(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数連設することにより壁体を形成する壁材であって、
化粧面である第一表面を有する第一前板と、
前記第一前板の幅と同じ幅を有し、且つ化粧面である第二表面を有する第二前板と、
前記第一前板の裏面と第二前板の裏面とを接合する接合部であって、前記第一前板の一方の側部と前記接合部の一方の側部とが略直角を成して接合すると共に、前記第二前板の一方の側部と前記接合部の他方の側部とが、前記第一前板と反対の方向に略直角を成して接合して、前記第一前板の前記第一表面と前記第二前板の前記第二表面とをそれぞれ前記壁材の外側に向けて配置する、接合部と、
前記第一前板の他方の側部から、前記第一前板の第一裏面方向に、前記第一前板に対して略直角を成して延在する第一フランジ部と、
前記第二前板の他方の側部から、前記第二前板の前記第二裏面方向に、前記第二前板に対して略直角を成して延在する第二フランジ部と、を備え、
前記接合部は、前記第一フランジ部に向かって突出する第一連結部と、前記第二フランジ部に向かって突出する第二連結部とを備え、
前記第一フランジ部には、前に連設する壁材の第二連結部が嵌合して、前記第一フランジ部と前に連設する壁材の接合部とが連結するよう、第一連結孔が形成されており、
前記第二フランジ部には、次に連設する壁材の第一連結部が嵌合して、前記第二フランジ部と次に連設する壁材の接合部とが連結するよう、第二連結孔が形成されている、
ことを特徴とする壁材。
【請求項２】
さらに、前記接合部の前記第一フランジ部または前記第二フランジ部に対向する面の少なくとも何れか一方に、前記接合部の強度を補強する補強部材を設けた、請求項１に記載の壁材。
【請求項３】
前記第一連結孔および第二連結孔は楕円形に形成され、該楕円形の短径は前記第一連結部および前記第二連結部の略同じ幅を有している、請求項１に記載の壁材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の壁材を複数連設して壁体を形成する壁構造であって、前記壁材の接合部と次に連設する壁材の第二フランジ部とを連結すると共に、前記壁材の第一フランジ部と次に連設する壁材の接合部とを連結することにより、壁体を形成することを特徴とする壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数連設して壁体を構成する壁材およびその壁材を連設して形成した壁体の壁構造に関する。
【０００２】
採光を必要とする外壁や屋内での仕切り壁を施工する場合、従来、透光性のあるガラス製の壁材を並べて壁体が形成されてきた。しかしながら、ガラス製の壁材は高価である上に、重量が大きく、取り扱いが容易でないため、壁材を並べて外壁等を施工する際の施工性がよくないと共に、施工費用も高く付くという課題があった。また、壁材相互の隙間（目地）を目地材等で詰めないと、隙間から透視されるという課題があり、さらに壁材相互の間隔調整も難しいという課題があった。
【０００３】
そのような課題に鑑み、特許文献１、２には、縦長の前板を有する断面がコ字形の壁材と、断面がハット形の壁材とを組み合わせて壁体を構成する、合成樹脂製の壁材およびそれらを用いた壁構造が開示されている。壁材の材質として合成樹脂を用いることにより、従来のガラス製の壁材と比較して軽量化され施工性がよくすることができると共に、合成樹脂製は比較的安価であるので壁体のコストを下げることが可能になった。また、断面がハット型の壁体のフランジ部により目地を閉塞するので、目地材等で埋めることなく壁体を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２１９２３号公報
【特許文献２】特開２００７−０９２５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の壁材や、特許文献１、２で示された壁材を並べて構成した壁体において、その正面は化粧面である壁材の前板表面で構成されるので意匠性は高くなる。しかしながら、壁体の背面は、壁材の左右の側板等が見えるため壁体の正面と意匠が異なり、特に壁材の前板裏側が露出する場合は意匠性が下がるという課題があった。特に屋内の仕切り壁の場合、壁体の正面だけでなく背面も視覚されるため、背面の意匠性が下がるのは望ましくない。背面側の意匠性を高くするために、背面側も正面側と同様に壁材を並べて形成すると、使用する壁材が増加すると共に、壁体を形成する工程数が増加して施工性が悪くなり、結果として費用が増加する可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の課題を解決すべく、壁体を形成したときに、壁体の正面および背面が同等の意匠性を有するようになるとと共に、容易に壁体を形成することが可能な壁材およびそれを用いた壁体の壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これらの目的を達成するために、本発明に係る壁材は、複数連設することにより壁体を形成する壁材であって、化粧面である第一表面を有する第一前板と、第一前板の幅と同じ幅を有し、且つ化粧面である第二表面を有する縦長の第二前板と、第一前板の裏面と第二前板の裏面とを接合する接合部であって、第一前板の一方の側部と接合部の一方の側部とが略直角を成して接合すると共に、第二前板の一方の側部と接合部の他方の側部とが、第一前板と反対の方向に略直角を成して接合して、第一前板の第一表面と第二前板の第二表面とをそれぞれ壁材の外側に向けて配置する、接合部と、第一前板の他方の側部から、第一前板の第一裏面方向に、第一前板に対して略直角を成して延在する第一フランジ部と、第二前板の他方の側部から、第二前板の第二裏面方向に、第二前板に対して略直角を成して延在する第二フランジ部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明に係る壁材では、接合部は、第一フランジ部に向かって突出する第一連結部と、第二フランジ部に向かって突出する第二連結部とを備え、第一フランジ部には、前に連設する壁材の第二連結部が嵌合して、第一フランジ部と前に連設する壁材の接合部とが連結するよう、第一連結孔が形成されており、第二フランジ部には、次に連設する壁材の第一連結部が嵌合して、第二フランジ部と次に連設する壁材の接合部とが連結するよう、第二連結孔が形成されていることが好ましい。
【０００９】
さらに、本発明に係る壁材では、接合部の第一フランジ部または第二フランジ部に対向する面の少なくとも何れか一方に、接合部の強度を補強する補強部材を設けることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明に係る壁材では、第一連結孔および第二連結孔は楕円形に形成され、該楕円形の短径は第一連結部および第二連結部の略同じ幅を有していることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明に係る壁材では、壁材の接合部と次に連設する壁材の第二フランジ部とを連結すると共に、壁材の第一フランジ部と次に連設する壁材の接合部とを連結することにより、壁体を形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の壁材は、化粧面である第一前板の表面および第二前板の表面が、接合部により互いに反対方向かつ壁材の外側に向けて配置されているので、壁材を連設して壁体を形成すると、壁体の正面を化粧面である壁材の第一前板の表面により構築することができると共に、壁体の背面を化粧面である壁材の第二前板の表面により構築することが可能になる。また、化粧面でない第一前板の裏面および第二前板の裏面は、ともに隠すように配置されるので、それぞれの裏面が壁体の正面または背面に露出することがなく、壁体の意匠性が下がるのを防止できる。従って、壁材を連設して壁体を形成することにより、壁体の正面と背面とは同様の意匠性を有することが可能になる。
【００１３】
また、第一の壁材と第二の壁材と第三の壁材とを連設して壁体を形成した場合に、第二の壁材の接合部と、第一の壁材の第二フランジ部と、第三の壁材の第一フランジ部とが連結する。このとき、第二の壁材の接合部と第三の壁材の第一フランジ部とによって壁体の正面に形成される目地を、狭くすることができる。また、第二の壁材の接合部と第一の壁材の第二フランジ部とによって壁体の背面に形成される目地も、狭くすることができる。
【００１４】
さらに、接合部から突出した第二連結部を、次に連設する壁材の第一連結孔に嵌合すると共に、第二連結孔に、次に連設する壁材の第一連結部を嵌合することにより、本発明の壁材を連設して壁体を形成することができる。連結孔を連結部に嵌合していくだけなので、壁体の施工が容易であると共に、連設する壁体の位置合わせが容易であるので壁体の施工性がよくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る壁材を示す斜視図である。
【図２】図１に示す壁材を複数連設して形成した壁体の横断面図である。
【図３】図１に示す壁材を複数連設して形成した壁体の連結部を示す、図２のＦ−Ｆ’線に沿った部分拡大断面図である。
【図４】第一フランジ部に形成された第一連結孔を示す部分拡大図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る壁材を示す斜視図である。
【図６】図５に示す壁材を複数連設して形成した壁体の横断面図である。
【図７】図５に示す壁材を複数連設して形成した壁体の連結部分を示す、図６のＪ−Ｊ’線に沿った部分拡大断面図である。
【図８】図５に示す壁材を用いて施工される壁体を示す正面図である。
【図９】同壁材を用いて施工された壁体の例を示す、図８のＫ−Ｋ’線に沿った縦断面図である。
【図１０】同壁材を用いて施工された壁体の例を示す、図８のＭ−Ｍ’線に沿った横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について添付図に基づいて説明する。なお、添付した図面において同一または類似する構造または機能を有する部材には、同一または類似する参照番号が付されている。また、理解を容易にするために図面の縮尺は、適宜変更されている。
【００１７】
図１は本発明の実施形態に係る壁材の斜視図である。
【００１８】
本実施形態の壁材は、壁体の構成部材であり、壁材を複数連設することにより壁体を形成することが可能になっている。まず、壁材の各構成要素について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る壁材１０は、縦長の第一前板２０と、第一前板２０の幅Ｗ２と略同じ幅Ｗ３を有する第二前板３０とを備え、第一前板２０と第二前板３０とは、壁材１０の中央に位置する接合部４０によって接合されている。
【００１９】
第一前板２０は、長さＬ１を有する縦長の平板であり、表面２２および裏面２４を有している。また、第二前板３０も同様に、長さＬ１を有する縦長の平板であり、表面３２および裏面３４を有している。第一前板２０の表面２２および第二前板３０の表面３２は、化粧面となっている。すなわち、化粧面である第一前板２０の表面２２および第二前板３０の表面３２は、本壁材を連設することにより形成される壁体の見え掛りである正面および背面を構成するが、装飾的な色彩や繰形などが加えられているか否かは問わない。例えば、化粧面である第一前板２０の表面２２および第二前板３０の表面３２は、防水あるいは防汚などの表面処理を施した平面とすることができる。
【００２０】
接合部４０も、第一前板２０および第二前板３０の長さＬ１と同じ長さを有する縦長の平板であり、長さＤ４の幅を有している。図１に示すように、第一前板２０と接合部４０とは、第一前板２０の一方の側部２６と、接合部４０の一方の側部４６とにおいて、略直角を成して接合している。一方、第二前板３０と接合部４０とは、第二前板３０の一方の側部３６と、接合部４０の他方の側部４８とにおいて、第二前板３０は第一前板２０と反対の方向に、略直角を成して接合している。言い換えれば、接合部４０は第一前板２０の一方の側部２６から、第一前板２０の裏面方向（図１のＢ方向）に延びるように接合されている。接合部４０は第二前板３０の一方の側部３６から第二前板３０の裏面方向（図１のＣ方向）に延びるよう接合されている。このような構成により、第一前板２０と第二前板３０とが接合部４０により接合されているので、第一前板２０と第二前板３０とは、接合部４０の幅Ｄ４だけ離れて、互いに平行になるよう位置されるが、対峙しないようになっている。第一前板２０の表面２２と、第二前板３０の表面３２は、壁材１０の外側に向けて配置されるようになる。
【００２１】
また、本実施形態の壁材１０は、第一前板２０の他方の側部２８から、第一前板２０の裏面方向（図１のＢ方向）に、第一前板２０に対して略直角を成して延在する第一フランジ部５０と、第二前板３０の他方の側部３８から、第二前板３０の裏面方向（図１のＣ方向）に、第二前板３０に対して直角を成して延在する第二フランジ部６０とを備えている。したがって、第一フランジ部５０と、接合部４０と、第二フランジ部６０とは、第一前板２０と第二前板３０と直角を成して平行に並んだ構成になる。第一フランジ部５０および第二フランジ部６０も、第一前板２０および第二前板３０の長さＬ１と同じ長さを有する平板であり、第一フランジ部５０の幅Ｄ５と第二フランジ部６０の幅Ｄ６は、接合部４０の幅Ｄ４と略同じ長さである。
【００２２】
以下、単に前板と記す場合は第一前板および第二前板の両方を示し、単にフランジ部と記す場合は第一フランジ部と第二フランジ部の両方を示すものとする。
【００２３】
壁材１０は、前板、接合部、フランジ部により一体的に形成されており、その横断面がＳ字形に近い形状をしている。壁材１０のこのような形状は、一枚の板を折り曲げて製造されるか、または型枠等を用いて一体成形により製造される。
【００２４】
図２は、図１に示す壁材１０を複数連設して壁体１００を構成した状態を示す、壁体１００の横断面図である。
【００２５】
図２を参照して、図１に示した本実施形態に係る壁材１０を連設する方法および連設された壁体１００の壁構造について説明する。図２は本実施形態に係る壁材が図面左方向から横方向に連続的に配置されて壁体１００が形成された状態を示している。連設された複数の壁材１０を区別するため、図面左より壁材１０ａ、１０ｂ、１０ｃとし、各壁材の構成部材にはそれぞれに対応するアルファベットを付けて説明する。
【００２６】
まず、壁材１０ａを所定の場所に配置する。次に連設する壁材１０ｂの第一フランジ部５０ｂを、壁材１０ａの接合部４０ａと第二フランジ部６０ａとの間に挿入し、壁材１０ｂを左方向（図２のＥ方向）に移動させることによって、第一フランジ部５０ｂの外面を壁材１０ａの接続部４０aに連結する。壁材１０ａの接合部４０ａと第二フランジ部６０ａとの間の距離と、壁材１０ｂの第一フランジ部５０ｂと接合部４０ｂとの間の距離は同一であるので、接続部４０ａと第一フランジ部５０ｂと連結すると同時に、壁材１０ａの第二フランジ部６０ａと壁材１０ｂの接合部４０ｂとが連結される。このとき、壁材１０ａの第二前板３０ａの裏面３４ａや接合部４０ａは、壁材１０ｂの第一前板２０ｂによって隠れるようになる。また、第一前板２０ｂの裏面２４ｂも隠れるようになり、従って前板の裏面やフランジ部が壁体１００の正面または背面に露出することがない。次に連結する壁材壁材１０ｃも同様に、壁材１０ｃの第一フランジ部５０ｃを、壁材１０ｂの接合部４０ｂと第二フランジ部６０ｂとの間に挿入して、第一フランジ部５０ｃの外面を接合部４０ｂに連結する。このように本実施形態の壁材１０を連設していくことによって、壁体１００が構築され、壁体１００の正面１０２と壁体１００の背面１０４が同時に形成されるようになる。また、各壁材１０の第二前板３０の裏面２４や接合部、フランジ部は次に連設される壁材の第一前板２０および第二前板３０によって隠れるようになる。
【００２７】
壁材１０ａ〜１０ｃの第一前板２０からなる壁体１００の正面１０２について説明する。壁材１０ａの接合部４０ａと壁材１０ｂの第一フランジ部５０ｂとが面を接して連結されている。一方、壁材１０ａの第一前板２０ａと壁材１０ａの接合部４０とは直角を成しており、隣接する壁材１０ｂの第一前板２０ｂと第一フランジ部５０ｂとは直角を成している。このため、壁材１０ａの第一前板２０ａと壁材１０ｂの第一前板２０ｂとは、同一の法線を有する平面を形成するように配置される。同様に、壁材１０ｂの第一前板２０ｂと壁材１０ｃの第一前板２０ｃもまた、同一の法線を有する平面を形成する。このようにして、壁体１００の正面１０２は、壁材１０ａ〜１０ｃの第一前板２０ａ〜２０ｃからなる平坦な壁面を有することになる。同様に、壁体１００の背面１０４も、壁材１０ａ〜１０ｃの第二前板３０ａ〜３０ｃからなる平坦な壁面を有するようになる。
【００２８】
なお、図２に示す壁体１００において、本実施形態の壁材１０を連設しただけでは、完全な壁面を構築することができない。例えば、図２の壁体１００の端部に位置する壁材１０ａの第一前板２０ａの裏面２４ａは露出している。そのため、前板とその両端部から延在するフランジ部からなるコ字形の壁材１４を用意し、壁体１００の端部に設けることによって、裏面２４ａを隠し、壁体１００の背面１０４を完成させる。
【００２９】
このように複数の壁材１０を連設することにより、壁体１００の正面１０２は、複数の壁材１０の第一前板２０の表面２２が並べて構成されると共に、壁体１００の背面１０４は、複数の壁材１０の第二前板３０の表面３２が並べて構成される。壁材１０の第一前板２０の表面２２と、第二前板３０の表面３２とが同一の意匠を有する場合は、壁体１００の正面と背面とは、同一の意匠を有するようになる。また、この際、隣接する第一前板２０ａと第一前板２０ｂとの間などに形成される目地９２ａ〜９２ｃは非常に狭く、壁材１０の第一フランジ部５０などが外部から視認できない状態で形成される。また、目地９２ａ〜９２ｃは目地材等で埋める必要がないので、正面１０２および背面１０４の意匠性を下げることがない。なお、特に水密性を向上させたい場合には、目地材等を使用しても構わない。この場合でも目地９２ａ〜９２ｃは非常に狭く、目地材幅を非常に狭くできるので意匠性をあまり下げることがない。
【００３０】
次に、壁体を構成する際の、隣接する壁材同士を連結する手段について説明する。
本実施形態の壁材１０は、上述のように複数の壁材を連設することにより壁体を構成する。連設する手段として、本実施形態の壁材１０は、接続部４０から突起する連結部と、隣接する壁材の第一フランジ部５０もしくは第二フランジ部６０に形成された連結孔とを備え、連結部をそれに対応する連結孔に嵌合させることにより、隣接する壁材を連設している。
【００３１】
具体的には、図１に示すように、接合部４０の所定の位置に、第一フランジ部５０に向かって突出する第一連結部７０と、第二フランジ部６０に向かって突出する第二連結部８０とが備えられている。なお、第一連結部７０は接合部４０により視認できないので、破線で表示されている。また、第一フランジ部５０には、隣接する壁材１０の第二連結部８０が嵌合するよう、第一連結孔７２が形成されている。さらに、第二フランジ部６０には、隣接する壁材１０の第一連結部７０が嵌合するよう、第二連結孔８２が形成されている。
【００３２】
以下、単に連結部と記す場合は第一連結部および第二連結部の両方を示し、単に連結孔と記す場合は第一連結孔と第二連結孔の両方を示すものとする。
【００３３】
第一連結孔７２が第一フランジ部５０に形成される位置は、第二連結部８０が配置される接合部４０の面上の位置と対応する位置となる。すなわち、第二連結部８０が接合部４０に配設される縦方向の位置および横方向の位置と、第一連結孔７２が第一フランジ部５０に形成される縦方向の位置および横方向の位置とを略同一の位置にする。同様に、第二連結孔８２が第二フランジ部６０に形成される位置は、第一連結部７０が配置される接合部４０の面上の位置と対応する位置になる。すなわち、第一連結部７０が接合部４０に配設される縦方向の位置および横方向の位置と、第二連結孔８２が第二フランジ部６０に形成される縦方向の位置および横方向の位置とが略同一の位置にする。
【００３４】
図１および図２に示すように、本実施形態の第一連結部７０と第二連結部８０とは、接合部４０の長手方向中心線上に配置されている。第一連結部７０が嵌合する第二連結孔８２は第二フランジ部６０の長手方向中心線上であって第一連結部７０の高さと同じ位置に、第二連結部８０が嵌合する第一連結孔７２は第一フランジ部５０の長手方向中心線上であって第二連結部８０の高さと同じ位置に配置されている。
【００３５】
連結部の構造について図３を用いて説明する。
【００３６】
図３は、図１に示す壁材を複数連設して形成した壁体の連結部を示す、図２のＦ−Ｆ’線に沿った部分拡大断面図である。
【００３７】
本実施形態では、第一連結部７０および第二連結部８０は、それぞれ皿ビスを用いて実現されている。図３に示すように第一連結部７０ｂは、皿ビスを接合部４０ｂの所定の位置に第一フランジ部５０ｂの方向に向けて螺嵌することにより設けられている。同様に、第二連結部８０ｂは、皿ビスを接続部４０ｂの所定の位置に第二フランジ部６０の方向に向けて螺嵌することにより設けられている。第一連結部７０ｂは、接合部４０の表面から突出した皿ビスの先端部分であり、高さＨ１を有する突起部となる。同様に、第二連結部８０ｂは、接続部４０の表面から突出した皿ビスの先端部分からなるＨ２の高さを有する突起部となる。確実に壁材同士を連結するために、第一連結部７０の高さＨ１は、第二フランジ部６０の厚さＴ６と同じであるかそれ以上であることが望ましく、同様に第二連結部８０の高さＨ２は、第一フランジ部５０の厚さＴ５と同じであるかそれ以上であることが望ましい。
【００３８】
皿ビスを接合部４０に螺嵌することにより、連結部を実現することにより、壁体の高さや壁材を連設するのに必要とされる強度に応じて、壁材一つ当たりの連結部の数を容易に増減させることができる。また、皿ビスを用いることにより、ビスの頭が接合部４０の表面から出ることなく接合部４０に凹凸を生じさせることがない。
【００３９】
次に、図４を用いて連結孔の形状と連結部との関係について説明する。
【００４０】
図４は、図３の矢印Ｇ方向から見た第一フランジ部５０ｃの第一連結孔７２ｃを示す部分拡大図である。
【００４１】
図４に示すように、第一フランジ部５０ｃに形成される第一連結孔７２ｃは、第一フランジ部５０ｃの長手方向に長軸を有する楕円形状を有している。この楕円の短軸Ｄ８は第二連結部８０ｂの直径Ｄ７（すなわち皿ビスのねじ部の直径）と同程度の長さを有する。一方、第一連結孔７２ｃの楕円の長軸Ｄ９は、第二連結部８０ｂの直径Ｄ７より長い。
【００４２】
他の連結孔も同様の楕円形状を有している。連結孔を楕円形状とすることにより、壁材１０を形成する素材が周囲温度の変化により膨張、収縮したときに壁材１０と第一連結部７０や第二連結部８０との間に生じ得る応力を吸収することができる。また、壁材１０を連設するときに、第一連結部７０と第二連結孔８２との嵌合、および第二連結部８０と第一連結孔７２との嵌合が容易になるという利点を有する。
【００４３】
上述の連結手段以外の方法として、接着剤を使用して各フランジ部と接合部４０とを接合してもよい。しかしながら、連結部と連結孔を嵌合させて連結した方が、接合するフランジ部と接合部の位置がずれにくく、壁体の施工が容易である。
【００４４】
また、壁材１０の各部の寸法は、施工する壁体の規模に応じて適宜設定されるが、標準的な寸法の一例を示すと、壁体１０全体の横幅Ｗ１が５２５ｍｍ、前後幅Ｄ１が７５ｍｍ、第一前板２０の横幅Ｗ２および第二前板３０の横幅Ｗ３が２６５ｍｍ、接合部４０の幅Ｄ４、第一フランジ部５０の幅Ｄ５、第二フランジ部６０の幅Ｄ６が６５ｍｍ、構成要素それぞれの平板の厚み（Ｔ２〜Ｔ６）は５ｍｍである。
【００４５】
壁材１０の材質は、特に限定しないが、意匠性を考慮すると、透光性のある合成樹脂あるいはガラスであることが望ましい。とくに材質を合成樹脂とした場合、壁材１０が軽量化されるので、壁体の施工性がよくなる。壁材１０が合成樹脂である場合、合成樹脂として、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル、ポリオレフィン、ポリエスなど熱可塑性の各種の樹脂を使用することができる。その中でもポリエステルの一種であるポリカーボネートが好適に使用される。ポリカーボネートは、強度、成形性、価格などのバランスがよく、高品質の壁材を比較的安価に製造することができる。この合成樹脂製の壁材１０には、紫外線吸収剤や光安定剤を含有させ、耐候性を高めることが望ましい。
【００４６】
次に、本発明の他の実施形態について、図を用いて説明する。
【００４７】
図５は他の実施形態に係る壁材１０を示す斜視図である。
図６は、図５に示す壁材１０を複数連設して壁体１００を構成した状態を示す、壁体１００の横断面図である。
図７は、図１に示す壁材を複数連設して形成した壁体の連結部を示す、図６のＪ−Ｊ’線に沿った部分拡大断面図である。
【００４８】
本実施形態は、基本的に図１に示した壁体１０を用いているが、壁体１０の接合部４０の両側にさらに補強部材９０、９２を設けたことが異なる。図５に示すように、補強部材９０、９２は板状の部材であり、壁体１０の接合部４０と同じ長さＬ１および、接合部４０の幅Ｄ４と略同じかそれより若干狭い幅Ｄ１０を有している。
【００４９】
補強部材９０、９２には、第一連結部７０または第二連結部８０を貫通させる貫通孔９４、９６が形成されている（図７参照）。第一連結部７０または第二連結部８０を貫通することにより、接合部４０に固定できる。また、図６に示すように、本実施形態の補強部材を備えた壁体１０を連設すると、補強部材９０は接合部４０と第一フランジ部５０とに挟持されるようになる。同様に補強部材９２は、接合部４０と第二フランジ部６０とに挟持されるようになる。
【００５０】
補強部材９０、９２の厚さＴ９は、壁体１０の接合部４０の厚さＴ４とは異なる厚さにすることができる。但し、補強部材９０、９２の厚さが増すと、壁体１０を連設した場合、隣接する第一前板または第二前板の接合部分である目地が厚くなるので、壁体１００の意匠性が低下する場合がある。従って、補強部材９０、９２の厚さＴ９は薄い方が望ましい。
【００５１】
なお、本実施形態では、補強部材９０、９２の形状は、接合部４０と同じ形状の平面の薄板形状を有しているが、充分に強度がある場合は、接合部４０の平板面よりも小さな面積を有する形状としてもよい。例えば棒状の補強部材を複数並べることにより、補強しても構わない。
【００５２】
補強部材９０、９２の材質は、特に限定されることはないが、耐久性と加工の容易性を考慮すると金属、特にアルミニウムであることが望ましい。アルミニウムからなる補強部材を使用することによって、補強部材９０、９２を薄く形成した上で、充分な強度を維持することができる。
【００５３】
風圧がかかる場所に壁体を設置する場合、壁体に所定の強度が求められる場合がある。そのため、壁体の強度を補強する補強部材（例えば横胴縁等）を壁体に設置しなければならないが、補強部材を壁体背面に設置した場合、さらに意匠性が下がる場合があった。
【００５４】
本実施形態で示すように、補強部材９０、９２を接合部４０の両面に設けることによって、壁材１０を連設することにより形成される壁体１００の強度を向上させることができる。本実施形態のように壁体１００の内部に補強材を挿入することにより、補強用の胴縁を配置することなく、壁体１００の強度をあげられるため、壁体１００の正面および背面の意匠性を下げることを防止できる。
なお、図５〜７では、補強部材を接合部４０の両面に設けていたが、補強部材は接合部４０の両面の内、何れか一方にのみ設けることにより強度を補強しても構わない。
【００５５】
次に、本実施形態の壁材１０を複数連設して形成した壁体１００の施工例について説明する。
【００５６】
図８は、図５に示す壁材１０を複数連設して形成した壁体１００の施工例を示す正面図である。
【００５７】
本実施形態の壁材１０を複数連設して壁体１００を形成した後、図８に示すように、壁体１００の上下には無目１３０、１３２が配置される。無目１３０のさらに上部には梁１４０が設けられており、壁体１００が外壁または仕切り壁として立設する状態になる。また、壁体１００の側部には、方立１２０が設けられている。
【００５８】
図９は、壁体１００の上下端部を示す図であり、図８のＫ−Ｋ’線に沿った断面図である。
【００５９】
図９を参照して、壁体１００の上下に配置される無目について説明する。壁体１００の上部には上側無目１３０が、下部には下側無目１３２が取付けられている。上側無目１３０は、山形鋼１３４ａと押縁１３５ａとからなり、下側無目１３２は、山形鋼１３４ｂと押縁１３５ｂとからなる。壁体１００の上端部は、山形鋼１３４ａと押縁１３５ａとに挟持される。壁体１００と山形鋼１３４ａとの間には、バックアップ材１３７ａが挿入され、シール材１３６ａが充填される。また、壁体１００と押縁１３５ａとの間にも、バックアップ材１３７ａが挿入され、シール材１３６ａが充填される。同様に、壁体１００の下端部は、山形鋼１３４ｂと押縁１３５ｂとに挟持される。壁体１００と山形鋼１３４ｂとの間には、バックアップ材１３７ｂが挿入され、シール材１３６ｂが充填される。壁体１００と押縁１３５ｂとの間にも、バックアップ材１３７ｂが挿入される、シール材１３６ｂが充填される。下側無目１３２には、水抜き穴が設けられており、壁体１００の内部に結露等により蓄積した水を排出することが可能になっている。
【００６０】
図１０は、壁体１００の側部を示す、図８のＭ−Ｍ’線に沿った断面図である。
【００６１】
図１０を参照して壁体１００の側部に配置される方立について説明する。壁体の側部に配置される方立１２０は、無目と同様に、山形鋼１２４と押縁１２５とからなり、壁体１００の側部は、山形鋼１２４と押縁１２５とにより挟持されている。壁体１００と山形鋼１２４との間には、バックアップ材１２７が挿入され、シール材１２６が充填される。また、壁体１００と押縁１２５との間にも、バックアップ材１２７が挿入され、シール材１２６が充填される。図１０は壁体１００の一方の側部について図示しているが、他方の側部も同様に処理されている。このように、壁体１００の周囲には無目１３０、１３２および方立１２０が設けられることにより、壁体１００は水密的に施工される。
【００６２】
以上、添付した図面を用いて本発明に係る壁体および壁体を連設して形成した壁体の壁構造についてについて説明した。本発明の壁体は、接合部により化粧面である表面が互いに反対方向に向けて配置された第一前板と第二前板とを備えている。そのため壁体を連設して壁体を形成することにより、壁体の正面および背面の意匠を同様にすることが可能になる。
また、壁材の接合部とフランジ部とにより各壁材を連結するので、目地を狭くすることができるので、目地材等を詰める必要なない。さらに、接合部から突出した連結部を、フランジ部の対応する位置に形成された連結孔に嵌合するだけで連結することができ、壁材を容易に連設することができる。連設する壁体の位置合わせも容易であるので壁体の施工性がよくなる。
【００６３】
なお、本発明に係る壁体および壁体を連設することにより形成する壁体の壁構造は，添付した図面に図示される実施形態に限定されるものではない。
【００６４】
例えば、本実施形体では、皿ネジを螺嵌することにより連結部を実現していたが、連結部は壁材と一体となった突起部を接着もしくは一体成形することにより設けても構わない。第一連結部と第二連結部とは異なる高さの位置に設けていたが、突起部分を接合部に接着して設ける場合は同一の高さに設けることも可能である。
【００６５】
また、接合部の幅Ｄ４と、第一フランジ部の幅Ｄ５および第二フランジ部の幅Ｄ６とは、略同じ長さであるが、接合部に設けられた連結部を嵌合可能な連結孔を形成することができるのであれば、第一フランジ部の幅Ｄ５および第二フランジ部の幅Ｄ６は、接合部の幅Ｄ４より短くなるように構成することも可能である。
【００６６】
また、本発明に係る壁体は、壁材を横方向に連設して形成されているが、壁材を縦方向に連設して形成することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０    壁面部材
２０    第一前板
３０    第二前板
４０    接合部
５０    第一フランジ
６０    第二フランジ
７０、８０    連結部
７２、８２    連結孔
９０、９２    補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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