(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル分率が７０％未満であり、４０℃７日間の保存前後のゲル分率の差［（４０℃７日間保存後のゲル分率）−（４０℃７日間保存前のゲル分率）］が１５％以下であり、かつ、１５０℃１時間の硬化処理後のゲル分率が９０％以上である熱硬化型接着剤層を有し、
熱硬化型接着剤層が、アクリル系ポリマー（Ｘ）とエーテル化フェノール樹脂（Ｙ）とを含有する熱硬化型接着剤組成物から形成された熱硬化型接着剤層であり、
アクリル系ポリマー（Ｘ）が、（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）を必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーであり、さらに、シアノ基含有モノマー（ｂ）及びカルボキシル基含有モノマー（ｃ）を含有するモノマー成分から構成されたアクリル系ポリマーであることを特徴とする熱硬化型接着テープ又はシート。
【請求項２】
熱硬化型接着剤組成物が、さらに、酸（Ｚ）を含有する請求項１に記載の熱硬化型接着テープ又はシート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱硬化型接着テープ又はシートを有するフレキシブル印刷回路基板。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の熱硬化型接着テープ又はシートを熱硬化して得られた、熱硬化された熱硬化型接着テープ又はシート。
【請求項５】
請求項４に記載の熱硬化型接着テープ又はシートを有するフレキシブル印刷回路基板。
【請求項６】
フレキシブル印刷回路基板用熱硬化型接着テープである請求項１、２、及び４のいずれかの項に記載の熱硬化型接着テープ又はシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化型接着剤層を有する熱硬化型接着テープ又はシート、フレキシブル印刷回路基板に関し、さらに詳細には、フレキシブル印刷回路基板等に好適に用いることができる熱硬化型接着テープ又はシート、該熱硬化型接着テープ又はシートを有するフレキシブル印刷回路基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器では、フレキシブル印刷回路基板（「ＦＰＣ」と称する場合がある）が広く利用されている。このようなＦＰＣでは、（１）ポリイミド製基材やポリアミド製基材等の耐熱基材に、銅箔やアルミニウム箔等の導電性金属箔を接着積層して、ＦＰＣを作製する過程や、（２）ＦＰＣをアルミニウム板、ステンレス板、ポリイミド板等の補強板に接着する過程などで、接着剤が使用される。【０００３】
このようなＦＰＣの接着の際に用いられる接着剤としては、従来、エラストマー／レゾール型フェノール樹脂架橋剤によって構成される接着剤がある（特許文献１参照）。また、エラストマー／エポキシ樹脂／エポキシ樹脂硬化剤によって構成される接着剤がある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３９８３０号公報
【特許文献２】特開２００２−２７５４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら接着剤は１５０℃以上の加熱により、接着剤に含まれる樹脂が硬化することで接着力を発揮する。しかし、被着体（ＦＰＣ等）が接着された後リフロー工程等の高温工程を通る際、接着剤や被着体に含まれる水分等が蒸発することで膨れや剥がれが生じることがある。これらの現象は、接着剤の硬化不足が原因で起こることが多く、十分に硬化させるためには硬化温度、硬化時間を増やして接着剤のゲル分率を十分に高くしなければならないという問題があった。【０００６】
また、これら接着剤は、保管する際に接着剤中の樹脂に反応性があるために硬化反応が進行し、保管中に接着性が失われるという問題点があった。そのため、冷蔵や冷凍保存が必要であり、その取り扱い性に問題があった。【０００７】
従って、本発明の目的は、保管時の経時変化がなく、硬化の際にはすばやく十分に硬化させることができ、硬化後には優れた接着性及び湿熱後耐熱性（高温高湿条件下で保存後の耐熱性）を発揮できる熱硬化型接着剤層を有する熱硬化型接着テープ又はシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、特定の熱硬化型接着剤層を有する熱硬化型接着テープ又はシートとすることで、保存安定性に優れ、硬化の際にはすばやく十分に硬化し、硬化後には優れた接着性及び湿熱後耐熱性を発揮することができる熱硬化型接着剤層を有する熱硬化型接着テープ又はシートが得られることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。【０００９】
すなわち、本発明は、ゲル分率が７０％未満であり、４０℃７日間の保存前後のゲル分率の差［（４０℃７日間保存後のゲル分率）−（４０℃７日間保存前のゲル分率）］が１５％以下であり、かつ、１５０℃１時間の硬化処理後のゲル分率が９０％以上である熱硬化型接着剤層を有することを特徴とする熱硬化型接着テープ又はシートを提供する。【００１０】
さらに、前記熱硬化型接着剤層が、アクリル系ポリマー（Ｘ）を主成分として含有する熱硬化型接着剤組成物から形成された前記の熱硬化型接着テープ又はシートを提供する。【００１１】
さらに、前記アクリル系ポリマー（Ｘ）が、（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成された前記の熱硬化型接着テープ又はシートを提供する。【００１２】
さらに、前記アクリル系ポリマー（Ｘ）が、（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）、シアノ基含有モノマー（ｂ）、カルボキシル基含有モノマー（ｃ）を含有するモノマー成分から構成された前記の熱硬化型接着テープ又はシートを提供する。【００１３】
さらに、前記アクリル系ポリマー（Ｘ）とエーテル化フェノール樹脂（Ｙ）とを含有する熱硬化型接着剤組成物から形成された熱硬化型接着剤層を有する前記の熱硬化型接着テープ又はシートを提供する。【００１４】
さらに、前記熱硬化型接着剤組成物が、さらに、酸（Ｚ）を含有する前記の熱硬化型接着テープ又はシートを提供する。【００１５】
さらに、前記の熱硬化型接着テープ又はシートを有するフレキシブル印刷回路基板を提供する。【００１６】
さらに、前記の熱硬化型接着テープ又はシートを熱硬化して得られた、熱硬化された熱硬化型接着テープ又はシートを提供する。【００１７】
さらに、前記の熱硬化された熱硬化型接着テープ又はシートを有するフレキシブル印刷回路基板を提供する。【００１８】
さらに、フレキシブル印刷回路基板用熱硬化型接着テープである前記の熱硬化型接着テープ又はシートを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、保存安定性に優れ、硬化の際はすばやく十分に硬化させることが可能であり、さらに硬化後の接着性、湿熱後耐熱性に優れた熱硬化型接着テープ又はシートを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、湿熱後耐熱性の評価方法におけるリフロー工程の加熱処理条件の温度プロファイルの一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、ゲル分率が７０％未満であり、４０℃７日間の保存前後のゲル分率の差［（４０℃７日間保存後のゲル分率）−（４０℃７日間保存前のゲル分率）］が１５％以下であり、かつ、１５０℃１時間の硬化処理後のゲル分率が９０％以上である熱硬化型接着剤層（以下、「本発明の熱硬化型接着剤層」と称する場合がある）を有することを特徴とする熱硬化型接着テープ又はシートである。
【００２３】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは上記の熱硬化型接着剤層を有していればよく、後述のように、基材を有していてもよく、基材を有していなくてもよい。また、本発明の熱硬化型接着剤層以外の熱硬化型接着剤層等を有していてもよい。
【００２４】
［本発明の熱硬化型接着剤層］
本発明の熱硬化型接着剤層のゲル分率は７０％未満（例えば、０％以上７０％未満）であり、好ましくは６０％未満、より好ましくは５０％未満である。上記ゲル分率は、メチルエチルケトン不溶分として求めることができ、具体的には、メチルエチルケトン中に室温（２３℃）で７日間浸漬した後の不溶分の浸漬前の試料に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。本発明の熱硬化型接着剤層のゲル分率が７０％以上であると、接着剤層の柔軟性に欠ける。
【００２５】
本発明におけるゲル分率（溶剤不溶分の割合）は、具体的には、例えば、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
熱硬化型接着テープ又はシートから、５ｃｍ×５ｃｍのサイズでテープ片（シート片）を切り出す。基材レス熱硬化型接着テープ又はシートの場合には、該テープ片に剥離ライナーが設けられている場合には剥離ライナーを剥がし、ゲル分率測定用の熱硬化型接着剤層とする。基材つきの熱硬化型接着テープ又はシートの場合には、上記テープ片（シート片）から熱硬化型接着剤層をかき取って、ゲル分率測定用の熱硬化型接着剤層とする。上記ゲル分率測定用の熱硬化型接着剤層を、平均孔径０．２μｍの孔を有する多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工（株）製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、熱硬化型接着剤層と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、上記の熱硬化型接着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（以下、「サンプル」と称する）を、メチルエチルケトンで満たした５０ｍＬ容器に入れ、室温（２３℃）にて１週間（７日間）静置する。その後、容器からサンプル（メチルエチルケトン処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥してメチルエチルケトンを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）  ×  １００          （１）
（式（１）において、Ａは浸漬後重量であり、Ｂは包袋重量であり、Ｃは浸漬前重量である。）
【００２６】
本発明の熱硬化型接着剤層の４０℃７日間の保存前後のゲル分率の差は１５％以下であり、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは３％以下、最も好ましくは０％である。なお、上記の４０℃７日間の保存前後のゲル分率の差は、次の式にて算出することができる。
ゲル分率の差（％）＝［（４０℃７日間保存後のゲル分率（重量％））−  （４０℃７日間保存前のゲル分率（重量％））］
上記４０℃７日間の保存性試験は、熱硬化型接着テープ又はシート（熱硬化型接着剤層）の常温（２３℃）における長期間（例えば、６ヶ月）の保存安定性の指標となる促進試験である。すなわち、上記４０℃７日間の保存性試験におけるゲル分率の差が大きいほど、常温（２３℃）においても熱硬化型接着剤層の硬化反応が進行しやすいために保存安定性が悪く、熱硬化型接着テープ又はシートの取り扱いが難しくなる傾向にある。一方、上記ゲル分率の差が小さいほど、熱硬化型接着剤層の硬化反応が常温において進行しにくいため、長期の保存安定性に優れる傾向がある。従って、上記ゲル分率の差が１５％を超えると、熱硬化型接着テープ又はシート中の熱硬化性樹脂が常温（２３℃）でも反応してしまい、接着させようとする際に接着力を発揮できなくなり、長期間の保存安定性に劣る。一般的に、熱硬化型接着剤層の４０℃７日間の保存前後のゲル分率の差が１５％以下である場合には、該熱硬化型接着剤層から構成される熱硬化型接着テープ又はシートは長期の保存安定性に優れ、常温において少なくとも６ヶ月間の保存が可能である。
【００２７】
なお、４０℃７日間の保存前後のゲル分率の差は、具体的には、例えば、以下の「ゲル分率の差の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の差の測定方法）
熱硬化型接着テープ又はシートと、これを４０℃で７日間保存した後の熱硬化型接着テープ又はシートを使用する。以下では、熱硬化型接着テープ又はシートから採取した熱硬化型接着剤層を「初期の熱硬化型接着剤層」、４０℃で７日間保存した後の熱硬化型接着剤層を「加熱後の熱硬化型接着剤層」と称する場合がある。
上記の「ゲル分率の測定方法」に従い、初期の熱硬化型接着剤層のゲル分率と加熱後（４０℃、７日間保存後）の熱硬化型接着剤層のゲル分率を測定する。次に、初期の熱硬化型接着剤層のゲル分率（重量％）と加熱後の熱硬化型接着剤層のゲル分率（重量％）より、保存前後（加熱前後）のゲル分率の差（ゲル分率差）を下記式から算出する。
ゲル分率差（％）＝Ｅ−Ｄ            （２）
（式（２）において、Ｄは初期の熱硬化型接着剤層のゲル分率（重量％）、Ｅは加熱後の熱硬化型接着剤層のゲル分率（重量％）である。）
【００２８】
本発明の熱硬化型接着剤層の１５０℃１時間の硬化処理後のゲル分率は、９０％以上であり、好ましくは９２％以上、より好ましくは９６％以上である。本発明の熱硬化型接着剤層の１５０℃１時間の硬化処理後のゲル分率の上限については、特に制限されず、例えば、１００％である。熱硬化型接着剤層の１５０℃１時間の硬化処理後のゲル分率が９０％未満であると、１５０℃１時間の硬化処理では硬化反応の進行が十分でなく、硬化後の接着性や湿熱後耐熱性が不足したり、十分に接着させるためにさらに高い硬化温度や長い硬化時間を必要とすることでコストが高くなる場合がある。本発明の熱硬化型接着剤層の１５０℃１時間の硬化処理後のゲル分率は９０％以上であるため、接着剤層の硬化処理をすばやく十分に進行させることができ、硬化後の接着性、湿熱後耐熱性に優れる。
【００２９】
なお、上記の熱硬化型接着剤層の１５０℃１時間の硬化処理後のゲル分率は、具体的には、例えば、以下の「硬化処理後のゲル分率の測定方法」により測定することができる。
（硬化処理後のゲル分率の測定方法）
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートを１５０℃で１時間加熱し、硬化処理を施した後の熱硬化型接着シートを使用する。以下では、１５０℃１時間の硬化処理を施した熱硬化型接着シートから採取した熱硬化型接着剤層を「硬化後の熱硬化型接着剤層」と称する場合がある。
上記の「ゲル分率の測定方法」と同様にして、硬化後の熱硬化型接着剤層を採取し、これを平均孔径０．２μｍの孔を有する多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工（株）製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、硬化後の熱硬化型接着剤層と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、上記の硬化後の熱硬化型接着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（サンプル）を、メチルエチルケトンで満たした５０ｍＬ容器に入れ、室温（２３℃）にて１週間（７日間）静置する。その後、容器からサンプル（メチルエチルケトン処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥してメチルエチルケトンを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（Ｆ−Ｇ）／（Ｈ−Ｇ）  ×  １００          （３）
（式（３）において、Ｆは浸漬後重量であり、Ｇは包袋重量であり、Ｈは浸漬前重量である。）
【００３０】
本発明の熱硬化型接着剤層は、ゲル分率及びゲル分率差が上記範囲にあることにより、常温では安定した保存性を有し、さらに、加熱によりすばやく十分に硬化反応が進行して接着強度を増し、強固にかつ優れた湿熱後耐熱性で被着体に接着させることが可能である。
【００３１】
［熱硬化型接着剤組成物］
本発明の熱硬化型接着剤層は、ゲル分率が７０％未満、４０℃７日間の保存前後のゲル分率の差が１５％以下であり、かつ、１５０℃１時間の硬化処理後のゲル分率が９０％以上であればよく、特に限定されないが、アクリル系ポリマー（Ｘ）を主成分として含有する熱硬化型接着剤組成物から形成される熱硬化型接着剤層であることが好ましく、より好ましくは、アクリル系ポリマー（Ｘ）とエーテル化フェノール樹脂（Ｙ）とを必須の構成成分として含有する熱硬化型接着剤組成物から形成される熱硬化型接着剤層である。さらに、前記熱硬化型接着剤組成物は、アクリル系ポリマー（Ｘ）とエーテル化フェノール樹脂（Ｙ）に加え、酸（Ｚ）を含有していてもよい。
【００３２】
上記の熱硬化型接着剤組成物（１００重量％）中の上記アクリル系ポリマー（Ｘ）の含有量は、７０〜９９重量％であることが好ましく、より好ましくは８０〜９９重量％、さらに好ましくは９０〜９９重量％である。
【００３３】
［アクリル系ポリマー（Ｘ）］
上記アクリル系ポリマー（Ｘ）は、アクリル系モノマーを必須のモノマー成分（単量体成分）として構成（又は形成）されたポリマーであれば、特に限定されないが、炭素数が２〜１４である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、「（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル」と称する場合がある）（ａ）を必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）、シアノ基含有モノマー（ｂ）、カルボキシル基含有モノマー（ｃ）を含有するモノマー成分から構成されたアクリル系ポリマーである。中でも、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）を３９．５〜７５重量％、シアノ基含有モノマー（ｂ）を２４〜６０重量％、及び、カルボキシル基含有モノマー（ｃ）を０．５〜１０重量％の割合で含むモノマー成分から構成されていることが好ましい。なお、モノマー成分としては、上記以外の他のモノマー成分が用いられてもよい。
【００３４】
上記アクリル系ポリマー（Ｘ）としては、中でも、ゴム弾性（エラストマー性）を発現するアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００３５】
上記（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）としては、炭素数が２〜１４である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル［アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステル］であれば特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシルなどが挙げられる。中でもアルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好適であり、特に、アクリル酸ｎ−ブチルを好適に用いることができる。
【００３６】
上記（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
本発明では、（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）は、アクリル系ポリマー（Ｘ）を構成するための必須のモノマー成分として用いることが好ましい。特に、（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）の割合は、アクリル系ポリマー（Ｘ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、３９．５〜７５重量％であることが好ましく、より好ましくは４４〜７２重量％、さらに好ましくは４８．５〜７０重量％、特に好ましくは５１〜７０重量％である。
【００３８】
上記シアノ基含有モノマー（ｂ）としては、シアノ基を有するモノマーであれば特に制限されないが、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。中でも、シアノ基含有モノマー（ｂ）としては、アクリロニトリルを好適に用いることができる。なお、シアノ基含有モノマー（ｂ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
本発明では、湿熱後耐熱性を改善させるために、シアノ基含有モノマー（ｂ）を用いることが好ましい。そのため、シアノ基含有モノマー（ｂ）の割合は、アクリル系ポリマー（Ｘ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して２４〜６０重量％であることが好ましく、より好ましくは２５〜５５重量％、さらに好ましくは２５〜５０重量％、特に好ましくは２８〜４３重量％である。シアノ基含有モノマー（ｂ）の割合が、モノマー成分全量に対して２４重量％より少ないと、湿熱後耐熱性に劣り、一方、６０重量％よりも多いと柔軟性に欠ける場合がある。
【００４０】
上記カルボキシル基含有モノマー（ｃ）としては、カルボキシル基を有するモノマーであれば特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸［アクリル酸及び／又はメタクリル酸］、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。また、これらのカルボキシル基含有モノマーの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー）も、カルボキシル基含有モノマーとして用いることが可能である。カルボキシル基含有モノマー（ｃ）としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸を用いることが好ましい。なお、カルボキシル基含有モノマー（ｃ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
本発明では、湿熱後耐熱性及び接着性を改善するために、カルボキシル基含有モノマー（ｃ）を用いることが好ましい。そのため、カルボキシル基含有モノマー（ｃ）の割合は、アクリル系ポリマー（Ｘ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して０．５〜１０重量％であることが好ましく、より好ましくは１〜９重量％、さらに好ましくは１．５〜８重量％、特に好ましくは１．５〜６重量％である。カルボキシル基含有モノマー（ｃ）の割合がモノマー成分全量に対して１０重量％よりも多いと、接着剤層の柔軟性に欠け、０．５重量％未満では、添加の効果が得られない場合がある。さらに、前記熱硬化型接着剤組成物が後述の酸（Ｚ）を含有しない場合、モノマー成分全量に対するカルボキシル基含有モノマー（ｃ）の割合としては、湿熱後耐熱性の観点から、３〜１０重量％が好ましく、より好ましくは３〜９重量％、さらに好ましくは３〜８重量％である。
【００４２】
アクリル系ポリマー（Ｘ）を構成するモノマー成分としては、（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）、シアノ基含有モノマー（ｂ）およびカルボキシル基含有モノマー（ｃ）の他に、他のモノマー成分（共重合性モノマー）が用いられていてもよい。このような共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル；（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ15-20アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］や、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステル［（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなど］、（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルエステル］等の芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等のヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン等のオレフィン系モノマー；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマーなどが挙げられる。
【００４３】
また、上記共重合性モノマーとして、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマーを用いることもできる。
【００４４】
アクリル系ポリマー（Ｘ）は、公知乃至慣用の重合方法（例えば、溶液重合方法、エマルション重合方法、懸濁重合方法、塊状重合方法や紫外線照射による重合方法など）により調製することができる。
【００４５】
なお、アクリル系ポリマー（Ｘ）の重合に際して用いられる重合開始剤、乳化剤、連鎖移動剤などは、特に限定されず、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。より具体的には、重合開始剤としては、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２'−アゾビス｛２−[１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル]プロパン｝ジハイドロクロライド等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などが挙げられる。重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量の範囲から適宜選択することができる。
【００４６】
また、連鎖移動剤としては、例えば、ドデカンチオール、２−メルカプトエタノール、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、α−メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。
【００４７】
なお、溶液重合では、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４８】
アクリル系ポリマー（Ｘ）の重量平均分子量としては、特に制限されないが、例えば、２０万〜１６０万、好ましくは３０万〜１４０万、より好ましくは３０万〜７０万の範囲から適宜選択することができる。アクリル系ポリマー（Ｘ）の重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。
【００４９】
上記の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、次のＧＰＣの測定方法で測定して求めることができる。
（サンプルの調製）
アクリル系ポリマー（Ｘ）の０．１％ＤＭＦ溶液を調製（溶離液に溶解）し、１日放置した後、０．４５μｍメンブレンフィルターにてろ過し、ろ液についてＧＰＣ測定を行う方法を用いた。
（測定条件）
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ｓｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ，ＴＳＫｇｅｌ  ｓｕｐｅｒＡＷ４０００，ＴＳＫｇｅｌ  ｓｕｐｅｒＡＷ２５００（東ソー株式会社製）
カラムサイズ：各６ｍｍφ×１５ｃｍ、計４５ｃｍ
カラム温度：４０℃
溶離液：１０ｍＭ−ＬｉＢｒ、１０ｍＭ−りん酸／ＤＭＦ
流速：０．４ｍＬ／ｍｉｎ
入口圧：４．６ＭＰａ
注入量：２０μＬ
検出器：示差屈折計
標準試料：ポリエチレンオキサイド
データ処理装置：ＧＰＣ−８０２０（東ソー株式会社製）
【００５０】
［エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）］
上記エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）とは、フェノール樹脂の有するメチロール基の一部がエーテル化されているフェノール樹脂のことである。
【００５１】
上記エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）としては、骨格となるフェノール樹脂は特に制限されず、メチロール基の一部がエーテル化されたフェノール樹脂であればいずれも使用することができる。例えば、エーテル化ノボラック型フェノール樹脂、エーテル化レゾール型フェノール樹脂、エーテル化クレゾール樹脂などから適宜選択して使用することができる。中でも、好ましくは、エーテル化クレゾール樹脂を使用することができ、より好ましくは、ブチルエーテル化クレゾール樹脂（メチロール基がブチルエーテル化されたクレゾール樹脂）が使用できる。
【００５２】
上記エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）における、エーテル化されたメチロール基の割合としては、例えば、エーテル化されたメチロール基とエーテル化されていないメチロール基の合計（１００モル％）に対して、エーテル化されたメチロール基の割合が、５０モル％以上であることが好ましい。エーテル化されたメチロール基の割合が５０モル％未満であると、フェノール樹脂の常温での反応が促進されたり、加熱硬化時の反応性が低下する場合がある。
【００５３】
上記エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）としては、下記式（４）で表されるエーテル化フェノール樹脂が好ましい。
【化１】
0005466702.tif 000002
ただし、式（４）において、Ｒは「−ＣＨ2−」または「−ＣＨ2ＯＣＨ2−」を表す。また、Ｒ'は、Ｒ'が水酸基のオルト位またはパラ位にある場合には、「−Ｈ」または「−ＣＨ2ＯＲ"」または「−ＣＨ2ＯＨ」を示し、Ｒ'が水酸基のメタ位にある場合には、「−Ｈ」または「−ＣＨ3」を示す。なお、上記Ｒ"は、アルキル基「−ＣlＨ2l+1」を示す。
【００５４】
前記式（４）において、ｍは正の整数であればよく、特に制限されないが、例えば、１〜５０の範囲から選択することができる。また、ｎは正の整数であればよく、特に制限されないが、例えば、１〜４の範囲から選択することができる。なお、式（４）中のｎはそれぞれ異なる値をとる場合がある。
【００５５】
前記式（４）におけるＲ"「−ＣlＨ2l+1」については、特に制限されない。ｌは正の整数であればよく、例えば、１〜２０の範囲から選択することができる。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基などの中から適宜選択することができる。
【００５６】
上記エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）としては、市販されているエーテル化フェノール樹脂を使用することができ、例えば、商品名「スミライトレジンＰＲ−５５３１７」（住友ベークライト株式会社製、ブチルエーテル化クレゾール樹脂、エーテル化されたメチロール基の割合：９０モル％）、商品名「ＣＫＳ−３８９８」（昭和高分子株式会社製、ブチルエーテル化クレゾール樹脂）などを使用することができる。
【００５７】
エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）は、熱硬化性、湿熱後耐熱性を付与するために用いられている。エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）の配合割合は、前記アクリル系ポリマー（Ｘ）：１００重量部に対して、１〜４０重量部であることが好ましく、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部である。エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）の割合が、アクリル系ポリマー（Ｘ）：１００重量部に対して１重量部よりも少ないと、熱硬化性が不足する場合があり、一方、４０重量部よりも多いと高温プレス時に接着剤がはみ出してしまう場合がある。
【００５８】
［酸（Ｚ）］
上記酸（Ｚ）としては、プロトン供与体であれば特に限定されず、有機酸や無機酸などから適宜選択して用いることができる。例えば、上記有機酸としては、パラトルエンスルホン酸等のトシル酸、カルボン酸等を使用することができ、上記無機酸としては、りん酸、塩酸、硫酸、硝酸等を使用することができる。上記酸（Ｚ）を用いると、特に、加熱によるエーテル化フェノール樹脂（Ｙ）の硬化を促進することができるため、より低温で短時間の加熱で硬化反応を進行させることができるために生産性が向上したり、硬化後の接着力や湿熱後耐熱性に優れるため、好ましい。上記酸（Ｚ）としては、市販されているパラトルエンスルホン酸、塩酸、りん酸等を使用することができ、例えば、商品名「パラトルエンスルホン酸一水和物」（東京化成工業株式会社製）、「１０％塩酸」（和光純薬工業株式会社製）、「りん酸」（東京化成工業株式会社製）などを使用することができる。
【００５９】
上記酸（Ｚ）は、上記エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）の反応（硬化）を促進するために添加されることが好ましい。その反応促進性は、酸（Ｚ）の種類や配合割合によって異なる。酸（Ｚ）の種類としては、酸解離定数ｐＫａが１０以下の酸であることが好ましく、より好ましくは５以下の酸である。ｐＫａが１０よりも大きな酸である場合には、上記エーテル化フェノール樹脂の反応を十分に促進できない場合がある。
【００６０】
酸（Ｚ）の配合割合は、前記アクリル系ポリマー（Ｘ）：１００重量部に対して０．０１〜１重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０４〜０．５重量部である。酸（Ｚ）の配合割合が０．０１重量部よりも少ないと、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）の反応を十分に促進できず、熱硬化性、湿熱後耐熱性が不足する場合があり、一方、１重量部よりも多いと、エーテル化フェノール樹脂の反応を促進させ過ぎてしまうため、常温での反応も促進されるために保存安定性が悪化する場合がある。
【００６１】
パラトルエンスルホン酸（例えば、商品名「パラトルエンスルホン酸一水和物」（東京化成工業株式会社製））（パラトルエンスルホン酸のｐＫａ：−２．８）を用いた場合、その配合割合としては、前記アクリル系ポリマー（Ｘ）：１００重量部に対して０．０１〜０．０４５重量部（パラトルエンスルホン酸としての量）であることが好ましい。パラトルエンスルホン酸の割合が０．０１重量部よりも少ないと、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）の反応を促進できない場合があり、０．０４５重量部よりも多いと、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）の反応を促進させ過ぎてしまい、保存安定性が得られない場合がある。
塩酸（例えば、商品名「１０％塩酸」（和光純薬工業株式会社製））（塩酸のｐＫａ：−４）を用いた場合、その配合割合としては前記アクリル系ポリマー（Ｘ）：１００重量部に対して０．０５〜０．５重量部（ＨＣｌとしての量）であることが好ましい。塩酸の割合が０．０５重量部よりも少ないと、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）の反応を促進できない場合があり、０．５重量部よりも多いと、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）の反応を促進させ過ぎてしまい、保存安定性が得られない場合がある。
りん酸（例えば、商品名「りん酸」（東京化成工業株式会社製））（りん酸のｐＫａ：２．１）を用いた場合、その配合割合としては前記アクリル系ポリマー（Ｘ）：１００重量部に対して０．０１〜１重量部であることが好ましい。りん酸の割合が０．０１重量部よりも少ないと、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）の反応を促進できない場合があり、１重量部よりも多いと、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）の反応を促進させ過ぎてしまい、保存安定性が得られない場合がある。
【００６２】
本発明の熱硬化型接着剤層を形成する熱硬化型接着剤組成物の中には、アクリル系ポリマー（Ｘ）、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）や酸（Ｚ）以外に、必要に応じて、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、架橋剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤が、本発明の特性を損なわない範囲で含まれていてもよい。
【００６３】
上記熱硬化型接着剤組成物は、例えば、アクリル系ポリマー（Ｘ）及びエーテル化フェノール樹脂（Ｙ）、又は、アクリル系ポリマー（Ｘ）、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）及び酸（Ｚ）と、必要に応じて各種添加剤（老化防止剤、充填剤、顔料など）等とを混合することにより調整することができる。
【００６４】
なお、上記アクリル系ポリマー（Ｘ）、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）は、溶剤に溶解させることにより溶液の状態で、又は分散媒に分散させることにより分散液の状態で用いることもできる。上記溶剤及び分散媒としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマー（Ｘ）を溶液重合により調製する際に用いられる溶剤として例示した溶剤の中から適宜選択することができる。
【００６５】
［熱硬化型接着テープ又はシート］
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、前記の本発明の熱硬化型接着剤層（前記の熱硬化型接着剤組成物により形成された熱硬化型接着剤層）を有していれば、基材を有していてもよく、基材を有していなくてもよい。従って、熱硬化型接着テープ又はシートとしては、（１）本発明の熱硬化型接着剤層のみから形成された構成の熱硬化型接着テープ又はシート（基材レス熱硬化型接着テープ又はシート）、（２）基材の少なくとも一方の面（両面又は片面）に本発明の熱硬化型接着剤層が形成された構成の熱硬化型接着テープ又はシート（基材つき熱硬化型接着テープ又はシート）などが挙げられる。熱硬化型接着テープ又はシートとしては、前記（１）の構成の熱硬化型接着テープ又はシート（すなわち、本発明の熱硬化型接着剤層のみから形成された構成の基材レス熱硬化型接着テープ又はシート）が、製造の簡便さの観点から好適である。上記の「基材」には、熱硬化型接着テープ又はシートの使用時に剥離される剥離ライナー（セパレータ）は含まない。
【００６６】
なお、熱硬化型接着テープ又はシートが基材付き熱硬化型接着テープ又はシートである場合、基材の少なくとも一方の面側に、本発明の熱硬化型接着剤層が形成されていればよく、基材の他方の面側には、公知の粘着剤層や接着剤層の他、前記の本発明の熱硬化型接着剤層以外の熱硬化型接着剤層が形成されていてもよい。
【００６７】
また、熱硬化型接着テープ又はシートは、ロール状に巻回された形態で形成されていてもよく、シートが積層された形態で形成されていてもよい。すなわち、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、シート状、テープ状などの形態を有することができる。なお、熱硬化型接着テープ又はシートがロール状に巻回された形態を有している場合、例えば、熱硬化型接着剤層が、剥離ライナーや基材の背面側に形成された剥離処理層により保護された状態でロール状に巻回された形態であってもよい。
【００６８】
本発明の熱硬化型接着剤層の厚みとしては、例えば、５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍ、特に好ましくは２０〜４０μｍである。熱硬化型接着剤層の厚みが１００μｍを超える場合は、高温プレス時に接着剤がはみ出してしまい、一方、厚みが５μｍを下回る場合は、十分な接着性が得られない場合がある。なお、熱硬化型接着剤層は単層、複層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００６９】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける接着剤層（熱硬化型接着剤層）は、剥離ライナー（セパレータ）によって保護されていてもよい。このような剥離ライナーとしては、特に制限されず、公知の剥離ライナーから適宜選択して用いることができる。例えば、紙やプラスチックフィルム等の基材の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、または、紙やプラスチックフィルム等の基材の表面がポリオレフィンラミ（ポリオレフィンによるラミネート）された剥離ライナーが好ましい。上記ポリオレフィンとしては、特に制限されないが、例えば、ポリエチレン等を好ましく使用することができる。
【００７０】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートが基材を有している場合、該基材としては、特に制限されず、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；各種樹脂（オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）など）によるフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体（特にプラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）等の適宜な薄葉体を用いることができる。
【００７１】
上記基材の厚みとしては、特に制限されず、例えば、１０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１２〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１００μｍである。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。また、基材には、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理、下塗り処理などの各種処理が施されていてもよい。
【００７２】
なお、熱硬化型接着テープ又はシートは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【００７３】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、通常の粘着テープ又はシートの製造方法に従って製造することができる。例えば、熱硬化型接着テープ又はシートが基材レス熱硬化型接着テープ又はシートである場合、剥離ライナーの剥離面に、前記熱硬化型接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し、乾燥させる方法により作製することができる。
【００７４】
なお、熱硬化型接着剤組成物溶液の塗布に際しては、慣用のコーター（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーロールコーターなど）を用いることができる。
【００７５】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、加熱によって硬化反応を進行（熱硬化）させることにより、優れた接着力を発揮することができる。
【００７６】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートを加熱して硬化させることにより、強固な接着力を有する接着テープ又はシート（熱硬化された熱硬化型接着テープ又はシート）が得られる。上記硬化条件としては、特に制限されないが、１００℃以上（例えば、１００〜２００℃）の温度にて３０分以上（例えば、３０〜３６０分）加熱することが好ましく、より好ましくは１５０℃以上（例えば、１５０〜２００℃）の温度にて６０分以上（例えば、６０〜３６０分）である。
【００７７】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは常温での長期保管が可能である。さらに、加熱によってすばやく十分に硬化反応を進行させることができ、硬化後には優れた接着性と湿熱後耐熱性を発揮することができる。そのため、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、常温での長期保存を必要としながら、加熱により強固にかつ優れた湿熱後耐熱性をもって接着することが求められる用途等で好適に使用することができる。具体的には、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、フレキシブル印刷回路基板（ＦＰＣ）における接着の際に好適に使用できる（ＦＰＣ用熱硬化型接着テープ又はシートとして好適に使用できる）。なお、ＦＰＣの接着とは、前述のように、ＦＰＣを作製する際の接着や、ＦＰＣを補強板に貼り合わせる際の接着を意味している。
【００７８】
ＦＰＣは最終製品に組み込まれるまでに高温のリフロー工程を通ることが多く、使用される熱硬化型接着テープ又はシートには、リフロー工程を通った後に、浮き・膨れ等が発生しないことが求められる。このようなＦＰＣ用途では特に、信頼性の観点から、「湿熱後耐熱性」が重要視されている。本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、熱硬化型接着剤としての性能をバランスよく発揮することができ、しかも、熱硬化後には優れた湿熱後耐熱性を発揮することができるため、特にＦＰＣ用途において信頼性の高い熱硬化型接着テープ又はシートとして使用することができる。
【００７９】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートを用いてＦＰＣを作製することにより、又は、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートを用いてＦＰＣを補強板に貼り合わせることにより、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートを有するＦＰＣを得ることができる。
【００８０】
上記の本発明の熱硬化型接着テープ又はシートを有するＦＰＣにおいては、該接着テープ又はシートを熱硬化させることにより、強固な接着力を有する熱硬化型接着テープ又はシートを有するＦＰＣ（熱硬化された熱硬化型接着テープ又はシートを有するＦＰＣ）を得ることができる。上記の熱硬化における硬化条件としては、特に制限されないが、１００℃以上（例えば、１００〜２００℃）の温度にて３０分以上（例えば、３０〜３６０分）加熱することが好ましく、より好ましくは１５０℃以上（例えば、１５０〜２００℃）の温度にて６０分以上（例えば、６０〜３６０分）である。
【実施例】
【００８１】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【００８２】
実施例１
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応器に、２，２'−アゾビス｛２−[１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル]プロパン｝ジハイドロクロライド（商品名「ＶＡ−０６０」、和光純薬工業株式会社製）（開始剤）０．２７９ｇ、イオン交換水１００ｇを投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。これを６０℃に保ち、ここにブチルアクリレート（アクリル酸ｎ−ブチル）（ＢＡ）６４重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）３４重量部、アクリル酸（ＡＡ）２重量部、ドデカンチオール（連鎖移動剤）０．０４重量部及びポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム（乳化剤）２重量部をイオン交換水４１重量部に添加して乳化したもの（モノマー原料のエマルジョン）４００ｇを３時間かけて徐々に滴下して、乳化重合反応を進行させた。モノマー原料のエマルジョンの滴下終了後、さらに３時間同温度に保持して熟成させた。このようにして重合したアクリル系ポリマーの水分散液（エマルジョン）を乾燥し、アクリル系ポリマー（Ｘ１）（重量平均分子量４８万）を得た。【００８３】
上記アクリル系ポリマー（Ｘ１）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）６４重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）３４重量部、アクリル酸（ＡＡ）２重量部を共重合した共重合体］：１００重量部が溶解された酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ１）として商品名「スミライトレジンＰＲ−５５３１７」（住友ベークライト株式会社製）：１０重量部（不揮発分）が溶解されたブタノール溶液を混合して攪拌させて、熱硬化型接着剤組成物溶液を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物溶液中には、アクリル系ポリマー（Ｘ）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）が１０重量部含まれている。【００８４】
前記熱硬化型接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーの剥離面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。【００８５】
実施例２
アクリル系ポリマー（Ｘ１）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）６４重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）３４重量部、アクリル酸（ＡＡ）２重量部を共重合した共重合体］：１００重量部が溶解された酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ１）として商品名「スミライトレジンＰＲ−５５３１７」（住友ベークライト株式会社製）：１０重量部（不揮発分）が溶解されたブタノール溶液、りん酸として商品名「りん酸」（東京化成工業株式会社製）：０．２重量部を混合して攪拌させて、熱硬化型接着剤組成物溶液を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物溶液中には、アクリル系ポリマー（Ｘ）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）が１０重量部、りん酸が０．２重量部含まれている。【００８６】
前記熱硬化型接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーの剥離面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。【００８７】
実施例３
アクリル系ポリマー（Ｘ１）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）６４重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）３４重量部、アクリル酸（ＡＡ）２重量部を共重合した共重合体］：１００重量部が溶解された酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ１）として商品名「スミライトレジンＰＲ−５５３１７」（住友ベークライト株式会社製）：１０重量部（不揮発分）が溶解されたブタノール溶液、パラトルエンスルホン酸として商品名「パラトルエンスルホン酸一水和物」（東京化成工業株式会社製）：０．０４５重量部（パラトルエンスルホン酸としての量）を混合して攪拌させて、熱硬化型接着剤組成物溶液を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物溶液中には、アクリル系ポリマー（Ｘ）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）が１０重量部、パラトルエンスルホン酸が０．０４５重量部含まれている。【００８８】
前記熱硬化型接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーの剥離面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。【００８９】
実施例４
アクリル系ポリマー（Ｘ１）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）６４重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）３４重量部、アクリル酸（ＡＡ）２重量部を共重合した共重合体］：１００重量部が溶解された酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ１）として商品名「スミライトレジンＰＲ−５５３１７」（住友ベークライト株式会社製）：１０重量部（不揮発分）が溶解されたブタノール溶液、塩酸として商品名「１０％塩酸」（和光純薬工業株式会社製）：０．１重量部（ＨＣｌとしての量）を混合して攪拌させて、熱硬化型接着剤組成物溶液を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物溶液中には、アクリル系ポリマー（Ｘ）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）が１０重量部、塩酸が０．１重量部含まれている。【００９０】
前記熱硬化型接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーの剥離面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。【００９１】
実施例５
アクリル系ポリマー（Ｘ２）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）６４重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）３２重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部を共重合した共重合体、（重量平均分子量）：５２万］：１００重量部が溶解された酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ１）として商品名「スミライトレジンＰＲ−５５３１７」（住友ベークライト株式会社製）：１０重量部（不揮発分）が溶解されたブタノール溶液を混合して攪拌させて、熱硬化型接着剤組成物溶液を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物溶液中には、アクリル系ポリマー（Ｘ）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）が１０重量部含まれている。【００９２】
前記熱硬化型接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーの剥離面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。【００９３】
実施例６
アクリル系ポリマー（Ｘ３）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）５７重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）３９重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部を共重合した共重合体、（重量平均分子量）：３７万］：１００重量部が溶解された酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ１）として商品名「スミライトレジンＰＲ−５５３１７」（住友ベークライト株式会社製）：１０重量部（不揮発分）が溶解されたブタノール溶液を混合して攪拌させて、熱硬化型接着剤組成物溶液を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物溶液中には、アクリル系ポリマー（Ｘ）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）が１０重量部含まれている。【００９４】
前記熱硬化型接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーの剥離面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。【００９５】
実施例７
アクリル系ポリマー（Ｘ４）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）６４重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）３１重量部、アクリル酸（ＡＡ）５重量部を共重合した共重合体、（重量平均分子量）：３９万］：１００重量部が溶解された酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ１）として商品名「スミライトレジンＰＲ−５５３１７」（住友ベークライト株式会社製）：１０重量部（不揮発分）が溶解されたブタノール溶液を混合して攪拌させて、熱硬化型接着剤組成物溶液を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物溶液中には、アクリル系ポリマー（Ｘ）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）が１０重量部含まれている。【００９６】
前記熱硬化型接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーの剥離面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。【００９７】
実施例８
アクリル系ポリマー（Ｘ５）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）６６重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）２９重量部、アクリル酸（ＡＡ）５重量部を共重合した共重合体、（重量平均分子量）：３４万］：１００重量部が溶解された酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ２）として商品名「ＣＫＳ−３８９８」（昭和高分子株式会社製）：１０重量部（不揮発分）が溶解されたブタノール溶液を混合して攪拌させて、熱硬化型接着剤組成物溶液を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物溶液中には、アクリル系ポリマー（Ｘ）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）が１０重量部含まれている。【００９８】
前記熱硬化型接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが３５μｍとなるように、剥離ライナーの剥離面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。【００９９】
実施例９
アクリル系ポリマー（Ｘ５）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）６６重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）２９重量部、アクリル酸（ＡＡ）５重量部を共重合した共重合体、（重量平均分子量）：３４万］：１００重量部が溶解された酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ２）として商品名「ＣＫＳ−３８９８」（昭和高分子株式会社製）：１２重量部（不揮発分）が溶解されたブタノール溶液を混合して攪拌させて、熱硬化型接着剤組成物溶液を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物溶液中には、アクリル系ポリマー（Ｘ）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）が１２重量部含まれている。  【０１００】
前記熱硬化型接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが３５μｍとなるように、剥離ライナーの剥離面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。【０１０１】
実施例１０
アクリル系ポリマー（Ｘ５）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）６６重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）２９重量部、アクリル酸（ＡＡ）５重量部を共重合した共重合体、（重量平均分子量）：３４万］：１００重量部が溶解された酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ２）として商品名「ＣＫＳ−３８９８」（昭和高分子株式会社製）：１３重量部（不揮発分）が溶解されたブタノール溶液を混合して攪拌させて、熱硬化型接着剤組成物溶液を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物溶液中には、アクリル系ポリマー（Ｘ）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂（Ｙ）が１３重量部含まれている。【０１０２】
前記熱硬化型接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが３５μｍとなるように、剥離ライナーの剥離面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。【０１０３】
比較例１
上記のアクリル系ポリマー（Ｘ１）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）６４重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）３４重量部、アクリル酸（ＡＡ）２重量部を共重合した共重合体］：１００重量部が溶解された酢酸エチル溶液に、メチロール基がエーテル化されていないレゾール型フェノール樹脂として商品名「スミライトレジンＰＲ−５１２８３」（住友ベークライト株式会社製）：１０重量部（不揮発分）が溶解されたメタノール溶液を混合して攪拌させて、熱硬化型接着剤組成物溶液を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物溶液中には、アクリル系ポリマー（Ｘ）が１００重量部、レゾール型フェノール樹脂が１０重量部含まれている。【０１０４】
前記熱硬化型接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーの剥離面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。【０１０５】
比較例２
アクリル系ポリマー（Ｘ２）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）６４重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）３２重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部を共重合した共重合体］：１００重量部が溶解された酢酸エチル溶液に、メチロール基がエーテル化されていないレゾール型フェノール樹脂として商品名「スミライトレジンＰＲ−５１２８３」（住友ベークライト株式会社製）：５重量部（不揮発分）が溶解されたメタノール溶液、エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ型）として商品名「＃１００１」（ジャパンエポキシレジン株式会社製）：５重量部を溶解した酢酸エチル溶液を混合して攪拌させて、熱硬化型接着剤組成物溶液を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物溶液中には、アクリル系ポリマー（Ｘ）が１００重量部、レゾール型フェノール樹脂が５重量部、エポキシ樹脂が５重量部含まれている。【０１０６】
前記熱硬化型接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーの剥離面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。【０１０７】
（評価）
実施例及び比較例で得られた各熱硬化型接着シートについて、熱硬化型接着剤層の硬化後の接着力、湿熱後耐熱性、接着剤層のゲル分率、反応性、保存性をそれぞれ、下記の測定方法及び評価方法により測定又は評価した。なお、表１及び表２において、エーテル化フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂の配合量（重量部）は、不揮発分としての量を表す。また、パラトルエンスルホン酸、塩酸の配合量（重量部）は、それぞれパラトルエンスルホン酸としての量、ＨＣｌとしての量を表す。【０１０８】
（１）接着力の測定方法
実施例及び比較例で得られた各熱硬化型接着シートにおける硬化後の熱硬化型接着剤層について、２３℃における接着力（Ｎ／ｃｍ）を以下の方法で評価した。
フレキシブル印刷回路基板（ＦＰＣ；サイズ：５ｃｍ×８ｃｍ、厚み０．２ｍｍ）と、熱硬化型接着シートとを１３０℃でラミネートした後、１ｃｍ幅に切断した（熱硬化型接着シートはＦＰＣの片面側（表面の材質：ポリイミド）の全面にラミネートされている）。これを、ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）（ＳＵＳ；サイズ：５ｃｍ×５ｃｍ）に貼り付け、１３０℃でラミネートした後、１７０℃、２ＭＰａで１２０秒間加熱圧着した。さらに、１５０℃で１時間キュアー（加熱硬化）して試験体を作製した。【０１０９】
上記試験体について、装置商品名「ＴＣＭ−１kＮＢ」（ミネベア（株）製）を用いて、ＦＰＣ側から引っ張る方法により、９０°ピール接着力（引張速度：５０ｍｍ／分、２３℃；Ｎ／ｃｍ）を測定した。
なお、測定又は評価結果は、表１及び表２の「接着力（Ｎ／ｃｍ）  ＳＵＳ」の欄に示した。【０１１０】
また、上記測定において、ステンレス鋼板の代わりに、ポリイミド板（ＰＩ；サイズ：５ｃｍ×５ｃｍ、厚み０．１３ｍｍ）を用いて、同様に９０°ピール接着力を測定した。評価結果は、表１及び表２の「接着力（Ｎ／ｃｍ）  ＰＩ」の欄に示した。【０１１１】
（２）湿熱後耐熱性の評価方法
実施例及び比較例により作製された各熱硬化型接着シートにおける硬化後の熱硬化型接着剤層について、湿熱後耐熱性を評価した。
銅張積層板（ＣＣＬ；ポリイミド／銅の積層体、サイズ：５ｃｍ×８ｃｍ、厚み４５μｍ）と、熱硬化型接着シートとを１３０℃でラミネートした後、１ｃｍ幅に切断した（熱硬化型接着シートはＣＣＬのポリイミド面の全面にラミネートされている）。これを、ポリイミド板（ＰＩ；サイズ：５ｃｍ×５ｃｍ、厚み０．１３ｍｍ）に貼り付け、１３０℃でラミネートした後、１７０℃、２ＭＰａで１２０秒間加熱圧着した。さらに、１５０℃で１時間キュアー（加熱硬化）して試験体を作製した。
上記試験体を、加湿（温度：６０℃、湿度９０％ＲＨ）の条件下で２４時間静置させた後、赤外線による加熱炉（ＩＲ加熱炉）でピーク温度：２７０℃の条件のリフロー工程（下記）にて加熱し、熱硬化型接着シートにおける熱硬化型接着剤層の浮き剥がれ、発泡の状態を目視にて観察した。
熱硬化型接着剤層に浮き剥がれ、発泡が確認されなかったものを「○」とし、貼付部分の端部に限り少量の浮き剥がれがあったものを「△」、熱硬化型接着剤層の全面に浮き剥がれ、発泡が確認されたものを「×」として、湿熱後耐熱性を評価した。なお、測定又は評価結果は、表１及び表２の「湿熱後耐熱性」の欄に示した。【０１１２】
（リフロー工程）
リフロー機器又は装置には赤外線による加熱炉［最大温度又はピーク温度は２７０℃に設定されている；コンベア式遠赤外線・熱風加熱装置（株式会社ノリタケカンパニーリミテド製）］を用いた。なお、試験体の表面温度は、試験体表面に、熱電対を粘着テープ（ポリイミドフィルムを基材とする耐熱性粘着テープ）で固定し、温度センサー［ＫＥＹＥＮＣＥ  ＮＲ−２５０（株式会社キーエンス製）］を介して連続的に測定した。図１に上記リフロー工程の加熱処理条件の温度プロファイル［縦軸：温度（℃）、横軸：時間（秒）］の一例を示した。リフロー工程の時間は３６０秒であった。【０１１３】
（３）接着剤層のゲル分率の測定方法
実施例及び比較例により得られた各熱硬化型接着シート（熱硬化型接着剤層）のゲル分率を、前述の「ゲル分率の測定方法」に記載の方法で測定した。
なお、測定又は評価結果は、表１及び表２の「接着剤層のゲル分率」の欄に示した。【０１１４】
（４）保存性の評価方法
実施例及び比較例により得られた各熱硬化型接着シートの４０℃７日間の保存前後におけるゲル分率の差を、前述の「ゲル分率の差の測定方法」に記載の方法で測定した。
なお、測定又は評価結果は、表１及び表２の「保存性」の欄に示した。【０１１５】
（５）反応性の評価方法
実施例及び比較例により得られた各熱硬化型接着シートを１５０℃で１時間加熱硬化することにより得られた硬化後の熱硬化型接着シート（熱硬化された熱硬化型接着剤層）のゲル分率を、前述の「硬化処理後のゲル分率の測定方法」に記載の方法で測定した。
なお、測定又は評価結果は、表１及び表２の「反応性」の欄に示した。【０１１６】
【表１】
0005466702.tif 000003
【０１１７】
【表２】
0005466702.tif 000004
【０１１８】
表１及び表２から明らかなように、本発明の熱硬化型接着シートは硬化後の接着性、湿熱後耐熱性に優れる。また、４０℃７日間の保存前後のゲル分率の差が１５％以下であるために保存安定性に優れ、常温で少なくとも６ヶ月間保存可能である。一方、硬化後のゲル分率が十分でない場合（比較例１）は、硬化後の湿熱後耐熱性に劣り、４０℃７日間の保存前後のゲル分率の差が大きい場合（比較例２）は、常温でもテープ中の熱硬化性樹脂が反応してしまい、保存安定性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、常温での長期保存を必要としながら、加熱により強固にかつ優れた湿熱後耐熱性をもって接着することが要求される、フレキシブル印刷回路基板（ＦＰＣ）における接着用途に適用できる。
【図１】
0005466702.tif 000005