(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の所定の操作ボタンの押下により、あらかじめ設定されている通報先に自動発信を行なう通報装置であって、
電話回線との接続を制御する回線制御手段と、少なくとも1箇所以上の電話番号を記憶しておく電話番号記憶手段と、着信した電話番号を表示する発信者番号表示手段と、複数の操作ボタンとからなる操作手段と、メールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段と、着信した際の発信者電話番号と記憶している電話番号とを比較し、一致している電話番号かどうかを確認する発信者電話番号確認手段と、前記発信者電話番号確認手段により、電話番号が一致していたときは電話回線を繋げるオフフック状態とするオフフック手段と、メール着信があったら、記憶しているメールアドレスと比較し、一致するメールアドレスが記憶されていたときは、所定時間内にメールを開封するメール開封手段と、前記開封されたメール内容を表示する表示手段と、メールソフトウエアを終了する操作を実施すると、自動的に受信したメールアドレスに空のメールを返信するメール返信手段と、を備えたことを特徴とする通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者が、緊急時に所定のコールセンターに自動的に確実に通報できる携帯電話を用いた通報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、居宅内等において高齢者等の異常事態に対応するための緊急通報装置が利用されている。このような通報装置として、予め所定のコールセンターの電話番号が登録され、簡単な操作でコールセンターと連絡が取れるシステムが提案されている。例えば、高齢者等が携帯可能な腕時計やペンダント等に無線送信機能を搭載し、このような装置に設けられた所定のボタンを押すと、無線信号が公衆電話回線に接続された通報装置に伝達され、通報装置は、その無線信号をトリガーとして、予め登録されたコールセンターに自動的に接続し、コールセンターからコールバックするシステムが開示されている（特許文献１参照）。このような通報装置は、既に全国に普及しており、多くの高齢者宅に設置されている。
【０００３】
一方で、近年の携帯電話の普及にともない、携帯電話の短縮ボタンを使用した同様のシステムも検討されている。例えば、押しボタンを押すと所定のコールセンターに通報されるものであり、併せてＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の位置情報を収集して、通報されている場所を特定するシステムなどである（特許文献２参照）。これらシステムを用いることにより、屋内のみならず、屋外においても緊急時の通報ができることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２５３０４２号公報
【特許文献２】特開平２００２−２２３３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現在普及している緊急通報装置は利用者に異状が生じた場合に通報ができるようにすることを目的としていることから、通話中に電話が切断されると、その後コールセンターから利用者に折り返しの電話をかけても、電話に出ることが出来ない状況に陥ってしまう可能性がある。そこで緊急通報装置はＡＣ電源で動作する通信モデムなどを使用するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話回線などではなく、専用アナログ電話回線に接続することになっている。これにより通話の途中で停電や宅内で電気ブレーカが落ちた場合にも通話が切断されることはない。
【０００６】
そこで、外出中における緊急事態に際し、携帯電話を使って緊急通報をおこなう場合、利用者が電話を発信している場所の電波状態により、コールセンターに接続された回線が突然切断されることが想定される。特に高層ビル内などは周囲の状況により電波状態は刻々と変化することから、数ｍ移動しただけで電波の送受信が出来ない場所になってしまう可能性がある。この場合、通話が切断した時点で利用者が再度通報動作に移行できれば良いが、利用者はパニック状態に陥っている可能性も少なくないことから、コールセンターに再度通報することができないだけでなく、コールセンターからの折り返しの電話に出ることもできない状況が考えられる。従来から提案されている携帯電話を用いた緊急通報にはこのような問題がある。また、携帯電話や一般電話では着信した電話を自動的にオフフックする機能のあるものがあるが、着信した全ての電話に対してオフフックをしてしまうので、間違い電話や嫌がらせ電話など不特定多数の着信に対してもオフフックしてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、緊急通報という特殊でありかつ緊急性の高い電話の通報に対して、携帯電話を用いて確実に電話回線の接続を継続し、コールセンターに繋げることができる通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明に係る通報装置は、電話回線との接続を制御する回線制御手段と、少なくとも1箇所以上の電話番号を記憶しておく電話番号記憶手段と、着信した電話番号を表示する発信者番号表示手段と、複数の操作ボタンとからなる操作手段と、メールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段と、着信した際の発信者電話番号と記憶している電話番号とを比較し、一致している電話番号かどうかを確認する発信者電話番号確認手段と、前記発信者電話番号確認手段により、電話番号が一致していたときは電話回線を繋げるオフフック状態とするオフフック手段と、メール着信があったら、記憶しているメールアドレスと比較し、一致するメールアドレスが記憶されていたときは、所定時間内にメールを開封するメール開封手段と、前記開封されたメール内容を表示する表示手段と、メールソフトウエアを終了する操作を実施すると、自動的に受信したメールアドレスに空のメール返信するメール返信手段と、を備えたことを特徴とする通報装置。
【０００９】
この発明によれば、利用者が通報中に電話回線の状態が悪く回線が切断された場合でかつ利用者が急に倒れてしまって電話をオフフックできない状態となったとしても、通報装置と回線が繋がり、利用者に対して呼びかけることや、利用者の周囲の音を確認することができるようになる。特に、利用者が高齢者の場合、携帯電話の操作に慣れておらず、回線が切断してしまったことでパニック状態になることが大いに予想されるが、コールセンター側から自動接続ができるようになるので、状況を把握することが容易となる。
【００１１】
この発明によれば、携帯電話に予め設定されたメールアドレスを有する端末からメール通知がきたときに、所定の時間内に自動的にメールが開封状態となり、メール内容が表示されるものであってもよい。利用者が高齢者でメールを開く操作が不慣れな場合でもコールセンターから通知したメールを読むことが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用者が携帯電話から通報中に電話回線の状態が悪く回線が切断された場合でかつ利用者が急に倒れてしまって電話をオフフックできない状態となったとしてもコールセンターと通報装置と回線が繋がり、利用者に呼びかけることや、利用者の周囲の音を確認することができ、また、緊急時以外の定常時であり、利用者がメール操作などが不慣れな高齢者であってもメールの内容を読むことができ、コールセンターからの連絡事項などの確認や安否確認が容易に行なえる。  
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る通報装置の概観を示す図である。
【図２】通報装置と受信装置との信号のやり取りを示すシステムの図である。
【図３】通報装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】通報装置と電話交換機との信号のやり取りを示す図である。
【図５】通報装置の電話着信時のフローを示すフローチャート図である。
【図６】通報装置のディスプレイに表示されるメール内容を示す図である。
【図７】通報装置のメール着信時のフローを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、異なる実施の形態において、同一又は同様の作用効果を奏する箇所については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１５】
〔実施の形態１〕
図１は、本実施の形態に係る通報装置の外観を示している。通報装置１は携帯電話であり、ディスプレイ１１、短縮ボタン１２、オフフックボタン１３、オンフックボタン１４、数字ボタン列１５から成り立っている。短縮ボタン１２は登録している電話番号にワンプッシュでダイヤルすることができるものであり、緊急時の連絡先として所定のコールセンターに通報できるように設定されている。
【００１６】
通常の携帯電話は、電話が着信すると音や振動により着信がわかるようになっており、着信を確認した利用者はオフフックボタン１３を押すことで回線が接続されて通話可能な状態となる。つまり、オフフックボタン１３を押さない限り通話ができない。これは、一般の固定電話と同じ機能である。
【００１７】
図２は携帯電話の回線接続方法を説明する図である。通報装置１は電波が携帯電話基地局４に届く範囲内にあると通話が可能となっており、この電波が届く範囲は、セル５と呼ばれている。セル５は数百ｍから数ｋｍの範囲で設計され、一般的には正六角形に配置される。携帯電話基地局４は中継器６ａに接続され、中継器６ａは公衆電話回線網７に接続される。通報装置１からの通報は、コールセンター側の中継器６ｂを介してコールセンターの通報受信装置２に受信される。受信装置２では、通報装置１の発信電話番号から利用者を特定して登録されている利用者からの通報の場合は電話回線の接続を維持して電話機３にて通話をおこなう。登録されていない電話番号を受信した場合は、間違い電話であると認識して、回線を切断する。
【００１８】
図３は本発明に係る通報装置の内部構成を示した図である。通報装置１は、無線電波を送受信する送受信部１０１、電話回線との接続を制御する回線接続部１０２、着信した電話番号を解析するナンバーディスプレイ解析部１０３、回線が接続され通話可能かどうかを判定する判定部１０４、電話番号等を記憶しておくメモリ１０５、短縮ボタン１２、着信後の送話受話をおこなうスピーカ１０６、マイク１０７から構成される。
【００１９】
まず、短縮ボタン１２による通報について説明する。緊急通報はボタンを1回押しただけで通報できることが望ましいことから、予めコールセンターの電話番号を短縮ボタン１２に登録しておく。コールセンターの電話番号はメモリ１０５に記憶される。記憶する方法としては数字ボタン列１５による入力でも良いし、専用のソフトウェアによるダウンロードでも良い。メモリ１０５は携帯電話の電源である電池を外しても記憶内容が消去されない不揮発性のメモリが望ましい。短縮ボタン１２が押されると、回線接続部１０２はメモリ１０５にアクセスしてコールセンターの電話番号を読み出す。回線接続部１０２で自動的にオフフックして読み出された電話番号をダイヤルしても良いし、利用者に確認させるため一度ディスプレイ１１に表示させた後、オフフックボタン１３を押すことで発信させても良い。上述の動作により、送受信部１０１より電話の発信が開始される。コールセンターとの回線接続ができた時点でスピーカ１０６、マイク１０７が稼動して通話ができるようになる。
【００２０】
携帯電話による緊急通報ではコールセンターとの通話の途中で基地局へ電波が届かなくなると、回線が切断されてしまうおそれがある。この場合は、利用者がコールセンターからの折り返しの電話を受けることが出来ない。そうすると、利用者からの要請があったにもかかわらず、通報を見逃してしまう可能性が生じる。このため、本発明では、コールセンターの受信装置２は通話していた利用者の携帯電話の番号に折り返しの電話をかける。利用者の携帯電話が再度電波を受信できる状態になっているとすれば、送受信部１０１では電波を受信して回線接続部１０２にその情報を伝える。回線接続部１０２は着信直後の情報をナンバーディスプレイ解析部１０３に伝達する。
【００２１】
図４は、コールセンターの受信装置２からの信号を受信した電話交換機（中継器６ａ）と、通報装置１との信号のやり取りを示している。先ず、コールセンターの受信装置２は、公衆電話回線網７に回線接続するための接続要求信号を送出すると、着信側の交換機より情報受信端末信号Ｓ１００を送出する。この情報受信端末信号Ｓ１００は、ベル回路を切り離しているため、着信音は発生しない。ナンバーディスプレイ解析部１０３は、情報受信端末信号Ｓ１００を受信すると、一時応答信号Ｓ１０１を送出する。交換機は、一時応答信号Ｓ１０１を受信すると、受信装置２の電話番号情報をモデム信号Ｓ１０２として送出する。ナンバーディスプレイ解析部１０３は、モデム信号Ｓ１０２を受信すると、受信装置２の発信番号を解析すると共に、受信完了信号Ｓ１０３を送出し、ループ断を実行する。交換機は、受信完了信号Ｓ１０３を受信すると、通報装置１が受信装置２の発信番号を受信したと認識し、通常の電話の呼び出し信号Ｓ１０４を送出し、電話を呼び出す状態となる。これら一連の動作は、ナンバーディスプレイ機能を有したナンバーディスプレイ解析部１０３により実行される。なお、受信装置２は、回線接続のダイヤル時にモデム信号Ｓ１０２を通知する設定にしておく。
【００２２】
図５は、通報装置１側での電話着信時のプロセスを示している。通報装置１は、受信装置２からの発信信号を常時受信待機している状態（ステップＳ２０１）である。受信装置２から着信があると（ステップＳ２０２）、ナンバーディスプレイ解析部１０３はこの受信装置２の電話番号情報をモデム信号から取得する（ステップＳ２０３）。受信装置２の電話番号は短縮ボタン１２による通報用として予め記憶されており、判定部１０４において、今回取得した電話番号とメモリ１０５に記憶された電話番号とを比較する（ステップＳ２０４）。判定部１０４では着信毎にメモリ１０５に記憶されている電話番号を読み出す。ステップＳ２０４において、今回取得した電話番号がメモリ１０５に記憶されていない場合は、コールセンターの受信装置２以外からの着信であると判断し、着信鳴動を継続する（ステップＳ２０６）。
【００２３】
ステップＳ２０４において、今回取得した電話番号がメモリ１０５に記憶されている受信装置２の電話番号と一致した場合、判定部１０４はその旨を回線接続部１０２に伝達し、自動的にオフフック状態とし、スピーカ１０６とマイク１０７を稼動させる（ステップＳ２０５）。これにより、コールセンターにおいて利用者の通報装置１の通話が断線されたことが確認された場合、通報装置１に対して折り返しの電話をかけることにより、利用者がオフフックのための動作、つまりオフフックボタン１３を押すことなく着信ができる。
【００２４】
本発明により、利用者が急に倒れてしまっても通報装置１と回線が繋がり、利用者に対して呼びかけることや、利用者の周囲の音を確認することが可能となる。利用者が高齢者の場合、携帯電話などの操作に慣れておらず、回線が切断してしまったことでパニック状態になることが大いに予想されることから、本発明により、コールセンター側から接続ができるということは大きな効果を奏する。さらには、ＧＰＳ機能付きの通報装置１であれば、利用者が倒れた最新の位置を入手して確認することが可能となり、消防署などに連絡して救出することが可能となる。なお、本発明は携帯電話にのみ適応するものではなく、従来からの専用アナログ回線を使用した緊急通報装置にも適応でき、利用者が再度通報動作をおこなうことなく、コールセンターから利用者の安否を確認することが可能となる。
【００２５】
〔実施の形態２〕
携帯電話ではメール機能を使用できることから、本発明により利用者の安否確認を自動的におこなうことが可能となる。図６と図７を用いてそのプロセスを説明する。コールセンターの受信装置２には複数の利用者の情報が登録されているデータベースが組み込まれている。データベースには利用者の氏名、住所、電話番号のほかに携帯電話で使用しているメールアドレスも登録されている。メールの場合、複数の相手に対して同じ文書を一斉に送付することが可能であることから、全ての利用者に対して図６のようなお知らせのメールを送付することができる。利用者が高齢者の場合には、メールが受信しても読むための複雑な操作を覚えることが難しいことから、メールを自動開封することが望ましい。
【００２６】
通報装置１は常時メール着信待機状態となっている（ステップＳ３０１）。メールが着信すると（ステップＳ３０２）、一旦メールを受信箱に格納する（ステップＳ３０３）。メールを格納した後、受信したメールが予めメモリ１０５に記憶されているメールアドレスから通知されたかを比較する（ステップＳ３０４）。メモリ１０５にはコールセンターが利用者に対して使用するメールアドレスを予め登録しているので、比較して一致した場合には、メールを開くためのソフトウェアを自動的に起動させて、受信したメールを開封する（ステップＳ３０５）。一方、着信したメールがコールセンターからのものではない場合は、メールの開封はせず（ステップＳ３０６）、受信箱に入れたまま放置する。メール内容としては、図６のように利用者に対してのお知らせや生活の情報などである。そして、メールの最後に、メールソフトウェアを終了する方法を記載する。これにより、利用者が高齢者であったとしても、メールソフトウェアを自動で立ち上げているのでメールを閲覧することは可能であり、終了方法をメール本文内に通知することにより、コールセンターからのメールに関しては閲覧することが可能となる。
【００２７】
利用者はメールを読んだ後、メールに記載された方法により、メールソフトウェアを終了する操作を実施する（ステップＳ３０７）。すると、コールセンターから送付したメールには自動的に返信する実行ソフトウェアを埋め込んであることから、メールソフトウェアは受信したメールアドレス、つまりコールセンターのメールアドレスに対して、文章を記載しない空のメールを自動的に送信する（ステップＳ３０８）。コールセンターの受信装置２は利用者からの返信メールを確認することで、利用者の安否を確認することができる。もし、返信のメールが数日以上着信しない場合には、利用者の携帯電話に電話をかけることで、再度安否を確認する。
【００２８】
このように、コールセンターのように特定のメールアドレスを登録して通報装置１が自動的にメールを着信することにより、利用者が高齢者でメールを開く操作が不明な場合でもコールセンターから通知したメールに対しては確実に開封表示することが可能となる。さらには受信したメールにメールソフトウェアの終了方法を記載していることからメールを確実に終了することが可能となる。またコールセンターからのメールに自動的に空のメールを返信させるソフトウェアを埋め込んであることから、コールセンターでは利用者がメールを読んだことを確認でき、これにより利用者の安否の確認が可能となるという大きな効果を奏することが可能となる。
【００２９】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の通報装置は、携帯端末を利用した緊急通報システムにおいて、利用者が電話に出られない場合であっても周囲の状況を把握できる通報装置として、緊急通報システムなど様々な分野で利用することが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１・・・通報装置、２・・・コールセンターの受信装置、３・・・電話機、４・・・携帯基地局、５・・・セル、６・・・電話交換機（中継器）、７・・・公衆回線網、１１・・・ディスプレイ、１２・・・短縮ボタン、１３・・・オフフックボタン、１４・・・オンフックボタン、１５・・・数字ボタン列、１０１・・・送受信部、１０２・・・回線接続部、１０３・・・ナンバーディスプレオ解析部、１０４・・・判定部、１０５・・・メモリ、１０６・・・スピーカ、１０７・・・マイク
【図１】
0005466021.tif 000002
【図２】
0005466021.tif 000003
【図３】
0005466021.tif 000004
【図４】
0005466021.tif 000005
【図５】
0005466021.tif 000006
【図６】
0005466021.tif 000007
【図７】
0005466021.tif 000008