(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物品（Ａ）を並列して収容可能なケース（１）と、前記ケース（１）に前記並列方向に沿って形成されたガイド部（４）と、前記ガイド部（４）に前記並列方向に沿って移動自在に設けられたスライダ（１０）と、前記スライダ（１０）を前記並列方向の一端から他端に向かって付勢する弾性部材（６）とを備え、前記ケース（１）内の他端の物品（Ａ）を取り出した際に、前記スライダ（１０）が、前記弾性部材（６）の付勢力によって、残りの物品（Ａ）を押圧して他端側へ送り出す物品陳列装置において、
前記ケース（１）の他端側端面部材（７）に、前記ケース（１）の内外を貫通する開口または切欠きが設けられており、
前記ケース（１）は表示部材（４１）と、底板部材（５）と、前記底板部材（５）の上面（５ａ）に設けられ前記物品（Ａ）が摺接する案内突条（３１）と、を備え、その表示部材（４１）は前記案内突条（３１）の下方で上下方向の支持軸周りに揺動自在に前記ケース（１）に支持されており、前記表示部材（４１）は、前記スライダ（１０）が前記並列方向所定の位置よりも一端側に位置する場合は前記ケース（１）の他端側端面部材（７）の前記開口または前記切欠きから離れた位置にあり、前記スライダ（１０）が他端側へ移動して前記並列方向所定の位置に達すると、前記表示部材（４１）は前記支持軸周りに揺動して前記開口または前記切欠きを介して前記ケース（１）の外側から視認可能となることを特徴とする物品陳列装置。
【請求項２】
前記弾性部材（６）の付勢力に抗して前記スライダ（１０）を他端から一端に移動させると、前記開口または前記切欠きを介して前記ケース（１）の外側から視認可能である前記表示部材（４１）は、前記他端側端面部材（７）の前記開口または前記切欠きから離脱する請求項１に記載の物品陳列装置。
【請求項３】
前記開口または前記切欠きから離脱した前記表示部材（４１）は、前記スライダ（１０）が他端側へ移動して前記並列方向所定の位置に達し前記表示部材（４１）が前記支持軸周りに揺動することにより、視認可能となる請求項２に記載の物品陳列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、前方から後方に向かって並列して陳列された複数の物品のうち、手前に位置する物品を取り出す毎に、残りの物品を後方から前方へ押し出す機能を有する物品陳列装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗や倉庫、事業所等において、各種物品を陳列、保管する際に、手前に位置する物品が取り出された際に、残りの物品を後方から前方へ向かって押し出す機能を有する物品陳列装置が用いられる場合がある。
【０００３】
この種の物品陳列装置として、例えば、特許文献１、特許文献２に示すものがある。この物品陳列装置は、例えば、タバコや菓子、飲み物、医薬品等の各種物品を陳列、保管するために用いられ、ケースの底部に前方から後方へ向かって溝やスリット等からなるガイド部を設け、そのガイド部に、スライダが前後方向に移動自在に設けられる。
【０００４】
また、スライダの背面側には、渦巻状に巻回された帯状の板バネが配置され、その板バネの一端が、ガイド部に沿って前方へ導かれて、ケースの前端に固定されている。
【０００５】
スライダの前面は、ケース内に前後方向に並列して収容した複数の物品のうち、最も後方に位置する物品の背面に当接し、そのスライダは、板バネの弾性力によって、並列する物品群を前方へ押圧するようになっている。
【０００６】
この押圧により、手前に位置する物品を取り出した際に、残りの物品が順次前方へ送り出されるので、物品群は常にケース内の手前側に位置し、物品の取出しが容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４３０３１６２号公報
【特許文献２】特開２００７−１３５８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この種の物品陳列装置では、取り扱う物品の幅（前記並列方向に交差する方向の幅）に応じて、その物品に対応した専用の物品陳列装置を用いなければならない。このため、多くの種類の物品陳列装置を用意しなければならないという問題がある。
【０００９】
また、その物品に対応した専用の物品陳列装置であっても、ケースの内面と物品の側面（前記並列方向に交差する方向の側面）との間には隙間が設定される。このため、ケース内に収容された物品が、前後方向に綺麗に整列しない場合もある。ケース内に収容された物品は、前後方向に整列した状態、すなわち、各物品の幅方向中心線が前後方向に一直線上に並ぶ状態になっていることが望ましい。位置ずれは物品の美観を損ね、また、物品のスムーズな送り出しを阻害するからである。
【００１０】
しかし、このような位置ずれを防止するために、仮に、ケースの収容部の幅（前記並列方向に直交する方向の幅）を狭くすると、物品の出し入れや、スライダによる送り出しに支障をきたす恐れがある。すなわち、物品の幅方向端部の側面とケースの収容部の内側面との摩擦が大きくなるから、例えば、物品を収容する際に強く押し込む必要が生じる。また、物品を手で取り出す際に、より強く上方へ引かなければならず、その結果、意図しない物品までが追随してケース外へ飛び出してしまったり、あるいは、スライダによって物品を前方へ送り出す際に、物品がケースの内面に噛み込んで動かなくなってしまうことがあるからである。
【００１１】
また、従来の物品陳列装置では、ケースの収容部内の物品の残数を把握しにくいという問題がある。すなわち、ケースの前方側から、ケースの収容部の奥の方（後方側）の様子が視認しにくいため、物品の残数が少なくなっているにもかかわらず、その補充のタイミングを逸してしまうという問題がある。
【００１２】
そこで、この発明は、幅（前記並列方向に交差する方向の幅）の異なる物品に対応できるようにするとともに、スライダによる物品の送り出しを円滑にすることを第一の課題とし、ケース内に収容された物品の残数が少なくなった際にそれを把握しやすくすることを第二の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の第二の課題を解決するために、この発明は、複数の物品（Ａ）を並列して収容可能なケース（１）と、前記ケース（１）に前記並列方向に沿って形成されたガイド部（４）と、前記ガイド部（４）に前記並列方向に沿って移動自在に設けられたスライダ（１０）と、前記スライダ（１０）を前記並列方向の一端から他端に向かって付勢する弾性部材（６）とを備え、前記ケース（１）内の他端の物品（Ａ）を取り出した際に、前記スライダ（１０）が、前記弾性部材（６）の付勢力によって、残りの物品（Ａ）を押圧して他端側へ送り出す物品陳列装置において、前記ケース（１）の他端側端面部材（７）に、前記ケース（１）の内外を貫通する開口または切欠きが設けられており、前記ケース（１）は表示部材（４１）と、底板部材（５）と、前記底板部材（５）の上面（５ａ）に設けられ前記物品（Ａ）が摺接する案内突条（３１）と、を備え、その表示部材（４１）は前記案内突条（３１）の下方で上下方向の支持軸周りに揺動自在に前記ケース（１）に支持されており、前記表示部材（４１）は、前記スライダ（１０）が前記並列方向所定の位置よりも一端側に位置する場合は前記ケース（１）の他端側端面部材（７）の前記開口または前記切欠きから離れた位置にあり、前記スライダ（１０）が他端側へ移動して前記並列方向所定の位置に達すると、前記表示部材（４１）は前記支持軸周りに揺動して前記開口または前記切欠きを介して前記ケース（１）の外側から視認可能となることを特徴とする物品陳列装置を採用した。
【００１４】
この構成によれば、スライダが所定の位置に達した際に、ケースの外側から表示部材が視認できるようになるので、その視認によって、物品の残数が少なくなっていることを視覚的に確認できる。
【００１５】
これらの各構成において、前記収容部の底面に、前記並列方向に沿って伸びる案内突条を備え、前記物品の送り出しの際に、前記物品は前記案内突条に摺接する構成を採用することができる。このようにすれば、収容部の底面と物品との摩擦が低減され、スライダによる物品の送り出しがさらに円滑になる。
【００１６】
その案内突条は、前記収容部内の最も他端側に位置する前記物品に対し、その最も他端側に位置する前記物品よりも一端側に位置する前記物品に対する当接位置よりも上方で当接する隆起部を備える構成を採用することができる。
物品を取り出すのは、収容部内の最も他端側に位置する物品であり、隆起部によって、その取り出すべき物品が他の物品より上方へ突出する。このため、物品を手で取り出す際に、上方へ引く作業がスムーズであり、結果的に、意図しない隣接する商品の飛び出しが防止される。
【００１７】
また、その案内突条は、スライダのガイドとして利用することもできる。すなわち、前記スライダは、前記案内突条によって、前記並列方向への移動がガイドされる構成である。
【００１８】
さらに、前記ケースは、前記スライダが前記弾性部材の付勢力によって他端側に移動するのを規制するストッパを、前記収容部の一端側に備える構成を採用することができる。
収容部の一端側にストッパがあれば、スライダが収容部の他端側に移動して来ないように保持できるので、物品の補充の際に便利である。
【００１９】
なお、スライダが所定の位置に達した際に、表示部材がケースの他端側端面部材に接近してケースの外側から視認可能となるのであり、スライダが所定の位置に達する前の状態において、表示部材の位置は、前記接近状態よりも相対的に一端側の位置にある。この一端側の位置にある時、表示部材がケースの外側からある程度見えていることを排除するものではないが、少なくとも、その表示部材のケースの他端側端面部材の開口または切欠きに対する接近、離反により、表示部材が、相対的に、他端側端面部材の開口または切欠きに接近した時の方が離反した時よりも視認しやすいものであれば、その表示部材が前記接近状態にあると認識できるので、その認識によって、物品の残数が少なくなっていることを視覚的に確認できる。
【００２０】
このとき、ケースの他端側端面部材の一部又は全部が透明又は半透明であれば、表示部材は、その透明又は半透明な部分を透過して視認することができ、また、ケースの他端側端面部材に内外を貫通する開口や切欠きが設けられていれば、表示部材は、その開口や切欠きと介して視認することができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明は、幅の異なる物品に対応することができるとともに、スライダによる物品の送り出しを円滑にすることができ、また、ケース内に収容された物品の残数が少なくなった際に、それを把握しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の一実施形態を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は一部切断斜視図
【図２】同実施形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ断面図
【図３】同実施形態を示し、（ａ）は要部拡大断面図、（ｂ）は幅規制手段の作用を示す断面図
【図４】同実施形態を示し、（ａ）は要部拡大平面図、（ｂ）は要部拡大断面図、（ｂ）は要部拡大斜視図
【図５】同実施形態のスライダの詳細を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は（ｂ）において弾性部材との位置関係を示すＤ−Ｄ断面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図、（ｇ）は弾性部材との位置関係を示し前面側から見た斜視図、（ｈ）は背面側から見た斜視図
【図６】幅規制手段の変形例を示し（ａ）は正面図、（ｂ）はケースに組み込んだ状態を示す要部拡大断面図
【図７】他の実施形態を示し、（ａ）は要部拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）における表示部材及びリンク機構の説明図、（ｃ）は要部拡大斜視図、（ｄ）は（ｃ）における表示部材及びリンク機構の説明図
【図８】（ａ）はスライダが所定位置に達する前の状態を示す平面図、（ｂ）はスライダが所定位置に達した後の状態を示す平面図
【図９】他の実施形態のスライダの詳細を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は（ｂ）において弾性部材との位置関係を示すＤ−Ｄ断面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図、（ｇ）は弾性部材との位置関係を示し前面側から見た斜視図、（ｈ）は背面側から見た斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。この実施形態は、コンビニエンスストア等の店舗において、タバコ（以下、物品Ａと称する）を陳列する際に用いられる物品陳列装置である。手前に位置する物品Ａが取り出された際に、残りの物品Ａが後方から前方へ向かって押し出され、物品Ａは、常に手前側の取りやすい位置に配置される。
【００２４】
物品陳列装置の構成は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、複数の物品Ａを前後方向に並列して収容可能な収容部２を備えたケース１と、そのケース１に、物品Ａの並列方向に沿って形成されたガイド部４と、そのガイド部４に、物品Ａの並列方向に沿って移動自在に設けられたスライダ１０とを備えている。
【００２５】
ケース１は、凹状を成す収容部２の底部を形成する底板部材５と、その底板部材５の周囲に立ち上がる端面部材７，７、側面部材８，８を備える。各側面部材８，８に設けられた切欠き８ａは、物品Ａを取り出す際に、その物品Ａの幅方向側面に指を宛がいやすくするためのものである。
【００２６】
また、そのケース１には、スライダ１０を、物品Ａの並列方向の一端から他端に向かって付勢する弾性部材６を備えている。ケース１の一端は、物品陳列装置を店舗等に配置した状態で、物品の取出しをする者の位置から見て後方に位置し、他端は、物品の取出しをする者の位置から見て手前側、すなわち、前方に位置する。
【００２７】
この実施形態では、ガイド部４は、底板部材５に形成された長手状のスリット３４である。スリット３４は、長手方向に沿って等幅に形成され、その一端にやや幅広の取付孔を備える。
【００２８】
スライダ１０は、物品Ａに当接する物品押圧部１１と、その物品押圧部１１から下方に伸びてスリット３４内に入り込む基部１２と、底板部材５の上面５ａに摺接する保持部１３とを備える。
【００２９】
前記基部１２は、スリット３４の下方でそのスリット３４の幅方向の縁３４ａよりも外側に突出する張出部１２ａを、その幅方向両側に有する断面Ｔ字型である。幅方向両側の張出部１２ａが、底板部材５の下面５ｂに当接することで、スライダ１０は、上方へ抜け止めされる。
【００３０】
この実施形態では、弾性部材６は、従来例と同様、渦巻状に巻回された帯状の板バネを採用している。
【００３１】
板バネの渦巻状に巻回された部分（以下、巻回部６ａと称する）が、スライダ１０の背面側に設けた対の縦リブ１５，１５間に配置され、その板バネの一端６ｂが、スライダ１０の横リブ１６に設けたスリット１６ａから下方に引き出され、ガイド部４に沿って前方へ導かれて、ケース１の前端の係止部３３に固定されている。
【００３２】
板バネは、係止部３３に向かって直線状に引き出された部分が、巻回部６ａに引込まれる方向に変形しようとし、その変形により、スライダ１０の物品押圧部１１の背面を一端側から他端側へと押圧する。この押圧により、収容部２内の物品Ａを一端側から他端側へと押圧する。
【００３３】
このため、収容部２内の他端の物品Ａが一個あるいは複数個取り出された際に、スライダ１０が、弾性部材６の付勢力によって、その取り出された後にできる空間を埋めるように、残りの物品Ａを押圧して他端側へ送り出す。
【００３４】
このとき、図３（ａ）に矢印Ｖで示すように、弾性部材６は、スライダ１０の横リブ１６を上方へ持ち上げるように付勢力を作用させる。横リブ１６のスリット１６ａの前方側（他端側）の縁を上方へ押し上げるからである。
【００３５】
この付勢力により、スライダ１０は、前方側（他端側）と後方側（一端側）とに位置する二つの保持部１３、すなわち、前部保持部１３ａと後部保持部１３ｂのうち、前部保持部１３ａを支点として、スライダ１０を図中の矢印Ｗの方向へ傾斜させる。
【００３６】
物品押圧部１１の物品Ａ側に向く面（他端側の面）はフラット面であり、その傾斜によって、物品押圧部１１の上端のみが物品Ａに当接するので、物品Ａに対する押圧力Ｆが作用点の位置が高くなり、物品Ａの送り出しがよりスムーズとなる。
【００３７】
このような傾斜を許容するため、保持部１３（前部保持部１３ａと後部保持部１３ｂ）及び張出部１２ａの形状は、スライダ１０が弾性部材６の付勢力によって物品Ａを押圧する際に、そのスライダ１０が弾性部材６の付勢力を受けない場合よりも、物品押圧部１１の上端が他端側へ傾斜する形状となっている。
【００３８】
すなわち、図５（ｃ）に示すように、スライダ１０の前部保持部１３ａと後部保持部１３ｂとを結ぶ線、すなわち、スライダ１０が付勢力を受けない状態において、スライダ１０が底板部材５の上面に当接する箇所を結ぶラインＬ１に対し、スライダ１０が弾性部材６の付勢力によって物品Ａを押圧する際に、そのスライダ１０が、底板部材５の下面５ｂに当接する箇所を結ぶラインＬ２（この実施形態では、張出部１２ａの上面に一致）との間隔が、前方での間隔Ｗ１よりも後方での間隔Ｗ２の方がやや広くなるように設定されていることで、この傾斜が許容されている。
【００３９】
このように、スライダ１０が弾性部材６の付勢力によって物品Ａを押圧する際に、スライダ１０が弾性部材６の付勢力を受けない場合よりも、物品押圧部１１の上端が他端側へ傾斜することによって、物品Ａに対して押圧力Ｆを効果的に作用させることができるのである。
【００４０】
なお、スライダ１０の前部保持部１３ａは、物品Ａをケース１に収容する際に、そのスライダ１０が他端側へ移動してこないようにするストッパの役割も果たしている。スライダ１０がケースの一端側にある際に、その前部保持部１３ａが、ケース１の底板部材５に設けた孔からなるストッパ３２に入り込むことで、そのスライダ１０は他端側へ移動しないように保持される。スライダ１０が収容部２の他端側に移動して来ないように保持できるので、物品Ａの補充の際に便利である。
【００４１】
また、ケース１には、収容部２内に収容されている全ての物品Ａを、その並列方向に直交する方向へ同時に押圧する幅規制手段２０を備えている。幅規制手段２０は、その物品Ａの並列方向に直交する方向に対して、その物品Ａを挟んで両側に設けられる。
【００４２】
この実施形態では、幅規制手段２０は、ケースの側面部材８に沿う板状部材（フラップ）２４で構成され、その下端に、収容部２への接続部２２を有している。その接続部２２が、収容部２の底部に設けた支持部２３に揺動自在に支持されている。
【００４３】
この実施形態では、接続部２２は、各幅規制手段２０に３箇所設けられ、それに対応するケース１側の支持部２３も同数設けられる。
【００４４】
幅規制手段２０の一端側と他端側に設けられる接続部２２ａは、ケース１の一端側と他端側に設けられた孔からなる支持部２３ａに差込まれ、接続部２２ａの内面に設けた溝２２ｃに接続部２３ａの爪２３ｃが噛み込んで抜け止めされる。また、幅規制手段２０の中央に設けられる接続部２２ｂは、ケース１の中央に設けられた孔からなる支持部２３ｂに差込まれ、その接続部の外側に設けられた爪２２ｄが、支持部２３ｂの孔の縁に噛み込んで抜け止めされる。
【００４５】
この状態で、幅規制手段２０は、板状部材２４の下端がケースに支持され、板状部材２４の上端が物品Ａの並列方向に対して直交する方向に揺動可能である。この揺動により、その板状部材２４の上部に設けた当接部２１が、物品Ａの幅方向側面に当接及び離反する。
【００４６】
当接部２１が物品Ａに近づく方向（当接する方向）へ板状部材２４が揺動することで、その当接部２１で物品Ａを押圧でき、物品Ａから遠ざかる方向（離反する方向）に揺動することで、その物品Ａに対する押圧力が解放又は低減される。
この押圧の際に、幅規制手段２０は、その自重でもって物品Ａに当接する方向に揺動して物品Ａに押圧力を付与するようになっているが、例えば、図６（ａ）（ｂ）に示すように、その幅規制手段２０とケース１との間に設けたバネ等の弾性部材２２ｅの弾性力によって、その幅規制手段２０を収容部２の内側へ向かって付勢し、その付勢によって、物品Ａ側に押圧力を付与するようにしてもよい。
【００４７】
なお、弾性部材２２ｅの一例として示した図６（ａ）（ｂ）において、板状部材２４の接続部２２ａに設けたバネ受け部２２ｄに、弾性部材２２ｅとして用いたネジリコイルバネのコイル部が嵌めて固定されており、そのコイル部から張り出したバネの端部が、底板部材５の下面５ｂと板状部材２４の外面とに触れて、その板状部材２４を内側に付勢している。
【００４８】
このように、幅規制手段２０が、並列する物品Ａを同時に押圧するので、ケース１内に収容された物品Ａを前後方向に整列させることが可能となる。
【００４９】
また、物品Ａを収容する際及び取り出す際には、その物品Ａの動きによって、押圧力に抗して幅規制手段２０を物品Ａから遠ざかる方向へ押し広げるので、物品Ａが固定の壁面と摺動する時のような大きな摩擦を生じさせない。このため物品Ａの収容及び取出しが摩擦によって阻害されにくく、物品の出し入れがスムーズである。
【００５０】
また、この実施形態では、当接部２１は、図３（ｂ）に示すように、板状部材２４に設けられた断面円形を成す部分が、内側に突出する直線状の突条となっている。この突条が、並列する物品Ａに対して線接触する。線接触であれば、押圧力が１点に集中せず、物品の取出しを阻害しない。また、その線接触が物品の並列方向であるので、物品の送り出しも阻害しない。
【００５１】
なお、この実施形態では、ケース１の一端と他端に設けた規制部材９ａ，９ｂの上端に凹凸からなる保持部９ｃが設けられている。また、幅規制手段２０の一端と他端には、位置決め手段として突起２５が設けられている。
【００５２】
この突起２５が、保持部９ｃの凹凸のいずれかに入り込むことで、幅規制手段２０の向き、すなわち、図３（ｂ）に示す当接部２１の各位置のいずれかに板状部材２４を保持できる。板状部材２４が保持されることで、物品Ａを収容する際に、幅規制手段２０がそれ以上内側に倒れ込まないので、幅規制手段２０が物品Ａに支障することがない。なお、物品Ａを収容する際に、両幅規制手段２０の当接部２１間の距離が、物品Ａの幅よりも広くなるように、その両幅規制手段２０を押し広げてその位置で保持しておけば、さらにその収納がスムーズである。
【００５３】
また、この実施形態では、当接部２１は、収容部２内の最も他端側に位置する物品Ａの一端側に隣接する物品Ａに対し、その最も他端側に位置する物品Ａに対する当接位置よりも内側で当接する押圧突部２１ａを備えている。
【００５４】
物品Ａを取り出すのは、収容部２内の最も他端側に位置する一つの物品Ａである場合が多いから、その物品Ａを上方へ引き上げた際に、追随してケース１外へ飛び出してしまう可能性が最も高いのは、その最も他端側に位置する物品Ａの一端側に隣接する物品Ａ、すなわち、他端側から２番目の物品Ａである。このため、その２番目の物品Ａを、他よりもやや強く押圧することが望ましい。２番目の物品Ａが収容部２内にしっかりと保持されていれば、３番目以降の物品も保持される。押圧突部２１ａは、前後の当接部２１よりもやや物品側に突出して設けられているので、２番目の物品Ａに対する押圧力を他よりも高めることができる。
【００５５】
また、ケース１の底板部材５の上面５ａ（収容部２の底面）には、物品Ａの並列方向に沿って伸びる２本の案内突条３１を備えている。案内突条３１は、底板部材５の上面５ａから上方へ突出し、それが、スリット３４を挟んで両側に設けられる。
【００５６】
スライダ１０による物品Ａの送り出しの際に、物品Ａは、その２本の案内突条３１に摺接するので、底板部材５と物品Ａとの摩擦が低減され、スライダ１０による物品の送り出しがさらに円滑になる。
【００５７】
また、その案内突条３１は、収容部２内の最も他端側に位置する物品Ａに対し、その最も他端側に位置する物品Ａよりも一端側に位置する物品Ａに対する当接位置よりも上方で当接する隆起部３１ａを備える。
【００５８】
物品Ａを取り出すのは、収容部内の最も他端側に位置する一つの物品Ａである場合が多いから、隆起部３１ａによって、その取り出すべき物品Ａが他の物品Ａより上方へ突出する。このため、物品Ａを手で取り出す際に、上方へ引く作業がスムーズであり、結果的に、意図しない隣接する物品Ａの飛び出しが防止される。
【００５９】
また、その案内突条３１は、スライダ１０のガイドとしても利用されている。すなわち、スライダ１０は２本の案内突条３１の内側にあって、その案内突条３１によって、幅方向（物品Ａの並列方向に直交する方向）への移動が規制される。このため、そのスライダ１０の、物品Ａの並列方向への移動がガイドされる。
【００６０】
この実施形態では、前記幅規制手段２０は、前記並列方向に連続する複数の物品Ａを、その並列方向に直交する方向へ同時に押圧するものとしたが、幅規制手段２０が物品Ａを押圧しない構成を採用することもできる。
【００６１】
このとき、幅規制手段２０は、取り扱う物品Ａの幅（前記並列方向に交差する方向の幅）に応じて、その幅規制手段２０を移動させることで、その物品Ａに対応した収容部２の幅に設定できる機能を有し、物品Ａの陳列状態において、必ずしもその物品Ａを押圧していなくてもよい。すなわち、幅規制手段２０は、物品Ａを常時押圧するものでなくとも、その幅規制手段２０の移動により（板状部材２４の揺動により）、収容部２の幅を調整する機能を発揮し得る。このとき、幅規制手段２０に対する収容部２の内側への付勢はあってもなくてもよい。
【００６２】
ただし、幅規制手段２０が収容部２の内側へ向かって付勢されていれば、物品Ａを収容する際及び取り出す際に、その物品Ａが幅規制手段２０に触れれば（板状部材２４に触れれば）、その幅規制手段２０を（板状部材２４を）付勢力に抗して物品Ａから遠ざかる方向へ押し広げるので、物品Ａが固定の壁面と摺動する時のような大きな摩擦を生じさせないという効果が期待できる。このため物品Ａの収容及び取出しが摩擦によって阻害されにくく、物品の出し入れがスムーズである。
【００６３】
他の実施形態を、図７乃至図９に示す。この実施形態は、ケース１の収容部２内の物品Ａの残数が少なくなった際に、それを把握しやすくするための警告手段４０を設けたものである。
【００６４】
ケース１、スライダ１０及び幅規制手段２０等の主たる構成は、前述の実施形態と同様であるので説明を省略し、警告手段４０の表示部材４１及びそれを動作させるための機構を中心に説明する。
【００６５】
ケース１は、収容部２の他端側の端面部材７近くに、表示部材４１を備えている。その表示部材４１は、収容部２の底板部材５に設けた上下方向の支持軸４１ａ周りに揺動自在に支持されている。
【００６６】
また、収容部２内において、物品Ａの並列方向所定の位置に、スライダ１０の基部１２に設けた作用部１４が当接可能な検知部材４２が設けられている。その検知部材４２は、収容部２の底板部材５に設けた上下方向の支持軸４２ａ周りに揺動自在に支持されている。
【００６７】
検知部材４２と表示部材４１とはリンク機構４３によって接続されている。リンク機構４３は、図８に示すように、表示部材４１と検知部材４２とを結ぶ連動部材４３ａと、その連動部材４３ａと表示部材４１とを接続する上下方向のピン４３ｃ、連動部材４３ａと検知部材４２とを接続する上下方向のピン４３ｂとを有する。連動部材４３ａと表示部材４１とはピン４３ｃ周りに回転可能に接続され、連動部材４３ａと検知部材４２とはピン４３ｂ周りに回転可能に接続されている。これらの検知部材４２、表示部材４１、リンク機構４３は、底板部材５の下方に設けられている。
【００６８】
物品Ａの取出しとともに、スライダ１０が徐々に他端側へと移動し、物品Ａの残数が所定の数に達した際に、そのスライダ１０の基部１２に設けた作用部１４が、検知部材４２に当接するとともに、その検知部材４２を、図８（ａ）に示す位置から、図８（ｂ）に示す矢印Ｘ方向へと一定角度揺動させる。
【００６９】
作用部１４が、検知部材４２を揺動させることにより、リンク機構４３を介して表示部材４１が支持軸４１ａ周りに矢印Ｙ方向へと一定角度揺動する。表示部材４１の前部には、赤色に着色された警告部４１ｂが備えられており、表示部材４１が揺動することで、この警告部４１ｂがケース１の端面部材７に接近する。
この接近により、警告部４１ｂはケース１の外側から明確に視認できるようになり、収容部２内の物品Ａの残数が少なくなっていることが把握できる。
【００７０】
すなわち、表示部材４１の警告部４１ｂは、スライダ１０が、物品Ａの並列方向所定の位置よりも一端側に位置する場合は、ケース１の他端側端面部材７から離れた位置にあり、ケース１の外側から視認できないか、あるいは、明確に視認できない状態にある。
スライダ１０が他端側へ移動して、そのスライダ１０が、物品Ａの並列方向所定の位置に達すると、表示部材４１の警告部４１ｂは、ケース１の他端側端面部材７に接近して、ケース１の外側から明確に視認可能な状態となる。
【００７１】
なお、表示部材４１は、その警告部４１ｂのみが、前述のように赤色、その他適宜の色で着色されることで、その警告部４１ｂがケース１の端面部材７に接近した際に、警告部４１ｂがケース１の外側から視認できるようになっていてもよいし、表示部材４１の全体が赤色、その他適宜の色で着色されていてもよい。
これらの着色は、警告部４１ｂやその警告部４１ｂを含む表示部材４１の表面に、色の付いたテープ等を貼り付けることで行ってもよいし、警告部４１ｂの素材や、あるいは、その警告部４１ｂを含む表示部材４１の素材そのものを、色付きの素材で形成してもよい。
【００７２】
ここで、検知部材４２が設けられる前記並列方向所定の位置とは、残数が少なくなっていることを警告するべき物品Ａの残数に対応した位置とする。
【００７３】
すなわち、警告をするべき物品Ａの残数が、例えば、「残り３」である場合は、収容部２内の物品Ａの残数がそれよりも一つ多い「残り４」である際に、他端の物品Ａを少なくとも一つ取り出した後、スライダ１０が他端側へ移動して物品Ａの送り込みを完了するまでの間に、作用部１４が検知部材４２に当接してその検知部材４２を最後まで揺動させるように設定する。したがって、「残り３」となった場合に初めて警告部４１ｂが視認できる状態となる。
【００７４】
なお、この実施形態では、ケース１の他端側端面部材７の一部又は全部を、透明又は半透明の部材で形成することで、表示部材４１の警告部４１ｂは、その透明又は半透明の部材を透過して視認することができるようになっている。他の構成としては、例えば、ケース１の他端側端面部材７に内外を貫通する開口や切欠きを設け、表示部材４１の警告部４１ｂは、その開口や切欠きと介してケース１の外側から視認できるようにしてもよい。
【００７５】
収容部２内に物品Ａを補充する際には、弾性部材６の付勢力に抗して、スライダ１０を他端から一端に移動させる。このとき、スライダ１０の作用部１４が、検知部材４２を図８（ｂ）に実線で示す状態から、図８（ａ）に示す状態へと前述の矢印Ｘ、Ｙの作用と逆の動きを行い、表示部材４１の警告部４１ｂは、ケース１の他端側端面部材７から離脱し、警告は解除される。
【００７６】
表示部材４１と検知部材４２とを連動させる機構は、この実施形態のリンク機構４３には限定されず、他の構成からなるリンク機構を採用してもよい。また、リンク機構以外の構成からなる連動機構を採用してもよい。
【００７７】
例えば、ケース１は、収容部２の他端に表示部材４１を、物品Ａの並列方向に沿って平行移動可能に支持し、検知部材４２も、物品Ａの並列方向に沿って平行移動可能に支持する。
【００７８】
スライダ１０が、物品Ａの並列方向所定の位置よりも一端側に位置する場合は、表示部材４１の警告部４１ｂは、ケース１の他端側端面部材７から離れた位置にあり、ケース１の外側から視認できないか、あるいは、明確に視認できない状態にある。
スライダ１０が他端側へ移動して、そのスライダ１０が、物品Ａの並列方向所定の位置に達すると、表示部材４１の警告部４１ｂは、ケース１の他端側端面部材７に接近して、ケース１の外側から明確に視認可能な状態となる構成が考えられる。
【００７９】
本発明の上記一および他の実施形態は、次の技術思想を包含する。
（ｉ）複数の物品（Ａ）を並列して収容可能な収容部（２）を備えたケース（１）と、前記ケース（１）に前記並列方向に沿って形成されたガイド部（４）と、前記ガイド部（４）に前記並列方向に沿って移動自在に設けられたスライダ（１０）と、前記スライダ（１０）を前記並列方向の一端から他端に向かって付勢する弾性部材（６）とを備え、前記収容部（２）内の他端の物品（Ａ）を取り出した際に、前記スライダ（１０）が、前記弾性部材（６）の付勢力によって、残りの物品（Ａ）を押圧して他端側へ送り出す物品陳列装置において、前記ケース（１）は幅規制手段（２０）を備え、その幅規制手段（２０）は、前記収容部（２）内で前記並列方向に交差する方向へ移動することによりその収容部（２）の前記並列方向に交差する方向への幅を調整可能であることを特徴とする物品陳列装置。
（ｉｉ）前記幅規制手段（２０）は、前記並列方向に交差する方向に対して、前記物品（Ａ）を挟んで両側に設けられることを特徴とする上記（ｉ）に記載の物品陳列装置。
（ｉｉｉ）前記幅規制手段（２０）は、前記並列方向に連続する複数の前記物品（Ａ）を、前記並列方向に交差する方向へ同時に押圧することを特徴とする上記（ｉ）又は（ｉｉ）に記載の物品陳列装置。
（ｉｖ）前記幅規制手段（２０）は、弾性部材（２２ｅ）によって前記収容部（２）の内側へ向かって付勢されていることを特徴とする上記（ｉ）乃至（ｉｉｉ）のいずれか一つに記載の物品陳列装置。
（ｖ）前記幅規制手段（２０）は、前記並列方向に連続する当接部（２１）を有し、その当接部（２１）は、前記物品（Ａ）に対し前記並列方向に沿って線接触することを特徴とする上記（ｉ）乃至（ｉｖ）のいずれか一つに記載の物品陳列装置。
（ｖｉ）前記当接部（２１）は、前記収容部（２）内の最も他端側に位置する前記物品（Ａ）の一端側に隣接する前記物品（Ａ）に対し、その最も他端側に位置する前記物品（Ａ）に対する当接位置よりも内側で当接する押圧突部（２１ａ）を備えることを特徴とする上記（ｖ）に記載の物品陳列装置。
（ｖｉｉ）前記幅規制手段（２０）は、その下端に前記収容部（２）への接続部（２２）を有し、その接続部（２２）が前記収容部（２）に設けた支持部（２３）に揺動自在に支持され、その揺動により、前記当接部（２１）が前記物品（Ａ）に当接及び離反する方向へ移動することを特徴とする上記（ｖ）又は（ｖｉ）に記載の物品陳列装置。
（ｖｉｉｉ）前記収容部（２）の底面に、前記並列方向に沿って伸びる案内突条（３１）を備え、前記物品（Ａ）の送り出しの際に、前記物品（Ａ）は前記案内突条（３１）に摺接することを特徴とする上記（ｉ）乃至（ｖｉｉ）のいずれか一つに記載の物品陳列装置。
（ｉｘ）前記案内突条（３１）は、前記収容部（２）内の最も他端側に位置する前記物品（Ａ）に対し、その最も他端側に位置する前記物品（Ａ）よりも一端側に位置する前記物品（Ａ）に対する当接位置よりも上方で当接する隆起部（３１ａ）を備えることを特徴とする上記（ｖｉｉｉ）に記載の物品陳列装置。
（ｘ）前記スライダ（１０）は、前記案内突条（３１）によって、前記並列方向への移動がガイドされることを特徴とする上記（ｖｉｉｉ）又は（ｉｘ）に記載の物品陳列装置。
（ｘｉ）前記ケース（１）は、前記スライダ（１０）が前記弾性部材（６）の付勢力によって他端側に移動するのを規制するストッパ（３２）を、前記収容部（２）の一端側に備えることを特徴とする上記（ｉ）乃至（ｘ）のいずれか一つに記載の物品陳列装置。
（ｘｉｉ）複数の物品（Ａ）を並列して収容可能な収容部（２）を備えたケース（１）と、前記ケース（１）に前記並列方向に沿って形成されたガイド部（４）と、前記ガイド部（４）に前記並列方向に沿って移動自在に設けられたスライダ（１０）と、前記スライダ（１０）を前記並列方向の一端から他端に向かって付勢する弾性部材（６）とを備え、前記収容部（２）内の他端の物品（Ａ）を取り出した際に、前記スライダ（１０）が、前記弾性部材（６）の付勢力によって、残りの物品（Ａ）を押圧して他端側へ送り出す物品陳列装置において、前記ケース（１）は、前記収容部（２）の他端に表示部材（４１）を備え、その表示部材（４１）は前記並列方向に沿って移動可能、又は、前記収容部（２）に設けた支持軸周りに揺動自在に前記ケース（１）に支持されており、前記表示部材（４１）は、前記スライダ（１０）が前記並列方向所定の位置よりも一端側に位置する場合は前記ケース（１）の他端側端面部材（７）から離れた位置にあり、前記スライダ（１０）が他端側へ移動して前記並列方向所定の位置に達すると、前記並列方向への移動又は前記支持軸周りの揺動により、前記ケース（１）の他端側端面部材（７）に接近して、前記ケース（１）の外側から視認可能となることを特徴とする物品陳列装置。
（ｘｉｉｉ）前記収容部（２）の前記並列方向所定の位置に、前記スライダ（１０）の基部（１２）に設けた作用部（１４）が当接する検知部材（４２）を設け、前記検知部材（４２）と前記表示部材（４１）とはリンク機構（４３）によって接続されており、前記表示部材（４１）の前記並列方向への移動又は前記支持軸周りの揺動は、前記スライダ（１０）の作用部（１４）が前記検知部材（４２）を他端側へ押圧することにより前記リンク機構（４３）を介して行うことを特徴とする上記（ｘｉｉ）に記載の物品陳列装置。
（ｘｉｖ）複数の物品（Ａ）を並列して収容可能な収容部（２）を備えたケース（１）と、前記ケース（１）に前記並列方向に沿って形成されたガイド部（４）と、前記ガイド部（４）に前記並列方向に沿って移動自在に設けられたスライダ（１０）と、前記スライダ（１０）を前記並列方向の一端から他端に向かって付勢する弾性部材（６）とを備え、前記収容部（２）内の他端の物品（Ａ）を取り出した際に、前記スライダ（１０）が、前記弾性部材（６）の付勢力によって、残りの物品（Ａ）を押圧して他端側へ送り出す物品陳列装置において、前記ガイド部（４）は、前記収容部（２）の底部を形成する底板部材（５）に形成された長手状のスリット（３４）であり、前記スライダ（１０）は、前記物品（Ａ）に当接する物品押圧部（１１）と、その物品押圧部（１１）から下方に伸びて前記スリット（３４）内に入り込む基部（１２）と、前記底板部材（５）の上面（５ａ）に摺接する保持部（１３）とを備え、前記基部（１２）は、前記スリット（３４）の下方でそのスリット（３４）の幅方向の縁（３４ａ）よりも外側に突出する張出部（１２ａ）を有し、前記張出部（１２ａ）は前記底板部材（５）の下面（５ｂ）に摺接し、前記保持部（１３）及び前記張出部（１２ａ）は、前記スライダ（１０）が前記弾性部材（６）の付勢力によって前記物品（Ａ）を押圧する際に、前記スライダ（１０）が前記弾性部材（６）の付勢力を受けない場合よりも、前記物品押圧部（１１）の上端が他端側へ傾斜することを許容する形状となっていることを特徴とする物品陳列装置。
また本発明の上記一および他の実施形態は、次の技術思想を包含する。
（Ｉ）複数の物品（Ａ）を並列して収容可能な収容部（２）を備えたケース（１）と、前記ケース（１）に前記並列方向に沿って形成されたガイド部（４）と、前記ガイド部（４）に前記並列方向に沿って移動自在に設けられたスライダ（１０）と、前記スライダ（１０）を前記並列方向の一端から他端に向かって付勢する弾性部材（６）とを備え、前記収容部（２）内の他端の物品（Ａ）を取り出した際に、前記スライダ（１０）が、前記弾性部材（６）の付勢力によって、残りの物品（Ａ）を押圧して他端側へ送り出す物品陳列装置において、前記ケース（１）の他端側端面部材（７）に、前記ケース（１）の内外を貫通する開口または切欠きが設けられており、前記ケース（１）は表示部材（４１）を備え、その表示部材（４１）は前記収容部（２）に設けた支持軸周りに揺動自在に前記ケース（１）に支持されており、前記表示部材（４１）は、前記スライダ（１０）が前記並列方向所定の位置よりも一端側に位置する場合は前記ケース（１）の他端側端面部材（７）の前記開口または前記切欠きから離れた位置にあり、前記スライダ（１０）が他端側へ移動して前記並列方向所定の位置に達すると、前記表示部材（４１）は前記支持軸周りの揺動により、前記ケース（１）の他端側端面部材（７）の前記開口または前記切欠きに接近して、前記ケース（１）の外側から視認可能となることを特徴とする物品陳列装置。
（ＩＩ）前記ケース（１）は、前記収容部（２）の底部を形成する底板部材（５）を備え、前記物品（Ａ）は前記底板部材（５）の上方に収容可能であり、上下方向の前記支持軸が前記底板部材（５）に設けられている上記（Ｉ）に記載の物品陳列装置。
（ＩＩＩ）前記表示部材（４１）は前記底板部材（５）の下方に設けられている上記（ＩＩ）に記載の物品陳列装置。
（ＩＶ）前記ガイド部（４）は、前記底板部材（５）に形成された長手状のスリット（３４）であり、前記スライダ（１０）は、前記物品（Ａ）に当接する物品押圧部（１１）と、その物品押圧部（１１）から下方に伸びて前記スリット（３４）内に入り込む基部（１２）と、前記底板部材（５）の上面（５ａ）に摺接する保持部（１３）とを備え、前記基部（１２）は、前記スリット（３４）の下方でそのスリット（３４）の幅方向の縁（３４ａ）よりも外側に突出する張出部（１２ａ）を有し、前記張出部（１２ａ）は前記底板部材（５）の下面（５ｂ）に摺接する上記（ＩＩ）または（ＩＩＩ）に記載の物品陳列装置。
（Ｖ）前記スライダ（１０）が他端側へ移動して前記並列方向所定の位置に達すると、前記スライダ（１０）の前記基部（１２）に設けられた作用部（１４）が前記表示部材（４１）を前記支持軸周りに一定角度揺動させることにより前記表示部材（４１）が前記他端側端面部材（７）の前記開口または前記切欠きに接近して前記ケース（１）の外側から視認可能となる上記（ＩＶ）に記載の物品陳列装置。
（ＶＩ）前記弾性部材（６）の付勢力に抗して前記スライダ（１０）を他端から一端に移動させると、前記表示部材（４１）は、前記他端側端面部材（７）の前記開口または前記切欠きから離脱する上記（Ｉ）乃至（Ｖ）のいずれか一つに記載の物品陳列装置。
（ＶＩＩ）前記表示部材（４１）の全体が着色されている上記（Ｉ）乃至（ＶＩ）のいずれか一つに記載の物品陳列装置。
（ＶＩＩＩ）前記表示部材（４１）が赤色の素材で形成されている上記（ＶＩＩ）に記載の物品陳列装置。
（ＩＸ）前記収容部（２）の底面に、前記並列方向に沿って伸びる案内突条（３１）を備え、前記物品（Ａ）の送り出しの際に、前記物品（Ａ）は前記案内突条（３１）に摺接することを特徴とする上記（Ｉ）乃至（ＶＩＩＩ）のいずれか一つに記載の物品陳列装置。
（Ｘ）前記案内突条（３１）は、前記収容部（２）内の最も他端側に位置する前記物品（Ａ）に対し、その最も他端側に位置する前記物品（Ａ）よりも一端側に位置する前記物品（Ａ）に対する当接位置よりも上方で当接する隆起部（３１ａ）を備えることを特徴とする上記（ＩＸ）に記載の物品陳列装置。
（ＸＩ）前記スライダ（１０）は、前記案内突条（３１）によって、前記並列方向への移動がガイドされることを特徴とする上記（ＩＸ）又は（Ｘ）に記載の物品陳列装置。
（ＸＩＩ）前記ケース（１）は、前記スライダ（１０）が前記弾性部材（６）の付勢力によって他端側に移動するのを規制するストッパ（３２）を、前記収容部（２）の一端側に備えることを特徴とする上記（Ｉ）乃至（ＸＩ）のいずれか一つに記載の物品陳列装置。
（ＸＩＩＩ）複数の物品（Ａ）を並列して収容可能な収容部（２）を備えたケース（１）と、前記ケース（１）に前記並列方向に沿って形成されたガイド部（４）と、前記ガイド部（４）に前記並列方向に沿って移動自在に設けられたスライダ（１０）と、前記スライダ（１０）を前記並列方向の一端から他端に向かって付勢する弾性部材（６）とを備え、前記収容部（２）内の他端の物品（Ａ）を取り出した際に、前記スライダ（１０）が、前記弾性部材（６）の付勢力によって、残りの物品（Ａ）を押圧して他端側へ送り出す物品陳列装置において、前記ケース（１）は表示部材（４１）を備え、その表示部材（４１）は前記並列方向に沿って移動可能、又は、前記収容部（２）に設けた支持軸周りに揺動自在に前記ケース（１）に支持されており、前記表示部材（４１）は、前記スライダ（１０）が前記並列方向所定の位置よりも一端側に位置する場合は前記ケース（１）の他端側端面部材（７）から離れた位置にあり、前記スライダ（１０）が他端側へ移動して前記並列方向所定の位置に達すると、前記表示部材（４１）は、前記並列方向への移動又は前記支持軸周りの揺動により、前記ケース（１）の他端側端面部材（７）に接近して、前記ケース（１）の外側から視認可能となることを特徴とする物品陳列装置。
（ＸＩＶ）前記収容部（２）の前記並列方向所定の位置に、前記スライダ（１０）の基部（１２）に設けた作用部（１４）が当接する検知部材（４２）が設けられており、互いに連動するよう設けられた前記検知部材（４２）と前記表示部材（４１）とを含む警告手段を有し、前記スライダ（１０）の作用部（１４）が前記検知部材（４２）を他端側へ押圧することにより前記表示部材（４１）の前記並列方向への移動又は前記支持軸周りの揺動が行われることを特徴とする上記（ＸＩＩＩ）に記載の物品陳列装置。
（ＸＶ）前記警告手段が、前記表示部材（４１）と、前記検知部材（４２）と、前記表示部材（４１）および前記検知部材（４２）を互いに接続するリンク機構（４３）と、を含んで構成されることを特徴とする上記（ＸＩＶ）に記載の物品陳列装置。
【符号の説明】
【００８０】
１  ケース
２  収容部
４  ガイド部
５  底板部材
６  弾性部材
７  端面部材
８  側面部材
９ａ，９ｂ  規制部材
９ｃ  保持部
１０  スライダ
１１  物品押圧部
１２  基部
１２ａ  張出部
１３，１３ａ，１３ｂ  保持部
１４  作用部
１５  縦リブ
１６  横リブ
２０  幅規制手段
２１  当接部
２２  接続部
２３  支持部
２４  板状部材
２５  突起
３１  案内突条
３２  ストッパ
３３  係止部
３４  スリット
４０  警告機構
４１  表示部材
４１ｂ  警告部
４２  検知部材
４３  リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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