(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管を取り囲んで装着される環状のハウジングに形成された収容溝に、前記流体管の外周面に係止可能な抜止め部材を挿入する抜止め部材の挿入方法において、
前記収容溝に複数の抜止め部材を周方向に並べて仮置きする工程と、
前記収容溝の内側に拡張部材を配置する工程と、
前記拡張部材を全方位的に径方向外側へ拡張し、仮置きした前記抜止め部材の各々を一括に押圧して前記収容溝に挿入する工程と、を備えることを特徴とする抜止め部材の挿入方法。
【請求項２】
前記拡張部材を拡張するに際し、前記拡張部材を構成する袋状体を径方向外側へ膨出変形させる請求項１に記載の抜止め部材の挿入方法。
【請求項３】
前記拡張部材を拡張するに際し、前記拡張部材を構成する周方向に配列した複数の可動片の各々を、その可動片の中心に位置する心棒の管軸方向への移動に伴う押圧によって径方向外側に移動させる請求項１に記載の抜止め部材の挿入方法。
【請求項４】
複数の前記ハウジングを同軸状に設置し、前記ハウジングの各々の収容溝に仮置きした抜止め部材を前記拡張部材により一括して押圧する請求項１〜３いずれか１項に記載の抜止め部材の挿入方法。
【請求項５】
流体管を取り囲んで装着される環状のハウジングに形成された収容溝に、前記流体管の外周面に係止可能な抜止め部材を挿入する抜止め部材の挿入装置において、
前記収容溝の内側に配置される拡張部材を備え、その拡張部材を全方位的に径方向外側へ拡張することにより、仮置きしてある複数の前記抜止め部材を一括に押圧して前記収容溝に挿入可能に構成されていることを特徴とする抜止め部材の挿入装置。
【請求項６】
前記拡張部材が、径方向外側へ膨出変形自在の袋状体で構成されている請求項５に記載の抜止め部材の挿入装置。
【請求項７】
前記拡張部材が、周方向に配列した複数の可動片で構成され、その可動片の中心に位置する心棒の管軸方向への移動に伴う押圧により、前記可動片の各々が径方向外側に移動する請求項５に記載の抜止め部材の挿入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管を取り囲んで装着される環状のハウジングに形成された収容溝に、その流体管の外周面に係止可能な抜止め部材を挿入する方法と、その方法に使用しうる装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１の第７〜９図に開示されているように、一方の流体管の端部に形成された受口部に、他方の流体管の端部に形成された挿口部を挿入し、受口部の内周側に配設した抜止め部材を挿口部の外周面に係止させて、その挿口部を有する流体管が管軸方向に移動するのを防止できるように構成した管継手が知られている。かかる管継手では、受口部が、挿口部を取り囲んで装着される環状のハウジングとなり、そのハウジングに形成された収容溝に抜止め部材が収容される。
【０００３】
また、上記文献の第２〜４図に開示されているように、受口部の内周と挿口部の外周との間を密封するシール材を、押輪と呼ばれる環状の金具で押圧するとともに、その押輪の内周側に配設した抜止め部材を挿口部の外周面に係止させて、挿口部を有する流体管が管軸方向に移動するのを防止できるように構成した管継手も知られている。かかる管継手では、押輪が、挿口部を取り囲んで装着される環状のハウジングとなり、そのハウジングに形成された収容溝に抜止め部材が収容される。
【０００４】
上記の如き流体管の移動防止装置を組み立てる作業では、受口部や押輪などのハウジングが有する収容溝に抜止め部材を精度良く挿入する必要があり、仮に、収容溝に対する抜止め部材の挿入量にばらつきが生じたり、挿入した抜止め部材の姿勢が崩れていたりすると、挿口部の外周面に対する抜止め部材の係止作用を安定的に発揮しにくい傾向にある。また、生産性の観点からは、抜止め部材を挿入する際の作業効率が高められ、大量生産にも適した手法の提案が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−８８０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ハウジングの収容溝に抜止め部材を精度良く効率的に挿入できる抜止め部材の挿入方法と抜止め部材の挿入装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、下記の如き本発明により達成できる。即ち、本発明に係る抜止め部材の挿入方法は、流体管を取り囲んで装着される環状のハウジングに形成された収容溝に、前記流体管の外周面に係止可能な抜止め部材を挿入する抜止め部材の挿入方法において、前記収容溝に複数の抜止め部材を周方向に並べて仮置きする工程と、前記収容溝の内側に拡張部材を配置する工程と、前記拡張部材を全方位的に径方向外側へ拡張し、仮置きした前記抜止め部材の各々を一括に押圧して前記収容溝に挿入する工程と、を備えるものである。
【０００８】
本発明に係る抜止め部材の挿入方法では、収容溝の内側に配置した拡張部材を径方向外側へ拡張させることで抜止め部材を押圧するため、抜止め部材を収容溝に精度良く挿入することができる。しかも、収容溝に仮置きした複数の抜止め部材を、全方位的に径方向外側へ拡張する拡張部材によって一括に押圧することから、抜止め部材を挿入する際の作業効率が高められ、大量生産にも適している。
【０００９】
本発明の方法における好ましい実施形態として、前記拡張部材を拡張するに際し、前記拡張部材を構成する袋状体を径方向外側へ膨出変形させるものが挙げられる。この方法によれば、袋状体の膨出変形という単純な動作によって拡張部材の全方位的な拡張がもたらされ、複数の抜止め部材を一括に押圧して収容溝に挿入することができる。
【００１０】
更に、本発明の方法における好ましい実施形態として、前記拡張部材を拡張するに際し、前記拡張部材を構成する周方向に配列した複数の可動片の各々を、その可動片の中心に位置する心棒の管軸方向への移動に伴う押圧によって径方向外側に移動させるものが挙げられる。この方法によれば、心棒の管軸方向への移動という単純な動作によって、可動片の各々が径方向外側に移動し、延いては拡張部材の全方位的な拡張がもたらされ、複数の抜止め部材を一括に押圧して収容溝に挿入することができる。
【００１１】
本発明の抜止め部材の挿入方法では、複数の前記ハウジングを同軸状に設置し、前記ハウジングの各々の収容溝に仮置きした抜止め部材を前記拡張部材により一括して押圧するものが好ましい。かかる方法によれば、同軸状に設置した複数のハウジングを対象にして、複数の抜止め部材を一括に押圧できることから、収容溝に抜止め部材をより効率的に挿入することができる。
【００１２】
また、本発明に係る抜止め部材の挿入装置は、流体管を取り囲んで装着される環状のハウジングに形成された収容溝に、前記流体管の外周面に係止可能な抜止め部材を挿入する抜止め部材の挿入装置において、前記収容溝の内側に配置される拡張部材を備え、その拡張部材を全方位的に径方向外側へ拡張することにより、仮置きしてある複数の前記抜止め部材を一括に押圧して前記収容溝に挿入可能に構成されているものである。
【００１３】
本発明に係る抜止め部材の挿入装置では、収容溝の内側に配置した拡張部材を径方向外側へ拡張させることで抜止め部材を押圧するため、抜止め部材を収容溝に精度良く挿入することができる。しかも、仮置きしてある複数の抜止め部材を、全方位的に径方向外側へ拡張する拡張部材によって一括に押圧できることから、抜止め部材を挿入する際の作業効率が高められ、大量生産にも適している。
【００１４】
本発明の抜止め部材の挿入装置では、前記拡張部材が、径方向外側へ膨出変形自在の袋状体で構成されているものが好ましい。かかる構成によれば、袋状体の膨出変形という単純な動作によって拡張部材の全方位的な拡張がもたらされ、複数の抜止め部材を一括に押圧して収容溝に挿入することができる。
【００１５】
本発明の抜止め部材の挿入装置では、前記拡張部材が、周方向に配列した複数の可動片で構成され、その可動片の中心に位置する心棒の管軸方向への移動に伴う押圧により、前記可動片の各々が径方向外側に移動するものが好ましい。かかる構成によれば、心棒の管軸方向への移動という単純な動作によって、可動片の各々が径方向外側に移動し、延いては拡張部材の全方位的な拡張がもたらされ、複数の抜止め部材を一括に押圧して収容溝に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】管継手の縦断面図（図２のＡ−Ａ断面図）
【図２】受口部の正面図
【図３】受口部を内周側から見たときの展開図
【図４】図３に示した抜止め部材の（ａ）Ｂ−Ｂ断面図と（ｂ）Ｃ−Ｃ断面図
【図５】受口部を有する流体管の縦断面図
【図６】抜止め部材を仮置きしたときの平面図
【図７】図６のＤ−Ｄ断面図
【図８】挿入装置をセットした受口部の断面図
【図９】挿入装置の別実施形態を示す断面図
【図１０】挿入装置の別実施形態を示す断面図
【図１１】図１０に示した受口部の平面図
【図１２】別実施形態における管継手の縦断面図
【図１３】挿入装置をセットした押輪の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。はじめに、図１〜４を用いて、流体管の移動防止装置の構成について簡単に説明する。
【００１８】
図１，２に示した管継手では、流体管Ｐ１の端部に形成された受口部１に、流体管Ｐ２の端部に形成された挿口部２を挿入し、その受口部１の内周と挿口部２の外周との間を環状のシール材３により密封している。本実施形態では、流体管Ｐ１，Ｐ２がダクタイル鋳鉄製の水道管であるが、これに限られるものではなく、ガス管やプラント用配管などの他の流体管であっても構わない。受口部１は、二本の流体管の間に介在する管継手本体の端部に形成されたものでもよい。
【００１９】
受口部１は、挿口部２を取り囲んで装着される環状のハウジングであり、その内周側には挿口部２に向かって開口した収容溝４が環状に形成され、管周方向に並んだ複数の（本実施形態では六つの）抜止め部材６を収容している。抜止め部材６は、挿口部２の外周面に沿って湾曲した断面三角形状の爪８を内周面に有し、挿口部２の外周面に係止可能に構成されている。抜止め部材６の各々の外周側では、収容溝４の外周壁を貫通するネジ孔に押ボルト７が螺合されており、抜止め部材６を挿口部２に向けて押圧可能になっている。
【００２０】
図１の状態において受口部１から挿口部２が抜け出そうとすると、挿口部２の外周面に対する抜止め部材６の係止作用によって流体管Ｐ２の管軸方向への移動が妨げられ、挿口部２の離脱が阻止される。また、本実施形態では、抜止め部材６の外周面に傾斜面６ａが形成されており、挿口部２が抜け出す力が働いた際には、楔効果によって押ボルト７の先端が抜止め部材６を内周側に押圧し、挿口部２の外周面に対する爪８の接触抵抗を増大して、抜止め部材６による移動防止効果が高められる。
【００２１】
図１，３，４に示すように、本実施形態では管軸方向に間隔を置いて二本の爪８を設けており、管周方向に隣り合う抜止め部材６の間で、爪８同士が管軸方向に重なるように配置されている。これによって、挿口部２の外周面に対する爪８の接触領域が管周方向に連続的に形成され、抜止め部材６による移動防止効果が格段に向上する。このように爪８を重複して配置する構造では、隣り合う抜止め部材６の間で爪８が干渉しないよう、収容溝４に対して抜止め部材６を精度良く挿入することが重要となる。
【００２２】
抜止め部材６は、移動規制部材１１と保持部材１２を介して収容溝４内に嵌まり込んでおり、受口部１から脱落しないように保持されている。移動規制部材１１及び保持部材１２は、それぞれ抜止め部材６の側面６１，６２に取り付けられ、本実施形態では双方がシート状のゴムで構成されている。移動規制部材１１は、弾性材料により形成され、保持部材１２よりも硬質であることが好ましい。保持部材１２は、ゴムやウレタンなどの弾性材料により形成されることが好ましい。
【００２３】
保持部材１２は、収容溝４の奥側の内壁面４２に常に当接し、抜止め部材６を収容溝４の手前側の内壁面４１に向けて付勢する。このため、抜止め部材６の側面６１と内壁面４１との間には、移動規制部材１１の厚みに対応した間隔Ｄが設けられる。挿口部２が抜け出す力が働くと、それに応じて抜止め部材６が内壁面４１に向かって移動するが、そのときの移動代は、挿口部２の外周面に爪８が係止可能な状態での間隔Ｄに基づいて定められる。
【００２４】
流体管Ｐ２の管軸方向への移動を防止する機能を安定的に発揮するには、抜止め部材６の移動代のばらつきを抑えることが有効である。例えば、流体管Ｐ２の上側に位置する抜止め部材６と、その流体管Ｐ２の下側に位置する抜止め部材６との間で移動代が異なると、移動防止効果が安定的に発揮されにくく、特に流体管Ｐ２に強力な負荷が作用したときには、抜止め部材６の移動代のばらつきにより極限性能が左右される場合がある。
【００２５】
この管継手では、押ボルト７が抜止め部材６を斜め方向に押し込もうとするが、保持部材１２が内壁面４２に当接し、移動規制部材１１を介して間隔Ｄが一定に保持されるため、その押込み量や収容溝４の溝幅に左右されることなく、抜止め部材６の移動代が定まる。その結果、押ボルト７による押込み量が互いに異なる場合や、ハウジングが鋳物（例えば鋳鉄製）であって寸法公差が大きい場合であっても、抜止め部材６の移動代のばらつきを抑えて、流体管Ｐ２の移動防止効果を安定的に発揮できる。
【００２６】
次に、ハウジングである受口部１の収容溝４に抜止め部材６を挿入する方法と、それに使用する装置について説明する。尚、図１，７〜１０，１２及び１３においては、抜止め部材６を周方向から見た側方視にて描いている。
【００２７】
図５は、管軸方向を上下にしつつ受口部１を上方に向けて置かれた流体管Ｐ１の縦断面図であり、収容溝４には未だ抜止め部材６が内蔵されていない。この受口部１に対して、まずは、図６，７に示すように、収容溝４に複数の抜止め部材６を周方向に並べて仮置きする。仮置きは作業者の手作業によるものでよく、収容溝４の径方向内側に抜止め部材６が軽く嵌め込まれた状態となる。この例では、保持部材１２の突き出た部分を引っ掛けるようにして、抜止め部材６を若干斜めにセットしている。
【００２８】
この段階において、収容溝４に収容される全ての（本実施形態では六つの）抜止め部材６を仮置きしておくことが、作業効率を高めるうえで望ましい。本実施形態では、図３に示した二種の抜止め部材６を周方向に沿って交互に配置する必要があるが、隣り合う抜止め部材６の間で爪８同士が管軸方向に重なるように配置される性質上、これらを取り違えて仮置きしてしまう作業ミスを無くすことができる。
【００２９】
続いて、図８に示すように、受口部１に挿入装置５をセットし、その挿入装置５が備える拡張部材５０を収容溝４の内側に配置する。挿入装置５は、拡張部材５０を全方位的に径方向外側へ拡張することにより、仮置きしてある複数の抜止め部材６を一括に押圧して収容溝４に挿入可能に構成されている。尚、図８〜１０では、拡張部材５０を拡張する前の状態を左半分に示し、拡張部材５０を拡張した後の状態を右半分に示している。
【００３０】
本実施形態では、拡張部材５０が、径方向外側へ膨出変形自在の袋状体で構成されている例を示す。この袋状体５１は、環状の外周面を有するトロイド形状のエアバッグであり、不図示のエア供給機構から連結管５６を介してエアを給排気することで膨縮可能に構成されている。袋状体５１には、エア以外の気体や液体を供給しても構わない。挿入装置５は、袋状体５１と、袋状体５１を挟む円板状の挟圧片５２，５３と、受口部１に嵌入される筒状片５４と、受口部１に管軸方向から当接する当接片５５とを備えている。
【００３１】
挿入装置５をセットした後は、袋状体５１を全方位的に径方向外側へ拡張し、図８の右半分のように、仮置きした抜止め部材６の各々を一括に押圧して収容溝４に挿入する。本実施形態では、拡張部材を拡張するに際し、エア供給機構によりエアを供給して、袋状体５１を径方向外側へ膨出変形させることになる。これにより、収容溝４に対する抜止め部材６の挿入量を一定にし、抜止め部材６を収容溝４に精度良く挿入できる。しかも、複数の抜止め部材６を一括に押圧することから、作業効率を良好に高められる。
【００３２】
本実施形態では、袋状体５１を挟圧片５２，５３により管軸方向から挟圧しているため、袋状体５１を径方向外側へ効率的に膨出させることができる。また、筒状片５４が受口部１に嵌入されるとともに、当接片５５が受口部１に管軸方向から当接することで、受口部１に対する袋状体５１の周方向及び管軸方向における相対位置が精度良く定まり、抜止め部材６を的確に押圧することができる。
【００３３】
本実施形態では、移動規制部材１１と保持部材１２を貼り付けた抜止め部材６が収容溝４内に嵌まり込んでいるため、抜止め部材６を強く押しこんで圧入する必要があり、収容溝４に対する抜止め部材６の挿入量にばらつきが生じやすい構造であるが、かかる挿入方法によれば、収容溝４に対して抜止め部材６を精度良く挿入することが可能となる。
【００３４】
袋状体５１は、抜止め部材６の内周面に径方向内側から押し当たる。そのため、袋状体５１の外周面は、抜止め部材６の爪８を傷めないように、或いは袋状体５１が爪８で損傷しないように、ゴムなどの緩衝材で保護しておくことが好ましい。袋状体５１の径方向外側への膨出量は、エアの供給量や挟圧片５２，５３の間隔を調整することにより変更可能である。
【００３５】
抜止め部材６を収容溝４に挿入したら、袋状体５１内のエアを排気して袋状体５１を収縮させ、受口部１から挿入装置５を取り外す。本実施形態では、袋状体５１の一度の拡張動作によって、全ての抜止め部材６が収容溝４に挿入されている。その後、受口部１に押ボルト７やシール材３を装着することで、図１，２の如き流体管の移動防止装置に供することができる。
【００３６】
本実施形態では、隣り合う抜止め部材６の間で爪８同士が管軸方向に重なるように配置されるが、本発明によれば抜止め部材６を精度良く挿入できるため、隣り合う抜止め部材６の間で爪８の干渉を防ぎやすい。尚、本発明では、隣り合う抜止め部材６の間で爪８同士が管軸方向に重ならない配置でもよく、その場合には、収容溝４を、抜止め部材６ごとに独立させて、周方向に断続的に設けてもよい。また、そのような爪の配置の採否に関わらず、抜止め部材６が有する爪８の本数は一本又は三本以上でもよい。
【００３７】
図９に示した挿入装置５の別実施形態では、前述した挟圧片５３に代えて、受口部１に有底円筒状の台座９を挿入しており、その座面９ａに袋状体５１を載せている。かかる台座９は、挟圧片５２と協働して袋状体５１を管軸方向から挟圧するとともに、収容溝４の内壁面４２の高さ付近に配置された座面９ａによって、仮置きした抜止め部材６の落下を防止する。この例では、台座９を受口部１の奥端１ａに載置しているが、流体管Ｐ１の内部を通して地面に載置してもよい。
【００３８】
図９の挿入装置５は、収容溝４の近傍にて挟圧片５２から垂れ下がるように設けられた垂下片５７を備えており、袋状体５１が抜止め部材６の下側部分に狙いを定めて押し当たるように構成されている。このため、図７の如く保持部材１２の突き出た部分を引っ掛けるようにして斜めにセットした抜止め部材６を、袋状体５１により精度良く押圧することができる。
【００３９】
図８，９に示した実施形態では、袋状体５１へのエアの供給に応じて、袋状体５１が径方向外側に膨出変形する例を示したが、これに限定されない。例えば、図８の挿入装置５において、挟圧片５３を管軸方向に移動可能に構成するとともに、袋状体５１内には常にエアを充満させておき、拡張部材の拡張前は、挟圧片５２，５３の間隔を拡げて袋状体５１が抜止め部材６に接触しないようにし、拡張部材の拡張時に、挟圧片５２，５３の間隔を狭めて袋状体５１を径方向外側に膨出変形させるものでもよい。
【００４０】
図１０，１１に示した実施形態では、拡張部材５０が、周方向に配列した複数の可動片５８で構成されている例を示す。図１１は、拡張部材５０を拡張する前の受口部１の平面図であるが、可動片５８と心棒５９については横断面で描いている。この実施形態では、抜止め部材６に対応した六つの可動片５８が、心棒５９の周囲にて環状に配列されている。各可動片５８には傾斜部５８ａが形成されていて、心棒５９に設けられたテーパ状の傾斜部５９ａに当接している。
【００４１】
心棒５９は、可動片５８の中心に位置するとともに、各可動片５８とは別個に管軸方向に移動可能に構成されている。この心棒５９の移動を実現するための機構は、手動によるものでもよく、或いはエアシリンダなどのアクチュエータを備えた駆動機構によるものでもよい。心棒５９を下降させると、図１０の右半分のように、各可動片５８の傾斜部５８ａが心棒５９からの押圧作用を受けて径方向外側に移動し、仮置きした抜止め部材６の各々を一括に押圧して収容溝４に挿入することができる。
【００４２】
したがって、この挿入装置５では、拡張部材を拡張するに際し、複数の可動片５８の各々を、心棒５９の管軸方向への移動に伴う押圧によって径方向外側へ移動させることになる。これにより、収容溝４に対する抜止め部材６の挿入量を一定にし、抜止め部材６を収容溝４に精度良く挿入できる。しかも、複数の抜止め部材６を一括に押圧することから、作業効率を良好に高められる。
【００４３】
可動片５８は、抜止め部材６の内周面に径方向内側から押し当たるため、抜止め部材６の爪８を傷めないように、その先端をゴムなどの緩衝材で保護しておくことが好ましい。本実施形態では、抜止め部材６の爪８の損傷を防ぐために、可動片５８が爪８以外の部分（図例では二本の爪８の間）を押圧するようにしている。更に、本実施形態では、抜止め部材６を周方向の一方に片寄って押圧しないよう、可動片５８の周方向両側に突起を設けているが、これに限られるものではない。
【００４４】
本実施形態では、流体管の受口部をハウジングとした例を示すが、本発明はこれに限られず、受口部の内周と挿口部の外周との間に介在するシール材を管軸方向に押圧可能な環状の押輪（例えば、特開平１１−６３３２８号公報参照）をハウジングとしてもよい。かかる押輪は、挿口部を取り囲んで装着され、内周側に形成された収容溝に抜止め部材を収容して、流体管の移動防止装置を構成する。押輪が有するその他の構造については、本技術分野における公知の構造を限定なく使用可能である。
【００４５】
図１２に例示した管継手では、押輪１０が、挿口部２を取り囲んで装着される環状のハウジングとなり、その内周側に形成された収容溝４に複数の抜止め部材６を収容している。流体管Ｐ２に外嵌装着された押輪１０は、不図示の締結具を介して受口部１に連結されており、シール材３を管軸方向から押圧する。このような押輪１０に対しても、上述した挿入装置５により複数の抜止め部材６を一括して収容溝４に挿入することが可能である。
【００４６】
図１３では、複数の押輪１０を同軸状に設置し、その押輪１０の各々の収容溝４に、複数の抜止め部材６を周方向に並べて仮置きしている。拡張部材５０を構成する袋状体５１は、この管軸方向に重ね置きした押輪１０の各々の収容溝４の内側に配置されている。この袋状体５１にエアを供給して径方向外側へ膨出変形させることで、複数の押輪１０を対象にして複数の抜止め部材６を一括に押圧できるため、作業効率を大幅に向上できる。
【００４７】
本発明では、管継手の挿口部を取り囲んで装着され、受口部から挿口部が抜け出す力が働いた際に受口部のフランジに係合するフックを持つ補強金具（例えば、特開平１０−１２２４６６号公報参照）や、流体管を取り囲んで装着される不平均力の支持装置（例えば、特開２００２−２４３０６６号公報参照）をハウジングとしてもよい。かかる補強金具や支持装置は、その内周側に形成された収容溝に抜止め部材を収容して、流体管の移動防止装置を構成する。
【００４８】
ハウジングは、環状体として一体的に形成されているものに限られず、複数の分割片の周端を互いに組み付けて環状に形成される割り構造でもよい。また、前述したハウジングとしての受口部１や押輪１０には、抜止め部材６を挿口部２に向けて押圧する押ボルト７を設けていたが、これに限定されず、ハウジングの縮径や収容溝の外周壁での楔効果によって押圧するようにしても構わない。
【符号の説明】
【００４９】
１      受口部（ハウジングの一例）
２      挿口部
４      収容溝
５      挿入装置
６      抜止め部材
８      爪
９      台座
１０    押輪（ハウジングの一例）
１１    移動規制部材
１２    保持部材
４１    内壁面
４２    内壁面
５０    拡張部材
５１    袋状体
５８    可動片
５９    心棒
Ｐ１    流体管
Ｐ２    流体管
【図１】
0005484267.tif 000002
【図２】
0005484267.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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