(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き芯の外周面に帯状のウェブの先端部を接合部材により固定し、前記巻き芯に前記ウェブを巻き取ってなるウェブロールであって、
前記接合部材を、
支持体と、
前記支持体の一方の面に形成される巻き芯側粘着層と、
前記支持体の他方の面に形成され、前記ウェブ先端部が被せられ前記ウェブ先端部を前記巻き芯に固定するウェブ側粘着層と
から構成し、
前記ウェブの先端から前記ウェブ側粘着層の余白部を露出させた状態で、前記ウェブ側粘着層に前記ウェブ先端部が接着され、該ウェブ先端部が巻き芯に固定され、
前記余白部には弾性変形可能な緩衝材が配置されて
いることを特徴とするウェブロール。
【請求項２】
前記緩衝材は、前記ウェブの厚みよりも厚く形成されて、ウェブの巻き取りによりウェブの厚み以下に変形する弾性部材から構成されていることを特徴とする請求項１記載のウェブロール。
【請求項３】
前記ウェブの先端は、ウェブ幅方向基準線に対する傾斜角度θ１が−３０°＜θ１＜３０°の範囲内になるように切断されており、
前記接合部材は前記ウェブ先端に平行に貼り付けられることを特徴とする請求項１または２記載のウェブロール。
【請求項４】
請求項１から３いずれか１項記載のウェブロールを用いて該ウェブをシート状に切断し、前記ウェブは光学フィルムであることを特徴とする光学フィルム。
【請求項５】
帯状のウェブを巻き芯に巻き取ってウェブロールを製造するウェブロール製造方法において、
帯状の支持体、前記支持体の一方の面に形成される第１粘着層、前記支持体の他方の面に形成される第２粘着層を有する接合部材を、前記第１粘着層を介して前記巻き芯に固定する接合部材貼り付け工程と、
前記第２粘着層による余白部に、弾性変形可能な緩衝材を設ける緩衝材付与工程と、
前記接合部材が貼り付けられた前記巻き芯をウェブ巻き取り位置にセットし、前記第２粘着層の一部をウェブ先端部が覆い、ウェブ先端に前記余白部及び緩衝材が位置するように、前記接合部材を介して前記ウェブを前記巻き芯に固定するウェブ先端部固定工程と、
前記巻き芯を回転させて該巻き芯に前記ウェブを巻き取るウェブ巻き取り工程とを含むことを特徴とするウェブロール製造方法。
【請求項６】
前記緩衝材は、前記ウェブの厚みよりも厚く形成されて、ウェブの巻き取りによりウェブの厚み以下に変形する弾性部材から構成されていることを特徴とする請求項５記載のウェブロール製造方法。
【請求項７】
前記ウェブの先端を、ウェブ幅方向基準線に対する傾斜角度θ１が−３０°＜θ１＜３０°の範囲内になるように切断するウェブ切断工程を含み、
前記接合部材貼り付け工程では、前記巻き芯の外周面に対して、前記ウェブ先端に平行になるように前記接合部材が貼り付けられることを特徴とする請求項５または６記載のウェブロール製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブロール、光学フィルム及びウェブロール製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルムは、優れた光透過性や柔軟性を有し、軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学フィルム等として多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フィルムは、写真感光用フィルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置の構成部材である偏光板の保護フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムに用いられている。
【０００３】
ポリマーフィルムは、溶融製膜方法や溶液製膜方法等によって帯状に連続して製造される。このポリマーフィルムは、例えば円筒状の巻き芯にロール状に巻き取られて、フィルムロールとして保管され、輸送される。
【０００４】
図８に示すように、巻き芯２にポリマーフィルム３を巻き付ける際には、巻き芯２からフィルム３の先端３ａが脱落することがないように、接合テープ４などによりフィルム先端３ａを巻き芯２に固定する。接合テープ４は、支持体４ａの両面に粘着層４ｂ，４ｃが形成されている。そして粘着層４ｂを介して巻き芯２の外周面２ａと接合テープ４が接合される。また、粘着層４ｃを介してフィルム先端部が巻き芯２に固定される。
【０００５】
このように、ポリマーフィルム３を巻き芯２にロール形態で巻き取ると、フィルム３の先端（切り口）３ａに重なる位置に、いわゆる切り口写りと呼ばれる段差５が２巻き目以降のウェブ面に現れる。この段差５は、フィルム３等のウェブ種類や巻き取り条件にもよるが、巻き付け個所から１００巻き目以上のところまで発生することもある。この段差５からなる切り口写りは、平滑な平面性が要求されるウェブ、例えば光学フィルムに対しては故障となって、大きなロスを生む。
【０００６】
このため、切り口写りを低減する方法が種々提案されている。例えば、特許文献１では、ウェブの幅方向の両側縁部に厚み出し加工されるナーリングの厚みを、巻き芯側から外周側にかけて漸減させて巻き取るようにしている。また、特許文献２では、円筒状巻き芯の両端外周部に、巻回されるフィルム厚みの１〜１０倍の高さの凸状段部を形成している。また、特許文献３では、上記凸状段部に代えて、接合テープを円筒状巻き芯の両端外周部に貼り付けている。このように、中央部のウェブに対して半径方向に掛かる面圧が低くなるように、巻き芯の両端外周部に、凸状段差や接合テープを設けたり、ウェブの両側縁部にナーリングを設けたりすることにより、切り口写りの発生を抑えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２４４０３５号公報
【特許文献２】特開平９−５８９３５号公報
【特許文献３】特開２００１−６３８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のように、ナーリングの突出量を漸減させることは困難である他に、ナーリング装置が複雑になるなどの問題がある。また、特許文献２のように、両端外周面に段差部を設けるものでは、段差部にウェブ両側縁部を位置合せする必要がある。特許文献３では、巻き芯の両端部に接合テープを貼る必要がある他に、ウェブ両側縁部を位置合せする必要もあり、巻き付けに熟練を要するなどの問題がある。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するものであり、切り口写りの発生を抑えるようにしたウェブロール、光学フィルム及びウェブロール製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のウェブロールは、巻き芯の外周面に帯状のウェブの先端部を接合部材により固定し、巻き芯にウェブを巻き取ってなるウェブロールであって、接合部材を、支持体と、支持体の一方の面に形成される巻き芯側粘着層と、支持体の他方の面に形成され、ウェブ先端部が被せられウェブ先端部を巻き芯に固定するウェブ側粘着層とから構成し、ウェブの先端からウェブ側粘着層の余白部を露出させた状態で、ウェブ側粘着層にウェブ先端部が接着され、該ウェブ先端部が巻き芯に固定され、余白部には弾性変形可能な緩衝材が配置されていることを特徴とする。
【００１１】
なお、緩衝材は、ウェブの厚みよりも厚く形成されて、ウェブの巻き取りによりウェブの厚み以下に変形する弾性部材から構成されていることが好ましい。ウェブの先端は、ウェブ幅方向基準線に対する傾斜角度θ１が−３０°＜θ１＜３０°の範囲内になるように切断されており、接合部材はウェブ先端に平行に巻き芯の外周面に貼り付けられることが好ましい。ウェブの厚みよりも厚く形成されて、ウェブの巻き取りによりウェブの厚み以下に変形する弾性部材から構成されていることが好ましい。ウェブの先端は、ウェブ幅方向基準線に対する傾斜角度θ１が−３０°＜θ１＜３０°の範囲内になるように切断されており、接合部材はウェブ先端に平行に巻き芯の外周面に貼り付けられることが好ましい。
【００１２】
接合部材の厚みをｔ１、ウェブ厚みをｔ０としたときに、（０．５×ｔ０）≦ｔ１≦（１．５×ｔ０）であり、各粘着層の厚みをｔ２としたときに、（０．３×ｔ１）≦ｔ２≦（０．６×ｔ１）であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の光学シートは、上記いずれかのウェブロールを用いてウェブをシート状に切断し、ウェブは光学フィルムであることを特徴とする。
【００１４】
本発明のウェブロール製造方法は、帯状のウェブを巻き芯に巻き取ってウェブロールを製造するウェブロール製造方法であって、帯状の支持体、支持体の一方の面に形成される第１粘着層、支持体の他方の面に形成される第２粘着層を有する接合部材を、第１粘着層を介して巻き芯に固定する接合部材貼り付け工程と、第２粘着層による余白部に、弾性変形可能な緩衝材を設ける緩衝材付与工程と、接合部材が貼り付けられた巻き芯をウェブ巻き取り位置にセットし、第２粘着層の一部をウェブ先端部が覆い、ウェブ先端に余白部及び緩衝材が位置するように、接合部材を介してウェブを巻き芯に固定するウェブ先端部固定工程と、巻き芯を回転させて該巻き芯にウェブを巻き取るウェブ巻き取り工程とを含むことを特徴とする。
【００１５】
なお、第２粘着層による余白部に、弾性変形可能な緩衝材を有することが好ましい。緩衝材は、ウェブの厚みよりも厚く形成されて、ウェブの巻き取りによりウェブの厚み以下に変形する弾性部材から構成されていることが好ましい。また、ウェブの先端を、ウェブ幅方向基準線に対する傾斜角度θ１が−３０°＜θ１＜３０°の範囲内になるように切断するウェブ切断工程を含み、接合部材貼り付け工程では、巻き芯の外周面に対して、ウェブ先端に平行になるように接合部材が貼り付けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ウェブ先端から接合部材のウェブ側粘着層の余白部を露出させた状態で、ウェブ側粘着層にウェブ先端部を接着させ、接合部材を介してウェブ先端部を巻き芯に固定しているので、接合部材の各粘着層が弾性部材として作用する。このため、ウェブ先端に次のウェブが巻かれる場合に、接合部材が緩衝材として働き、次のウェブがウェブ先端に当たって切り口写りとなることが避けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のフィルムロール製造設備を示す概略図である。
【図２】巻き芯へのフィルム先端の取り付け状態を示す平面図である。
【図３】図２におけるIII −III線の断面を示す斜視図である。
【図４】フィルム先端部にフィルムが２回巻かれた状態の図２におけるIII −III線相当の断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の接合テープを用いた図２のIII −III線相当の断面を示す斜視図である。
【図６】同じくフィルム先端部にフィルムが２回巻かれた状態の図２におけるIII −III線相当の断面図である。
【図７】巻き芯へのフィルム先端の取り付け状態を示す本発明の第３実施形態の平面図である。
【図８】従来の接合テープによるフィルム先端の巻き芯への取り付け状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１に示すように、本発明のフィルムロール（ウェブロール）製造設備１０は、フィルム製造ライン１１、ナーリング装置１２、巻取り装置１３を有する。フィルム製造ライン１１は、図示は省略したが、流延装置、テンタ、乾燥装置を順に有し、例えば溶液製膜方法により、帯状のポリマーフィルム１５、例えばＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムを製造する。
【００１９】
ナーリング装置１２は、フィルム製造ライン１１と巻取り装置１３との間に配置される。ナーリング装置１２は、支持ローラ１６と、ナーリングローラ１７と、シフト部１８，１９とを有する。ナーリング付与時には、シフト部１８，１９によって支持ローラ１６及びナーリングローラ１７がニップ位置に移動し、ポリマーフィルム１５の両側縁部（耳部）に、エンボス加工によってナーリング（図示せず）を形成する。
【００２０】
巻取り装置１３は、ターレットアーム２１を有し、巻取り軸２２にセットされた巻き芯２３にポリマーフィルム１５を巻き取る。ターレットアーム２１は図示しないアーム駆動部によって１８０度間欠回転し、巻き芯２３を巻取り位置ＰＳ１と、巻き芯交換位置ＰＳ２とに選択的に切り換える。なお、ターレットアーム２１の回転方向の中間位置には、ガイドアーム２５が設けられており、ガイドアーム２５の先端部にはガイドローラ２６が取り付けられている。ガイドローラ２６は、ターレットアーム２１が回転しているときに、ポリマーフィルム１５がターレットアーム２１やアーム取付軸２７に接触することがないように、ポリマーフィルム１５を支持する。
【００２１】
巻取り軸２２はターレットアーム２１の先端部に設けられており、この巻取り軸２２には巻き芯２３がセットされる。巻取り位置ＰＳ１では、ガイドローラ２８から送られてくるポリマーフィルム１５を巻き芯２３に巻き取る。また、巻き芯交換位置ＰＳ２では、一定長さのポリマーフィルム１５を巻き取って一定量の例えば満巻きとなったフィルムロール２９を巻き芯２３と一緒に巻取り軸２２から取り外し、この巻取り軸２２には新たな空の巻き芯２３がセットされ、巻き芯２３の交換が行われる。
【００２２】
巻取り位置ＰＳ１で、所定の長さのポリマーフィルム１５が巻き芯２３に巻き取られて、フィルムロール２９が満巻きに近い状態になると、ターレットアーム２１が１８０度回転し、巻き芯交換位置ＰＳ２に満巻きに近いフィルムロール２９を位置させる。また、巻取り位置ＰＳ１には空の新たな巻き芯２３が位置決めされる。フィルムロール２９が所定の長さとなると、図示しないフィルム切断装置が作動して、ポリマーフィルム１５が切断される。フィルム切断装置１４は、例えば、特開２００５−８９１７７号公報や、特開２００８−２３０７２３号公報等に記載されているウェブ巻替え装置などが用いられる。切断された先行フィルムの後端部は巻き芯交換位置ＰＳ２にてフィルムロール２９に巻き取られる。また、切断された後行フィルムの先端部は巻取り位置ＰＳ１にて空の巻き芯２３に巻き取られる。
【００２３】
以下、同じように、巻き芯２３にポリマーフィルム１５が巻き取られることにより、連続して送られてくるポリマーフィルム１５がフィルムロール２９として、製品となる。このようにして得られたフィルムロール２９は、ポリマーフィルム１５が巻き戻されて必要なサイズに切断され、偏光板保護フィルムや位相差フィルムとして用いられる。また、ポリマーフィルム１５に光学的異方性層、反射防止層、防眩機能層等が付与され、高機能フィルムとして用いられる。
【００２４】
図２に示すように、空の巻き芯２３にはポリマーフィルム１５の先端部１５ｂを巻き芯２３に固定するための帯状の接合テープ（接合部材）３１が貼り付けられる。接合テープ３１は、巻き芯外周面２３ａに巻き芯側粘着層（第１粘着層）３１ｂ（図３参照）によって貼り付けられる。
【００２５】
図３に示すように、接合テープ３１は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製の帯状支持体３１ａの一方の面（裏面）に巻き芯側粘着層３１ｂが、他方の面（表面）にフィルム側粘着層（第２粘着層）３１ｃが形成されている。支持体３１ａの厚みは１０μｍ以上４０μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上３５μｍ以下で、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。巻き芯側粘着層３１ｂは巻き芯２３やポリマーフィルム１５に粘着するものであれば良く、裏面の全面に形成されている。その厚みは１０μｍ以上５０μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下で、より好ましくは２０μｍ以上４０μｍ以下である。
【００２６】
図２及び図３に示すように、フィルム側粘着層３１ｃは、支持体３１ａの全面に形成されており、巻き芯側粘着層３１ｂと同じ組成で同じ厚みで形成されるが、異なる組成や異なる厚みとしてもよい。フィルム側粘着層３１ｃの形成面には、図示は省略したが、剥離テープが貼り付けられている。剥離テープは、巻き芯側粘着層３１ｂにより巻き芯２３に接合テープ３１を貼り付けた後に、ポリマーフィルム１５を巻き取る前に剥がされる。接合テープ３１としては、例えば、日東電工製（型式：５６０１，５６０３，５６０５，５６０８，５６１０，５６１２）が用いられる。
【００２７】
図４に示すように、ポリマーフィルム１５が巻き取られて、フィルム先端１５ａに次のフィルム１５が重なると、接合テープ３１の巻き芯側粘着層３１ｂ、フィルム側粘着層３１ｃが緩衝材として作用する。したがって、図８に示す従来の接合テープによる接合方法に比べて、フィルム先端に重なる次のポリマーフィルムがゆるく湾曲した形状となり、従来のように極端な変形がないため、面写りを抑えることができる。
【００２８】
接合テープ３１の貼り付けや、フィルム先端部１５ｂの接合テープ３１による接着は、人手によってもよく、またはフィルムカッタを有する貼り付け装置を用いてもよい。人手による場合には、巻取り装置１３の直前に図示省略のフィルムリザーバを設ける。このフィルムリザーバにより、ポリマーフィルム１５の切断や巻き芯２３への固定に要する時間分のフィルムを一時的に貯留し、この貯留している間にフィルム１５の切断及び巻き芯２３への巻き付けを行う。また、自動で行う場合には、フィルム貼り付け装置を用いて、ポリマーフィルム１５の切断と巻き芯２３への固定とを行う。この場合には、巻き芯２３上の接合テープ３１を検出し、この検出タイミングに基づき、ポリマーフィルム１５を切断し、切断したフィルム先端１５ａを余白部３２に位置させて、フィルム先端部１５ｂをフィルム側粘着層３１ｃに接合する。
【００２９】
図７に示すように、フィルム幅方向基準線ＢＬ１に対するフィルム先端１５ａの傾斜角度θ１は、−３０°＜θ１＜３０°の範囲が好ましく、より好ましく−２０°＜θ１＜２０°の範囲であり、更に好ましくは−１０°＜θ１＜１０°の範囲である。傾斜角度θ１が０°に近くなるほど、フィルム先端１５ａにそれ以降に重なるフィルム面圧の影響による応力を小さくすることができ、これによって切り口写りを抑制することができるからである。
【００３０】
接合テープ３１の厚みｔ１は、ポリマーフィルム１５の厚みをｔ０としたときに、
（０．５×ｔ０）≦ｔ１≦（１．５×ｔ０）が好ましい。また、前記各粘着層３１ｂ，３１ｃの厚みをｔ２としたときに、（０．４×ｔ１）≦ｔ２≦（０．５×ｔ１）であることが好ましい。接合テープ３１の厚みｔ１が（０．５×ｔ０）未満の場合に緩衝効果が小さくなり、また（１．５×ｔ０）を超えると接合テープ写りが発生し、いずれも好ましくない。また、各粘着層３１ｂ，３１ｃの厚みｔ２が、（０．４×ｔ１）未満であると緩衝効果が小さくなり、（０．５×ｔ１）に近づくほど緩衝効果が大きくなり、切口写りを抑制することができる。
【００３１】
なお、ポリマーフィルム１５の幅は特に限定されるものではないが、６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、ポリマーフィルム１５の幅が２５００ｍｍよりも大きい場合にも効果がある。ポリマーフィルム１５の厚さは、３０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上１００μｍ以下であることがさらに好ましい。ポリマーフィルム１５の長さは、２０００ｍ以上であることが好ましく、４０００ｍ以上８０００ｍ以下であることがより好ましい。また、フィルムロール２９の巻取り半径は、４５０ｍｍ以上であることが好ましく、６５０ｍｍ以上９２０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３２】
巻き芯２３の筒心方向における接合テープ３１の長さＬ２は特に限定されるものではないが、ポリマーフィルム１５の幅Ｗ１を基準にしてＬ２＝（Ｗ１−０）ｍｍ〜（Ｗ１−１０）ｍｍが好ましい。このような長さＬ２にすることにより、切り口写りをほぼフィルム全面にわたって抑制することができる。
【００３３】
ポリマーフィルム１５の原料となるポリマーは、特に限定されない。溶液製膜方法では、例えば、セルロースアシレートや環状ポリオレフィン等が用いられる。溶融製膜方法では、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状ポリオレフィン、ポリカーボネイト等が用いられる。なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用することができる。また、溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００３４】
次に、図５及び図６を参照して本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、第１実施形態の回転方向前側の余白部分３２に緩衝材４０を配置した接合テープ４１を用いている。なお、第１実施形態と同一構成部材には同一符号を付して重複した説明を省略している。緩衝材４０は、ポリマーフィルム１５の厚みよりも高く、弾性変形によってポリマーフィルム１５の厚み以下になるものが好ましく用いられる。緩衝材４０としては弾性変形が可能であり、ポリマーフィルム１５に対して接触による悪影響を与えるものでなければ、特に材質などは限定されない。例えば、日東電工製(型式：５６０６、５６０８）、寺岡製作所製（NO.７０７５）、テサ社製（NO.４９８０）等が好ましく用いられる。
【００３５】
第２実施形態では、緩衝材４０が余白部３２から上方に突出した形状で取り付けられているため、この緩衝材４０の端縁４０ａにフィルム先端１５ａを押し当てることにより、接合の際の位置合せが容易になる。また、フィルム１５の巻取りによって、フィルム先端１５ａに次のフィルム１５が重ね合わされても、緩衝材４０の弾発力により次のフィルム１５が押し戻されるため、従来のようなフィルム１５への極度な曲げ変形が無くなり、フィルム先端１５ａに次のフィルム１５が押し当てられることに起因する切り口写りの発生が抑えられる。緩衝材４０は、帯板状に形成されるが、断面形状は矩形に限定されるものではなく、半円状、台形状、その他の任意形状にしてもよい。
【００３６】
図７に示すように、第３実施形態では、ポリマーフィルム１５の先端１５ａをフィルム幅方向基準線ＢＬ１に対して傾斜角度θ１を１６°としたものである。この場合には、フィルム先端１５ａの傾斜角度θ１に合せて、接合テープ３１も同じ傾斜角度θ１で巻き芯２３に貼り付ける。また、フィルム先端１５ａが傾斜角度θ１を持って形成される場合に、第２実施形態の接合テープでも第３実施形態と同じように傾斜させて用いる。
【００３７】
上記各実施形態では、ポリマーフィルム１５をロール形態に巻き取ったフィルムロール２９の製造方法について説明したが、ポリマーフィルム１５に限らず、面写りが問題となる他の各種ウェブに対して本発明を実施することができる。また、上記各実施形態では接合テープ３１を用いてポリマーフィルム１５を巻き芯２３に接着するようにしたが、接合テープ３１に代えて、接着剤によりフィルムを巻き芯に接着してもよい。
【００３８】
次に、本発明の効果の有無を確認するために、以下の実験を行った。図１に示すフィルムロール製造設備１０において、長さが５０００ｍ、幅が１５００ｍｍ、厚みが８０μｍのＴＡＣによるフィルムロール２９を製造した。実施例１は、図２及び図３に示す接合テープ３１を用い、図４に示すようにフィルム先端１５ａを貼り付けた時のものである。実施例２は図５及び図６に示す接合テープを用いた以外は実施例１と同じ条件とした。実施例３は図７に示すフィルム先端傾斜角度θ１を１６°とし、これに合せて接合テープをフィルム先端と平行に巻き芯２３に貼り付けた以外は実施例１と同じ条件とした。実施例４は実施例３のフィルム先端傾斜角度θ１を２０°とした以外は実施例３と同じにした。実施例５は実施例３のフィルム先端傾斜角度θ１を２５°とした以外は実施例３と同じにした。同じく実施例５は実施例３のフィルム先端傾斜角度θ１を３０°とした以外は実施例３と同じにした。比較例１は、図８に示す従来方式での接合テープ４を用いてフィルム先端１５ａを巻き芯２３に取り付けた以外は、実施例１と同じ条件とした。比較例２は、比較例１のものに対して、フィルム先端傾斜角を３０°とした以外は実施例１と同じ条件とした。
【００３９】
巻取り時のその他の制御条件等は以下の通りである。フィルム１５にかける張力を１００Ｎ／フィルム幅、フィルム走行速度を６０ｍ／ｍｉｎ、巻き芯２３の径を１６９ｍｍとして、図１に示すフィルム製造ライン１１にて、フィルムロール２９を製造した。
【００４０】
以上の方法で、巻き取られたフィルムロール２９を、２５℃、６５％ＲＨの環境下で３０日間、保管する。次に、３０日が経過したフィルムロール２９を図示しない巻取り機にセットして、巻替えする。この巻替えによる巻き返しによって、フィルムロール２９の巻芯近くに巻き取られていたフィルム先端部を観察可能にする。次に、このフィルム先端部に対して、切り口写りが消失する長さを求める評価試験を行った。評価試験では、黒布が覆われたテーブル上に、フィルム先端部を静置する。次に、蛍光灯の光を上からフィルム面に照射する。その反射光で切り口写りがあるか否かを肉眼で評価する。そして、巻き芯付近の切り口写りが消失する長さを求めた。
【００４１】
各１０個のフィルムロール２９を製造したところ、比較例１，２のものに対して、各実施例１〜６では、下記の表１から明らかなように、切り口写りがＮＧとなる巻き芯部からの長さＬ３が１／１０〜１／２以下に低減し、切り口故障が改善されていることが判る。なお、切り口写りがＮＧレベルは限度見本（良品または不良品となる品質の限度を示した見本）を基準とした。また、フィルム先端部の切断線を幅方向基準線ＢＬ１に対して傾斜角度θ１を１６°として傾けた実施例３では、その他の条件が同じである実施例１の評価結果が１０ｍに対して４０ｍと長くなっている。さらに、傾斜角度θ１を２０°、２５°、３０°と上げた実施例４〜６では、傾斜角度θ１が増すほどに切り口写りがＮＧとなる長さＬ３が長くなっていくことが判り、傾斜角度θ１は０°に近いほど、好ましいことが判る。
【００４２】
【表１】
0005558510.tif 000002
【００４３】
なお、表１における評価の（◎）は、巻き芯部からの切り口写りＮＧとなるフィルム長さＬ３が１０ｍ未満であり、切り口写りが良好であることを意味する。（○）は、同じく長さＬ３が１０ｍ以上４０ｍ未満であり、切り口写りがやや弱く発生するがＯＫであることを意味する。（△）は、同じく長さＬ３が４０ｍ以上６０ｍ未満であり、切り口写りが発生するが実用上問題ないレベルであることを意味する。（×）は、同じく長さＬ３が６０ｍ以上であり、製品ロスが大きくＮＧであることを意味する。
【符号の説明】
【００４４】
１０  フィルムロール製造設備
１１  フィルム製造ライン
１２  ナーリング装置
１３  巻取り装置
１５  ポリマーフィルム
２３  巻き芯
３１  接合テープ
３１ａ  支持体
３１ｂ  巻き芯側粘着層
３１ｃ  フィルム側粘着層
４０  緩衝材
４１  接合テープ
【図１】
0005558510.tif 000003
【図２】
0005558510.tif 000004
【図３】
0005558510.tif 000005
【図４】
0005558510.tif 000006
【図５】
0005558510.tif 000007
【図６】
0005558510.tif 000008
【図７】
0005558510.tif 000009
【図８】
0005558510.tif 000010