(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有するターポリン同士を接合してなるフレキシブルコンテナであって、
該ターポリンは、前面に非導電性樹脂層が形成され、裏面に導電性樹脂層が形成されており、
該ターポリンは、該導電性樹脂層を該フレキシブルコンテナの内部側として配材されており、
該ターポリン同士の接合部において、一方のターポリンの前面が他方のターポリンの裏面に重ね合わされて該ターポリン同士が接合されているフレキシブルコンテナにおいて、
該ターポリン同士の接合部において、該一方のターポリンの前面に、部分的に前記非導電性樹脂層が存在していない導通可能部が設けられており、該導通可能部を介して該一方のターポリンの導電性樹脂層と他方のターポリンの導電性樹脂層とが電気的に導通していることを特徴とするフレキシブルコンテナ。
【請求項２】
請求項１において、前記一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とは、前記導通可能部を介して融着されていることを特徴とするフレキシブルコンテナ。
【請求項３】
請求項２において、前記ターポリンの導電性樹脂層及び非導電性樹脂層は、それぞれ、高周波溶着加工法により融着可能な樹脂により構成されていることを特徴とするフレキシブルコンテナ。
【請求項４】
請求項３において、前記ターポリンの導電性樹脂層を構成する樹脂は、主成分として、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む樹脂、ポリ塩化ビニルを含む樹脂、ポリオレフィンを含む樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、及びエチレン−アクリル酸エチル共重合体を含む樹脂から選ばれる少なくとも一種に、導電性材料を配合してなるものであることを特徴とするフレキシブルコンテナ。
【請求項５】
請求項４において、前記導電性材料は導電性カーボンブラックであることを特徴とするフレキシブルコンテナ。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか１項において、前記ターポリンの非導電性樹脂層を構成する樹脂は、主成分として、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む樹脂、ポリ塩化ビニルを含む樹脂、ポリオレフィンを含む樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、及びエチレン−アクリル酸エチル共重合体を含む樹脂から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とするフレキシブルコンテナ。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれか１項において、
前記ターポリン同士が接合される前の状態において、前記一方のターポリンに、該ターポリンの前面側から少なくとも前記非導電性樹脂層を貫通する穴部が設けられており、
該穴部により前記導通可能部が形成されており、
該ターポリン同士を接合するに際し、該穴部に導電性樹脂体が挿入され、該導電性樹脂体を介して該一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とが融着されていることを特徴とするフレキシブルコンテナ。
【請求項８】
請求項７において、前記穴部は、前記一方のターポリンをその前面側から裏面側まで貫通した貫通孔よりなることを特徴とするフレキシブルコンテナ。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記導電性樹脂体を構成する樹脂は、前記ターポリンの導電性樹脂層を構成する樹脂と同一であることを特徴とするフレキシブルコンテナ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項において、前記ターポリンの導電性樹脂層の表面固有抵抗は１０３〜１０１０Ωであることを特徴とするフレキシブルコンテナ。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項において、前記ターポリンの導電性樹脂層から前記フレキシブルコンテナの外部に通電するアース機構が設けられていることを特徴とするフレキシブルコンテナ。
【請求項１２】
導電性を有するターポリン同士を接合して請求項１ないし１１のいずれか１項のフレキシブルコンテナを製造する方法であって、
該ターポリン同士を接合するに際し、前記一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とを前記導通可能部を介して電気的に導通させることを特徴とするフレキシブルコンテナの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記ターポリン同士が接合される前の状態において、前記一方のターポリンに、該ターポリンの前面側から少なくとも前記非導電性樹脂層を貫通する穴部が設けられており、
該ターポリン同士を接合するに際し、該穴部に導電性樹脂体を挿入し、該導電性樹脂体を介して該一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とを融着することを特徴とするフレキシブルコンテナの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面に非導電性樹脂層が形成され、裏面に導電性樹脂層が形成されたターポリン同士を接合してなるフレキシブルコンテナと、その製造方法とに関する。
【０００２】
なお、本発明において、ターポリン同士を接合するとは、複数枚のターポリン同士を接合することだけでなく、１枚のターポリンにおいて、その一部を他部に接合することも含む。
【背景技術】
【０００３】
粉粒体の輸送、保管に広く用いられているフレキシブルコンテナは、収納される粉粒体の性状により、粉粒体の注入口と排出口の注排出時、輸送時の振動、衝撃などによって、粉粒体同士または粉粒体とフレキシブルコンテナ内面との摩擦によって静電気が発生することが知られている。静電気はフレキシブルコンテナ壁面に蓄積し、塵埃を引き寄せ、粉粒体汚染の原因となるほか、粉塵爆発などの原因ともなる。特に最近では、フレキシブルコンテナの注入口と排出口のスカート部、蓋部、蓋押さえ部など、粉粒体とは直接接触しない部分における静電気の発生・蓄積の防止も、静電気災害の発生を防止する上で注目されている。
【０００４】
上記静電気の発生、蓄積の問題を改善する手法として、フレキシブルコンテナの基布表面を、カーボンブラックを練り混んだ導電性付与型のゴム製素材よりなる層で被覆した導電性ターポリンを製造し、アース機構を設けて静電気を外部に逃がす方法が提案されている。
【０００５】
上記の導電性ターポリンで作製されたフレキシブルコンテナは、ターポリン全体が導電性を有するため、粉粒体が接触する部分は勿論、フレキシブルコンテナの注入口など粉粒体と直接接触しない部分もアース端子との導通が可能であり、その結果、このフレキシブルコンテナは静電気の発生・蓄積を抑えることができる。しかし、このフレキシブルコンテナ自体が重く、且つ黒色を呈するため、これを外側面に配置すると着色が制限されてしまう。また、ゴム製導電性樹脂層の強度向上のため加硫化させ、各ターポリン素材を貼着してコンテナを構成する際に加硫接着法を採用するために、このフレキシブルコンテナを焼却処理しようとすると、ＳＯｘガスなどの有毒ガスが発生するという欠点がある。
【０００６】
上記の欠点を解消できるものとして、近年、片側表面に導電性材料が配合され、且つ、融着性を有する樹脂層を配置したターポリンによって構成された改良フレキシブルコンテナが提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、上記の改良フレキシブルコンテナでは、その内側面の総ての部位が電気的に導通している状態でなければ、少ないアース機構で静電気を減らすことができない。そのため、導電面同士が接触するように、接合部位を折り返して金属板のはぜ継ぎ法、巻きはぜ継ぎ法に倣った方法で接合させて、構造体として接合部の一部にバイパス的に導電性材料を配置し、コンテナ内側面の総ての部位が電気的に導通するように組立てられる。そのため、これを製造するためには工程が繁雑になり、また、製品の導通性能の安定性に欠けるおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明者は、上記のフレキシブルコンテナにおいて、導電性樹脂層を内面側として重ね合せ、各部分の双方の重ね合せ部に、高導電性テープを各部分の導電性樹脂層と接触させて融着させたフレキシブルコンテナを発明した（特許文献２及び特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３３７９８０号公報
【特許文献２】特開２００２−３５８８２７号公報
【特許文献３】特開２００４−１８２２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記構造のフレキシブルコンテナによれば、製造工程がある程度、簡略化できるが、導電性ターポリン同士の接合部に各導電性ターポリンの導電性樹脂層に跨って導電性テープを貼り付ける必要があり、また高周波融着による加工の際、スパークしやすく手間がかかるほか、コスト面の問題など、更なる改良が求められていた。また、この構造のフレキシブルコンテナでは、原反を溶着などにより導電面と非導電面を繋ぎ合わせただけでは、互いの原反は電気的に導電しないため、フレキシブルコンテナの注排出口の開閉作業などにおいて、蓋、蓋押さえ、スカートなど互いに擦れ合って帯電するおそれがあった。
【００１１】
本発明は、導電性ターポリン同士の接合部において、各導電性ターポリンの導電性樹脂層に跨って導電性テープを貼り付ける必要がなく、且つフレキシブルコンテナの注出口及び排出口のスカート部、蓋部、蓋押さえ部などの導電性ターポリン同士の接合部以外の接合部についても導通させることを、容易に可能とし製造することが可能なフレキシブルコンテナと、このフレキシブルコンテナの製造方法とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明（請求項１）のフレキシブルコンテナは、導電性を有するターポリン同士を接合してなるフレキシブルコンテナであって、該ターポリンは、前面に非導電性樹脂層が形成され、裏面に導電性樹脂層が形成されており、該ターポリンは、該導電性樹脂層を該フレキシブルコンテナの内部側として配材されており、該ターポリン同士の接合部において、一方のターポリンの前面が他方のターポリンの裏面に重ね合わされて該ターポリン同士が接合されているフレキシブルコンテナにおいて、該ターポリン同士の接合部において、該一方のターポリンの前面に、部分的に前記非導電性樹脂層が存在していない導通可能部が設けられており、該導通可能部を介して該一方のターポリンの導電性樹脂層と他方のターポリンの導電性樹脂層とが電気的に導通していることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項２のフレキシブルコンテナは、請求項１において、前記一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とは、前記導通可能部を介して融着されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３のフレキシブルコンテナは、請求項２において、前記ターポリンの導電性樹脂層及び非導電性樹脂層は、それぞれ、高周波溶着加工法により融着可能な樹脂により構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項４のフレキシブルコンテナは、請求項３において、前記ターポリンの導電性樹脂層を構成する樹脂は、主成分として、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む樹脂、ポリ塩化ビニルを含む樹脂、ポリオレフィンを含む樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、及びエチレン−アクリル酸エチル共重合体を含む樹脂から選ばれる少なくとも一種に、導電性材料を配合してなるものであることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項５のフレキシブルコンテナは、請求項４において、前記導電性材料は導電性カーボンブラックであることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項６のフレキシブルコンテナは、請求項３ないし５のいずれか１項において、前記ターポリンの非導電性樹脂層を構成する樹脂は、主成分として、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む樹脂、ポリ塩化ビニルを含む樹脂、ポリオレフィンを含む樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、及びエチレン−アクリル酸エチル共重合体を含む樹脂から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項７のフレキシブルコンテナは、請求項２ないし６のいずれか１項において、前記ターポリン同士が接合される前の状態において、前記一方のターポリンに、該ターポリンの前面側から少なくとも前記非導電性樹脂層を貫通する穴部が設けられており、該穴部により前記導通可能部が形成されており、該ターポリン同士を接合するに際し、該穴部に導電性樹脂体が挿入され、該導電性樹脂体を介して該一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とが融着されていることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項８のフレキシブルコンテナは、請求項７において、前記穴部は、前記一方のターポリンをその前面側から裏面側まで貫通した貫通孔よりなることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項９のフレキシブルコンテナは、請求項７又は８において、前記導電性樹脂体を構成する樹脂は、前記ターポリンの導電性樹脂層を構成する樹脂と同一であることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１０のフレキシブルコンテナは、請求項１ないし９のいずれか１項において、前記ターポリンの導電性樹脂層の表面固有抵抗は１０３〜１０１０Ωであることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１１のフレキシブルコンテナは、請求項１ないし１０のいずれか１項において、前記ターポリンの導電性樹脂層から前記フレキシブルコンテナの外部に通電するアース機構が設けられていることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明（請求項１２）のフレキシブルコンテナの製造方法は、導電性を有するターポリン同士を接合して請求項１ないし１１のいずれか１項のフレキシブルコンテナを製造する方法であって、該ターポリン同士を接合するに際し、前記一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とを前記導通可能部を介して電気的に導通させることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１３のフレキシブルコンテナの製造方法は、請求項１２において、前記ターポリン同士が接合される前の状態において、前記一方のターポリンに、該ターポリンの前面側から少なくとも前記非導電性樹脂層を貫通する穴部が設けられており、該ターポリン同士を接合するに際し、該穴部に導電性樹脂体を挿入し、該導電性樹脂体を介して該一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とを融着することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のフレキシブルコンテナ及びその製造方法にあっては、導電性ターポリン同士の接合部において、コンテナ内部側に配置された方の導電性ターポリン（以下、内側導電性ターポリンということがある。）の前面に、部分的に非導電性樹脂層が存在しない導通可能部が設けられており、この導通可能部を介して該内側導電性ターポリンの導電性樹脂層と他方（フレキシブルコンテナの外部側に位置する方）の導電性ターポリン（以下、外側導電性ターポリンということがある。）の導電性樹脂層とが電気的に導通（以下、単に導通ということがある。）している。そのため、従来技術のように、導電性ターポリン同士の接合部において、各導電性ターポリンの導電性樹脂層に跨って導電性テープを貼り付けることが不要であると共に、注入口スカート、排出口スカート、上蓋、下蓋などの端部における導通化構造を図った、フレキシブルコンテナの構成が簡易であり、フレキシブルコンテナを容易に製造することが可能である。
【００２６】
請求項２の通り、内側導電性ターポリンの導電性樹脂層と外側導電性ターポリンの導電性樹脂層とを、導通可能部を介して融着することにより、これらを一層確実に導通させることができる。
【００２７】
請求項３の通り、導電性ターポリンの導電性樹脂層及び非導電性樹脂層を、それぞれ、高周波溶着加工法により融着可能な樹脂により構成することが好ましい。これにより、導電性ターポリン同士を高周波溶着加工法により融着させることができるので、導電性ターポリン同士が強固に接合され、且つ該導電性ターポリン同士の接合部の仕上がりが美麗なフレキシブルコンテナを製造することができる。
【００２８】
この場合、導電性ターポリンの導電性樹脂層を構成する樹脂は、請求項４の通り、主成分として、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む樹脂、ポリ塩化ビニルを含む樹脂、ポリオレフィンを含む樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）を含む樹脂、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）を含む樹脂、及びエチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）を含む樹脂から選ばれる少なくとも一種に、導電性材料を配合してなるものが好ましく、この導電性材料は、請求項５の通り、導電性カーボンブラックであることが好ましい。
【００２９】
また、導電性ターポリンの非導電性樹脂層を構成する樹脂は、請求項６の通り、主成分として、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む樹脂、ポリ塩化ビニルを含む樹脂、ポリオレフィンを含む樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）を含む樹脂、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）を含む樹脂、及びエチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）を含む樹脂から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００３０】
請求項７のフレキシブルコンテナ及びこのフレキシブルコンテナを製造するための請求項１３の製造方法にあっては、導電性ターポリン同士が接合される前の状態において、内側導電性ターポリンに、該内側導電性ターポリンの前面側から少なくとも非導電性樹脂層を貫通する穴部が設けられており、この穴部により導通可能部が形成されている。そして、導電性ターポリン同士を接合するに際しては、この穴部に導電性樹脂体を挿入し、該導電性樹脂体を介して内側導電性ターポリンの導電性樹脂層と外側導電性ターポリンの導電性樹脂層とを融着する。このように構成することにより、内側導電性ターポリンの前面に容易に導通可能部を形成することが可能であると共に、この内側導電性ターポリンの導電性樹脂層と外側導電性ターポリンの導電性樹脂層とを、導通樹脂体を介してより確実に導通させることができる。
【００３１】
請求項８の通り、この穴部を、内側導電性ターポリンをその前面側から裏面側まで貫通した貫通孔とすることにより、導通可能部としての穴部を容易に形成することができる。
【００３２】
この穴部に挿入される導電性樹脂体は、請求項９の通り、各導電性ターポリンの導電性樹脂層を構成する樹脂と同一であることが好ましい。このように構成することにより、導電性樹脂体と各導電性ターポリンの導電性樹脂層との融着性、及び、該導電性樹脂体を介した各導電性ターポリンの導電性樹脂層同士の導通性を高いものとすることができる。
【００３３】
請求項１０の通り、導電性ターポリンの導電性樹脂層の表面固有抵抗は１０３〜１０１０Ωであることが好ましい。これにより、導電性ターポリン同士の高周波溶着加工による融着性を十分に高めつつ、フレキシブルコンテナの帯電防止性も十分に高いものとすることができる。
【００３４】
請求項１１の通り、導電性ターポリンの導電性樹脂層からフレキシブルコンテナの外部に通電するアース機構が設けることにより、より確実に、フレキシブルコンテナの帯電を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施の形態に係るフレキシブルコンテナの概略的な断面図である。
【図２】図１のII部分の拡大図である。
【図３】導電性ターポリン同士の接合方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は本発明の一例であり、本発明は以下の実施の形態以外の形態をもとりうる。
【００３７】
第１図は実施の形態に係るフレキシブルコンテナの概略的な断面図である。なお、第１図においては、フレキシブルコンテナの右半側の図示が省略されているが、この実施の形態では、該フレキシブルコンテナは実質的に左右対称の構成となっている。第２図は第１図のII部分の拡大図である。第３図は導電性ターポリン同士の接合方法の説明図であり、第３図（ａ）は導電性ターポリン同士の接合前の状態を示し、第３図（ｂ）は接合途中の状態を示している。なお、第３図（ａ），（ｂ）は、それぞれ、第２図と同様部分の断面を示している。以下の説明において、上下方向とは、フレキシブルコンテナの略円筒状の周壁部の筒軸心線方向をいう。
【００３８】
第１図の通り、フレキシブルコンテナ１は、略円筒状の周壁部２と、該周壁部２の上端側を覆う上壁部３と、該周壁部２の下端側を覆う下壁部４と、該上壁部３に設けられた注入口５と、該下壁部４に設けられた排出口６と、該フレキシブルコンテナ１の外面に設けられたアース線接続部７ａ〜７ｃ，７’等を備えている。この実施の形態では、注入口５及び排出口６は、それぞれ、周壁部２よりも小径の略円筒状となっており、該注入口５は上壁部３の中央から上方に延出し、排出口６は下壁部４の中央から下方に延出している。この実施の形態では、上壁部３の上面にアース線接続部７ａが配設され、下壁部４の下面にアース線接続部７ｂが配設され、排出口６の外周面にアース線接続部７ｃが配設され、周壁部２の外周面にアース線接続部７’が配設されているが、アース線接続部の個数及び配置はこれに限定されない。
【００３９】
フレキシブルコンテナ１の各部は、それぞれ導電性ターポリンにより構成されている。導電性ターポリンは、第２図の通り、基布１０の一方の面に導電性樹脂層１１を形成し、他方の面に非導電性樹脂層１２を形成してなるものである。この導電性ターポリンは、該導電性樹脂層１１をフレキシブルコンテナ１の内部側として配材されている。この実施の形態では、導電性ターポリンは高周波溶着加工法により融着可能なものとなっている。なお、導電性ターポリンを融着させるための加工法はこれに限定されるものではない。例えば、導電性ターポリンは、熱溶着加工法、熱板プレス加工、熱風溶着加工法、超音波溶着、等により融着可能なものとされてもよい。この導電性ターポリンの材質等については、後で詳しく述べる。
【００４０】
この実施の形態では、周壁部２、上壁部３、下壁部４、注入口５、排出口６及び各アース線接続部７ａ〜７ｃは、それぞれ別体に導電性ターポリンによって形成されており、これらを接合することにより、フレキシブルコンテナ１が構成されている。第１図の符号Ｓ１は上壁部３と周壁部２との接合部を示し、Ｓ２は下壁部４と周壁部２との接合部を示し、Ｓ３は上壁部３と注入口５との接合部を示し、Ｓ４は下壁部３と排出口６との接合部を示し、Ｓ５は上壁部３とアース線接続部７ａとの接合部を示し、Ｓ６は下壁部４とアース線接続部７ｂとの接合部を示し、Ｓ７は排出口６とアース線接続部７ｃとの接合部を示している。
【００４１】
接合部Ｓ１においては、上壁部３の外周縁部が周壁部２の上端側の周縁部に接合されている。この実施の形態では、上壁部３の外周縁部が周壁部２の上端側の外周面に重ね合わされ、該上壁部３の導電性樹脂層１１と、周壁部２の非導電性樹脂層１２とが対面している。
【００４２】
接合部Ｓ２においては、下壁部４の外周縁部が周壁部２の下端側の周縁部に接合されている。この実施の形態では、下壁部４の外周縁部が周壁部２の下端側の外周面に重ね合わされ、該下壁部４導電性樹脂層１１と、周壁部２の非導電性樹脂層１２とが対面している。
【００４３】
接合部Ｓ３においては、注入口５の下端側が上壁部３に接合されている。この実施の形態では、上壁部３の中央に開口３ａが設けられ、この開口３ａに注入口５の下端側が挿通されている。投入口５の下端側は、放射状に拡開したフランジ部５ａとなっており、このフランジ部５ａがフレキシブルコンテナ１の内部側から該開口３ａの周縁部に重ね合わされ、このフランジ部５ａの非導電性樹脂層１２と上壁部３の導電性樹脂層１１とが対面している。
【００４４】
接合部Ｓ４においては、排出口６の上端側が下壁部４に接合されている。この実施の形態では、下壁部４の中央にも開口４ａが設けられ、この開口４ａに排出口６の上端側が挿通されている。排出口６の上端側も、放射状に拡開したフランジ部６ａとなっており、このフランジ部６ａがフレキシブルコンテナ１の内部側から該開口４ａの周縁部に重ね合わされ、このフランジ部６ａの非導電性樹脂層１２と下壁部４の導電性樹脂層１１とが対面している。
【００４５】
この実施の形態では、アース線接続部７ａ〜７ｃは、それぞれ、帯状の導電性ターポリンよりなり、各々の長手方向の一端側（以下、基端側という。）が上壁部３の上面、下壁部４の下面又は排出口６の外周面に接合されている。これらの接合部Ｓ５〜Ｓ７においては、それぞれ、各アース線接続部７ａ〜７ｃの基端側の導電性樹脂層１１と上壁部３、下壁部４又は排出口６の非導電性樹脂層１２とが対面している。
【００４６】
この実施の形態では、周壁部２の外周面に設けられたアース線接続部７’は、下壁部４の外周縁部から耳状に延出したものであり、該下壁部４と共通の導電性ターポリンにより該下壁部４と一連一体に形成されている。なお、このアース線接続部７’も、下壁部４と別体の帯状の導電性ターポリンにより構成されてもよい。あるいは、これ以外のアース線接続部７ａ，７ｂ又は７ｃも、各々が配設される上壁部３、下壁部４又は排出口６と共通の導電性ターポリンにより一連一体に形成されてもよい。
【００４７】
なお、導電性ターポリンの導電性樹脂層１１の厚みは０.０１〜１ｍｍ、特に０．０２〜０．１ｍｍであることが好ましく、非導電性樹脂層１２の厚みは０．１〜３ｍｍ、特に０．２〜１ｍｍであることが好ましい。
【００４８】
各接合部Ｓ１〜Ｓ７において、導電性ターポリン同士は、１０〜３００ｍｍ、特に２０〜１００ｍｍずつ重ね合わされていることが好ましい。
【００４９】
このフレキシブルコンテナ１にあっては、第２図の通り、各接合部Ｓ１〜Ｓ７においてフレキシブルコンテナ１の内部側に位置する方の導電性ターポリン（以下、内側導電性ターポリンということがある。）の前面に、部分的に非導電性樹脂層１２が存在しない導通可能部が形成されており、この導通可能部を介して該内側導電性ターポリンと他方（フレキシブルコンテナ１の外部側に位置する方）の導電性ターポリン（以下、外側導電性ターポリンということがある。）の導電性樹脂層１１，１１同士が電気的に導通したものとなっている。
【００５０】
この実施の形態では、接合部Ｓ１，Ｓ２においては、それぞれ、周壁部２が内側導電性ターポリンに対応し、上壁部３及び下壁部４が外側導電性ターポリンに対応する。接合部Ｓ３，Ｓ４においては、それぞれ、投入口５及び排出口６のフランジ部５ａ，６ａが内側導電性ターポリンに対応し、上壁部３及び下壁部４が外側導電性ターポリンに対応する。接合部Ｓ５〜Ｓ７においては、それぞれ、上壁部３、周壁部４及び排出口６が内側導電性ターポリンに対応し、アース線接続部７ａ〜７ｃが外側導電性ターポリンに対応する。
【００５１】
なお、第２図及び第３図（ａ），（ｂ）では接合部Ｓ６のみを図示しているが、それ以外の接合部Ｓ１〜Ｓ５，Ｓ７においても、導電性ターポリン同士の接合及び導通構造は、この接合部Ｓ６と同様となっている。
【００５２】
この実施の形態では、第３図（ａ）の通り、内側導電性ターポリンと外側導電性ターポリンとを接合する前の状態において、該内側導電性ターポリンに、その前面側から少なくとも非導電性樹脂層１２を貫通するように穴部１３を設けることにより、部分的に非導電性樹脂層１２が存在しない導通可能部を形成している。この実施の形態では、該穴部１３は、内側導電性ターポリンをその前面側から裏面側まで貫通した貫通孔となっている。このように穴部１３を貫通孔とすることにより、内側導電性ターポリンに容易に導通可能部を形成することができる。なお、導通可能部の形成方法はこれに限定されない。
【００５３】
各接合部Ｓ１〜Ｓ７において、この内側導電性ターポリンの外側導電性ターポリンとの対面領域には、穴部１３が複数個設けられていることが好ましい。各穴部１３の開口面積は、０．５〜３２０ｍｍ２特に５〜８０ｍｍ２が好ましい。隣接する穴部１３，１３同士の間隔は、より離れている方が好ましく１０ｍｍ以上、特に３０ｍｍ以上離した方が好ましい。穴部１３の開口形状は、円形や多角形や直線(切込み)など、種々の形状とすることができる。あるいは、穴部１３は、各接合部Ｓ１〜Ｓ７の延在方向に延設された長穴状ないし溝状であってもよい。
【００５４】
この実施の形態では、穴部１３に導電性樹脂体１４が挿入されている。この導電性樹脂体１４は、導電性ターポリンの導電性樹脂層１１と同様に、導電性を有し、且つ高周波溶着加工法により融着可能な材質よりなる。この導電性樹脂体１４は、導電性樹脂層１１と同様の材質よりなることが好ましい。この導電性樹脂体１４が内側導電性ターポリン及び外側導電性ターポリンの双方の導電性樹脂層１１，１１に融着しており、この導電性樹脂体１４を介して該内側導電性ターポリン及び外側導電性ターポリンの導電性樹脂層１１，１１同士が電気的に導通している。
【００５５】
以下に、各接合部Ｓ１〜Ｓ７における導電性ターポリン同士の接合方法について説明する。
【００５６】
この実施の形態では、各接合部Ｓ１〜Ｓ７において導電性ターポリン同士を接合するに当っては、第３図（ａ）の通り、内側導電性ターポリンの穴部１３に導電性樹脂体１４を挿入し、この内側導電性ターポリンのコンテナ外部側に、該穴部１３を覆うように外側導電性ターポリンを重ね、これらを高周波溶着装置の第１印加板Ｙ１と第２印加板Ｙ２との間に配置する。その後、第３図（ｂ）の通り、第１印加板Ｙ１と第２印加板Ｙ２とで該内側導電性ターポリン、導電性樹脂体１４及び外側導電性ターポリンを挟み付け、これらに高周波電流を印加する。これにより、内側導電性ターポリンの非導電性樹脂層１２と外側導電性ターポリンの導電性樹脂層１１とが融着すると共に、導通樹脂体１４が該内側導電性ターポリンの導電性樹脂層１１と外側導電性ターポリンの導電性樹脂層１１とに融着する。
【００５７】
このようにして各接合部Ｓ１〜Ｓ７において導電性ターポリン同士を接合することにより、該導電性ターポリン同士が強固に結合すると共に、双方の導電性ターポリンの導電性樹脂層１１，１１同士が電気的に導通したフレキシブルコンテナ１が構成される。
【００５８】
この実施の形態では、注入口５に、該注入口５を取り巻く注入口用スカート部２０と、該注入口５を塞ぐための注入口用蓋部２１と、この注入口用蓋部２１を、該注入口５を塞いだ状態に保持するための注入口用蓋押さえ部２２とが設けられている。また、排出口６にも、該排出口６を取り巻く排出口用スカート部３０と、該排出口６を塞ぐための排出口用蓋部３１と、この排出口用蓋部３１を、該排出口６を塞いだ状態に保持するための排出口用蓋押さえ部３２とが設けられている。
【００５９】
この実施の形態では、該スカート部２０，３０、蓋部２１，３１及び蓋押さえ部２２，３２とは、それぞれ、フレキシブルコンテナ１の各部と同様の導電性ターポリンにより構成されている。
【００６０】
スカート部２０，３０は、それぞれ、導電性ターポリンを筒状に形成したものである。このスカート部２０，３０においては、導電性ターポリンの導電性樹脂層１１は、該スカート部２０，３０の内周側に配置されている。このスカート部２０，３０は、それぞれ、注入口５及び排出口６の外周を取り巻くように配置され、その基端側（注入口５及び排出口６の根元側）が該注入口５及び排出口６の外周面に接合されることにより、フレキシブルコンテナ１と一体化されている。第１図の符号Ｓ８，Ｓ９は、これらの接合部を示している。
【００６１】
蓋部２１，３１は、それぞれ、導電性ターポリンを、注入口５及び排出口６を閉塞しうる形状及び大きさのシート状に成形したものである。なお、第１図では、これらの蓋部２１，３１は、それぞれ円形のシート状とされているが、蓋部２１，３１の形状はこれに限定されない。この蓋部２１，３１においては、導電性ターポリンの導電性樹脂層１１は、該蓋部２１，３１が注入口５及び排出口６を塞いだときに上壁部３及び下壁部４と対峙する側（以下、蓋部２１，３１の内側という。）の面に配置されている。
【００６２】
注入口用蓋部２１は、その外周側の一部が注入口用スカート部２０の基端側の外周面に接合されるか、あるいは注入口用蓋押さえ部２２の内面部又は上壁部３の上面に接合されることにより、フレキシブルコンテナ１と一体化されている。また、排出口用蓋部３１は、その外周側の一部が排出口用スカート部３０の基端側の外周面に接合されるか、あるいは排出口用蓋押さえ部３２の内面部又は下壁部４の下面に接合されることにより、フレキシブルコンテナ１と一体化されている。なお、蓋部２１，３１は、その内側面が直接的にスカート部２０，３０、あるいは注入口用蓋押さえ部２２及び排出口用蓋押さえ部３２の内面部又は上壁部３及び下壁部４の外面に接合されてもよく、導電性ターポリン製の接続部材（図示略）を介して接合されてもよい。
【００６３】
蓋押さえ部２２，３２は、それぞれ、注入口５及び排出口６の周囲に配置された複数個のフラップ２２ａ，３２ａと、各フラップ２２ａ，３２ａの先端部同士を括った括り部材２２ｂ，３２ｂとを備えている。この実施の形態では、該括り部材２２ｂ，３２ｂは紐状となっているが、これに限定されない。
【００６４】
注入口用蓋押さえ部２２のフラップ２２ａは、注入口５を取り囲むように配置され、それぞれ基端側が該注入口５の周囲の上壁部３の上面に接合されている。第１図の符号Ｓ１０は、これらの接合部を示している。各フラップ２２ａの先端側には、括り部材挿通孔２２ｃが設けられており、周方向に隣り合うフラップ２２ａの該括り部材挿通孔２２ｃに順次に括り部材２２ｂが挿通されている。この実施の形態では、括り部材挿通孔２２ｃは、各フラップ２２ａの先端部を基端側へ折り返し、該フラップ２２ａの先端側と基端側との途中部に接合することにより形成されているが、括り部材挿通孔２２ｃの形成方法はこれに限定されない。
【００６５】
注入口５及びスカート部２０をそれぞれ縛り紐（図示略）で縛って上壁部３上に折り重ねた後、その上に蓋部２１を重ねて括り部材２２ｂの両端を引っ張ると、各フラップ２２ａの先端部同士が該括り部材２２ｂによって括られ、各フラップ２２ａが蓋部２１の上に重なる。この状態にあっては、蓋部２１からの各フラップ２２ａの離反が括り部材２２ｂによって阻止される。その結果、これらのフラップ２２ａにより、蓋部２１が注入口５を閉塞した状態に保持される。
【００６６】
排出口用蓋押さえ部３２のフラップ３２ａは、排出口６の周囲の下壁部３の下面に取り付けられていること以外は、注入口用蓋押さえ部２２のフラップ２２ａと同様の構成となっている。即ち、排出口用蓋押さえ部３２のフラップ３２ａは、排出口６を取り囲むように配置され、それぞれ基端側が該排出口６の周囲の下壁部３の下面に接合されている。第１図の符号Ｓ１１は、これらの接合部を示している。そして、周方向に隣り合うフラップ３２ａの先端側の括り部材挿通孔３２ｃに順次に括り部材３２ｂが挿通されている。
【００６７】
排出口６及びスカート部３０をそれぞれ縛り紐（図示略）で縛って下壁部４上に折り重ねた後、その上に蓋部３１を重ねて括り部材３２ｂの両端を引っ張ると、これらのフラップ３２ａの先端同士が該括り部材３２ｂによって括られ、各フラップ３２ａが蓋部３１の上に重なる。この状態にあっては、蓋部３１からの各フラップ３２ａの離反が括り部材３２ｂによって阻止される。その結果、これらのフラップ３２ａにより、蓋部３１が排出口６を閉塞した状態に保持される。
【００６８】
以上のスカート部２０，３０と注入口５及び排出口６との接合部Ｓ８，Ｓ９、蓋部２１，３１と該スカート部２０，３０又は上壁部３及び下壁部４との接合部（図示略）、並びに蓋押さえ部２２，３２と該上壁部３及び下壁部４との接合部Ｓ１０，Ｓ１１における導電性ターポリン同士の接合及び導通構造は、それぞれ、前記接合部Ｓ１〜Ｓ７と同様となっている。なお、前述のように、蓋部２１，３１を、導電性ターポリン製接続部材を介してスカート部２０，３０又は上壁部３及び下壁部４に接合する場合、この接続部材と蓋部２１，３１との接合部における導電性ターポリン同士の接合及び導通構造、並びに、この接続部材とスカート部２０，３０又は上壁部３及び下壁部４の外面との接合部における導電性ターポリン同士の接合及び導通構造を、それぞれ、前記接合部Ｓ１〜Ｓ７と同様とする。
【００６９】
この実施の形態では、フレキシブルコンテナ１の外周面に、吊り紐連結部４０が設けられている。吊り紐連結部４０は、フレキシブルコンテナ１の外周面の周方向に間隔をおいて複数個設けられている。この吊り紐連結部４０は、フレキシブルコンテナ１の外周面に接合された基片部４１と、該基片部４１に設けられたループ状の金具取付部４２と、該金具取付部４２を介して基片部４１に取り付けられた環状の吊り金具４３とを有している。この吊り金具４３に、フレキシブルコンテナ１を吊り下げるための吊り紐４４が連結される。
【００７０】
基片部４１及び金具取付部４２は、それぞれ、導電性ターポリンよりなる。基片部４１は、導電性ターポリンの導電性樹脂層１１をフレキシブルコンテナ１側として該フレキシブルコンテナ１の外周面に接合されている。金具取付部４２は、帯状の導電性ターポリンよりなり、その長手方向の一端側を吊り金具４３に通して他端側（以下、金具取付部４２の基端側という。）に折り返し、該長手方向の途中部に接合することにより、吊り金具４３を巻き込んだループ状とされている。その際、導電性ターポリンの導電性樹脂層１１がループの内側に配置される。この金具取付部４２の基端側は、その導電性樹脂層１１が基片部４１の外側面（非導電性樹脂層１２）に重ね合わされて該基片部４１に接合されている。第１図の符号Ｓ１２，Ｓ１３は、これらの接合部を示している。
【００７１】
これらの接合部Ｓ１２，Ｓ１３における導電性ターポリン同士の接合及び導通構造も、それぞれ、前記接合部Ｓ１〜Ｓ１１と同様となっている。
【００７２】
このフレキシブルコンテナ１にあっては、従来技術のように、各接合部Ｓ１〜Ｓ１３において各導電性ターポリンの導電性樹脂層１１，１１に跨って導電性テープを貼り付けることが不要であるため、構成が簡易であり、容易に製造することが可能である。また、このフレキシブルコンテナ１にあっては、各接続部Ｓ1〜Ｓ１３を形成することにより、ターポリン全体の導通が可能となるため、従来の導電性テープを貼り付けるタイプのフレキシブルコンテナと比べて、注入口用及び排出口用の各スカート部２０，３０、蓋部２１，３１、及び蓋押さえ部２２，３２、並びに吊り紐連結部４０も導通可能であるため、静電気防止効果をより高めることができる。
【００７３】
この実施の形態では、内側導電性ターポリンの導電性樹脂層１１と外側導電性ターポリンの導電性樹脂層１１とを、導通可能部としての穴部１３に挿入された導入樹脂体１４を介して融着させているので、各導電性ターポリンの導電性樹脂層１１，１１同士が確実に導通され、且つこれらの導通性が良好である。
【００７４】
この実施の形態では、導電性ターポリン同士、及び各導電性ターポリンの導電性樹脂層１１と導入樹脂体１４とを高周波溶着加工法により融着させているので、これらを強固に接合することができると共に、これらの接合部の仕上がりを美麗なものとすることができる。
【００７５】
このフレキシブルコンテナ１の使用時には、各アース線接続部７ａ〜７ｃ，７’にそれぞれアース線（図示略）を接続し、このフレキシブルコンテナ１の内面の導電性樹脂層１１を該フレキシブルコンテナ１の外部に通電（接地）させる。これにより、粉粒体をフレキシブルコンテナ１に充填（注入）する際やフレキシブルコンテナ１から排出する際、あるいは、粉粒体が充填されたフレキシブルコンテナ１を輸送する際に、粉粒体同士の摩擦又は粉粒体とフレキシブルコンテナ１の内面との摩擦等により静電気が発生しても、フレキシブルコンテナ１が帯電することが防止される。
【００７６】
［材質等］
フレキシブルコンテナ１の各部を構成する導電性ターポリンの材質の一例として次のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
導電性ターポリンの基布１０としては、木綿及び麻などの天然繊維や、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維及びビニロン繊維などの合成繊維製の織布が挙げられる。基布１０は、これらの繊維を単独でまたは２種以上を組み合わせて構成したフィラメントまたはスティーブルであってもよい。なお、織布とは、これらの繊維を平織、綾織、朱子織などに織った織物や編み物を意味し、編織物の種類や構造は、導電性ターポリンのフレキシビリティを阻害しないものであれば、特に制限はない。
【００７８】
基布１０を構成する織布としては、繊維の太さが５００〜１０００デニールであり、打ち込み本数が１５〜３０本／インチの平織物が好適である。ポリエステル繊維又はポリアミド繊維よりなる織布を用いる場合には、この織布としては、繊維の太さが７５０デニールであり、打ち込み本数２０本×２０本／インチの平織物が好適である。このような織布は、厚さが０．２〜２ｍｍであり、幅が０．５〜３ｍ程度のものが一般である。
【００７９】
基布１０の前面の非導電性樹脂層１２は、熱可塑性樹脂組成物よりなることが好ましく、特にエチレンと酢酸ビニルとの共重合体層を含む樹脂層によって構成されていることが好ましい。エチレンと酢酸ビニルとの共重合体層を含む樹脂層とは、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体層の単層よりなる樹脂層のほか、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体層と他の樹脂層とが積層された多層の樹脂層であってもよい。他の樹脂層を形成する樹脂としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルを主成分とした塩化ビニル系共重合体などのポリ塩化ビニル系樹脂、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、塩素化ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）などのエチレン−アクリル酸系共重合体、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニルなどが挙げられるが、これに限定されない。
【００８０】
エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、エチレンと酢酸ビニルの成分重合比が９０：１０〜７０：３０のものが好適である。酢酸ビニルの割合が１０質量％未満であると高周波溶着加工が困難となり、また３０質量％を超えると耐熱性が悪くなり、いずれも好ましくない。エチレンと酢酸ビニルの成分重合比の特に好ましい範囲は、８５：１５〜７５：２５である。エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度１９０℃、荷重２１．２８Ｎ（２．１６ｋｇｆ）の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５．０の範囲のものが好ましく、中でも０．５〜２．０の範囲のものが特に好ましい。
【００８１】
基布１０の裏面の導電性樹脂層１１は、導電性カーボンブラックを含む熱可塑性樹脂組成物よりなることが好ましく、特に導電性カーボンブラックおよび主成分としてエチレン−酢酸ビニル共重合体層を含む樹脂層により構成されていることが好ましい。導電性カーボンブラックおよび主成分としてエチレン−酢酸ビニル共重合体層を含む樹脂層とは、導電性カーボンブラックを含む主成分としてエチレン−酢酸ビニル共重合体層（ポリオレフィン系樹脂層）の単層よりなる樹脂層のほか、この層に他の樹脂層が積層された多層の樹脂層であってもよい。他の樹脂層樹脂層を形成する樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、塩素化ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのエチレン−アクリル系共重合体などが挙げられる。その他、他の樹脂層は、導電性カーボンブラックを特定量配合した熱可塑性樹脂層を含むものであってもよい。
【００８２】
上記導電性樹脂層に配合される導電性カーボンブラックには特に制限はないが、導電性カーボンブラックの平均表面積が比較的小さい場合には、該導電性カーボンブラックの使用量が多量となり、これにより熱可塑性樹脂をフィルム化する際の流動性が悪化したり、フィルムの強度が極端に低下したりするなどの欠点が顕著になる。導電性カーボンブラックとしては、物性上の観点から、平均表面積３０ｍ２／ｇ以上のものが好ましく、中でも平均表面積１００ｍ２／ｇ以上のものが特に好適である。
【００８３】
熱可塑性樹脂、好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む樹脂に対する導電性カーボンブラックの配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１〜２５質量部であることが好ましい。導電性カーボンブラックの配合量が０．１質量部未満であると、導電性樹脂層１１の表面固有抵抗が大きくなり、導電性が改良されにくいため、好ましくない。導電性カーボンブラックの配合量が２５質量部を越えると、導電性樹脂層１１の表面固有抵抗が小さくなり、導電性は改良されるが、ターポリンの柔軟性が損なわれたり、高周波溶着加工する際にスパークが発生するおそれが高まったりするので、好ましくない。熱可塑性樹脂１００質量部に対する導電性カーボンブラックの特に好ましい配合量は、３〜１５質量部である。
【００８４】
本発明者による実験によると、導電性カーボンブラックの配合量が上記０．１〜２５質量部の範囲にあり、且つ表面固有抵抗が１０３〜１０１０Ω、好ましくは１０４〜１０１０Ωの範囲内にあると、ターポリンを容易に高周波溶着加工することができることが認められた。導電性樹脂層１１の表面固有抵抗が１０３〜１０１０Ω、好ましくは１０４〜１０１０Ωの範囲内にあると、導電性ターポリンを容易に高周波溶着加工することができる。導電性樹脂層１１の表面固有抵抗が１０３Ωより小さいと、高周波溶着加工する際にスパークが生じるおそれが高まり、１０１０Ωを越えると、帯電防止性が不十分となることがある。
【００８５】
基布１０に非導電性樹脂層１２及び導電性樹脂層１１を形成する方法としては、以下の（１）〜（３）の方法が例示される。  
（１）  非導電性樹脂層１２の構成樹脂をロール間で溶融させておき、カレンダー成形法により、基布１０の前面をこの非導電性樹脂層１２の構成樹脂で加圧被覆し、該基布１０の裏面に導電性樹脂層１１を熱溶着する方法  
（２）  非導電性樹脂層１２の構成樹脂をロール間で溶融させておき、カレンダー成形法により、基布１０の前面をこの非導電性樹脂層１２の構成樹脂で加圧被覆し、該基布１０の裏面に導電性樹脂層１１を接着剤で接着する方法  
（３）  基布１０の前面及び裏面に、非導電性樹脂層１２及び導電性樹脂層１１をそれぞれ接着剤で接着する方法
【００８６】
非導電性樹脂層１２を、導電性カーボンブラックを特定量配合した熱可塑性樹脂層を積層した多層樹脂層とする場合には、導電性カーボンブラックを特定量配合した熱可塑性樹脂層を該非導電性樹脂層１２の表面層とする。導電性樹脂層１１を他の樹脂層が積層された多層の樹脂層とした場合にも、導電性カーボンブラックを特定量配合した熱可塑性樹脂層を該導電性樹脂層１１の表面層とする。
【００８７】
非導電性樹脂層１２の厚さは、１．０ｍｍ以下、好ましくは０．７ｍｍ以下が好ましい。非導電性樹脂層１２の厚さが１．０ｍｍを超えると、折り畳み作業性に劣るので好ましくない。導電性樹脂層１１を、導電性カーボンブラックを配合した熱可塑性樹脂層の単層にて構成する場合には、該導電性樹脂層１１の厚さは、導電性ターポリンの表面に導電性を付与することができる１０〜１０００μｍ、好ましくは５０〜７００μｍの範囲で選ぶのが好ましい。導電性樹脂層１１を、さらに他の樹脂層が積層された多層の樹脂層とする場合には、導電性カーボンブラックを配合した熱可塑性樹脂層の厚さを１０〜１０００μｍ、好ましくは２０〜５００μｍの範囲で選び、他の樹脂層との合計の厚さを１．０ｍｍ以下とするのが好ましい。
【００８８】
導電性樹脂体１４は、導電性樹脂層１１同士を融着することができる導電性を有する樹脂であれば特に限定されないが、確実な融着を得るためには導電性樹脂層１１に用いられる樹脂と同様のものが好適であり、特に導電性カーボンブラックを含むポリオレフィン系樹脂が好適である。
【００８９】
このような導電性ターポリンにより構成されたフレキシブルコンテナ１は、飛散し易い粉粒体の輸送又は保管に好適に使用される。このフレキシブルコンテナ１にあっては、粉粒体を該フレキシブルコンテナ１に充填（注入）又は該フレキシブルコンテナ１から排出する際、あるいは、粉粒体が充填されたフレキシブルコンテナ１を輸送又は搬送する際に、粉粒体同士の摩擦又は粉粒体とフレキシブルコンテナ１の内面との摩擦等により静電気が発生しても、フレキシブルコンテナ１が帯電することがより確実に防止される。
【００９０】
［その他の構成］
上記の実施の形態では、導電性ターポリン同士の接合部において、フレキシブルコンテナ１の内部側に配置される導電性ターポリンの前面に導通可能部を形成するための穴部１３として、該導電性ターポリンをその前面側から裏面側まで貫通した貫通孔を設けているが、導電性ターポリンの前面に導通可能部を形成するための穴部１３の構成はこれに限定されない。
【００９１】
例えば、この穴部１３は、導電性ターポリンの前面側から非導電性樹脂層１２及び基布１０のみを貫通し、導電性樹脂層１１を貫通しないものであってもよい。この場合、穴部１３の底面に導電性樹脂層１１が露出する。この穴部１３に導電性樹脂体１４を挿入し、導電性ターポリン同士を重ね合わせて高周波溶着加工する。これにより、導電性樹脂体１４が双方の導電性ターポリンの導電性樹脂層１１，１１に融着し、この導電性樹脂体１４を介して双方の導電性ターポリンの導電性樹脂層１１，１１同士が電気的に導通する。このように穴部１３を非貫通状とした場合には、この穴部１３に導電性樹脂体１４を挿入したときに、該導電性樹脂体１４が穴部１３から抜け落ちないため、導電性ターポリン同士の溶着作業を一層、容易化することが可能である。
【００９２】
導電性ターポリンの成形時に、該導電性ターポリンの裏面だけでなく、前面にも、部分的に、非導電性樹脂層１２の代わりに、該裏面側の導電性樹脂層１１と連続した導電性樹脂層を形成し、この前面側の導電性樹脂層を導通可能部としてもよい。
【００９３】
上記の実施の形態は、本発明の一例を示すものであり、本発明は図示以外の形態とすることも可能である。
【実施例】
【００９４】
以下の実施例および比較例における非導電性樹脂層と導電性樹脂層の作製で使用した樹脂と導電性材料は、次の通りである。  
（１）ＥＶＡ：酢酸ビニル含量が２０質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体であって、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２１．２８Ｎ（２．１６ｋｇｆ）の条件下で測定したメルトフローレートが２．５のもの（日本ポリエチレン社製、商品名：ノバテックＬＶ５４１）  
（２）ケッチェンブラック：ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸着油量が３６０ｍｌ／１０ｇ、表面積８００ｍ２／ｇ、粒子径３０μｍの物性値を有するもの
【００９５】
［実施例１］
＜導電性ターポリンの作製＞
繊度７５０デニールのポリエステル繊維を、２０×２０本／インチ打ち込みの平織物を基布とした。カレンダー成形法によって、基布の一方の面に厚さ０．３ｍｍのＥＶＡ（酢酸ビニル含量が１９質量％のもの。以下同じ）層を形成し、基布の他方の面に厚さ０．３ｍｍのＥＶＡ層を形成し、さらにその上に、厚さ０．１ｍｍのＥＶＡ１００質量部に対しケッチェンブラック１０質量部を配合し、表面固有抵抗が３×１０４Ωの導電性ＥＶＡ層を形成し、全体の厚さが０．８５ｍｍのターポリンを得た。
【００９６】
＜導電性フレキシブルコンテナの作製＞
得られたターポリンを用い、ターポリンの導電性ＥＶＡ層面を内側にし、直径１１００ｍｍ×高さ１２００ｍｍの筒状胴部、この筒状胴部の上下に直径３８０ｍｍ×高さ５００ｍｍの円筒状注排出口を溶着した上壁と下壁と、筒状胴部の外側面に吊り部を、高周波融着機（山本ビニター社製）を用いて高周波融着加工法によって、同時に融着してフレキシブルコンテナを作製した。なお高周波融着機によって融着する際に、筒状胴部の上下の端部と上壁、下壁との接合部、上壁と円筒状注入口との接合部、下壁と円筒状排出口との接合のそれぞれの貫通孔に、ＥＶＡ層の作製において使用した導電性樹脂からなる厚み５０μｍのフィルムを１５ｍｍ×１５ｍｍの大きさに切り抜いたものを筒状に丸めて挿入して導電性樹脂体として融着した。また、胴部と下壁との接合部にアース端子の導線の一端を固定し、他端を地面に接地した。
【００９７】
（１）導電性の測定
(１−１)  表面固有抵抗（Ω）：三菱化学社製の表面固有抵抗測定器（型式：Ｈｉｒｅｓｔａ  Ｍｏｄｅｌ  ＨＴ−２０）を使用して各部位の表面固有抵抗を測定した。測定結果を表１に示す。  
(１−２)  接地抵抗（Ω）：共立電気計器社製の絶縁抵抗計（型式：Ｍｏｄｅｌ６０１７）を使用して、フレキシブルコンテナのアース端子と各部位のコンテナ内面の導電性層間の抵抗を測定した。測定結果を表１に示す。
【００９８】
（２）高周波溶着加工性
高周波ウエルダーを使用し、周波数１９ＭＨｚ、５秒で各接合部の剥離強度を測定して評価した。測定結果を表１に示す。評価結果の表示は、接合部剥離強度が２４５Ｎ（２５ｋｇｆ）以上のもの＝「○」、１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）以下のもの＝「×」とした。
【００９９】
［比較例１］
＜導電性テープの作製＞
ＥＶＡ１００質量部に対し、ケッチェンブラック（ＣＢ）２０質量部で配合し、押出成形法により幅１３ｍｍ、長さ０．２ｍｍの長尺な導電性テープを作製した。
【０１００】
＜導電性フレキシブルコンテナの作製＞
高周波融着機によって融着する際に、筒状胴部の接続部、筒状胴部の上下の端部と上壁、下壁との接続部、上壁と円筒状注入口との接続部、下壁と円筒状排出口との接続部のそれぞれに沿って、導電性テープの導電性樹脂層がそれぞれの部材の導電性樹脂層と接触させて重ねて融着した以外は、実施例１と同様の方法により導電性フレキシブルコンテナを作製した。各接続部における導電層側面の表面固有抵抗値、接地抵抗値、および接合部の剥離強度の結果を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
0005621713.tif 000002
【０１０２】
表１より、本発明のフレキシブルコンテナは、注入口スカート、排出口スカート、上蓋および下蓋など内容物と接触しない端部においてもＩＥＣ６１３４０−４−４で要求される抵抗値１０８Ω未満であり、耐静電気効果が高かった。これに対し、従来のフレキシブルコンテナでは、当該端部における抵抗値が１０１１より大きくなり、ＩＥＣ６１３４０−４−４で規定される抵抗が得られず、耐静電気効果が得られなかった。
【０１０３】
これより、本発明のフレキシブルコンテナであれば、内容物と接触しない部位おける導通効果が得られることが分かる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  フレキシブルコンテナ
２  周壁部
３  上壁部
４  下壁部
５  投入口
６  排出口
７（７ａ〜７ｄ），７’  アース線接続部
１０  基布
１１  導電性樹脂層
１２  非導電性樹脂層
１３  穴部
１４  導電性樹脂体
２０，３０  スカート部
２１，３１  蓋部
２２，２３  蓋押さえ部
４０  吊り紐連結部
【図１】
0005621713.tif 000003
【図２】
0005621713.tif 000004
【図３】
0005621713.tif 000005