(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性及び遮音性を有する膜である複数のシート体を重ね合わせて形成された層状シートからなる遮音カバーであって、音を発生する物体である発音体を包み込む形状を有する遮音カバーと、
前記遮音カバーが前記発音体を包み込む形状を維持し前記層状シートの内面が前記発音体の表面に対向するように、前記遮音カバーを支持する支持部材とを備えることを特徴とする遮音装置。
【請求項２】
前記遮音カバーは、前記層状シートが前記発音体に接触しない形状を維持するように、前記支持部材によって支持されることを特徴とする請求項１に記載の遮音装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記発音体の設置面に立設される骨組みからなり、
前記遮音カバーは、前記層状シートが前記骨組みの隙間ごとに貼り付けられて、全体として前記発音体を包み込む形状を維持するように前記支持部材によって支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の遮音装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記発音体の設置面に立設される骨組みからなり、
前記遮音カバーは、前記層状シートが前記骨組み全体に被せられて、前記発音体を包み込む形状を維持するように前記支持部材によって支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の遮音装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記発音体の上方に固定され、前記遮音カバーの上端を留める留め具と、前記発音体の略水平方向の外周よりも大きく形成され、前記発音体の上方かつ前記留め具の下方で前記遮音カバーを支持する少なくとも１つの枠とを具備し、
前記遮音カバーは、前記留め具に留められた上端から前記少なくとも１つの枠に支持された部分にかけて徐々に外周が広がり、当該部分から下端にかけて略垂直方向に垂れ下がって、前記発音体を包み込む形状を維持することを特徴とする請求項１又は２に記載の遮音装置。
【請求項６】
前記支持部材は、折りたたみ自在に形成されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の遮音装置。
【請求項７】
前記遮音カバーは、前記発音体に接続する配管を通すための穴を有し、
前記支持部材は、前記配管に固定され、前記遮音カバーの穴が開いた部分を留める留め具を具備することを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の遮音装置。
【請求項８】
前記遮音カバーは、穴が開いた部分から下端にかけてスリットを有することを特徴とする請求項７に記載の遮音装置。
【請求項９】
前記スリットは、開閉自在に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の遮音装置。
【請求項１０】
前記発音体は、圧縮機であることを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の遮音装置。
【請求項１１】
前記発音体は、圧縮機に接続する配管であり、
前記遮音装置は、さらに、防音性を有し、前記圧縮機を覆う防音箱であって、前記配管を通すための穴が設けられた防音箱を備え、
前記支持部材は、前記配管に固定され、前記遮音カバーの一端を留める留め具を具備し
前記防音箱は、穴の内周部に前記遮音カバーの他端を固定する固定機構を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の遮音装置。
【請求項１２】
前記複数のシート体は、それぞれ固有振動数が２０ヘルツ未満であることを特徴とする請求項１から１１までのいずれかに記載の遮音装置。
【請求項１３】
前記複数のシート体は、それぞれ固有振動数が２ヘルツ以下であることを特徴とする請求項１から１２までのいずれかに記載の遮音装置。
【請求項１４】
前記複数のシート体は、それぞれ柔軟性を有する高分子材料からなることを特徴とする請求項１から１３までのいずれかに記載の遮音装置。
【請求項１５】
流体と冷媒との間で熱交換して前記流体を加熱するとともに前記冷媒を放熱させる放熱器と、
前記放熱器で放熱した冷媒を膨張させる膨張機構と、
前記膨張機構で膨張した冷媒を蒸発させて前記冷媒を加熱する蒸発器と、
前記蒸発器で加熱された冷媒を圧縮する圧縮機と、
柔軟性及び遮音性を有する膜である複数のシート体を重ね合わせて形成された層状シートからなる遮音カバーであって、前記圧縮機を包み込む形状を有する遮音カバーと、
前記遮音カバーが前記圧縮機を包み込む形状を維持し前記層状シートの内面が前記圧縮機の表面に対向するように、前記遮音カバーを支持する支持部材とを備えることを特徴とするヒートポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音装置及びヒートポンプ装置に関するものである。本発明は、特に、圧縮機等、騒音を発生する物体に用いる遮音材、及び、そのような物体からの音の伝播を防ぐ防音構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の第１の防音構造として、ゴムシート等の遮音材の内面にフェルト等の吸音材を組み合わせた防音材で圧縮機の周囲を覆い、防音材が圧縮機の表面に接触しないように、防音材を支持する支持部材を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の第２の防音構造として、発音体である給排水管の周りに直接防音シートを多層に巻いたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４３９７５号公報
【特許文献２】特開２０００−１６１５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の第１の防音構造では、重いゴムシートが圧縮機に接触しないようにするため、鋼板等の堅い材料を用いた支持部材で圧縮機を覆っている。そのため、防音構造内部で共鳴が生じやすく、また、支持部材自体の共振によって音が増大するという課題があった。また、圧縮機の配管用の穴には吸音材のみが接触しているため、穴からの音漏れが大きいという課題があった。
【０００６】
従来の第２の防音構造では、防音シートを発音体に密着させているため、密着部が吸音層でなければ遮音効果が低いという課題があった。また、発音体が高温になる場合は、その温度に余裕をもって耐え得るほどの耐熱性がある材料が必要であるという課題があった。また、例えば、この防音構造を圧縮機に適用する場合、防音シートを圧縮機の胴体部分には巻き付けられるものの、圧縮機の上部や底には巻き付けられず、音が漏れるという課題があった。
【０００７】
本発明は、例えば、鋼板等の堅い部材で発音体を覆わずに発音体の表面全体からの音の放射を遮断することを目的とする。また、本発明は、例えば、発音体に防音のための部材を密着させずに防音することを目的とする。また、本発明は、例えば、圧縮機等の発音体に対しては、配管用の穴からの音漏れを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の態様に係る遮音装置は、
柔軟性及び遮音性を有する膜である複数のシート体を重ね合わせて形成された層状シートからなる遮音カバーであって、音を発生する物体である発音体を包み込む形状を有する遮音カバーと、
前記遮音カバーが前記発音体を包み込む形状を維持し前記層状シートの内面が前記発音体の表面に対向するように、前記遮音カバーを支持する支持部材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一の態様によれば、遮音装置において、柔軟性及び遮音性を有する複数のシート体を重ね合わせて形成された層状シートからなる遮音カバーが、発音体を包み込む形状を有し、支持部材が、遮音カバーが発音体を包み込む形状を維持するように、遮音カバーを支持するため、鋼板等の堅い部材で発音体を覆わずに発音体の表面全体からの音の放射を遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る圧縮機の防音構造を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るヒートポンプ装置の冷媒回路図である。
【図３】実施の形態１に係る層状シートの斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る圧縮機の防音構造を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る遮音装置と従来技術の防音効果を対比する図である。
【図６】実施の形態２に係る圧縮機の防音構造を示す図である。
【図７】実施の形態３に係る圧縮機の防音構造を示す図である。
【図８】実施の形態４に係る圧縮機の防音構造を示す図である。
【図９】実施の形態５に係る圧縮機の防音構造を示す図である。
【図１０】実施の形態６に係る圧縮機の防音構造を示す図である。
【図１１】実施の形態７に係る圧縮機の防音構造を示す図である。
【図１２】実施の形態８に係る圧縮機の防音構造を示す図である。
【図１３】実施の形態９に係る圧縮機及び配管の防音構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１（ａ）及び（ｂ）は、本実施の形態に係る圧縮機１１の防音構造を示している。図１（ａ）は、圧縮機１１を覆っている遮音装置２０を側面から見た図である。図１（ｂ）は、その遮音装置２０を上面から見た図である。
【００１３】
圧縮機１１は、音を発生する物体、即ち、発音体の一例である。圧縮機１１は、例えば図２（冷媒回路図）に示すようなヒートポンプ装置１０に用いられる。ヒートポンプ装置１０は、冷媒が循環するヒートポンプサイクルにより、外部の流路を循環する流体（例えば、水）を加熱する。ヒートポンプ装置１０は、ヒートポンプサイクルの構成要素として、圧縮機１１のほか、放熱器１２、膨張弁１３、蒸発器１４を備える。放熱器１２は、流体と圧縮機１１で圧縮された冷媒との間で熱交換して流体を加熱するとともに冷媒を放熱させる。膨張弁１３は、膨張機構の一例であり、放熱器１２で放熱した冷媒を膨張させる。蒸発器１４は、膨張弁１３で膨張した冷媒を蒸発させて冷媒を加熱する。遮音装置２０で覆われた圧縮機１１は、蒸発器１４で加熱された冷媒を圧縮する。
【００１４】
遮音装置２０は、遮音カバー２１と骨組み２２を備える。
【００１５】
遮音カバー２１は、図３（斜視図）に示すような層状シート２３からなり、圧縮機１１を包み込む形状を有する。層状シート２３は、柔軟性及び遮音性を有する複数のシート体２４（膜）を重ね合わせて形成されている。それぞれのシート体２４は、柔軟性を有する高分子材料からなる。なお、それぞれのシート体２４の材料としては、柔軟性及び遮音性を有するものであれば、樹脂、ゴム、金属等、どのような材料を使用しても構わない。
【００１６】
骨組み２２は、圧縮機１１の設置面（即ち、床面）に立設される。本実施の形態において、骨組み２２は、支持部材を構成する。支持部材とは、遮音カバー２１が圧縮機１１を包み込む形状を維持するように、遮音カバー２１を支持する部材のことをいう。本実施の形態では、遮音カバー２１を構成する層状シート２３が骨組み２２の隙間ごとに貼り付けられる。
【００１７】
図４（ａ）は、骨組み２２の隙間のうち、側部の１つの隙間に層状シート２３ａが貼り付けられ、上部の隙間に層状シート２３ｂが貼り付けられた遮音装置２０を側面から見た図である。図４（ｂ）は、その遮音装置２０を上面から見た図である。
【００１８】
長方形又は台形の層状シート２３ａは、圧縮機１１の側面部の表面に対向するように、骨組み２２の側部の縦線材２２ａに貼り付けられている。円形の層状シート２３ｂは、圧縮機１１の天井部の表面に対向するように、骨組み２２の上部の丸枠２２ｂ（リング）に貼り付けられている。層状シート２３ａ，２３ｂが貼り付けられている隙間以外の隙間にも長方形又は台形の層状シート２３が貼り付けられると、図１（ａ）及び（ｂ）に示したような遮音装置２０が構成される。このとき、遮音カバー２１は、全体として圧縮機１１を包み込む形状を維持するように支持部材によって支持されている。しかも、本実施の形態では、遮音カバー２１は、それぞれの層状シート２３が圧縮機１１に接触しない形状を維持するように支持部材によって支持されている。
【００１９】
このように、本実施の形態では、骨組み２２が圧縮機１１を取り囲む形で組まれている。そして、高分子材料のシート体２４が、この骨組み２２に多層に積層されて、遮音カバー２１を形成している。そのため、鋼板等の堅い部材で圧縮機１１を覆わずに圧縮機１１の表面全体からの音の放射を遮断することができる。また、圧縮機１１に遮音カバー２１を密着させずに防音することができる。
【００２０】
なお、上記以外の方法で、層状シート２３を骨組み２２の隙間ごとに貼り付けてもよい。例えば、細長い矩形の層状シート２３を圧縮機１１の天井部に対応する位置から圧縮機１１の側面部下方に対応する位置まで包帯のように円環に巻き付けてもよい。あるいは、三角形の層状シート２３を圧縮機１１の天井部に対応する位置から圧縮機１１の側面部下方に対応する位置まで骨組み２２の全ての隙間を埋めるように貼り付けてもよい。層状シート２３を骨組み２２の隙間ごとに貼り付ける方法としては、層状シート２３を骨組み２２に接着、溶着、又は、圧着する方法、層状シート２３を留め具で骨組み２２に留める方法等を用いることができる。このため、容易かつ安価に遮音装置２０を製造及び加工することができる。
【００２１】
上記のように、本実施の形態では、層状シート２３が圧縮機１１に接触することなく、圧縮機１１を囲うことが可能であるため、層状シート２３の合計の面密度によって遮音効果（遮音率）を見積もることができる。このとき、層状シート２３では、層状シート２３を構成するシート体２４全ての合計の面密度と同じ面密度の板（例えば、１枚の鋼板）を音波が通過する場合に比べて、より大きな遮音効果が得られる。例えば、層状シート２３が２０枚のシート体２４を積層したものであるとする。１枚のシート体２４の面密度をｍ、圧縮機１１から発生する音波の角周波数をω、空気の密度をρ、音速をｃとしたとき、層状シート２３における垂直入射の遮音率ＴＬ１は次式（１）により求められる。
【００２２】
【数１】
0005446806.tif 000002
【００２３】
例えば、１枚のシート体２４の面密度ｍが０．０５ｋｇ／ｍ２（キログラム／平方メートル）、圧縮機１１から発生する騒音の周波数が１０００Ｈｚ（ヘルツ）の場合を考える。周波数が１０００Ｈｚであるから、角周波数ωは２π×１０００≒６２８３ｒａｄ／ｓ（ラジアン／秒）である。空気の密度ρを１．２９３ｋｇ／ｍ３（キログラム／立方メートル）、音速ｃを３３１．５ｍ／ｓ（メートル／秒）とすれば、層状シート２３の遮音率ＴＬ１＝１０ｌｏｇ（１＋（（２０×６２８３×０．０５）／（２×１．２９３×３３１．５））２）≒１７ｄＢとなる。
【００２４】
また、本実施の形態では、骨組み２２の１つの隙間に貼り付けられる層状シート２３を構成するシート体２４のそれぞれについて、シート体２４の厚さとヤング率で決定される曲げ剛性、シート体２４の密度と厚さで決定される面密度、及び、骨組み２２の隙間の面積から、シート体２４の固有振動数を見積もることができる。例えば、シート体２４の形状が長方形であり、その短辺の長さがａ、長辺の長さがｂであるとする。シート体２４の張力をＴ、密度をρ、固有振動数の次数を（ｍ，ｎ）としたとき、シート体２４の固有振動数ｆ１は次式（２）により求められる。
【００２５】
【数２】
0005446806.tif 000003
【００２６】
例えば、図４（ａ）に示した層状シート２３ａ（ここでは長方形とする）について最低次である（１，１）次の固有振動数（固有振動数は他の次数のものより高くなる）を計算する場合を考える。この例において、層状シート２３ａを構成するシート体２４は、ヤング率が１ＧＰａ（ギガパスカル）、比重が１．７（即ち、密度が１７００ｋｇ／ｍ３）、耐熱温度が１４０℃であるポリエチレンテレフタレートで形成されているものとする。骨組み２２によるシート体２４の張力Ｔが１Ｐａ（パスカル）であるとすると、シート体２４の第１次固有振動数ｆ１は次式（３）により求められる。
【００２７】
【数３】
0005446806.tif 000004
【００２８】
遮音装置２０の構造は、シート体２４の固有振動数が、可聴周波数の最低値と考えられる２０Ｈｚ未満となるように設計されることが望ましい。シート体２４の固有振動数が可聴周波数の最低値２０Ｈｚ未満であれば、シート体２４での共振によって圧縮機１１の騒音が増大することを抑制することができる。シート体２４の固有振動数が低くなるほど、シート体２４での共振による圧縮機１１の騒音の増大を低減できる。
【００２９】
例えば、家庭用エアコンに用いられる圧縮機１１の高さや、胴回りの円周は１ｍ（メートル）未満である。小さいものになると、高さが２０ｃｍ（センチメートル）程度、胴回りの直径が８ｃｍ程度、即ち、胴回りの円周が２５ｃｍ程度である。例えば、高さが２０ｃｍ程度、胴回りの直径が８ｃｍ程度の圧縮機１１に対して、円周方向に８等分した骨組み２２を採用すると、図４（ａ）に示した層状シート２３ａのシート体２４の短辺ａは３ｃｍ程度、長辺ｂは２０ｃｍ程度となる。これらの値を上式（３）に入れると、シート体２４の第１次固有振動数ｆ１は約１Ｈｚと算出される。この固有振動数は、可聴周波数の最低値２０Ｈｚの１／１０である２Ｈｚよりもさらに低い。可聴周波数の最低値２０Ｈｚの１／１０あるいはそれより周波数が低い音が人間に聞こえることはまずないと考えられる。よって、シート体２４での共振によって圧縮機１１の騒音が大きくなることはないと言える。なお、骨組み２２の分割数を減らせば（例えば、円周方向に４分割すれば）、固有振動数はさらに低くなる。また、圧縮機１１のサイズが大きくなれば、固有振動数はさらに低くなる。
【００３０】
このように、シート体２４の固有振動数が可聴周波数の最低値２０Ｈｚの１／１０である２Ｈｚ以下になるように骨組み２２の間隔を大きくすれば、シート体２４での共振によって圧縮機１１の騒音が増大することを防ぐことができる。
【００３１】
上記例では、シート体２４の材料としてポリエチレンテレフタレートを用いているが、他の高分子材料を用いる場合は、その比重を式（２）のρに入力する。そして、シート体２４の固有振動数が可聴周波数の最低値２０Ｈｚの１／１０である２Ｈｚ以下になるように、骨組み２２の間隔の寸法（即ち、シート体２４の短辺ａ及び長辺ｂの長さ）を設定する。このとき、シート体２４の張力Ｔについても式（２）に入力する必要がある。遮音装置２０の構造を設計する方法として、このような方法を用いることで、シート体２４での共振によって圧縮機１１の騒音を増大させることのない好適な遮音装置２０を提供することができる。これに対し、従来技術では、遮音材として、それ自体が自立できる程度の剛性をもつ板を使用していた。そのような板の共振周波数は必ず可聴域に含まれるため、板を圧縮機１１からの音が通過する際に、板の振動によって可聴域の周波数で音が増大する。よって、従来技術では、その周波数における遮音率が本実施の形態に係る層状シート２３の遮音率ＴＬ１よりも著しく低いものとなる。
【００３２】
上記のように、共振による音の増幅を防ぐためには、シート体２４の固有振動数が２Ｈｚ以下になるように、シート体２４の材料及び張力、骨組み２２の寸法を決定することが望ましい。なお、骨組み２２の隙間の大きさから決まるシート体２４の寸法に比べて張力が低すぎると、シート体２４がたるんで骨組み２２により層状シート２３の形状を保持することが困難となる。また、たるみ量が圧縮機１１と骨組み２２の間隔よりも大きくなると、圧縮機１１に層状シート２３が接触する。したがって、層状シート２３が圧縮機１１に触れない程度の張力は必要である。
【００３３】
図１（ａ）及び図４（ａ）に示した遮音装置２０において、骨組み２２の縦線材２２ａの数は、８本である。しかし、この本数は、遮音カバー２１が全体として圧縮機１１を包み込む形状を維持するように骨組み２２によって支持できれば、何本でもよい。例えば、直径が８ｃｍ、高さが２０ｃｍの小さな圧縮機１１を遮音装置２０で覆うのであれば、骨組み２２の縦線材２２ａの数は４本でも十分である。また、図１（ａ）及び図４（ａ）に示した遮音装置２０において、骨組み２２の隙間の大きさは均等であるが、均等でなくてもよい。例えば、圧縮機１１に電力を供給するための電源ケーブルを通しやすくするため、骨組み２２の隙間のうち、端子盤の近傍にある隙間の大きさを他の隙間よりも大きくしてもよい。このように、骨組み２２は、圧縮機１１の形状に合わせて構成されることが望ましい。骨組み２２の材料としては、骨組み２２の形状と材料定数で決定される固有振動数が可聴周波数の最低値２０Ｈｚ未満となるものを用いることが望ましい。
【００３４】
本実施の形態では、シート体２４が柔軟であるため、圧縮機１１の表面に対向するシート体２４の表面（即ち、内面）には反射がほとんど生じない。つまり、本実施の形態では、遮音装置２０により形成される防音構造の内部では共鳴周波数がない。この結果、層状シート２３を構成するシート体２４全ての合計の面密度と同じ面密度の板（例えば、１枚の鋼板）により形成される防音構造で生じる、共鳴周波数での音の増大がない。
【００３５】
図５は、遮音装置２０と従来技術の防音効果を対比する図（グラフ）である。
【００３６】
図５では、自立する程度の剛性をもつ板を使った従来の防音構造による挿入損失（遮音性能）と、高分子材料の層状シート２３を使った本実施の形態に係る防音構造による挿入損失（遮音性能）を比較している。従来の防音構造の構成部品は１枚の板でもよいし、特許文献１のような多層板でも構わないが、いずれの場合も面密度は同じとする。図５に示す通り、従来の防音構造では、板の共鳴周波数、及び、板の面密度と発音体との距離で決定される共振周波数において、挿入損失が落ち込んで、負の値をとることもある。負の値をとるということは騒音が増大することを意味する。これに比べ、本実施の形態に係る防音構造では、挿入損失が安定した正の値をとる。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態では、圧縮機１１の外形形状を包含する骨組み２２と、その骨組み２２によって形状保持された多層に積層した高分子材料のシート体２４によって、圧縮機１１を囲う防音構造を採用している。このような防音構造により、圧縮機１１の形状に関わらず、圧縮機１１の全表面から放射される騒音について、共振や共鳴の周波数によって増大する騒音周波数成分がなく、かつ、音漏れがなく、全周波数帯域に渡って安定した遮音が可能となる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、圧縮機１を遮音装置２０で覆っているが、圧縮機１１を他の発音体に置き換えても、本実施の形態と同様の防音効果が期待できる。例えば、発音体の形状に合わせた骨組み２２に、多層に積層した高分子のシート体２４を取り付けることにより、高い面密度が得られ、遮音効果が大きくなる。また、発音体が圧縮機１１のように高温になる場合でも、骨組み２２を採用しているため、シート体２４が発音体に直接触れることがない。したがって、シート体２４には、発音体の表面温度に余裕をもって耐え得るほどの耐熱性がある材料を使用しなくてもよい。また、遮音装置２０が発音体全体を囲うことができるため、音漏れがない。また、シート体２４が柔軟であるため、遮音カバー２１の内部に共鳴が生じることがない。さらに、発音体との距離が短くてもシート体２４の剛性の方が空隙剛性より低く、共振が生じにくい。シート体２４の共振周波数が可聴域より十分低ければ、共振が生じることはない。したがって、共振や共鳴によって発音体からの音が増大することがない遮音装置２０を提供することができる。
【００３９】
なお、図１（ａ）及び（ｂ）に示した遮音装置２０では、遮音カバー２１が円柱状を維持するように骨組み２２によって支持されているが、遮音カバー２１はドーム状、半球状、尖塔状、弾頭状、砲弾状、円錐状、角錐状、角柱状、瓢箪状、あるいは、その他の形状であってもよい。要は、骨組み２２によって、遮音カバー２１が圧縮機１１を包み込む形状（望ましくは、圧縮機１１に接触しない形状）を維持できるようになっていればよい。
【００４０】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００４１】
図６は、本実施の形態に係る遮音装置２０を側面から見た図である。
【００４２】
実施の形態１では、遮音カバー２１を構成する層状シート２３が骨組み２２の隙間ごとに貼り付けられていた。一方、本実施の形態では、遮音カバー２１は一体成形された１つの層状シート２３のみから構成されており、この層状シート２３が骨組み２２全体に被せられる。つまり、１つの層状シート２３からなる遮音カバー２１が骨組み２２によってテント状に張られている。このとき、遮音カバー２１は、圧縮機１１を包み込む形状を維持するように骨組み２２によって支持されている。しかも、実施の形態１と同様に、遮音カバー２１は、１つの層状シート２３が圧縮機１１に接触しない形状を維持するように骨組み２２によって支持されている。
【００４３】
このように、本実施の形態では、実施の形態１と同様に、骨組み２２が圧縮機１１を取り囲む形で組まれている。そして、高分子材料のシート体２４が、この骨組み２２に多層に積層されて、遮音カバー２１を形成している。そのため、鋼板等の堅い部材で圧縮機１１を覆わずに圧縮機１１の表面全体からの音の放射を遮断することができる。また、圧縮機１１に遮音カバー２１を密着させずに防音することができる。
【００４４】
なお、図６に示した遮音装置２０では、遮音カバー２１が釣鐘状を維持するように骨組み２２によって支持されているが、遮音カバー２１はドーム状、半球状、尖塔状、弾頭状、砲弾状、円錐状、角錐状、円柱状、角柱状、瓢箪状、あるいは、その他の形状であってもよい。要は、骨組み２２によって、遮音カバー２１が圧縮機１１を包み込む形状（望ましくは、圧縮機１１に接触しない形状）を維持できるようになっていればよい。
【００４５】
実施の形態３．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００４６】
図７（ａ）は、本実施の形態に係る遮音装置２０を側面から見た図である。図７（ｂ）は、その遮音装置２０を折りたたんだ状態を示す図である。
【００４７】
遮音装置２０は、遮音カバー２１と、留め具２５と、複数の丸枠２２ｂ（リング）からなる骨組み２２を備える。本実施の形態では、留め具２５と、複数の丸枠２２ｂからなる骨組み２２が、支持部材を構成する。
【００４８】
留め具２５は、遮音カバー２１の上端を留めるためのものであり、圧縮機１１の上部に接続する配管１５に固定されている。なお、留め具２５は、圧縮機１１の上方に固定されるのであれば、配管１５以外に固定されていてもよい。
【００４９】
骨組み２２のそれぞれの丸枠２２ｂは、圧縮機１１の略水平方向の外周よりも大きく形成されている。複数ある丸枠２２ｂのうち、上から順番に少なくとも１つの丸枠２２ｂは、圧縮機１１の上方かつ留め具２５の下方で遮音カバー２１を支持する。図７（ａ）では、６つの丸枠２２ｂのうち、最も上にある丸枠２２ｂのみが、圧縮機１１の上方かつ留め具２５の下方で遮音カバー２１を支持している。なお、丸枠２２ｂの数や位置を変えても、本実施の形態と同様に防音することができる。また、丸枠２２ｂの形状をリング状以外の形状（例えば、矩形状、皿状等）に変えても構わない。丸枠２２ｂの材料としては、丸枠２２ｂの形状と材料定数で決定される固有振動数が可聴周波数の最低値２０Ｈｚ未満となるものを用いることが望ましい。
【００５０】
遮音カバー２１は、実施の形態１と同様に、図３に示すような層状シート２３からなり、圧縮機１１を包み込む形状を有する。層状シート２３は、柔軟性及び遮音性を有する複数のシート体２４（膜）を重ね合わせて形成されている。遮音カバー２１は、留め具２５に留められた上端から最も上にある丸枠２２ｂに支持された部分にかけて徐々に外周が広がり、当該部分から下端にかけて略垂直方向に垂れ下がっている。このように、本実施の形態では、遮音カバー２１が、提灯状（蛇腹状）を維持するように支持部材によって支持されている。しかも、実施の形態１と同様に、遮音カバー２１は、層状シート２３が圧縮機１１に接触しない形状を維持するように支持部材によって支持されている。
【００５１】
実施の形態１と同様に、遮音装置２０の構造を、シート体２４の固有振動数が、可聴周波数の最低値と考えられる２０Ｈｚ未満となるように設計することができる。さらに、遮音装置２０の構造を、シート体２４の固有振動数が、可聴周波数の最低値２０Ｈｚの１／１０である２Ｈｚ以下となるように設計することができる。そのためには、実施の形態１と同様に、式（２）や式（３）を用いて骨組み２２の間隔を設定する。このとき、丸枠２２ｂの間隔をａ、丸枠２２ｂの円周の長さをｂとして式（２）や式（３）を計算すればよい。
【００５２】
提灯状の遮音カバー２１は、折りたたみ自在である。図７（ａ）に示したように、遮音カバー２１を広げて、圧縮機１１の上部の配管１５に留め具２５で接続すると、重力によって遮音カバー２１の下端が圧縮機１１の設置面（即ち、床面）まで垂れ下がる。そのため、鋼板等の堅い部材で圧縮機１１を覆わずに圧縮機１１の表面全体からの音の放射を遮断することができる。また、図７（ｂ）に示したように、遮音カバー２１をたたんで収納することができる。このように、本実施の形態では、圧縮機１１に対する遮音装置２０の着脱が容易である。
【００５３】
なお、遮音カバー２１は提灯状でなくても、傘状、蚊帳状、あるいは、その他の形状であってもよい。要は、骨組み２２によって、遮音カバー２１が圧縮機１１を包み込む形状（望ましくは、圧縮機１１に接触しない形状）を維持でき、望ましくは、折りたためるようになっていればよい。
【００５４】
実施の形態４．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００５５】
図８は、本実施の形態に係る遮音装置２０を側面から見た図である。
【００５６】
遮音装置２０は、遮音カバー２１と、留め具２５と、複数の丸枠２２ｂ（リング）からなる骨組み２２を備える。本実施の形態では、留め具２５と、複数の丸枠２２ｂからなる骨組み２２が、支持部材を構成する。
【００５７】
留め具２５は、遮音カバー２１の上端を留めるためのものであり、圧縮機１１の上部に接続する配管１５に固定されている。なお、留め具２５は、圧縮機１１の上方に固定されるのであれば、配管１５以外に固定されていてもよい。
【００５８】
骨組み２２の複数ある丸枠２２ｂのうち、少なくとも１つの丸枠２２ｂは、圧縮機１１の略水平方向の外周よりも大きく形成されている。そして、その丸枠２２ｂは、圧縮機１１の上方かつ留め具２５の下方で遮音カバー２１を支持する。図８では、３つの丸枠２２ｂのうち、下から１番目と２番目の丸枠２２ｂが、圧縮機１１の略水平方向の外周よりも大きく形成されている。そして、３つの丸枠２２ｂの全てが、圧縮機１１の上方かつ留め具２５の下方で遮音カバー２１を支持している。なお、丸枠２２ｂの数や位置を変えても、本実施の形態と同様に防音することができる。また、丸枠２２ｂの形状をリング状以外の形状（例えば、矩形状、皿状等）に変えても構わない。丸枠２２ｂの材料としては、丸枠２２ｂの形状と材料定数で決定される固有振動数が可聴周波数の最低値２０Ｈｚ未満となるものを用いることが望ましい。
【００５９】
遮音カバー２１は、実施の形態１と同様に、図３に示すような層状シート２３からなり、圧縮機１１を包み込む形状を有する。層状シート２３は、柔軟性及び遮音性を有する複数のシート体２４（膜）を重ね合わせて形成されている。遮音カバー２１は、留め具２５に留められた上端から最も上にある丸枠２２ｂに支持された部分にかけて徐々に外周が広がり、当該部分から下端にかけて略垂直方向に垂れ下がっている。このとき、遮音カバー２１は、圧縮機１１を包み込む形状を維持するように骨組み２２によって支持されている。しかも、実施の形態１と同様に、遮音カバー２１は、１つの層状シート２３が圧縮機１１に接触しない形状を維持するように骨組み２２によって支持されている。
【００６０】
実施の形態１では、床に置かれた骨組み２２に遮音カバー２１を取り付けて静定させていた。一方、本実施の形態では、留め具２５と１つ以上のリング（即ち、丸枠２２ｂ）で遮音カバー２１の上部のみを支持し、そのまま遮音カバー２１の下部が床まで垂れるようにしている。そのため、圧縮機１１の周りに他の物体や突起等があっても、遮音装置２０の側面には柔らかい遮音カバー２１しかなく、そのような物体や突起等が邪魔にならない。したがって、自由な防音構造の設計が可能であるとともに、圧縮機１１への遮音装置２０の取り付けが容易である。
【００６１】
実施の形態５．
本実施の形態について、主に実施の形態４との差異を説明する。
【００６２】
図９は、本実施の形態に係る遮音装置２０を側面から見た図である。
【００６３】
本実施の形態では、遮音カバー２１が、その上端から下端にかけて切り込み２１ａ（スリット）を有する。これにより、圧縮機１１に遮音カバー２１を被せるのではなく、圧縮機１１の側面から遮音カバー２１を取り付けることができる。そのため、例えば圧縮機１１が室外機に取り付けられ、圧縮機１１に配管１５が接続された状態でも、遮音カバー２１を容易に装着することが可能になる。
【００６４】
遮音カバー２１の装着後、遮音装置２０を密閉する必要がある。このとき、切り込み２１ａは、溶着等により簡単に開けられないようにしてもよいが、ファスナーやボタン等により開閉自在にしてもよい。この場合、遮音カバー２１を装着した後、何度でも取り外して再び装着することが可能となり、メンテナンスが容易となる。
【００６５】
実施の形態６．
本実施の形態について、主に実施の形態４との差異を説明する。
【００６６】
図１０は、本実施の形態に係る遮音装置２０を側面から見た図である。
【００６７】
遮音装置２０は、遮音カバー２１と、留め具２５と、複数の丸枠２２ｂからなる骨組み２２のほか、留め具２６を備える。本実施の形態では、留め具２５と、複数の丸枠２２ｂからなる骨組み２２と、留め具２６が、支持部材を構成する。
【００６８】
本実施の形態では、遮音カバー２１は、圧縮機１１の側部に接続する配管１６を通すための穴２１ｂを有する。留め具２６は、遮音カバー２１の穴２１ｂが開いた部分を留めるためのものであり、配管１６に固定されている。本実施の形態では、このような構成を採用しているため、遮音カバー２１の穴２１ｂからの音漏れを抑制することができる。なお、留め具２５についても同様のことが言える。つまり、留め具２５に遮音カバー２１の上端を留めることにより、圧縮機１１の上部に接続する配管１６を通す部分からの音漏れを抑制することができる。
【００６９】
実施の形態４では、圧縮機１１の配管１５が上部１ヵ所のみに集約されていた。一方、本実施の形態では、圧縮機１１の側面にも配管１６が接続されているため、この配管１６が通る程度の穴２１ｂを遮音カバー２１に開けて、この穴２１ｂに配管１６を通すことで遮音装置２０を取り付け可能にしている。多層に積層した高分子材料のシート体２４（即ち、遮音カバー２１を構成する層状シート２３）が柔軟性を有するため、上方の留め具２５に遮音カバー２１の上端を留めた後でも、側方の配管１６を穴２１ｂに通すことが可能である。また、配管１６を穴２１ｂに通した後、留め具２６によって穴２１ｂの周りの部分を配管１６に留めることで、遮音装置２０を密封することができる。なお、配管１６の数や位置を変えても、本実施の形態と同様に防音することができる。
【００７０】
実施の形態７．
本実施の形態について、主に実施の形態６との差異を説明する。
【００７１】
図１１は、本実施の形態に係る遮音装置２０を側面から見た図である。
【００７２】
本実施の形態では、遮音カバー２１が、穴２１ｂの開いた部分から下端にかけて切り込み２１ａ（スリット）を有する。これにより、圧縮機１１に遮音カバー２１を被せるのではなく、圧縮機１１の側面から遮音カバー２１を取り付けることができる。そのため、例えば圧縮機１１が室外機に取り付けられ、圧縮機１１に配管１５が接続された状態でも、遮音カバー２１を容易に装着することが可能になる。
【００７３】
遮音カバー２１の装着後、遮音装置２０を密閉する必要がある。このとき、切り込み２１ａは、溶着等により簡単に開けられないようにしてもよいが、ファスナーやボタン等により開閉自在にしてもよい。この場合、遮音カバー２１を装着した後、何度でも取り外して再び装着することが可能となり、メンテナンスが容易となる。
【００７４】
実施の形態８．
本実施の形態について、主に実施の形態７との差異を説明する。
【００７５】
図１２は、本実施の形態に係る遮音装置２０を側面から見た図である。
【００７６】
実施の形態７では、圧縮機１１の上方のみに骨組み２２があった。一方、本実施の形態では、切り込み２１ａを避ける部位に１本以上の縦線材２２ａがある。そのため、多層に積層した高分子材料のシート体２４（即ち、遮音カバー２１を構成する層状シート２３）が圧縮機１１と接触しにくくなり、防音効果が上がる。また、高温になる圧縮機１１にシート体２４が接触して変質することを防げる。
【００７７】
実施の形態９．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００７８】
図１３は、本実施の形態に係る圧縮機１１の防音構造を示している。この図は、圧縮機１１を覆っている防音箱２７及び圧縮機１１の配管１５，１６を覆っている遮音装置２０を側面から見た図である。
【００７９】
遮音装置２０は、防音箱２７を備えるほか、それぞれの配管１５，１６に対して、遮音カバー２１とジグ付き穴２８と留め具２９を備える。本実施の形態では、遮音カバー２１と留め具２９が、支持部材を構成する。
【００８０】
防音箱２７は、防音性を有し、圧縮機１１を覆う箱である。防音箱２７は、例えば鋼板等で形成されている。防音箱２７には、圧縮機１１に接続する配管１５，１６を通すための穴が設けられている。
【００８１】
遮音カバー２１は、実施の形態１と同様に、図３に示すような層状シート２３からなり、配管１５，１６を包み込む形状を有する。層状シート２３は、柔軟性及び遮音性を有する複数のシート体２４（膜）を重ね合わせて形成されている。
【００８２】
留め具２９は、遮音カバー２１の一端を留めるためのものであり、配管１５，１６のそれぞれに固定されている。配管１５，１６のそれぞれを通すために防音箱２７に設けられた穴は、その内周部に遮音カバー２１の他端を固定するジグを具備するジグ付き穴２８を具備する。ジグ付き穴２８は、固定機構の一例であり、ジグ以外の手段によって遮音カバー２１の他端が固定されてもよい。
【００８３】
このように、本実施の形態では、自立する程度の剛性をもつ防音箱２７が圧縮機１１を覆っている。圧縮機１１の配管１５，１６を覆う遮音カバー２１は、防音箱２７から配管１５，１６を取り出すためのジグ付き穴２８と、配管１５，１６に配置された留め具２９で密封されている。そのため、防音箱２７から配管１５，１６を取り出すための穴からの音漏れを抑制することができる。仮に、それぞれの穴を配管１５，１６と剛に接続する物質で覆うとすると、配管１５，１６の振動が防音箱２７に伝わって、防音箱２７から騒音が発生する。また、仮に、それぞれの穴を配管１５，１６と柔に接続する物質（例えば、スポンジ）で覆うとすると、配管１５，１６の振動は防音箱２７に伝わらず、防音箱２７から騒音が発生することはないが、当該物質自体から音が漏れる。本実施の形態によれば、多層に積層した高分子材料のシート体２４（即ち、遮音カバー２１を構成する層状シート２３）が柔らかいため、配管１５，１６の振動は防音箱２７に伝わらず、防音箱２７から騒音が発生することはない。しかも、多層に積層した高分子材料のシート体２４が密封されているため、防音箱２７からの騒音が穴から外部に漏れることもない。
【００８４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらのうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。あるいは、これらのうち、２つ以上の実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【符号の説明】
【００８５】
１０  ヒートポンプ装置、１１  圧縮機、１２  放熱器、１３  膨張弁、１４  蒸発器、１５，１６  配管、２０  遮音装置、２１  遮音カバー、２１ａ  切り込み、２１ｂ  穴、２２  骨組み、２２ａ  縦線材、２２ｂ  丸枠、２３，２３ａ，２３ｂ  層状シート、２４  シート体、２５，２６，２９  留め具、２７  防音箱、２８  ジグ付き穴。
【図１】
0005446806.tif 000005
【図２】
0005446806.tif 000006
【図３】
0005446806.tif 000007
【図４】
0005446806.tif 000008
【図５】
0005446806.tif 000009
【図６】
0005446806.tif 000010
【図７】
0005446806.tif 000011
【図８】
0005446806.tif 000012
【図９】
0005446806.tif 000013
【図１０】
0005446806.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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