(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線から取り込んだ電力を変圧する複数台の変電設備と、この変電設備に夫々接続され変圧後の電力を建築物の複数の施設に供給する分岐盤と、を有する建築物について、各施設の種別に応じた電気設備容量の原単位が記憶された第１の記憶装置と、前記各施設の種別及び面積、並びに、前記施設の階数、前記変電設備の名称及び前記分岐盤の名称のうちの１以上の項目が入力されて記憶される第２の記憶装置と、前記第２の記憶装置から前記各施設の種別及び面積が読み取られ、各施設の種別及び面積に応じて前記第１の記憶装置から前記原単位が読み取られ各施設ごとに必要な電気設備容量を算出する第１の演算装置と、前記第１の演算装置による演算結果が記憶される第３の記憶装置と、前記第３の記憶装置に記憶されたデータを前記項目及び／又は前記種別ごとに分類及び集計する第２の演算装置と、この第２の演算装置による演算結果が記憶される第４の記憶装置と、を有することを特徴とする電気設備容量算出装置。
【請求項２】
前記原単位は、電気設備の単相及び三相に分類されており、前記第１の演算装置は、前記各施設ごとに必要な電気設備容量を単相及び三相に分けて演算することを特徴とする請求項１に記載の電気設備容量算出装置。
【請求項３】
前記第３の記憶装置に記憶される前記第１の演算装置による演算結果は、各施設ごとの電力の需要率に応じて修正可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気設備容量算出装置。
【請求項４】
前記第１の記憶装置には、複数の建築物について各建築物ごとの原単位が記憶されており、前記第２の記憶装置には、前記項目として前記建築物の名称も入力され、前記第１の演算装置には、前記第２の記憶装置から前記建築物の名称も読み取られ、前記第１の演算装置は、各建築物の各施設ごとに必要な電気設備容量を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気設備容量算出装置。
【請求項５】
前記建築物は、前記施設として複数の店舗及び共有施設を有する商用建築物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電気設備容量算出装置。
【請求項６】
送電線から取り込んだ電力を変圧する複数台の変電設備と、この変電設備に夫々接続され変圧後の電力を建築物の複数の施設に供給する分岐盤と、を有する建築物について、各施設の種別及び面積、並びに、前記施設の階数、前記変電設備の名称及び前記分岐盤の名称のうちの１以上の項目を第２の記憶装置に入力して記憶させる工程と、前記第２の記憶装置から前記各施設の種別及び面積を第１の演算装置に読み取らせる工程と、前記第２の記憶装置から読み取らせた各施設の種別及び面積により、前記第１の記憶装置から各施設の種別及び面積に応じた電気設備容量の原単位を前記第１の演算装置に読み取らせる工程と、前記第１及び第２の記憶装置から読み取らせたデータにより前記第１の演算装置に各施設ごとに必要な電気設備容量を算出させる工程と、前記第１の演算装置による演算結果を第３の記憶装置に記憶させる工程と、第２の演算装置を使用して前記第３の記憶装置に記憶させたデータを前記項目及び／又は前記種別ごとに分類及び集計させる工程と、前記第２の演算装置による演算結果を第４の記憶装置に記憶させる工程と、を有することを特徴とする電気設備容量算出方法。
【請求項７】
前記原単位は、電気設備の単相及び三相に分類されており、前記第１の演算装置に、前記各施設ごとに必要な電気設備容量を単相及び三相に分けて演算させることを特徴とする請求項６に記載の電気設備容量算出方法。
【請求項８】
前記演算結果を第３の記憶装置に記憶させる工程と前記第２の演算装置による演算工程との間に、各施設ごとの電力の需要率に応じて前記演算結果を修正し、修正後の演算結果を第３の記憶装置に記憶させる工程を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の電気設備容量算出方法。
【請求項９】
前記第１の記憶装置には、複数の建築物について各建築物ごとの原単位が記憶されており、前記第２の記憶装置に前記施設の種別及び面積、並びに前記１以上の項目を入力して記憶させる工程において、前記第２の記憶装置に前記項目として前記建築物の名称も入力して記憶させ、前記第１の演算装置に前記第２の記憶装置から前記施設の種別及び面積を読み取らせる工程において、前記建築物の名称も読み取らせ、前記第１の演算装置による電気設備容量の算出工程において、各建築物の各施設ごとに必要な電気設備容量を算出させることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電気設備容量算出方法。
【請求項１０】
前記建築物は、前記施設として複数の店舗及び共有施設を有する商用建築物であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の電気設備容量算出方法。
【請求項１１】
送電線から取り込んだ電力を変圧する複数台の変電設備と、この変電設備に夫々接続され変圧後の電力を建築物の複数の施設に供給する分岐盤と、を有する建築物について、各施設の種別及び面積、並びに、前記施設の階数、前記変電設備の名称及び前記分岐盤の名称のうちの１以上の項目を第２の記憶装置に入力して記憶させる手順と、前記第２の記憶装置から前記各施設の種別及び面積を第１の演算装置に読み取らせる手順と、前記第２の記憶装置から読み取らせた各施設の種別及び面積により、前記第１の記憶装置から各施設の種別及び面積に応じた電気設備容量の原単位を前記第１の演算装置に読み取らせる手順と、前記第１及び第２の記憶装置から読み取らせたデータにより前記第１の演算装置に各施設ごとに必要な電気設備容量を算出させる手順と、前記第１の演算装置による演算結果を第３の記憶装置に記憶させる手順と、第２の演算装置を使用して前記第３の記憶装置に記憶させたデータを前記項目及び／又は前記種別ごとに分類及び集計させる手順と、前記第２の演算装置による演算結果を第４の記憶装置に記憶させる手順と、を有することを特徴とする電気設備容量算出方法を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記原単位は、電気設備の単相及び三相に分類されており、前記第１の演算装置に、前記各施設ごとに必要な電気設備容量を単相及び三相に分けて演算させることを特徴とする請求項１１に記載の電気設備容量算出方法を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
前記演算結果を第３の記憶装置に記憶させる手順と前記第２の演算装置による演算の手順との間に、各施設ごとの電力の需要率に応じて前記演算結果を修正し、修正後の演算結果を第３の記憶装置に記憶させる手順を有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電気設備容量算出方法を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記第１の記憶装置には、複数の建築物について各建築物ごとの原単位が記憶されており、前記第２の記憶装置に前記施設の種別及び面積、並びに前記１以上の項目を入力して記憶させる手順において、前記第２の記憶装置に前記項目として前記建築物の名称も入力して記憶させ、前記第１の演算装置に前記第２の記憶装置から前記施設の種別及び面積を読み取らせる手順において、前記建築物の名称も読み取らせ、前記第１の演算装置による電気設備容量の算出の手順において、各建築物の各施設ごとに必要な電気設備容量を算出させることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の電気設備容量算出方法を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【請求項１５】
前記建築物は、前記施設として複数の店舗及び共有施設を有する商用建築物であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の電気設備容量算出方法を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気設備容量算出装置、電気設備容量算出方法及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に、大型商用建築物及び工場等の建築又は改装計画時等において、電気設備容量の算出及び集計が容易な電気設備容量算出装置、電気設備容量算出方法及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば大型商用建築物等、多数の店舗等の施設が設けられ、大量の電力を使用する建築物においては、図１１に示すように、使用される電力は、送電線から例えば６６００Ｖ、２２０００Ｖ又は６６０００Ｖという高電圧で建物内に引き込まれている。そして、この高電圧の電力は、各施設で使用できるように、変電設備（変圧器、トランス）で１００Ｖ又は２００Ｖの電圧に降圧されている。
【０００３】
変電設備から各店舗等の施設への電力の供給は、分岐盤等により管理されており（例えば、特許文献１）、例えば、１フロアに複数の店舗等の施設が設けられる建築物、又は単相及び三相の電源を使用する建築物においては、図１１に示すように、複数個の変電設備を設け、各変電設備に接続された１又は複数個の分岐盤により、各店舗等の施設への送電を管理することが行われている。分岐盤としては、例えば動力盤及び電灯盤等があり、変電設備からの電力を単に各施設へと分配するだけではなく、各施設に供給する電力量を調整可能に管理することも行われている。
【０００４】
従来、このような建築物の建築又は改装の際には、建築物内に設けられる店舗及び共用施設（例えば、エレベーター及び通路等）の施設の数及び規模により、建築物全体で必要な電気設備容量を算出することが行われている。この電気設備容量の算出は、例えば計算機によって、店舗及び共用施設等の施設ごとに行われ、各施設ごとの電気設備容量を集計することにより、建築物全体としての電気設備容量を把握することが行われている。
【０００５】
そして、上記各変電設備及び分岐盤等の設計においては、店舗等の各施設ごとに算出した電気設備容量を建築物全体として集計するだけではなく、例えば変電設備ごと、分岐盤ごと、フロアごと、及び店舗の業種ごとに集計することが必要となる。
【０００６】
変電設備及び分岐盤による電力系統の管理方法については、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１には、変電設備に接続された複数個の電気設備（分岐盤）について、各電気設備ごとに消費される電力量をリアルタイムで計測し、変電設備から各電気設備に供給する電力を適正化する技術が開示されている。
【０００７】
同様に、特許文献２には、建築物における所定時間ごとの消費電力を分岐盤等の電気設備又は電気設備の下流の機械設備ごとに計測し、この計測値から所定時間ごとの使用電力を予測し、余剰な消費電力が発生しないように各電気設備又は機械設備ごとに供給電力量を増減する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−３０８０３６号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／０８５４０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の従来の技術には以下に示すような問題点がある。上記特許文献１及び２に開示された技術は、例えば大型商用建築物及び工場等において、各電気設備への供給電力を増減させて消費電力量を低減するものであり、いずれの特許文献においても、建築物の建築又は改装時の変電設備又は分岐盤の設計技術については、夫々の電気系統に属する電気機器等の最大定格出力により供給可能電力が設定されることが開示又は示唆されているのみである。
【００１０】
従って、特許文献１及び２を参照しても、店舗等の各施設ごとの電気設備容量を例えば変電設備ごと、分岐盤ごと、フロアごと、及び店舗の業種ごとに集計する作業には大きな手間を要するという問題点がある。
【００１１】
また、例えば１建築物内に同一業種の複数の店舗等が設けられる場合においても、各店舗ごとの電気設備容量は、単純に店舗の設置面積に比例するものではなく、従って、各店舗ごとの電気設備容量の算出は更に煩雑となる。
【００１２】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、建築物の建築又は改装計画時等において、電気設備容量の算出及び集計が容易な電気設備容量算出装置、電気設備容量算出方法及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る電気設備容量算出装置は、送電線から取り込んだ電力を変圧する複数台の変電設備と、この変電設備に夫々接続され変圧後の電力を建築物の複数の施設に供給する分岐盤と、を有する建築物について、各施設の種別に応じた電気設備容量の原単位が記憶された第１の記憶装置と、前記各施設の種別及び面積、並びに、前記施設の階数、前記変電設備の名称及び前記分岐盤の名称のうちの１以上の項目が入力されて記憶される第２の記憶装置と、前記第２の記憶装置から前記各施設の種別及び面積が読み取られ、各施設の種別及び面積に応じて前記第１の記憶装置から前記原単位が読み取られ各施設ごとに必要な電気設備容量を算出する第１の演算装置と、前記第１の演算装置による演算結果が記憶される第３の記憶装置と、前記第３の記憶装置に記憶されたデータを前記項目及び／又は前記種別ごとに分類及び集計する第２の演算装置と、この第２の演算装置による演算結果が記憶される第４の記憶装置と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る電気設備容量算出方法は、送電線から取り込んだ電力を変圧する複数台の変電設備と、この変電設備に夫々接続され変圧後の電力を建築物の複数の施設に供給する分岐盤と、を有する建築物について、各施設の種別及び面積、並びに、前記施設の階数、前記変電設備の名称及び前記分岐盤の名称のうちの１以上の項目を第２の記憶装置に入力して記憶させる工程と、前記第２の記憶装置から前記各施設の種別及び面積を第１の演算装置に読み取らせる工程と、前記第２の記憶装置から読み取らせた各施設の種別及び面積により、前記第１の記憶装置から各施設の種別及び面積に応じた電気設備容量の原単位を前記第１の演算装置に読み取らせる工程と、前記第１及び第２の記憶装置から読み取らせたデータにより前記第１の演算装置に各施設ごとに必要な電気設備容量を算出させる工程と、前記第１の演算装置による演算結果を第３の記憶装置に記憶させる工程と、第２の演算装置を使用して前記第３の記憶装置に記憶させたデータを前記項目及び／又は前記種別ごとに分類及び集計させる工程と、前記第２の演算装置による演算結果を第４の記憶装置に記憶させる工程と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る電気設備容量算出方法を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、送電線から取り込んだ電力を変圧する複数台の変電設備と、この変電設備に夫々接続され変圧後の電力を建築物の複数の施設に供給する分岐盤と、を有する建築物について、各施設の種別及び面積、並びに、前記施設の階数、前記変電設備の名称及び前記分岐盤の名称のうちの１以上の項目を第２の記憶装置に入力して記憶させる手順と、前記第２の記憶装置から前記各施設の種別及び面積を第１の演算装置に読み取らせる手順と、前記第２の記憶装置から読み取らせた各施設の種別及び面積により、前記第１の記憶装置から各施設の種別及び面積に応じた電気設備容量の原単位を前記第１の演算装置に読み取らせる手順と、前記第１及び第２の記憶装置から読み取らせたデータにより前記第１の演算装置に各施設ごとに必要な電気設備容量を算出させる手順と、前記第１の演算装置による演算結果を第３の記憶装置に記憶させる手順と、第２の演算装置を使用して前記第３の記憶装置に記憶させたデータを前記項目及び／又は前記種別ごとに分類及び集計させる手順と、前記第２の演算装置による演算結果を第４の記憶装置に記憶させる手順と、を有することを特徴とする。なお、本発明における分岐盤とは、各施設に電力を分配できる盤の全てを意味する。即ち、分岐盤は、単に各施設に電力を分配するだけの盤であってもよく、例えば各施設に分配及び供給する電力量を調整できる動力盤及び電灯盤等の盤であってもよい。
【００１６】
上述の電気設備容量算出装置、電気設備容量算出方法及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、例えば、前記原単位は、電気設備の単相及び三相に分類されており、前記第１の演算装置は、前記各施設ごとに必要な電気設備容量を単相及び三相に分けて演算する。
【００１７】
例えば前記第３の記憶装置に記憶される前記第１の演算装置による演算結果は、各施設ごとの電力の需要率に応じて修正可能である。
【００１８】
また、例えば、前記第１の記憶装置には、複数の建築物について各建築物ごとの原単位が記憶されており、前記第２の記憶装置には、前記項目として前記建築物の名称も入力され、前記第１の演算装置には、前記第２の記憶装置から前記建築物の名称も読み取られ、前記第１の演算装置は、各建築物の各施設ごとに必要な電気設備容量を算出する。
【００１９】
前記建築物は、例えば、前記施設として複数の店舗及び共有施設を有する商用建築物である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第２の記憶装置に各施設の種別及び面積、並びにその他の１以上の項目を入力して記憶させれば、第１の演算装置は第１の記憶装置から原単位を読み取って電気設備容量を算出し、第３の記憶装置に演算結果が記憶されるので、電気設備容量の算出及び集計が容易である。
【００２１】
また、第２の演算装置が電気設備容量を項目及び／又は各施設の種別ごとに分類及び集計し、第２の演算装置による演算結果は第４の記憶装置に記憶されるので、電気設備容量の項目又は種別ごとの把握が容易であり、例えば変電設備又は分岐盤の設計工程を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気設備容量算出装置を示す模式図である。
【図２】第１の記憶装置に記憶されたデータであって、各施設の種別による原単位を示す表である。
【図３】第２の記憶装置に記憶される各施設の種別及び名称、並びにその他の項目の入力例を示す。
【図４】演算装置による演算結果が第３の記憶装置に記憶された状態の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電気設備容量算出装置において、第４の記憶装置に記憶される各項目及び種別ごとの電気設備容量の一例である。
【図６】同じく、第４の演算装置に記憶される項目及び種別ごとの電気設備容量の一例である。
【図７】第１実施形態に係る電気設備容量算出装置の変形例を示す模式図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電気設備容量算出装置を示す模式図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る電気設備容量算出装置を示す模式図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る電気設備容量算出装置において、第１の記憶装置に記憶されたデータの一例を示す図である。
【図１１】従来の変電設備及び分岐盤から各施設へ送電する電力系統を一例として示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照して具体的に説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る電気設備容量算出装置を示す模式図、図２は第１の記憶装置に記憶されたデータであって、各施設の種別による原単位を示す表、図３は第２の記憶装置に記憶される各施設の種別及び名称、並びにその他の項目の入力例を示す図、図４は、演算装置による演算結果が第３の記憶装置に記憶された状態の一例を示す図、図５は第４の記憶装置に記憶される各項目及び種別ごとの電気設備容量の一例である。本実施形態においては、建築物として、複数の店舗が設けられるスーパーを一例として説明する。
【００２４】
先ず、本第１実施形態に係る電気容量算出装置の構成について説明する。図１に示すように、本第１実施形態に係る電気設備容量算出装置は、第１の記憶装置１、第２の記憶装置２、第１の演算装置３、第３の記憶装置４、第２の演算装置５及び第４の記憶装置６を有し、第１及び第２の記憶装置１、２が第１の演算装置３に接続され、第１の演算装置３に第３の記憶装置４及び第２の演算装置５がこの順に接続され、第２の演算装置５に第４の記憶装置６が接続されている。
【００２５】
第１の記憶装置１には、図２に示すように、例えば、建築物内の店舗の種別（物販専門店、ベーカリー及び鮮魚店等）及び設置面積に応じた電気設備容量の原単位（単位面積あたりの電気設備容量）が記憶されてデータベース化されている。即ち、図２に示すように、第１の記憶装置１には、例えば、物販専門店という１種別において、店舗の面積に応じた複数の原単位が記憶されている。また、第１の記憶装置１には、例えば、ベーカリーという１種別において、１種類の原単位が記憶されている。本実施形態においては、原単位は、単相及び三相の電源によって分類されている。例えば、三相電源の原単位については、更に、空調用とその他の用途により分類されている。なお、第１の記憶装置１は、各種別及び面積ごとの原単位を、適宜追加、修正及び削除することができるように構成されている。
【００２６】
第２の記憶装置２には、例えば入力手段２ａから、建築又は改装予定の建築物について、設置される各施設の種別及び面積が、例えば図３に示すようなリストとして入力されて記憶される。図３に示すように、施設のリストには、例えば、階数「１階、２階、・・・」、種別「鮮魚、精肉、惣菜等」、店舗名、面積、変電所名「Ａ、Ｂ等」、分岐盤名「ａ、ｂ、・・・」の情報があり、第２の記憶装置２には、各施設の種別及び面積に加えて、階数及び／又は変電設備の名称の項目と、分岐盤の名称が入力されて記憶されるか、又は、前記項目として、階数、変電設備の名称及び分岐盤の名称のうちの１以上の項目が入力されて記憶される。本実施形態においては、図３に示すように、第２の記憶装置２には、各店舗の種別及び面積に加えて、店舗名、分岐盤の名称、並びに、階数及び変電設備の名称の項目が入力されて記憶されるように構成されている。第２の記憶装置２には、これらの情報に加えて、例えば統計処理時の配列順に優先順位を付与する等のために、各施設ごとの情報に並べ替え順が入力されて記憶される。なお、図３のリストにおいては、本明細書の内容を容易に理解できるように、各施設については、各階ごとに分類して記載しているが、第２の記憶装置２には、建築物に設けられる施設の情報が例えばランダムに並べられたリストとして入力されるように構成されていてもよい。
【００２７】
図１に示すように、第１の演算装置３は、第１の記憶装置１から各施設の種別及び面積ごとに原単位が入力され、第２の記憶装置２から各施設の種別及び面積が入力される。そして、第１の演算装置３は、各施設の種別及び面積に応じて、第１の記憶装置１から得た原単位により、各施設（１店舗又は１共用施設）ごとに必要な電気設備容量を算出する。また、第１の演算装置３は、例えば算出した電気設備容量の総計を演算する。そして、第１の演算装置３による演算結果は、図４に示すように、例えばリストとして、第３の記憶装置４に入力されて記憶される。本実施形態においては、第３の記憶装置４は、第１の演算装置３による演算結果に加えて、第２の記憶装置２から、第１の演算装置３を介して各施設の名称、種別、面積、階数、変電設備の名称及び分岐盤の名称が入力されて記憶されるように構成されている。
【００２８】
第２の演算装置５は、第３の記憶装置４に記憶されたデータを読み取って、読み取ったデータを各項目（階数及び変電設備の名称）及び／又は種別ごとに分類し、必要に応じて集計を行うように構成されている。なお、建築物全体の電気設備容量の総計については、第２の演算装置５により演算されるように構成されていてもよい。
【００２９】
第４の記憶装置６には、第２の演算装置５による演算結果が、入力されて記憶される。即ち、第４の記憶装置６には、図５に示すように、第２の演算装置５による演算結果が例えば階数ごと（図５（ａ））、変電設備ごと（図５（ｂ））及び／又は業種ごと（図５（ｃ））に分類及び集計されて記憶される。本実施形態においては、必要に応じて、第４の記憶装置６には、第３の記憶装置４から第２の演算装置５を介して、又は第２の演算装置５による演算結果として、建築物全体で必要な電気設備容量の総計が入力されて記憶される。なお、本発明においては、図７に示すように、上記分類項目としては、階数及び変電設備に加えて分岐盤を含めてもよく、図５（ｄ）に示すように、第２の演算装置５が第３の記憶装置４のデータを分岐盤ごとに分類及び集計し、演算結果が第４の演算装置６に入力されて記憶されてもよい。また、施設の種別は、店舗の業種に限らず、店舗又は共用施設という種別であってもよく、図６（ａ）に示すように、第２の演算装置５による演算結果が店舗及び共用施設という種別により分類及び集計され、第４の記憶装置６に入力されて記憶されるように構成されていてもよい。更に、本実施形態においては、第４の記憶装置６には、階数、変電設備、分岐盤又は種別により分類された電気設備容量が記憶されるが、第２の演算装置５は、上記分類項目を２以上複合させて電気設備容量を分類及び集計し、その演算結果が第４の記憶装置６に記憶されるように構成されていてもよい。例えば、第２の演算装置５は、各階に設けられる業種ごとの電気設備容量、又は図６（ｂ）に示すように、各階に設けられる店舗及び共用施設という種別ごとの電気設備容量を集計し、この演算結果が第４の記憶装置６に記憶される。
【００３０】
本発明においては、必要に応じて、第１乃至第４記憶装置に記憶されたデータは、例えばリスト化された状態で、外部に接続されたプリンタ等により出力することができる。
【００３１】
次に、本実施形態の電気設備容量算出装置の動作について説明する。本実施形態においては、第１の記憶装置１には、予め店舗の種別及び設置面積に応じた電気設備容量の原単位が記憶されている。本実施形態においては、第１の記憶装置１は、各種別及び面積ごとの原単位を、追加、修正及び削除することができるように構成されており、先ず、建築又は改装予定の建築物に合わせて、原単位が適正化される。
【００３２】
次に、第２の記憶装置２に、例えば入力手段２ａにより、建築物に設置される各施設の種別及び面積が例えば図３に示すようなリストとして入力されて記憶される。このとき、第２の記憶装置２には、各施設の階数、変電設備の名称及び分岐盤の名称のうちの１以上の項目も入力されて記憶される。
【００３３】
すると、第１の演算装置３は、先ず、第２の記憶装置２に記憶された情報のうち、例えば図３のリストの最上段の店舗についての情報を参照する。そして、第１の演算装置３は、参照した情報のうち店舗の種別及び設置面積を読み取り、この種別及び設置面積に基づいて、第１の記憶装置１に記憶された原単位を参照する。即ち、図３の最上段の鮮魚店について、第２の記憶装置２を参照し、種別「鮮魚」及び面積「６０ｍ２」という情報を読み取り、第１の記憶装置１の情報を参照し、図２の１０番のＩＤの原単位から、「単相：２００ＶＡ／ｍ２、三相：２００ＶＡ／ｍ２、三相（空調）０ＶＡ／ｍ２」という情報を読み取る。そして、第２の記憶装置１から読み取った面積「６０ｍ２」とＩＤ：１０番の原単位とを掛け合わせ、「単相：１２ｋＶＡ、三相１２ｋＶＡ、三相（空調）：０ｋＶＡ」という値を算出する。第１の演算装置３による演算結果は、第３の記憶装置４に入力され、記憶される。本実施形態においては、第３の記憶装置４には、第１の演算装置３を介して、第２の記憶装置２内の情報、即ち、各施設の名称、種別、面積、階数、変電設備の名称及び分岐盤の名称も入力されて記憶される。
【００３４】
図３のリストの最上段の施設について、演算処理、及び第３の記憶装置４への入力処理が終了したら、順次、例えば、図３のリストの１階の施設について、同様の演算及び入力処理を例えば上段から下段へと行っていく。そして、１階の店舗及び共用施設について、演算処理及び入力処理が終了したら、次に、例えば２階の施設について、１階の場合と同様に、演算処理及び入力処理を行う。例えば、図３に示す２階の紳士服店について、第１の演算装置３は、先ず、第２の記憶装置から種別「物販専門店」及び面積「４０ｍ２」を参照し、図２のＩＤ；２番の原単位を参照する。そして、第１の記憶装置１の「単相１５０ＶＡ／ｍ２、三相０ＶＡ／ｍ２、三相（空調）０ＶＡ／ｍ２」を読み取り、演算し、「単相：６ｋＶＡ、三相０ｋＶＡ、三相（空調）：０ｋＶＡ」という演算結果を得、演算結果が第３の記憶装置４に入力され、記憶される。第２の記憶装置２の「店舗名：紳士服店、種別：物販専門店、面積：４０ｍ２、変電設備名称：Ａ、分岐盤名称：ｃ」という情報についても、第１の演算装置３を介して第３の記憶装置４に入力され、記憶される。
【００３５】
このように、順次、全ての店舗及び共用施設について、第１の演算装置３による演算結果、及び第２の記憶装置２の情報が第３の記憶装置４に入力されて記憶される。このとき、第１の演算装置３が建築物全体の電気設備容量の総計を演算する場合においては、この演算結果も第３の記憶装置４に入力されて記憶される。
【００３６】
次に、第２の演算装置５は、第３の記憶装置４に記憶されたデータを各項目及び／又は種別ごとに分類及び集計する。このとき、第２の演算装置５は、必要に応じて（例えば第１の演算装置３が電気設備容量の総計を演算する機能を有していない等の場合には）、建築物全体の電気設備容量の総計を演算する。そして、第２の演算装置５による演算結果は、図５に示すように、各項目及び／又は種別ごとに分類及び集計された状態で、第４の記憶装置６に入力されて記憶される。例えば、階数ごと（図５（ａ））、変電設備ごと（図５（ｂ））、及び／又は種別ごと（図５（ｃ））に電気設備容量が分類、集計されて第４の記憶装置６に入力されて記憶される。また、第４の記憶装置６には、必要に応じて第３の記憶装置４内の他の情報（図５においては、面積）も集計されて記憶される。このとき、図５（ｄ）及び図７に示すように、第２の演算装置５が第３の記憶装置４のデータを分岐盤ごとに分類及び集計し、演算結果が第４の演算装置６に入力されて記憶されてもよく、図６（ａ）に示すように、第２の演算装置５による演算結果が店舗及び共用施設という種別により分類及び集計され、第４の記憶装置６に入力されて記憶されてもよい。又は、図６（ｂ）に示すように、２以上複合した分類項目により電気設備容量が分類及び集計され、第４の記憶装置６に入力されて記憶されてもよい。
【００３７】
このように、本実施形態の電気設備容量算出装置によれば、第２の記憶装置２に各施設の種別及び面積、並びにその他の項目（例えば階数）を入力して記憶させるだけで、第１の演算装置３は、データベース化された第１の記憶装置１から原単位を読み取り、施設ごとに必要となる電気設備容量を算出し、第３の記憶装置４に記憶させる。よって、施設ごとの電気設備容量は、第３の記憶装置４に自動的に記憶されることになり、建築物の建築又は改装計画時等において、電気設備容量の算出を１施設ごとに、例えば計算機等により行う必要がない。
【００３８】
また、第２の演算装置５は、第３の記憶装置４に記憶された電気設備容量を項目（例えば階数等）及び／又は各施設の種別ごとに分類及び集計し、その演算結果は、第４の記憶装置６に自動的に記憶される。よって、建築物全体の電気設備容量の大きさ等を項目ごとに把握することが容易であり、例えば変電設備又は分岐盤の設計工程を短縮することができる。
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態に係る電気設備容量算出装置について説明する。図８は、本第２実施形態に係る電気設備容量算出装置を示す模式図である。図８に示すように、本実施形態の電気設備容量算出装置が第１実施形態と異なるのは、第３の記憶装置４が各施設ごとの需要率を入力可能に構成されているという点にある。
【００４０】
第１実施形態においては、電気設備容量を店舗の種別及び面積により算出して、第３の記憶装置４に記憶させ、項目ごと又は施設の種別ごとに分類及び集計した電気設備容量を第４の記憶装置６に記憶させるように構成していたが、例えば同一の業種であって、設置面積も表２の同一区分に属する店舗においては、例えば使用する電力が店舗ごとに異なる場合もある。このような場合においては、使用電力が少ない店舗の電気設備容量を使用電力が多い店舗と同一に設定していると、電力資源の有効活用を図れないことになる。しかしながら、本実施形態においては、第１の演算装置３による演算結果を、一旦、第３の記憶装置４に格納し、電気設備容量を例えば店舗ごとの電力の需要率に応じて修正することができる。
【００４１】
即ち、例えば、図４の婦人服店Ａと婦人服店Ｂとにおいては、店舗種別及び面積区分が同一であるため、電気設備容量は、第１の記憶装置１から読み取った同一の原単位により算出される。従って、図４に示すように、電気設備容量は、単相：５．４ｋＶＡ、三相：０ｋＶＡ、三相（空調）：０ｋＶＡで同一である。しかしながら、例えば、婦人服店Ｂにおいて、平均的な電力使用量の９０％の電力しか使用しない場合においては、１０％の０．５４ｋＶＡの電気設備容量は無駄に設定されることになる。本実施形態においては、第３の記憶装置４は、電力の需要率が店舗及び共用施設等の施設ごとに入力され、第１の演算装置３により演算された施設ごとの電気設備容量を、施設ごとの需要率に合わせて修正することができる。
【００４２】
次に、本実施形態の電気設備容量算出装置の動作について説明する。本実施形態においては、第１の演算装置３による電気設備容量の算出までの工程は、第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。本実施形態においては、第１の演算装置３による電気設備容量の演算結果が、例えばある特定の店舗及び共用施設等にとっては大きい又は小さいと判断される場合には、第３の記憶装置４には、その施設に適した電力需要率が入力される。
【００４３】
例えば図４に示す婦人服店Ｂにおいて、平均的な電力使用量の９０％しか使用しない場合においては、第３の記憶装置４に、「店舗名：婦人服店Ｂ、需要率９０％」という情報が入力される。すると、第３の記憶装置４は、記憶された電気設備容量「単相：５．４ｋＶＡ、三相：０ｋＶＡ、三相（空調）：０ｋＶＡ」という数値に０．９を乗じて電気設備容量を修正し、婦人服店Ｂに固有の電気設備容量として、「単相：４．８６ｋＶＡ、三相：０ｋＶＡ、三相（空調）：０ｋＶＡ」という値を記憶する。
【００４４】
以下、第２の演算装置５は、第３の記憶装置４から修正後の電気設備容量を得、第１実施形態と同様に、電気設備容量の分類及び集計を行い、第２の演算装置５による演算結果は、第４の記憶装置６に入力されて記憶される。
【００４５】
本実施形態においては、各施設ごとの電気設備容量を、各施設ごとの電力の需要率に応じて修正し、修正後のデータにより、建築物全体の電気設備容量の大きさ等を項目ごとに判断することができる。従って、第１実施形態に比して、実際の電力需要の程度に即した変電設備及び分岐盤の設計を行うことができるだけでなく、電力資源の有効活用にも資することになる。
【００４６】
また、必要となる電気設備容量を各店舗等の施設ごとに修正できる構成とすることにより、変電設備及び分岐盤の設計の自由度が向上する。
【００４７】
次に、本発明の第３実施形態に係る電気設備容量算出装置について説明する。図９は、本発明の第３実施形態に係る電気設備容量算出装置を示す模式図、図１０は、本発明の第３実施形態に係る電気設備容量算出装置において、第１の記憶装置に記憶されたデータの一例を示す図である。
【００４８】
本実施形態においては、図９に示すように、第１の記憶装置１０は、複数の建築物についての原単位がデータベース化されたものである。即ち、図１０に示すように、第１の記憶装置１０には、複数の建築物（スーパーＡ、スーパーＢ、スーパーＣ及びマンションａ）について、各建築物ごとの原単位が記憶されている。また、第１実施形態と同様に、第２の記憶装置２には、例えば図１に示すような入力手段ａから、建築又は改装予定の建築物について、例えば図３に示すようなリストとして入力されて記憶されるが、本実施形態においては、第２の記憶装置２は、建築物の名称も入力されて記憶されるように構成されている。また、第１の演算装置３は、第２の記憶装置２に記憶されたデータから建築物の名称も読み取り、建築物の名称に合わせて第１の記憶装置１０から読み取るデータを切り替えるように構成されている。その他の構成については、第１実施形態と同様である。
【００４９】
次に、本実施形態の電気設備容量算出装置の動作について説明する。第１実施形態においては、第１の記憶装置１は、１建築物における電気設備容量の原単位が、予め店舗の種別及び設置面積に応じて記憶されてデータベース化されていたが、本実施形態においては、このデータベースは、複数の建築物について、予め設定されている。なお、第１実施形態と同様に、本実施形態においても、第１の記憶装置１０は、各種別及び面積ごとの原単位を、各建築物ごとに追加、修正及び削除することができるように構成されており、先ず、必要に応じて、第１の記憶装置１０に記憶された各建築物ごとの原単位が各種別及び面積ごとに追加、修正又は削除される。
【００５０】
次に、第２の記憶装置２には、例えば入力手段２ａにより、建築物に設置される各施設の種別及び面積が例えば図３に示すようなリストとして入力されて記憶される。このとき、第２の記憶装置２には、第１実施形態における各入力項目に加えて、建築物の名称も入力されて記憶される。
【００５１】
次に、第１の演算装置３は、先ず、第２の記憶装置２に記憶された情報のうち、建築物の名称を参照する。そして、第１の演算装置３は、第１の記憶装置１０に記憶された図１０のリスト群より、建築物の名称に合わせた原単位リストを選択する。例えば、第２の記憶装置２にマンションａの情報が入力された場合には、第１の演算装置３は、第１の記憶装置１０から、マンションａの原単位を選択し、これを参照する。そして、このリストにより、建築物内の各施設の電気設備容量を算出する。
【００５２】
以下、電気設備容量の算出工程以降については、第１実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００５３】
本実施形態の電気設備容量算出装置は、第１の記憶装置１０において、複数の建築物における電気設備容量の原単位がデータベース化されているため、原単位のデータベース用ハードウェアを複数個持つ必要がない。従って、例えば建設業者又は電気工事業者等における１つのデータベース用ハードウェアにおいて、複数の建築物における電気設備容量の原単位を一括管理することができる。
【００５４】
また、１建築物において、例えば改装等を行う必要がある場合には、第２の記憶装置２に、建築物名称が記載された訂正後のリストを入力して記憶させれば、第３及び第４の記憶装置には、改装工事等の対象となる建築物の電気設備容量の演算結果が集計及び分類されて記憶されるため、第１実施形態と同様に、改めて集計及び分類を最初からやり直す必要がない。
【００５５】
なお、本実施形態においても、第３の記憶装置４に各施設ごとの需要率を入力可能に構成し、第３の記憶装置４において、第１の演算装置３による演算結果を各施設ごとの電力の需要率に応じて修正できるように構成すれば、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、第１の演算装置３は、先ず、建築物の名称を参照することにより、原単位表を選択するように構成されているが、第１の演算装置３が第２の記憶装置２の情報から１施設ごとに各施設の種別及び面積を参照するのと同時に、建築物の名称を参照するように構成されていてもよい。
【００５７】
更に、第２の記憶装置２が、複数の建築物の例えば施設リストを入力されて記憶されるように構成し、第３の記憶装置４に第１の演算装置３による演算結果が建築物ごとに集計され、第４の記憶装置６に、第２の演算装置３による演算結果が建築物ごとに集計及び分類されるように構成されていてもよい。これにより、複数の建築物における電気設備容量の集計及び分類作業を同時に進行することが可能となり、電気設備容量の算出作業を更に容易に行うことができるようになる。
【符号の説明】
【００５８】
１、１０：第１の記憶装置、２：第２の記憶装置、２ａ：入力手段、３：第１の演算装置、４：第３の記憶装置、５：第２の演算装置、６：第４の記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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