(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に湯水を収容する容器本体と、前記容器本体の上部開口を閉止する蓋体とを備え、
前記蓋体に、前記容器本体内の湯水を注ぎ口へ導く湯水流路を備えるとともに、前記湯水流路を開閉する弁機構を備え、
前記弁機構が、閉弁位置と開弁位置との間を移動する弁体と、当該弁体が閉弁位置にある閉弁状態で当該弁体に当接する弁座と、前記弁体を閉弁位置と開弁位置との間で移動操作する弁操作具とを備えた水加熱容器であって、
前記弁座の外周縁部には、前記弁座の上下方向位置より下方の位置に下垂して、前記弁体の外側を囲む流通制限壁が設けられ、前記注ぎ口側の前記流通制限壁には、前記容器本体内から前記弁座及び前記湯水流路を介して前記注ぎ口側に湯水を流通可能な湯水用切欠部が形成されている水加熱容器。
【請求項２】
前記弁体は、前記弁操作具が操作されることにより、前記弁座に当接する上限位置から前記流通制限壁の下端面より下方の下限位置にまで移動可能に構成され、
前記開弁状態が、前記弁体が前記弁座に対して離間を開始した高さ位置から前記流通制限壁の下端面と同じ高さ位置に位置するまでの流通制限開状態と、前記弁体が前記流通制限壁の下端面と同じ高さ位置よりも下方の位置から前記下限位置に位置するまでの流通完全開状態とを備えて構成されている請求項１に記載の水加熱容器。
【請求項３】
前記湯水用切欠部は、上面視において、前記注ぎ口と前記弁座との並び方向を中心軸として対称となる状態で、前記注ぎ口側の前記流通制限壁の一箇所に配設されている請求項２に記載の水加熱容器。
【請求項４】
前記蓋体には、上面視において、前記注ぎ口と前記弁座との並び方向における前記注ぎ口側とは反対側に、前記容器本体内の蒸気を外部に放出する蒸気口が配設され、
前記流通制限壁には、上面視において、前記注ぎ口と前記弁座との並び方向において、前記湯水用切欠部が配設された前記注ぎ口側とは反対側に、前記蒸気を前記蒸気口側に流通可能な蒸気用切欠部が形成されている請求項３に記載の水加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に湯水を収容する容器本体と、容器本体の上部開口を閉止する蓋体とを備え、蓋体に、容器本体内の湯水を注ぎ口へ導く湯水流路を備えるとともに、湯水流路を開閉する弁機構を備え、弁機構が、閉弁位置と開弁位置との間を移動する弁体と、弁体が閉弁位置にある閉弁状態で、当該弁体に当接する弁座と、弁体を閉弁位置と開弁位置との間で移動操作する弁操作具とを備えた水加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる水加熱容器では、弁体（弁部材９０）を開閉操作する弁操作具（レバー９６）が設けられている。そして、注ぎ口から容器本体内の湯水を注ぐ際には、使用者が弁操作具を押し下げて、弁体を弁座（注湯口８６）から離間させ、弁体と弁座との間に隙間を形成し、水加熱容器（電気ケトル１０や電気ポット等）を傾けることで、湯水を容器本体内から弁体と弁座との隙間を介して湯水流路に順次流入させ、注ぎ口から外部に注出することができる（例えば、特許文献１参照）。なお、カッコ内の名称および参照符号は、参考のため、特許文献１の記載から引用した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１２３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示の水加熱容器では、注ぎ口から容器本体内の湯水を注ぐ際、上下方向における弁操作具の操作量に応じて、弁体と弁座との間に形成される隙間が増減することとなり、注ぎ口から注出される湯水の流量を増減させることができる。
【０００５】
しかしながら、弁操作具を押し下げて弁体を弁座から離間させた場合、その押し下げ量が僅かであっても、弁体と弁座との間に形成される隙間は弁体及び弁座の全周に亘って形成されるため、比較的多量の湯水が当該隙間に流入することとなり、湯水流路を介して注ぎ口から比較的多量の湯水が注出される状態となる。
この場合、使用者が少量の湯水を注ぐために弁操作具を僅かに押し下げたとしても、その意図する量よりも多量の湯水が注ぎ口から注出されてしまう虞があり、より少量の湯水を注ぎ口から注出できる構成とすることが望まれる。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、弁操作具を僅かに操作した状態で、湯水が多量に注出されることを防止して、使用者が少量の湯水を得ることができる水加熱容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る水加熱容器は、
内部に湯水を収容する容器本体と、前記容器本体の上部開口を閉止する蓋体とを備え、
前記蓋体に、前記容器本体内の湯水を注ぎ口へ導く湯水流路を備えるとともに、前記湯水流路を開閉する弁機構を備え、
前記弁機構が、閉弁位置と開弁位置との間を移動する弁体と、当該弁体が閉弁位置にある閉弁状態で当該弁体に当接する弁座と、前記弁体を閉弁位置と開弁位置との間で移動操作する弁操作具とを備えた水加熱容器であって、その特徴構成は、
前記弁座の外周縁部には、前記弁座の上下方向位置より下方の位置に下垂して、前記弁体の外側を囲む流通制限壁が設けられ、前記注ぎ口側の前記流通制限壁には、前記容器本体内から前記弁座及び前記湯水流路を介して前記注ぎ口側に湯水を流通可能な湯水用切欠部が形成されている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、基本的に、弁操作具によって弁体を移動操作して、湯水流路の端部に形成された弁座に弁体が当接する閉弁状態と弁座から弁体が離間した開弁状態とに開閉操作する。これにより、容器本体内の湯水を、弁体と弁座との隙間及び湯水流路を介して注ぎ口へ流通可能な状態とするか否かを操作することができる。
そして、弁操作具によって弁体を開弁状態としたときに、弁体と弁座との間の隙間は当該弁体及び弁座の全周に亘って形成されるが、上記特徴構成によれば、弁座の上下方向位置より下方の位置に下垂して弁体の外側を囲む流通制限壁が弁座の外周縁部に設けられるので、当該流通制限壁が設けられた部位に対応する隙間への湯水の流入を制限することができる。一方で、流通制限壁のうちの注ぎ口側には、湯水が容器本体内から弁体及び弁座の隙間に流入して湯水流路を介して注ぎ口側に流通可能な湯水用切欠部が形成されているので、流通制限壁によって隙間に流入する湯水の量が制限された状態で、湯水用切欠部を介して注ぎ口から湯水を注出する構成とすることができる。これにより、例えば、弁操作具を僅かに押し下げた状態において、湯水が多量に注出されることを防止して、使用者が意図する少量の注出量を実現することができる。
【０００９】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、
前記弁体は、前記弁操作具が操作されることにより、前記弁座に当接する上限位置から前記流通制限壁の下端面より下方の下限位置にまで移動可能に構成され、
前記開弁状態が、前記弁体が前記弁座に対して離間を開始した高さ位置から前記流通制限壁の下端面と同じ高さ位置に位置するまでの流通制限開状態と、前記弁体が前記流通制限壁の下端面と同じ高さ位置よりも下方の位置から前記下限位置に位置するまでの流通完全開状態とを備えて構成されている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、流通制限開状態においては、弁体を弁座に対して離間を開始した高さ位置から流通制限壁の下端面と同じ高さ位置までの範囲に位置させて、流通制限壁によって湯水流路へ流入する湯水を制限しつつ、湯水が多量に注出されることを防止して、使用者が意図する少量の注出量を実現することができる。
また、流通完全開状態においては、弁体を流通制限壁の下端面と同じ高さ位置よりも下方の位置から下限位置に位置するまでの範囲に位置させて、弁板が位置する高さの外周方向において、流通制限壁が存在しない状態となるため、湯水流路へ流入する湯水が流通制限壁によって制限されることなく、湯水を多量に注ぎ口から注出することができる。
以上より、流通制限壁との関係で、弁体の高さ位置を調整することで、湯水の注出量を比較的少量とするかまたは多量とするかの流量調整が可能となり、使用者の要求に応じた少量の注出量を容易に実現することができる。
【００１１】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記湯水用切欠部は、上面視において、前記注ぎ口と前記弁座との並び方向を中心軸として対称となる状態で、前記注ぎ口側の前記流通制限壁の一箇所に配設されている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、湯水用切欠部が、上面視において、注ぎ口と弁座との並び方向を中心軸として対称となる状態で流通制限壁の注ぎ口側に設けられているので、湯水を注出するために、注ぎ口側に本体が傾けられて、容器本体内において注ぎ口側に集まった状態となっている湯水を、そのように注ぎ口側に設けられた湯水用切欠部から、確実に湯水流路に流入させて、注ぎ口より注出することができる。また、湯水用切欠部が流通制限壁の一箇所に配設されているので、湯水用切欠部を容易に成型加工することができる。
【００１３】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記蓋体には、上面視において、前記注ぎ口と前記弁座との並び方向における前記注ぎ口側とは反対側に、前記容器本体内の蒸気を外部に放出する蒸気口が配設され、
前記流通制限壁には、上面視において、前記注ぎ口と前記弁座との並び方向において、前記湯水用切欠部が配設された前記注ぎ口側とは反対側に、前記蒸気を前記蒸気口側に流通可能な蒸気用切欠部が形成されている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、容器本体内の蒸気を外部に放出する蒸気口が注ぎ口側とは反対側に設けられているので、湯水を注出するために注ぎ口側に容器本体を傾けた場合に、蒸気口から湯水が流出されることを防止することができる。また、流通制限壁に蒸気を蒸気口側に流通可能な蒸気用切欠部が設けられているので、流通制限壁に囲まれた空間の蒸気を、蒸気用切欠部を通過させて蒸気口へ流動させることで外部に放出することができる。これにより、例えば、容器内の湯水を沸騰させた状態において弁体を開弁状態としたときに、流通制限壁の周囲の湯水面から発生する高温の沸騰気泡などが蒸気とともに湯水流路を経て注ぎ口から吐出されることによって、湯水の注出量が変化することを防止することができる。従って、使用者が意図する少量の注出量を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電気ケトルの斜視図
【図２】電気ケトルの横断面図
【図３】内蓋板を取り除いた状態で蓋体を下方から見た図
【図４】弁体を閉弁状態（ａ）、流通制限開状態（ｂ）および流通完全開状態（ｃ）としたときの弁体周辺部の横断面図
【図５】流通制限開状態における湯水注出状態を示す横断面図
【図６】流通完全開状態における湯水注出状態を示す横断面図
【図７】別実施形態における電気ケトルの横断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明を水加熱容器の一例としての電気ケトルに適用した場合の実施形態を説明する。
図１に示すように、電気ケトルは、ケトル本体Ｋと、ケトル本体Ｋを載置して、当該ケトル本体Ｋの加熱手段（図示せず）に電源コード（図示せず）を通して供給される電力を出力する給電機構７を備えた電源プレートＰとを備える。
【００１７】
また、ケトル本体Ｋには、湯水を貯留する内容器１を有し、上部が開口した概ね有底円筒状の容器本体１００と、内容器１及び容器本体１００の上部開口部を開閉自在に閉止する概ね円盤状の蓋体２００とを備えて構成されている。
【００１８】
ケトル本体Ｋの外周部には、ケトル本体Ｋを持ち上げるためのハンドル２が設けられ、ケトル本体Ｋの外周部の上部側には、内容器１内の湯水を注ぐ注ぎ口３が設けられている。ハンドル２及び注ぎ口３は、ケトル本体Ｋの上部の中心に対して互いに反対側に設けられている。ハンドル２を把持してケトル本体Ｋを持ち上げて注ぎ口３が下向きになるように傾けることにより、内容器１内の湯水を注ぎ口３から注ぐことになる。なお、本実施形態では、注ぎ口３が設けられる側を前側、ハンドル２が設けられる側を後側と称する。
【００１９】
ケトル本体Ｋについて説明を加える。図１および図２に示すように、ケトル本体Ｋには、内容器１内の湯水を加熱する加熱手段が備えられる。また、ハンドル２の外周面に備えられる操作盤５には、加熱手段への通電の開始及び停止を指令する運転スイッチ６ａ、保温スイッチ６ｂ等が備えられている。
【００２０】
容器本体１００は、概ね、有底円筒状の外郭部材１１の口縁部に口縁部材１２を嵌め込むと共に、その口縁部材１２に有底円筒状の内容器１を吊り下げ支持して構成され、更に、操作盤５を備えたハンドル２が口縁部材１２と外郭部材１１とに跨って取り付けられている。
【００２１】
次に、図２および図３に基づいて蓋体２００について説明を加える。
蓋体２００は、蓋本体部材１５と、その蓋本体部材１５の上方の蓋カバー１６と、蓋本体部材１５の下方の内蓋板１７と、その内蓋板１７の外周部のシール材１８とを一体的に組み付けて構成されている。
また、蓋体２００には、蓋体２００を容器本体１００の開口部を閉じる閉じ位置に保持する一対のフック部材８（図１および図３参照）、注ぎ口３からの内容器１内の湯水の流出を許容するか否かに弁体２７の開閉状態を切り換えるための弁機構Ｖ、及び、内容器１内で発生する蒸気Ｓを外部に放出するための蒸気口１０を備えた蒸気放出機構Ａ等が設けられている。
容器本体１００の口縁部材１２には、注ぎ口３の下方部分を構成する溝状部１２ｍが形成され、蓋体２００の蓋本体部材１５には、注ぎ口３の上方部分を構成する庇部１５ｅが設けられている。
そして、口縁部材１２の溝状部１２ｍの上方を蓋本体部材１５の庇部１５ｅが覆う状態となる蓋体装着用の相対位置関係で、蓋体２００を容器本体１００の開口部に装着すると、口縁部材１２の溝状部１２ｍと蓋本体部材１５の庇部１５ｅにより、筒状の注ぎ口３が形成されることになる。
【００２２】
また、円板状に形成された内蓋板１７には複数の孔（図示せず）が形成され、蓋体２００における蓋本体部材１５と内蓋板１７との間には、内蓋板１７に形成された複数の孔を通して容器本体１００の内容器１に連通する容器連通空間１９が形成されている。
【００２３】
蓋体２００の蓋カバー１６には、一対のフック部材８夫々を移動操作するための一対のフック操作用開口３２（図１参照）、第１弁体操作具９ａを突出させるための操作用開口３３、及び、蓋本体部材１５の蒸気口１０を臨ませるための蒸気口用開口３４が形成されている。なお、蒸気口用開口３４には、複数のスリットが形成された蒸気口キャップ３５が嵌め込まれている。
【００２４】
蓋体２００の蓋本体部材１５には、基端が容器連通空間１９に臨み且つ注ぎ口３に延びて、内容器１内の湯水を注ぎ口３へ導く湯水流路２０、及び、基端が容器連通空間１９に臨み且つ先端が蓋体２００の上面部にまで延びる蒸気放出用通路２１が形成され、その蒸気放出用通路２１の先端開口部が蒸気口１０として機能する。蒸気口１０は、蓋体２００の上面視において、注ぎ口３と弁座２９との並び方向（前後方向）において、注ぎ口３側とは反対側となるハンドル２の側（後側）に偏った位置に設けられている。
【００２５】
また、蒸気放出用通路２１の基端部分（容器連通空間１９に臨む蒸気放出用通路２１の最上流箇所）には、転倒止水弁Ｗが設けられており、この転倒止水弁Ｗには、ケトル本体Ｋが転倒すると蒸気放出用通路２１を閉じるように移動すべく、転倒止水弁Ｗとなる２個の錘体２３が設けられている。従って、ケトル本体Ｋが転倒しても、２個の錘体２３が蒸気放出用通路２１を閉じるように移動して、内容器１内に貯留されている湯水の蒸気口１０からの漏出が防止される。
【００２６】
また、内容器１内の蒸気Ｓが蒸気口１０からケトル本体Ｋの外部へ放出される時の蒸気Ｓの流れを図２中において矢印Ｓ（破線）で示す。内容器１内で発生した蒸気Ｓは内蓋板１７の複数の孔を通過し、容器連通空間１９へ進み、転倒止水弁Ｗを有する蒸気放出用通路２１を通って、蒸気口１０から排出されるように構成されている。なお、内容器１内で発生した蒸気Ｓを容器本体１００の外部に放出する蒸気放出機構Ａは、容器連通空間１９、転倒止水弁Ｗ、蒸気放出用通路２１、蒸気口１０、蒸気口キャップ３５によって構成されている。
【００２７】
弁体２７を開閉する弁機構Ｖは、蓋本体部材１５により形成される弁保持部２８と、内容器１の上側において湯水流路２０の端部２０ａに配設された弁座２９と、その弁保持部２８に摺動自在に保持されて、上下方向への移動により弁座２９に当接又は離間する弁体２７と、弁体２７と内蓋板１７との間に設置されて、弁体２７を上方側に付勢することにより弁座２９に押し付けるコイルバネ３０と、弁体２７を開閉自在な弁操作具９ａ、９ｂとにより構成されている。
【００２８】
弁操作具としての第１弁操作具９ａと第２弁操作具９ｂとは図示しない連結部によって揺動自在に連結されており、第１弁操作具９ａが支点Ｐ１周りで上下方向に揺動するのに伴って第２弁操作具９ｂが支点Ｐ２周りで上下方向に揺動するように構成されている。また、第２弁操作具９ｂにおいて弁体２７の上端部に当接する部分が作用点９ｗとなる。なお、第２弁操作具９ｂの作用点９ｗを上方移動するように揺動させる方向に付勢するバネ部材３１が設けられている。これにより、使用者が第１弁操作具９ａを押圧することで、弁体２７を開弁状態とすることができ、一方、第１弁操作具９ａが押圧されていないときは、閉弁状態に保持されるように設けられている。
【００２９】
湯水流路２０の端部２０ａに設けられた弁体２７の弁板２７ａは、略円盤状に形成されており、上下方向に移動して弁座２９と当接または離間して湯水流路２０を開閉自在に構成している。なお、弁座２９は、下方に延びる湯水流路２０の端部２０ａに配設されている。また、弁板２７ａは、図２において実線で示すように第１弁操作具９ａが押圧されていない位置にある待機状態では、弁座２９に当接して、その弁板２７ａの外周部上面が上限位置Ｖ１に位置する。一方で、図２において鎖線で示すように使用者が第１弁操作具９ａを、第１弁操作具９ａの下面がハンドル２の上面に当接する位置まで押圧する押圧操作状態では、弁体２７における弁板２７ａの外周部上面が流通制限壁２４の下端面２４ａより下方の下限位置Ｖ２に移動する。このように、弁板２７ａは、第１弁操作具９ａが操作されることにより、上限位置Ｖ１から下限位置Ｖ２にまで移動可能に構成されている。
【００３０】
また、弁座２９の外周縁部には、弁座２９の上下方向位置より下方の位置に下垂して、弁体２７の外側を囲む流通制限壁２４が設けられている。流通制限壁２４は、弁板２７ａの外周部と流通制限壁２４の内周部との間に隙間２５ａを設けた状態で下方に延びる円筒状の形態とされて、注ぎ口３側には、内容器１内から弁座２９及び湯水流路２０を介して注ぎ口１側に湯水が流通可能な湯水用切欠部２５が形成されている。この湯水用切欠部２５は、上面視において、注ぎ口３と弁座２９との並び方向を中心軸として対称となる状態で、注ぎ口１側の流通制限壁２４の一箇所に配設されている。
【００３１】
一方、流通制限壁２４には、上面視において、注ぎ口３と弁座２９との並び方向において、湯水用切欠部２５が配設された注ぎ口３側とは反対側に、蒸気Ｓを蒸気口１０側に流通可能な蒸気用切欠部２６が形成されている。この蒸気用切欠部２６によって、流通制限壁２４の内側に滞留する蒸気Ｓを、容器連通空間１９に移動させることができ、転倒止水弁Ｗおよび蒸気放出用通路２１を経由して蒸気口１０に導くことができる。
【００３２】
次に、図４（ａ）〜（ｃ）に基づいて、本発明による特徴構成について説明する。
図４（ａ）に、弁体２７が閉弁状態にある場合の弁体周辺部の横断面図を示す。第１弁操作具９ａを操作しない状態では、図４（ａ）に示す位置に第２弁操作具９ｂが位置している。また、この状態では、コイルバネ３０の付勢力により弁体２７の弁板２７ａが弁座２９に当接して、弁板２７ａの外周上面部が上限位置Ｖ１に位置して、湯水流路２０の端部２０ａを閉じる閉弁状態となる。この状態では、ケトル本体Ｋを前側に傾けても、湯水が注ぎ口３から注出することはない。
【００３３】
一方、図４（ｂ）および図４（ｃ）に弁体２７が開弁状態にある場合の弁体周辺部の横断面図を示す。第１弁操作具９ａを押し下げて、第２弁操作具９ｂによって弁体２７を下方側に押し下げる力を作用させることで、その力を作用させている間は、弁体２７の弁板２７ａが弁座２９から離間して湯水流路２０の端部２０ａを開ける開弁状態となる。すなわち、弁板２７ａの外周上面部と弁座２９との間に隙間２５ｂが生じることとなる。これにより、容器本体１００を注ぎ口３側に傾けることで、内容器１の湯水を、弁板２７ａの外周上面部と弁座２９との間の隙間２５ｂを介して湯水流路２０を経由させ、注ぎ口３から流出させることができる。そして、開弁状態は、さらに以下に示すように、流通制限開状態Ｅと流通完全開状態Ｆとに分けられる。
【００３４】
図４（ｂ）に、開弁状態において、湯水流路２０への湯水の流通が、流通制限壁２４によって制限される流通制限開状態Ｅのときの弁体周辺部の横断面図を示す。流通制限開状態Ｅとは、弁板２７ａの外周上面部が弁座２９に対して離間を開始した高さ位置から流通制限壁２４の下端面２４ａと同じ高さ位置の範囲内に位置する状態である。この流通制限開状態Ｅでは、流通制限壁２４の注ぎ口３側に設けられる湯水用切欠部２５に形成される弁板２７ａと弁座２９との隙間２５ｂにおいて湯水の流通が可能となるものの、この湯水の自由な流通が可能な箇所は湯水用切欠部２５に限られ、その他の部位では流通制限壁２４によって、弁板２７ａと弁座２９との隙間２５ｂにおける湯水の流通が制限される。従って、湯水流路２０への湯水の流れが流通制限壁２４によって制限される状態となるので、注ぎ口３からの湯水の注出量を小流量に流量調整することができる。
【００３５】
湯水用切欠部２５は、湯水用切欠部２５の開口面積が大きいほど、湯水用切欠部２５から湯水流路２０へ湯水が流入するので、湯水の注出量が制限された範囲内で、注出量を増加することができるが、湯水用切欠部２５が大きすぎると、湯水の注出量が多量になりすぎて、流通制限壁２４の効果が低下する。従って、例えば、流通制限壁２４の注ぎ口３側における、流通制限壁２４の中心角度で１８０°以下の部分を湯水用切欠部２５として開口を形成することが望ましい。また、湯水用切欠部２５の開口が小さいほど、流量を少なく調整することができるが、湯水用切欠部２５が小さすぎると、湯水の注出量が少なくなりすぎるので、例えば、湯水用切欠部２５を、湯水流路２０の流路幅と略同等以上とすることが望ましい。
従って、湯水流路２０の流路幅と略同等以上とすることが望ましく、また、流通制限壁２４の中心角度で１８０°以下として形成することが望ましい。なお、本実施形態では、図３に示すように、流通制限壁２４の注ぎ口３側における、流通制限壁２４の中心角度で約９０°の部分（上面視において、注ぎ口３と弁座２９との並び方向を中心軸として４５°ずつの部分）を湯水用切欠部２５として形成しているので、弁体２７の周囲のうち、残りの約２７０°の部分にのみ流通制限壁２４が設けられていることとなる。
【００３６】
一方、図４（ｃ）に、開弁状態において、湯水流路２０への湯水の流通が、流通制限壁２４によって制限されない流通完全開状態Ｆのときの弁体周辺部の横断面図を示す。流通完全開状態Ｆとは、弁板２７ａの外周上面部が、流通制限壁２４の下端面２４ａと同じ高さ位置よりも下方の位置から下限位置Ｖ２までの範囲に位置する状態である。この流通完全開状態Ｆでは、湯水が流通制限壁２４によって制限されることなく、弁板２７ａ及び弁座２９の全周に亘って、弁板２７ａの外周上面部と弁座２９との間に形成される隙間２５ｂを介して湯水流路２０に流入するので、注ぎ口３からの湯水の注出量が制限されない。
【００３７】
次に、本実施形態に係るケトル本体Ｋを用いて湯水を注出する動作について図５および図６に基づいて説明する。図５は流通制限開状態Ｅにおける湯水注出時の横断面図である。この流通制限開状態Ｅにおいては、内容器１から湯水流路２０に流入する湯水は、主として湯水用切欠部２５から流入する湯水のみであり、湯水流路２０への湯水の流入が制限されるため、注ぎ口３から流出する湯水量が制限された流量とされる。このように、流通制限壁２４によって湯水流路２０へ流入する湯水を制限しつつ、湯水が多量に注出されることを防止して、使用者が意図する少量の注出量を実現することができる。
なお、従来の電気ケトルでは、流通制限壁２４が設けられていないので、第１操作具９ａを押圧操作して弁板２７ａを弁座２９から離間させ、本願に係る流通制限開状態Ｅの範囲における離間位置と同等にまで離間させると、湯水流路２０への湯水の流入が制限されずに、注ぎ口３から多量の湯水が流出することになる。
【００３８】
一方、図６は流通完全開状態Ｆにおける湯水注出状態を示す横断面図である。この流通完全開状態Ｆにおいては、上記流通制限開状態Ｅとする場合よりも、さらに第１操作具９ａを押圧することで、弁板２７ａが弁座２９からさらに離間して、弁板２７ａと流通制限壁２４の下端面２４ａの間が解放されることで、内容器１から湯水流路２０への湯水の流入が流通制限壁２４によって制限されず、湯水用切欠部２５および流通制限壁２４の周囲から湯水が流入する状態となる。これにより、湯水流路２０を経て注ぎ口３から注出する湯水量は、上述の流通制限開状態Ｅとする場合よりも多くすることができる。
【００３９】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態においては、弁体２７の弁板２７ａが弁座２９に直接接触する構成とされたが、これに限らず、図７に示すように、閉弁状態のときに、完全に湯水の流出が遮断されるように、弁板２７ａが弁座２９に接触する部分にシール部２７ｂが設けられていてもよい。また、上記実施形態においては、弁体２７と蓋本体部材１５の下方に設置された内蓋板１７との間に、弁体２７を上方側に付勢するコイルバネ３０が設置されたが、これに限らず、図７に示すように、弁体２７の上部と蓋本体部材１５との間にコイルバネ３０を設けてもよい。
【００４０】
（Ｂ）上記実施形態においては、湯水用切欠部２５は、注ぎ口３側の流通制限壁２４の一箇所に配設されたが、これに限らず、流通制限壁２４の注ぎ口３側において、湯水用切欠部２５を複数箇所に分けて設けてもよい。
【００４１】
（Ｃ）上記実施形態においては、水加熱容器の一例として、電源供給用の電源プレートＰと容器本体１００とが別体に構成された電気ケトルＫを示したが、電源供給用の電源プレートＰと容器本体１００とが一体化された、いわゆる電気ポットなどの各種の水加熱容器にも適用可能であり、更に、容器本体１００に内容器１を備えていない水加熱容器にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上説明したように、弁操作具を僅かに操作した状態で、湯水が多量に注出されることを防止して、使用者が少量の湯水を得ることができる水加熱容器を提供することができる。
【符号の説明】
【００４３】
３        注ぎ口
９ａ      第１弁操作具（弁操作具）
９ｂ      第２弁操作具（弁操作具）
１０      蒸気口
２０      湯水流路
２４      流通制限壁
２５      湯水用切欠部
２６      蒸気用切欠部
２７      弁体
２９      弁座
１００    容器本体
２００    蓋体
Ｖ        弁機構
Ｖ１      上限位置
Ｖ２      下限位置
Ｅ        流通制限開状態
Ｆ        流通完全開状態
Ｋ        ケトル本体（水加熱容器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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