(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の貯留槽と該液体の使用先とを配管で接続し、該配管の途中に配置したプランジャー型ポンプにより、該貯留槽に貯留された液体を一定量ずつ間欠的に使用先に送液する送液方法であって、
前記貯留槽と前記プランジャー型ポンプとの間の配管を、不動部位に固定せず且つ該プランジャー型ポンプから下方に略垂直に延びる部分を有するように配置するか、又は下記１）〜３）を全て満たすように配置する送液方法。
１）前記貯留槽の近傍の１箇所で不動部位に固定し、その固定箇所と該貯留槽との間に、前記配管の一部が不動部位に固定されずに存するようにする。
２）前記１）の固定箇所と前記プランジャー型ポンプとの間は、不動部位に固定しない。
３）前記プランジャー型ポンプから下方に略垂直に延びる部分を有する。
【請求項２】
前記プランジャー型ポンプの１ストローク吐出容量が３ｍｌ以下である請求項１記載の送液方法。
【請求項３】
前記配管が樹脂製である請求項１又は２記載の送液方法。
【請求項４】
シート状物に液体を付与してなる液体含浸シートの製造方法であって、
液体の貯留槽と液体付与手段とを配管で接続し、該配管の途中に配置したプランジャー型ポンプにより、該貯留槽に貯留された液体を所定量ずつ間欠的に該液体付与手段に送液し、
前記貯留槽と前記プランジャー型ポンプとの間の配管を、不動部位に固定せず且つ該プランジャー型ポンプから下方に略垂直に延びる部分を有するように配置するか、又は下記１）〜３）を全て満たすように配置する、液体含浸シートの製造方法。
１）前記貯留槽の近傍の１箇所で不動部位に固定し、その固定箇所と該貯留槽との間に、前記配管の一部が不動部位に固定されずに存するようにする。
２）前記１）の固定箇所と前記プランジャー型ポンプとの間は、不動部位に固定しない。
３）前記プランジャー型ポンプから下方に略垂直に延びる部分を有する。
【請求項５】
前記シート状物が、空気との接触により発熱可能な発熱体の中間体であり、前記液体が電解質水溶液である請求項４記載の液体含浸シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送液方法、及び該送液方法を利用した液体含浸シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体の貯留槽と該液体の使用先とを配管で接続し、該配管の途中に配置したポンプにより、該貯留槽に貯留された液体を使用先に送液する場合、該ポンプが引き起こす圧力脈動により配管振動が発生することが知られている。配管振動は、騒音や配管の損傷の原因となる。
【０００３】
配管振動の防止に関する技術として、例えば特許文献１には、原子炉における制御棒駆動系の挿入配管や引抜配管に生ずる振動を防止するための配管振動防止装置が記載されている。また特許文献２には、配管振動の主たる原因が、ポンプの吐出水の圧力脈動波によって送水管中に発生する定常波にあることに着目し、送水管を、定常波の大きさが最大となる該定常波の腹部分で固定することが記載されている。また特許文献３には、配管振動を振動検知器で検知し、その検知信号を用いて、該配管振動を打ち消すような加振信号を演算制御器で求め、この加振信号に応答して振動発生器で配管を加振するように構成した配管振動防止装置が記載されている。
【０００４】
また特許文献４には、液冷媒ポンプにおいて、容積型ポンプ機構に連結された吸入配管及び吐出配管の少なくとも一方と脈動緩和用の容器とを複数の連通配管で連結することで、吸入配管、吐出配管の配管振動を低減することが記載されている。また特許文献５には、高層ビル等の空調・衛生用等の配管の振動抑制装置として、特殊なアクチュエータを利用したものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−１４５４８５号公報
【特許文献２】特開昭６２−２７０８８１号公報
【特許文献３】特開平５−１４１５８５号公報
【特許文献４】特開平７−２７０８３号公報
【特許文献５】特開平８−２９１８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜５に記載の技術は、ポンプが引き起こす圧力脈動やそれに起因する配管振動の防止を主たる目的としたものであるところ、その目的を達成するための専用の手段を必要とするため、装置全体の複雑化、大型化を招くおそれがあり、また、１回の送液量が比較的少ない小型の送液システムには適用し難い。
【０００７】
ところで、前述の圧力脈動は、特許文献１〜５に記載されているような配管振動だけではなく、配管を流れる液体の送液量が一定しないという不都合を引き起こすおそれがある。特に、プランジャー型ポンプ等の定量ポンプを用いて使用先に一定の微少量の液体を高速で間欠的に送液する場合には、その間欠的な繰り返しの送液において送液量の制御を高い精度で行う必要があるところ、圧力脈動により送液量の精度が低下し、それにより、最終製品（例えば、シート状物に液体を付与してなる液体含浸シート）の品質にばらつきが生じるおそれがある。斯かる送液量の精度に関する不都合は、特許文献１〜５には記載されておらず、これを課題とする技術は未だ提案されていない。
【０００８】
従って本発明の課題は、送液過程で発生する圧力脈動に対して、比較的簡単な設備で送液量の制御を高い精度で行うことができる送液方法及び液体含浸シートの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、液体の貯留槽と該液体の使用先とを配管で接続し、該配管の途中に配置したプランジャー型ポンプにより、該貯留槽に貯留された液体を一定量ずつ間欠的に使用先に送液する送液方法であって、前記貯留槽と前記プランジャー型ポンプとの間の配管を、不動部位に固定せず且つ該プランジャー型ポンプから下方に略垂直に延びる部分を有するように配置するか、又は下記１）〜３）を全て満たすように配置する送液方法を提供することにより、前記課題を解決したものである。
１）前記貯留槽の近傍の１箇所で不動部位に固定し、その固定箇所と該貯留槽との間に、前記配管の一部が不動部位に固定されずに存するようにする。
２）前記１）の固定箇所と前記プランジャー型ポンプとの間は、不動部位に固定しない。
３）前記プランジャー型ポンプから下方に略垂直に延びる部分を有する。
【００１０】
また本発明は、シート状物に液体を付与してなる液体含浸シートの製造方法であって、液体の貯留槽と液体付与手段とを配管で接続し、該配管の途中に配置したプランジャー型ポンプにより、該貯留槽に貯留された液体を所定量ずつ間欠的に該液体付与手段に送液し、前記貯留槽と前記プランジャー型ポンプとの間の配管を、不動部位に固定せず且つ該プランジャー型ポンプから下方に略垂直に延びる部分を有するように配置するか、又は下記１）〜３）を全て満たすように配置する、液体含浸シートの製造方法を提供することにより、前記課題を解決したものである。
１）前記貯留槽の近傍の１箇所で不動部位に固定し、その固定箇所と該貯留槽との間に、前記配管の一部が不動部位に固定されずに存するようにする。
２）前記１）の固定箇所と前記プランジャー型ポンプとの間は、不動部位に固定しない。
３）前記プランジャー型ポンプから下方に略垂直に延びる部分を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、送液過程で発生する圧力脈動に対して、比較的簡単な設備で送液量の制御を高い精度で行うことができる。また、本発明によれば、シート状物に液体を付与してなる液体含浸シートを、品質のばらつきを抑えて効率良く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の送液方法又は液体含浸シートの製造方法の実施に使用可能な装置の一例の概略構成を示した図である。
【図２】図２は、図１に示す装置を用いた液体含浸シートの製造方法において、シート状物に液体を付与する工程を示した図である。
【図３】図３は、本発明の送液方法又は液体含浸シートの製造方法の実施に使用可能な装置の別の例の図１相当図である。
【図４】図４は、本発明の範囲外の送液方法又は液体含浸シートの製造方法についての図１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の送液方法を、該送液方法を利用した本発明の液体含浸シートの製造方法と共に、その好ましい一実施態様に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本実施態様の液体含浸シートの製造方法の実施に使用可能な装置の概略構成が示されている。本実施態様の液体含浸シートの製造方法は、図２に示すように、シート状物１０に液体付与手段５により液体を付与して液体含浸シート１１を得る工程を有し、該液体の液体付与手段５への送液を、図１に示す送液装置１を用いて実施する。
【００１４】
図１に示す送液装置１は、液体を貯留する貯留槽２、貯留槽２と該液体の使用先である液体付与手段５とを接続する配管３、及び配管３の途中に配置されたポンプ４を具備し、ポンプ４により、貯留槽２に貯留された液体を所定量ずつ間欠的に液体付与手段５に送液する。配管３は、貯留槽２とポンプ４とを接続するポンプ１次側の配管３１と、ポンプ４と液体付与手段５とを接続するポンプ２次側の配管３２とに分けられる。
【００１５】
貯留槽２及びポンプ４は、図１に示すように、貯留槽２に貯留された液体の液面が、ポンプ４よりも常時上方に位置するように配置される。本実施態様における貯留槽２は、貯留槽２を下方から支持する支持台７によって、ポンプ４よりも常時上方に位置している。支持台７は、地面あるいは床面等の装置設置面２０に固定されており、それ自体は移動することの無い不動部位である。また、例えば、貯留槽２が支持体７に固定されている場合のように、貯留槽が送液中に動かないように設置固定されている場合、その設置固定された貯留槽は不動部位である。また、不動部位である貯留槽に付設され且つ送液中に移動することの無い各種部品、例えば、貯留槽の外面から突出形成され且つ配管が接続可能な液体排出用ノズルは、不動部位である貯留槽の一部であり、通常それ自体も不動部位である。また、ポンプ４も、送液中に振動こそするものの移動はせず、従って不動部位である。
【００１６】
ポンプ４は、プランジャー型ポンプである。プランジャー型ポンプは、ピストンやプランジャーをカムやクランク等により往復運動させてポンプ動作を行うもので、通常、図示しない定量筒体や該定量筒体に入り込んだ液体を一定量ずつ供給する押し出し棒等を備えている。プランジャー型ポンプ４の使用により、貯留槽２に貯留された液体を一定量ずつ間欠的に使用先（液体付与手段５）に送液することが可能となる。ポンプ４としては、公知のプランジャー型定量ポンプを用いることができ、具体的には例えば、株式会社イワキ製の商品名「ハイセラポンプ」を用いることができる。
【００１７】
本実施態様における液体付与手段５は、図１及び図２に示すように円筒形状のノズルを含んで構成されている。液体付与手段５を構成するノズルは、その一端側が、ポンプ４から延びる配管３２に接続され、他端側が、液体付与対象物であるシート状物１０から上方に所定距離離間した位置に配置される。液体付与手段５は、液体付与対象物と接触せずに該液体付与対象物に液体を付与する、非接触式の液体付与手段であり、液体付与手段５を構成するノズルの他端側に穿設された滴下口（図示せず）からその下方を流れるシート状物１０に液体を滴下する。本実施態様においては、図２に示すように、搬送ベルト６上に、液体付与対象物である複数の枚葉のシート状物１０を、その搬送方向ＭＤに所定間隔を置いて列をなすように配置して搬送し、搬送中の各シート状物１０に対して、液体付与手段５により所定量の液体を順次付与（滴下）する。
【００１８】
本実施態様の液体含浸シートの製造方法は、１回の送液量が比較的少ない小型の送液システム（送液装置１）を用いたものであり、斯かる送液システムは、プランジャー型ポンプ４によって、使用先（液体付与手段５）に一定の微少量の液体を高速で間欠的に送液する。このような送液を実施する観点から、本実施態様におけるプランジャー型ポンプ４の１ストローク吐出容量は、３ｍｌ以下、特に０．３〜２ｍｌという比較的微少量に設定される。従って、液体付与手段５から間欠的に繰り返し滴下される液体量（１枚のシート状物１０に対して付与される液体量）は、このポンプ４の１ストローク吐出容量と略同じ範囲で一定になることが理想である。
【００１９】
送液装置１の前記各部を接続する配管３（３１，３２）としては、ナイロンやポリオレフィン等の樹脂製の配管の他、ステンレスや銅等の金属製の配管を用いることもできる。本実施態様における配管３（３１，３２）は、ポリオレフィン系樹脂製の中空のフレキシブルチューブであり、可撓性を有している。配管３（３１，３２）の内径は、特に制限されないが、好ましくは２．５〜１０ｍｍである。
【００２０】
本実施態様の液体含浸シートの製造方法の主たる特長の一つとして、プランジャー型ポンプ４が引き起こす圧力脈動に起因する不都合、特に、「プランジャー型ポンプ４によって液体付与手段５に一定の微少量の液体を高速で間欠的に送液する際の１回当たりの送液量の精度が、プランジャー型ポンプ４が引き起こす圧力脈動によって低下する」という不都合を防止すべく、貯留槽２とプランジャー型ポンプ４とを接続する配管３１の配置形態を工夫した点が挙げられる。具体的には、貯留槽２とプランジャー型ポンプ４との間の配管３１を、下記配置形態Ａ又はＢに従って配置する。
【００２１】
配置形態Ａ：配管３１を、不動部位に固定せず且つプランジャー型ポンプ４から下方に略垂直に延びる部分を有するように配置する（図１参照）。
配置形態Ｂ：下記１）〜３）を全て満たすように配置する。１）貯留槽２の近傍の１箇所で不動部位に固定し、その固定箇所と貯留槽２との間に、配管３１の一部３１Ａａが不動部位に固定されずに存するようにする。２）前記１）の固定箇所とプランジャー型ポンプ４との間は、不動部位に固定しない。３）プランジャー型ポンプ４から下方に略垂直に延びる部分を有する（図３参照）。
【００２２】
図１には、配置形態Ａの具体例が示されている。配置形態Ａにおいて、配管３１は、貯留槽２の底部から装置設置面２０に向かって下方に略垂直に延びる第１の部分３１Ａと、プランジャー型ポンプ４の底部から装置設置面２０に向かって下方に略垂直に延びる第３の部分３１Ｃと、これら両部分３１Ａ，３１Ｃ間に位置する第２の部分３１Ｂとから構成されており、これら３つの部分３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは互いに連接され、図１に示す如き側面視において略Ｊ字状の１本の配管３１を形成している。配置形態Ａにおいては、図１に示すように、貯留槽２（不動部位）とポンプ４（不動部位）とを接続するポンプ１次側の配管３１全体が、不動部位（貯留槽２、支持台７、装置設置面２０、ポンプ４）に固定されていない自由部分であり、配置形態Ａはこの点でのみ配置形態Ｂと異なる。配置形態Ａの詳細については、後述する配置形態Ｂの詳細が適宜適用される。
【００２３】
図３には、配置形態Ｂの具体例が示されている。配置形態Ｂにおいて、配管３１の第１の部分３１Ａは、前記１）のように、貯留槽２の近傍の１箇所で、固定具８によって、不動部位である支持台７に固定されている。ここで、「貯留槽の近傍」とは、貯留槽２から０．５ｍ以内、好ましくは０．３ｍ以内の領域を意味する。固定具８による配管３１（第１の部分３１Ａ）の固定箇所と貯留槽２との間には、配管３１の一部３１Ａａが不動部位（貯留槽２、支持台７、装置設置面２０、ポンプ４）に固定されずに存しており、また、該固定箇所（固定具８）と装置設置面２０との間には、配管３１の一部３１Ａｂが不動部位（貯留槽２、支持台７、装置設置面２０、ポンプ４）に固定されずに存している。つまり、配置形態Ｂにおける配管３１の第１の部分３１Ａは、不動部位に固定されていない自由部分３１Ａａ，３１Ａｂを２つ有し、それら２つの自由部分３１Ａａ，３１Ａｂは、貯留槽２の近傍に位置する、不動部位への１の固定箇所（非自由部分）を挟んで上下に存している。尚、配管３１（第１の部分３１Ａ）の一部３１ａは、支持台７における、貯留槽２が載置される台座部分７１を厚み方向に貫通する貫通孔（図示せず）を通してあり、台座部分７１と接触せずに固定具８まで延びている。固定具８は、支持台７の支柱部（図３中上下に延びる部分）にねじ止めなどが出来る略Ｕ字型の配管止め具である。
【００２４】
配管３１の第１の部分３１Ａにおける固定具８よりも下方に位置する部分３１Ａｂ並びに配管３１の第２の部分３１Ｂ及び第３の部分３１Ｃは、何れも前記２）のように、不動部位（貯留槽２、支持台７、装置設置面２０、ポンプ４）に固定されていない自由部分であり、配管３１における固定具８とプランジャー型ポンプ４との間は、自重により垂れ下がった状態となっている。第３の部分３１Ｃは、前記３）で規定する部分そのものである。第２の部分３１Ｂは、配管３１の最下方部位であり、装置設置面２０に最も近接する部位を含んでいる。本実施態様における第２の部分３１Ｂは、図３に示すように装置設置面２０に接触しておらず、従って、配管３１全体が、装置設置面２０よりも上方に配置されている。第２の部分３１Ｂは、図示の例では、その長さ方向の両端が上方に向けて若干立ち上がり、該両端に挟まれた部分が装置設置面２０と略平行になっているが、このような形状に限定されず、装置設置面２０に向かって凸の円弧形状（Ｕ字状）であっても良い。
【００２５】
貯留槽２とプランジャー型ポンプ４との間の配管３１を、図１に示す如き配置形態Ａ又は図３に示す如き配置形態Ｂに従って配置することにより、ポンプ４の圧力脈動に起因する、ポンプ４の２次側への送液量の精度低下が抑制され、一定の微少量の液体を精度良く液体付与手段５に繰り返し送液することが可能となり、それにより液体含浸シート１１の品質のばらつきが低減される。配置形態Ａ又はＢの採用によって、ポンプ４の圧力脈動やそれに起因する配管振動が低減するわけではなく、これらの現象は配置形態Ａ又はＢを採用しても依然として見られる。つまり、本発明は、特許文献１〜５に記載の技術のように、圧力脈動や配管振動を積極的に防止するものではなく、「圧力脈動や配管振動を積極的に防止しないことで送液精度が高くなる」という、特許文献１〜５には記載されていない知見に基づきなされたものである。そして、本発明によれば、配管３１を配置形態Ａ又はＢのように配置するだけで、装置全体の複雑化や大型化を招かずに比較的簡単な設備で、斯かる課題を解決できる。
【００２６】
配置形態Ａ又はＢにおける各部の寸法等は、前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、次のように設定されることが好ましい。
配管３１の全長、即ち、貯留槽２とプランジャー型ポンプ４との間の配管の長さは、好ましくは１〜１０ｍ、更に好ましくは１〜５ｍである。
貯留槽２に貯留された液体の液面の装置設置面２０からの高さＬ１（図１参照）は、好ましくは０．３〜２ｍである。
プランジャー型ポンプ４の装置設置面２０からの高さＬ２（図１参照、装置設置面２０からポンプ４の高さ方向の半分までの高さ）は、好ましくは０．５〜１ｍである。
配管３１の第１の部分３１Ａと第３の部分３１Ｃとの離間距離Ｌ３（図１参照）は、好ましくは０．３〜１０ｍ、更に好ましくは１〜５ｍである。
液体付与手段５の装置設置面２０からの高さＬ４（図１参照）は、好ましくは１〜１．５ｍである。
【００２７】
配置形態Ａ又はＢの採用によって高精度の送液が可能となる理由は定かではないが、図４に示すように、貯留槽２とプランジャー型ポンプ４との間の配管３１の、不動部位への固定箇所（固定具８）の数を増やして、配管３１の動きの自由度を低下させると、後述するように、間欠的な繰り返しの送液において送液量のばらつきが目立つようになることから、図１に示す配置形態Ａのように、配管３１を不動部位に全く固定しないか、あるいは図３に示す配置形態Ｂのように、配管３１を特定の１箇所のみで不動部位（支持台７）に固定することで、即ち、配管３１の動きの自由度を極力低下させないようにすることで、ポンプ４の振動エネルギーが配管３１の動き（配管振動）によって減殺されるようになり、その結果、液体付与手段５への高精度の送液が可能になると推察される。
【００２８】
本実施態様の液体含浸シートの製造方法において液体を付与されるシート状物１０について説明すると、シート状物１０は、空気との接触により発熱可能な発熱体である液体含浸シート１１の中間体であり、該液体は電解質水溶液である。より具体的には、シート状物１０は、被酸化性金属及び繊維を含有するシート状物であり、液体含浸シート１１は、空気中の酸素と該被酸化性金属との酸化反応に伴う発熱を利用した発熱体である。図２に示すように、シート状物１０に液体付与手段５を用いて電解質水溶液を付与することで、発熱体である液体含浸シート１１となる。
【００２９】
シート状物１０を構成する前記被酸化性金属としては、例えば、鉄、アルミニウム、亜鉛、銅等が挙げられ、また、前記繊維としては、例えば、木材パルプや各種合成繊維等が挙げられる。シート状物１０には、必要に応じ、更に、保水剤（例えば、バーミキュライト、ケイ酸カルシウム、シリカゲル、シリカ系多孔質物質、アルミナ、パルプ、木紛、吸水ポリマー等）、反応促進剤（例えば、活性炭、カーボンブラック、黒鉛等）等を含有させることができる。シート状物１０において、前記被酸化性金属の含有量は、好ましくは１０〜９０質量％、更に好ましくは３０〜８０質量％であり、前記繊維の含有量は、好ましくは２〜８０質量％、更に好ましくは５〜５０質量％である。
【００３０】
シート状物１０の形態としては、例えば、湿式抄造により得られたシート状物や、発熱粉体を紙等で挟持してなる積層体等が挙げられる。そのようなシート状物１０は、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエクストルージョン法を用いて製造することができる。
【００３１】
前記電解質水溶液の電解質としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属の塩化物、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩化物等が挙げられる。電解質水溶液における電解質の含有率は、好ましくは３〜１０質量％である。
【００３２】
前記電解質水溶液（本発明で扱う液体）の粘度は、好ましくは１〜１０ｃＰである。液体の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１又はＪＩＳ  Ｋ７１１７−２に記載の回転粘度計や、ＪＩＳ  Ｚ８８０３に記載の各種測定方法等により測定される。
【００３３】
以上、本発明をその好ましい実施態様に基づき説明したが、本発明は前記実施態様に制限されない。例えば、前記実施態様では図１及び図３に示すように、第２の部分３１Ｂは装置設置面２０に接触していなかったが、配置形態Ａ及びＢの何れにおいても、第２の部分３１Ｂは、装置設置面２０に接触していても良く、装置設置面２０を這うように配置されても良い。
【００３４】
また、前記実施態様では、枚葉のシート状物１０に液体を付与していたが、帯状のシート状物に液体を付与しても良い。また、本発明の適用対象は、前述した、空気との接触により発熱可能な発熱体の製造に制限されず、本発明は、パルプや不織布等を含んで構成されるシート状物に洗浄液や化粧水等の液体を付与してなる、洗浄シートや化粧シート等の製造にも適用することができる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲は斯かる実施例に制限されるものではない。
【００３６】
〔実施例１〕
前述した送液装置１と基本構成が同じ装置を用い、配置形態Ａ（図１参照）に従って配管を配置し、搬送中の複数枚のシート状物に一定量の電解質水溶液（塩化ナトリウムの５質量％水溶液、粘度１ｃＰ）を順次滴下し、複数枚の液体含浸シート（発熱体）を製造した。シート状物の搬送速度を３００個／分とし、シート状物１枚当たりの電解質水溶液の滴下量（プランジャー型ポンプの１ストローク吐出容量）を１．４５４ｍｌに設定した。プランジャー型ポンプとして、株式会社イワキ製の商品名「ハイセラポンプ」型式Ｖ−１５を用い、配管として、ポリオレフィンチューブ（外径１０ｍｍ、内径６．５ｍｍ）を用いた。実施例１のシート状物は、空気との接触により発熱可能な発熱体の中間体であり、鉄粉８３質量％、パルプ８質量％及びカーボン９質量％を含有し、坪量４５０ｇ／ｍ2、寸法４９ｍｍ×４９ｍｍの矩形形状であった。
【００３７】
実施例１における装置各部の寸法（図１参照）は次の通り。配管３１の全長：４ｍ、液面高さＬ１：１．７ｍ、ポンプ設置高さＬ２：０．６ｍ、配管３１の第１の部分３１Ａと第３の部分３１Ｃとの離間距離Ｌ３：２．２ｍ、液体付与手段５の設置高さＬ４：１．１ｍ。
【００３８】
〔実施例２〕
実施例１において、配管３１の第１の部分３１Ａと第３の部分３１Ｃとの離間距離Ｌ３を２．１ｍとし、且つ第２の部分３１Ｂを装置設置面２０に接触させて該面２０を這うように配置した以外は実施例１と同様にした。
【００３９】
〔実施例３〕
実施例１において、液面高さＬ１を０．６ｍ、配管３１の第１の部分３１Ａと第３の部分３１Ｃとの離間距離Ｌ３を３．３ｍとした以外は実施例１と同様にした。
【００４０】
〔実施例４〕
実施例３において、配管３１の第１の部分３１Ａと第３の部分３１Ｃとの離間距離Ｌ３を３．２ｍとし、且つ第２の部分３１Ｂを装置設置面２０に接触させて該面２０を這うように配置した以外は実施例３と同様にした。
【００４１】
〔比較例１〕
実施例２において、配管３１の不動部位への固定箇所を増やした以外は、実施例２と同様にして複数枚のシート状物に一定量の電解質水溶液を順次滴下し、複数枚の液体含浸シート（発熱体）を製造した。具体的には、図４に示す形態において、支持台７への固定具８による配管３１の３箇所の固定を全て外し、配管３１の不動部位への固定を、装置設置面２０への固定具８による３箇所の固定のみとした。
【００４２】
〔比較例２〕
比較例１において、液面高さＬ１を０．６ｍ、配管３１の第１の部分３１Ａと第３の部分３１Ｃとの離間距離Ｌ３を３．２ｍとした以外は比較例１と同様にした。
【００４３】
〔評価〕
各実施例及び各比較例それぞれについて、各シート状物に実際に付与された電解質水溶液の量（液体付与量）を、下記方法によって測定（推定）した。その結果を下記表１に示す。
【００４４】
＜液体付与量の測定方法＞
送液装置における液体付与手段の下方に、受け皿を具備する電子天秤（新光電子社製、電磁力平衡式電磁式はかり、商品名「ＰＦ−Ｒ６００Ｃ」）を配置し、該液体付与手段から該受け皿に向けて液体（電解質水溶液）が直接滴下されるようにする。温度２２℃の試験室にて、液体付与手段から受け皿に向けて液体を連続１０回滴下し、その滴下動作１０回分の液体の総重量を前記電子天秤で測定し、その測定値を１０で除して算出した値を、滴下動作１回当たりの液体付与量とする。斯かる液体付与量の算出作業を１０回実施し、各回における液体付与量を、それぞれ下記表１においてＮｏ．１〜１０として示した。下記表１の項目「平均値」はＮｏ．１〜１０の液体付与量の平均値であり、下記表１の項目「最大値」はＮｏ．１〜１０のうちの最大液体付与量であり、下記表１の項目「最小値」はＮｏ．１〜１０のうちの最小液体付与量である。下記表１の項目「標準偏差σ」が小さいほど、液体付与量のばらつきが少なく、送液量が高精度で制御されていると判断できる。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
表１に示す結果から明らかなように、貯留槽とプランジャー型ポンプとの間の配管（ポンプ１次側の配管）を配置形態Ａに従って配置した実施例１〜４は、該配管を配置形態Ａ及びＢとは異なる形態で配置した比較例１及び２に比して、標準偏差σが小さく、従って、送液量が高精度で制御されていることがわかる。
【符号の説明】
【００４７】
１  送液装置
２  貯留槽
３  配管
３１，３１Ａ，３１Ａａ，３１Ａｂ，３１Ｂ，３１Ｃ  ポンプ１次側の配管
３２  ポンプ２次側の配管
４  プランジャー型ポンプ４
５  液体付与手段
６  搬送ベルト
７  支持台
８  固定具
１０  シート状物
１１  液体含浸シート
２０  装置設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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