(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート設置体に形成したシート設置部に設置及び取り外し可能なシートと、上記シート設置部側とシート側の一方に設けたロック機構と、を備える車両用シート装置の上記シート設置部側とシート側の他方に設けた、上記シートを上記シート設置部に設置したときに該ロック機構によってロックされる被ロック部材において、
上記被ロック部材が、
上記他方から延出する左右一対の側片、該一対の側片の先端から互いに近づく方向に湾曲する一対の湾曲角部、及び、左右方向に直線的に延びて該一対の湾曲角部どうしを接続し、かつ上記ロック機構と係脱する係合部、を有するストライカと、
左右両側部の左右方向位置が左右の上記湾曲角部の一部とそれぞれ同じとなるよう左右の上記側片にそれぞれ固定した、上記係合部と係合した上記ロック機構との間に左右方向の隙間を形成する左右一対の側部スペーサを有する移動規制部材と、
を備え、
左側の上記側部スペーサの左側縁部が、左側の上記側片の左側縁部より右側に位置し、
右側の上記側部スペーサの右側縁部が、右側の上記側片の右側縁部より左側に位置することを特徴とする車両用シート装置の被ロック部材。
【請求項２】
請求項１記載の車両用シート装置の被ロック部材において、
左側の上記側部スペーサの左側縁部と左側の上記側片を溶接し、
右側の上記側部スペーサの右側縁部と右側の上記側片を溶接した車両用シート装置の被ロック部材。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両用シート装置の被ロック部材において、
上記移動規制部材が、
左右の上記側部スペーサ及び左右の側部スペーサの間に位置する部位からなる広幅部と、
該広幅部よりも上記他方側に位置しかつ左右の上記側片よりも内側に位置する狭幅部と、
を備える車両用シート装置の被ロック部材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の車両用シート装置の被ロック部材において、
上記移動規制部材が、
上記一対の側部スペーサの上記他方の部材側の端部どうしを接続し、かつ、上記一対の側片に固定された連結部を備える車両用シート装置の被ロック部材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の車両用シート装置の被ロック部材において、
上記移動規制部材が、上記他方の部材に接触する車両用シート装置の被ロック部材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の車両用シート装置の被ロック部材において、
上記移動規制部材が、
上記ストライカの前方又は後方に向かって延び、かつ上記他方の部材に接触する当接部を備える車両用シート装置の被ロック部材。
【請求項７】
請求項６記載の車両用シート装置の被ロック部材において、
上記当接部が、上記他方の部材に形成した孔又は凹部に嵌合する突起を有する車両用シート装置の被ロック部材。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載の被ロック部材を、上記ロック機構を具備する上記シート設置部に対して設置及び取り外し可能な上記シートに取り付けたことを特徴とする車両用シート装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項記載の被ロック部材を備え、かつ、上記ロック機構を設けた上記シートを設置及び取り外し可能なことを特徴とするシート設置体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート装置の被ロック部材、車両用シート装置、及び、シート設置体に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両床面に形成したシート設置面に載置される使用位置と、該車両床面にシート設置面とは前後位置をずらして形成した格納用凹部に収納される格納位置とに移動可能なシートを備える格納式シート装置は従来から知られている（例えば特許文献１）。
シートの下面とシート設置面の一方には金属製のストライカが突設（固定）してあり、他方にはこのストライカと係脱可能な（ストライカと係脱する回転可能なフックと、フックをロック位置に保持可能なポールと、を具備する）ロック機構が設けてある。格納位置に位置するシートを使用位置まで移動させると、ロック機構がストライカをロックするので、シートが使用位置に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６０３２５号公報
【特許文献２】特開２００９−１６６６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
急カーブの走行時や車両側面に別の車両が衝突したとき等には当該車両に横向きの動加速度が生じる。この動加速度に起因してシートが横方向に大きく移動するとシートの剛性を確保するのが難しくなるため、動加速度が生じた場合にはシートの横移動量を所定量以下に抑えたい。
シートの横移動量を小さくするためには、ストライカの左右幅を狭くして、ストライカがロック機構（フック）によってロックされたときのストライカの内側面とロック機構（フック）の間の左右方向のクリアランスを小さくすればよい。このようにすれば、横向きの動加速度によってシートが横方向に移動したときに、ストライカが僅かに横移動したタイミングで（移動速度が遅い時点で）、ストライカの内側面がロック機構（フック）に衝突するので、ストライカとロック機構（フック）によってシートの横移動量を小さく抑えることが可能になる。
【０００５】
しかしながらストライカの横幅を狭くするのは難しい。
図８は一般的な構造のストライカと、ストライカに係合しているロック機構（フック）とを表した正面図である。ストライカは、シートの下面から下方に向かって延出する互いに平行な左右一対の側片と、左右方向に直線的に延び、かつロック機構（フック）と係脱する係合部と、を一体的に具備している。ストライカは金属棒を曲げ加工して図示の形状に加工するため、側片の下端部と係合部の側端部の接続部を直角に折り曲げることは難しく、当該接続部には図示形状の湾曲角部が必然的に形成される。
【０００６】
このような形状として形成されるストライカは、係合部の左右寸法Ｌ１を短くすれば、左右の側片の左右幅（対向面間距離）Ｌ２を短くできる。しかし、ストライカとロック機構（フック）を円滑に係合させるためには係合部をロック機構（フック）の厚みより長めに設計する必要があり、さらにストライカとロック機構（フック）のロック強度を確保するためにはフックの厚さはある程度大きくする必要があるため、この左右寸法Ｌ１を極端に短くすることはできない。
さらに上記のようにストライカには左右一対の湾曲角部が形成されるため、左右の湾曲角部の分だけ左右幅Ｌ２は長くなってしまう。
【０００７】
本発明は、ストライカの係合部を短くすることなく、横向きの動加速度を受けたときのシートの横移動量を小さく抑えることが可能な車両用シート装置の被ロック部材、車両用シート装置、及び、シート設置体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の車両用シート装置の被ロック部材は、シート設置体に形成したシート設置部に設置及び取り外し可能なシートと、上記シート設置部側とシート側の一方に設けたロック機構と、を備える車両用シート装置の上記シート設置部側とシート側の他方に設けた、上記シートを上記シート設置部に設置したときに該ロック機構によってロックされる被ロック部材において、上記被ロック部材が、上記他方から延出する左右一対の側片、該一対の側片の先端から互いに近づく方向に湾曲する一対の湾曲角部、及び、左右方向に直線的に延びて該一対の湾曲角部どうしを接続し、かつ上記ロック機構と係脱する係合部、を有するストライカと、左右両側部の左右方向位置が左右の上記湾曲角部の一部とそれぞれ同じとなるよう左右の上記側片にそれぞれ固定した、上記係合部と係合した上記ロック機構との間に左右方向の隙間を形成する左右一対の側部スペーサを有する移動規制部材と、を備え、左側の上記側部スペーサの左側縁部が、左側の上記側片の左側縁部より右側に位置し、右側の上記側部スペーサの右側縁部が、右側の上記側片の右側縁部より左側に位置することを特徴としている。
【０００９】
左側の上記側部スペーサの左側縁部と左側の上記側片を溶接し、右側の上記側部スペーサの右側縁部と右側の上記側片を溶接してもよい。
上記移動規制部材が、左右の上記側部スペーサ及び左右の側部スペーサの間に位置する部位からなる広幅部と、該広幅部よりも上記他方側に位置しかつ左右の上記側片よりも内側に位置する狭幅部と、を備えてもよい。
さらに、上記移動規制部材が、上記一対の側部スペーサの上記他方の部材側の端部どうしを接続し、かつ、上記一対の側片に固定された連結部を備えていてもよい。
【００１０】
上記移動規制部材を上記他方の部材に接触させてもよい。
【００１１】
さらに上記移動規制部材が、上記ストライカの前方又は後方に向かって延び、かつ上記他方の部材に接触する当接部を備えていてもよい。
この場合は、上記当接部が、上記他方の部材に形成した孔又は凹部に嵌合する突起を有するのが好ましい。
【００１２】
本発明は、被ロック部材を、上記ロック機構を具備する上記シート設置部に対して設置及び取り外し可能な上記シートに取り付けたことを特徴とする車両用シート装置として実施することも可能である。
また本発明は、上記被ロック部材を備え、かつ、上記ロック機構を設けた上記シートを設置及び取り外し可能なことを特徴とするシート設置体として実施することも可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ロック機構がストライカの係合部と係合したときの、左右の側部スペーサと該ロック機構の間の左右方向の隙間は、該ロック機構と左右の側片の間の距離より短くなる。そのため、横向きの加速度によってシートが横方向に移動しても、ストライカがロック機構に対して横方向に僅かに相対移動したタイミングで（移動速度が遅い時点で）側部スペーサがロック機構に衝突するので、被ロック部材（ストライカ及び移動規制部材）とロック機構によってシートの横移動量を小さく抑えることが可能になる。
しかも側部スペーサを設けることによりストライカ（被ロック部材）の剛性を向上させる補強効果が得られるので、ロック機構との衝突によりストライカ（被ロック部材）が変形するおそれを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の車両用シート装置を搭載した車両内の様子を断面視して示す側面図である。
【図２】ブラケットと被ロック部材の前斜め下方から見た斜視図である。
【図３】ブラケットと被ロック部材の背面図である。
【図４】ブラケットと被ロック部材の側面図である。
【図５】変形例のブラケットと被ロック部材を後斜め下方から見た斜視図である。
【図６】変形例の図３と同様の背面図である。
【図７】変形例の図４と同様の側面図である。
【図８】従来例のストライカと、ストライカに係合しているロック機構（フック）とを表す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜図４を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の説明中の方向は図中に記載した矢線方向を基準とする。
図１は自動車（車両）の車内の様子を断面視して示す側面図であり、図１に示したように当該自動車の車両床面１０には、前側の低位フロア（格納用凹部）１２と、低位フロア１２の直後に位置する高位フロア（シート設置部）１３とを有する段差フロア１１が形成してある。
図１に示すように高位フロア１３を構成する床板には左右一対の貫通孔１４が形成してあり、左右の貫通孔１４の直下に位置する下部空間にはロック機構１５が設けてある。ロック機構１５は共に左右方向の軸回りに回転可能なフック１６とポール１７を具備する公知の機構である。フック１６は後述するストライカ３６（係合部３７）と係脱可能な係合溝を有しており、ロック位置と、図１においてロック位置から反時計方向に所定角度回転したアンロック位置との間を回転可能である。ポール１７はロック位置に位置するフック１６と係合してフック１６をロック位置に保持する係合位置と、図１において係合位置から時計方向に所定角度回転したフック１６と係合不能な非係合位置との間を回転可能である。さらに、フック１６とポール１７の間には引張バネ（図示略）が掛けてあるため、この引張バネの付勢力によってフック１６はアンロック位置側に回転付勢されており、ポール１７は係合位置側に回転付勢されている。
さらに低位フロア１２の後端と高位フロア１３の前端を接続する傾斜接続面１８には図示を省略したロック解除手段が設けてあり、このロック解除手段はポール１７と連係している。ロック解除手段を操作しないときポール１７は上記引張バネの付勢力によって上記係合位置に位置するが、ロック解除手段を操作するとポール１７は上記引張バネの付勢力に抗して上記非係合位置に移動する。
【００１６】
車両床面１０には前後二列に渡ってシート２０、２５を設置してあり、前列シート２０は低位フロア１２に取り付けてある。
格納式シートである後列シート（シート）２５は、低位フロア１２と高位フロア１３の間を前後方向（かつ上下方向）に回転移動可能な以下の構造である。
シートバック２６Ｂはシートクッション２６Ａの後端部に左右方向の回転軸回りに回転可能として接続しており、シートクッション２６Ａの下面には前後方向に延びる左右一対の金属製のアッパレール２７が固定してあり、左右のアッパレール２７の下部には左右一対の金属製のロアレール２８がそれぞれ前後方向にスライド自在に係合している。アッパレール２７とロアレール２８の間には図示を省略した操作ハンドルによって操作可能なスライドロック機構（図示略）が設けてある。操作ハンドルを操作しないときはスライドロック機構がロック状態となるのでアッパレール２７とロアレール２８の相対スライドは規制され、操作ハンドルを操作するとスライドロック機構がアンロック状態になるのでアッパレール２７とロアレール２８の相対スライドが可能になる。
左右のロアレール２８の前端部から垂下するブラケットには左右一対のリンク２９の上端部が、それぞれ左右方向の回転軸回りに回転可能として接続している。左右のリンク２９の下端部は低位フロア１２に突設した左右一対のブラケットに対して、それぞれ左右方向の回転軸回りに回転可能として接続している。そのためシートクッション２６Ａ、シートバック２６Ｂ、アッパレール２７及びロアレール２８は、左右のリンク２９を前後方向に回転させることにより、低位フロア１２と高位フロア１３の間を前後方向（かつ上下方向）に回転移動する。シートバック２６Ｂをシートクッション２６Ａに対して折り畳んだ上で左右のリンク２９を前方に回転させると、シートクッション２６Ａ、シートバック２６Ｂ、アッパレール２７及びロアレール２８は図１に仮想線で示すように低位フロア１２に載置された格納位置まで移動する。一方、左右のリンク２９を後方に回転させると、シートクッション２６Ａ、シートバック２６Ｂ、アッパレール２７及びロアレール２８は高位フロア１３の直上に位置する使用位置（図１に実線で示す位置）まで移動する。
【００１７】
左右のロアレール２８の下面の後端近傍部には金属製のブラケット３０が溶接により固定してある。図２及び図３に示すように、ブラケット３０は略Ｗ字断面形状の前後方向に延びる部材であり、その上面には左右一対のストライカ取付溝３１を有している。さらにブラケット３０の左右両側部には、直上に位置するストライカ取付溝３１と下方空間とを連通する挿入孔３２が形成してある。またブラケット３０の下面の左右方向の中央部には凹部３３が形成してある（図３、図４参照）。
【００１８】
ブラケット３０は、共に金属製であるストライカ３６と移動規制部材４５とを具備する被ロック部材３５と一体化している。
ストライカ３６は断面円形をなす直線状の金属棒を曲げ加工した左右対称な部材であり、その下端部を構成する左右方向に直線的に延びる係合部３７と、係合部３７の左右両端から上方に湾曲する円弧形状をなす左右一対の湾曲角部３８と、左右の湾曲角部３８の上端から上方に延びる左右一対の側片３９と、左右の側片３９の上端から後方に向かって延びる左右一対の取付片４１と、を有しており、左右の側片３９の下半部は上下方向に直線的に延びて互いに平行をなす平行部４０となっている。
ストライカ３６は、左右の取付片４１をブラケット３０の左右の挿入孔３２を通して左右のストライカ取付溝３１内にそれぞれ挿入し、左右の取付片４１を左右のストライカ取付溝３１の内面に溶接することにより、ブラケット３０に固定してある。
【００１９】
金属板をプレス加工して得られた部材である移動規制部材４５は、ストライカ３６（の係合部３７、湾曲角部３８、及び、平行部４０）が位置する平面と平行な本体部４６と、本体部４６の上縁部から前方に向かって延びる当接部５１と、を有しており、当接部５１の上面には突起５２が突設してある。
本体部４６の上部を除く部分（後述する側部スペーサ４９の上端より下方に位置する部分である「広幅部」）の左右寸法は左右の側片３９の対向面間距離よりやや広く、本体部４６の上部（側部スペーサ４９の上端より上方に位置する部分である「狭幅部」）の左右寸法は左右の側片３９の対向面間距離より短い。また突起５２を除いた移動規制部材４５の上下寸法は係合部３７の上面とブラケット３０の下面との間隔と略同一である。さらに本体部４６の左右方向の中央部の下端部には正面形状が縦長矩形をなすフック受容凹部４７が形成してあり、フック受容凹部４７の周縁部には前方に向かって突出する周縁フランジ４８が突設してある。移動規制部材４５の下部には、フック受容凹部４７の左右両側に位置する左右一対の側部スペーサ４９が形成してあり、移動規制部材４５の上部は左右の側部スペーサ４９を接続する連結部５０を構成している。
移動規制部材４５は、突起５２をブラケット３０の凹部３３に嵌合しながら当接部５１をブラケット３０の下面に接触させると共に、本体部４６の左右両側縁部を左右の側片３９の後面に接触させ、かつ、当接部５１をブラケット３０の下面に対して溶接し、本体部４６（側部スペーサ４９と連結部５０）の左右両側縁部を左右の側片３９の後面に対して溶接することにより、ブラケット３０及びストライカ３６に対して固定してある。
以上説明した構成のうち、シートクッション２６Ａ、シートバック２６Ｂ、アッパレール２７、ロアレール２８、リンク２９、及び、ブラケット３０が後列シート２５の構成要素である。
【００２０】
続いて後列シート２５をリンク２９を利用して回転移動させたとき、及び、使用位置に位置するときに当該自動車の側面に別の自動車が衝突したときのロック機構１５と被ロック部材３５の作用について説明する。
シートクッション２６Ａ、シートバック２６Ｂ、アッパレール２７及びロアレール２８が格納位置に位置するとき被ロック部材３５は他の部材と連係（接触）せず、シートクッション２６Ａ、シートバック２６Ｂ、アッパレール２７及びロアレール２８を使用位置まで回転移動させると、左右の被ロック部材３５は高位フロア１３に形成した左右の貫通孔１４を通して高位フロア１３の下部空間内に進入する。このとき（ロック解除手段を操作していないので）フック１６とポール１７はそれぞれ上記アンロック位置と上記係合位置に位置しており、当該下部空間に進入したストライカ３６の係合部３７がフック１６の上記係合溝に係合する。するとストライカ３６の進入力（押圧力）によってアンロック位置に位置していたフック１６がロック位置まで回転し、かつ、ポール１７がフック１６をロック位置に保持するので、シートクッション２６Ａ、シートバック２６Ｂ、アッパレール２７及びロアレール２８が使用位置に保持される。図３に示すように、フック受容凹部４７（周縁フランジ４８）の左右の内側面間距離はフック１６の厚み（左右寸法）より大きいので、フック１６は移動規制部材４５（フック受容凹部４７、周縁フランジ４８）と接触することなくストライカ３６と円滑に係合する。
【００２１】
この状態で当該自動車の側面に別の自動車が衝突すると、その衝撃力によって後列シート２５が車両床面１０に対して左右方向に相対移動する。しかし、後列シート２５の左右移動に伴って被ロック部材３５がロック機構１５（フック１６）に対して左右方向に相対移動すると、移動規制部材４５のフック受容凹部４７（周縁フランジ４８）の内面（左右の側部スペーサ４９の内面）がフック１６の側面に衝突（当接）することにより後列シート２５の左右移動に対してブレーキを掛ける。そして図３に示すように、衝突前におけるフック受容凹部４７（周縁フランジ４８）の内面とフック１６の側面との隙間Ｓ１は、左右の平行部４０の内面とフック１６の側面との隙間Ｓ２より短くなっているので、衝突によりフック受容凹部４７（周縁フランジ４８）の内面がフック１６の側面に衝突（当接）するまでの時間は、ストライカ３６に移動規制部材４５を取り付けない場合に左右の平行部４０の内面がフック１６の側面に衝突（当接）するまでの時間に比べて短い。別言すると、フック１６の側面がフック受容凹部４７（周縁フランジ４８）の内面に衝突した時の後列シート２５の横方向の移動速度は、ストライカ３６に移動規制部材４５を取り付けない場合にフック１６の側面が左右の平行部４０の内面に衝突（当接）した時の後列シート２５の横方向の移動速度に比べて遅くなる。そのため、被ロック部材３５からフック１６に及ぶ衝撃力が小さくなるので、被ロック部材３５とロック機構１５（フック１６）によって後列シート２５の横方向の移動量を小さく抑えることが可能である。
【００２２】
乗客が傾斜接続面１８に設けたロック解除手段を操作すると、ポール１７が上記引張バネの付勢力に抗して上記非係合位置に移動してフック１６を解放する。そのため、乗客がシートバック２６Ｂを折り畳んだ上でシートクッション２６Ａ、シートバック２６Ｂ、アッパレール２７及びロアレール２８を前方に押圧すれば、ストライカ３６の係合部３７がフック１６の上記係合溝から上方に脱出し、被ロック部材３５が貫通孔１４を通って高位フロア１３の上方に脱出するので、シートクッション２６Ａ、シートバック２６Ｂ、アッパレール２７及びロアレール２８をさらに前方に押圧すれば、シートクッション２６Ａ、シートバック２６Ｂ、アッパレール２７及びロアレール２８は格納位置まで移動する。
なお、この後に乗客がロック解除手段から手を離せば、上記引張バネの付勢力によってフック１６とポール１７はそれぞれ上記アンロック位置と上記係合位置に移動復帰する。
【００２３】
以上説明したように本実施形態によれば、シートクッション２６Ａ、シートバック２６Ｂ、アッパレール２７及びロアレール２８が使用位置に保持された状態で当該自動車の側面に別の自動車が衝突した場合に、移動規制部材４５の左右の側部スペーサ４９を利用することにより後列シート２５の横方向の移動量を小さく抑えることが可能である。
しかも左右の側部スペーサ４９の上部を連結部５０で接続し、本体部４６の左右両側部を左右の側片３９に溶接（固定）しているので、衝突の衝撃によってフック１６が左右の側部スペーサ４９（フック受容凹部４７及び周縁フランジ４８）に激しく衝突しても、移動規制部材４５が激しく損傷したり、移動規制部材４５がストライカ３６から脱落するリスクは小さい。さらに移動規制部材４５を設けることによりストライカ３６（被ロック部材３５）の剛性を向上させる補強効果が得られるので、フック１６との衝突によりストライカ３６（被ロック部材３５）が変形するおそれを低減できる。そのため、自動車どうしの衝突力が大きい場合であっても上記効果を発揮し易い。
また、当接部５１をブラケット３０の下面に対して溶接し、かつ突起５２が凹部３３に嵌合しているので、これらの点からも被ロック部材３５は上記効果を発揮し易くなっている。
【００２４】
続いて本発明の第２の実施形態について図５〜図７を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すに止めてその詳細な説明は省略する。
本実施形態は後列シート２５の左右の少なくとも一方のブラケット３０及び被ロック部材３５を図５〜図７に示すブラケット５５及び被ロック部材６０に代えたものである。
（左右の少なくとも一方の）ロアレール２８の下面の後端近傍部には金属製のブラケット５５が溶接により固定してある。図５及び図６に示すように、ブラケット５５の一方の側部の下面には前後方向に延びる前後溝５６が凹設してあり、他方の側部の上面には左右方向に延びる左右溝５７が凹設してある。
【００２５】
被ロック部材６０は、共に金属製であるストライカ６１と移動規制部材７５とを具備している。
ストライカ６１は断面円形をなす直線状の金属棒を曲げ加工した左右非対称な部材であり、その下端部を構成する左右方向に直線的に延びる係合部６２と、係合部６２の左右両端から上方に湾曲する円弧形状をなす左右の湾曲角部６３、６４と、湾曲角部６３と湾曲角部６４の上端からそれぞれ上方に延びる左右の側片６５、６７と、側片６５の上端から前方に向かって延びる前方延出取付片６９と、側片６７の上端から側片６５側に向かって延びる側方延出取付片７０と、を有しており、側片６５の下半部は上下方向に直線的に延びる上下延出部６６となっており、側片６７の下半部は上下方向に対して傾斜する傾斜逃げ部６８となっている。
ストライカ６１は、側方延出取付片７０を左右溝５７内に挿入すると共に前方延出取付片６９を前後溝５６に嵌合し、側方延出取付片７０と左右溝５７の内面及び前方延出取付片６９と前後溝５６の内面を互いに溶接することにより、ブラケット５５に固定してある。
【００２６】
金属板のプレス加工品である移動規制部材７５は、ストライカ６１が位置する平面と平行な本体部７６と、本体部７６の上縁部から後斜め上方に向かって延びる上方傾斜部８２と、上方傾斜部８２の上縁部の一方の側端部から上方に突出する突起８３と、上方傾斜部８２の上縁部の該側端部を除く部分から後方に向かって延びる当接部８４と、を具備している。
本体部７６の左右寸法は側片６５と側片６７の下半部の対向面間距離よりやや広い。また突起８３を除いた移動規制部材７５の上下寸法は係合部６２の上面とブラケット５５の下面との間隔と略同一である。さらに本体部７６の左右方向の中央部の下端部には正面形状が縦長矩形をなすフック受容凹部７７が形成してあり、フック受容凹部７７の周縁部には前方に向かって突出する周縁フランジ７８が突設してある。本体部７６の下部には、フック受容凹部７７の左右両側に位置する左右一対の側部スペーサ７９、８０が形成してあり、本体部７６の上部は左右の側部スペーサ７９、８０を接続する連結部８１を構成している。
移動規制部材７５は、突起８３をブラケット５５の前後溝５６に嵌合しながら当接部８４をブラケット５５の下面に接触させ、かつ本体部７６の左右両側縁部を左右の側片６５、６７の後面に接触させ、かつ、当接部８４をブラケット５５の下面に対して溶接し、側部スペーサ７９、８０の外側縁部と側片６５、６７の後面の間、及び、連結部８１の一方の側縁部と側片６５の後面の間を溶接することにより、ブラケット５５及びストライカ６１に対して固定してある。
本実施形態では、以上説明した構成のうちシートクッション２６Ａ、シートバック２６Ｂ、アッパレール２７、ロアレール２８、リンク２９、及び、ブラケット５５が後列シート２５の構成要素である。
【００２７】
以上構成の本実施形態の被ロック部材６０も第１の実施形態の被ロック部材３５と同様の作用効果を発揮する。
即ち、後列シート２５が使用位置に位置する状態で当該自動車の側面に別の自動車が衝突して被ロック部材６０がロック機構１５（フック１６）に対して左右方向に相対移動すると、移動規制部材７５のフック受容凹部７７（周縁フランジ７８）の内面（左右の側部スペーサ７９、８０の内面）がフック１６の側面に衝突（当接）することにより後列シート２５の左右移動に対してブレーキを掛ける。そして図６に示すように、衝突前におけるフック受容凹部７７（周縁フランジ７８）の内面とフック１６の側面との隙間Ｓ３は、上下延出部６６及び傾斜逃げ部６８の内面とフック１６の側面との隙間Ｓ４、Ｓ５より短くなっているので、衝突によりフック受容凹部７７（周縁フランジ７８）の内面がフック１６の側面に衝突（当接）するまでの時間は、ストライカ６１に移動規制部材７５を取り付けない場合に左右の上下延出部６６及び傾斜逃げ部６８の内面がフック１６の側面に衝突（当接）するまでの時間に比べて短い。そのため、第１の実施形態の被ロック部材３５と同様に、後列シート２５の横方向の移動量を小さく抑えることが可能である。
【００２８】
さらに本実施形態では後列シート２５が格納位置から使用位置まで回転移動したときに、図６に示すように低位フロア１２の表面に形成された出張り部１２ａを傾斜逃げ部６８が回避するので、低位フロア１２が出張り部１２ａを具備する場合であっても後列シート２５を円滑に回転移動させることが可能である。
【００２９】
以上、上記実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明は様々な変更を施しながら実施可能である。
例えば、移動規制部材４５から周縁フランジ４８、連結部５０、当接部５１、及び突起５２（及びブラケット３０から凹部３３）のうちの少なくとも一つを省略したり、一方の側部スペーサ４９を省略してもよい。また移動規制部材７５から周縁フランジ７８、連結部８１、上方傾斜部８２、突起８３、及び当接部８４のうちの少なくとも一つを省略したり、一方の側部スペーサ７９、８０を省略してもよい。このような省略を行うと、自動車（車両）に横方向の動加速度が生じたときに移動規制部材４５、７５が激しく損傷したり、移動規制部材４５、７５がストライカ３６、６１から脱落するリスクが多少高まるが、移動規制部材４５、７５をストライカ３６、６１に固定しない従来技術に比べると顕著な作用効果を得られることに変わりはない。なお、当接部５１、８４を省略する場合は、本体部４６の上面や上方傾斜部８２の上面をブラケット３０、５５の下面に当接させるのが好ましい。また移動規制部材４５から連結部５０と当接部５１を省略した場合に側部スペーサ４９を上方に延ばして、当該側部スペーサ４９の上端部をブラケット３０の下面に当接させたり、移動規制部材７５から連結部８１、上方傾斜部８２、突起８３、及び当接部８４を省略した場合に側部スペーサ７９、８０を上方に延ばして、当該側部スペーサ７９、８０の上端部をブラケット５５の下面に当接させてもよい。
【００３０】
さらに第１及び第２の実施形態では、正面視において移動規制部材４５の側部スペーサ４９全体と移動規制部材７５の側部スペーサ７９、８０全体がそれぞれ直下に位置する湾曲角部３８と湾曲角部６３、６４の左右幅内に位置している。しかし、側部スペーサ４９の内側部が係合部３７の直上領域に多少はみ出したり、側部スペーサ７９、８０の内側部が係合部６２の直上領域に多少はみだすように、移動規制部材４５と移動規制部材７５の形状を設定してもよい。
また、移動規制部材４５の当接部５１を後方に延ばしたり、移動規制部材７５の当接部８４を前方に延ばしても良い。
さらにブラケット３０、５５に貫通孔を形成し、該貫通孔に突起５２、８３を嵌合させてもよい。
さらにシートをロック機構１５と被ロック部材を利用することにより車両床面１０に対して着脱可能とした着脱式シートに変更してもよい。
また、車両床面１０側に被ロック部材３５、６０を設けて、後列シート２５側にロック機構１５を設けても良い。
さらに車両床面１０に固定したシート（図示略。シート設置体）に上記被ロック部材とロック機構の一方を設けたシート設置部を形成し、図示を省略したチャイルドシートに上記被ロック部材とロック機構の他方を設けて、該チャイルドシートを後部座席用のシートに対して着脱してもよい。
さらに後列シート２５からアッパレール２７及びロアレール２８を省略して、シートクッション２６Ａの下面に被ロック部材３５、６０又はロック機構１５を設けても良い。
【符号の説明】
【００３１】
１０    車両床面（シート設置体）
１１    段差フロア
１２    低位フロア（格納用凹部）
１２ａ  出張り部
１３    高位フロア（シート設置部）
１４    貫通孔
１５    ロック機構
１６    フック
１７    ポール
１８    傾斜接続面
２０    前列シート
２５    後列シート（シート）
２６Ａ    シートクッション
２６Ｂ    シートバック
２７    アッパレール
２８    ロアレール
２９    リンク
３０    ブラケット
３１    ストライカ取付溝
３２    挿入孔
３３    凹部
３５    被ロック部材
３６    ストライカ
３７    係合部
３８    湾曲角部
３９    側片
４０    平行部
４１    取付片
４５    移動規制部材
４６    本体部
４７    フック受容凹部
４８    周縁フランジ
４９    側部スペーサ
５０    連結部
５１    当接部
５２    突起
５５    ブラケット
５６    前後溝
５７    左右溝
６０    被ロック部材
６１    ストライカ
６２    係合部
６３  ６４  湾曲角部
６５  ６７  側片
６６    上下延出部
６８    傾斜逃げ部
６９    前方延出取付片
７０    側方延出取付片
７５    移動規制部材
７６    本体部
７７    フック受容凹部
７８    周縁フランジ
７９  ８０  側部スペーサ
８１    連結部
８２    上方傾斜部
８３    突起
８４    当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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