(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水タンク内に洗浄水を貯水し、排水弁の開閉により前記洗浄水タンクの底部に設けた排水口から便器に洗浄水を供給するように構成すると共に、前記洗浄水タンク内に設置したオーバーフロー管により前記洗浄水タンクの所定水位からの溢水を排水口に排出するように構成してなる洗浄水タンク装置において、
前記オーバーフロー管の上端開口部に、内径方向に向かって伸延する整流翼を周上に分散させて複数個設け、
前記整流翼は、翼厚みより長い幅員を有し、
周上に分散させて配設した複数個の前記整流翼の上部を被覆部によって連結し、
前記被覆部に補助水管を取付ける取付部を設けたことを特徴とする洗浄水タンク装置。
【請求項２】
前記取付部は、前記補助水管と連設する注水口と、
前記注水口から流入した水を前記オーバーフロー管に向けて吐水させるための吐水口とが形成され、
前記吐水口は、前記被覆部の下面より突出していることを特徴とする請求項１に記載の洗浄水タンク装置。
【請求項３】
前記取付部は、前記補助水管と連設する注水口と、
前記注水口から流入した水を前記オーバーフロー管に向けて吐水させるための吐水口とが形成され、
前記吐水口は、前記オーバ-フロー管の上端開口部の中央に位置していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の洗浄水タンク装置。
【請求項４】
前記整流翼の下部から前記整流翼の上部に向って、前記整流翼が前記オーバーフロー管の上端開口部の中央へ傾斜していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の洗浄水タンク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーフロー管を備えた洗浄水タンク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗浄水タンク内においては、不用意に過剰の洗浄水が洗浄水タンク内に供給された場合に、過剰な水を排水口の弁部から便器へ排水するためのオーバーフロー管が立設されている。かかるオーバーフロー管は基端を排水口に連通し、先端開口部を規定の洗浄水レベルよりも上方のタンク内空間に突出させている。
【０００３】
このような従来のオーバーフロー管においては、垂直に立ち上がった構造のオーバーフロー管の他に、横引き構造のオーバーフロー管等が種々提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、垂直構造のオーバーフロー管の上端開口部の上方において、便器内の貯水に用いる補助水管を配設し、補助水管の取付具が上端開口部に立ち上がり状に設けられており、このオーバーフロー管の上端開口部は、従来通り、そのまま開口して、上方より溢水が流入する構造が開示されている。
【０００５】
このオーバーフロー管構造は、オーバーフロー管の上端開口部より上方まで洗浄水が供給されると上方の洗浄水が上端開口部からオーバーフロー管内に流入してタンク底部の排水口からタンク外に排出され、洗浄水タンクから洗浄水が溢れ出ないようにした一般的なオーバーフロー管構造に過ぎない。
【特許文献１】実開平４−７０３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、かかるオーバーフロー管の上端開口部の構造では、オーバーフロー管の上端開口部に流入する水流状態やオーバーフロー管の開口部の形状に起因して旋回流を発生するおそれがある。このとき発生した旋回流は、オーバーフロー管の上端開口部への水の流入を阻害し、オーバーフロー管の排水能力を低下させるため、過剰に給水された洗浄水がタンク外に溢水するおそれがあった。
【０００７】
このように、特許文献１に記載された洗浄水タンク装置のオーバーフロー管構造では、取付具の形状に関係なく上端開口部において洗浄水流入時に旋回流が発生するため、オーバーフロー管の上端開口部への水の流入が停滞する。このため、洗浄水タンク内の過剰な量の水がオーバーフロー管から十分に排水されず、便器洗浄水タンクから水が溢れ出す漏水事故を発生させるおそれがあった。
【０００８】
この場合、オーバーフロー管を大径化することによって、オーバーフロー管の排水能力を向上することも考えられるが、かかる構造では洗浄水タンク装置全体の構造が大型化してしまうおそれがあった。近年、節水型の便器洗浄水タンクの要求もありタンク自体が小型化している流れの中で、大径のオーバーフロー管を用いると便器洗浄水タンク内の他の装置と干渉してしまうおそれがあり、必然的に洗浄水タンク装置の大型化が避けられなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、既存のオーバーフロー管をそのまま用いてその上端開口部を工夫することにより、オーバーフロー管の上端開口部へ溢水が流入する際の旋回流の発生を抑制し洗浄水の流入を円滑にすることができる洗浄水タンク装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、洗浄水タンク内に洗浄水を貯水し、排水弁の開閉により洗浄水タンクの底部に設けた排水口から便器に洗浄水を供給するように構成すると共に、前記洗浄水タンク内に設置したオーバーフロー管により前記洗浄水タンクの所定水位からの溢水を排水口に排出するように構成してなる洗浄水タンク装置において、前記オーバーフロー管の上端開口部に、内径方向に向かって伸延する整流翼を周上に分散させて複数個設け、前記整流翼は、翼厚みより長い幅員を有し、周上に分散させて配設した複数個の前記整流翼の上部を被覆部によって連結し、前記被覆部に補助水管を取付ける取付部を設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記取付部は、前記補助水管と連設する注水口と、前記注水口から流入した水を前記オーバーフロー管に向けて吐水させるための吐水口とが形成され、前記吐水口は、前記被覆部の下面より突出していることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記取付部は、前記補助水管と連設する注水口と、前記注水口から流入した水を前記オーバーフロー管に向けて吐水させるための吐水口とが形成され、前記吐水口は、前記オーバ-フロー管の上端開口部の中央に位置していることを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記整流翼の下部から前記整流翼の上部に向って、前記整流翼が前記オーバーフロー管の上端開口部の中央へ傾斜していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、オーバーフロー管の上端開口部に、内径方向に向かって伸延する整流翼を周上に分散させて複数個設け、整流翼を、翼厚みより長い幅員とすることにより、溢水が流入時に旋回流となりかけても翼厚みより長い幅員とした整流翼に当るためそのまま整流翼に沿って流れて結局は整流翼で整流されて直線的な流れとなりオーバーフロー管の上端開口部に流入して、同オーバーフロー管の上端開口部中心に向って溢水を整流しながら案内することができる。したがって、オーバーフロー管の上端開口部近傍での旋回流の発生を確実に抑制すると共に旋回渦の中心付近に生じる空気層の発生を防ぐことができるため、溢水の実効流路面積を確実に確保することができる効果があり、更には、オーバーフロー管を大径にすることなく十分に溢水を排出することができる効果がある。更には、既存のオーバーフロー管の構成を変更することなく上端開口部の形状を改変するだけで上端開口部で生じる旋回渦の発生を防止し、オーバーフロー管による溢水の排水能力を飛躍的に向上することができる効果がある。また、周上に分散させて配設した複数個の前記整流翼の上部を被覆部によって連結し、前記被覆部に補助水管を取付ける取付部を設けたので、従来のような補助水管をオーバーフロー管内に挿入して設けたものに比べて、オーバーフロー管の流路を広く確保することが可能となり、オーバーフロー能力を確実に発揮させることが可能となる。
【００２５】
請求項２に記載の発明によれば、前記取付部は、前記補助水管と連設する注水口と、前記注水口から流入した水を前記オーバーフロー管に向けて吐水させるための吐水口とが形成され、前記吐水口は、前記被覆部の下面より突出しているので、補助水管からの給水がオーバーフロー管の上端開口部より外方へ飛び散ることがなくなり、補助水管からオーバーフロー管内に確実に給水することができる。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、前記取付部は、前記補助水管と連設する注水口と、前記注水口から流入した水を前記オーバーフロー管に向けて吐水させるための吐水口とが形成され、前記吐水口は、前記オーバ-フロー管の上端開口部の中央に位置しているので、補助水管からの給水は、常にオーバーフロー管内の中央に向かうことになり、より確実に給水することができる。
【００２７】
請求項４に記載の発明は、前記整流翼の下部から前記整流翼の上部に向って、前記整流翼が前記オーバーフロー管の上端開口部の中央へ傾斜しているので、整流翼が傾斜した部分が余裕空間となるため、洗浄水タンク内に配設される部品などとの干渉を防止することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明を適用したオーバーフロー管構造を具備する洗浄水タンク装置を示す概略構成図である。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態に係る洗浄水タンク装置１は、便器（図示せず）に装着されて、便器に洗浄水を供給するものであり、便器の便器ボールの大きさや便器の種類に応じて洗浄水タンクからの排水量を調整可能に構成されている。例えば、排水量を小水量（例えば、６Ｌ）と大水量（例えば、８Ｌ）との間で切り替える調整を行うことができるものである。この洗浄水タンク装置１は、便器へ供給するための洗浄水を貯留する洗浄水タンク２と、洗浄水タンク２内に水を供給、貯留する給水装置３と、洗浄水タンク２内に蓄えられた水を便器に供給排水する排水装置４とを有している。
【００３０】
洗浄水タンク２は、薄箱型の方形状に形成し、給水源から供給された水を貯留すると共に、この貯留水を洗浄水として底部１０に設けた排水口３１より便器へ排水する。
【００３１】
給水装置３は、洗浄水タンク２内の左側方の底部１０に立設し、下端を給水源と接続した給水管２０と、給水管２０から洗浄水タンク２内への吐水と止水を切替えるべく給水管２０上端に設けられた給水バルブ２１と、洗浄水タンク２内の水位の上下動による浮力の変動を利用して給水バルブ２１の吐水と止水の切替え操作を行うフロート部２２とを有している。２４は、フロート部２２に螺合した調節軸２４であり、２５は、フロート部２２の上下動をガイドしつつ位置を決める位置決めガイド部２５である。２７は、洗浄水タンク２内に直接吐水する排水口２７である。
【００３２】
位置決めガイド部２５は、給水管２０の外周面に給水管２０の延在方向に沿って直線状に配設されたリブ２６に嵌合するようになっている。
【００３３】
リブ２６は、給水管２０の外周面において放射状に複数条が突設されて形成されている。これにより、位置決めガイド部２５は、同延在方向において多段階に位置決めされ固定されるようになっている。
【００３４】
給水管２０は、略円筒状に形成し、給水源に連通連結されて、給水源からの水圧によって上端の給水バルブ２１に送水すべく構成されており、給水源としては、水道管、止水栓、或はこれらに接続された配管や接続管等を指称する。
【００３５】
給水バルブ２１は、テコ式レバー（図示せず）を介してフロート部２２に連動連結されており、水位の変動にともなうフロート部２２の上下動に応じて給水バルブ２１のダイヤフラム式の弁（図示せず）を開閉作動し、背圧室に通じる背圧抜き穴より吐水、或は止水可能に構成されている。
【００３６】
具体的には、洗浄水タンク２内の水位が低下するとフロート部２２が降下してテコ式レバーを開弁作動させて給水バルブ２１を開き、洗浄水タンク２への給水が開始され、他方給水に従いタンク内水位が上昇すると、フロート部２２が上昇してテコ式レバーを閉弁作動させて給水バルブ２１を閉止する。
【００３７】
かかる給水バルブ２１の作動によって給水バルブ２１の下手側に連通連結した下向きの吐水管２３から洗浄水が洗浄水タンク２内に吐水され、或は止水される。このような吐水、止水作用により洗浄水タンク２内に満水時の水位が維持される。
【００３８】
排水装置４は、図１に示すように、洗浄水タンク２の外側面に設けられた操作レバー装置６と、洗浄水タンク２内において操作レバー装置６の基部に略水平方向に連動連結された回転軸７と、回転軸７に玉鎖３０を介して連結されて排水口３１を開閉する排水弁３２とを有し、操作レバー装置６のレバー操作によって回転軸７が回転作動し玉鎖３０を介して連結した排水弁３２の開弁作動を行うように構成されている。
【００３９】
操作レバー装置６は、洗浄水タンク２の側壁に所定の固定具を介して回転自在に支持されており、使用者の操作レバー８の回転動作により回転軸７を介して排水弁３２を開弁作動する。９は操作レバー８が元の位置に戻る際に抵抗力を発生させるダンパ機能を備えた操作レバー調整部９である。
【００４０】
また、回転軸７の先端からは排水弁３２の上面に接続され、排水弁３２を引上げる紐状の引上げ部材としての玉鎖３０が垂下されており、玉鎖３０の下端には排水弁３２が係止されている。
【００４１】
排水弁３２は、合成樹脂等の弾性のある素材で略円板状に形成され、略中央に下方開口の逆椀状に形成された凹部を備えた弁体３３と、弁体３３の外周縁に延設され排水口３１に着座するシール面を備えた外縁シール部３４とよりなり、弁体３３の側部には弁支持アーム３５が横方向に連設されており、同アーム３５の基端は排水口３１と連通したＬ字状のオーバーフロー管４０の外周壁４２に枢着されている。従って、排水弁３２は、操作レバー８の操作による玉鎖３０の緊張、弛緩作用によって弁支持アーム３５を介して回動しながら排水口３１の開口、閉塞作動を行う。４１は、オーバーフロー管４０の外周壁４２に突出形成された枢軸、３６は、この枢軸４１に枢着される弁支持アーム３５の基端の枢着用孔を示す。
【００４２】
排水口３１は、洗浄水タンク２の略中央底部に設けられており、排水口３１の内周壁面には、排水ガイド筒３７が嵌着され、同排水ガイド筒３７は、洗浄水タンク２の底部上方にまで延設され、その上端開口縁に排水弁３２のシール面が着座することにより排水口３１の閉弁状態が維持されるように構成されている。
【００４３】
オーバーフロー管４０は、基端を排水口３１と連通した状態でＬ字状に立設されている。オーバーフロー管４０の上端開口部４４は、洗浄水タンク２内の洗浄水の満水時の水位よりも上方に突出させている。そして、オーバーフロー管４０は、洗浄水タンク２内に過剰な洗浄水が供給されると、すなわち、満水時の水位を超える分の洗浄水が供給されると、溢水を上端開口部４４から流入させることにより、オーバーフロー管４０下方の排水口３１に向けて流下させて、この排水口３１から便器へ排水するようになっている。
【００４４】
かかるオーバーフロー管４０の上端開口部４４には、開口部から流入する溢水に渦巻き状の旋回流が発生することを防止するために整流装置５０が装着されている。ここで、図２及び図３を参照しながら、本発明の洗浄水タンク装置におけるオーバーフロー管構造に用いる第１の整流装置について詳述する。図２は、洗浄水タンク装置の要部を示した斜視図である。図３は、第１の整流装置の構成を示しており、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【００４５】
図２及び図３に示すように、第１の整流装置５０は、上部環体５２と下部環体５３との間に複数個の整流翼５１を一体に介在することにより構成する。
【００４６】
上部環体５２は、平板リング形状に形成し、下部環体５３は、オーバーフロー管４０の外周壁４２に嵌着自在な形状の短筒形状に形成しており、その間に平板状の整流翼５１が周上に分散されて所要枚数介設されている。すなわち、整流翼５１は上下方向に伸延した板状の翼をオーバーフロー管４０の外周壁４２の位置から内径方向に伸延した構成としている。しかも、整流翼５１は、板状の翼厚みｗ２より内径方向に向かって伸延させ幅員ｗ１が長くなるように構成している。
【００４７】
本実施形態では、４個の整流翼５１を円周方向に一定の角度、例えば角度９０°ごとに周列状態に配設しており、上部環体５２と下部環体５３との間に一体に介設するに際しては、整流翼５１の下端面５７が短筒形状の下部環体５３の上部周端面４７から内方にオーバーハング状に迫り出すように構成している。このように構成することにより、第１の整流装置５０の短筒形状の下部環体５３をオーバーフロー管４０の上部外周壁４２ａに嵌着状態で装着する場合に、オーバーフロー管４０の上端開口部４４の上部周端面４７に、整流翼５１の下端面５７のオーバーハング部分が当接し整流翼５１の装着時の位置決めが容易にできるように構成している。
【００４８】
なお、複数個の整流翼５１を周列状態に配設するとは、円筒状のオーバーフロー管４０の円周位置において外周から内方に向かって板状の整流翼５１を一定間隔で立設した状態を指称するものであるが、整流翼５１は必ずしも一定間隔に設ける必要はなく、周方向に分散していればよい。
【００４９】
このように、第１の整流装置５０は、上部環体５２と周列状態に配設した複数個の整流翼５１と下部環体５３との一体の連結構造としたので、整流翼５１の位置骨格を確実に構成することができ、しかも上部環体５２によって各整流翼５１の相互の連結が行われるため、整流翼５１の強度を確保することができ、オーバーフロー管４０に流入する水勢が強い場合でも整流翼５１の形状変形を防止することができる。更には、整流装置５０を短筒形状の下部環体５３を介してオーバーフロー管４０の上方より嵌合して装着施工する場合に、上下環体５２，５３による整流翼５１の相互連結がなされているため装着時の偏奇荷重に伴う整流翼５１の変形や破損を防止することができる。
【００５０】
短筒形状の下部環体５３は、オーバーフロー管４０の上部外周壁４２ａに短筒の内周壁が圧着自在に嵌着できる形状に構成されており、従って、整流装置５０はオーバーフロー管４０上部に装着自在に構成されていることになり、短筒の内周壁７１にはオーバーフロー管４０の上部外周壁４２ａに対して着脱自在となる縦列状のリブ７０が複数突設されており、整流装置５０をオーバーフロー管４０の上部外周壁４２ａに嵌着する場合にリブ７０がオーバーフロー管４０の上部外周壁４２ａの周面に圧着して整流装置５０が回転しないように構成している。従って、洗浄水がオーバーフロー管４０の上端開口部４４に流入する際に水勢が整流翼５１に衝突して整流装置５０がオーバーフロー管４０の上部で回転摺動することを防止することができる。
【００５１】
以上説明したように、第１の整流装置５０においては、整流翼５１の下端面５７にオーバーハング形状を形成し、更には短筒形状の内周壁７１面に縦状のリブ７０を突設したことにより次のような作用効果を生起する。すなわち、整流装置５０をオーバーフロー管４０の上部周端面４７に装着するときに、整流翼５１のオーバーハングした下端面５７が、オーバーフロー管４０の上部周端面４７に当接し、このためオーバーフロー管４０の上方より整流装置５０を被せて装着する場合に整流翼５１の位置決めができるので、別途位置決め部材等を設ける等、既存のオーバーフロー管の構成を変更する必要もなく、簡易な構成で整流翼５１のオーバーフロー管４０に対する位置決めを行うことができ、製造コストの増大を防ぐことができると共に、施工性も向上することができる。
【００５２】
更には、整流装置５０がオーバーフロー管４０上部に複数のリブ７０を突設したため、溢水が洗浄水タンク２内の所定水位より上昇してオーバーフロー管４０に流入する場合に、整流翼５１に衝突する流圧によって整流装置５０自体がオーバーフロー管４０の外周壁４２面上で回転摺動することなく、常にオーバーフロー管４０の上端開口部４４の旋回流を抑制して、高い排水能力を発揮することができる。
【００５３】
また、オーバーフロー管４０に整流装置５０を装着した状態においては、整流翼５１の下端面５７が短筒形状の下部環体５３よりオーバーハングして位置決めの機能を果たしているので短筒形状の下部環体５３の上端面５８は既存のオーバーフロー管４０の上部周端面４７までの高さと同じとなり、従って、洗浄水タンク２内の所定水位より洗浄水が上がった場合には、下部環体５３上方に周列状態の各整流翼５１の間からオーバーフロー管４０の上端開口部４４に流入することになり、オーバーフロー管４０による溢水の排出のタイミングを既存のオーバーフロー管と同じにすることができ、オーバーフロー管４０の上端開口部４４において生起する流入旋回流を抑制しつつ単位時間当たりの排水能力をより向上することができるようになる。
【００５４】
ここで、図４及び図５を参照して、既存のオーバーフロー管と本発明の整流装置を装着したオーバーフロー管との旋回流の発生状態の比較例を示す。図４は、既存のオーバーフロー管に溢水が流入する状態を示す平面図である。図５は、整流装置を装着したオーバーフロー管に溢水が流入する状態を示す平面図である。
【００５５】
図４に示すように、既存のオーバーフロー管４０において、溢水が流入する場合には、溢水ｆ１が旋回流を形成しながらオーバーフロー管４０の上端開口部４４に流入する。この旋回流を形成した溢水ｆ１は、オーバーフロー管４０の上端開口部４４の中心４４ａに向かう渦状態となる。そして、上端開口部４４の中心４４ａ付近は渦巻きの中心となるため逆円錐状の空気層４８を形成しその空白部分には溢水が流入していないためその分溢水の流入量は減少しオーバーフロー管４０の単位時間当たりの排水能力を著しく低下させる。なお、旋回流の渦巻き方向は、オーバーフロー管４０の上端開口部４４に最初に流入した溢水の方向やオーバーフロー管４０の形状等のさまざまな条件によって右渦巻き、左渦巻きになる。この渦巻きの旋回流は、渦巻き方向に関係なくオーバーフロー管４０の排水能力を低下させる。
【００５６】
図５に示すように、本発明の第１の整流装置５０を用いた場合には、整流装置５０を嵌合装着したオーバーフロー管４０に溢水が流入した場合には、このオーバーフロー管４０の外周壁４２の外方から上端開口部４４の中心４４ａに向かって延びる複数の整流翼５１が溢水ｆ２をオーバーフロー管４０の上端開口部４４の中心４４ａに向って整流しながら案内しており、オーバーフロー管４０の上端開口部４４近傍での旋回流の発生を確実に抑制している。
【００５７】
すなわち、溢水ｆ２が流入時に旋回流となりかけても整流翼５１の板状面に当るためそのまま整流翼５１の板状面に沿って流れて結局は整流翼５１で整流されて直線的な流れとなってオーバーフロー管４０の上端開口部４４に流入することとなり上記した機能を果たすことができるのである。
【００５８】
また、従来発生していた旋回流の中心付近の空気層の発生も防ぐことができるため、溢水の実効流路面積を確実に確保することができる。このように、本発明の整流装置５０を既存のオーバーフロー管に装着するだけで、オーバーフロー管４０の上端開口部４４に流入する溢水の排水能力を飛躍的に向上することができる。例えば、毎分２３リッター排水できるオーバーフロー管４０に整流装置５０を装着した場合には、毎分２５リッター排水することができ、単位時間あたりの排水能力を向上することができる。
【００５９】
次に、図６、図７を参照しながら本実施形態に係る整流装置の変形例である第２の整流装置及び第３の整流装置について説明する。
【００６０】
図６に示す第２の整流装置８０は、上部環体５２と、下部環体５３との間に複数個の整流翼８１を介設した構造の点では上記した整流装置５０と同様である。
【００６１】
しかし、ここでは、特に整流翼８１の幅員ｗ３、すなわち、短筒形状の下部環体５３の外径側から内径方向に伸延した板状の整流翼８１の長さｗ４を下部環体５３の外形方向に逆に伸延して上部環体５２と下部環体５３の外周縁５９，６３より外方向に長さｗ５だけ突出する形状としている。
【００６２】
かかる構成の整流装置８０によれば、整流翼８１が下部環体５３の外周縁５９及び上部環体５２の外周縁６３より外方にさらに延伸して設けられているため、オーバーフロー管４０の上端開口部４４に流入する溢水を可及的に早いタイミングで整流することができ、旋回流をより強力に抑制して、高い排水能力を発揮することができる。
【００６３】
次に、図７に示す第３の整流装置９０は、図６と同様に、上部環体９２と下部環体９３との間に整流翼９１を介在して配設した構造であるが、上部環体９２は、その外周を拡大して大径に形成しており、下部環体９３は短筒形状の筒体の上端周面に鍔部９８を突設しており、かつ、この鍔部９８の外径と上部環体９２の外径とを略同一径としており、かかる大径の上部環体９２と下部環体９３の鍔部９８との間には縦板状の整流翼９１を介設している。
【００６４】
しかも、縦板状の整流翼９１は外側縁に近い中途部９９を洗浄水の旋回方向に対向するようにやや曲折し横断面略へ字状に形成している。すなわち、洗浄水の渦巻き方向と対面するように曲折しており、このように構成することにより旋回流の始動時期に旋回水流が整流翼９１に激突すると整流翼９１の略へ字状の内側面に沿って外側から回り込むことにより水勢が減殺され、同時に整流翼９１の中心に向かった直線面に沿って溢水が旋回することなくオーバーフロー管４０の上端開口部４４に流入することになる。
【００６５】
かかる構成の整流装置９０によれば、オーバーフロー管の上端開口部４４まで伸延した整流翼９１を鍔部９８の外側縁に近い中途部９９を洗浄水の旋回方向に対向するようにやや曲折し横断面略へ字状に形成されるため、略へ字状の整流翼９１で速やかに集めて整流でき、旋回流をより強力に抑制して、高い排水能力を発揮することができる。
【００６６】
［他の実施形態］
次に、他の実施形態として、周上に分散させて配設した複数個の前記整流翼の上部を、リング状の上部環体に代えて板状の被覆部によって連結し、この被覆部に補助水管を取付ける取付部を設けた構成とした整流装置について説明する。図８〜図１０及び図１２は第４から第７の整流装置の説明図であり、図１１は整流装置を装着したオーバーフロー管を備えた洗浄水タンク装置の説明図である。
【００６７】
図８に示す第４の整流装置１００は、第１の整流装置５０から１個の整流翼５１を除去した構成であり、３個の平板状の整流翼５１で構成している。すなわち、直径方向に２個の整流翼５１，５１が設けられ、この直径方向に垂直な方向に整流翼５１が設けられている。そして、この３個の整流翼５１の上部を、リング状ではなく、略半円形円板状の被覆部１０２で連結している。
【００６８】
また、略半円形の被覆部１０２は、その弦の中心近傍に半円形状の突出部１０２ｂを設けた形状としており、この突出部１０２ｂに補助水管２８（図１１参照）を取付けるＬ字形状の取付部１０３を設けている。つまり、取付部１０３は、オーバーフロー管１４０の上端開口部の中央（図における中心４４ａ）上に位置している。また、各整流翼５１の高さは、取付部１０３を介して補助水管２８へタンク内の洗浄水が逆流しないだけの高さにしているため、オーバーフロー管１４０の上端に取り付けられる下部環体５３と被覆部１０２との間には洗浄水逆流防止空間が形成されることになる。
【００６９】
取付部１０３は、補助水管２８に連設する注水口１０４と、オーバーフロー管１４０の中央に向けて吐水させるための吐水口１０５とが形成されており、この吐水口１０５は、被覆部１０２の下面１０２ａよりわずかに突出した環形状の整流突起部１０６の先端に形成されている。
【００７０】
下部環体５３には、オーバーフロー管１４０の上部外周壁１４２ａに上下２段に形成されたリング状の凸部１４３，１４３と係合する係合部１０７，１０７を設けており、上方側の凸部１４３に係合部１０７の内側の窪み部１０７ａが当接しつつ、下方の凸部１４３に係合部１０７が係合することにより整流装置１００がオーバーフロー管１４０から脱落しないようにしている。
【００７１】
かかる構成の第４の整流装置１００によれば、前述した実施形態と同様の効果を奏すとともに、取付部１０３の吐水口１０５がオーバーフロー管１４０の上端開口部４４の中央に位置しているので、補助水管２８から常にオーバーフロー管１４０内の中央４４ａに向って確実に給水することができる。
【００７２】
そして、オーバーフロー管１４０の上端開口部４４に対して、半周分に亘って干渉回避空間が確保できるように、３個の整流翼５１を半周上に分散して設けるとともに、これら整流翼５１の上部を略半円形状の被覆部１０２で連結した構成としているので、例えば、操作レバー８に連結して玉鎖３０を操作する洗浄水タンク２内の上方の連結部７ａが可動しても、整流装置１００の整流翼５１や被覆部１０２に接触しないため、洗浄水タンク装置の設計変更を行うことなく使用することができる効果がある。
【００７３】
次に、図９に示す第５の整流装置１１０は、上述した第４の整流装置１００と同様に周上の直径方向に２個の整流翼１１１，１１１を設け、この直径方向に垂直な方向に整流翼１１１をさらに設け、この３個の整流翼１１１の上部を半円形の板状の被覆部１１２で連結した構成としている。
【００７４】
特に、板状に形成された各整流翼１１１は、整流翼１１１の下側部分を上側部分よりも広幅に形成している。すなわち、整流翼１１１の下側部分は、短筒形状の下部環体５３の外周面から半径内側方向に長さｗ４だけ伸延させるとともに、逆に半径外側方向に長さｗ５だけ伸延させて整流翼上側よりも幅広の幅員ｗ３となるようにしている。つまり、整流翼１１１の下側部分を、被覆部１１２と下部環体５３の外周縁５９，６３よりも外方向に長さｗ５だけ突出させている。
【００７５】
板状の半円形に形成された被覆部１１２の略中央には、補助水管２８を取付けるＬ字形状の取付部１０３を設けている。被覆部１１２は、半円形に形成されているため、取付部１０３は、オーバーフロー管１４０の中心４４ａに対しては偏心することになる。
【００７６】
また、ここでも第４の整流装置１００（図８参照）と同様の係合部１０７，１０７を設けており、整流装置１１０がオーバーフロー管１４０から脱落しないようにしている。
【００７７】
かかる構成の第５の整流装置１１０によれば、上述した実施形態と同様の効果を奏すとともに、整流翼１１１が下部環体５３の外周縁５９より外方にさらに延伸して設けられているため、オーバーフロー管１４０の上端開口部４４に流入する溢水を可及的に早いタイミングで整流することができ、旋回流をより強力に抑制して、高い排水能力を発揮することができる。
【００７８】
次に、図１０に示す第６の整流装置１２０は、半円形状に形成した被覆部１２２と下部環体１２５との間に整流翼１２１を介設した基本構造は、先の第５の整流装置１１０と同じであるが、ここでの被覆部１２２は、下部環体１２５に比べて外周を縮小して小径に形成している。すなわち、図８、図９で示した第４、第５の整流装置１００，１１０と同様に、直径方向に２個の整流翼１２１，１２１が設けられ、この直径方向に垂直な方向に整流翼１２１が設けられているが、これら整流翼１２１，１２１，１２１は、これまで説明した構成とは異なり、わずかに傾斜状に立設した構成となっている。
また、下部環体１２５は、短筒形状の筒体の上端周面には、外方にはみだすように鍔部１２８が形成されており、この鍔部１２８の周上に、当該鍔部１２８の幅と略等しい幅を有する３個の整流翼１２１，１２１，１２１が設けられている。したがって、オーバーフロー管１４０の上端開口部４４に流入する溢水を比較的に早いタイミングで整流することができ、旋回流を抑制して、高い排水能力を発揮することができる。
【００７９】
そして、この３枚の整流翼１２１，１２１，１２１の上端を、下部環体１２５よりも小径の被覆部１２２に連結することで、オーバーフロー管１４０の上端開口部４４の中央へ向うように傾斜状に立設させることにより、整流装置１２０の半周分に亘って形成された干渉回避空間に加え、整流翼１２１自体もタンク内の他の構成部品などとの干渉を可及的に回避できるようにしている。
【００８０】
板状の半円形に形成された被覆部１２２の略中央には、Ｌ字形状の取付部１２３を設けている。被覆部１２２は、半円形に形成されているため、取付部１２３は、オーバーフロー管１４０の中心４４ａに対しては偏心することとなる。取付部１２３は、補助水管２８に連設する注水口１０４とオーバーフロー管１４０の中央に向けて吐水するための吐水口１０５とが形成されており、吐水口１０５は、被覆部１２２の下面１０２ａよりわずかに突出した環形状の整流突起部１０６の先端に形成される。
【００８１】
下部環体１２５には、オーバ-フロー管１４０の上部外周壁１４２ａに上下２段に形成されたリング状の凸部１４３，１４３に係合する係合部１２７を設けており、上方側の凸部１４３に係合部１２７の内側の窪み部１２７ａが当接しつつ、下方側の凸部１４３に係合部１２７が係合することにより整流装置１２０がオーバーフロー管１４０から脱落しないようにしている。
【００８２】
かかる構成の第６の整流装置１２０によれば、上述した実施形態と同様の効果を奏すとともに、上述したように、鍔部１２８上に整流翼１２１を設けたことにより、洗浄水を整流翼１２１で速やかに集めて整流でき、旋回流をより強力に抑制して、高い排水能力を発揮することができる。
【００８３】
また、各整流翼１２１は、同整流翼１２１の下部から同整流翼１２１の上部に向って、同整流翼１２１がオーバーフロー管１４０の上端開口部４４の中央へ向って傾斜するように構成しているので、整流翼１２１の骨格の強度を向上することが可能となり、長期信頼性を得ることができる。
【００８４】
そして、周上に分散させるように３個の整流翼１２１の上部を半円形状の被覆部１２２で連結し、第４、第５の整流装置１００，１１０と同様に干渉回避空間を確保した構成としているので、図１１に示すように、洗浄水タンク２内の上方には操作レバー８に連結して玉鎖３０を操作する連結部７ａが備えられており、操作レバー８に連動して連結部７ａが可動しても、整流装置１２０の整流翼１２１に接触しなくなるため、洗浄水タンク装置１の設計変更を行うことなく使用することができる効果がある。
【００８５】
次に、図１２に示す第７の整流装置１３０は、被覆部１３２と下部環体１３５との間に整流翼１２１を介設した基本構造は、これまで説明してきた整流装置の構造と同様である。
しかし、ここでの被覆部１３２は、半円ではなく円形としており、しかも、下部環体１３５に比べ、前述した第６の整流装置１２０よりも、より小径（例えば２／３程度）に形成している。そして、第６の整流装置１２０と同じように、下部環体１３５には鍔部１３８を突設し、この鍔部１３８の周上に４個の整流翼１２１を、所定間隔をあけて設けている。この４枚の整流翼１２１，１２１，１２１，１２１の上部を円形状の被覆部１３２で連結している。
【００８６】
このように、被覆部１３２を下部環体１３５に比べ、外周を著しく小径に形成しているので、各整流翼１２１の傾斜度合いが大きくなり、その分、下部環体１３５と被覆部１３２との間に干渉回避空間を確保できることになり、下部環体１３５の全周に亘って整流翼１２１を立設した構成であっても、タンク内の他の構成部品などとの干渉を可及的に回避することができる。
【００８７】
また、各整流翼１２１は、同整流翼１２１の下部から同整流翼１２１の上部に向って、同整流翼１２１がオーバーフロー管１４０の上端開口部４４の中央へ向って傾斜するように構成しているので、整流翼１２１の骨格の強度を向上することが可能となり、長期信頼性を得ることができる。
【００８８】
なお、この第７の整流装置１３０においても、下部環体１３５には、オーバーフロー管１８０の上部外周壁１８２ａに形成した凸部１８３と係合する係合部１３７，１３７を設けており、上方側の凸部１８３にサイドから係合部１３７，１３７が係合することにより整流装置１３０がオーバーフロー管１８０から脱落しないようにしている。
【００８９】
また、取付部１２３の吐水口１０５がオーバーフロー管１７０の上端開口部４４の中央に位置しているので、補助水管２８からの常にオーバーフロー管１７０内の中央に向って確実に給水することができる。
【００９０】
以上、本実施形態で説明してきた第４から第７の整流装置によれば、補助水管を取付ける取付部を被覆部に設けたので、従来のような補助水管をオーバーフロー管内に挿入して設けたものに比べて、オーバーフロー管の流路を広く確保することが可能となる。
【００９１】
また、取付部の吐水口は、被覆部の下面より突出した環形状の整流突起部の先端に開口しているため、補助水管からの給水がオーバーフロー管の上端開口部より外方の洗浄水タンクへ飛び散ることがなくなり、補助水管からオーバーフロー管内に確実に給水することができる。
【００９２】
さらに、下部環体と被覆部との間には洗浄水逆流防止空間を備えることにより、取付部を介して補助水管へタンク内の洗浄水が逆流を防ぐことが可能となる。
【００９３】
なお、補助水管２８からオーバーフロー管へ供給する給水は、便器内の溜水とするものである。
【００９４】
ところで、これまで説明してきた整流装置は、汎用性をもたせるために、オーバーフロー管の径に応じたアダプタを用いることもできる。例えば、第７の整流装置１３０を例にとって、説明すると、図１３に示すように、オーバーフロー管の径が小さい場合は、小さい径のオーバーフロー管に応じたフロー管連結部を有するアダプタ管１６０を装着することにより、同じ第７の整流装置１３０を使用することが可能となる。すなわち、径の異なるオーバーフロー管１７０の上部外周壁１７２ａにアダプタ管１６０のフロー管連結部を挿嵌して、このアダプタ管１６０の上部側に整流装置１３０を装着するのである。
【００９５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述してきた各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本実施形態に係るオーバーフロー管構造を具備した洗浄水タンク装置を示す構成図である。
【図２】図１の要部を示した斜視図である。
【図３】図２の要部の第１の整流装置を示した構成図である。
【図４】従来のオーバーフロー管の排水状態を示す平面図である。
【図５】本実施形態に係るオーバーフロー管構造に整流装置を使用した場合の排水状態を示す平面図である。
【図６】第２の整流装置の実施形態を示す構成図である。
【図７】第３の整流装置の実施形態を示す構成図である。
【図８】第４の整流装置の実施形態を示す構成図である。
【図９】第５の整流装置の実施形態を示す構成図である。
【図１０】第６の整流装置の実施形態を示す構成図である。
【図１１】本実施形態に係る第６の整流装置を装着したオーバーフロー管を備えた洗浄水タンク装置を示す構成図である。
【図１２】第７の整流装置の実施形態を示す構成図である。
【図１３】第７の整流装置の実施形態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  洗浄水タンク装置
２  洗浄水タンク
３  給水装置
４  排水装置
５  タンク上蓋
６  操作レバー装置
７  回転軸
８  操作レバー
９  操作レバー調整部
１０  底部
４０,１４０，１７０，１８０  オーバーフロー管
４４  上端開口部
４８  空気層
５０，８０，９０，１００，１１０，１２０，１３０  整流装置
５１，８１，９１，１２１  整流翼
５２，９２  上部環体
１０２，１１２，１２２，１３２  被覆部
５３，９３，１２５，１３５  下部環体
５５  上部
５６  下部
５７  下端面
７０  リブ
１０３  取付部
１０４  注水口
１０５  吐水口
１０６  整流突起部
１６０  アダプタ管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005446186.tif 000007
【図７】
0005446186.tif 000008
【図８】
0005446186.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005446186.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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