(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規に発行される媒体に形成された磁性体に予め書き込まれた前記磁性体の抗磁力を示す情報を読み取る読取部と、
前記読取部による読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部と、
前記判定部により判定された抗磁力に応じて前記媒体の発行処理を制御する発行制御部と、
を備え、
前記媒体は、
形成された前記磁性体の磁気情報が初期値で初期化された初期媒体、および、前記初期媒体に形成された前記磁性体の前記磁気情報の所定領域に前記磁性体の抗磁力の高さを表す値が書き込まれた抗磁力書込媒体、の少なくとも２種類があり、
前記抗磁力の高さを表す値は１種類以上あり、
前記抗磁力の高さを表す値のうちひとつは前記初期値と等しいことを特徴とする、媒体処理装置。
【請求項２】
前記媒体処理装置は、前記発行処理として前記媒体に発行情報を記録する発行処理部をさらに備え、
前記発行制御部は、前記判定部によって判定された前記媒体の抗磁力が所定の抗磁力である場合に前記発行処理を前記発行処理部に行わせることを特徴とする、請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記媒体処理装置は、
前記媒体を搬送する搬送部と、
前記媒体を収容する収容部と、
をさらに備え、
前記発行制御部は、前記判定部によって判定された前記媒体の抗磁力が前記所定の抗磁力でない場合に前記搬送部に前記媒体を前記収容部に搬送させることを特徴とする、請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記発行処理部は、
前記媒体に形成された前記磁性体に情報を書き込む書込部と、
前記媒体に情報を印字する印字部と、
を備え、
前記発行制御部は、前記判定部によって判定された前記媒体の抗磁力に応じた電流によって前記媒体に形成された前記磁性体に前記発行情報として発行磁気情報を書き込むよう前記書込部を制御し、前記判定部によって判定された前記媒体に前記発行情報として発行印字情報を印字するよう前記印字部を制御することを特徴とする、請求項２または３のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記所定の抗磁力は可変であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記媒体処理装置は、
前記発行処理に用いる前記媒体が装填される少なくとも１つの装填部と、
前記装填部に抗磁力情報を設定する抗磁力設定部と、
を備え、
前記発行制御部は、前記発行処理に用いる前記媒体が装填された前記装填部について設定された前記抗磁力情報が示す抗磁力を前記所定の抗磁力として用いることを特徴とする、請求項５に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記媒体は、通帳であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
新規に発行される媒体に形成された磁性体に予め書き込まれた前記磁性体の抗磁力を示す情報を読み取る読取部と、
前記読取部による読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部と、
前記判定部により判定された抗磁力に応じて前記媒体の発行処理を制御する発行制御部と、
を有し、
前記媒体は、
形成された前記磁性体の磁気情報が初期値で初期化された初期媒体、および、前記初期媒体に形成された前記磁性体の前記磁気情報の所定領域に前記磁性体の抗磁力の高さを表す値が書き込まれた抗磁力書込媒体、の少なくとも２種類があり、
前記抗磁力の高さを表す値は１種類以上あり、
前記抗磁力の高さを表す値のうちひとつは前記初期値と等しいことを特徴とする媒体処理装置、を備える自動取引装置。
【請求項９】
新規に発行される媒体に形成された磁性体に予め書き込まれた前記磁性体の抗磁力を示す情報を読み取るステップと、
前記情報の読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定するステップと、
判定された抗磁力に応じて前記媒体の発行処理を制御するステップと、
を備え、
前記媒体は、
形成された前記磁性体の磁気情報が初期値で初期化された初期媒体、および、前記初期媒体に形成された前記磁性体の前記磁気情報の所定領域に前記磁性体の抗磁力の高さを表す値が書き込まれた抗磁力書込媒体、の少なくとも２種類があり、
前記抗磁力の高さを表す値は１種類以上あり、
前記抗磁力の高さを表す値のうちひとつは前記初期値と等しいことを特徴とする、媒体処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置、自動取引装置及び媒体処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気情報を読み書きすることのできる磁性体が形成された、カードや切符などの媒体が多様な場所で使用されている。そのような場所の一例として、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）があり、顧客は磁性体が形成された通帳をＡＴＭに挿入して磁気情報を読み書きさせることで、入金、出金などの様々な取引を行うことが出来る。
【０００３】
ここで、磁性体は磁気に影響を受けるので、携帯電話などの発する磁気により磁性体の磁気情報が変容して媒体の使用に支障を来すことがある。このような問題の対策のひとつとして、例えば特許文献１では、通帳に形成された磁性体を高抗磁力化する技術が開示されている。ただし、既存の通帳に形成された低抗磁力の磁性体を高抗磁力化することは困難であるので、通帳の切り替えの際に、高抗磁力の磁性体が形成された通帳を新たに発行することで、高抗磁力化を実現する。従って、通帳の切り替えの過渡期には、顧客によってＡＴＭに挿入される通帳には、既存の低抗磁力の通帳と新たに発行された高抗磁力の通帳の二通りが存在し得る。また同様に、通帳の繰り越しなどによる通帳の新規発行のために金融機関の従業員によってＡＴＭに装填される未使用の通帳には、低抗磁力の通帳と高抗磁力の通帳の二通りが存在し得る。
【０００４】
なお、ＡＴＭは、磁性体の抗磁力に適さない電流で情報を書き込んだ場合、磁気書き込み不良を引き起こす。従って、ＡＴＭは、磁性体に情報を書き込む前に、磁性体の抗磁力を判定する場合がある。その方法として、例えば、ＡＴＭは磁性体に書き込まれた磁気情報を読み取り、読み取った情報をネットワークを通じて上位装置に問い合わせることで、磁性体の抗磁力を判定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３３９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような方法は、媒体の新規発行の際には適用できないという問題がある。即ち、媒体に形成された磁性体に何ら情報が書き込まれていない場合は、読み取った磁気情報のみから磁性体の抗磁力を判定できないので、磁性体の抗磁力に応じた発行処理を行うことが難しい。従って、例えば、金融機関の従業員がＡＴＭに高抗磁力の通帳と低抗磁力の通帳とを間違って装填すると、ＡＴＭは間違って装填された通帳の磁性体に対し磁気書き込み不良を引き起こすので、通帳の新規発行処理に支障を来していた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、読み取った磁気情報から磁性体の抗磁力を判定し適した発行処理を行うことが可能な、新規かつ改良された媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、新規に発行される媒体に形成された磁性体に予め書き込まれた前記磁性体の抗磁力を示す情報を読み取る読取部と、前記読取部による読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部と、前記判定部により判定された抗磁力に応じて前記媒体の発行処理を制御する発行制御部と、を備え、前記媒体は、形成された前記磁性体の磁気情報が初期値で初期化された初期媒体、および、前記初期媒体に形成された前記磁性体の前記磁気情報の所定領域に前記磁性体の抗磁力の高さを表す値が書き込まれた抗磁力書込媒体、の少なくとも２種類があり、前記抗磁力の高さを表す値は１種類以上あり、前記抗磁力の高さを表す値のうちひとつは前記初期値と等しいことを特徴とする、媒体処理装置が提供される。
【０００９】
前記媒体処理装置は、前記発行処理として前記媒体に発行情報を記録する発行処理部をさらに備え、前記発行制御部は、前記判定部によって判定された前記媒体の抗磁力が所定の抗磁力である場合に前記発行処理を前記発行処理部に行わせてもよい。
【００１０】
前記媒体処理装置は、前記媒体を搬送する搬送部と、前記媒体を収容する収容部と、をさらに備え、前記発行制御部は、前記判定部によって判定された前記媒体の抗磁力が前記所定の抗磁力でない場合に前記搬送部に前記媒体を前記収容部に搬送させてもよい。
【００１１】
前記発行処理部は、前記媒体に形成された前記磁性体に情報を書き込む書込部と、前記媒体に情報を印字する印字部と、を備え、前記発行制御部は、前記判定部によって判定された前記媒体の抗磁力に応じた電流によって前記媒体に形成された前記磁性体に前記発行情報として発行磁気情報を書き込むよう前記書込部を制御し、前記判定部によって判定された前記媒体に前記発行情報として発行印字情報を印字するよう前記印字部を制御してもよい。
【００１３】
前記所定の抗磁力は可変であってもよい。
【００１４】
前記媒体処理装置は、前記発行処理に用いる前記媒体が装填される少なくとも１つの装填部と、前記装填部に抗磁力情報を設定する抗磁力設定部と、を備え、前記発行制御部は、前記発行処理に用いる前記媒体が装填された前記装填部について設定された前記抗磁力情報が示す抗磁力を前記所定の抗磁力として用いてもよい。
【００１５】
前記媒体は、通帳であってもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、新規に発行される媒体に形成された磁性体に予め書き込まれた前記磁性体の抗磁力を示す情報を読み取る読取部と、前記読取部による読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部と、前記判定部により判定された抗磁力に応じて前記媒体の発行処理を制御する発行制御部と、を有し、前記媒体は、形成された前記磁性体の磁気情報が初期値で初期化された初期媒体、および、前記初期媒体に形成された前記磁性体の前記磁気情報の所定領域に前記磁性体の抗磁力の高さを表す値が書き込まれた抗磁力書込媒体、の少なくとも２種類があり、前記抗磁力の高さを表す値は１種類以上あり、前記抗磁力の高さを表す値のうちひとつは前記初期値と等しいことを特徴とする媒体処理装置、を備える自動取引装置が提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、新規に発行される媒体に形成された磁性体に予め書き込まれた前記磁性体の抗磁力を示す情報を読み取るステップと、前記情報の読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定するステップと、判定された抗磁力に応じて前記媒体の発行処理を制御するステップと、を備え、前記媒体は、形成された前記磁性体の磁気情報が初期値で初期化された初期媒体、および、前記初期媒体に形成された前記磁性体の前記磁気情報の所定領域に前記磁性体の抗磁力の高さを表す値が書き込まれた抗磁力書込媒体、の少なくとも２種類があり、前記抗磁力の高さを表す値は１種類以上あり、前記抗磁力の高さを表す値のうちひとつは前記初期値と等しいことを特徴とする、媒体処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、読み取った磁気情報から磁性体の抗磁力を判定し適した発行処理を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態による自動取引システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態による自動取引装置の構成を示した説明図である。
【図３】本発明の実施形態による通帳の構成を示した説明図である。
【図４】本発明の比較例による通帳に形成された磁性体のプレエンコードデータを示した説明図である。
【図５】第１の実施形態による自動取引装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】第１の実施形態による自動取引装置の内部構成を概略的に示した説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による通帳に形成された磁性体のプレエンコードデータを示した説明図である。
【図８】第１の実施形態による自動取引装置の発行動作を示した説明図である。
【図９】第１の実施形態の変形例による自動取引装置の発行動作を示した説明図である。
【図１０】第２の実施形態による自動取引装置の発行動作を示した説明図である。
【図１１】第３の実施形態による自動取引装置の取引動作を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより、重複説明を省略する。
【００２１】
＜１．自動取引装置および自動取引システムの基本構成＞
本発明は、一例として［３−１．第１の実施形態］〜［３−５．第３の実施形態］において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による自動取引装置（１０）は、
Ａ．媒体（通帳４２）に形成された磁性体（磁気ストライプ４６）に書き込まれた情報を読み取る読取部（磁気ストライプ処理部１０８）と、
Ｂ．前記読取部による読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部（制御部１００）と、
Ｃ．前記判定部により判定された抗磁力に応じて前記媒体の発行処理を制御する発行制御部（制御部１００）と、
を備える。
【００２２】
以下では、まず、このような各実施形態において共通する自動取引装置、および自動取引装置を含む自動取引システムの基本構成について、図１〜３を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態による自動取引システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による自動取引システムは、複数の自動取引装置１０と、専用網１４と、金融機関ホスト１８と、を含む。
【００２４】
専用網１４は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。自動取引装置１０と金融機関ホスト１８はこの専用網１４を介して接続される。
【００２５】
金融機関ホスト１８は、専用網１４を介して自動取引装置１０と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、金融機関ホスト１８は、自動取引装置１０を操作する顧客の認証や、自動取引装置１０において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行する。また、金融機関ホスト１８は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金口座残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００２６】
自動取引装置１０は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置１０は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。以下、図２を参照し、自動取引装置１０の外観構成を説明する。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態による自動取引装置１０の構成を示した説明図である。図２に示したように、本発明の実施形態による自動取引装置１０は、通帳挿入口２２と、カード挿入口２６と、硬貨投入口３０と、紙幣投入口３４と、操作表示部３８と、を含む。
【００２８】
操作表示部３８は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は、例えば、タッチパネルにより実現される。なお、図２においては、表示部および顧客操作部の機能が自動取引装置１０において一体的に構成される例を示しているが、表示部および顧客操作部の機能は分離して構成されていてもよい。
【００２９】
通帳挿入口２２は、顧客の通帳の挿入および排出を行う。また、カード挿入口２６は、顧客のカードの挿入および排出を行う。また、硬貨投入口３０は、顧客による硬貨の入金口、および顧客への硬貨の出金口としての機能を有する。また、紙幣投入口３４は、顧客による紙幣の入金口、および顧客への紙幣の出金口としての機能を有する。
【００３０】
上述した自動取引装置１０が扱う通帳には、近日、磁気ストライプが設けられる傾向にある。自動取引装置１０は、磁気ストライプから読み取りを行うことにより、顧客に関する多様な情報を得ることが可能である。以下、図３を参照し、このような通帳についてより具体的に説明する。
【００３１】
図３は、本発明の実施形態による通帳４２の構成を示した説明図である。図３に示したように、本発明の実施形態による通帳４２は、表紙、裏表紙、および取引の内容が印字される明細ページを含む中紙が綴られた冊子状媒体であり、裏表紙には磁気ストライプ４６が形成される。なお、図３においては磁気ストライプ４６が裏表紙に形成される例を示しているが、磁気ストライプ４６は通帳４２の表紙や中紙などの他の領域に形成されてもよい。
【００３２】
磁気ストライプ４６には、店番、科目、口座番号などの口座情報が格納される。このため、自動取引装置１０は、挿入された通帳４２の磁気ストライプ４６から口座情報を読み取り、読み取った口座情報に基づいて顧客により指示された金銭取引を実行することができる。なお、通帳４２には、磁気ストライプ４６が高い抗磁力を有する高抗磁力タイプと、低い抗磁力を有する低抗磁力タイプと、の２種類が存在し得る。例えば、高抗磁力タイプの抗磁力は２７５０エルステッド（２７５０Ｏｅ＝２１８．９ｋＡ／ｍ）、低抗磁力タイプの抗磁力は３００エルステッド（３００Ｏｅ＝２３．９ｋＡ／ｍ）であってもよい。また、磁気ストライプ４６に書き込まれた磁気情報は、低抗磁力タイプであっても高抗磁力タイプであっても、同じ条件で読み取ることが出来る。
【００３３】
また、自動取引装置１０は、通帳４２の明細ページに取引の内容を印字する。ただし、通帳４２の明細ページに取引の内容を印字するための十分な余白が無い場合、自動取引装置１０は、既存の通帳４２に印字できなかった分の取引の内容を、新しい通帳４２に印字をして顧客に新しい通帳４２を発行する。なお、このとき既存の通帳４２は顧客に返却される。また、新しい通帳４２の発行処理にエラーが発生した際も、既存の通帳４２は顧客に返却される。
【００３４】
このような磁気ストライプ４６と同様の磁性体を有し、自動取引装置１０によって新規発行され得る媒体のその他の例として、例えば振込カードがある。顧客は、振込先の口座番号、店番号などの振込情報が書き込まれた振込カードを自動取引装置１０に発行させることができる。また、自動取引装置１０は、挿入された振込カードの磁性体から振込情報を読み取り、読み取った振込情報に基づいて顧客により指示された金銭取引を実行することができる。
【００３５】
本発明の実施形態は、上述した自動取引システムに含まれる自動取引装置１０に関し、特に、自動取引装置１０における通帳４２の処理に関する。そこで、以下、本発明の比較例による自動取引装置における通帳の処理を説明した後に、本発明の各実施形態について詳細に説明する。
【００３６】
＜２．比較例による自動取引装置＞
（構成）
図４は、本発明の比較例による通帳に形成された磁気ストライプのプレエンコードデータを示した説明図である。図４に示したように、比較例による自動取引装置が処理する通帳は、磁気ストライプに、少なくとも、店番、科目、口座番号、通帳種別、が書き込まれるエリアと、予備エリアと、を有する。
【００３７】
比較例による自動取引装置が通帳を新規発行する際は、プレエンコードデータとして通帳種別のエリアにのみ情報が書き込まれ、通帳種別以外のエリアはすべて初期値となっている初期状態の未使用通帳が用いられる。ここで、初期値を例えば０とする。なお、通帳種別のエリアに書き込まれる情報は、総合口座、普通預金その他の口座種別を示す値である。例えば、総合口座を示す値が０１、普通預金を示す値が０２であってもよい。なお、同じ総合口座の通帳であっても高抗磁力の通帳と低抗磁力の通帳とが混在する場合があり、また同様に、同じ普通預金の通帳であっても高抗磁力の通帳と低抗磁力の通帳とが混在する場合がある。
【００３８】
（取引動作）
続いて、以上説明した構成を有する比較例による自動取引装置の取引動作について説明する。比較例による自動取引装置は、顧客により挿入された通帳の取引処理として、磁気ストライプの磁気情報の読み取り、ページめくり、明細ページへの取引内容の印字、磁気ストライプへの取引内容の書き込みを行う。
【００３９】
ここで、自動取引装置は、磁気ストライプの抗磁力に応じた書き込み電流で書き込むことが求められる。ただし、磁気ストライプには、抗磁力の情報が含まれていないので、磁気ストライプから読み取った磁気情報に基づいて、磁気ストライプの抗磁力を判定することが難しい。従って、ある種の自動取引装置は、磁気ストライプから読み取った磁気情報を、専用網１４を介して金融機関ホストと通信することにより、磁気ストライプの抗磁力を判定する。そして、磁気ストライプの抗磁力に適した書き込み電流で書き込みを行う。
【００４０】
（発行動作）
次に、以上説明した構成を有する比較例による自動取引装置の発行動作について説明する。発行動作は、上記取引動作において明細ページへ取引内容を印字する際に、通帳に取引内容を印字するための十分な余白が無い場合に行われる。比較例による自動取引装置は、通帳の発行処理として、未使用の通帳の繰り出し、磁気ストライプの磁気情報の読み取り、表紙への顧客名や口座番号などの印字、表紙めくり、見返しページへの顧客名や口座番号などの印字、見返しページめくり、明細ページへの取引内容の印字、および、磁気ストライプへの、店番、科目、口座番号、取引内容その他の情報の書き込みを行う。
【００４１】
ここで、自動取引装置は、上述したように磁気ストライプの抗磁力に応じた書き込み電流で書き込むことが求められる。しかしながら、未使用通帳の磁気ストライプには、抗磁力を判定するための情報が何ら書き込まれていないので、読み取った磁気情報から、磁気ストライプの抗磁力に応じた発行処理を行うことが難しい。従って、ある種の自動取引装置は高抗磁力の通帳のみが装填され高抗磁力に応じた書き込み電流でのみ書き込みを行い、また、他のある種の自動取引装置は低抗磁力の通帳のみが装填され、低抗磁力に応じた書き込み電流でのみ書き込みを行う、ことなどにより、磁気ストライプに対する磁気書き込み不良を予防する場合がある。
【００４２】
（課題の整理）
上記のように、取引動作において、比較例による自動取引装置は、磁気ストライプの抗磁力を判定するための専用網１４を介した金融機関ホストとの通信を必要とするので、相応の通信負荷および顧客の待ち時間が生じるという問題がある。
【００４３】
また、低抗磁力の通帳のみ取り扱っていた金融機関が、低抗磁力の通帳に加えて高抗磁力の通帳も取り扱うよう業務を変更する場合も想定される。この場合、比較例による自動取引装置は、通帳の磁気ストライプの抗磁力を判定するための専用網１４を介した金融機関ホストの動作を必要とするので、自動取引装置だけではなく金融機関ホストにも、磁気ストライプの抗磁力を判定するための機能を追加する必要がある。
【００４４】
また、発行動作において、比較例による自動取引装置は、読み取った磁気情報のみからでは通帳の磁気ストライプの抗磁力を判定できない。従って、金融機関の従業員が自動取引装置に高抗磁力の通帳と低抗磁力の通帳とを間違って装填すると、自動取引装置は間違って装填された通帳の磁気ストライプに対し、誤った書き込み電流での書き込みを行うため、磁気書き込み不良を引き起こし、通帳の新規発行処理に支障を来すという問題がある。
【００４５】
一方、磁気ストライプに検出用電流で書き込み、その反応によって抗磁力を判定することも考えられる。この構成によれば、磁気ストライプの抗磁力を判定するための通信負荷は生じない上に、通帳に形成された磁気ストライプに何ら情報が書き込まれていない場合においても、磁気ストライプの抗磁力に応じた発行処理を行うことができる。ただし、検出用電流で書き込むための処理負荷および顧客の待ち時間が生じる上に、検出用電流での書き込みにより磁気ストライプの磁気情報が変容する可能性がある。
【００４６】
そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態による自動取引装置１０を創作するに至った。本実施形態による自動取引装置１０は、読み取った磁気情報から磁性体の抗磁力を判定し適した発行処理を行うことが可能である。以下、このような本発明の各実施形態について順次詳細に説明する。
【００４７】
＜３．各実施形態の詳細な説明＞
［３−１．第１の実施形態］
まず、図５〜図８を参照し、本発明の第１の実施形態を説明する。本発明の第１の実施形態によれば、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の抗磁力を判定し、磁気ストライプ４６が高抗磁力である場合に、磁気ストライプ４６に高抗磁力に適した処理を施すことにより通帳４２の発行処理を行うことが可能である。
【００４８】
（構成）
図５は、第１の実施形態による自動取引装置１０の構成を示す機能ブロック図である。また、図６は、第１の実施形態による自動取引装置１０の内部構成を概略的に示した説明図である。図５および図６に示したように、本発明の第１の実施形態による自動取引装置１０は、媒体繰り出し部１０４と、磁気ストライプ処理部１０８と、媒体搬送部１１２と、光学的読取部１１６と、印字部１２４と、ページめくり部１２８と、を含む。また、図５で示したように、自動取引装置１０は、制御部１００と、通信部１２０と、媒体取込部１３２と、を含む。ここで、媒体取込部１３２は、図６における収容部１３６と、取込ローラー１４０と、を含む。また、図６に示したように、自動取引装置１０は、通帳挿入口２２と、搬送路１４４と、一時保留部１５６と、通帳取引部１６０と、通帳装填部１６４と、を含む。ここで、通帳装填部１６４は、通帳の束１５２を含む通帳カセット１４８が装填される装填部を少なくとも１つ含み、１つ以上の通帳カセット１４８が装填される場合がある。
【００４９】
通帳取引部１６０は、通帳４２に発行情報として例えば口座番号や口座種別などの情報を記録する発行処理部としての機能と、通帳４２に取引内容を記録する取引処理部としての機能を有する。また、制御部１００は、自動取引装置１０における通帳４２の取引処理および発行処理を制御する。また、通信部１２０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や電話回線などに接続され、図１で示した専用網１４を介して金融機関ホスト１８と通信する。
【００５０】
また、光学的読取部１１６は、通帳４２の明細ページの何行目まで印字されているかを検知する。また、光学的読取部１１６は、明細ページに印刷されたページマークを認識することで、現在どのページを開いているかを検知する。また、印字部１２４は、通帳４２の明細ページへの取引内容の印字、または通帳４２の表紙および見返しページへの顧客名や口座番号などの印字を行う。また、ページめくり部１２８は、通帳４２の表紙およびその他明細ページに対して所定のページが開かれた状態となるようページめくりを行う。また、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気情報の読み取りを行う読取部としての機能と、書き込みを行う書込部としての機能とを有する。
【００５１】
ここで、図７を参照し、磁気ストライプ処理部１０８により読み取る磁気情報について説明する。
【００５２】
図７は、本発明の第１の実施形態による通帳４２に形成された磁気ストライプ４６のプレエンコードデータを示した説明図である。図７に示したように、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気情報は、少なくとも、店番、科目、口座番号、通帳種別、抗磁力識別、が書き込まれるエリアを有する。なお、抗磁力識別が書き込まれるエリアは、図４を参照して説明したように、比較例による通帳では予備エリアであった。
【００５３】
自動取引装置１０が通帳４２を発行する際は、プレエンコードデータとして通帳種別および抗磁力識別のエリアにのみ情報が書き込まれ、それら以外のエリアはすべて初期値となっている初期状態の未使用通帳４２が用いられる。ここで、抗磁力識別のうち低抗磁力を示す値は初期値と等しい。例えば、高抗磁力を示す値は１、低抗磁力を示す値は０、初期値は０であってもよい。また、通帳種別のエリアに書き込まれる情報は、総合口座、普通預金その他の口座種別を示す値である。例えば、総合口座を示す値が０１、普通預金を示す値が０２であってもよい。なお、同じ総合口座の通帳４２であっても高抗磁力の通帳４２と低抗磁力の通帳４２とが混在する場合があり、また同様に、同じ普通預金の通帳４２であっても高抗磁力の通帳４２と低抗磁力の通帳４２とが混在する場合がある。
【００５４】
なお、本発明の第１の実施形態による通帳４２を、抗磁力の高さを表す値が書き込まれた抗磁力書込媒体、比較例による通帳を、抗磁力の高さを表す値が書き込まれていない初期媒体、と捉えることも可能である。
【００５５】
図５または図６に示した構成をさらに説明すると、搬送路１４４は、自動取引装置１０における通帳４２の経路である。また、媒体搬送部１１２は、搬送ローラー１１２ａ〜１１２ｌを含み、通帳４２を搬送路１４４に沿って搬送する搬送部としての機能を有する。また、媒体取込部１３２は、顧客が取り忘れた通帳４２や、発行が中断された通帳４２を取り込む。このとき、取込ローラー１４０がそのような通帳４２を収容部１３６に搬送し、収容部１３６が保管する。また、一時保留部１５６は、通帳４２を発行する際に、顧客により挿入された既存の通帳４２を一時保留する。
【００５６】
また、通帳装填部１６４は、通帳発行の際に用いられる未使用の通帳４２が装填される。また、通帳カセット１４８は、通帳の束１５２を含み、通帳装填部１６４に装填される。また、通帳の束１５２は、通帳発行の際に用いられる未使用の通帳４２の束である。ここで、通帳カセット１４８および通帳の束１５２として、通帳の束１５２ａ〜１５２ｄおよび通帳カセット１４８ａ〜１４８ｄの複数が装填されてもよい。また、媒体繰り出し部１０４は、繰り出しローラー１０４ａ〜１０４ｄを含み、通帳発行の際に未使用の通帳４２を搬送路１４４に繰り出す。
【００５７】
（動作）
以上、第１の実施形態による自動取引装置１０の構成を説明した。続いて、第１の実施形態による自動取引装置１０において、顧客が通帳４２を挿入してから通帳４２の発行動作が開始するまでの動作を説明する。
【００５８】
顧客が、通帳挿入口２２から通帳４２を挿入すると、媒体搬送部１１２は、通帳４２を磁気ストライプ処理部１０８に搬送する。そして、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気情報を読み取る。このとき、磁気ストライプ処理部１０８により読み取られた磁気情報は制御部１００に送信され、制御部１００は、この磁気情報に基づいて処理を制御する。
【００５９】
次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２をページめくり部１２８に搬送する。そして、ページめくり部１２８は、取引内容を印字できる余白のある明細ページに到達するまで通帳４２をめくる。
【００６０】
次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２を印字部１２４に搬送する。そして、印字部１２４は、取引内容を通帳４２に取引内容を印字する。
【００６１】
このとき、通帳４２に取引内容を印字するための十分な余白が無い場合、媒体搬送部１１２は、通帳４２を一時保留部１５６に搬送する。次いで、新しい通帳４２の発行動作が開始する。
【００６２】
以上、第１の実施形態による自動取引装置１０の発行動作の準備段階の動作を説明した。続いて、図８を参照し、第１の実施形態による自動取引装置１０の、高抗磁力の通帳４２を発行する動作を説明する。なお、顧客によって挿入され、一時保留部１５６に搬送された通帳４２は、新しい通帳４２を発行後に顧客に返却される。
【００６３】
図８は、第１の実施形態による自動取引装置１０の発行動作を示した説明図である。
【００６４】
まず、ステップＳ１０４で、媒体繰り出し部１０４は未使用の通帳４２を繰り出す。詳述すると、通帳装填部１６４に装填された通帳カセット１４８に、通帳の束１５２が存在する場合、媒体繰り出し部１０４は、通帳の束１５２のうち１冊の通帳４２を繰り出す。続いて媒体搬送部１１２は、繰り出された通帳４２を磁気ストライプ処理部１０８に搬送する。
【００６５】
次に、ステップＳ１０８で、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気情報を読み取る。このとき、磁気ストライプ処理部１０８により読み取られた磁気情報は制御部１００に送信され、制御部１００は、この磁気情報に基づいて発行を制御する。ここで、通帳４２の抗磁力識別のエリアには抗磁力の高さを示す情報が書き込まれているので、読み取られた磁気情報には抗磁力識別が含まれる。
【００６６】
続いて、ステップＳ１１２で、制御部１００は、磁気ストライプ処理部１０８より受信した磁気情報に含まれる抗磁力識別の値が１であるか否かを判定する。ここで、抗磁力識別の値が１であった場合はステップＳ１１６に、抗磁力識別の値が１ではない場合はステップＳ１３６に、それぞれ進む。
【００６７】
抗磁力識別の値が１であった場合、ステップＳ１１６で、制御部１００は発行に用いる通帳４２が高抗磁力タイプであると判定する。
【００６８】
その後、ステップＳ１２０で、印字部１２４は通帳４２に発行印字情報を印字する。ここで、発行印字情報および印字処理について詳述する。まず、媒体搬送部１１２は、通帳４２を印字部１２４に搬送する。そして、印字部１２４は、通帳４２の表紙に顧客名や口座番号などの情報を印字する。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２をページめくり部１２８に搬送する。そして、ページめくり部１２８は、通帳４２の表紙をめくり見返しページを開く。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２を印字部１２４に搬送する。そして、印字部１２４は、通帳４２の見返しページに顧客名や口座番号などの情報を印字する。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２をページめくり部１２８に搬送する。そして、ページめくり部１２８は、通帳４２の見返しページをめくり明細ページを開く。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２を印字部１２４に搬送する。そして、印字部１２４は、通帳４２の明細ページに取引内容を印字する。
【００６９】
さらに、ステップＳ１２４で、磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６に発行磁気情報を書き込む。ここで、発行磁気情報および書き込み処理について詳述する。まず、媒体搬送部１１２は、通帳４２を磁気ストライプ処理部１０８に搬送する。そして、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への、店番、科目、口座番号、取引内容その他の情報の書き込みを、高抗磁力に応じた書き込み電流で行う。
【００７０】
最後に、ステップＳ１２８で、媒体搬送部１１２は、通帳４２を通帳挿入口２２に搬送し、続いて排出することで、通帳４２を顧客に発行する。これにより、通帳４２の発行処理が終了する。
【００７１】
一方、ステップＳ１１２で、抗磁力識別の値が１ではない場合、ステップＳ１３６で、制御部１００は発行に用いる通帳４２が低抗磁力タイプであると判定する。
【００７２】
その後、ステップＳ１４０で、エラー処理を行う。詳述すると、まず、取込ローラー１４０は、通帳４２を収容部１３６に搬送し、収容部１３６は低抗磁力と判定された通帳４２を保管する。そして、制御部１００は、通帳４２の発行を中断する。なお、このとき、新しい通帳４２の発行中断に伴い、自動取引装置１０はアラームを出力して以降の取引をすべて受け付けないようにしてもよい。
【００７３】
（効果）
以上説明したように、第１の実施形態によれば、通帳４２の磁気ストライプ４６の抗磁力を判定し、高抗磁力の通帳４２のみを発行することができる。従って、高抗磁力の通帳４２と低抗磁力の通帳４２とを間違って装填されたことが原因で、磁気書き込み不良が発生することはない。また、通帳４２の抗磁力の判定、即ち通帳４２の誤装填の判定は、通帳４２の繰り出しの直後に行われる。このため、磁気書き込み処理の段階で誤装填を判定する場合と比較して、早い段階で通帳４２の誤装填が判明するので、顧客の待ち時間を短縮できる。
【００７４】
また、抗磁力の判定は、比較例の発行処理でも行われていた、磁気ストライプ４６の磁気情報の読み取りによって行われるので、新たな処理負荷は発生しない。その上、専用網１４を介した金融機関ホスト１８との通信を必要としないので、新たな通信負荷も発生しない。
【００７５】
また、低抗磁力の通帳４２のみ取り扱っていた金融機関が、低抗磁力の通帳４２に加えて高抗磁力の通帳４２も取り扱うよう業務を変更する場合も想定される。既存の低抗磁力の通帳４２における抗磁力識別が書き込まれるエリアは、予備エリアであったため初期値が書き込まれており、初期値は低抗磁力を示す抗磁力識別の値と等しい。従って、そのような業務の変更の際も、既存の低抗磁力の通帳４２には何ら変更を加える必要がない。また、第１の実施形態による自動取引装置１０は、磁気ストライプ４６の抗磁力を判定するための専用網１４を介した金融機関ホスト１８との通信を必要としないので、金融機関ホスト１８に磁気ストライプ４６の抗磁力を判定するための機能を追加する必要がない。
【００７６】
また、第１の実施形態によれば、通帳４２の磁気ストライプ４６の抗磁力を判定し、低抗磁力であった場合に発行処理を中断することができる。このため、低抗磁力の通帳４２が顧客に発行されることを防ぐことができる。ところで、通帳カセット１４８に含まれる通帳の束１５２は、同じ抗磁力種別である場合が多い。ここで、自動取引装置１０が以降の取引をすべて受け付けない場合には、間違って装填された通帳カセット１４８からの再度の低抗磁力の通帳４２の繰り出しおよび発行処理の中断を防ぐことができる。また、次いで金融機関の従業員に通帳カセット１４８の誤装填を通知することで、誤装填された通帳カセット１４８の除去、および適切な通帳カセット１４８の装填を促すことができる。
【００７７】
［３−２．第１の実施形態の変形例］
第１の実施形態の変形例は、低抗磁力の通帳４２のみを発行する形態である。自動取引装置１０の変形例の構成は、「３−１．第１の実施形態」の構成において説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００７８】
（動作）
以下では、図９を参照し、第１の実施形態の変形例による自動取引装置１０の、低抗磁力の通帳４２を発行する動作を説明する。なお、顧客によって挿入された通帳４２についての動作は、第１の実施形態と同様である。また、図８を参照して説明した動作と重複するものについては説明を省略する。
【００７９】
図９は、第１の実施形態の変形例による自動取引装置１０の発行動作を示した説明図である。
【００８０】
まず、ステップＳ１０４で、媒体繰り出し部１０４は未使用の通帳４２を繰り出す。次に、ステップＳ１０８で、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気情報を読み取る。
【００８１】
続いて、ステップＳ１１４で、制御部１００は、磁気ストライプ処理部１０８より受信した磁気情報に含まれる抗磁力識別の値が０であるか否かを判定する。ここで、抗磁力識別の値が０であった場合はステップＳ１３６に、抗磁力識別の値が０ではない場合はステップＳ１１６に、それぞれ進む。
【００８２】
抗磁力識別の値が０であった場合、ステップＳ１３６で、制御部１００は発行に用いる通帳４２が低抗磁力タイプであると判定する。
【００８３】
その後、ステップＳ１４８で、印字部１２４は通帳４２に発行印字情報を印字する。ここで、発行印字情報および印字処理について詳述する。まず、媒体搬送部１１２は、通帳４２を印字部１２４に搬送する。そして、印字部１２４は、通帳４２の表紙に顧客名や口座番号などの情報を印字する。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２をページめくり部１２８に搬送する。そして、ページめくり部１２８は、通帳４２の表紙をめくり見返しページを開く。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２を印字部１２４に搬送する。そして、印字部１２４は、通帳４２の見返しページに顧客名や口座番号などの情報を印字する。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２をページめくり部１２８に搬送する。そして、ページめくり部１２８は、通帳４２の見返しページをめくり明細ページを開く。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２を印字部１２４に搬送する。そして、印字部１２４は、通帳４２の明細ページに取引内容を印字する。
【００８４】
さらに、ステップＳ１５２で、磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６に発行磁気情報を書き込む。ここで、発行磁気情報および書き込み処理について詳述する。まず、媒体搬送部１１２は、通帳４２を磁気ストライプ処理部１０８に搬送する。そして、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への、店番、科目、口座番号、取引内容その他の情報の書き込みを、低抗磁力の磁気ストライプ４６に応じた書き込み電流で行う。
【００８５】
最後に、ステップＳ１２８で、媒体搬送部１１２は通帳４２を顧客に発行する。これにより、通帳４２の発行処理が終了する。
【００８６】
一方、ステップＳ１１４で、抗磁力識別の値が０ではない場合、ステップＳ１１６で、制御部１００は発行に用いる通帳４２が高抗磁力タイプであると判定する。
【００８７】
その後、ステップＳ１５６で、エラー処理を行う。詳述すると、まず、取込ローラー１４０は、通帳４２を収容部１３６に搬送し、収容部１３６は高抗磁力と判定された通帳４２を保管する。そして、制御部１００は、新しい通帳４２の新規発行を中断する。また、中断に伴い、自動取引装置１０はアラームを出力して以降の取引をすべて受け付けないようにしてもよい。
【００８８】
（効果）
以上説明したように、第１の実施形態の変形例によれば、通帳４２の磁気ストライプ４６の抗磁力を判定し、低抗磁力の通帳４２のみを発行することができる。第１の実施形態の変形例によれば、その他にも、第１の実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることが可能である。
【００８９】
［３−３．第１の実施形態の応用例］
第１の実施形態の応用例は、装填された通帳カセット１４８ごとに、高抗磁力または低抗磁力の通帳４２を発行する形態である。
【００９０】
（構成）
第１の実施形態の応用例による自動取引装置１０の制御部１００は、金融機関の従業員の操作により通帳カセット１４８ごとに、通帳カセット１４８にセットした通帳４２の抗磁力を示す抗磁力情報を設定するための抗磁力設定部としての機能を有する。その他の構成は、「３−１．第１の実施形態」の構成において説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００９１】
（事前準備）
以下では、第１の実施形態の応用例による自動取引装置１０の、金融機関の従業員により実施される事前準備を説明する。
【００９２】
制御部１００は、通帳装填部１６４に通帳カセット１４８を装填される際に、金融機関の従業員の操作により通帳カセット１４８ごとにセット通帳識別情報を設定する。ここで、セット通帳識別情報とは、通帳カセット１４８にセットされた通帳の束１５２が、高抗磁力の通帳４２から成るのか、低抗磁力の通帳４２から成るのか、を示す抗磁力情報である。例えば、高抗磁力の通帳４２から成る通帳の束１５２を含む通帳カセット１４８（以下、通帳カセット１４８Ａと呼称する）の場合はセット通帳識別情報の値を１、低抗磁力の通帳４２から成る通帳の束１５２を含む通帳カセット１４８（以下、通帳カセット１４８Ｂと呼称する）の場合はセット通帳識別情報の値を０としてもよい。
【００９３】
（動作）
以下では、第１の実施形態の応用例による自動取引装置１０の、高抗磁力または低抗磁力の通帳４２を発行する動作を説明する。なお、顧客によって挿入された通帳４２についての動作は、第１の実施形態と同様である。また、図８および図９を参照して説明した動作と重複するものについては説明を省略する。
【００９４】
まず、制御部１００は、これより繰り出す通帳４２の含まれる通帳カセット１４８について設定したセット通帳識別情報を参照する。そして、セット通帳識別情報が高抗磁力を示す値であれば、図８について上記説明した通りに新しい通帳４２を発行する。また、セット通帳識別情報が低抗磁力を示す値であれば、図９について上記説明した通りに新しい通帳４２を発行する。
【００９５】
つまり、セット通帳識別情報が高抗磁力を表す値であり、且つ、繰り出した通帳４２が高抗磁力の通帳４２であれば、高抗磁力の通帳４２を発行する。一方で、セット通帳識別情報が高抗磁力を示す値であるにも関わらず、繰り出した通帳４２が低抗磁力の通帳４２であれば、発行処理を中断する。また、セット通帳識別情報が低抗磁力を表す値であり、且つ、繰り出した通帳４２が低抗磁力の通帳４２であれば、低抗磁力の通帳４２を発行する。一方で、セット通帳識別情報が低抗磁力を示す値であるにも関わらず、繰り出した通帳４２が高抗磁力の通帳４２であれば、発行処理を中断する。
【００９６】
また、高抗磁力を示すセット通帳識別情報および抗磁力識別の値に同じ値を用い、低抗磁力を示すセット通帳識別情報および抗磁力識別の値に同じ値を用いてもよい。例えば、高抗磁力を示すセット通帳識別情報および抗磁力識別の値を１、低抗磁力を示すセット通帳識別情報および抗磁力識別の値を０、とする。このとき、制御部１００は、セット通帳識別情報の値と抗磁力識別の値とを比較し、一致すれば発行処理を継続してその値の示す抗磁力の通帳４２を発行し、一致しなければ間違った通帳４２が装填されていることを検出して発行処理を中断することができる。
【００９７】
（効果）
以上説明したように、第１の実施形態の応用例によれば、セット通帳識別情報を事前に設定しておき、発行時に参照することで、装填された通帳カセット１４８のセット通帳識別情報に応じた抗磁力の通帳４２を発行することができる。一方で、通帳カセット１４８にセット通帳識別情報が表す抗磁力とは異なる抗磁力の通帳４２が含まれていた場合は、発行処理を中断することができる。また、第１の実施形態の応用例によれば、その他にも、第１の実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることが可能である。
【００９８】
また、通帳カセット１４８ごとにセット通帳識別情報を設定できるため、通帳カセット１４８ごとに異なる抗磁力の通帳４２を装填し、通帳カセット１４８ごとに異なる抗磁力の通帳４２を発行することができる。
【００９９】
（変形例）
自動取引装置１０は、通帳カセット１４８Ａおよび通帳カセット１４８Ｂをそれぞれ装填された上で、どちらの抗磁力の通帳４２を発行するかを選択してもよい。例えば、顧客により挿入された既存の通帳４２が高抗磁力であった場合は、通帳カセット１４８Ａから新しい通帳４２を繰り出し、高抗磁力の通帳４２を発行してもよい。また、顧客により挿入された既存の通帳４２が低抗磁力であった場合は、通帳カセット１４８Ｂから新しい通帳４２を繰り出し、低抗磁力の通帳４２を発行してもよい。その他にも、例えば、通帳カセット１４８Ａおよび通帳カセット１４８Ｂをそれぞれ装填された上で、どちらの抗磁力の通帳４２を発行するかを顧客が選択してもよい。
【０１００】
［３−４．第２の実施形態］
第２の実施形態は、通帳４２の抗磁力が高抗磁力であっても、低抗磁力であっても、それぞれの抗磁力に適した発行処理を行う形態である。第２の実施形態の構成は、「３−１．第１の実施形態」の構成において説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１０１】
（動作）
以下では、図１０を参照し、第２の実施形態による自動取引装置１０の、高抗磁力の通帳４２または低抗磁力の通帳４２を発行する動作を説明する。なお、顧客によって挿入された通帳４２についての動作は、第１の実施形態と同様である。また、図８および図９を参照して説明した動作と重複するものについては説明を省略する。
【０１０２】
図１０は、第２の実施形態による自動取引装置１０の発行動作を示した説明図である。
【０１０３】
まず、ステップＳ１０４で、媒体繰り出し部１０４は未使用の通帳４２を繰り出す。次に、ステップＳ１０８で、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気情報を読み取る。続いて、ステップＳ１１２で、制御部１００は、抗磁力識別の値が１であるか否かを判定し、１であった場合はステップＳ１１６に、１ではない場合はステップＳ１３６に、それぞれ進む。
【０１０４】
抗磁力識別の値が１であった場合、ステップＳ１１６で、制御部１００は発行に用いる通帳４２が高抗磁力タイプであると判定する。その後、ステップＳ１２０で、印字部１２４は通帳４２に発行印字情報を印字する。さらに、ステップＳ１２４で、磁気ストライプ処理部１０８は、高抗磁力に応じた書き込み電流で磁気ストライプ４６への発行磁気情報の書き込みを行う。
【０１０５】
一方、抗磁力識別の値が１ではない場合、ステップＳ１３６で、制御部１００は発行に用いる通帳４２が低抗磁力タイプであると判定する。その後、ステップＳ１４８で、印字部１２４は通帳４２に発行印字情報を印字する。さらに、ステップＳ１５２で、磁気ストライプ処理部１０８は、低抗磁力に応じた書き込み電流で磁気ストライプ４６への発行磁気情報の書き込みを行う。
【０１０６】
ステップＳ１２４またはステップＳ１５２の次に、ステップＳ１２８で、媒体搬送部１１２は通帳４２を顧客に発行する。これにより、通帳４２の発行処理が終了する。
【０１０７】
（効果）
以上説明したように、第２の実施形態によれば、通帳４２の抗磁力が高抗磁力であっても、低抗磁力であっても、それぞれの抗磁力に適した発行処理を行うことができる。従って、高抗磁力の通帳４２と低抗磁力の通帳４２とを間違って装填されたことが原因で、磁気書き込み不良が発生することはない。
【０１０８】
また、抗磁力の判定は、比較例の発行処理でも行われていた、磁気ストライプ４６の磁気情報の読み取りによって行われるので、新たな処理負荷は発生しない。その上、専用網１４を介した金融機関ホスト１８との通信を必要としないので、新たな通信負荷も発生しない。
【０１０９】
また、低抗磁力の通帳４２のみ取り扱っていた金融機関が、低抗磁力の通帳４２に加えて高抗磁力の通帳４２も取り扱うよう業務を変更する場合も想定される。既存の低抗磁力の通帳４２における抗磁力識別が書き込まれるエリアは、予備エリアであったため初期値が書き込まれており、初期値は低抗磁力を示す抗磁力識別の値と等しい。従って、そのような業務の変更の際も、既存の低抗磁力の通帳４２には何ら変更を加える必要がない。また、第１の実施形態による自動取引装置１０は、磁気ストライプ４６の抗磁力を判定するための専用網１４を介した金融機関ホスト１８との通信を必要としないので、金融機関ホスト１８に磁気ストライプ４６の抗磁力を判定するための機能を追加する必要がない。
【０１１０】
また、高抗磁力の通帳４２と低抗磁力の通帳４２とを間違って装填された場合も通帳４２を発行することができるので、発行を中断する場合と比較して、自動取引装置１０の稼働率を向上させることができる。また、発行を中断する場合と比較して、顧客の再度発行の手続きを行う手間は軽減され、金融機関の従業員は誤装填された通帳カセット１４８の除去および適切な通帳カセット１４８の装填といった作業を削減することができる。
【０１１１】
［３−５．第３の実施形態］
第３の実施形態は、顧客に挿入された通帳４２を処理する形態であって、通帳４２の抗磁力が高抗磁力であっても、低抗磁力であっても、それぞれの抗磁力に適した処理を行う形態である。第３の実施形態の構成は、「３−１．第１の実施形態」の構成において説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１１２】
（動作）
以下では、図１１を参照し、第３の実施形態による自動取引装置１０の、顧客に挿入された高抗磁力または低抗磁力の通帳４２を処理する動作を説明する。なお、図８、９および１０を参照して説明した動作と重複するものについては説明を省略する。
【０１１３】
図１１は、第３の実施形態による自動取引装置１０の取引動作を示した説明図である。
【０１１４】
まず、ステップＳ２０４で、媒体搬送部１１２は、顧客により通帳挿入口２２から挿入された通帳４２を磁気ストライプ処理部１０８に搬送する。
【０１１５】
次に、ステップＳ２０８で、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気情報を読み取る。このとき、磁気ストライプ処理部１０８により読み取られた磁気情報は制御部１００に送信され、制御部１００は、この磁気情報に基づいて処理を制御する。ここで、通帳４２の抗磁力識別のエリアには情報が書き込まれているので、読み取られた磁気情報には抗磁力識別が含まれる。
【０１１６】
続いて、ステップＳ１１２で、制御部１００は、抗磁力識別の値が１であるか否かを判定し、１であった場合はステップＳ１１６に、１ではない場合はステップＳ１３６に、それぞれ進む。
【０１１７】
抗磁力識別の値が１であった場合、ステップＳ１１６で、制御部１００は挿入された通帳４２が高抗磁力タイプであると判定する。
【０１１８】
その後、ステップＳ２２０で、印字部１２４は通帳４２に取引内容を印字する。詳述すると、まず、媒体搬送部１１２は、通帳４２をページめくり部１２８に搬送する。そして、ページめくり部１２８は、取引内容を印字できる余白のある明細ページに到達するまで通帳４２をめくる。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２を光学的読取部１１６に搬送する。そして、光学的読取部１１６は、通帳４２の明細ページの何行目まで印字されているかを検知する。このとき、光学的読取部１１６により検知された行数情報は制御部１００に送信され、制御部１００は、この行数情報に基づいて次にどの行から印字するかを制御する。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２を印字部１２４に搬送する。そして、印字部１２４は、通帳４２の明細ページに取引内容を印字する。
【０１１９】
さらに、ステップＳ２２４で、磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６に取引内容を書き込む。詳述すると、まず、媒体搬送部１１２は、通帳４２を磁気ストライプ処理部１０８に搬送する。そして、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への取引内容の書き込みを、高抗磁力に応じた書き込み電流で行う。
【０１２０】
一方、抗磁力識別の値が１ではない場合、ステップＳ１３６で、制御部１００は挿入された通帳４２が低抗磁力タイプであると判定する。
【０１２１】
その後、ステップＳ２４８で、印字部１２４は通帳４２に取引内容を印字する。詳述すると、まず、媒体搬送部１１２は、通帳４２をページめくり部１２８に搬送する。そして、ページめくり部１２８は、取引内容を印字できる明細ページに到達するまで通帳４２をめくる。なお、挿入された通帳が取引内容を印字できる明細ページであった場合は、通帳４２に対するページめくりは行われない。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２を光学的読取部１１６に搬送する。そして、光学的読取部１１６は、通帳４２の明細ページの何行目まで印字されているかを検知する。このとき、光学的読取部１１６により検知された行数情報は制御部１００に送信され、制御部１００は、この行数情報に基づいて次にどの行から印字するかを制御する。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２を印字部１２４に搬送する。そして、印字部１２４は、通帳４２の明細ページに取引内容を印字する。
【０１２２】
さらに、ステップＳ２５２で、磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６に取引内容を書き込む。詳述すると、まず、媒体搬送部１１２は、通帳４２を磁気ストライプ処理部１０８に搬送する。そして、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への取引内容の書き込みを、低抗磁力に応じた書き込み電流で行う。
【０１２３】
ステップＳ２２４またはステップＳ２５２の次に、ステップＳ２２８で、媒体搬送部１１２は、通帳４２を通帳挿入口２２に搬送し、続いて排出することで、通帳４２を顧客に返却する。これにより、通帳４２の取引処理が終了する。
【０１２４】
（効果）
以上説明したように、第３の実施形態によれば、顧客により挿入された通帳４２の抗磁力が高抗磁力であっても、低抗磁力であっても、通帳４２の磁気ストライプ４６の抗磁力を判定し、それぞれの抗磁力に適した処理を行うことができる。また、抗磁力の判定は、比較例の発行処理でも行われていた、磁気ストライプ４６の磁気情報の読み取りによって行われるので、新たな処理負荷は発生しない。その上、専用網１４を介した金融機関ホスト１８との通信を必要としないので、新たな通信負荷も発生しない。
【０１２５】
また、低抗磁力の通帳４２のみ取り扱っていた金融機関が、低抗磁力の通帳４２に加えて高抗磁力の通帳４２も取り扱うよう業務を変更する場合も想定される。既存の低抗磁力の通帳４２における抗磁力識別が書き込まれるエリアは、予備エリアであったため初期値が書き込まれており、初期値は低抗磁力を示す抗磁力識別の値と等しい。従って、そのような業務の変更の際も、既存の低抗磁力の通帳４２には何ら変更を加える必要がない。また、第１の実施形態による自動取引装置１０は、磁気ストライプ４６の抗磁力を判定するための専用網１４を介した金融機関ホスト１８との通信を必要としないので、金融機関ホスト１８に磁気ストライプ４６の抗磁力を判定するための機能を追加する必要がない。
【０１２６】
＜４．むすび＞
以上説明したように、本発明の第１の実施形態〜第３の実施形態によれば、読み取った磁気情報から磁性体の抗磁力を判定し適した発行処理を行うことが可能である。
【０１２７】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２８】
例えば、上記では抗磁力の判定の後の発行処理の内容が予め定められている例を説明したが、抗磁力の判定の後の発行処理を顧客が指示してもよい。即ち、抗磁力の判定結果を顧客に示し、顧客により低抗磁力の通帳を発行してもよいという選択がなされた場合は、上記第２の実施形態で説明した通り、低抗磁力の通帳を発行してもよい。一方で、顧客が低抗磁力の通帳を希望しない、という選択をした場合は、上記第１の実施形態で説明した通り、通帳の発行を中断してもよい。
【０１２９】
また、上記では本発明の媒体処理装置を自動取引装置に適用する例を説明したが、本発明は通帳証書発行装置や通帳記帳繰越機などの多様な媒体処理装置にも適用可能である。
【０１３０】
また、上記では抗磁力識別が磁気ストライプに書き込まれる例を説明したが、通帳の表紙に抗磁力を識別するための識別マークが印刷された通帳を用いてもよい。例えば、低抗磁力であれば識別マークが印刷されておらず、高抗磁力であれば識別マークが印刷されていてもよい。このとき、光学的読取部が識別マークを検知してもよい。
【０１３１】
また、上記では抗磁力の種別を高抗磁力と低抗磁力の２種類とする例を説明したが、抗磁力の種別は３種類以上であってもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  自動取引装置
１４  専用網 
１８  金融機関ホスト
２２  通帳挿入口
２６  カード挿入口
３０  硬貨投入口
３４  紙幣投入口
３８  操作表示部
４２  通帳
４６  磁気ストライプ
１００  制御部
１０４  媒体繰り出し部
１０８  磁気ストライプ処理部
１１２  媒体搬送部
１１６  光学的読取部
１２０  通信部
１２４  印字部
１２８  ページめくり部
１３２  媒体取込部
１３６  収容部
１４０  取込ローラー
１４４  搬送路
１４８  通帳カセット
１５２  通帳の束
１５６  一時保留部
１６０  通帳取引部
１６４  通帳装填部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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