(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極と、非水電解質とを備える非水電解質二次電池であって、
前記非水電解質には、前記非水電解質の総質量に対して、下記一般式（１）で表される化合物が１．０質量％以下含まれ、かつ、
下記一般式（２）で表される環状硫酸エステルが２．０質量％以下含まれることを特徴とする非水電解質二次電池。
【化１】
0005621770.tif 000016
【化２】
0005621770.tif 000017
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ水素又は炭素数１〜３のアルキル基を表す）。
【請求項２】
前記一般式（２）で表される環状硫酸エステルが、下記式（３）で表されるペンテングリコールサルフェート、下記式（４）で表されるプロピレングリコールサルフェート、および下記式（５）で表されるブチレングリコールサルフェートから選ばれる１種以上の環状硫酸エステルであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の非水電解質二次電池。
【化３】
0005621770.tif 000018
【請求項３】
前記非水電解質には、前記非水電解質の総質量に対して、下記一般式（６）で表される化合物が５．０質量％以下含まれていることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の非水電解質二次電池。
【化４】
0005621770.tif 000019
【請求項４】
請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池の製造方法であって、前記非水電解質を用いることを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池及び非水電解質二次電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池は、高電圧・高エネルギー密度を有するため、例えば、携帯電話、ノート型パソコン電源などとして広く用いられている。
このような非水電解質二次電池（以下、単に「電池」ともいう）では、一般に、負極活物質に炭素材料、正極活物質にリチウム遷移金属複合酸化物が用いられ、非水電解質として、エチレンカーボネート（ＥＣ）やプロピレンピレンカーボネート（ＰＣ）等の溶媒にＬｉＰＦ６などの支持塩を溶解させたものが使用されている。【０００３】
非水電解質二次電池の電池性能を向上させるために、従来から、非水電解質に種々の添加剤を添加することが検討されている。例えば、特許文献１には、イオン性金属錯体を非水電解質に添加することにより、高温サイクル特性を向上させた電池が記載されている。【０００４】
また、特許文献２には、環状硫酸エステルを非水電解質に添加することによりサイクル特性を向上させた電池が記載されている。
【特許文献１】特開２００８−３４３３４号公報
【特許文献２】特開２００６−１２０４６０号公報
【発明の開示】
【０００５】
（発明が解決しようとする課題）
ところで、非水電解質二次電池は、近年、電気自動車やハイブリッドカーなどの移動体用の電源としての需要が高まっており、このような用途の電池においては、過酷な温度条件下における電池性能が求められる。例えば、一日の気温差の大きい地域などで、高温環境に晒された後に低温環境で使用する場合があるからである。
【０００６】
非水電解質二次電池を高温環境に晒した後に低温環境で使用した場合、高温環境下で内部抵抗が増大した電池を低温環境で使用するので、さらに内部抵抗が増大して十分な出力特性が得られないという問題があった。
【０００７】
そこで、上記特許文献１や２に記載されているように、イオン性金属錯体を単独で添加した非水電解質または環状硫酸エステルを単独で添加した非水電解質を用いた電池について検討を行ったが、上記の問題を解決することはできなかった。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであり、高温保存後の電池を低温使用した際の電池の内部抵抗の増大を抑制する非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
（課題を解決するための手段）
【０００９】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明者らは、非水電解質の総質量に対して、下記一般式（１）で表される化合物を１．０質量％以下含み、かつ、環状硫酸エステルを２．０質量％以下含む非水電解質を用いた電池では、高温保存後の電池を低温使用した際の電池の内部抵抗の増大を抑制することができるということを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明は、正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極と、非水電解質とを備える非水電解質二次電池であって、前記非水電解質には、前記非水電解質の総質量に対して、下記一般式（１）で表される化合物が１．０質量％以下含まれ、かつ、下記一般式（２）で表される環状硫酸エステルが２．０質量％以下含まれることを特徴とする。
【００１１】
【化１】
0005621770.tif 000002
【００１２】
【化２】
0005621770.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ水素又は炭素数１〜３のアルキル基を表す）。
【００１４】
また、本発明は、非水電解質の総質量に対して、一般式（１）で表される化合物が１．０質量％以下含まれ、かつ、一般式（２）で表される環状硫酸エステルが２．０質量％以下含まれる非水電解質を用いることを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法である。
【００１５】
本発明によれば、非水電解質には、非水電解質の総質量に対して、一般式（１）で表される化合物が１．０質量％以下含まれ、かつ、環状硫酸エステルが２．０質量％以下含まれるから、高温保存後の電池を低温使用した際の電池の内部抵抗を顕著に低くすることができる。
【００１６】
本発明においては、一般式（２）で表される環状硫酸エステルが、下記式（３）で表されるペンテングリコールサルフェート、下記式（４）で表されるプロピレングリコールサルフェート、および下記式（５）で表されるブチレングリコールサルフェートから選ばれる１種以上の環状硫酸エステルであると、高温保存後の電池を低温使用した際の電池の内部抵抗をより低くすることができるので、好ましい。
【００１７】
【化３】
0005621770.tif 000004
【００１８】
本発明においては、非水電解質に、一般式（１）で表される化合物および環状硫酸エステルとともに、下記一般式（６）で表される化合物（ＬｉＰＯ２Ｆ２）が非水電解質の総質量に対して５．０質量％以下含まれていると、さらに、高温保存後の電池を低温使用した際の内部抵抗を低くすることができるので、特に好ましい。
【００１９】
【化４】
0005621770.tif 000005
（発明の効果）
【００２０】
本発明によれば、高温保存後の電池を低温使用した際の電池の内部抵抗の増大を抑制する非水電解質二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１の非水電解質二次電池の断面図
【符号の説明】
【００２２】
１...非水電解質二次電池
３...正極板（正極）
４...負極板（負極）
５...セパレータ
６...電池ケース
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１によって説明する。
図１は、本発明の一実施形態である角形の非水電解質二次電池１の概略断面図である。この非水電解質二次電池１（以下、単に「電池」ともいう）は、アルミニウム箔からなる正極集電体に正極合剤を塗布してなる正極板３と、銅箔からなる負極集電体に負極合剤を塗布してなる負極板４とがセパレータ５を介して渦巻状に巻回された発電要素２と、非水電解質とを電池ケース６に収納してなる。【００２４】
電池ケース６には、安全弁８を設けた電池蓋７がレーザー溶接によって取り付けられ、負極板４は負極リード１１を介して電池ケース６の上部にある負極端子９と接続され、正極板３は正極リード１０を介して電池蓋７と接続されている。【００２５】
正極板３は、アルミニウムなどの金属により形成された正極集電体の両面に、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質を含有する正極合剤層を備えている。正極集電体のうち正極合剤層の形成されていない部分には正極リード１０が溶着されている。【００２６】
本発明において用いる非水電解質二次電池の正極活物質としては、特に制限はなく、種々の材料を適宜使用できる。例えば、一般式ＬｉｘＭ１ｐＯ２−δやＬｉｘＭ２ｑＯ４−δ（ただし、Ｍ１、Ｍ２はＣｏ、ＮｉまたはＭｎから選ばれる少なくとも一種の金属、０．４≦ｘ≦１．２、０．８≦ｐ≦１．２、１．５≦ｑ≦２．２、０≦δ≦０．５）で表される複合酸化物、またはこれらの複合酸化物にＡｌ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｐ、Ｂから選ばれる少なくとも一種の元素を含有した化合物を使用することができる。【００２７】
さらに、正極活物質としては、一般式ＬｉＣｏｒＮｉｓＭｎｔＯ２−δ（ただし、０．８≦ｒ＋ｓ＋ｔ≦１．２、０≦δ≦０．５）で表される複合酸化物、またはこの複合酸化物にＡｌ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｐ、Ｂから選ばれる少なくとも一種の元素を含有した化合物を使用することができる。【００２８】
さらに、一般式ＬｉｘＭ３ｕＰＯ４（ただし、Ｍ３は３ｄ遷移金属、０≦ｘ≦２、０．８≦ｕ≦１．２）で表されるオリビン構造を有する化合物を正極活物質として用いることができ、また、この化合物に非晶質炭素を被覆して用いてもよい。【００２９】
上記した正極活物質には、導電剤、結着剤等を添加することができる。導電剤としては、無機化合物、有機化合物を用いることができる。無機化合物としては、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイトなどを用いることができ、有機化合物としては、例えばポリアニリン等の導電性ポリマーなどを用いることができる。結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、スチレン−ブタジエンゴム、ポリアクリロニトリルなどを単独で、あるいは混合して用いることができる。【００３０】
次に、負極板４について説明する。負極板４は、銅などの金属により形成された負極集電体の両面に、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質を含有する負極合剤層を備えている。負極集電体のうち負極合剤層の形成されていない部分には、負極リード１１が超音波溶着により溶着されている。【００３１】
負極合剤層に含有される負極活物質としては、グラファイト、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）等の炭素質材料、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｃｄ等とリチウムとの合金系化合物、金属Ｌｉ、一般式Ｍ５Ｏｚ（ただしＭ５は、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｃｕ、およびＳｎから選ばれる少なくとも一種の元素、０≦ｚ≦２）で表される金属酸化物、またはこれらの混合物を用いることができる。負極活物質には正極活物質と同様に、ポリフッ化ビニリデンなどの結着剤等を添加することができる。【００３２】
セパレータ５としては、織布、不織布、合成樹脂微多孔膜などを用いることができ、特に、合成樹脂微多孔膜を好適に用いることができる。なかでも、ポリエチレン及びポリプロピレン性微多孔膜やアラミドなどを加工した耐熱性樹脂または、これらを複合した微多孔膜などのポリオレフィン系微多孔膜を用いることができる。【００３３】
非水電解質は非水溶媒に電解質塩などを溶解して調製される。
電解質塩としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＣＦ３（ＣＦ３）３、ＬｉＣＦ３（Ｃ２Ｆ５）３、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＦ２ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＣＯＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＣＯＣＦ２ＣＦ３）２、ＬｉＰＦ３（ＣＦ２ＣＦ３）３等を単独でまたは二種以上混合して使用することができる。電解質塩として、ＬｉＰＦ６を用いるか、あるいはＬｉＰＦ６を主体として前記電解質塩を少量混合して用いることが好ましい。【００３４】
上記電解質塩を溶解する非水溶媒は、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどの環状炭酸エステル、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどの鎖状炭酸エステル、メチルアセテート、エチルアセテートなどの鎖状カルボン酸エステル、γ−ブチロラクトン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ホスファゼン類などの極性溶媒を単独でまたは二種以上混合して使用することができる。【００３５】
また、電池特性向上のために、少量の化合物を非水電解質中に混合してもよく、ビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネートなどのカーボネート類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、ベンゼン、トルエンなどの芳香族化合物、パーフルオロオクタンなどのハロゲン置換アルカン、ホウ酸トリストリメチルシリル、リン酸トリストリメチルシリル、チタン酸テトラキストリメチルシリルなどのシリルエステル類等を単独でまたは二種以上混合して使用することができる。【００３６】
さて、本発明において、非水電解質には、下記一般式（１）で表される化合物（以下、単に「式（１）の化合物」という）と、下記一般式（２）で表される環状硫酸エステル（以下、単に「環状硫酸エステル」という）とが含まれる。【００３７】
【化５】
0005621770.tif 000006
【００３８】
【化６】
0005621770.tif 000007
【００３９】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ、水素または炭素数１〜３のアルキル基を表す）。【００４０】
環状硫酸エステルの具体例としては、グリコールサルフェート（ＧＳＴ）、ペンテングリコールサルフェート［式（３）の化合物］、プロピレングリコールサルフェート［式（４）の化合物］、およびブチレングリコールサルフェート［式（５）の化合物］等が挙げられ、これらは単独で用いてもよいし２種以上を用いてもよい。【００４１】
これらのうち、ペンテングリコールサルフェート［式（３）の化合物］、プロピレングリコールサルフェート［式（４）の化合物］、およびブチレングリコールサルフェート［式（５）の化合物］が好ましい。【００４２】
【化７】
0005621770.tif 000008
【００４３】
環状硫酸エステルのＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４を炭素数４以上のアルキル基とすると、高温放置後の電池を低温使用した際の内部抵抗の増大を低下させる効果はあるが、分解が著しくなるため好ましくない。【００４４】
本発明において、非水電解質には、非水電解質の総質量に対して、式（１）の化合物が１．０質量％以下含まれ、かつ、環状硫酸エステルが２．０質量％以下含まれる。【００４５】
本発明の電池では、非水電解質の総質量に対して１．０質量％以下の量の式（１）の化合物と、非水電解質の総質量に対して２．０質量％以下の量の環状硫酸エステルとを含む非水電解質を用いることにより、これらを単独で含む非水電解質を用いた電池よりも顕著に、高温保存後の電池を低温使用した際の電池の内部抵抗の増大を抑制することができるのである。【００４６】
式（１）の化合物の量が非水電解質の総質量に対して１．０質量％を超えると、分解反応により内部抵抗が増大してしまう。また、環状硫酸エステルの量が非水電解質の総質量に対して２．０質量％を超えると、分解反応により電解液中の酸の濃度が上昇し、正極活物質の劣化を促進させて内部抵抗が増大してしまう。【００４７】
本発明においては、高温保存後の電池を低温使用した際の電池の内部抵抗をさらに低くすることができるという観点から、式（１）の化合物の量が、非水電解質の総質量に対して、０．１質量％以上０．５質量％以下であるのが好ましく、環状硫酸エステルの量が非水電解質の総質量に対して、０．１質量％以上１．０質量％以下であるのが好ましい。【００４８】
式（１）の化合物の量と環状硫酸エステルの量とが、非水電解質の総質量に対して、０．１質量％未満の場合には、電池の内部抵抗の増大を抑制する効果が小さくなることがある。【００４９】
所定量の式（１）の化合物と、所定量の環状硫酸エステルとを含む非水電解質を有する電池において、高温保存後の内部抵抗の増大を抑制する機構については、明らかではないが、以下のように推測される。
電解液に添加した一般式（１）の化合物と、環状硫酸エステルとからなる混成被膜が、正極および負極の極板表面に形成されて、当該混成被膜が電解液の分解反応を抑制して、高温保存後の電池を低温使用した際の電池の内部抵抗の増大を抑制すると考えられる。【００５０】
一般式（１）の化合物と環状硫酸エステルとを含有する非水電解質に、非水電解質の総質量に対して、一般式（６）で示される化合物（ＬｉＰＯ２Ｆ２）を５．０質量％以下添加すると、低温での電池の内部抵抗をさらに低くすることができる。ＬｉＰＯ２Ｆ２の量は、非水電解質の総質量に対して、０．２質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。【００５１】
【化８】
0005621770.tif 000009
【００５２】
＜実施例＞
図１に示す形態の非水電解質二次電池を以下の方法により作製した。
１．実施例１の非水電解質二次電池の作製
（１）正極板の作製
結着剤であるポリフッ化ビニリデン５質量％と、導電剤であるアセチレンブラック５質量％と、正極活物質としてＬｉＮｉ０．１７Ｃｏ０．６６Ｍｎ０．１７Ｏ２を９０質量％とを混合したものに、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えてペースト状に調製した後、これを、厚さが２０μｍのアルミニウム箔製の正極集電体の両面に塗布し、乾燥することによって正極板３を作製し、正極リード１０を備え付けた。【００５３】
（２）負極板の作製
負極活物質として難黒鉛化性炭素を９２質量％と、結着剤のポリフッ化ビニリデン８質量％とを、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに加えてペースト状に調製した後、これを、厚さが１０μｍの銅箔製の負極集電体の両面に塗布し、乾燥することによって負極板４を製作し、負極リード１１を備え付けた。【００５４】
（３）電池の作製
セパレータとしては、ポリエチレン微多孔膜を用いた。
非水電解質としては、以下の方法で調製した非水電解液を用いた。エチレンカーボネート（ＥＣ）：ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）：エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝３：３：４（体積比）の混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を調製後に１ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解し、さらに、非水電解液の総質量に対して、０．０１質量％の式（１）の化合物と、０．０１質量％のペンテングリコールサルフェート（ＰｅＧＳＴ）とを添加して非水電解液を調製した。
これらの材料を用いて公称容量が４５０ｍＡｈの実施例１の非水電解質二次電池を３セル作製した。【００５５】
２．実施例２〜７１の電池および比較例１〜４５の電池の作製
非水電解質の総質量に対して、０．０１質量％の式（１）の化合物（表１〜表４中「ＬｉＦＯＰ」と記載）と、０．０１質量％のＰｅＧＳＴに代えて、表１に示す量のＬｉＦＯＰとＰｅＧＳＴとを添加したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２〜１５および比較例１〜１５の非水電解質二次電池を作製した。【００５６】
非水電解質の総質量に対して、０．０１質量％の式（１）の化合物（ＬｉＦＯＰ）と、０．０１質量％のＰｅＧＳＴに代えて、表２に示す量のＬｉＦＯＰとプロピレングリコールサルフェート（ＰＧＳＴ）とを添加したこと以外は実施例１と同様にして、実施例１６〜２７および比較例１６〜２５の非水電解質二次電池を作製した。【００５７】
非水電解質の総質量に対して、０．０１質量％の式（１）の化合物（ＬｉＦＯＰ）と、０．０１質量％のＰｅＧＳＴに代えて、表３に示す量のＬｉＦＯＰとブチレングリコールサルフェート（ＢＧＳＴ）とを添加したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２８〜３９および比較例２６〜３５の非水電解質二次電池を作製した。【００５８】
非水電解質の総質量に対して、０．０１質量％の式（１）の化合物（ＬｉＦＯＰ）と、０．０１質量％のＰｅＧＳＴに代えて、表４に示す量のＬｉＦＯＰとグリコールサルフェート［ＧＳＴ、一般式（２）においてＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４がすべて水素のもの］とを添加したこと以外は実施例１と同様にして、実施例４０〜５０および比較例３６〜４５の非水電解質二次電池を作製した。【００５９】
非水電解質の総質量に対して、０．０１質量％の式（１）の化合物（ＬｉＦＯＰ）と、０．０１質量％のＰｅＧＳＴに代えて、表５に示す量のＬｉＦＯＰとＰｅＧＳＴとＬｉＰＯ２Ｆ２を添加したこと以外は実施例１と同様にして、実施例５１〜６４の非水電解質二次電池を作製した。
非水電解質の総質量に対して、０．０１質量％の式（１）の化合物（ＬｉＦＯＰ）と、０．０１質量％のＰｅＧＳＴに代えて、表６に示す量のＬｉＦＯＰとＰＧＳＴとＬｉＰＯ２Ｆ２を添加したこと以外は実施例１と同様にして、実施例６５〜７１の非水電解質二次電池を作製した。【００６０】
３．評価試験
（１）高温保存後の電池性能試験
実施例１〜７１および比較例１〜４５の各電池を用いて、以下の方法により初期放電容量確認試験をおこなった。各電池を、２５℃において４５０ｍＡ定電流で４．２Ｖまで、さらに４．２Ｖ定電圧で、合計３時間充電した後、４５０ｍＡ定電流で終止電圧２．５Ｖの条件で放電を行うことにより初期放電容量を測定した。【００６１】
初期放電容量測定後の各電池について、６０℃での放置試験を以下の方法によりおこなった。４５０ｍＡ定電流で４．０３Ｖまで、さらに４．０３Ｖ定電圧で、合計３時間充電して電池のＳＯＣを８０％に設定し、６０℃の恒温槽中において３０日間（１ヶ月）保管した。２５℃に冷却した後、各電池を、４５０ｍＡ定電流、終止電圧２．５Ｖの条件で放電した後、前記初期放電容量確認試験と同様の条件で充放電をおこなった。この６０℃での保存試験を６ヶ月間繰り返した。ここで、「ＳＯＣを８０％に」とは、電池の容量に対して、充電電気量が８０％であることを表す。【００６２】
６０℃での保存試験後の実施例１〜７１および比較例１〜４５の電池を、それぞれ４５０ｍＡ定電流で３．７３Ｖまで、さらに３．７３Ｖ定電圧で、合計３時間充電することにより電池のＳＯＣを５０％に設定し、−２０℃で５時間保持した後、９０ｍＡ（Ｉ１）で１０秒間放電したときの電圧（Ｅ１）、２２５ｍＡ（Ｉ２）で１０秒間放電したときの電圧（Ｅ２）をそれぞれ測定した。【００６３】
上記の測定値を用いて、−２０℃における直流抵抗値（Ｒｘ）を以下の式により算出し、表１〜４に示した。
Ｒｘ＝｜（Ｅ１−Ｅ２）／放電電流（Ｉ１−Ｉ２）｜
なお、表１〜表４には、非水電解液に添加した式（１）の化合物（ＬｉＦＯＰ）の量（非水電解質の総質量に対する質量％）および環状硫酸エステルの量（非水電解質の総質量に対する質量％）を併せて示した。また、表５および表６には、非水電解液に水電解液に添加した式（１）の化合物（ＬｉＦＯＰ）の量（非水電解質の総質量に対する質量％）、環状硫酸エステルの量（非水電解質の総質量に対する質量％）およびＬｉＰＯ２Ｆ２の量（非水電解質の総質量に対する質量％）を併せて示した。表中、抵抗値とは直流抵抗値を意味する。なお、表５には実施例９および実施例１２の抵抗値を併せて示し表６には実施例２２の抵抗値も併せて示した。【００６４】
【表１】
0005621770.tif 000010
【００６５】
【表２】
0005621770.tif 000011
【００６６】
【表３】
0005621770.tif 000012
【００６７】
【表４】
0005621770.tif 000013
【００６８】
【表５】
0005621770.tif 000014
【００６９】
【表６】
0005621770.tif 000015
【００７０】
４．考察
非水電解質の総質量に対して、１．０質量％以下の式（１）の化合物、および、２．０質量％以下の環状硫酸エステルを含有する非水電解液を備える本発明の電池（実施例１〜５０）では、−２０℃の直流抵抗値が４６０ｍΩ以下であった。
これらの本発明の電池のうち、非水電解質の総質量に対して、０．１質量％以上０．５質量％以下の式（１）の化合物を含み、環状硫酸エステルとして、ＰｅＧＳＴ、ＰＧＳＴまたはＢＧＳＴを０．１質量％以上１．０質量％以下の量で含む電池（実施例５〜１２、１９，２１，２２，２４，３１，３３，３４，３６）では、−２０℃の直流抵抗値が４００ｍΩ以下という好適な結果が得られた。【００７１】
一方で、式（１）の化合物の含有量か環状硫酸エステルの含有量のいずれか一方でも本発明のものよりも多い場合（比較例５，７，９，１１〜１５，１７，１９，２１〜２５，２７，２９，３１〜３５，３７，３９，４１〜４５の電池）には、−２０℃の直流抵抗値が高い（５１３ｍΩ以上）という結果が得られた。これは、式（１）の化合物と環状硫酸エステルのいずれか一方でも所定量以上含まれていると、電解液の分解によるガス発生が起こって内部抵抗が増大すると考えられる。【００７２】
さらに、環状硫酸エステルを含まず、式（１）の化合物の含有量を非水電解質の総質量に対して１．０質量％以下とした場合（比較例２〜４）には、双方とも含まない場合（比較例１）よりも、−２０℃の直流抵抗値が小さくなるが、本発明の電池ほどの顕著な効果は得られなかった。そして、式（１）の化合物を含まず、環状硫酸エステルの含有量を非水電解質の総質量に対して２．０質量％以下とした場合（比較例６，８，１０，１６，１８、２０，２６，２８，３０，３６，３８，４０の電池）にも、双方とも含まない場合（比較例１）よりも−２０℃の直流抵抗値が小さくなるが、本発明の電池ほどの顕著な効果は得られなかった。【００７３】
式（１）の化合物および硫酸エステルに加えてＬｉＰＯ２Ｆ２を０．０１〜５．０質量％添加した実施例５１〜５６、実施例５８〜６３および実施例６５〜７０の電池では、ＬｉＰＯ２Ｆ２を添加していない実施例９、実施例１２および実施例２２の電池と比較して、−２０℃の直流抵抗値がさらに小さくなった。特に、ＬｉＰＯ２Ｆ２を０．２質量％以上２．０質量％以下添加した電池（実施例５２〜５５、実施例５９〜６２、実施例６６〜６９）においては−２０℃抵抗値が顕著に小さくなった。なお、式（１）の化合物および硫酸エステルに加えてＬｉＰＯ２Ｆ２を７．０質量％添加した電池（実施例５７、実施例６４、実施例７１）では、ＬｉＰＯ２Ｆ２を添加していない本発明品の電池（実施例９、実施例１２、実施例２２）とほぼ同等の−２０℃の直流抵抗値を示した。【００７４】
これらの結果から、非水電解質の総質量に対して、式（１）の化合物の含有量を１．０質量％以下とし、かつ、環状硫酸エステルの含有量を２．０質量％以下とすることにより、高温保存後の電池を低温で使用したときの内部抵抗の増大を抑制することができるということがわかった。
さらに本発明においては、非水電解質に、式（１）の化合物と環状硫酸エステルとともに、ＬｉＰＯ２Ｆ２を非水電解質の全質量に対して０．０１〜５．０質量％添加すると、特に高温保存後の電池を低温で使用したときの内部抵抗の増大を顕著に抑制できるということがわかった。【００７５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、環状硫酸エステルとして、ペンテングリコールサルフェート、プロピレングリコールサルフェート、ブチレングリコールサルフェート、グリコールサルフェートを用いたが、一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４がすべてメチル基のものや、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４がすべてエチル基のものや、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち２〜３つがメチル基あるいはエチル基のものなどであってもよい。
【図１】
0005621770.tif 000020