係る個人認証媒体の一例を概略的に示す平面図。
【図１３】図１乃至図３に係る個人認証媒体の一例を概略的に示す平面図。
【図１４】図１乃至図３に係る個人認証媒体の一例を概略的に示す平面図。
【図１５】図１乃至図３に係る個人認証媒体の一例を概略的に示す平面図。
【図１６】従来技術による立体画像を表現する手法を模式的に示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は、本発明の一態様に係る個人認証媒体を概略的に示す平面図である。
図１に示す個人認証媒体１００は、パスポートなどの冊子体である。図１には、開いた状態の冊子体を描いている。
この個人認証媒体１００は、折り丁１と表紙２とを含んでいる。
折り丁１は、１枚以上の紙片１１からなる。典型的には、紙片１１上には、文字列及び地紋などの印刷パターン１２が設けられている。折り丁１は、１枚の紙片１１を又は複数枚の紙片１１の束を二つ折りにすることによって形成されている。紙片１１は、個人情報が記録されるＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）チップや、このＩＣチップとの非接触での通信を可能とするアンテナなどを内蔵していてもよい。
【００１９】
表紙２は、二つ折りされている。表紙２と折り丁１とは、冊子体を閉じた状態で折り丁１が表紙２によって挟まれるように重ね合わされており、それらの折り目の位置で綴じ合わせなどによって一体化されている。
【００２０】
表紙２は、個人情報を含んだ画像を表示する。この個人情報は、個人の認証に利用する個人認証情報を含んでいる。この個人情報は、例えば、生体情報と非生体個人情報とに分類することができる。
【００２１】
生体情報は、生体の特徴のうち、その個体に特有なものである。典型的には、生体情報は、光学的手法によって識別可能な特徴である。例えば、生体情報は、顔、指紋、静脈及び虹彩の少なくとも１つの画像又はパターンである。
【００２２】
非生体個人情報は、生体情報以外の個人情報である。例えば、非生体個人情報は、氏名、生年月日、年齢、血液型、性別、国籍、住所、本籍地、電話番号、所属及び身分の少なくとも１つである。非生体個人情報は、タイプ打ちによって入力された文字を含んでいてもよく、署名などの手書きを機械読み取りすることによって入力された文字を含んでいてもよく、それらの双方を含んでいてもよい。
【００２３】
図１において、表紙２は、画像Ｉ１ａ、Ｉ１ｂ、Ｉ２及びＩ３を表示している。
画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３は、光の吸収を利用して表示される画像である。具体的には、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３は、白色光で照明し、肉眼で観察した場合に視認可能な画像である。画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の１つ以上を省略してもよい。
【００２４】
画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３は、例えば、染料及び顔料で構成することができる。この場合、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の形成には、サーマルヘッドを用いた熱転写記録法、インクジェット記録法、電子写真法、又はそれらの２つ以上の組み合わせを利用することができる。或いは、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３は、感熱発色剤を含んだ層を形成し、この層にレーザビームで描画することにより形成することができる。或いは、これら方法の組み合わせを利用することができる。画像Ｉ２及びＩ３の少なくとも一部は、ホットスタンプを用いた熱転写記録法によって形成してもよく、印刷法によって形成してもよく、それらの組み合わせを利用して形成してもよい。
【００２５】
画像Ｉ１ｂは、回折格子及びホログラムなどの回折構造が表示する画像である。画像Ｉ１ｂは、後で詳述するように、例えば、サーマルヘッドを用いた熱転写記録と、ホットスタンプ又は熱ロールを用いた熱転写記録とをこの順に行うことにより形成する。
【００２６】
画像Ｉ１ａ及びＩ１ｂは、同一人物の顔画像を含んでいる。画像Ｉ１ａが含んでいる顔画像と、画像Ｉ１ｂが含んでいる顔画像とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。画像Ｉ１ａが含んでいる顔画像と、画像Ｉ１ｂが含んでいる顔画像とは、寸法が等しくてもよく、異なっていてもよい。また、画像Ｉ１ａ及びＩ１ｂの各々は、顔画像の代わりに他の生体情報を含んでいてもよく、顔画像に加えて顔画像以外の生体情報を更に含んでいてもよい。
【００２７】
画像１１ｂは、生体情報の代わりに非生体個人情報を含んでいてもよく、生体情報に加えて非生体個人情報を更に含んでいてもよい。また、画像１１ｂは、個人情報の代わりに非個人情報を含んでいてもよく、個人情報に加えて非個人情報を更に含んでいてもよい。
【００２８】
画像Ｉ２は、非生体個人情報と非個人情報とを含んでいる。画像Ｉ２は、例えば、文字、記号、符号及び標章の１つ以上を構成している。
【００２９】
画像Ｉ３は、地紋である。例えば、画像Ｉ３と画像１１ａ及び１１ｂの少なくとも一方とを組み合わせると、個人認証媒体１００の改竄をより困難にすることができる。また、画像Ｉ３は、回折格子及びホログラムなどの回折構造が表示する画像を用いても良い。公知のホログラム技術を用いて上記画像と組み合わせると、個人認証媒体１００の改竄をより困難にすることができる。透明ホログラムであると下地の画像を視認できるため好ましい。
【００３０】
次に、表紙２の構造について、図２乃至図５を参照しながら説明する。
図２は、図１に示す個人認証媒体の一部を拡大して示す平面図である。図３は、図２に示す個人認証媒体のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。図４は、図２及び図３に示す個人認証媒体の画像表示体が含んでいる回折構造を概略的に示す平面図である。図５は、図２及び図３に示す個人認証媒体の画像表示体が含んでいる他の回折構造を概略的に示す平面図である。
【００３１】
なお、Ｘ方向は画像表示体の表示面に平行な方向であり、Ｙ方向は画像表示体の表示面に平行な方向であり且つＸ方向に対して垂直な方向であり、Ｚ方向はＸ及びＹ方向に対して垂直な方向である。また、図２及び図３に示す構造は、表紙２のうち画像Ｉ１ｂに対応した部分である。
【００３２】
表紙２は、図３に示すように、表紙本体２１と画像表示体２２とを含んでいる。
表紙本体２１は、個人認証媒体１００の基材であって、典型的には紙片である。表紙本体２１は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。表紙本体２１は、個人認証媒体１００を閉じた状態において、折り丁１を挟み込むように二つ折りされている。
【００３３】
画像表示体２２は、多層構造を有している層である。画像表示体２２は、個人認証媒体１００を閉じた状態において折り丁１と向き合う表紙本体２１の主面に貼り付けられている。
【００３４】
画像表示体２２は、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の少なくとも一部を表示する画像表示層（図示せず）を含んでいる。この画像表示層が表示する画像は、典型的には画像Ｉ１ａを含んでいる。
【００３５】
この画像表示層は、光の吸収を利用して画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の少なくとも一部を表示する。この画像表示層は、画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３の少なくとも一部に対応したパターン形状を有している。この画像表示層は、染料及び顔料の少なくとも一方と任意の樹脂とで構成することができる。このような画像表示層は、例えば、サーマルヘッドを用いた熱転写記録法、インクジェット記録法、電子写真法、又はそれらの２つ以上の組み合わせを利用することにより得ることができる。また、この画像表示層の少なくとも一部は、ホットスタンプを用いた熱転写記録法によって形成してもよく、印刷法によって形成してもよく、それらの組み合わせを利用して形成してもよい。
【００３６】
この画像表示層は、パターニングされていなくてもよい。即ち、この画像表示層は、連続膜であってもよい。この場合、画像表示層は、例えば、感熱発色剤を含んだ層を形成し、この層にレーザビームで描画することにより得ることができる。
【００３７】
この画像表示層は、省略することができる。例えば、この画像表示層は、画像表示体２２の構成要素とせずに、表紙本体２１上に設けてもよい。
【００３８】
画像表示体２２は、図３に示すように、画像表示層２２０ａ及び２２０ｂと有色画像層３００と樹脂層２２５と保護層２２７とを更に含んでいる。
【００３９】
画像表示層２２０ａは、パターンを形成しており、有色画像層３００と少なくとも部分的に重なり合っている。ここでは、画像表示層２２０ａは、有色画像層３００の前方で、有色画像層３００と部分的に重なり合っている。
【００４０】
画像表示層２２０ａは、特定の照明条件のもとで第１方向から観察した場合に、第１画像を回折像として表示する。そして、画像表示層２２０ａは、先の照明条件のもとで第１方向とは異なる第２方向から観察した場合に、第１画像を回折像として表示しないか、又は、第１画像を第１方向から観察した場合と比較してより暗い回折像として表示する。ここでは、画像表示層２２０ａが回折像として表示する第１画像は、画像Ｉ１ｂの右眼用視差画像であるとする。
【００４１】
画像表示層２２０ａは、回折構造形成層２２３ａと反射層２２４ａと樹脂層２２５ａと保護層２２７ａとを含んでいる。
【００４２】
回折構造形成層２２３ａは、光透過性、特には可視光透過性を有しており、典型的には透明層である。回折構造形成層２２３ａの一方の主面には、レリーフ型の回折構造として回折格子が設けられている。この回折構造は、図４に示すように、回折構造形成層２２３ａの一方の主面に設けられた複数の溝Ｇａからなる。溝Ｇａは、同一の形状を有しており、一定のピッチで互いに平行に配列している。溝Ｇａの長さ方向は、Ｘ方向に対して反時計回りに傾いている。なお、図４に示す例では、溝Ｇａは円弧状に湾曲しているが、溝Ｇａは湾曲していなくてもよい。
【００４３】
回折構造形成層２２３ａの材料としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリオールアクリレート、ポリオールメタクリレート、メラミンアクリレート、メラミンメタクリレート、トリアジンアクリレート及びトリアジンメタアクリレートなどの熱硬化性樹脂、これらの混合物、又はラジカル重合性不飽和基を有する熱成形性材料を使用することができる。回折構造形成層２２３ａは、光硬化性を有している樹脂を使用して形成してもよい。なお、このような透明樹脂を用いて得られる回折構造形成層２２３ａは、典型的には、波長が５５０ｎｍの光に対する屈折率が１．３乃至１．７の範囲内にある。
【００４４】
反射層２２４ａは、表紙本体２１と回折構造形成層２２３ａとの間に介在している。反射層２２４ａは、回折構造形成層２２３ａ上に形成されている。反射層２２４ａは、回折構造形成層２２３ａのレリーフ構造が設けられた面の少なくとも一部を被覆している。
反射層２２４ａとしては、例えば、透明反射層又は不透明な反射層を使用することができる。そのような反射層２２４ａは、例えば、真空蒸着やスパッタリングなどの真空成膜法によって形成することができる。反射層２２４ａが樹脂を含んでいる場合、反射層２２４ａは、塗布又は印刷を利用して形成してもよい。
【００４５】
なお、図２及び図３で例示した構造の場合、反射層２２４aは、透明であることが好ましく、例えば光透過性を有している。反射層２２４ａとして透明反射層を使用すると、反射層２２４ａの背面側に絵柄及び文字等のパターンを配置した場合であっても、これを画像表示体２２の前面側から視認することができる。
【００４６】
透明反射層は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。後者の場合、透明反射層は、繰り返し反射干渉を生じるように設計されていてもよい。透明反射層の材料としては、例えば、硫化亜鉛及び二酸化チタンなどの透明誘電体を使用することができる。
【００４７】
透明誘電体からなる単層構造の透明反射層は、回折構造形成層２２３ａとは屈折率が異なっている。典型的には、透明誘電体からなる単層構造の透明反射層は、回折構造形成層２２３ａと比較して、波長が５５０ｎｍの光に対する屈折率がより大きい。
【００４８】
透明誘電体からなる多層構造の透明反射層は、その回折構造形成層２２３ａと接触している部分が、回折構造形成層２２３ａとは異なる屈折率を有している。透明誘電体からなる多層構造の透明反射層は、典型的には、回折構造形成層２２３ａに最も近い層の上述した波長の光に対する屈折率が、回折構造形成層２２３のこの波長の光に対する屈折率と比較してより大きい。
【００４９】
透明反射層として金属層を使用してもよい。金属層の材料としては、例えば、アルミニウム、錫、銅、銀、金、鉄、クロム、ニッケル及び銅などの単体金属又はそれらの合金を使用することができる。金属層は、厚い場合には遮光性であるが、薄くすると透明になる。例えば、厚さが２０乃至４０ｎｍの範囲内にあるアルミニウム層の場合、或る観察条件のもとでは金属光沢を観察できるが、観察角度を変更するとその背景が透けて見える。
【００５０】
透明反射層として、より厚い金属層を使用することも可能である。例えば、比較的厚い金属層を形成し、これに肉眼での識別が困難な径又は幅の開口を多数設ける。例えば、この金属層を、網点又は万線状にパターニングする。これにより、金属材料からなる透明反射層を得ることができる。
【００５１】
不透明な金属反射層の材料としては、例えば、透明反射層としての金属層に関して上述した材料を使用することができる。不透明な金属反射層は、典型的には、肉眼での識別が困難な径又は幅の開口は設けられておらず、光を遮るのに十分な厚さを有している。
【００５２】
透明反射層又は不透明な反射層として、透明樹脂とこの中で分散した粒子とを含んだ層を使用してもよい。この粒子としては、例えば、単体金属及び合金などの金属材料からなる粒子、又は、透明金属酸化物及び透明樹脂などの透明誘電体からなる粒子を使用することができる。透明樹脂中には、粒子を分散させる代わりに、薄片を分散させてもよい。
【００５３】
また、反射層に用いる上述の材料のうち少なくとも一つまたはその組み合わせから選ばれることによって、目的や用途に応じて柔軟に画像表示体を作成することができるようになるので構造を複雑にすることができるだけでなく、個別情報をより正確に、より微細に、より見易く表示することが可能となる。
【００５４】
樹脂層２２５ａは、反射層２２４ａ上に形成されている。樹脂層２２５ａは、省略することができる。
樹脂層２２５ａは、例えば熱可塑性樹脂からなる。樹脂層２２５ａの材料としては、例えば、ウレタン樹脂、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などの塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、塩素化ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリビニルベンゼン、スチレン−ブタジエン共重合樹脂、スチレンとメタクリル酸アルキル（但し、アルキル基の炭素数は２乃至６）とから得られるポリビニル樹脂などのビニル樹脂、ゴム系材料、又は、これらの２種以上を含んだ混合物を使用することができる。
【００５５】
樹脂層２２５ａには、ワックス、ステアリン酸などの高級脂肪酸、その金属塩及びエステル、可塑剤、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、シリコーン樹脂及びポリアクリロニトリルなどの有機材料からなる有機フィラー、並びにシリカからなどの無機材料からなる無機フィラーの１つ以上を添加してもよい。
【００５６】
保護層２２７ａは、表紙本体２１と回折構造形成層２２３ａとの間に介在している。保護層２２７ａは、省略することができる。
保護層２２７ａは、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び紫外線又は電子線硬化樹脂などの樹脂からなる。転写箔を利用して画像表示層２２０ａのパターンを形成する場合は、柔軟性及び箔切れ性の観点で熱可塑性樹脂を使用することが好ましい。
【００５７】
この熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸エステル樹脂、塩化ゴム系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、セルロース系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ニトロセルロース系樹脂、スリレンアクリレート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、又はそれらの混合物を使用することができる。箔切れ性や耐摩性を考慮して、この樹脂に、石油系ワックス及び植物系ワックスなどのワックス、ステアリン酸などの高級脂肪酸、その金属塩、エステル及びシリコーンオイルなどの滑材、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、シリコーン樹脂及びポリアクリロニトリルなどの有機材料からなる有機フィラー、並びにシリカからなどの無機材料からなる無機フィラーの１つ以上を添加してもよい。
【００５８】
画像表示層２２０ｂは、パターンを形成しており、有色画像層３００と少なくとも部分的に重なり合っている。ここでは、画像表示層２２０ｂは、有色画像層３００の前方で、有色画像層３００と部分的に重なり合っている。
【００５９】
画像表示層２２０ｂは、上記の照明条件のもとで第２方向から観察した場合に、第１画像とは異なる第２画像を回折像として表示する。そして、画像表示層２２０ｂは、この照明条件のもとで第１方向から観察した場合に、第２画像を回折像として表示しないか、又は、第２画像を第２方向から観察した場合と比較してより暗い回折像として表示する。ここでは、画像表示層２２０ｂが回折像として表示する第２画像は、画像Ｉ１ｂの左眼用視差画像であるとする。
【００６０】
なお、右眼用の視差画像と左眼用の視差画像とは、例えば、同一の被写体を異なる位置から同時に撮影することによって得られる画像である。観察者は、右眼用の視差画像と左眼用の視差画像とをそれぞれ右眼及び左眼で観察することにより立体画像を知覚する。
【００６１】
画像表示層２２０ｂは、回折構造形成層２２３ｂと反射層２２４ｂと樹脂層２２５ｂと保護層２２７ｂとを含んでいる。
回折構造形成層２２３ｂは、光透過性、特には可視光透過性を有しており、典型的には透明である。回折構造形成層２２３ｂの一方の主面には、レリーフ型の回折構造として回折格子が設けられている。この回折構造は、図５に示すように、回折構造形成層２２３ｂの一方の主面に設けられた複数の溝Ｇｂからなる。溝Ｇｂは、同一の形状を有しており、一定のピッチで互いに平行に配列している。溝Ｇｂの長さ方向は、Ｘ方向に対して時計回りに傾いている。なお、図５に示す例では、溝Ｇｂは円弧状に湾曲しているが、溝Ｇｂは湾曲していなくてもよい。回折構造形成層２２３ａの材料としては、例えば、回折構造形成層２２３ａについて上述したものを使用することができる。
【００６２】
反射層２２４ｂは、表紙本体２１と回折構造形成層２２３ｂとの間に介在している。反射層２２４ｂは、回折構造形成層２２３ｂ上に形成されている。反射層２２４ｂは、回折構造形成層２２３ｂのレリーフ構造が設けられた面の少なくとも一部を被覆している。
【００６３】
反射層２２４ｂは、光透過性を有している。反射層２２４ｂとしては、例えば、反射層２２４ａについて上述した透明反射層を使用することができる。
【００６４】
樹脂層２２５ｂは、反射層２２４ｂ上に形成されている。樹脂層２２５ｂの材料としては、例えば、樹脂層２２５ａについて上述したものを使用することができる。樹脂層２２５ｂは、省略することができる。
【００６５】
保護層２２７ｂは、表紙本体２１と回折構造形成層２２３ｂとの間に介在している。保護層２２７ｂの材料としては、例えば、保護層２２７ａについて上述したものを使用することができる。保護層２２７ｂは、省略することができる。
【００６６】
樹脂層２２５は、表紙本体２１と画像表示層２２０ａ及び２２０ｂとを被覆している。樹脂層２２５は、光透過性を有しており、典型的には透明である。樹脂層２２５は、例えば熱可塑性樹脂からなる。樹脂層２２５は、省略することができる。
【００６７】
保護層２２７は、樹脂層２２５上に設けられている。保護層２２７は、光透過性を有しており、典型的には透明である。保護層２２７は、例えばアクリル、ポリエチレン、ポリエステル等の樹脂からなる。
【００６８】
画像表示層２２０ａ及び２２０ｂは、ほぼ同じ明るさの視差画像を表示するように設計する。例えば、反射層２２４ａ及び２２４ｂの反射率又は透過率を適宜設定することにより、画像表示層２２０ａが表示する視差画像と画像表示層２２０ｂが表示する視差画像とで明るさをほぼ等しくすることができる。
【００６９】
この画像表示体２２は、上述したように、画像Ｉ１ｂとして立体画像を表示する。即ち、この画像表示体２２は、複雑な視覚効果を示す。
【００７０】
有色画像層３００は、例えば一般的なインクリボン材料を用いた転写箔を使用し、昇華転写方式および／または溶融転写方式で微小面積のドットを複数転写して設けることで個別情報の有色画像を表示したものである。なお有色画像は、モノクロ画像であってもよく、カラー画像であってもよい。後者の場合、これら画像Ｉ１ａ及びＩ２を表示する画像表示層は、例えば、１つ以上の転写箔を用いて、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色の着色層を形成するか、又は、赤、緑及び青の３色の着色層を形成することにより得られる。
【００７１】
画像Ｉ２表を表示する画像表示層は、なるべく彩度を抑え、明度を高くして薄くゴースト画像となるように表示できると良い。カラーの彩度が強すぎると、上層にある第２個別情報表示層５６で表現される画像を打ち消してしまう場合があるためである。目安としては、例えば、日本色研配色体系（Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏ−ｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）でペール・トーン、ライトグレイッシュ・トーン、ライトトーン、ソフトトーン等が妥当である。また、画像Ｉ１ａで表示する画像表示層で用いる配色よりもなるべく彩度を抑え、明度を高くして薄くゴースト画像となるように表示できると良い。
【００７２】
また、画像表示体２２に関して上述した構成を採用すると、比較的容易に高解像度を達成することができる。これについて、図２、図３、図６及び図７を参照しながら説明する。
【００７３】
図６は、比較例に係る個人認証媒体の一部を拡大して示す平面図である。図７は、図６に示す個人認証媒体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００７４】
図６及び図７に示す構造では、画像表示層２２０ａ及び２２０ｂを積層することなしに、画像表示層２２０ａと画像表示層２２０ｂとを並置している。具体的には、画像表示層２２０ａと画像表示層２２０ｂは隣り合っており、画像表示層２２０ａ用の列と画像表示層２２０ｂ用の列とをＸ方向に交互に繰り返し並べ、画像表示層２２０ａ及び画像表示層２２０ｂを、それぞれ、画像表示層２２０ａ用の列及び画像表示層２２０ｂ用の列に複数配置している。
【００７５】
この構造を採用した場合、立体画像を表示することができるものの、画像を表示できる視野角が狭く、観察者の見る角度によっては、画像を確認することができない。また、画像表示層に設けられている反射層が光透過性である場合、上記理由だけでなく、反射回折光も少なくなるため、より画像を認識することが困難になる。
【００７６】
これに対し、図２及び図３に示す構造を採用した場合には、図６及び図７の構造に有色画像層３００が加わった構造をしている。有色画像層３００の表面に画像表示層２２０ａ及び２２０ｂを積層することなしに、画像表示層２２０ａと画像表示層２２０ｂとを並置している。画像表示層２２０ａと画像表示層２２０ｂは隣り合っており、画像表示層２２０ａ用の列と画像表示層２２０ｂ用の列とをＸ方向に交互に繰り返し並べ、画像表示層２２０ａ及び画像表示層２２０ｂを、それぞれ、画像表示層２２０ａ用の列及び画像表示層２２０ｂ用の列に複数配置している。そして、画像表示層２２０ａ及び２２０ｂは光透過性を有している反射層を備えている。また、画像表示層２２０ａ及び２２０ｂを有する面が観察者側を向いている。そのため、擬似的にフルカラーの立体画像として認識することができ、これまでに無い視覚効果を観察者に与え、高い解像度及び高い視認性を達成することができる。また、視認性が高いため、目視による真偽判定が容易になる。さらに有色画像を備えているため、視野角を広くすることが可能となる。
【００７７】
次に、図８を参照しながら、個人認証媒体１００の製造方法を説明する。
図８は、図１乃至図３に示す個人認証媒体の製造に使用可能な二次転写箔の一例を概略的に示す断面図である。
【００７８】
図８に示す転写箔２０２は、例えば転写リボンである。転写箔２０２は、支持体２２６と、支持体２２６によって剥離可能に支持された転写材層２２’とを含んでいる。
【００７９】
支持体２２６は、例えば樹脂フィルム又はシートである。支持体２２６は、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどの耐熱性に優れた材料からなる。支持体２２６の転写材層２２’を支持している主面には、例えばフッ素樹脂又はシリコーン樹脂を含んだ離型層が設けられていてもよい。
【００８０】
転写材層２２’は、剥離保護層２２７’と樹脂層２２５’と画像表示層２２０ａ及び２２０ｂと有色画像層３００を含んでいる。
【００８１】
剥離保護層２２７’は、転写剤層２２’の支持体２２６からの剥離を安定化すると共に、画像表示層２２０ａ及び２２０ｂを損傷から保護する役割を果たす。剥離保護層２２７’の一部又は全部を、図３に示す保護層２２７として使用する。樹脂層２２５’が剥離層の機能を有している場合は、剥離保護層２２７’は省略することができる。
【００８２】
樹脂層２２５’は、剥離保護層２２７’上に形成されている。樹脂層２２５’は、転写剤層２２’に十分な強度を与える役割を果たす。樹脂層２２５’の材料としては、例えば、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂を使用することができる。熱硬化性樹脂を使用すると、この樹脂層２２５’の一部又は全部を、図３に示す樹脂層２２５として使用することができる。
【００８３】
樹脂層２２５’上には、有色画像層３００と、画像表示層２２０ａ及び画像表示層２２０ｂとがこの順に積層されている。有色画像層３００及び画像表示層２２０ａ及び２２０ｂの各々は、例えば、別途用意した転写箔の支持体から、この支持体によって剥離可能に支持された転写材層の一部を、サーマルヘッドを用いて樹脂層２２５’上へと熱転写することによって形成する。
【００８４】
このようにして得られる有色画像層３００及び画像表示層２２０ａ及び２２０ｂは、サーマルヘッドを利用した熱転写によって形成するので、典型的には、図２及び図３に示すように複数のドット状部からなる。有色画像層３００を構成しているドット状部の各中心は、仮想的な平面格子の格子点上に位置している。画像表示層２２０ａを構成しているドット状部の各中心は、仮想的な平面格子の格子点上に位置している。同様に、画像表示層２２０ｂを構成しているドット状部の各中心は、仮想的な平面格子の格子点上に位置している。
【００８５】
なお、図２及び図３において有色画像層３００の配置については、正方格子や三角格子及び矩形格子などのほかの格子を用いても良く、それら平面格子は、それらの格子点が互いから離間していてもよい。格子点の間隔が短く、各格子点での画素が隣接していると高精細な画像を表示することができる。
【００８６】
なお、図２に示す配置では、先の平面格子は正方格子であるが、この平面格子は、三角格子及び矩形格子などの他の格子であってもよい。また、図２では、画像表示層２２０ａを構成しているドット状部の中心が格子点上に位置している仮想的な平面格子と、画像表示層２２０ｂを構成しているドット状部の中心が格子点上に位置している仮想的な平面格子とは同一であるが、それらは異なっていてもよい。例えば、それら平面格子は、それらの格子点が互いから離間していてもよい。
【００８７】
また、画像表示層２２０ａ及び２２０ｂの各々について、ドット状部は、隣り合っていればよい。例えば、図２では、画像表示層２２０ａ及び２２０ｂの各々について、隣り合ったドット状部は、それらの輪郭が１点で接するように配置されている。即ち、各ドット状部の径は、ドット状部の最小中心間距離と等しい。隣り合ったドット状部は、互いから離間していてもよい。即ち、各ドット状部の径は、ドット状部の最小中心間距離と比較してより小さくてもよい。或いは、隣接したドット状部は、部分的に重なり合っているが如く配置されていてもよい。即ち、各ドット状部の径は、ドット状部の最小中心間距離と比較してより大きくてもよい。
【００８８】
ドット状部の径又はドット状部の最小中心間距離は、例えば０．０４２乃至０．５０８ｍｍ（約６００乃至約５０  ｄｏｔｓ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）の範囲内とする。画像表示層２２０ａ及び２２０ｂに顔画像を表示させる場合には、ドット状部の径又はドット状部の最小中心間距離は、例えば０．０４２乃至０．１６９ｍｍ（約６００乃至約１５０  ｄｏｔｓ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）の範囲内とする。この寸法を大きくすると、画像表示層２２０ａ及び２２０ｂに高精細な画像を表示させることが難しくなる。この寸法を小さくすると、画像表示層２２０ａ及び２２０ｂのパターン形状の再現性が低下する。
【００８９】
なお、上述の転写方式以外にも、有色画像層用の転写箔と画像表示層用の転写箔を一つのロールにまとめ、一つの層に同時に転写して設けて個別情報を表示する形にしても良い。その場合、カラー有色画像層のドットで転写された部分と、ホログラム層のドットで転写された部分が被らないように設定する必要がある。
【００９０】
樹脂層２２５’上に又は剥離保護層２２７’と樹脂層２２５’との間には、図１に示す画像Ｉ１ａ及びＩ２を表示する画像表示層（図示せず）を更に形成する。この画像表示層を樹脂層２２５’上に形成する場合、この画像表示層は、樹脂層２２５’上に画像表示層２２０ｂを形成する前に形成してもよく、樹脂層２２５’上に画像表示層２２０ｂを形成した後であって画像表示層２２０ａを形成する前に形成してもよく、樹脂層２２５’上に画像表示層２２０ａを形成した後に形成してもよい。
【００９１】
図１に示す画像Ｉ１ａ及びＩ２を表示する画像表示層を熱転写法によって形成する場合、昇華転写方式を採用してもよく、溶融転写方式を採用してもよく、それらの双方を採用してもよい。画像Ｉ１ａ及びＩ２は、モノクロ画像であってもよく、カラー画像であってもよい。後者の場合、これら画像Ｉ１ａ及びＩ２を表示する画像表示層は、例えば、１つ以上のインクリボンを用いて、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色の着色層を形成するか、又は、赤、緑及び青の３色の着色層を形成することにより得られる。
【００９２】
樹脂層２２５’上に又は剥離保護層２２７’と樹脂層２２５’との間には、図１に示す画像Ｉ３を表示する層（図示せず）を更に形成してもよい。画像Ｉ３を表示する層を樹脂層２２５’上に形成する場合、この層は、樹脂層２２５’上に画像表示層２２０ｂを形成する前に形成してもよく、樹脂層２２５’上に画像表示層２２０ｂを形成した後であって画像表示層２２０ａを形成する前に形成してもよく、樹脂層２２５’上に画像表示層２２０ａを形成した後に形成してもよい。或いは、画像Ｉ３を表示する層は、樹脂層２２５’上に又は剥離保護層２２７’と樹脂層２２５’との間に形成する代わりに、表紙本体２１上に形成してもよい。画像Ｉ３を表示する層は、例えば、画像Ｉ１ａ及びＩ２を表示する画像表示層に関して説明したのと同様の方法により形成することができる。
【００９３】
次に、支持体２２６上に形成した転写材層２２’のうち画像表示体２２として使用する部分を、支持体２２６から図３に示す表紙本体２１上へと熱転写する。この熱転写には、例えばホットスタンプを利用する。なお、ホットスタンプを利用した熱転写の代わりに、熱ロール又はサーマルヘッドを利用した熱転写を行ってもよい。以上のようにして、表紙本体２１に画像表示体２２を貼り付ける。
【００９４】
表紙本体２１上には、上述のように、画像Ｉ３を表示する層を形成しておいてもよい。また、表紙本体２１上には、接着強さを高めるために、接着アンカー層を形成しておいてもよい。
【００９５】
画像表示体２２を表紙本体２１に高い接着強さで接着させることが難しい場合、転写材層２２’のうち画像表示体２２として使用する部分は、接着層を介して、表紙本体２１上へと熱転写してもよい。例えば、接着リボンを使用してもよい。これを使用すると、画像表示体２２と表紙本体２１との接着強さを高めることができる。なお、この方法によると、画像表示体２２と表紙本体２１との間に接着層が介在した構造が得られる。
【００９６】
画像表示体２２を表紙本体２１に高い接着強さで接着させることが難しい場合であって、画像Ｉ１ａ及びＩ２を表示する画像表示層を画像表示層２２０ａ及び２２０ｂの形成後に形成するときには、接着リボンの機能を追加したインクリボンを使用してもよい。こうすると、インクリボンとは別に接着リボンを使用する必要がなくなる。
【００９７】
また、図１に示す画像Ｉ１ａ、Ｉ２及びＩ３を表示する層は、画像表示体２２を表紙本体２１に接着した後に保護層２２７上に設けてもよい。
【００９８】
以上のようにして画像表示体２２を表紙本体２１上に熱転写した後、必要な工程を適宜実施する。このようにして、図１乃至図５を参照しながら説明した個人認証媒体１００を得る。
【００９９】
この方法では、サーマルヘッドを利用した熱転写によって有色画像層３００及び画像表示層２２０ａ及び２２０ｂを形成する。サーマルヘッドを利用した場合に達成され得る精細度は、パール顔料を印刷する場合に達成され得る精細度よりも高い。
【０１００】
また、サーマルヘッドを利用した熱転写によって有色画像層３００及び画像表示層２２０ａ及び２２０ｂを表紙本体２１上に直接形成した場合、表紙本体２１の表面粗さなどに起因して、高画質を達成することは難しい。これに対し、上述した方法では、有色画像層３００及び画像表示層２２０ａ及び２２０ｂは、表紙本体２１上に直接形成しない。即ち、この方法では、まず、剥離保護層２２７’上に形成し、その後、剥離保護層２２７’と共に表紙本体２１上へと転写する。それ故、表紙本体２１の表面粗さなどが画質に大きな影響を及ぼすことはない。
【０１０１】
従って、この方法によると、有色画像層３００及び画像表示層２２０ａ及び２２０ｂに、優れた画質の画像を表示させることが可能となる。
【０１０２】
また、この画像表示体２２は、個人情報の一部を、有色画像とホログラム及び／又は回折格子による立体画像を組み合わせて表示する。有色画像とホログラム及び／又は回折格子による立体画像の組み合わせが表示する個人情報、特には生体情報の改竄は極めて困難である。
【０１０３】
また、従来輝度が低く目視で見えづらかった立体画像も、有色画像層３００による有色画像と組み合わせて表現されているため、非常に見やすくなり、有色画像層３００による有色画像のカラー効果も併せて、擬似的にフルカラーの立体画像として認識することができる。
【０１０４】
そして、この方法では、画像表示体２２は、熱転写によって表紙本体２１に支持させる。そのような画像表示体２２は、表紙本体２１から剥離しようとすると、容易に破壊される。
それ故、この個人認証媒体１００は、改竄が困難である。
【０１０５】
上述した画像表示体２２には、様々な変形が可能である。
図９は、一変形例に係る個人認証媒体の一部を拡大して示す平面図である。図１０は、図９に示す個人認証媒体のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【０１０６】
図１乃至図５を参照しながら説明した画像表示体２２では、観察する環境によっては、画像表示層２２０ａ及び画像表示層２２０ｂは光透過性の材料を用いているため反射回折光の射出量が十分に得られず、画像表示体２２の画像が暗く見えることがある。
【０１０７】
図９及び図１０に示す構造では、観察者から見て有色画像層３００が、画像表示層２２０ａ及び画像表示層２２０ｂを備えた面に対して、観察者側の表面に配置された構造となっている。
【０１０８】
図９及び図１０に示す構造の場合、画像表示層２２０ａ及び画像表示層２２０ｂの反射層は、上述の反射層２２４ａ、２２４ｂを用いれば良いが、好ましくは反射回折光を多く射出できる材料を用いる。
【０１０９】
また、有色画像層３００は、上述の材料を用いれば良いが、光透過性を備えていることが好ましい。画像表示層２２０ａ及び画像表示層２２０ｂによる立体画像の視認性を確保するためである。
【０１１０】
また、下地の画像表示層２２０ａ及び画像表示層２２０ｂによる立体画像の視認性を確保するために、有色画像層３００は、不透明な材料を用いた場合、これに肉眼での識別が困難な径又は幅の開口を多数設ける。例えば、この有色画像層を、網点又は万線状にパターニングする。
【０１１１】
本形態の効果としては、基本的には前記した通りであるが、立体画像を表現している画像表示層２２０ａ及び画像表示層２２０ｂの反射層に反射回折光の射出量の多い材料を用いることが可能であるため、輝度も非常に高くより視認性が向上している。また、画像表示層２２０ａ及び画像表示層２２０ｂの観察者側に有色画像層３００を重ね合わせて表現されているため、更に有色画像層のカラー効果も併せて、擬似的にフルカラーの立体画像として認識することができる。
【０１１２】
また、図２、図３、図６乃至図１１では、画像表示層２２０ａと画像表示層２２０ｂとを設けて２つの視差画像を用いて立体画像を表示する構成を採用したが、互いに異なる視差画像を表示する３つ以上の画像表示層を設けて、複数の立体画像を表示させる構造を採用しても良い。即ち、観察角度を変化させることによって、立体画像の見え方が、被写体を実際に観察しているが如く変化する構成を採用してもよい。視差画像の組み合わせを増やすことによって、本発明の画像表示体及び個人認証媒体の立体画像をより高精細に、より滑らかに表現することができる。
【０１１３】
複数の視差画像を組み合わせた構成の別の一例を図１２乃至図１５に示す。
【０１１４】
図１２乃至図１３では、有色画像層３００の表面に第１の立体画像を知覚する右眼用視差画像である画像表示層２２０ａ及び左眼用視差画像である画像表示層２２０ｂの組み合わせに加え、第２の立体画像を知覚する右眼用視差画像である画像表示層２２０ｃ及び左眼用視差画像である画像表示層２２０ｄの組み合わせが配置された構造を示している。これにより２種類の立体画像と１種類の有色画像を画像Ｉ１ｂに表示することが可能となる。
【０１１５】
図１２では左から画像表示層２２０ｂ、画像表示層２２０ｄ、画像表示層２２０ａ、画像表示層２２０ｃの順に配置され、水平方向（Ｘ方向）及び垂直方向（Ｙ方向）に各画像形成層がドット状に繰り返し配置されている。このように、一つの立体画像を表示する左右眼用の視差画像となる画像表示層が離間した構造であるとしても複数の立体画像を表示することが可能である。
【０１１６】
一方、図１３は、画像表示層２２０ａと画像表示層２２０ｂが水平方向（Ｘ軸方向）に隣接しており、画像表示層２２０ｃと画像表示層２２０ｄが水平方向（Ｘ軸方向）に隣接しており、垂直方向（Ｙ方向）に繰り返し配置された構造である。このように、一つの立体画像を表示する左右眼用の視差画像となるそれぞれの画像表示層が隣接した構造であるとしても複数の立体画像を表示することが可能である。
【０１１７】
図１４乃至図１５では、有色画像層３００の表面に、第１の立体画像を知覚する右眼用視差画像である画像表示層２２０ａ及び左眼用視差画像である画像表示層２２０ｂの組み合わせに加え、第２の立体画像を知覚する右眼用視差画像である画像表示層２２０ｃ及び左眼用視差画像である画像表示層２２０ｄの組み合わせ、第３の立体画像を知覚する右眼用視差画像である画像表示層２２０ｅ及び左眼用視差画像である画像表示層２２０ｆの組み合わせ、第４の立体画像を知覚する右眼用視差画像である画像表示層２２０ｇ及び左眼用視差画像である画像表示層２２０ｈの組み合わせがそれぞれ配置された構造を示している。これにより４種類の立体画像と１種類の有色画像を画像Ｉ１ｂに表示することが可能となる。
【０１１８】
図１４では水平方向（Ｘ方向）の左から各立体画像の左眼用視差画像を表示する画像表示層２２０ｂ、画像表示層２２０ｄ、画像表示層２２０ｆが配列されている。本図ではこれらを左眼用視差画像群Ｌとする。また、水平方向（Ｘ方向）の左から各立体画像の右眼用視差画像を表示する画像表示層２２０ｈ、画像表示層２２０ａ、画像表示層２２０ｃ、画像表示層２２０ｅ、画像表示層２２０ｇの順に配置されている。本図ではこれらを右眼用視差画像群Ｒとする。左眼用視差画像群Ｌ及び右眼用視差画像群Ｒは互いに隣接し、水平方向及び垂直方向（Ｙ方向）に繰り返し配置されている。
【０１１９】
また、図１５では、各立体画像の左眼用視差画像を表示する画像表示層２２０ｂ、画像表示層２２０ｄ、画像表示層２２０ｆが水平方向及び垂直方向にマトリックス状に配列されている。本図ではこれらを左眼用視差画像群Ｌとする。また、各立体画像の右眼用視差画像を表示する画像表示層２２０ｈ、画像表示層２２０ａ、画像表示層２２０ｃ、画像表示層２２０ｅ、画像表示層２２０ｇが水平方向及び垂直方向にマトリックス状に配列されている。本図ではこれらを右眼用視差画像群Ｒとする。左眼用視差画像群Ｌ及び右眼用視差画像群Ｒは互いに隣接し、水平方向及び垂直方向（Ｙ方向）に繰り返し配置されている。
【０１２０】
本図の構成は、立体画像を表示するために対応する右眼用視差画像と左眼用視差画像の各画像表示層の距離を、図１４の構成に比べて短く配置できるため、複数の立体画像を表示できるとともに視認性を確保することもできる。
【０１２１】
なお、図１２乃至１５で示した画像表示層の配置に限定される必要はなく、左眼用視差画像群Ｌ及び右眼用視差画像群Ｒは画像を表示するために必要な箇所に配置されていればよい。各視差画像群の中の画像表示層の有無についても、目的やデザインによって適宜調整すれば良い。また、図９乃至図１０で示した画像表示体についても、上述の構成を用いることが可能である。
【０１２２】
また、図１２乃至図１５に示す個人認証媒体の製造に二次転写箔を使用しても良い。ホログラムリボンの熱転写による立体画像の表現の仕方としては、例えば４方向から被写体を撮影して二次元画像を４枚用意し、かつ視差を持たせる方向に回折光を出射させる回折格子（格子方向が異なる）からなるセルを４種類用意し、その方向毎に前記セルを使い分けて、前記４枚の合成画像を二次元で形成する。さらに、合成画像をコンピューターのプログラム上で作成し、そのデータをサーマルヘッド等の熱転写装置にアウトプットし、予め用意した４種類の回折格子からなるホログラムリボンを用いてそれぞれの回折格子セルを合成画像の狙った場所へ転写していくと、熱転写方式によって立体画像を表現することができる。
【０１２３】
予め、個人認証媒体を所有する人間の顔写真を前記方法で複数種類の方向から撮影すれば、上記に示したホログラムリボンの熱転写により、個別情報をオンデマンドで立体画像として媒体に表現することが可能となる。
【０１２４】
以上、パスポートとしての個人認証媒体１００を例示したが、個人認証媒体１００について上述した技術は、他の個人認証媒体に適用することも可能である。例えば、この技術は、査証やＩＤカードなどの各種カードに適用することも可能である。
【０１２５】
画像表示体２２を貼り付ける基材の材質は、紙以外であってもよい。例えば、画像表示体２２を貼り付ける基材は、プラスチック基板、金属基板、セラミックス基板、又はガラス基板であってもよい。
【０１２６】
画像表示層２２０ａに表示させる画像は、顔画像に加えて他の生体情報を含んでいてもよく、顔画像の代わりに他の生体情報を含んでいてもよい。また、画像表示層２２０ａに表示させる画像は、生体情報に加えて非生体個人情報及び非個人情報の少なくとも一方を含んでいてもよく、生体情報の代わりに非生体個人情報及び非個人情報の少なくとも一方を含んでいてもよい。
【０１２７】
画像表示層２２０ａ及び２２０ｂに立体画像を表示させる代わりに、それらに互いに異なる平面画像を表示させてもよい。即ち、先の画像表示体２２には、観察角度に応じて表示画像が切り替わる構成を採用してもよい。
【実施例１】
【０１２８】
以下、本発明について実施例を用いて具体的に説明する。
【０１２９】
まず、中間転写箔フィルムを作成した。支持体として厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、剥離層・ホログラム形成層の順にグラビアコーターで印刷を行った。オーブンでの乾燥後、剥離層の膜厚は０．６μｍ、ホログラム形成層の膜厚は０．７μｍであった。
【０１３０】
このフィルムを、固定図柄ホログラム版を用いてロールエンボス装置にて熱プレスを行い、ホログラム形成層に固定図柄ホログラムを成形した。
【０１３１】
固定図柄ホログラム形成層上にＺｎＳ蒸着を行い、透明薄膜層を設けた。ＺｎＳ蒸着の膜厚は８０ｎｍであった。また、このフィルムに接着層の印刷を行った。膜厚は０．６μｍであった。
【０１３２】
上記のようにして中間箔を得た。
【０１３３】
次に、ホログラム転写リボンを作成した。基材として厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、剥離層・ホログラム形成層の順にグラビアコーターで印刷を行った。オーブンでの乾燥後、剥離層の膜厚は０．６μｍ、ホログラム形成層の膜厚は０．７μｍであった。
【０１３４】
このフィルムを、フィルムの流れ方向に４種類のベタ柄ホログラムが並んだ版を用いてロールエンボス装置にて熱プレスを行い、ホログラム形成層に４種類のホログラムベタ柄を成形した。
【０１３５】
ホログラム形成層上にＺｎＳ蒸着を行い、透明薄膜層を設けた。ＺｎＳ蒸着の膜厚は８０ｎｍであった。また、このフィルムに接着層の印刷を行った。接着層の膜厚は０．６μｍであった。
【０１３６】
上記フィルムを転写リボンサイズの幅にスリットして小分けし、それぞれを繋ぎ合わせてホログラム転写リボンを作成した。
【０１３７】
更に、公知のイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのインクリボンを用意した。
【０１３８】
サーマルヘッドを用いて、中間箔の接着層上の狙った位置にホログラム転写リボンを転写し立体顔画像を表現し、その後、立体顔画像に重ねてインクリボンを転写して有色顔画像を表現した。
なお、予め被写体となる人物の顔写真を４方向から撮影し、合成画像を二次元で表現し、かつそれぞれ視差に持たせる方向に回折光を射出する回折格子からなるホログラムを上記のように４種類用意しておく。そして、合成画像において、それぞれの回折格子セルが転写される位置をコンピューター上のプログラムで設定しておき、サーマルヘッドの機械にアウトプットすることで上記立体画像の表現を行った。
また、有色顔画像は、従来通りの方法で色のコントラストを低くして表現した。
【０１３９】
次に、ホログラム転写リボンやインクリボンを転写した面全体に、受像層を印刷し、更に同様のインクリボンにて受像層上に顔写真および文字情報を印字し、情報印字側から被転写用の支持体である紙面上に中間箔を転写することにより、本発明の個人認証媒体を得た。
【０１４０】
以上のように構成した本実施例の個人認証媒体は、個別情報部分が立体顔画像と有色顔画像の重なりにより、非常に目視で見やすくなり、擬似的なフルカラーの立体画像として認識することができた。また、顔写真と個別情報部分を見比べることにより、容易に真偽判定ができることも分かった。そのため、万が一偽造、改竄品が出回った際に、目視で容易に真偽判定が行える高いセキュリティ性を有する個人認証媒体が完成した。
【実施例２】
【０１４１】
基本的には、実施例１と同じであるが、ホログラム転写リボンの透明蒸着の代わりにアルミ蒸着層を設けた。膜厚は８０ｎｍであった。
【０１４２】
サーマルヘッドでの転写は、中間箔の接着層上の狙った位置にインクリボンを転写して有色顔画像を表現し、その後、ホログラム転写リボンを有色顔画像に重ねて転写して立体顔画像を表現した。
【０１４３】
実施例１と同様に、ホログラム転写リボンやインクリボンを転写した面全体に、受像層を印刷し、更に同様のインクリボンにて受像層上に顔写真および文字情報を印字し、情報印字側から被転写用の支持体である紙面上に中間箔を転写することにより、本発明の個人認証媒体を得た。
【０１４４】
以上のように構成した本実施例の個人認証媒体は、個別情報部分が立体顔画像と有色顔画像の重なりに、かつアルミ蒸着層により実施例１以上に見やすくなり、擬似的なフルカラーの立体画像として認識することができた。また、顔写真と個別情報部分を見比べることにより、容易に真偽判定ができることも分かった。そのため、万が一偽造、改竄品が出回った際に、目視で容易に真偽判定が行える高いセキュリティ性を有する個人認証媒体が完成した。
【符号の説明】
【０１４５】
１…折り丁、２…表紙、１１…紙片、２１…表紙本体、９…立体像、１０…画像表示体、２２…画像表示体、２２’…転写材層、３３…回折光、４０…観察者、１００…個人認証媒体、２０２…転写箔、２２０ａ…画像表示層、２２０ｂ…画像表示層、２２０ｃ…画像表示層、２２０ｄ…画像表示層、２２０ｅ…画像表示層、２２０ｆ…画像表示層、２２０ｇ…画像表示層、２２０ｈ…画像表示層、２２３ａ…回折構造形成層、２２３ｂ…回折構造形成層、２２４ａ…反射層、２２４ｂ…反射層、２２５…樹脂層、２２５ａ…樹脂層、２２５ｂ…樹脂層、２２５’…樹脂層、２２６…支持体、２２７…保護層、２２７’…剥離保護層、２２７ａ…保護層、２２７ｂ…保護層、Ｃ１〜Ｃ４…カメラ、Ｇａ…溝、Ｇｂ…溝、Ｉ１ａ…画像、Ｉ１ｂ…画像、Ｉ２…画像、Ｉ３…画像、Ｐ１〜Ｐ４…視域。
【図１】
0005515713.tif 000002
【図２】
0005515713.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005515713.tif 000009
【図９】
0005515713.tif 000010
【図１０】
0005515713.tif 000011
【図１１】
0005515713.tif 000012
【図１２】
0005515713.tif 000013
【図１３】
0005515713.tif 000014
【図１４】
0005515713.tif 000015
【図１５】
0005515713.tif 000016
【図１６】
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