(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの支持体と、
前記両支持体に架設された支持用ロープと、
前記支持用ロープに対してスライド自在に取り付けられた墜落阻止器具と、
前記両支持体の少なくとも一方の上部に取り付けられた滑車と、
前記滑車に掛け回された昇降用ロープと、を備え、
前記昇降用ロープの一端および他端は連結部に取り付けられており、
前記墜落阻止器具から引き出された墜落防止用ロープの一端が、前記昇降用ロープの前記連結部に対して着脱自在であることを特徴とする安全帯用支持部材。
【請求項２】
支持体と、
前記支持体に取り付けられた墜落阻止器具と、
前記支持体の上部に取り付けられた滑車と、
前記滑車に掛け回された昇降用ロープと、を備え、
前記昇降用ロープの一端および他端は連結部に取り付けられており、
前記墜落阻止器具から引き出された墜落防止用ロープの一端が、前記昇降用ロープの前記連結部に対して着脱自在であることを特徴とする安全帯用支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は安全帯用支持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラックの荷台にカバーを着脱したり、荷台に積載物を積み降ろしたりする場合など、作業者が荷台の上部で作業する場合には、高所に設置されたリトラクタ式墜落阻止器具（安全ブロック）から引き出された墜落防止用ロープを作業者の安全帯に取り付けている。
【０００３】
安全帯を装着した作業者を支持するための支持部材としては、地面に立設した支柱と、支柱の上端部から横方向に延在しているアーム部材と、アーム部材に取り付けられた墜落阻止器具と、を備えているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
前記した支持部材では、墜落阻止器具が高所に設置されているため、作業者が墜落防止用ロープを使用する場合には、作業者は長尺な棒の先端部を墜落防止用ロープに引っ掛けて、墜落阻止器具から墜落防止用ロープを引き出している。
また、墜落防止用ロープから延長ロープを垂らしておき、作業者が延長ロープを引いて墜落阻止器具から墜落防止用ロープを引き出すこともできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９７９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
作業者が長尺な棒を用いて墜落阻止器具から墜落防止用ロープを引き出す場合には、作業が煩雑になるという問題がある。
また、作業者が延長ロープを用いて墜落阻止器具から墜落防止用ロープを引き出す場合には、墜落防止用ロープを使用していないときに、延長ロープが車両や作業者が接触する虞がある。
【０００７】
本発明は、前記した問題を解決し、高所に設置された墜落阻止器具から墜落防止用ロープを簡単に引き出すことができる安全帯用支持部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、安全帯用支持部材であって、二つの支持体と、前記両支持体に架設された支持用ロープと、前記支持用ロープに対してスライド自在に取り付けられた墜落阻止器具と、を備えている。さらに、前記両支持体の少なくとも一方の上部に取り付けられた滑車と、前記滑車に掛け回された昇降用ロープと、を備えている。そして、前記昇降用ロープの一端および他端は連結部に取り付けられており、前記墜落阻止器具から引き出された墜落防止用ロープの一端が、前記昇降用ロープの前記連結部に対して着脱自在である。
【０００９】
本発明の他の構成としては、安全帯用支持部材であって、支持体と、前記支持体に取り付けられた墜落阻止器具と、前記支持体の上部に取り付けられた滑車と、前記滑車に掛け回された昇降用ロープと、を備えている。そして、前記昇降用ロープの一端および他端は連結部に取り付けられており、前記墜落阻止器具から引き出された墜落防止用ロープの一端が、前記昇降用ロープの前記連結部に対して着脱自在である。
【００１０】
本発明では、墜落防止用ロープを使用する作業者は、昇降用ロープを操作して、昇降用ロープに取り付けられた墜落防止用ロープの一端を下降させる。これにより、墜落阻止器具から墜落防止用ロープが引き出される。そして、墜落防止用ロープの一端が適度な位置まで下がったら墜落防止用ロープを昇降用ロープから取り外し、墜落防止用ロープの一端を安全帯に取り付ける。
【００１１】
作業者は、墜落防止用ロープを使い終わったら、墜落防止用ロープの一端を昇降用ロープに取り付ける。その後、作業者が昇降用ロープを操作して墜落防止用ロープの一端を上昇させると、墜落阻止器具に墜落防止用ロープが巻き取られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の安全帯用支持部材では、作業者は昇降用ロープを操作することで、高所に設置された墜落阻止器具から墜落防止用ロープを簡単に引き出すことができる。したがって、墜落防止用ロープを安全帯に着脱するときの作業性を向上させるとともに、作業の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態の安全帯用支持部材を示した側面図である。
【図２】（ａ）は第一実施形態の前側の支持体を後方から見た図、（ｂ）は第一実施形態の後側の支持体を後方から見た図である。
【図３】第一実施形態の後側の支持体および昇降装置を示した斜視図である。
【図４】第一実施形態において墜落阻止器具から墜落防止用ロープを引き出す手順を示した図で、（ａ）は連結部が支持体の上部に配置されている状態の側面図、（ｂ）は連結部を支持体の下部に配置した状態の側面図、（ｃ）は墜落防止用ロープを安全帯に取り付けた状態の側面図である。
【図５】他の実施形態の安全帯用支持部材を示した図で、（ａ）はアーム部材に墜落阻止器具を取り付けた構成を示した図、（ｂ）は支持体の左右両側にアーム部材および昇降装置を設けた構成の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明は省略するものとする。
【００１５】
［第一実施形態］
第一実施形態では、図１に示すように、トラックＴの荷台Ｔ１の上部に被せられたカバーを取り外す作業に使用される安全帯用支持部材１について説明する。
なお、以下の説明において、前後左右方向とは、図１および図２に示した前後左右方向に対応している。
【００１６】
安全帯用支持部材１は、地面Ａに立設された前後の支持体１０，２０と、両支持体１０，２０に架設された支持用ロープ３０と、支持用ロープ３０に取り付けられた墜落阻止器具４０と、後側の支持体２０に設けられた昇降装置５０と、を備えている。
【００１７】
前側の支持体１０は、図２（ａ）に示すように、地面Ａに立設された支柱１１と、支柱１１の上端部に設けられたアーム部１２とを備えている。支柱１１およびアーム部１２は鋼製の角筒部材によって形成されている。
支柱１１は、停車スペースＳの左側で地面Ａに対して垂直に立設されている。また、アーム部１２は、支柱１１の上端部から停車スペースＳ側（右側）に向けて水平方向に延在している。アーム部１２の高さ位置は、停車スペースＳに停車させたトラックＴの荷台Ｔ１よりも上方となる。
【００１８】
後側の支持体２０は、図２（ｂ）に示すように、地面Ａに立設された支柱２１と、支柱２１の上端部に設けられたアーム部材２２とを備えている。支柱２１およびアーム部材２２は鋼製の角筒部材によって形成されている。
支柱２１は、停車スペースＳの左側で地面Ａに対して垂直に立設されている。また、アーム部材２２は、支柱２１の上端部から停車スペースＳ側（右側）に向けて水平方向に延在している。
なお、後側の支持体２０の支柱２１の高さおよびアーム部材２２の長さは、前記した前側の支持体１０（図２（ａ）参照）の支柱１１の高さおよびアーム部１２の長さと同じである。
【００１９】
前後の支持体１０，２０は、図１に示すように、前後方向に間隔を空けて配置されている。停車スペースＳにトラックＴを停車させたときに、前後の支持体１０，２０が荷台Ｔ１の前後に配置されるように、前後の支持体１０，２０の位置が設定されている。
【００２０】
支持用ロープ３０は、後記する墜落阻止器具４０を高所に支持するものである。支持用ロープ３０は、前後の支持体１０，２０の両アーム部材１２，２２の先端部に架設されている（図２（ａ）および（ｂ）参照）。支持用ロープ３０の高さ位置は、停車スペースＳに停車させたトラックＴの荷台Ｔ１の上方となる。
【００２１】
墜落阻止器具４０は、支持用ロープ３０に吊り下げられている。墜落阻止器具４０は、図３に示すように、リトラクタ式墜落阻止器具（安全ブロック）である。
墜落阻止器具４０は、支持用ロープ３０に取り付けられた吊り滑車４１と、吊り滑車４１に取り付けられたケース４２と、ケース４２に収容された墜落防止用ロープ４３と、を備えている。
【００２２】
吊り滑車４１は、支持用ロープ３０に対して、支持用ロープ３０の延長方向にスライド自在に取り付けられている。吊り滑車４１を支持用ロープ３０に沿って横移動させることで、墜落阻止器具４０全体を支持用ロープ３０に沿って前後方向に移動させることができる。
【００２３】
ケース４２の内部には、後記する墜落防止用ロープ４３を繰り出しおよび巻き取るためのドラム（図示せず）が収容されている。ドラムは、ばね部材によって墜落防止用ロープ４３を巻き取る方向に常に付勢されている。つまり、墜落阻止器具４０は、墜落防止用ロープ４３を自動的にケース４２内に巻き取るように構成されている。
また、墜落阻止器具４０は、墜落防止用ロープ４３の繰り出し速度が所定の速度以上になると、ドラムの回転が停止するように構成されている。
【００２４】
墜落防止用ロープ４３はケース４２内のドラムに巻き付けられている。墜落防止用ロープ４３の一端はドラムに接続され、他端はケース４２の開口部を通じて外部に延出している。
墜落防止用ロープ４３の他端にはラッチ付きのフック４３ａが設けられている。フック４３ａは、後記する連結用ロープ５５に対して着脱自在である。
【００２５】
昇降装置５０は、図３に示すように、作業者が墜落阻止器具４０から墜落防止用ロープ４３を引き出すための装置であり、後側の支持体２０に設けられている。
昇降装置５０は、支柱２１の側面に取り付けられた上下の滑車５１，５２と、両滑車５１，５２に掛け回された昇降用ロープ５３と、昇降用ロープ５３に設けられた連結部５４と、を備えている。
【００２６】
上下の滑車５１，５２は、支柱２１において、停車スペースＳ側（右側）の側面に取り付けられている。上側の滑車５１は支柱２１の上部に支持され、下側の滑車５２は支柱２１の下部に支持されている。両滑車５１，５２は、取付金具５１ａ，５２ａを介して支柱２１の側面に取り付けられており、前後方向に沿う軸回りに回転自在である。
【００２７】
昇降用ロープ５３は、上下の滑車５１，５２に掛け回されている。昇降用ロープ５３の一端および他端は連結部５４に取り付けられている。昇降用ロープ５３の一端および他端が連結部５４によって連結されることで、昇降用ロープ５３は無端状（環状）に形成されている。
【００２８】
連結部５４は、昇降用ロープ５３の一端および他端を連結する環状の部材である。連結部５４は、昇降用ロープ５３の左右の直線区間のうち、停車スペースＳ側の直線区間に配置されている。昇降用ロープ５３を周方向に正逆回転させることで、連結部５４を支柱２１に沿って昇降させることができる。
【００２９】
連結用ロープ５５の両端部は環状に形成されている。連結用ロープ５５の一端は連結部５４に取り付けられている。また、連結用ロープ５５の他端は、墜落防止用ロープ４３のフック４３ａが取り付けられる部位である。
【００３０】
次に、作業者が第一実施形態の安全帯用支持部材１を使用する手順について説明する。
作業者が墜落防止用ロープ４３を使用するときには、図４（ｂ）に示すように、作業者は、昇降用ロープ５３のうち、連結部５４側の直線区間（停車スペースＳ側の直線区間）を引き下げて連結部５４を下降させる。これにより、連結部５４とともに墜落防止用ロープ４３のフック４３ａが下降し、墜落阻止器具４０から墜落防止用ロープ４３が引き出される。
そして、作業者は、図４（ｃ）に示すように、墜落防止用ロープ４３の一端が適度な位置まで下がったら、墜落防止用ロープ４３のフック４３ａを連結用ロープ５５から取り外し、フック４３ａを安全帯Ｂに取り付ける。
【００３１】
このようにして、安全帯Ｂに墜落防止用ロープ４３を取り付けた後に、図１に示すように、作業者は荷台Ｔ１の上部で作業を行う。このとき、墜落阻止器具４０は、支持用ロープ３０に沿って前後方向に移動可能であるため、作業者は荷台Ｔ１上を前後方向に移動して作業することができる。
【００３２】
作業者は、墜落防止用ロープ４３を使い終わったら、図４（ｂ）に示すように、後側の支持体２０の下部において、墜落防止用ロープ４３のフック４３ａを安全帯Ｂから取り外し、フック４３ａを連結用ロープ５５に取り付ける。
その後、作業者は、図４（ａ）に示すように、後側の支持体２０の下部において、昇降用ロープ５３のうち、支柱２１側の直線区間を引き下げて連結部５４を上昇させる。
これにより、連結部５４とともに墜落防止用ロープ４３のフック４３ａが上昇し、墜落防止用ロープ４３が墜落阻止器具４０のケース４２内に巻き取られる。したがって、停車スペースＳ内のトラックＴ（図２（ｂ）参照）および作業者に墜落防止用ロープ４３が接触するのを防ぐことができる。
【００３３】
以上のような安全帯用支持部材１では、図４（ｂ）に示すように、作業者は昇降用ロープ５３を操作することで、高所に設置された墜落阻止器具４０から墜落防止用ロープ４３を簡単に引き出すことができる。また、図４（ａ）に示すように、作業者は昇降用ロープ５３を操作することで、墜落阻止器具４０に墜落防止用ロープ４３を簡単に巻き取らせることができる。したがって、墜落防止用ロープ４３を安全帯Ｂに着脱するときの作業性を向上させるとともに、作業の安全性を高めることができる。
【００３４】
以上、本発明の第一実施形態について説明したが、本発明は前記第一実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
第一実施形態の安全帯用支持部材１では、図３に示すように、墜落防止用ロープ４３のフック４３ａが連結用ロープ５５を介して連結部５４に取り付けられているが、墜落防止用ロープ４３のフック４３ａを連結部５４に対して直接着脱させてもよい。
【００３５】
第一実施形態の安全帯用支持部材１では、図１に示すように、後側の支持体２０に昇降装置５０を設けているが、前側の支持体１０または前後両方の支持体１０，２０に昇降装置５０を設けてもよい。
【００３６】
第一実施形態の昇降装置５０は、図３に示すように、上下の滑車５１，５２が設けられているが、上側の滑車５１のみを設け、上側の滑車５１に昇降用ロープ５３を掛け回してもよい。
【００３７】
第一実施形態の支持体１０，２０は、支柱１１，２１と、アーム部材１２，２２とを備えているが、支持体１０，２０の形状は限定されるものではなく、例えば、壁体によって支持体を構成してもよい。
【００３８】
［第二実施形態］
第二実施形態の安全帯用支持部材２は、図５（ａ）に示すように、支持体２０と、支持体２０に取り付けられた墜落阻止器具４０と、支持体２０に設けられた昇降装置５０と、を備えている。第二実施形態では、支持体２０のアーム部材２２の先端部に墜落阻止器具４０が取り付けられている。
【００３９】
第二実施形態の安全帯用支持部材２は、支持体２０が一つであるため、安全帯用支持部材２の設置スペースを小さくすることができる。作業者の作業範囲が狭い場合には、前記した第二実施形態の安全帯用支持部材２を用いることが望ましい。
【００４０】
［第三実施形態］
第三実施形態の安全帯用支持部材３では、図５（ｂ）に示すように、支持体２０の支柱２１の上端部から左右両方向にアーム部材２２，２２が延在している。そして、左右のアーム部材２２，２２の先端部に墜落阻止器具４０がそれぞれ取り付けられている。また、支柱２１の左右両側面に昇降装置５０がそれぞれ設けられている。この構成では、支持体２０の左右両側に停車スペースＳを設けることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１      安全帯用支持部材（第一実施形態）
２      安全帯用支持部材（第二実施形態）
３      安全帯用支持部材（第三実施形態）
１０    前側の支持体
１１    支柱
１２    アーム部材
２０    後側の支持体
２１    支柱
２２    アーム部材
３０    支持用ロープ
４０    墜落阻止器具
４１    吊り滑車
４２    ケース
４３    墜落防止用ロープ
４３ａ  フック
５０    昇降装置
５１    上側の滑車
５２    下側の滑車
５３    昇降用ロープ
５４    連結部
５５    連結用ロープ
Ａ      地面
Ｂ      安全帯
Ｓ      停車スペース
Ｔ      トラック
Ｔ１    荷台
【要約】
【課題】高所に設置された墜落阻止器具から墜落防止用ロープを簡単に引き出すことができる安全帯用支持部材を提供することを課題とする。
【解決手段】安全帯用支持部材１であって、二つの支持体２０，２０と、両支持体２０，２０に架設された支持用ロープ３０と、支持用ロープ３０に対してスライド自在に取り付けられた墜落阻止器具４０と、を備えている。さらに、両支持体２０，２０の一方の上部に取り付けられた滑車５１と、滑車５１に掛け回された昇降用ロープ５３と、を備えている。そして、墜落阻止器具４０から引き出された墜落防止用ロープ４３の一端が昇降用ロープ５３に対して着脱自在である。
【選択図】図１【図１】
0005466783.tif 000002
【図２】
0005466783.tif 000003
【図３】
0005466783.tif 000004
【図４】
0005466783.tif 000005
【図５】
0005466783.tif 000006