(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リップ溝型鋼に配線・配管材を固定する固定具であって、
わん曲方向に沿った一端側に前記リップ溝型鋼内に挿入されてリップ部の裏面に係止する係止部が、その他端側に互いにボルトにより連結される連結部がそれぞれ設けられると共に、前記係止部と連結部の間に配線・配管材の外面に圧接する圧接部が形成された一対一組の固定片と、
前記リップ溝型鋼の対向する各リップ部に取着される保持体本体部に、前記一対の固定片を保持する各保持部が設けられた固定片保持体と、から成り、
前記リップ溝型鋼に取着された前記固定片保持体は、前記各固定片の係止部を対向する各リップ部の裏側に配置した状態で、各固定片の連結部が互いに離間して当該各連結部の間から配線・配管材を挿入して、各固定片の間に配置可能な離間状態と、各固定片をボルトにより締上げ連結して各圧接部が配線・配管材の外面を圧接するように各固定片が互いに近接した近接状態との間において前記一対の固定片を傾動可能に保持し得ることを特徴とする配線・配管材固定具。
【請求項２】
リップ溝型鋼に配線・配管材を固定する固定具であって、
わん曲方向に沿った一端側に前記リップ溝型鋼内に挿入されてリップ部の裏面に係止する係止部が、その他端側に前記リップ部の裏面に配置されたナット体にボルトにより取着される取着部がそれぞれ設けられると共に、前記係止部と取着部の間に配線・配管材の外面に圧接する圧接部が形成されたＵ字状の固定片と、
前記リップ溝型鋼の各リップ部に取着される保持体本体部に、前記固定片を保持する保持部が設けられた固定片保持体と、から成り、
前記リップ溝型鋼に取着された前記固定片保持体は、前記固定片の係止部を対向する各リップ部の裏側に配置した状態で、当該固定片の他端側の取着部がリップ溝型鋼から離間して、当該取着部とリップ溝型鋼との間から前記圧接部の内側に形成される空間内に配線・配管材を挿入して配置可能な離間状態と、前記固定片の他端の取着部がリップ溝型鋼に当接して、当該取着部を対向するリップ部の裏面側に配置されたナット体に対してボルトにより取着することにより、固定片の圧接部の内側に配置された配線・配管材を当該圧接部により圧接可能な当接状態との間において前記固定片を傾動可能に保持し得ることを特徴とする配線・配管材固定具。
【請求項３】
前記固定片保持体は、互いに分離した一対の保持体単体で構成され、各保持体単体にそれぞれ固定片が保持される構成であることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材固定具。
【請求項４】
前記固定片には、わん曲方向に延びる長孔が形成され、当該長孔に前記保持部が挿通されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の配線・配管材固定具。
【請求項５】
前記一対一組の固定片の一方の連結部にボルトが仮保持されていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部の幅方向の両端に係止機能を果すリップ部が形成されたリップ溝型鋼に配線・配管材を固定する固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リップ溝型鋼に配線・配管材を固定する固定具としては、特許文献１に開示のものが知られている。特許文献１の図１〜図３に開示の固定具は、帯状金属板をわん曲されたＵ字状のバンド本体の長手方向（わん曲方向）の一端部に係止爪が形成されると共に、他端部に鍔部が形成され、リップ溝型鋼のリップ部に前記係止爪を係止させた状態で、バンド本体のリップ溝型鋼の間に形成された開口から配管材を挿入し、バンド本体と配管材の双方を一方の手で保持した状態で、他方の手で、バンド本体の他端の鍔部と、リップ溝型鋼のリップ部の裏側に配置したナット部材とをボルトにより締め上げて連結させることにより、配管材をリップ溝型鋼に固定している。このため、配管材の固定時に、リップ溝型鋼に対してバンド本体の一端の係止部がずれ易いために、両手により、バンド本体と配管材とを持って、バンド本体の鍔部とナット部材とをボルトにより連結する作業は、大変に面倒なものであった。
【０００３】
また、特許文献１の図４に開示の固定具は、リップ溝型鋼にそれぞれ個別に係止される一対の固定片から成るものであり、一対の固定片を互いに離間させて両固定片の間に配線・配管材の挿入開口を形成して、当該挿入開口から配線・配管材を内部に挿入配置した後に、一対の固定片を起立姿勢に戻して、互いに締め上げて連結して、配線・配管材をリップ溝型鋼に固定している。ここで、一対の固定片が互いに離間した姿勢は、極めて不安定であって、この不安定な姿勢で固定片を手で持った状態で、しかも離間状態の一対の固定片の間の挿入開口から配線・配管材を内部に挿入配置する作業、及び一対の固定片を起立させた状態を手で保持して、当該一対の固定片をボルトで連結する作業は、いずれも大変に面倒なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２１５６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、リップ溝型鋼に対して固定具を構成する固定片の離間姿勢を人手によらずに保持可能にして、当該リップ溝型鋼に対する配線・配管材の固定作業を容易にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、リップ溝型鋼に配線・配管材を固定する固定具であって、わん曲方向に沿った一端側に前記リップ溝型鋼内に挿入されてリップ部の裏面に係止する係止部が、その他端側に互いにボルトにより連結される連結部がそれぞれ設けられると共に、前記係止部と連結部の間に配線・配管材の外面に圧接する圧接部が形成された一対一組の固定片と、前記リップ溝型鋼の対向する各リップ部に取着される保持体本体部に、前記一対の固定片を保持する各保持部が設けられた固定片保持体とから成り、前記リップ溝型鋼に取着された前記固定片保持体は、前記各固定片の係止部を対向する各リップ部の裏側に配置した状態で、各固定片の連結部が互いに離間して当該各連結部の間から配線・配管材を挿入して、各固定片の間に配置可能な離間状態と、各固定片をボルトにより締上げ連結して各圧接部が配線・配管材の外面を圧接するように各固定片が互いに近接した近接状態との間において前記一対の固定片を傾動可能に保持し得ることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、リップ溝型鋼の各リップ部に固定片保持体を取着した状態において、当該固定片保持体を構成する保持体本体部に設けられた各保持部には、係止部がリップ溝型鋼の各リップ部に係止された各固定片が、前記係止部とリップ部との係止が解除されるように当該固定片が回動するのが防止された状態で、前記離間状態と近接状態との間において、傾動可能に保持されている。そして、固定片保持体の各保持部に傾動可能に保持された一対の固定片が互いに最大に離間した状態で、当該離間状態の一対の固定片の間の挿入開口から配線・配管材を当該一対の固定片の間に挿入して配置させる。その後に、リップ溝型鋼に取着された固定片保持体に傾動可能に保持されている一対の固定片を近接させて、各固定片における係止部と反対側の端部の連結部をボルトにより締め上げて互いに連結すると、当該ボルトの締上げ力により、一対の固定片の間に配置された配線・配管材は、当該一対の固定片を構成する各圧接部により外面が圧接されて、リップ溝型鋼に対して配線・配管材が一対の固定片によりしっかりと固定される。
【０００８】
請求項１の発明においては、リップ溝型鋼に取着（固定）された固定片保持体は、一対の固定片により配線・配管材をリップ溝型鋼に固定するまでの間において、当該一対の固定片を回動しない状態で傾動可能に保持する機能を有するのみであって、リップ溝型鋼に対する配線・配管材の固定に関しては全く関与していない。このように、一対の固定片は、わん曲方向に沿った一端部に形成された係止部を介してリップ溝型鋼の各リップ部に係止されているのみであるため、リップ溝型鋼に対する固定片の保持状態は極めて不安定であって、従来構造では、作業者は、一方の手で一対の固定片の各間隔を定めた状態で保持させながら、他方の手で配線・配管材を掴んで、離間状態の一対の固定片の挿入開口の間に配線・配管材を挿入せざるを得ないために、大変に面倒で厄介な作業であった。しかし、請求項１の発明によれば、リップ溝型鋼に対する一対の固定片の離間姿勢の保持は、当該リップ溝型鋼に取着（固定）された固定片保持体を介して行われるので、作業者は、一対の固定片の間隔を定めれば、離間状態の一対の固定片は、人手によらずに固定片保持体を介してリップ溝型鋼に回動しない状態で保持される。従って、作業者は、離間姿勢の一対の固定片を手で持って不安定な配置状態を維持させることなく、離間状態の一対の固定片の間に配線・配管材を挿入可能となるので、リップ溝型鋼に対する配線・配管材の固定作業が容易となる。
【０００９】
また、請求項２の発明は、リップ溝型鋼に配線・配管材を固定する固定具であって、わん曲方向に沿った一端側に前記リップ溝型鋼内に挿入されてリップ部の裏面に係止する係止部が、その他端側に前記リップ部の裏面に配置されたナット体にボルトにより取着される取着部がそれぞれ設けられると共に、前記係止部と取着部の間に配線・配管材の外面に圧接する圧接部が形成されたＵ字状の固定片と、前記リップ溝型鋼の各リップ部に取着される保持体本体部に、前記固定片を保持する保持部が設けられた固定片保持体とから成り、前記リップ溝型鋼に取着された前記固定片保持体は、前記固定片の係止部を対向する各リップ部の裏側に配置した状態で、当該固定片の他端側の取着部がリップ溝型鋼から離間して、当該取着部とリップ溝型鋼との間から前記圧接部の内側に形成される空間内に配線・配管材を挿入して配置可能な離間状態と、前記固定片の他端の取着部がリップ溝型鋼に当接して、当該取着部を対向するリップ部の裏面側に配置されたナット体に対してボルトにより取着することにより、固定片の圧接部の内側に配置された配線・配管材を当該圧接部により圧接可能な当接状態との間において前記固定片を傾動可能に保持し得ることを特徴としている。
【００１０】
請求項１の発明が一対一組の固定片で構成されているのに対して、請求項２の発明は、Ｕ字状をした全体が１つの固定片で構成される点において、請求項１の発明と異なっているが、固定片保持体を介して全体が１つの固定片をリップ溝型鋼に回動しない状態で保持する構成、当該リップ溝型鋼に対して１つの固定片は、前記離間状態と当接状態の間において係止部を支点にして傾動可能になっている構成は、請求項１の発明と同様である。なお、請求項２の発明は、Ｕ字状をした固定片を一つ備えているのみであるので、当該固定片における係止部と反対側の端部に設けられた取着部は、リップ溝型鋼の各リップ部の裏面側に配置されたナット体に対してボルトにより締め上げて取着される。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記固定片保持体は、互いに分離した一対の保持体単体で構成され、各保持体単体にそれぞれ固定片が保持される構成であることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、一対の固定片をそれぞれ保持体単体の保持部に保持させて、互いに連結された固定片、及び保持体単体のそれぞれの係止側の部分をリップ溝型鋼の開口に挿入した後に、当該連結状態の固定片、及び保持体単体を９０°だけ所定方向に回動させると、固定片、及び保持体単体の各係止部は、それぞれリップ溝型鋼の各リップ部に係止される。このように、請求項３の発明によれば、固定片と保持体単体とを連結状態で扱って、リップ溝型鋼の取着位置で固定片を９０°だけ回動させることにより、当該固定片及び保持体単体を同時に、しかもリップ溝型鋼に対して固定片をスライドさせることなくリップ溝型鋼に係止させられるので、リップ溝型鋼に対する配線・配管材の固定に先立って行われるリップ溝型鋼に対する一対の固定片及び一対の保持体単体の係止作業を能率よく、しかも確実に行える。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記固定片には、わん曲方向に延びる長孔が形成され、当該長孔に前記保持部が挿通されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、固定片にわん曲方向に沿って形成された長孔に、固定片保持体の保持部が挿通されることにより、当該固定片の係止部がリップ溝型鋼のリップ部に係止された状態を維持すべく、当該固定片の回動を防止できると共に、固定片の傾動時には、当該固定片に形成された長孔に挿通された保持部が当該挿通状態で固定片のわん曲方向（長手方向）に移動することにより、リップ溝型鋼に対する固定片の傾動を可能にしている。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記一対一組の固定片の一方の連結部にボルトが仮保持されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明によれば、一対の固定片を介してリップ溝型鋼に対して配線・配管材を固定する際に、当該一対の固定片における係止部と反対側の端部に設けられた各連結部を連結するボルトを予め準備しておく必要がないので、リップ溝型鋼に対する配線・配管材の固定作業を迅速に行える。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明によれば、リップ溝型鋼に対する一対の固定片、又は一つの固定片の保持は、当該リップ溝型鋼に取着（固定）された固定片保持体を介して行われるので、一対の固定片、又は一つの固定片を手で保持することなく、一対の固定片の場合は、各連結部の間に配線・配管材の挿入開口が形成された離間状態で、一つの固定片の場合は、リップ溝型鋼との間に配線・配管材の挿入開口が形成された離間状態で、当該リップ溝型鋼に固定片保持体を介して保持される。従って、作業者は、一対の固定片、或いは一つの固定片を手で持って不安定な配置状態を維持しなくても、離間状態の一対の固定片の間の挿入開口に、或いは一つの固定片とリップ溝型鋼との間の挿入開口に配線・配管材を挿入可能となるので、リップ溝型鋼に対する配線・配管材の固定作業を容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】固定具Ｆ1 を構成する一対の固定片Ａ1 と一対の保持体単体３１の分離状態の斜視図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、固定片保持体Ｂ1 を構成する保持体単体３１を異なる方向から見た斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、リップ溝型鋼Ｓ1 に対して保持体単体３１を介して固定片Ａ1 を係止させる順序を示す斜視図である。
【図４】リップ溝型鋼Ｓ1 に対向状態で係止された一対の固定片Ａ1 を開いて配管材Ｐが配置可能になった状態の斜視図である。
【図５】同じく断面図である。
【図６】リップ溝型鋼Ｓ1 に対して固定具Ｆ1 を用いて配管材Ｐが固定された状態の斜視図である。
【図７】同じく断面図である。
【図８】図７のＸ−Ｘ線断面図である。
【図９】実施例２の固定具Ｆ2 を構成する固定片Ａ2 がリップ溝型鋼Ｓ1 から離間した状態の斜視図である。
【図１０】同じく断面図である。
【図１１】配管材Ｐを固定した状態の断面図である。
【図１２】固定具Ｆ3 を構成する固定片保持体Ｂ3 の斜視図である。
【図１３】固定片保持体Ｂ3 によりリップ溝型鋼Ｓ3 に保持された一対の固定片Ａ1 の離間状態の斜視図である。
【図１４】固定片保持体Ｂ3 の部分の横断面図である。
【図１５】固定片保持体Ｂ4 により固定片Ａ1 がリップ溝型鋼Ｓ1 に保持された状態の斜視図である。
【図１６】同様の横断面図である。
【図１７】固定片保持体Ｂ4 の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
最初に、図１〜図８を参照して、本発明の実施例１の固定具Ｆ1 について説明する。図１は、固定具Ｆ1 を構成する一対の固定片Ａ1 と一対の保持体単体３１の分離状態の斜視図であり、図２（ａ），（ｂ）は、固定片保持体Ｂ1 を構成する保持体単体３１を異なる方向から見た斜視図であり、図３（ａ）〜（ｃ）は、リップ溝型鋼Ｓ1 に対して保持体単体３１を介して固定片Ａ1 を係止させる順序を示す斜視図であり、図４は、リップ溝型鋼Ｓ1 に対向状態で係止された一対の固定片Ａ1 を開いて配管材Ｐが配置可能になった状態の斜視図であり、図５は、同じく断面図であり、図６は、リップ溝型鋼Ｓ1 に対して固定具Ｆ1 を用いて配管材Ｐが固定された状態の斜視図であり、図７は、同じく断面図であり、図８は、図７のＸ−Ｘ線断面図である。
【００２１】
実施例１の固定具Ｆ1 は、建物の壁面、床面等の配管面Ｋに固定されたり、或いは天井面から吊り下げられたリップ溝型鋼Ｓ1 に対して電線管等の配管材Ｐを支持するための支持部材であって、一対の固定片Ａ1 と、当該固定片Ａ1 をリップ溝型鋼Ｓ1 に保持させるための固定片保持体Ｂ1 とで構成される。リップ溝型鋼Ｓ1 は、建物の配管面Ｋに固定される場合には、ボルト６１を介して固定される。図１〜図８に示されるリップ溝型鋼Ｓ1 は、幅方向の両端部に二重となって内側に折り曲げられて係止部として機能するリップ部１が形成され、当該リップ部１は、底板部２と平行なフランジ状をした第１リップ部１ａと、当該第１リップ部１ａに対して直角となって前記底板部２の側に折り曲げられた第２リップ部１ｂとで構成される。なお、配管面Ｋは、模式的に水平面で示してある。
【００２２】
一対の固定片Ａ1 は、図１、図５及び図７に示されるように、連結板部１２に形成される部分がボルト挿通孔部１４ａであるか、ねじ孔部１４ｂであるかの相違を除いて同一形状であって、使用時には、一方を１８０°反転させて、全体形状がＵ字状となるように対向配置された状態で使用される。固定片Ａ1 は、金属板をプレスによる曲げ成形により形成されて、わん曲方向（長手方向）の一端部の幅方向の両端部には、前記リップ溝型鋼Ｓ1 のリップ部１に係止される切欠き溝状をした係止溝１１が形成されていると共に、その他端部には、配管材Ｐを固定する際に、基端側にリップ溝型鋼Ｓ1 のリップ部１に係止された一対の固定片Ａ1 どうしを連結させるための連結板部１２が形成され、前記係止溝１１が形成されている部分と前記連結板部１２との間は、配管材Ｐの外面に圧接されて、当該配管材Ｐをリップ溝型鋼Ｓ1 に対して固定可能とする圧接部１３となっている。即ち、圧接部１３における連結板部１２に接続する部分は、配管材Ｐの外径に対応した四分円弧状に形成されて、当該四分円弧状の部分（当該部分が実質的な圧接部１３を構成している）の係止溝１１の側は、そのまま接線方向に延長されていると共に、前記圧接部１３における連結板部１２に接続する部分は、直角に折り曲げられている。
【００２３】
また、一方の固定片Ａ1 の連結板部１２の幅方向の中央部に形成されるボルト挿通孔部１４ａが、また他方の固定片Ａ1 の連結板部１２の同様の部分にはねじ孔部１４ｂが、それぞれバーリング加工により外側に向けて膨出されて補強され、ねじ孔部１４ｂの側の膨出部１５（図５参照）の内周面に雌ねじが形成されている。なお、ボルト挿通孔部１４ａの側の膨出部１６には、当然にねじは形成されていない。一方、固定片Ａ1 における一対の係止溝１１が形成されている平板状の部分の幅方向の中央部には、わん曲方向（長手方向）に沿って後述の保持体単体３１の保持部３４を係止状態で挿入させる長孔１７が形成されている。固定片Ａ1 における長孔１７の周縁部もバーリング加工により背面側に膨出されて補強されている。固定片Ａ1 の幅方向の両端部は、全長に亘って背面側に緩やかに折り曲げられることにより、当該固定片Ａ1 の縦断方向に沿った剛性を高めている。なお、固定片Ａ1 における一対の係止溝１１が成形された側の端面には、リップ溝型鋼Ｓ1 を壁面、床面等に固定するボルト６２との干渉を回避するための円弧状の逃げ部１８が形成されている。
【００２４】
固定片Ａ1 は、全長に亘って同一幅Ｗ1 であって、当該幅Ｗ1 は、リップ溝型鋼Ｓ1 のリップ溝部３の幅Ｗ2 （いずれも図８参照）よりも大きい。このため、図４及び図５に示されるように、後述の一対の保持体単体３１を介して一対の固定片Ａ1 がリップ溝型鋼Ｓ1 に、配管材Ｐの挿入開口７１が形成されて係止された状態において、当該固定片Ａ1 の傾斜姿勢は、当該固定片Ａ1 におけるリップ溝型鋼Ｓ1 のリップ溝部３から内部に挿入された部分が、当該リップ溝型鋼Ｓ1 に取着された保持体単体３１の係止脚部３３の端面の傾動規制面３６に当接すること、及び固定片Ａ1 における係止溝１１の連結板部１２の側の形成端に臨む傾動規制部１０（図１及び図４参照）が第２リップ部１ｂの上面に当接することによって定められる。固定片Ａ1 に形成される係止溝１１のわん曲方向（長手方向）に沿った長さは、上記した観点から定められるので、実施例１においては極めて重要な要素を構成する。
【００２５】
ここで、実施例１の固定片Ａ1 のわん曲方向（長手方向）に沿った一方の端部の幅方向の両端部に形成される一対の係止溝１１のわん曲方向に沿った長さは、以下のようになっている。即ち、保持体単体３１を用いずに、従来と同様に、固定片Ａ1 の各係止溝１１の間に、リップ溝型鋼Ｓ1 の各リップ部１が挿入された状態にして、当該リップ溝型鋼Ｓ1 の各リップ部１に固定片Ａ1 を係止させた状態で、当該固定片Ａ1 を最大に傾動させると、当該固定片Ａ1 の係止溝１１のわん曲方向に沿った両端部である前記傾動規制部１０及び後述の内端面１１ａが、第１リップ部１ａの上面、及び第２リップ部１ｂの下端面にそれぞれ係止されて、当該リップ溝型鋼Ｓ1 に対して固定片Ａ1 が最大に傾動した状態で係止される。保持体単体３１を使用せずに、上記のようにしてリップ溝型鋼Ｓ1 に対して固定片Ａ1 が最大に傾斜した状態では、リップ溝型鋼Ｓ1 の上面と固定片Ａ1 の背面とで形成される角度は、保持体単体３１を使用した場合における固定片Ａ1 の角度（θ）〔図５参照〕よりも小さい。即ち、保持体単体３１を使用しない場合の固定片Ａ1 の傾斜角度は、使用した場合よりも大きい。
【００２６】
また、図１、図５及び図６に示されるように、一方の固定片Ａ1 のボルト挿通孔部１４ａには、一対の固定片Ａ1 を締め上げて連結するボルト６２がボルト保持体Ｄを介して保持されている。ボルト保持体Ｄは、連結板部１２の両側に密着配置される各密着板部２１，２２が連結板部２３で連結された構成であって、密着板部２１には、ボルト６２が係止可能な係止孔２１ａが形成されていると共に、密着板部２２には、連結板部１２の背面側の膨出部１６を収容可能な孔２２ａが形成されている。このため、ボルト挿通孔部１４ａが形成された固定片Ａ1 の連結板部１２の端面側からボルト保持体Ｄを挿入すると、密着板部２２の孔２２ａ内に膨出部１５が挿入されて抜け出なくなる。そして、ボルト挿通孔部１４ａが形成された固定片Ａ1 の膨出部１６にボルト保持体Ｄを取着した状態で、当該ボルト挿通孔部１４ａに背面側からボルト６２を挿通すると、当該ボルト６２は、ボルト保持体Ｄの密着板部２１の係止孔２１ａに係止されて、当該ボルト６２は、ボルト保持体Ｄを介して固定片Ａ1 に保持される。また、図６及び図７に示されるように、一対の固定片Ａ1 の各連結板部１２をボルト６２で締め上げて連結された状態では、各連結板部１２の間に所定の隙間２４が形成されて、一方の固定片Ａ1 の連結板部１２に取着されたボルト保持体Ｄと他方の固定片Ａ1 の連結板部１２とが干渉しないので、一方の固定片Ａ1 の連結板部１２にボルト保持体Ｄを介してボルトを仮保持できるのである。なお、ボルト保持具Ｄは、配管材Ｐの固定後には、必要に応じて除去可能とすべく、各密着板部２１，２２における連結板部２３と反対の部分には、Ｖ字状の切欠きが形成されている。従って、一対の固定片Ａ1 によりリップ溝型鋼Ｓ1 に対して配管材Ｐを固定した状態（図６及び図７に示される状態）において、ペンチ類でボルト保持具Ｄの連結板部２３を掴んで引き抜くと、各密着板部２１，２２は、Ｖ字状をした前記切欠きの部分で破断されて引き抜かれることにより、ボルト保持具Ｄは、固定片Ａ1 から除去される。
【００２７】
次に、図１、図５、図７及び図８を参照して、一対の固定片Ａ1 をリップ溝型鋼Ｓ1 に保持させるための固定片保持体Ｂ1 について説明する。実施例１の固定具Ｆ1 においては、固定片保持体Ｂ1 は、別体の一対の保持体単体３１で構成される。一対の保持体単体３１は、同一構成であって、使用時においては、一対の固定片Ａ1 が互いに反転状態で使用されるのに対応して、当該一対の保持体単体３１も互いに反転状態で使用される。保持体単体３１の機能は三つあって、その一つは、前記挿入開口７１を形成したり、消失させたりする方向に固定片Ａ1 を傾動可能に保持することであり、他の一つは、係止溝１１の部分でリップ溝型鋼Ｓ1 のリップ部１に固定片Ａ1 が係止された状態を維持して、当該固定片Ａ1 が係止状態から回動してリップ部１から外れるのを防止することであり、更に、残りの一つは、離間姿勢における一対の固定片Ａ1 の最大傾動角度を規制することである。即ち、保持体単体３１は、リップ溝型鋼Ｓ1 のリップ部１に係止された状態から９０°回動させることで、係止溝１１をリップ溝型鋼Ｓ1 の対向するリップ部１の間に配置可能な固定片Ａ1 を、不用意に回動しないように保持した状態で、リップ溝型鋼Ｓ1 に対する傾動により配管材Ｐの挿入（受け入れ）及び固定を可能にしている。
【００２８】
保持体単体３１は、リップ溝型鋼Ｓ1 の上面に対向するリップ部１に跨がって当該リップ溝型鋼Ｓ1 の幅方向に配置される保持体本体部３２と、固定片Ａ1 の長孔１７に挿入されて当該固定片Ａ1 を傾動可能に保持するために、配置状態において当該保持体本体部３２の背面に一体に形成される突起状の保持部３４とで構成される。保持体単体３１は、図１及び図２に示されるように、保持体本体部３２の底面３２ａと背面３２ｂとは直交していて、保持体本体部３２の上面３２ｃは、円弧面状に形成されている。保持体本体部３２の底面には、リップ溝型鋼Ｓ1 の第２リップ部１ｂに係止される一対の係止脚部３３が、当該保持体本体部３２の長手方向に沿って当該リップ溝型鋼Ｓ1 のリップ溝部３の幅Ｗ2 に対応した間隔をおいて一体に形成されている。係止脚部３３の下端部の外側には、リップ溝型鋼Ｓ1 の第２リップ部１ｂの下端面に係止される係止爪部３３ａが外側に向けて形成されている。一対の係止脚部３３は、リップ溝型鋼Ｓ1 に対して取着させる際に、互いに近接する方向である内側に向けて弾性変形される。保持体本体部３２の背面３２ｂには、固定片Ａ1 を傾動可能に保持させるための突起状の保持部３４が当該背面３２ｂに対して垂直に設けられている。保持部３４の断面は半円状であって、その自由端部には、固定片Ａ1 の長孔１７に当該保持部３４が挿通された状態で、当該固定片Ａ1 が抜け出るのを防止する抜止め片３５が、当該保持部３４の突出方向と直交し、しかも下方に向けて設けられている。このため、リップ溝型鋼Ｓ1 に固定片保持体Ｂ1 を介して保持された一対の固定片Ａ1 の各連結板部１２を近接させて、ボルト６１で連結する際に、リップ溝型鋼Ｓ1 に対して各固定片Ａ1 は上方に持ち上げられながら、各連結板部１２でボルト６２を介して連結されるが、その際に、固定片Ａ1 の長孔１７に挿入された保持体単体３１の保持部３４は、抜止め片３５の存在により抜け出ないので、換言すると、作業者は一対の固定片Ａ1 を手で持ったりすることを一切行うことなく配管材Ｐの固定作業を行えるので、一対の固定片Ａ1 により配管材Ｐを固定する作業を安定し、かつ容易に行える。なお、抜止め片３５の幅方向の両端面には、固定片Ａ1 の長孔１７に保持体単体３１の保持部３４を挿通させて、当該固定片Ａ1 の背面側に抜止め片３５が配置された状態で、当該保持部３４の抜け止めを確実にするために、抜止め片３５の幅方向の両端面には、係止小突起３５ａ（図２参照）が形成されている。
【００２９】
また、図４及び図５に示されるように、リップ溝型鋼Ｓ1 に所定間隔をおいて一対の保持体単体３１が取着されて、各保持体単体３１にそれぞれ固定片Ａ1 を傾動可能に保持した状態において、当該固定片Ａ1 が最大に傾動するのを規制するのは、当該固定片Ａ1 の係止溝１１における連結板部１２の側の端部に臨む部分である傾動規制部１０と、保持体単体３１に設けられた一対の係止脚部３３とである。即ち、固定片Ａ1 の傾動規制部１０が、リップ溝型鋼Ｓ1 の第１リップ部１ａの上面に当接すると共に、当該固定片Ａ1 におけるリップ溝型鋼Ｓ1 内に入り込んだ部分である下端部が、前記一対の係止脚部３３の配置状態における外側の端面に当接することにより、固定片Ａ1 の最大傾動角度（θ）、換言すると一対の固定片Ａ1 の間に形成される挿入開口７１の間隔Ｌ1 （図５参照）が定められる。従って、一対の係止脚部３３の配置状態における外側の端面は、固定片Ａ1 の傾動規制面３６として機能している。実施例１では、係止脚部３３の外側の端面である傾動規制面３６は、傾斜して形成されている。
【００３０】
次に、図３〜図８を参照して、実施例１の固定具Ｆ1 を用いて、リップ溝型鋼Ｓ1 に配管材Ｐを固定する場合について説明する。まず、固定片保持体Ｂ1 を構成する一対の保持体単体３１を使用して、リップ溝型鋼Ｓ1 に一対の固定片Ａ1 を対向状態で保持させる。即ち、図３に示されるように、固定片Ａ1 の内側（わん曲した圧接部１３の内側）に保持体単体３１を配置した状態で、当該保持体単体３１の保持部３４を固定片Ａ1 の長孔１７に挿通させて、固定片Ａ1 と保持体単体３１を長孔１７の長手方向に沿って相対的に移動可能なように連結状態にしておく。そして、図３（ａ）に示されるように、保持体単体３１の長手方向をリップ溝型鋼Ｓ1 の長手方向に沿わせることにより、固定片Ａ1 及び保持体単体３１の各下端部をリップ溝型鋼Ｓ1 内に挿入させ、この状態で、図３（ｂ），（ｃ）に示されるように、固定片Ａ1 及び保持体単体３１を連結したまま所定方向に９０°回動させると、固定片Ａ1 がリップ溝型鋼Ｓ1 の幅方向に配置されて、当該固定片Ａ1 の下端部の各係止溝１１内にリップ溝型鋼Ｓ1 の各リップ部１がそれぞれ相対的に挿入されると共に、保持体単体３１の一対の係止脚部３３の係止爪部３３ａがリップ溝型鋼Ｓ1 の第２リップ部１ｂの下端面に係止される。これにより、保持体単体３１は、リップ溝型鋼Ｓ1 の幅方向に配置されて、一対の係止脚部３３を介して当該リップ溝型鋼Ｓ1 の幅方向には移動不能であって、しかも長手方向には大きな力を作用させない限り移動しないように取着されて、当該保持体単体３１に固定片Ａ1 が、リップ溝型鋼Ｓ1 の底板部２に対して垂直の方向に沿って長孔１７の許容範囲内で移動可能であり、しかも保持体単体３１の保持部３４を中心にして僅かに回動可能なように保持される。なお、上記のようにして、リップ溝型鋼Ｓ1 に対して保持体単体３１を介して固定片Ａ1 を保持した状態において、当該リップ溝型鋼Ｓ1 の長手方向に沿った位置を変更させたい場合には、保持体単体３１に大きな力を作用させて行う。
【００３１】
全く同様にして、保持済の固定片Ａ1 と対向させて、他方の固定片Ａ1 を保持体単体３１を介してリップ溝型鋼Ｓ1 に保持させると、図４及び図５に示されるように、一対の固定片Ａ1 は、リップ溝型鋼Ｓ1 に取着された一対の保持体単体３１の間隔に対応した間隔を有して、当該一対の保持体単体３１を介してリップ溝型鋼Ｓ1 に保持される。リップ溝型鋼Ｓ1 に対して取着された一対の保持体単体３１の間隔は、図７に示されるようにして、一対の固定片Ａ1 の各圧接部１３が配管材Ｐの外周面に密着可能な位置であって、当初により正確に定められない場合があるが、上記したように、リップ溝型鋼Ｓ1 の長手方向に沿って保持体単体３１に大きな力を作用させることにより、当該保持体単体３１の取着位置を変更できるので、一対の固定片Ａ1 の間に配管材Ｐを配置して、当該一対の固定片Ａ1 の各連結板部１２をボルト６２で連結して、配管材Ｐを固定する際に、一対の保持体単体３１の間隔が不適正のために当該固定に支障が生じた場合に、一方の保持体単体３１を上記のようにしていずれかの方向に微動させればよい。
【００３２】
なお、リップ溝型鋼Ｓ1 に対する固定片Ａ1 及び保持体単体３１の取着は、上記以外に、当該リップ溝型鋼Ｓ1 の長手方向の一端からスライド挿入させて取着する方法もある。更に、固定片Ａ1 に設けられた長孔１７の存在により、保持部３４を介して連結された固定片Ａ1 と保持体単体３１とは、相対的に上下するので、固定片Ａ1 に対して保持体単体３１を高い位置に配置させておいて、保持部３４を介して連結された固定片Ａ1 を先にリップ溝型鋼Ｓ1 のリップ部１に係止させ、その後に保持体単体３１をリップ溝型鋼Ｓ1 に対して押し付けると、当該保持体単体３１に設けられた一対の係止脚部３３が互いに内方に弾性変形して、各係止脚部３３の先端の係止爪部３３ａが第２リップ部１ｂの下端面に達して、前記一対の係止脚部３３が原形状に復元することにより、保持体単体３１がリップ溝型鋼Ｓ1 に取着される。
【００３３】
そして、図４及び図５に示されるように、一対の保持体単体３１の取着間隔が適正である場合には、一対の固定片Ａ1 は、配管材Ｐの固定位置に対して外方に傾動させられて、固定片Ａ1 の傾動規制部１０がリップ溝型鋼Ｓ1 の第１リップ部１ａの上面に当接すると共に、当該固定片Ａ1 におけるリップ溝型鋼Ｓ1 内に挿入された下端部が、保持体単体３１の一対の係止脚部３３の外側の端面である傾動規制面３６に当接することにより、当該固定片Ａ1 の最大傾動位置が規制されて、当該最大傾動位置で停止している。この状態が、図４及び図５に示されており、各固定片Ａ1 は、外側に傾動されて停止しており、リップ溝型鋼Ｓ1 の上面（第１リップ部１ａの面）に対して固定片Ａ1 の背面が角度（θ）を形成することにより、対向配置された一対の固定片Ａ1 の先端の各連結板部１２の間には、配管材Ｐの外径よりも大きな寸法Ｌ1 の挿入開口７１が形成される。なお、一対の固定片Ａ1 の間に寸法Ｌ1 の挿入開口７１が形成された状態では、図５に示されるように、固定片Ａ1 の長孔１７の連結板部１２の側の形成端と、保持体単体３１の保持部３４との間には、所定の隙間が形成されている。即ち、固定片Ａ1 の傾動規制部１０又は保持体単体３１の傾動規制面３６により当該固定片Ａ1 の傾動が規制されていない場合には、リップ溝型鋼Ｓ1 に対して固定片Ａ1 は更に傾動可能であることを意味する。
【００３４】
そして、図４及び図５に示されるように、各固定片Ａ1 が外方の回動規制端まで回動した一対の固定片Ａ1 の離間状態において、当該一対の固定片Ａ1 の先端部の間の挿入開口７１には、配管材Ｐを内部に挿入配置可能な間隔Ｌ1 が形成されているため、当該挿入開口７１から一対の固定片Ａ1 の間に配管材Ｐを挿入配置できる。上記のようにして、一対の固定片Ａ1 の間に配管材Ｐを挿入配置した後に、各連結板部１２が所定の間隔を有して対向配置されるように、一対の固定片Ａ1 を互いに近接するように回動させると、各固定片Ａ1 の圧接部１３が配管材Ｐの外周面に接することにより、各固定片Ａ1 は、保持体単体３１に対して僅かに持ち上げられる。この状態で、対向配置された各固定片Ａ1 の連結板部１２を、一方の固定片Ａ1 に仮保持されているボルト６２により締め上げて互い連結すると、図８に示されように、各固定片Ａ1 は保持体単体３１に対して最大に持ち上げられて、固定片Ａ1 に形成された係止溝１１の当該固定片Ａ1 の一端側の内端面１１ａがリップ溝型鋼Ｓ1 の第２リップ部１ｂの端面に圧接されることにより、一対の固定片Ａ1 を介して配管材Ｐがリップ溝型鋼Ｓ1 に固定される。このようにして、一対の固定片Ａ1 により配管材Ｐがリップ溝型鋼Ｓ1 に固定された状態では、保持体単体３１は、配管材Ｐの固定に関しては何の機能も果していない。即ち、一対の保持体単体３１で構成される固定片保持体Ｂ1 は、一対の固定片Ａ1 により配管材Ｐをリップ溝型鋼Ｓ1 に固定するまでの間において、当該一対の固定片Ａ1 をリップ溝型鋼Ｓ1 に保持可能にしておくためのものである。
【００３５】
このように、一対の固定片Ａ1 は、配管材Ｐの挿入開口７１が形成されるように外方に回動された離間状態で、各保持体単体３１を介してリップ溝型鋼Ｓ1 に保持されているため、リップ溝型鋼Ｓ1 に配管材Ｐを固定する際に、作業者は、一対の固定片Ａ1 が所定の姿勢を保持するように支持する必要は一切なく、単に配管材Ｐを手で持って、各保持体単体３１により外方へ回動した姿勢でリップ溝型鋼Ｓ1 に保持されている一対の固定片Ａ1 の間に挿入配置させるのみでよい。そして、一対の固定片Ａ1 の間に配管材Ｐが挿入配置された後に、一対の固定片Ａ1 により配管材Ｐをリップ溝型鋼Ｓ1 に固定すべく、一対の固定片Ａ1 を互いに近接する方向に回動させる際においても、各固定片Ａ1 は、基端部に形成された長孔１７により保持体単体３１の保持部３４に支持されているので、固定片Ａ1 が特定の姿勢を保持するように慎重に取り扱う必要はなく、各固定片Ａ1 を無造作に近接する方向に回動させるのみでよい。この結果、一対の固定片Ａ1 を用いて行うリップ溝型鋼Ｓ1 に対する配管材Ｐの固定作業が著しく容易となる。なお、リップ溝型鋼Ｓ1 に固定具Ｆ1 を介して配管材Ｐを固定した後においては、固定片保持体Ｂ1 は、何の機能も果たしていないために不要であるが、そのまま放置してもリップ溝型鋼Ｓ1 に対する配管材Ｐの固定作業、或いは配管材Ｐの配管作業に対して何ら支障はない。
【実施例２】
【００３６】
次に、図９〜図１１を参照にして、本発明の実施例２の固定具Ｆ2 について説明する。実施例１の固定具Ｆ1 は、別体構造の一対の固定片Ａ1 を備えるものであるが、実施例２の固定具Ｆ2 は、一体構造の一つの固定片Ａ2 を備えるものである。図９は、実施例２の固定具Ｆ2 を構成する固定片Ａ2 がリップ溝型鋼Ｓ1 から離間した状態の斜視図であり、図１０は、同じく断面図であり、図１１は、配管材Ｐを固定した状態の断面図である。
【００３７】
実施例２の固定具Ｆ2 は、全体がＵ字状をした一つの固定片Ａ2 と、当該固定片Ａ2 をリップ溝型鋼Ｓ1 に保持させるための一つの固定片保持体Ｂ2 とで構成される。固定片Ａ2 は、金属板をＵ字状にわん曲させたものであって、わん曲方向の一端部の幅方向の両端に形成された係止片４１と、その他端部に形成された連結板部４２とは、リップ溝型鋼Ｓ1 のリップ溝部３の幅Ｗ2 よりも広く形成されているが、残りの大部分である圧接部４３は、全長に亘って同一幅であって、前記リップ溝部３の幅Ｗ2 よりも狭く形成されている。前記係止片４１は、リップ溝型鋼Ｓ1 の第２リップ部１ｂの下端面に係止される部分であり、前記連結板部４２は、リップ溝型鋼Ｓ1 の第１リップ部１ａの上面に当接した状態で、第２リップ部１ｂの裏面側に配置されたナット板４４とボルト６２により連結される部分である。固定片Ａ2 における係止片４１の側の端部には、固定片保持体Ｂ2 の保持ロッド４８を挿通させて、固定片Ａ2 の離間状態の位置決めを行うための長孔４５が幅方向の中央部にわん曲方向（長手方向）に形成されている。なお、連結板部４２には、ボルト６２の挿通孔４２ａが形成され、ナット板４４には、雌ねじ孔４４ａが形成されている。
【００３８】
一方、固定片保持体Ｂ2 は、前記保持体単体３１と同等の構成であって、保持体本体部４６の下面に、リップ溝型鋼Ｓ1 の第２リップ部１ｂに係止される一対の係止脚部４７が形成され、保持体本体部４６の背面に保持ロッド４８が突出状態で形成されたものである。このため、図１０に示されているように、固定片Ａ2 の左右一対の係止片４１をリップ溝型鋼Ｓ1 の各第２リップ部１ｂに係止させた状態で、リップ溝型鋼Ｓ1 に取着された固定片保持体Ｂ2 の保持ロッド４８を当該固定片Ａ2 の長孔４５に挿通させて、当該固定片Ａ2 を解放させると、固定片Ａ2 の係止片４１の側の端部が、固定片保持体Ｂ2 の係止脚部４７の背面側の傾動規制面４９に当接すると共に、固定片Ａ2 の長孔４５に挿通された保持ロッド４８は、当該長孔４５の一方の形成端である傾動規制部４５ａに当接することにより、固定片Ａ2 は、連結板部４２の側の端部がリップ溝型鋼Ｓ1 から離間した状態で固定片保持体Ｂ2 に保持される。この状態では、図１０に示されるように、固定片Ａ2 の連結板部４２の側の端部とリップ溝型鋼Ｓ1 との間に、固定片Ａ2 を挿入配置可能な寸法Ｌ2 を有する挿入開口５０が形成される。
【００３９】
そして、図１０に示されるように、固定片Ａ2 を離間状態で固定片保持体Ｂ2 に保持させておいて、当該固定片Ａ2 の挿入開口５０の部分に配管材Ｐを挿入配置し、この状態で、固定片Ａ2 を一対の係止片４１の部分を中心に回動させて、先端の連結板部４２をリップ溝型鋼Ｓ1 の第１リップ部１ａに当接させ、固定片Ａ2 の連結板部４２と、リップ溝型鋼Ｓ1 のリップ部１の背面側に配置されたナット板４４とをボルト６２で連結すると、固定片Ａ2 により配管材Ｐがリップ溝型鋼Ｓ1 に固定される。
【００４０】
このように、実施例２の固定具Ｆ2 においても、固定片保持体Ｂ2 を介して固定片Ａ2 を離間状態にしてリップ溝型鋼Ｓ1 に保持できて、配管材Ｐの固定時に固定片Ａ2 を手で持って姿勢を維持する必要がないので、配管材Ｐの固定作業が容易となる。
【実施例３】
【００４１】
次に、図１２〜図１４を参照して、実施例３の固定具Ｆ3 について説明する。図１２は、固定具Ｆ3 を構成する固定片保持体Ｂ3 の斜視図であり、図１３は、固定片保持体Ｂ3 によりリップ溝型鋼Ｓ3 に保持された一対の固定片Ａ1 の離間状態の斜視図であり、図１４は、固定片保持体Ｂ3 の部分の横断面図である。固定具Ｆ3 を構成する固定片保持体Ｂ3 は、一対の保持体本体部５３が連結ロッド部５２で連結されている構成が、実施例１の固定片保持体Ｂ1 と異なる。保持体本体部５３は、実施例１の固定片保持体Ｂ1 の保持体単体３１に対して係止脚部５４の構成が異なるのみで、他の部分は同一であるので、保持体単体３１に使用された符号と同一符号を付して説明を略す。即ち、固定片保持体Ｂ3 は、フランジ状のリップ部４のみを有するリップ溝型鋼Ｓ3 に対して取着されるので、保持体本体部５３の裏面に取付けられる一対の係止脚部５４は、断面Ｌ字状をした脚部本体部５５の水平部の先端に内側であって、しかも斜上方に向けて、リップ溝型鋼Ｓ3 のリップ部４の裏面に弾接する弾性片部５６が形成された構成である。当該弾性片部５６と保持体本体部５３の裏面との間で、リップ溝型鋼Ｓ3 のリップ部４が挟持されることにより、リップ溝型鋼Ｓ3 に固定片保持体Ｂ3 が取着される（図１４参照）。また、係止脚部５４における外側の端面は、傾斜して形成されて、固定片Ａ1 におけるリップ溝型鋼Ｓ3 の内部に入り込んだ部分が当接して傾動姿勢を規制する傾動規制面５７となっている。
【００４２】
実施例３の固定片保持体Ｂ3 は、リップ溝型鋼Ｓ3 の長手方向の一端部からスライド挿入させて、当該リップ溝型鋼Ｓ3 に取着され、一対の保持体本体部５３の間隔を定められているので、リップ溝型鋼Ｓ3 に取着する際に、一対の保持体本体部５３の間隔を定める必要はない。固定片保持体Ｂ3 をリップ溝型鋼Ｓ3 にスライド挿入させて取着する際には、各保持体本体部５３に設けられたた保持部３４にそれぞれ固定片Ａ1 が保持された状態で行われる。一対の保持体本体部５３にそれぞれ保持された各固定片Ａ1 が離間した状態における当該固定片Ａ1 の最大傾動角度は、実施例１と同様に、固定片Ａ1 の傾動規制部１０がリップ溝型鋼Ｓ3 のリップ部４の上面に当接すると共に、リップ溝型鋼Ｓ3 内に挿入された固定片Ａ1 の端部が、係止脚部５４の傾動規制面５７に当接することにより行われる。
【実施例４】
【００４３】
次に、図１５〜図１７を参照して、リップ溝型鋼Ｓ1 に係止された固定片Ａ1 を回動しないように保持する別の固定片保持体Ｂ4 について説明する。図１５は、固定片保持体Ｂ4 により固定片Ａ1 がリップ溝型鋼Ｓ1 に保持された状態の斜視図であり、図１６は、同様の横断面図であり、図１７は、固定片保持体Ｂ4 の斜視図である。固定片保持体Ｂ4 は、前記固定片保持体Ｂ1 の短ロッド状の保持部３４に替えて、固定片Ａ1 の各係止溝１１に挿通される一対の保持片３７が保持体本体部３２の背面側に延出された構成である。一対の保持片３７の先端部（自由端部）には、内側に向けて直角に折り曲げられて、固定片Ａ1 における係止溝１１に臨む部分に当接可能な回動規制部３８が設けられている。保持片３７の延出長は、固定片Ａ1 が最大に傾動した状態で、当該固定片Ａ1 が回動規制部３８に当接しない長さが必要である。
【００４４】
そして、リップ溝型鋼Ｓ1 の各リップ部１に各係止溝１１が係止されて固定片Ａ1 が、当該リップ溝型鋼Ｓ1 から外れるのは、前記固定片Ａ1 が最大に傾動した安定姿勢において外力が作用することが原因である場合が多い。実施例４では、固定片Ａ1 における各係止溝１１が設けられて狭幅になっている部分が一対の回動規制部３８により抱え込むようにして保持される。このため、リップ溝型鋼Ｓ1 に係止された固定片Ａ1 は、回動しようとした場合には、一対の保持片３７の自由端部の回動規制部３８に引っ掛かって、回動が規制されるので、リップ溝型鋼Ｓ1 から固定片Ａ1 が外れにくくなる。
【００４５】
また、本発明では、以下の発明特定事項を含む配線・配管材固定具も考えられる。
「リップ溝型鋼に配線・配管材を固定する固定具であって、
わん曲方向に沿った一端側に前記リップ溝型鋼内に挿入されてリップ部の裏面に係止する係止部が、その他端側に互いにボルトにより連結される連結部がそれぞれ設けられると共に、前記リップ部と連結部の間に配線・配管材の外面に圧接する圧接部が形成された一対一組の固定片と、
前記リップ溝型鋼の対向する各リップ部に取着される保持体本体部に、前記一対の固定片を保持する各保持部が設けられた固定片保持体と、から成り、
前記固定片の係止部は、係止部を対向するリップ部の間のリップ溝部に沿わせた状態で当該リップ溝型鋼に挿入可能であると共に、当該固定片を回動させることにより、前記係止部をリップ部の裏面に位置して当該リップ部に係止するように設けられ、
前記リップ溝型鋼に取着された前記固定片保持体は、前記各固定片の係止部を対向する各リップ部の裏側に配置した状態で、前記固定片がリップ溝部に対して回動しないように、
しかも各固定片の連結部が互いに離間して当該各連結部の間から配線・配管材を挿入して、各固定片の間に配置可能な離間状態と、各固定片をボルトにより締上げ連結して各圧接部が配線・配管材の外面を圧接するように各固定片が互いに近接した近接状態との間における前記一対の固定片の傾動を許容するように保持することを特徴とする配線・配管材固定具。」
【００４６】
また、実施例１の固定具Ｆ1 においては、固定片Ａ1 の傾動規制部１０と、保持体単体３１の傾動規制面３６との双方により当該固定片Ａ1 の傾動を規制しているために、傾動規制位置が安定する利点がある。しかし、前記傾動規制部１０又は傾動規制面３６のいずれか一方と、固定片Ａ1 の長孔１７の連結板部１２の側の形成端に保持体単体３１の保持部３４が当接する構成との組み合わせによっても、リップ溝型鋼Ｓ1 に対する固定片Ａ1 の傾動位置を定めることが可能である。このような構成の場合、固定片Ａ1 の係止溝１１のわん曲方向に沿った両端部である前記傾動規制部１０と第１リップ部１ａの上面との間、又は当該係止溝１１の内端面１１ａと第２リップ部１ｂの下端面との間には、所定の隙間が形成されて、前記傾動規制面３６又は固定片Ａ1 の長孔１７の連結板部１２の側の傾動規制部が存在しない場合には、規制された傾動角度を超えて、前記係止溝１１のわん曲方向の両端部である前記傾動規制部１０及び内端面１１ａがリップ溝型鋼Ｓ1 のリップ部１の上下面にそれぞれ当接するまで傾動可能である。
【００４７】
このため、実施例１においては、従来の固定片のように、固定片Ａ1 の係止溝１１のわん曲方向に沿った両端部（傾動規制部１０及び内端面１１ａ）がリップ溝型鋼のリップ部の上下面にそれぞれ当接した状態で、保持体単体３１に設けられた保持部３４により当該固定片Ａ1 の回動を防止して、固定片Ａ1 の係止溝１１とリップ溝型鋼Ｓ1 のリップ部１との係止が解除されるのを防止するように構成することも可能である。
【００４８】
また、固定片保持体に設けられる保持部に関しては、保持体本体と一体の構成に限られず、ゴム等の弾性材で成形された別体の保持部を保持体本体に組み付けるように構成してもよい。
【００４９】
また、実施例１の固定具Ｆ1 においては、一対の固定片Ａ1 の双方がリップ溝型鋼Ｓ1 に対して回動する構成であるが、一方のみがリップ溝型鋼Ｓ1 に対して回動して、他方は、リップ溝型鋼Ｓ1 に対して回動せずに固定配置されることにより、両固定片Ａ1 の間に配線・配管材の挿入開口が形成される構成にすることも可能である。
【００５０】
なお、上記各実施例１〜４では、水平な配管面Ｋにリップ溝型鋼Ｓ1,Ｓ3 をボルト６１により固定して、当該リップ溝型鋼Ｓ1,Ｓ3 に配管材Ｐを固定して配管する場合について説明した。しかし、リップ溝型鋼Ｓ1,Ｓ3 を建物の垂直な壁面に固定して、当該壁面に配管材Ｐを固定して配管する場合、或いはリップ溝型鋼Ｓ1,Ｓ3 を天井面から吊り下げて、当該リップ溝型鋼Ｓ1,Ｓ3 に配管材Ｐを固定して配管する場合もある。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ1,Ａ2 ：固定片
Ｂ1 〜Ｂ4 ：固定片保持体
Ｆ1 〜Ｆ3 ：固定具
Ｐ：配管材（配線・配管材）
Ｓ1,Ｓ3 ：リップ溝型鋼
１，４：リップ部
３：リップ溝部
１０，４５ａ：傾動規制部
１１：係止溝（係止部）
１２，４２：連結板部
１３，４３：圧接部
３１：保持体単体
３２，４６，５３：保持体本体部
３３，４７，５４：係止脚部
３４：保持部
３６，４９，５７：傾動規制面
４１：係止片（係止部）
４５：係止片の長孔
４８：保持ロッド（保持部）
５２：連結ロッド部
５５：脚部本体部
５６：弾性片部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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