(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を変動させる図柄変動ゲームで、予め定められた大当たり表示結果が表示されたとき、遊技者に有利な大当たり遊技が付与される遊技機の制御に係わる制御基板を収容する遊技機用の基板ケースにおいて、
略方形状を成し、少なくとも一対の対向辺縁部に係合部を有すると共に、前記対向辺縁部に直交する他の一対の辺縁部の少なくとも一方から水平に外方に突出形成された被カシメ部を有するトレー部材と、
略方形状を成し、少なくとも一対の対向辺縁部に被係合部を有すると共に、前記対向辺縁部に直交する他の一対の辺縁部の少なくとも一方から水平に外方に突出し前記トレー部材の被カシメ部に対応する位置に形成された被カシメ部とを有し、前記トレー部材とで前記制御基板を外部から覆うようにして前記トレー部材に組み付けられるカバー部材と、
を備え、前記各部材の組付けは前記係合部及び前記被係合部によって係合又は離脱が可能なように構成されており、
前記各部材の係合状態のときに、重ね合わせられた前記各被カシメ部をカシメるカシメ部材と、
前記各被カシメ部を前記外部から覆い、連結部材を介して前記カシメ部材に連結された被覆部材とを有し、
前記連結部材の切断により、前記被覆部材による被覆が解除されることで、前記被カシメ部が切断可能となるように構成されたことを特徴とする遊技機用の基板ケース。
【請求項２】
前記被カシメ部は、前記トレー部材又は前記カバー部材の一方に設けられた第１被カシメ部と、前記トレー部材又は前記カバー部材の他方に設けられた第２被カシメ部とを有し、
前記第１被カシメ部は、前記外方に対して基側に設けられる基端部と、前記外方に対して先側に設けられた先端部とを有し、
前記第２被カシメ部は、前記外方に対して基側に設けられる基端部と、前記外方に対して先側に設けられた先端部とを有し、
前記第１被カシメ部の前記基端部及び前記第２被カシメ部の前記基端部は、前記各部材の係合状態のとき互いに重なるように形成され、
前記カシメ部材は、前記第１被カシメ部及び前記第２被カシメ部の各先端部に向かって前記外方とは反対の方向から前記第１被カシメ部及び前記第２被カシメ部の各先端部をカシメ、
前記被覆部材は、前記第１被カシメ部及び前記第２被カシメ部の前記各基端部を前記外部から覆うように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機用の基板ケース。
【請求項３】
前記遊技機に取り付けられ、前記カバー部材又は前記トレー部材の少なくとも一方が固定されるベース部材をさらに有し、
前記カバー部材の前記対向辺縁部と前記他の一対の辺縁部は、前記制御基板の表裏方向に対し直交するＸ軸に沿うように形成された両側縁と、前記表裏方向及び前記Ｘ軸に対してそれぞれ直交するＹ軸に沿うように形成された両端縁であり、
前記トレー部材の前記対向辺縁部と前記他の一対の辺縁部は、前記Ｘ軸に沿うように形成された両側縁と、前記Ｙ軸に沿うように形成された両端縁であり、
前記カシメ部材は、前記第１被カシメ部及び前記第２被カシメ部の各先端部をカシメるとき、前記ベース部材と共にカシメ、
前記被覆部材により前記外部から覆われる前記第１被カシメ部及び前記第２被カシメ部の前記各基端部は、前記互いに重なるように形成された前記各基端部のうち外周を構成する外面であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機用の基板ケース。
【請求項４】
前記第１被カシメ部及び前記第２被カシメ部の前記各基端部を覆う前記被覆部材と前記カバー部材又は前記トレー部材の前記一方の端縁部との間に形成される隙間を塞ぐための第１遮蔽部材をさらに有し、
前記第１遮蔽部材は、前記カバー部材又はトレー部材の少なくも１つに設けたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機用の基板ケース。
【請求項５】
前記第１被カシメ部の基端部は、板状に形成された第１板状部を有し、
前記第２被カシメ部の基端部は、板状に形成された第２板状部を有し、
前記第１板状部及び前記第２板状部の各外周縁部は、前記ベース部材の表面に接し又は近接する裏側縁部をそれぞれ有し、
前記Ｙ軸に沿った方向に対し露出させないように、前記第１板状部及び前記第２板状部を覆うように、前記ベース部材の前記表面から突設された第２遮蔽部材をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の遊技機用の基板ケース。
【請求項６】
前記第１被カシメ部の基端部は、板状に形成された第１板状部を有し、
前記第２被カシメ部の基端部は、板状に形成された第２板状部を有し、
前記第１板状部及び前記第２板状部の各外周縁部は、前記表方向へ向けられた表側縁部をそれぞれ有し、
前記第１遮蔽部材は、前記第１板状部及び前記第２板状部の前記各表側縁部を覆うように、前記カバー部材の前記一方の端縁部から突設されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の遊技機用の基板ケース。
【請求項７】
前記カシメ部材は、一体的に形成された第１カシメ部材及び第２カシメ部材を有し、
前記第１カシメ部材又は前記第１被カシメ部の一方の先端部は、第１の略溝形断面形状に形成され、第１溝底壁、及び、前記Ｘ軸に沿った方向で互いに対向する第１両側壁を有し、
前記第１カシメ部材又は前記第１被カシメ部の他方の先端部は、第１の略矢印断面形状に形成され、先頭部から後方へ前記Ｘ軸に沿った方向に対し斜めの方向に延ばされた第１矢片を有し、
前記第２カシメ部材又は前記第２被カシメ部の一方の先端部は、第１の略溝形断面形状とその溝口同士を対向させた第２の略溝形断面形状に形成され、第２溝底壁、及び、前記Ｘ軸に沿った方向で互いに対向する第２両側壁を有し、
前記第２カシメ部材又は前記第２被カシメ部の他方の先端部は、第２の略矢印断面形状に形成され、先頭部から後方へ前記Ｘ軸に沿った方向に対し、前記第１の矢片と反対の斜めの方向に延ばされた第２矢片を有し、
前記第１両側壁の一方と前記第２両側壁の一方とは、前記Ｙ軸に沿った方向で対向し、該対向する前記一方の第１側壁と前記一方の第２側壁との間に挿入溝が形成され、
前記第１の略溝形断面形状に形成された前記一方の先端部に対し、前記第１の矢印断面形状に形成された前記他方の先端部を前記Ｘ軸に沿った方向へ相対的に移動させ、前記第２の略溝形断面形状に形成された前記一方の先端部に対し、前記第２の矢印断面形状に形成された前記他方の先端部を前記Ｘ軸に沿った方向へ相対的に移動させた場合、前記第１矢片及び前記第２矢片が前記先頭部を先行させて前記挿入溝を通るときに復元力に抗して狭まって、前記挿入溝を通った後に前記復元力により広がって、前記第１側壁及び第２側壁を前記ベース部材と共にカシメることを特徴とする請求項６に記載の遊技機用の基板ケース。
【請求項８】
前記１カシメ部材及び前記第２カシメ部材の各先端部は、前記第１の略矢印断面形状及び第２の略矢印断面形状に形成され、
前記第１被カシメ部の前記第１側壁と前記第２被カシメ部の前記第２側壁との間に前記挿入溝が形成され、
前記カシメ機構は、前記第１カシメ部材及び前記第２カシメ部材が前記第１被カシメ部及び前記第２被カシメ部の各先端部を固着した場合、前記挿入溝を前記外方に対して露出させないように覆う蓋部材をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の遊技機用の基板ケース。
【請求項９】
前記連結部材は、略コ字状断面形の枠体に形成され、一端部から他端部へ前記Ｘ軸方向に延設された両側部枠と、該両側部枠の前記他端部同士を連結した中間部枠とを有し、
前記両側部枠は、前記枠体の両側部を構成し、前記Ｘ軸に沿った方向に対し、前記カバー部材の前記一端縁部側の位置に設けられたその前記一端部から、前記第１被カシメ部の前記第１溝底壁及び前記第２被カシメ部の前記第２溝底壁の外面に沿って、前記一端部とは反対側の位置に設けられた前記他端部まで延ばされるようにそれぞれ形成され、
前記中間部枠は、前記蓋部材より前記外方の位置に設けられ、前記Ｙ軸に沿うように形成され、
前記第１カシメ部材及び前記第２カシメ部材は、前記各先頭部同士が連結され、さらに、前記Ｘ軸に沿って前記外方に延ばされ、軸形状に形成された軸部材を有し、
前記切断可能な部分は、前記中間部枠から前記外方とは反対の内方に突設された連結突片の突端に設けられ、
前記軸部材が延ばされた先の先端と、前記連結突片の前記突端との間には前記蓋部材が設けられ、
前記被覆部材は、前記両側部枠の前記各一端部に連結されたことを特徴とする請求項８に記載の遊技機用の基板ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遊技機用の基板ケース及びその基板ケースを備えた遊技機に関し、特に、複数種類の図柄を変動させる図柄変動ゲームで、予め定められた大当たり表示結果が表示されたとき、遊技者に有利な大当たり遊技が付与される遊技機の制御に係わる制御基板を収容する遊技機用の基板ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の遊技機用の基板ケースとしては、制御基板を収容したトレー部材（ケース基体）と、制御基板を外部に露呈しないようにトレー部材に装着されるカバー部材（ケース蓋）とを有している。トレー部材の長手方向の両端部の縁に沿ってネジ螺合部が複数個形成され、カバー部材の長手方向の両端部の縁に沿ってネジ挿通部が複数個形成されている。ネジを所定のネジ挿通部側からネジ螺合部に螺合させることによって、ネジ挿通部とネジ螺合部とが連結される。そのネジの頭部を覆うようにネジ挿通部にカシメ部材が分離不能に固着されている。以上の基板ケースでは、基板ケースの不正開封をする場合にカシメ部材の取り外し操作を必要としているため、カシメ部材の取り外しにより、不正開封の痕跡を残すようにしている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３０９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献に記載された遊技機用の基板ケースは、カバー部材のネジ挿通部に分離不能に固着されている前記カシメ部材を不正に造り、不正に造られたカシメ部材を転用する可能性を有している。例えば、カシメ部材を破壊せずに、カバー部材のネジ挿通部を破壊することにより、破壊の痕跡がないカシメ部材を不正に取得し、不正に取得されたカシメ部材を、後記する不正取得されたカバー部材のネジ挿通部に分離不能に固着すれば、カシメ部材の転用が可能となる。
【０００５】
なお、上記特許文献に記載された遊技機用の基板ケースは、不正に造られたトレー部材及びカバー部材の２つを１つの基板ケースに転用する（以下、「ニコイチ」と略称する場合がある。）可能性も有している。例えば、基板ケースの不正開封をする場合に、カバー部材のネジ挿通部を切断し、トレー部材のネジ螺合部を切断しないで、切断の痕跡（開封履歴）を残さないトレー部材を偽造し、次に、トレー部材のネジ螺合部を切断すると共に、カシメ部材を破壊し、カバー部材のネジ挿通部を切断しないで、切断の痕跡を残さないカバー部材を偽造する。それにより、共に、切断の痕跡がないトレー部材及びカバー部材を不正な取得することが可能となる。このように不正取得されたトレー部材及びカバー部材の２つを、不正な基板を収容した１つの基板ケースとして転用すること（ニコイチ）が可能となる。以上のように、カシメ部材の転用は、不正な基板が使用される要因になるという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するものであり、カシメ部材の転用を防止することが可能な遊技用の基板ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明は、カシメ部材に破壊等の痕跡を残すことに着目した。
具体的に、この発明の第１の形態は、複数種類の図柄を変動させる図柄変動ゲームで、予め定められた大当たり表示結果が表示されたとき、遊技者に有利な大当たり遊技が付与される遊技機の制御に係わる制御基板を収容する遊技機用の基板ケースにおいて、略方形状を成し、少なくとも一対の対向辺縁部に係合部を有すると共に、前記対向辺縁部に直交する他の一対の辺縁部の少なくとも一方から水平に外方に突出形成された被カシメ部を有するトレー部材と、略方形状を成し、少なくとも一対の対向辺縁部に被係合部を有すると共に、前記対向辺縁部に直交する他の一対の辺縁部の少なくとも一方から水平に外方に突出し前記トレー部材の被カシメ部に対応する位置に形成された被カシメ部とを有し、前記トレー部材とで前記制御基板を外部から覆うようにして前記トレー部材に組み付けられるカバー部材とを備え、前記各部材の組付けは前記係合部及び前記被係合部によって係合又は離脱が可能なように構成されており、前記各部材の係合状態のときに、重ね合わせられた前記各被カシメ部をカシメるカシメ部材と、前記各被カシメ部を前記外部から覆い、連結部材を介して前記カシメ部材に連結された被覆部材とを有し、前記連結部材の切断により、前記被覆部材による被覆が解除されることで、前記被カシメ部が切断可能となるように構成されたことを特徴とする遊技機用の基板ケースである。
また、この発明の第２の形態は、第１の形態に係る遊技機用の基板ケースであって、前記被カシメ部は、前記トレー部材又は前記カバー部材の一方に設けられた第１被カシメ部と、前記トレー部材又は前記カバー部材の他方に設けられた第２被カシメ部とを有し、前記第１被カシメ部は、前記外方に対して基側に設けられる基端部と、前記外方に対して先側に設けられた先端部とを有し、前記第２被カシメ部は、前記外方に対して基側に設けられる基端部と、前記外方に対して先側に設けられた先端部とを有し、前記第１被カシメ部の前記基端部及び前記第２被カシメ部の前記基端部は、前記各部材の係合状態のとき互いに重なるように形成され、前記カシメ部材は、前記第１被カシメ部及び前記第２被カシメ部の各先端部に向かって前記外方とは反対の方向から前記第１被カシメ部及び前記第２被カシメ部の各先端部をカシメ、前記被覆部材は、前記第１被カシメ部及び前記第２被カシメ部の前記各基端部を前記外部から覆うように形成されたことを特徴とする。
さらに、この発明の第３の形態は、第２の形態に係る遊技機用の基板ケースであって、前記遊技機に取り付けられ、前記カバー部材又は前記トレー部材の少なくとも一方が固定されるベース部材をさらに有し、前記カバー部材の前記対向辺縁部と前記他の一対の辺縁部は、前記制御基板の表裏方向に対し直交するＸ軸に沿うように形成された両側縁と、前記表裏方向及び前記Ｘ軸に対してそれぞれ直交するＹ軸に沿うように形成された両端縁であり、前記トレー部材の前記対向辺縁部と前記他の一対の辺縁部は、前記Ｘ軸に沿うように形成された両側縁と、前記Ｙ軸に沿うように形成された両端縁であり、前記カシメ部材は、前記第１被カシメ部及び前記第２被カシメ部の各先端部をカシメるとき、前記ベース部材と共にカシメ、前記被覆部材により前記外部から覆われる前記第１被カシメ部及び前記第２被カシメ部の前記各基端部は、前記互いに重なるように形成された前記各基端部のうち外周を構成する外面であることを特徴とする。
さらに、この発明の第４の形態は、第３の形態に係る遊技機用の基板ケースであって、前記第１被カシメ部及び前記第２被カシメ部の前記各基端部を覆う前記被覆部材と前記カバー部材又は前記トレー部材の前記一方の端縁部との間に形成される隙間を塞ぐための第１遮蔽部材をさらに有し、前記第１遮蔽部材は、前記カバー部材又はトレー部材の少なくも１つに設けたことを特徴とする。
さらに、この発明の第５の形態は、第４形態に係る遊技機用の基板ケースであって、前記第１被カシメ部の基端部は、板状に形成された第１板状部を有し、前記第２被カシメ部の基端部は、板状に形成された第２板状部を有し、前記第１板状部及び前記第２板状部の各外周縁部は、前記ベース部材の表面に接し又は近接する裏側縁部をそれぞれ有し、前記Ｙ軸に沿った方向に対し露出させないように、前記第１板状部及び前記第２板状部を覆うように、前記ベース部材の前記表面から突設された第２遮蔽部材をさらに有することを特徴とする。
さらに、この発明の第６の形態は、第４又は第５の形態に係る遊技機用の基板ケースであって、前記第１被カシメ部の基端部は、板状に形成された第１板状部を有し、前記第２被カシメ部の基端部は、板状に形成された第２板状部を有し、前記第１板状部及び前記第２板状部の各外周縁部は、前記表方向へ向けられた表側縁部をそれぞれ有し、前記第１遮蔽部材は、前記第１板状部及び前記第２板状部の前記各表側縁部を覆うように、前記カバー部材の前記一方の端縁部から突設されていることを特徴とする。
さらに、この発明の第７の形態は、第６の形態に係る遊技機用の基板ケースであって、前記カシメ部材は、一体的に形成された第１カシメ部材及び第２カシメ部材を有し、前記第１カシメ部材又は前記第１被カシメ部の一方の先端部は、第１の略溝形断面形状に形成され、第１溝底壁、及び、前記Ｘ軸に沿った方向で互いに対向する第１両側壁を有し、前記第１カシメ部材又は前記第１被カシメ部の他方の先端部は、第１の略矢印断面形状に形成され、先頭部から後方へ前記Ｘ軸に沿った方向に対し斜めの方向に延ばされた第１矢片を有し、前記第２カシメ部材又は前記第２被カシメ部の一方の先端部は、第１の略溝形断面形状とその溝口同士を対向させた第２の略溝形断面形状に形成され、第２溝底壁、及び、前記Ｘ軸に沿った方向で互いに対向する第２両側壁を有し、前記第２カシメ部材又は前記第２被カシメ部の他方の先端部は、第２の略矢印断面形状に形成され、先頭部から後方へ前記Ｘ軸に沿った方向に対し、前記第１の矢片と反対の斜めの方向に延ばされた第２矢片を有し、前記第１両側壁の一方と前記第２両側壁の一方とは、前記Ｙ軸に沿った方向で対向し、該対向する前記一方の第１側壁と前記一方の第２側壁との間に挿入溝が形成され、前記第１の略溝形断面形状に形成された前記一方の先端部に対し、前記第１の矢印断面形状に形成された前記他方の先端部を前記Ｘ軸に沿った方向へ相対的に移動させ、前記第２の略溝形断面形状に形成された前記一方の先端部に対し、前記第２の矢印断面形状に形成された前記他方の先端部を前記Ｘ軸に沿った方向へ相対的に移動させた場合、前記第１矢片及び前記第２矢片が前記先頭部を先行させて前記挿入溝を通るときに復元力に抗して狭まって、前記挿入溝を通った後に前記復元力により広がって、前記第１側壁及び第２側壁を前記ベース部材と共にカシメることを特徴とする。
さらに、この発明の第８の形態は、第７の形態に係る遊技機用の基板ケースであって、前記１カシメ部材及び前記第２カシメ部材の各先端部は、前記第１の略矢印断面形状及び第２の略矢印断面形状に形成され、前記第１被カシメ部の前記第１側壁と前記第２被カシメ部の前記第２側壁との間に前記挿入溝が形成され、前記カシメ機構は、前記第１カシメ部材及び前記第２カシメ部材が前記第１被カシメ部及び前記第２被カシメ部の各先端部を固着した場合、前記挿入溝を前記外方に対して露出させないように覆う蓋部材をさらに有することを特徴とする。
さらに、この発明の第９の形態は、第８の形態に係る遊技機用の基板ケースであって、前記連結部材は、略コ字状断面形の枠体に形成され、一端部から他端部へ前記Ｘ軸方向に延設された両側部枠と、該両側部枠の前記他端部同士を連結した中間部枠とを有し、前記両側部枠は、前記枠体の両側部を構成し、前記Ｘ軸に沿った方向に対し、前記カバー部材の前記一端縁部側の位置に設けられたその前記一端部から、前記第１被カシメ部の前記第１溝底壁及び前記第２被カシメ部の前記第２溝底壁の外面に沿って、前記一端部とは反対側の位置に設けられた前記他端部まで延ばされるようにそれぞれ形成され、前記中間部枠は、前記蓋部材より前記外方の位置に設けられ、前記Ｙ軸に沿うように形成され、前記第１カシメ部材及び前記第２カシメ部材は、前記各先頭部同士が連結され、さらに、前記Ｘ軸に沿って前記外方に延ばされ、軸形状に形成された軸部材を有し、前記切断可能な部分は、前記中間部枠から前記外方とは反対の内方に突設された連結突片の突端に設けられ、前記軸部材が延ばされた先の先端と、前記連結突片の前記突端との間には前記蓋部材が設けられ、前記被覆部材は、前記両側部枠の前記各一端部に連結されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によると、カシメ部材を不正取得しようとすると、カシメ部材に破壊等の痕跡が残るため、カシメ部材の転用を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】遊技機用の基板ケースをその内部に備えたスロットマシンの正面図である。
【図２】前扉を外して、スロットマシンの内部構成を前から見た正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】ベース部材に組み付けられた基板ケースの正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】基板ケースの斜視図である。
【図８】（ａ）は嵌合する前の嵌合部及び被嵌合部の部分正面図、（ｂ）は嵌合したときの嵌合部及び被嵌合部の部分正面図、（ｃ）は、（ａ）のＶＩＩＩｃ−ＶＩＩＩｃ線断面図である。
【図９】（ａ）は図８（ａ）のＩＸａ−ＩＸａ線断面図、（ｂ）は図８（ｂ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線断面図である。
【図１０】中間片部に対して各位置に移動するトレー部材の他方の端縁部の水平断面図であって、（ａ）は中間片部に当接したときの図、（ｂ）はＺ２方向に変位した中間片部の段部に当接したときの図、（ｃ）は中間片部の段部から外れたときの図、（ｄ）は中間片部の段部に係止したときの図である。
【図１１】レバー部の正面図である。
【図１２】制御基板及びカバー部材の裏面を斜め上方から見た斜視図である。
【図１３】（ａ）は被係合部に係合する前の係合部を示す図、（ｂ）は（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線断面図、（ｃ）は被係合部に係合した状態の係合部を示す水平断面図、（ｄ）は（ｃ）のＸＩＩＩｄ−ＸＩＩＩｄ−ｄ線断面図である。
【図１４】カバー部材の正面図である。
【図１５】トレー部材の正面図である。
【図１６】ベース部材及びサブベース部材の分解斜視図である。
【図１７】サブベース部材を組み付けたベース部材の正面図である。
【図１８】サブベース部材の説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は背面図である。
【図１９】（ａ）はカシメ前のカシメ部材の斜視図、（ｂ）はカシメ後のカシメ部材の斜視図である。
【図２０】（ａ）は切断された連結部材の斜視図、（ｂ）は切断された被カシメ部の斜視図である。
【図２１】（ａ）は分離した状態のキャップ部材の斜視図、（ｂ）は切断した状態のＩＣタグの斜視図である。
【図２２】（ａ）はカシメ部材等の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図である。
【図２３】図１９（ｂ）のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線断面図である。
【図２４】図２３ｃのＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線断面図である。
【図２５】図２３ｃのＸＸＶ−ＸＸＶ線断面図である。
【図２６】図２３ｃのＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線断面図である。
【図２７】図７のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線断面図である。
【図２８】（ａ）はカシメフックの斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＣ矢視図である。
【図２９】３組の係合状態において、水平面により破断されたＩＣタグ及びキャップ部材等の断面図である。
【図３０】３組の係合状態になる前において、水平面により破断されたＩＣタグ及びキャップ部材等の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明の一実施形態に係る遊技機用の基板ケースの構成について図１を参照にして説明する。図１は、その内部を表側から見たときのスロットマシンの正面図である。以下の説明において、制御基板の表裏方向をＺ軸とし、制御基板の裏面が向いた方向をＺ１方向とし、制御基板の表面が向いた方向をＺ２方向とした。表裏方向に直交する軸をＸ軸とし、表裏方向及びＸ軸に対して直交する軸をＹ軸とした。また、本実施形態では、Ｚ１方向を遊技機に対し奥の方向とし、Ｘ軸を水平軸とし、Ｙ軸を垂直軸とした。なお、Ｘ軸及びＹ軸は、表裏方向に対し直交していれば良く。例えば、Ｘ軸を垂直軸とし、Ｙ軸を水平軸としても良い。
【００１１】
図１に示すスロットマシン１０は、その外郭をなすボックス形状の機本体１１を備えている。この機本体１１の開口前面には、各種の遊技用構成部材をセットする前扉１２がヒンジ（図示省略）により、Ｘ軸方向（水平軸方向）へ横開き状態で開閉可能に組み付けられている。
【００１２】
前扉１２の前面略中央部には窓口１２ａが形成されており、この窓口１２ａには中央表示パネル１３が固着されている。中央表示パネル１３の中央には表示窓１４が設けられている。この表示窓１４を通して、機本体１１内に配設された３つの回転リール１５が視認可能になっている。
【００１３】
中央表示パネル１３の下方には、前扉１２の前面側に膨出した膨出部１７が形成されている。膨出部１７の上面にはコインである遊技媒体を投入するコイン投入口１９等が設けられている。また、膨出部１７の前面にはスタートレバー１８及びストップボタン２１が並設されている。
【００１４】
スタートレバー１８は、操作位置と原位置との間を揺動可能に構成され、原位置の方向に付勢されている。遊技者がスタートレバー１８を付勢力に抗して揺動操作するとオンし、スタートレバー１８が付勢力により原位置に戻るとオフするレバースイッチ（図示省略）が設けられている。ストップボタン２１は、３つの回転リール１５に対応して設けられている。ストップボタン２１に対応して押圧スイッチ（図示省略）が設けられている。
【００１５】
（制御基板）
次に、スロットマシン１０内部に設けられた制御基板（図示省略）について説明する。制御基板は、レバースイッチがオンすると、３つの回転リール１５を一斉に回転させる制御を行う。同時に、制御基板は、遊技における役抽選の処理を実行し、抽選結果をメモリ（図示省略）に記憶する。遊技において、遊技媒体の払い出しが行われる役として、セブン役、バー役、ベル役、プラム役、チェリー役があり、遊技媒体の払い出しが行われない役としてハズレ役がある。
【００１６】
制御基板は、押圧スイッチの操作を検知し、対応する回転リール１５の回転を停止する制御を行う。全ての回転リール１５が停止して、停止した回転リール１５の周面にそれぞれ描かれる３個の図柄が、メモリに記憶された抽選結果に対応する図柄になると、遊技における役が確定する。
【００１７】
制御基板は、遊技における役が確定した場合、その役に応じた枚数の遊技媒体（コイン）を払い出すように図２に示す払出装置２５を制御する。コインをスロットマシン内部の払出装置からスロットマシン１０外部へ放出するためのコイン払出し口２２が前扉１２の下端部に開設されている。放出されたコインを貯留するためのコイン受け皿２３が前扉１２の前面下端部に設けられている。
【００１８】
（スロットマシンの内部構成）
次に、スロットマシン１０の内部構成を図２及び図３を参照して説明する。図２は、前扉１２を外して、スロットマシン１０の内部構成を前から見た正面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【００１９】
制御基板３０は、図１に示す回転リール１５の回転及び停止制御、遊技における役抽選の処理、遊技媒体の払出制御、その他の遊技機全体を制御するためのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、乱数発生器などの素子を備えている。これらの素子を図３では、省略して示している。
【００２０】
図３に示す制御基板３０は、スロットマシン１０の内部にあって、３つの回転リール１５の上方に配置されている。制御基板３０は、不正な基板との交換、あるいは不正改造などを防止するために、基板ケース４０に収容されている。
【００２１】
（基板ケース）
次に、制御基板３０及び基板ケース４０について、図３〜図１２を参照して説明する。図４は図２のＩＶ−ＩＶ線断面図、図５は、ベース部材に組み付けられた基板ケースの正面図、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線断面図、図７は、基板ケースの斜視図、図８（ａ）は嵌合する前の嵌合部及び被嵌合部の部分正面図、（ｂ）は嵌合したときの嵌合部及び被嵌合部の部分正面図、（ｃ）は、（ａ）のＶＩＩＩｃ−ＶＩＩＩｃ線断面図、図９（ａ）は図８（ａ）のＩＸａ−ＩＸａ線断面図、（ｂ）は図８（ｂ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線断面図、図１０（ａ）はレバー部の第１段部に嵌った状態を示すトレー部材の他方の端縁部の水平断面図、（ｂ）はレバー部の第２段部に嵌った状態を示すトレー部材の他方の端縁部の水平断面図、図１１はレバー部の正面図、図１２は、カバー部材の裏面を斜め上方から見た斜視図である。
【００２２】
基板ケース４０は、制御基板３０の表面（ＣＰＵなどの素子が実装される側の面）を覆うように形成されたカバー部材５０と、制御基板３０の裏面を覆うように形成されたトレー部材６０とを備えている。カバー部材５０及びトレー部材６０を図５及び図６に示す。図６においては、紙面の下方がＺ２方向（表方向）に相当し、紙面の上方がＺ１方向（裏方向）に相当している。
【００２３】
制御基板３０は、基板ケース４０ごと機本体１１にカシメ固定されている。基板ケース４０は、機本体１１の後壁１１ａの内面にベース部材７０を介して安定的に固定されている。ベース部材７０を介して機本体１１に固定された基板ケース４０を図３及び図４に示す。基板ケース４０は、締めることは可能であるが、緩めることが不可能な戻り止めネジを用いて機本体１１に固定されている。制御基板３０を基板ケース４０ごと機本体１１にカシメ固定したことにより、第３者が基板ケース４０を破壊しない限り（戻り止めネジは緩めることが不可能なため）、基板ケース４０は機本体１１から取り外すことが不可能となっている。なお、機本体１１への固定は、戻り止めネジに限らず、打ち込み鋲であっても良い。
【００２４】
カバー部材５０は、トレー部材６０と、制御基板３０を内部に収容するように組み合わされている。制御基板３０をその周縁部５０１に固定した状態のカバー部材５０を図１２に示す。制御基板３０の表面には、ＣＰＵなどの素子が実装されている。また、制御基板３０の表面には全部で６個のコネクタ３１が配設されている。カバー部材５０の周縁部５０１には、コネクタ用開口５０２が形成されている。制御基板３０の裏側には回路パターン（接続パターン）が形成されている。
【００２５】
カバー部材５０とトレー部材６０とは表裏方向で組み合わされている。カバー部材５０とトレー部材６０とは、制御基板３０の表面に実装されたＣＰＵなどの素子、また制御基板３０の裏側の回路パターン（接続パターン）などを外部から容易に透過可能なように高い透明性を有するポリカーボネート（Ｐｏｌｙｃａｒｏｂｏｎａｔｅ）樹脂により形成されている。カバー部材５０は略方形状を成し、一対の対向辺縁部、及び、該対向辺縁部に直交する他の一対の対向辺縁部を有する。同様に、トレー部材６０は略方形状を成し、一対の対向辺縁部、及び、該対向辺縁部に直交する他の一対の対向辺縁部を有する。
【００２６】
（カバー部材）
次に、カバー部材５０について、図５〜図７を参照して説明する。カバー部材５０は箱形状に形成されている。基板ケース４０を水平面で破断し、その破断面を上方から見た図６では、箱形状のカバー部材５０の開口が上を向いている。カバー部材５０は、箱形状では底部に相当する天井部５１、周壁、及び、周縁部５０１を備えている。カバー部材５０の天井部５１は、制御基板３０の表面に接触しないように形成されると共に、制御基板３０の表面に実装されたＣＰＵ（図示省略）などの素子に接触しないように形成されている。
【００２７】
また、カバー部材５０の天井部５１には、透視窓５１１が形成されている。透視窓５１１は、天井部５１を制御基板３０のＲＯＭ（図示省略）の方へ凹入することにより、形成されている。Ｚ１方向に凹入することにより形成された透視窓５１１を図７に示す。
【００２８】
透視窓５１１の底部５１２は、略矩形状の平面で、ＲＯＭの表面（上面）とわずかな隙間（１ミリから３ミリ程度の隙間）で向き合うように形成され、ＲＯＭの表面に記載された表記部の標記内容が視認し易いように構成され、また、ＲＯＭの着脱を制止するように構成されている。
【００２９】
さらに、透視窓５１１の底部５１２及び凹壁５１３には移動制止部５１４が一体的に形成されている。移動制止部５１４は、ＲＯＭの表面（上面）に沿って延ばされ、ＲＯＭの表面との間の隙間を僅少（１ミリ程度）にすることにより、ＲＯＭの着脱方向（図３に示すＺ軸方向）への移動を規制する着脱制止片５１５を有している。
【００３０】
また、移動制止部５１４は、ＲＯＭを周りから囲むように６個の脚状部材が延ばされ、上下方向等（図３に示すＺ軸方向とは直交する方向）への移動を規制する移動制止片５１６を有している。
【００３１】
さらに、移動制止部５１４は、天井部５１の切り取り（破壊）を防止、抑制するための補強片５１７を有している。補強片５１７の一端部は透視窓５１１の凹壁５１３と一体化され、補強片５１７の他端部は、カバー部材５０の周壁の一部と一体化されている。
【００３２】
カバー部材５０の周壁は、表裏方向で約３１ミリの高さ（天井部５１から周縁部５０１までの高低差）を有する壁であって、上側壁、下側壁５３及び両側壁５４、５５を有している。また、カバー部材５０の周縁部５０１は、カバー部材５０の上縁部であり、前記上側壁をＺ１方向に延長した側縁部５２、カバー部材５０の下縁部である側縁部５６、及び、両端縁部５７、５８を有している。カバー部材５０の側縁部５２、側縁部５６、及び、両端縁部５７、５８は、各フランジ５０３を有している。各フランジ５０３は、Ｚ軸方向（表裏方向）に約１３ミリ〜約１８ミリの長さを有し、Ｚ軸方向（表裏方向）で同じ位置に揃った先端部５０４を有している。前記Ｘ軸に沿うように形成された側縁部５２、５６が前記一対の対向辺縁部であり、前記Ｙ軸に沿うように形成された両端縁部５７、５８が前記対向辺縁部に直交する対向辺縁部である。
【００３３】
カバー部材５０の側縁部５６は、下側壁５３の端部から下方向へ延設されている。また、カバー部材５０の左側の端縁部５７は、側壁５４の端部からＺ１方向へ延設されている。さらに、カバー部材５０の右側の端縁部５８は、側壁５５の端部からＺ１方向へ延設されている。なお、カバー部材５０の側縁部５２は、前記上側壁の端部からは上方に延設されず、約３１ミリの高さを有する上側壁であって、約１３ミリの長さを有するフランジ５０３である。
【００３４】
（トレー部材）
次に、トレー部材６０について図５から図７を参照して説明する。トレー部材６０は、底の浅い皿形状に形成されている。図６では、トレー部材６０の開口が下を向いている。トレー部材６０は、底部６１及び周縁部６２を有している。トレー部材６０の周縁部６２は、Ｘ軸方向に沿うように形成された両側縁部６３、６４、及び、Ｙ軸方向に沿うように形成された両端縁部６５、６６を有している。Ｘ軸に沿って形成された両側縁部６３、６４が前記一対の対向辺縁部であり、Ｙ軸に沿って形成された両端縁部６５、６６が前記対向辺縁部に直交する対向辺縁部である。トレー部材６０の周縁部６２（両側縁部６３、６４及び両端縁部６５、６６）を図７に示す。
【００３５】
トレー部材６０は、カバー部材５０をＺ１方向で嵌め合わせ、次に、カバー部材５０をＸ１方向に相対移動するように構成されている。トレー部材６０の両側縁部６３、６４は、３２５ミリのＸ軸方向の全長、及び、約１５ミリのＺ軸方向の高さを有する壁状に形成され、カバー部材５０をＺ１方向で嵌め合わせるときに、及び、カバー部材５０をＸ１方向に相対移動するときに、カバー部材５０の側縁部５２、５６を案内する案内溝部６３０を有している。案内溝部６３０の詳細については後述する。
【００３６】
トレー部材６０の両側縁部６３、６４には、各３つの被嵌合部６３７が約１４２ミリのピッチで設けられている。各被嵌合部６３７は、約１０ミリのＸ軸方向の辺、及び、約１０ミリのＺ軸方向の片を有する正方形断面で、両側縁部６３、６４から外方（Ｙ軸方向）に約４ミリ突設されている。以上のようにトレー部材６０に設けられた被嵌合部６３７とベース部材７０に設けられた嵌合部７３７との関係については、後述する。
【００３７】
（ベース部材）
次に、ベース部材７０について図３、図５、及び、図６を参照して説明する。ベース部材７０は、ベース面部７１を有している。ベース面部７１の周縁部は、略矩形状に形成され、Ｘ軸に沿うように形成された両側縁部７３、７４、及び、Ｙ軸に沿うように形成された両端縁部７５、７６を有している。
【００３８】
ベース面部７１の四隅部には円形断面形状の凹部７１１が形成されている。各凹部７１１は、ベース面部７１の表面からＺ１方向に約１３ミリの深さを有している。凹部７１１の底部には、約５ミリの径を有する固定用穴７１２が形成されている。ネジ７１３を固定用穴７１２に通し、機本体１１の後壁１１ａに螺着させることにより、ベース面部７１の四隅部を固定する。
【００３９】
ベース部材７０の両側縁部７３、７４には、嵌合部７３７がそれぞれ設けられている。嵌合部７３７の詳細、及び、嵌合部７３７と被嵌合部６３７、６４７との関係については、後述する。
【００４０】
（カバー部材とトレー部材の組付け）
次に、カバー部材５０をトレー部材６０に組み付けるための構成について説明する。その組付構成としては、カバー部材５０に設けられる被係合部とトレー部材６０に設けられる係合部とを含み、カバー部材５０とトレー部材６０との組付けが、係合部及び被係合部によって係合又は離脱が可能なように構成されている。
【００４１】
（カバー部材の被係合部）
先ず、カバー部材５０に設けられる被係合部について、図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は、カバー部材の裏面を斜め上方から見た斜視図、図１３（ａ）は被係合部に係合する前の係合部を示す図、（ｂ）は（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線断面図、（ｃ）は被係合部に係合した状態の係合部を示す水平断面図、（ｄ）は（ｃ）のＸＩＩＩｄ−ＸＩＩＩｄ線断面図である。
【００４２】
図１２及び図１３は、カバー部材５０の周縁部が、全部で８つの被係合部を有していることを示している。
【００４３】
４つの被係合部５２１がカバー部材５０の側縁部５２の端縁に所定の距離を隔てて設けられている。各被係合部５２１は、Ｚ軸方向に幅約３ミリで、Ｘ軸方向に長さ約１５ミリの長片状に形成されている。被係合部５２１は、略矩形状の溝（Ｘ軸方向で約３７ミリ溝幅、Ｚ軸方向で約６ミリの奥行き）の溝口を約２２ミリ（３７ミリ−１５ミリ）に狭めている。
【００４４】
また、４つの被係合部５６１がカバー部材５０の側縁部５６の端縁に所定の距離を隔てて設けられている。各被係合部５６１は、Ｚ軸方向に幅約３ミリで、Ｘ軸方向に長さ約１５ミリの長片状に形成されている。被係合部５６１は、略矩形状の溝（Ｘ軸方向で約３７ミリ溝幅、Ｚ軸方向で約６ミリの奥行き）の溝口を約２２ミリ（３７ミリ−１５ミリ）に狭めている。
【００４５】
（トレー部材の係合部）
次に、トレー部材６０に設けられる係合部について図１３を参照して説明する。
【００４６】
トレー部材６０の周縁部６２は、全部で８つの係合部を有している。カバー部材５０の一対の対向辺縁部の一方である側縁部５２を案内するためのトレー部材６０の案内溝部６３０を図１３に示す。なお、同様に、前記一対の対向辺縁部の他方である側縁部５６を案内するための案内溝部６３０がトレー部材６０に設けられている。各４つずつの係合部６３１が、トレー部材６０の他の一対の対向辺縁部である側縁部６３及び側縁部６４に設けられている。
【００４７】
各被係合部５２１に対応して４つの係合部６３１が設けられたトレー部材６０の側縁部６３は、約２．５ミリの溝幅をもつ案内溝部６３０を有している。案内溝部６３０は、その溝内にカバー部材５０の側縁部５２を嵌め込むことにより、当該側縁部５２をＸ軸方向及びＺ軸方向に案内する。係合部６３１は、案内溝部６３０に架け渡されるように形成され、Ｚ軸方向で約２ミリの厚み、Ｘ軸方向で約６ミリの長さを有する。
【００４８】
各被係合部５６１に対応して４つの係合部６３１が設けられたトレー部材６０の側縁部６４に設けられている。トレー部材６０の側縁部６４は、約２．５ミリの溝幅をもつ案内溝部６３０を有している。案内溝部６３０は、その溝内にカバー部材５０の側縁部５６を嵌め込むことにより、当該側縁部５６をＸ軸方向及びＺ軸方向に案内する。係合部６３１は、案内溝部６３０に架け渡されるように形成され、Ｚ軸方向で約２ミリの厚み、Ｘ軸方向で約６ミリの長さを有する。案内溝部６３０に掛け渡された係合部６３１を図１３（ａ）から（ｄ）に示す。
【００４９】
各係合部６３１は、案内溝部６３０を溝壁とし、案内溝部６３０の底部を溝底壁６３３とする係合溝６３４である。係合溝６３４は、Ｙ軸方向に約２．５ミリの溝幅、Ｚ軸方向に約３ミリの溝高さの溝口６３５を有する。
【００５０】
（係合部と被係合部との係合）
次に、係合部６３１を被係合部５２１、５６１に係合するための構成について、図１２及び図１３を参照して説明する。係合部６３１を被係合部５２１に係合するための構成と係合部６３１を被係合部５６１に係合するための基本的な構成は同一である。図１３においては、係合部６３１を被係合部５２１に係合するための構成を代表して示している。
【００５１】
カバー部材５０の側縁部５２を、案内溝部６３０に嵌め込み、隣接する係合部６３１の間に各被係合部５２１、５６１を位置させ、カバー部材５０の側縁部５６を、案内溝部６３０に嵌め込み、隣接する係合部６３１の間に各被係合部５６１を位置させる。隣接する係合部６３１の間に位置する各被係合部５２１を図１３（ａ）に示し、カバー部材５０をＺ１方向に移動させて、案内溝部６３０に嵌め込まれた被係合部５２１を図１３（ｂ）に示す。
【００５２】
カバー部材５０をＸ１方向に移動させ、被係合部５２１、５６１を係合溝６３４の溝口６３５に入り込ませる。被係合部５２１の端部には、被係合部５２１、５６１を溝口６３５に入り易くするためのテーパ部５２２が形成されている。係合部６３１が被係合部５２１、５６１に係合することにより、カバー部材５０がＺ２方向（表方向）に離脱不能となる。係合部６３１に係合された被係合部５２１を図１３（ｃ）及び（ｄ）に示す。カバー部材５０をＺ２方向に離脱させるためには、カバー部材５０をＸ２方向に移動させればよい。隣接する係合部６３１の間に各被係合部５２１、５６１が位置し、カバー部材５０がＺ２方向に離脱可能となる。
【００５３】
（基板ケースの組み付け）
次に、基板ケース４０をベース部材７０に組み付けるための構成について図５及び図７から図９を参照して説明する。
【００５４】
ベース部材７０の両側縁部７３、７４には嵌合部７３７がそれぞれ設けられている。嵌合部７３７はほぼ同じ構成をしている。以下、側縁部７３に設けられた嵌合部７３７を代表して説明し、側縁部７４に設けられた嵌合部７３７の説明を省略する。
【００５５】
ベース部材７０の側縁部７３は、略Ｕ字形の断面形状に形成され、内側壁７３１、及び、外側壁７３２を有している。内側壁７３１は、所定の距離を隔てて設けられた４つの嵌合部７３７を有している。同様に、側縁部７４は、４つの嵌合部７３７を有している。側縁部７３、７４にそれぞれ設けられた４つの嵌合部７３７を図８及び図９に示す。
【００５６】
各嵌合部７３７は、ベース面部７１の表面からＺ２方向に約１５ミリの高さを有している。外側壁７３２は、内側壁７３１と同様に、ベース面部７１の表面からＺ２方向に約１５ミリの高さを有すると共に、ベース面部７１の表面からＺ１方向に約１３ミリ（凹部７１１の窪み量と同じ）だけ延ばされている。嵌合部７３７は、略Ｌ字形状に形成された溝であって、出入れ用溝７３８及びロック用溝７３９を有している。出入れ用溝７３８及びロック用溝７３９を図９に示す。
【００５７】
出入れ用溝７３８は、Ｚ１方向に内側壁７３１の上端から下端（ベース面部７１の表面と同じ位置）に渡って切り込まれた溝であって、トレー部材６０の被嵌合部６３７を出し入れするための約１１ミリ幅の溝口を有する。
【００５８】
ロック用溝７３９は、出入れ用溝７３８の下部に連続して設けられ、Ｘ１方向に切り込まれ、約１０ミリの溝幅を有し、被嵌合部６３７が嵌め込まれることにより、トレー部材６０（基板ケース４０）のＺ２方向の直線的な移動を阻止し、基板ケース４０をベース部材７０に対しＺ軸方向で位置決めする。
【００５９】
また、基板ケース４０（トレー部材６０）をベース部材７０の両内側壁７３１の間に嵌め込むことにより、Ｙ軸方向の基板ケース４０（トレー部材６０）の移動を阻止する。
【００６０】
なお、被嵌合部６３７は、カバー部材５０の両側縁部５２、５６に設けても良く、トレー部材６０の両側縁部６３、６４と、カバー部材５０の両側縁部５２、５６との両方に設けても良い。
【００６１】
さらに、トレー部材６０の被嵌合部６３７、６４７をベース部材７０の出入れ用溝７３８に嵌合させた図９（ａ）に示す状態から、トレー部材６０の被嵌合部６３７、６４７をベース部材７０のロック用溝７３９に嵌合させた図９（ｂ）に示す状態では、被嵌合部６３７、６４７がロック用溝７３９の溝壁に当接して、ベース部材７０に対する基板ケース４０（トレー部材６０）のＸ１方向の移動を阻止する。上記したベース部材７０は、トレー部材６０を固定するためのものであるが、カバー部材５０を固定するためのベース部材７０であっても良い。以上、基板ケース４０をベース部材７０に組み付けるための構成について説明した。
【００６２】
（カシメ機構）
次に、カシメ機構について、図５〜図７、図１４、図１５、及び、図１９を参照して説明する。図１４はカバー部材の正面図、図１５はトレー部材の正面図、図１９（ａ）はカシメ前のカシメ部材の斜視図、図１９（ｂ）はカシメ後のカシメ部材の斜視図である。
【００６３】
カシメ機構は、その使用目的により３種類のカシメ機構を有する。図５に示すように、第１カシメ機構は、カバー部材５０の端縁部５８の識別マーク『Ｂ』で示された位置に設けられている。第２カシメ機構は、端縁部５８の他の識別マーク『Ａ』、及び、『Ｆ』でそれぞれ示された位置に設けられている。第３カシメ機構は、端縁部５７の識別マーク『Ｃ』で示された位置に設けられている。各識別マークを、図５及び図７にアルファベットで示す。
【００６４】
ここで、第１カシメ機構及び第３カシメ機構は、カバー部材５０とトレー部材６０とが係合状態であり、かつ、さらに、図９（ｂ）に示すようにトレー部材６０とベース部材７０とが係合状態（以下、単に「３組の係合状態」という。）であるときに、基板ケース４０とベース部材７０とをカシメるためのカシメ機構である。また、第２カシメ機構は、図１３（ｃ）に示すように、カバー部材５０とトレー部材６０とが係合状態（以下、単に「２組の係合状態」という。）であるときに、カバー部材５０とトレー部材６０をカシメるための機構である。
【００６５】
以下の説明において、「カシメ機構」というときは、カシメられる相手の部材を含む場合がある。また、「カシメ状態」というときは、第１カシメ機構〜第３カシメ機構のいずれかにより前記相手の部材をカシメた状態をいう。
【００６６】
第１カシメ機構〜第３カシメ機構は、相手の部材を重ね合わせてカシメるものである。ここで、「重ね合わせ」とは、「カシメができるように互いに関連を有する位置に合わせ」の意味である。また、「各相手の部材を重ね合わせ」とは、次の３種類の態様を含む。第１の態様は、各相手の部材を互いに重ね合わせる態様である。第２の態様は、互いに重ね合わせた各相手の部材をさらに他の部材（例えば、ベース部材７０又はサブベース部材７８）と重ね合わせる態様である。第３の態様は、各相手の部材の一方を他の部材と重ね合わせると共に、各相手の部材の他方を前記他の部材と重ね合わせる態様である。
【００６７】
なお、カシメ機構としては、上記３つの態様のいずれか一つにより、各相手の部材をカシメるものであれば良いが、本実施形態では、第１カシメ機構は、上記第３の態様で各相手の部材をカシメる。第２カシメ機構は、第１の態様で各相手の部材をカシメる。第３カシメ機構は、第２の態様で各相手の部材をカシメる。
【００６８】
（第１カシメ機構）
次に、第１カシメ機構について説明する。第１カシメ機構は、上記第３の態様で各相手の部材をカシメるカシメ部材８０を有する。
【００６９】
先ず、相手の部材について説明し、カシメ部材８０の詳細については、後述する。
【００７０】
相手の部材である前記各被カシメ部は、カバー部材５０の前記他の一対の辺縁部（端縁部５７、５８）の少なくとも一方から水平に外方に突出形成された第１被カシメ部５８１、及び、トレー部材６０の前記他の一対の辺縁部（端縁部６５、６６）の少なくとも一方から水平に外方に突出形成された第２被カシメ部６６１を有する。
【００７１】
（カバー部材の第１被カシメ部）
先ず、カバー部材５０に設けられた第１被カシメ部５８１について、図５、図７、図１４、図１５、及び、図２３〜図２６を参照して説明する。図２３は図１９ｂのＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線断面図、図２４は図２３ｃのＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線断面図、図２５は図２３ｃのＸＸＶ−ＸＸＶ線断面図、図２６は図２３ｃのＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線断面図である。
【００７２】
第１被カシメ部５８１は、カバー部材５０の端縁部５８の識別マーク『Ｂ』で示された位置に設けられている。第１被カシメ部５８１は、カバー部材５０の端縁部５８と一体的に、端縁部５８から水平に外方（図１４に示すＸ１方向）へ突出形成されている。第１被カシメ部５８１は、外方に対して基側に設けられた基端部５８２と、外方に対して先側に設けられた先端部５８３とを有する。
【００７３】
第１被カシメ部５８１の基端部５８２は、板状に形成された第１板状部５８４を有する。第１板状部５８４の外周縁部は、ベース部材７０の表面に接し又は近接する裏側縁部５８４ａ、及び、裏側縁部５８４ａとは反対側の側縁部であって、表方向（Ｚ２方向）に向けられた表側縁部５８４ｂを有する。
【００７４】
第１被カシメ部５８１の先端部５８３は、前記基端部５８２と一体的に第１の略溝形断面形状に形成され、第１溝底壁５８５、及び、Ｘ軸方向で互いに対向する第１両側壁５８６、５８７を有する。基端部５８２側の第１側壁５８６には、第１溝底壁５８５から下方（Ｙ２方向）に突出した第１被当接部５８８が設けられている。第１の略溝形断面形状の内部空間を、裏方向（Ｚ１方向）から覆う第１遮蔽部５８９が設けられている。
【００７５】
（トレー部材の第２被カシメ部）
次に、トレー部材６０に設けられた第２被カシメ部６６１について、図５、図７、図１４、図１５、及び、図２３〜図２６を参照して説明する。
【００７６】
第２被カシメ部６６１は、トレー部材６０の端縁部６６の識別マーク『Ｂ』（図５及び図７に示すアルファベットＢ）で示された位置に設けられている。
【００７７】
第２被カシメ部６６１は、トレー部材６０の端縁部６６と一体的に、端縁部６６から水平に外方（図１５に示すＸ１方向）へ突出形成されている。第２被カシメ部材６６１は、外方に対して基側に設けられた基端部６６２と、外方に対して先側に設けられた先端部６６３とを有する。
【００７８】
第２被カシメ部材６６１の基端部６６２は、板状に形成された第２板状部６６４を有する。第２板状部６６４の外周縁部は、ベース部材７０の表面に接し又は近接する裏側縁部６６４ａ、及び、裏側縁部６６４ａとは反対側の側縁部であって、表方向（Ｚ２方向）に向けられた表側縁部６６４ｂを有する。
【００７９】
第２被カシメ部６６１の先端部６６３は、前記基端部６６２と一体的に第２の略溝形断面形状に形成され、第２溝底壁６６５、及び、Ｘ軸に沿った方向で互いに対向する第２両側壁６６６、６６７を有する。基端部６６２側の第２側壁６６６には、第２溝底壁６６５から上方（Ｙ１方向）に突出した第２被当接部６６８が設けられている。第２の略溝形断面形状の内部空間を、裏方向（Ｚ１方向）から覆う第２遮蔽部６６９が設けられている。以上に、カバー部材５０に設けられた第１被カシメ部５８１、及び、トレー部材６０に設けられた第２被カシメ部６６１について説明した。
【００８０】
（第１被カシメ部と第２被カシメ部との関係）
次に、第１被カシメ部５８１と第２被カシメ部６６１との関係について、図２３〜図２６を参照して説明する。
【００８１】
図２４及び図２６に示すように、第１被カシメ部５８１の基端部５８２に設けられた第１板状部５８４及び第２被カシメ部６６１の基板部６６２に設けられた第２板状部６６４
は、前記３組の係合状態のとき互いに重なるように形成されている。
【００８２】
また、第１溝底壁５８５、及び、第１両側壁５８６、５８７により構成された第１の溝形断面形状と、第２溝底壁６６５、及び、第２両側壁６６６、６６７により構成された第２の溝形断面形状とは、溝口同士を対向させるように形成されている。それにより、基端部５８２側の第１側壁５８６と、基端部６６２側の第２側壁６６６とが、互いに接し又は近接してＹ軸に沿った方向で対向する。また、第１の溝形断面形状の内部空間をＺ１方向から覆う前記第１遮蔽部５８９と、第２の溝形断面形状の内部空間をＺ１方向から覆う前記第２遮蔽部６６９とが、互いに接し又は近接してＹ軸に沿った方向で対向する。さらに、基端部５８２側とは反対側の第１側壁５８７と、基端部６６２側とは反対側の第２側壁６６７とは、所定の隙間である挿入溝Ｓ１を間にして、Ｙ軸に沿った方向で対向する。
【００８３】
以上の第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各形状及び位置関係によると、第１の溝形断面形状の内部空間及び第２の溝形断面形状の内部空間から成る収容空間１００は、第１側壁５８６及び第２側壁６６６によりＸ１方向から覆われ、また、第１側壁５８７及び第２側壁６６７によりＸ２方向から覆われ、さらに、第１溝底壁５８５によりＹ２方向から覆われ、さらに、第２溝底壁６６５によりＹ１方向から覆われ、さらに、第１遮蔽部５８９及び第２遮蔽部６６９によりＺ１方向から覆われる。
【００８４】
また、上記の第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各形状及び位置関係によるものではないが、上記収容空間１００はベース部材７０によりＺ２方向から覆われる。以上の結果、上記収容空間１００は、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、及び、Ｚ２の全方向から覆われることとなる。それにより、上記収容空間１００内に収容されたカシメ部材８０に対する外部からの不正なアクセスを防止することが可能となる。
【００８５】
（サブベース部材）
次に、サブベース部材７８について、図３、図５、図６、及び、図１６から図１８を参照して説明する。図１６はベース部材７０及びサブベース部材７８の分解斜視図、図１７はサブベース部材７８を組み付けたベース部材７０の正面図、図１８はサブベース部材７８の説明図である。
【００８６】
サブベース部材７８が、ベース部材７０の端縁部７６に形成されたベース側突片７６１に表側から重なるように設けられている。サブベース部材７８には、保護用部材７９が設けられている。なお、ベース部材７０とサブベース部材７８とは互いに表裏方向から重なるように設けられていれば良い。また、保護用部材７９は、サブベース部材７８に限らず、例えば、ベース部材７０又はその他の部材に設けられていても良い。
【００８７】
保護用部材７９は、前記３組の係合状態において、カシメ部材８０、第１被カシメ部５８１、及び、第２被カシメ部６６１を外部から覆うように形成されている。ここで、「外部」とは、前記３組の係合状態において、上記カシメ部材８０等に対し不正なアクセスがある場合に、その不正なアクセスの方向の全部を含む。また、保護用部材７９により外部から覆われる「カシメ部材８０、第１被カシメ部５８１、及び、第２被カシメ部６６１」は、少なくとも、前記３組の係合状態において、不正なアクセスの対象となる部材の部分であり、カシメ部材８０、第１被カシメ部５８１、及び、第２被カシメ部６６１の各全部であっても良く、カシメ部材８０、並びに、カシメ部材８０にカシメられる第１被カシメ部５８１、及び、第２被カシメ部６６１の各部分であっても良い。
【００８８】
（保護用部材の一例）
保護用部材７９の一例について、図１６〜図１８及び図２３〜図２６を参照して説明する。なお、一例として挙げた保護用部材７９以外の部材であっても、上記カシメ部材８０等に対し、不正なアクセスを防止し得る部材である場合に、当該部材は、保護用部材に含まれる。
【００８９】
保護用部材７９は、カシメ部材８０、第１被カシメ部５８１、及び、第２被カシメ部６６１のうち外周を構成する外面の全部を外部から覆うように形成されている。ここで、「外面の全部」とは、不正なアクセスの方向に対し外面となり得る面の全部をいう。また、「外周を構成する外面」とは、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１により形成された上記収容空間１００に第１矢片８１５、第２矢片８２５が収容される場合、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各部材であって、かつ、各部材のうち外周を構成する外面の全部となり、上記収容空間１００に収容される第１矢片８１５、第２矢片８２５は除かれる。
【００９０】
保護用部材７９は、裏方向（Ｚ１方向）に開口７９１を向けた略コ字状断面形状の嵌合用溝７９２を有している。また、保護用部材７９は、保護用部材７９の内部を内方（Ｘ２方向）から覆うための立壁部７９３を有する。立壁部７９３は、約１３ミリのＹ軸方向の幅、約１６ミリのＺ軸方向の高さを有する。立壁部７９３には、保護用部材７９の外部から内方（Ｘ２方向）に保護用部材７９の内部へ通す連通穴７９４を有する。
【００９１】
保護用部材７９において、立壁部７９３が設けられた一方側とはＸ軸上で反対の他方側には出入口が形成されている。当該出入口は、前記２組の係合状態から前記３組の係合状態にするときに、又は、前記３組の係合状態から前記２組の係合状態にするときに、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各先端部５８３、６６３を嵌合用溝７９２に外方（Ｘ１方向）から嵌合させるときの出入口である。
【００９２】
前記３組の係合状態において、前記嵌合用溝７９２には、第１被カシメ部５８１の第１溝底壁５８５、第１側壁５８７、及び、第１遮蔽部５８９、並びに、第２被カシメ部６６１の第２溝底壁６６５、第２側壁６６７、及び、第２遮蔽部６６９が嵌め込まれている。前記出入口と反対側に形成された前記立壁部７９３に第１側壁５８７及び第２側壁６６７が接し又は近接している。
【００９３】
また、前記３組の係合状態において、前記嵌合用溝７９２の溝周縁部には、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の第１被当接部５８８及び第２被当接部６６８が当接していて、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各先端部５８３、６６３のそれ以上の嵌め込みを制限する。さらに、嵌合用溝７９２の前記出入口は、第１側壁５８６及び第２側壁６６６により外方（Ｘ１方向）から塞がれている。第１側壁５８６と第２側壁６６６との間の隙間を通して嵌合用溝７９２の内部に不正なアクセスがされないよう、前記隙間は、工具（例えば、カッターやニッパー）が入らない大きさに設定されている。
【００９４】
保護用部材７９は、第１溝底壁５８５に沿って形成され、第１溝底壁５８５をＹ１方向から覆う第１保護側壁７９５と、第２溝底壁６６５に沿って形成され、第２溝底壁６６５をＹ２方向から覆う第２保護側壁７９６と、第１遮蔽部５８９及び第２遮蔽部６６９に沿って形成され、第１遮蔽部５８９及び第２遮蔽部６６９をＺ１方向から覆う保護天井壁７９９とを有する。前述したように、嵌合用溝７９２の出入口が前記第１側壁５８６及び第２側壁６６６により外方（Ｘ１方向）から塞がれているので、第１側壁５８６と第２側壁６６６との間の隙間を通した嵌合用溝７９２の内部への不正なアクセスを防止するために、第１側壁５８６のＹ２方向への移動を制限し、かつ、第２側壁６６６のＹ１方向への移動を制限して、第１側壁５８６と第２側壁６６６との間の隙間が広がらないように、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各先端部５８３、６６３と前記嵌合用溝７９２との両者の嵌め合い公差を小さくしている。
【００９５】
保護用部材７９の立壁部７９３に設けられた前記連通穴７９４は、前記第１被カシメ部５８１の第１側壁５８７と、第２被カシメ部６６１の第２側壁６６７との間に設けられた所定隙間である前記挿入溝Ｓ１に対応して設けられている。挿入溝Ｓ１は、約６ミリのＹ軸方向の幅を有している。これに対し、連通穴７９４は、約７．５ミリのＺ軸方向の大きさ、約６ミリのＹ軸方向の大きさを有している。さらに、保護用部材７９は、立壁部７９３の周縁部から外方（Ｘ１方向）に張り出して、後記する蓋部材８５（カシメ部材８０と一体的に形成され、連通穴７９４を塞ぐ部材）の全周を外部から覆う張出部７９７を有する。なお、蓋部材８５の裏側辺縁８５１を覆う張出部７９７は、サブベース部材７８の表面部の一部となっている。また、蓋部材８５と張出部７９７との形状関係及び位置関係は後述する。
【００９６】
保護用部材７９の嵌合用溝７９２の開口７９１は、ベース部材７０の一部によってＺ２方向から塞がれる。この場合、ベース部材７０の一部が保護用部材となっている。ベース部材７０は、保護用部材７９が設けられた位置に対応した領域にリブ部７９８を有する。ここで、「対応した領域」とは、表裏方向（Ｚ軸方向）で対応した領域をいい、少なくとも開口７９１が開設された位置に対応した領域を含む。開口７９１が開設された位置に対応したベース部材７０の領域には、２本のリブ部７９８が裏方向（Ｚ１方向）に突設されている。それにより、ベース部材７０の当該領域を破損させ難くし、開口７９１への不正なアクセスを防止することが可能となる。なお、リブ部７９８は、ベース部材７０の表方向（Ｚ２方向）に突設されていても良い。
【００９７】
以上のように、略コ字状断面形状に形成され、立壁部７９３を有する保護用部材７９、保護用部材７９の前記出入口を塞ぐ第１側壁５８６及び第２側壁６６６、立壁部７９３の連通穴７９４を塞ぐ蓋部材８５、及び、保護用部材７９の開口７９１を覆うベース部材７０の一部により、嵌合用溝７９２に嵌め込まれた第１被カシメ部５８１の第１側壁５８７と第２被カシメ部６６１の第２側壁６６７とを立壁部７９３と共にそれぞれカシメるカシメ部材８０を、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、及び、Ｚ２の外部から覆うため、カシメ部材８０への不正なアクセスをし難い構造となる。さらに、第１側壁５８６と第２側壁６６６との間の隙間を広がらないようにした構造、蓋部材８５の全周を外部から覆う張出部７９７、及び、ベース部材に設けられたリブ部７９８により、カシメ部材８０への不正なアクセスをさらにし難い構造としている。
【００９８】
第１カシメ機構の前記カシメ状態において、嵌合用溝７９２には、カシメ部材８０が、連通穴７９４及び挿入溝Ｓ１を通って、入り込んでいて、立壁部７９３は、第１側壁５８７と共に第１カシメ部材８１によりカシメられ、かつ、第２側壁６６７と共に第２カシメ部材８２によりカシメられている。
【００９９】
（カシメ部材）
次に、カシメ部材８０について、図１９〜図２６を参照して説明する。図２０（ａ）は切断された連結部材の斜視図、図２０（ｂ）は切断された被カシメ部の斜視図、図２１（ａ）は分離した状態のキャップ部材の斜視図、図２１（ｂ）は切断した状態のＩＣタグの斜視図、図２２（ａ）はカシメ部材等の斜視図、図２２（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図である。
【０１００】
以上述べたように、本実施形態に係るカシメ部材８０は、内方（Ｘ２方向）から、第１被カシメ部５８１の先端部５８３（第１側壁５８７）を保護用部材７９の立壁部７９３と共にカシメ、さらに、第２被カシメ部６６１の先端部６６３（第２側壁６６７）を立壁部７９３と共にカシメる。本実施形態に係るカシメ部材８０は前述した第３の態様でカシメる。しかし、前記したように、第１の態様又は第２の態様でカシメるようにしても良い。また、本実施形態に係るカシメ部材８０はベース部材７０と共にカシメるようにすれば良い。ここで、「ベース部材７０と共に」とは、「ベース部材７０及びベース部材に固定される他の部材（例えば、サブベース部材７８）うちの少なくとも一つの部材と共に」の意味である。
【０１０１】
また、本実施形態に係るカシメ部材８０は、内方（Ｘ２方向）からカシメる。前記外方（Ｘ１方向）に向かって突出形成された第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各先端部５８３、６６３に対し、内方（Ｘ２方向）からカシメることで、カシメ部材８０が、基板ケース４０の外形形状を構成する形となる。それにより、基板ケース４０の不正開封時においてカシメ部材８０等に対する破損等があれば、基板ケース４０の外形形状が大きく変化することから、カシメ状態を容易に確認することが可能となる。
【０１０２】
カシメ部材８０は、弾性を有する樹脂材により一体的に形成された第１カシメ部材８１及び第２カシメ部材８２を有する。第１カシメ部材８１が第１被カシメ部５８１の先端部５８３（第１側壁５８７）を、サブベース部材７８の立壁部７９３と共にカシメる。また、第２カシメ部材８２が第２被カシメ部６６１の先端部６６３（第２側壁６６７）を、サブベース部材７８の立壁部７９３と共にカシメる。上記したように、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各先端部５８３、６６３が保護用部材７９の嵌合用溝７９２内に収容され、さらに、それらをカシメる第１カシメ部材８１及び第２カシメ部材８２が、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各先端部５８３、６６３により形成された上記収容空間１００内に収容されている（図２３参照）。
【０１０３】
（第１カシメ部材、第２カシメ部材）
次に、第１カシメ部材８１及び第２カシメ部材８２の詳細について説明する。
第１カシメ部材８１は、第１の略矢印断面形状に形成され、先頭部８１４から後方へＸ軸に沿った方向に対し斜めの方向に延ばされた第１矢片８１５を有する。第１矢片８１５は、約１ミリの板厚、約４ミリのＺ軸方向の幅、約５ミリの前記斜め方向の長さを有する。
【０１０４】
第２カシメ部材８２は、第２の略矢印断面形状に形成され、先頭部８２４から後方へＸ軸に沿った方向に対し第１矢片８１５と反対の斜めの方向に延ばされた第２矢片８２５を有する。第２矢片８２５は、約１ミリの板厚、約４ミリのＺ軸方向の幅、約５ミリの前記斜め方向の長さを有する。
【０１０５】
第１カシメ部材８１及び第２カシメ部材８２の各先頭部８１４、８２４同士は、連結され、同一箇所で結合されている。Ｘ軸線対称に形成されたカシメる相手（第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各先端部５８３、６６３）に対応して、第１カシメ部材８１及び第２カシメ部材８２がＸ軸線対称に形成されている。それによれば、Ｘ軸線で非対称に形成されたカシメる相手に対し、第１カシメ部材８１及び第２カシメ部材８２が非対称に形成される。
【０１０６】
カシメ部材８０の先頭部８１４、８２４を先行させて、連通穴７９４及び挿入溝Ｓ１に通すとき、前記第１カシメ部材８１の第１矢片８１５及び第２被カシメ部６６１の第２矢片８２５が、その復元力に抗して狭まる。連通穴７９４及び挿入溝Ｓ１を通った後に、その復元力により広がって、前記第１カシメ部材８１の第１矢片８１５が、第１被カシメ部５８１の第１側壁５８７を立壁部７９３と共にカシメ、また、第２被カシメ部６６１の第２矢片８２５が、第２被カシメ部６６１の第２側壁６６７を立壁部７９３と共にカシメる。
【０１０７】
（被覆部材）
次に、被覆部材８４について、図２２から図２６を参照して説明する。なお、被覆部材８４の説明においては、前記３組の係合状態を想定して、被覆部材８４の説明をする。
【０１０８】
被覆部材８４は、樹脂成形により、連結部材８３を介してカシメ部材８０と一体的に形成されている。被覆部材８４は、前記３組の係合状態では、互いに重なるように形成された前記第１被カシメ部５８１及び前記第２被カシメ部６６１の各基端部５８２、６６２を外部から覆うように形成されている。ここで、「被覆部材８４により外部から覆われる各基端部５８２、６６２」は、各基端部５８２、６６２のうち外周を構成する外面である。
【０１０９】
本実施形態で、基端部５８２のうち外周を構成する外面は、第１板状部５８４の裏側縁部５８４ａ、表側縁部５８４ｂ、及び、Ｙ２方向に向けられた板面部５８４ｃである。また、基端部６６２のうち外周を構成する外面は、第２板状部６６４の裏側縁部６６４ａ、表側縁部６６４ｂ、及び、Ｙ１方向に向けられた板面部６６４ｃである。
【０１１０】
上記裏側縁部５８４ａ〜板面部６６４ｃのうち、「被覆部材８４」により外部から覆われる外面は、表側縁部５８４ｂ、６６４ｂ、及び、板面部５８４ｃ、６６４ｃである。また、「サブベース部材７８」により外部から覆われる外面は、裏側縁部５８４ａ、６６４ａである。したがって、「被覆部材８４」及び「サブベース部材７８」により、基端部６６２のうち外周を構成する外面の全部が外部から覆われることとなる。
【０１１１】
被覆部材８４は、裏方向（Ｚ１方向）に開口を向けた略コ字状断面形状に形成され、両被覆側壁８４１、８４２、及び、被覆天井壁８４３を有する。両被覆側壁８４１、８４２が前記板面部５８４ｃ、６６４ｃを外部から覆い、被覆天井壁８４３が表側縁部５８４ｂ、６６４ｂを外部から覆う。すなわち、被覆部材８４は、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各基端部５８２、６６２のうち外周を構成する外面を外部から覆う。
【０１１２】
（連結部材）
次に、連結部材８３について、図２２から図２６を参照して説明する。なお、連結部材８３の説明において、前記３組の係合状態を想定して、連結部材８３の説明をする。ここで、「連結部材」とは、カシメ部材８０と前記被覆部材８４との間の連結部分の全部又は一部をいう。
【０１１３】
連結部材８３は、被覆部材８４による被覆の解除と、カシメ部材８０によるカシメの解除との両方の解除をするために切断可能に形成されている。「両方の解除をするために切断可能」とは、「直接的又は間接的に両方の解除をするために切断可能」をいい、連結部材８３を切断した場合に、被覆部材８４による被覆の解除が可能となり、被覆部材８４による被覆の解除をした後に、カシメ部材によるカシメの解除が可能となる場合を含む。
【０１１４】
連結部材８３は、Ｘ２方向に開口を向けた略コ字状断面形の枠体に形成され、両側枠部８３１、８３２と、両側枠部８３１、８３２同士を連結した中間部枠８３３とを有する。
【０１１５】
両側枠部８３１、８３２は、枠体の両側部を構成し、カバー部材５０の一端縁部５８側の位置に設けられたその一端部から、前記第１被カシメ部５８１の第１溝底壁５８５及び前記第２被カシメ部６６１の第２溝底壁６６５の各外面に沿って、前記一端部とは反対側の位置に設けられた他端部まで延ばされるようにそれぞれ形成されている。
【０１１６】
前述したように、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各先端部５８３、６６３を前記保護用部材７９の嵌合用溝７９２に嵌め込むように構成されている関係で、両側枠部８３１、８３２が保護用部材７９に対して外部から嵌め込まれるように構成され、両側枠部８３１、８３２が第１保護側壁７９５及び第２保護側壁７９６に沿ってそれぞれ形成されている（図２５参照）。
【０１１７】
中間部枠８３３は、枠体の中間部を構成し、蓋部材８５より外方（Ｘ１方向）の位置に設けられ、Ｙ軸に沿うように形成されている。
【０１１８】
前述したように、カシメ部材８０の各先頭部８１４、８２４は同一箇所で結合されている。その結合された箇所からＸ軸に沿って外方（Ｘ１方向）に延ばされ、軸形状に形成された軸部材８６を有している。軸部材８６は略板形状に形成され、Ｙ軸方向の長さ約１ミリの板幅、Ｚ軸方向の長さ約４ミリ〜７ミリの板厚、及び、Ｘ軸方向の長さ約１０ミリの板長を有する。軸部材８６の板幅は、基板側（先頭部８１４、８２４側）が４ミリと狭く、軸部材８６の先端側が７ミリと広くなっている。先端側の板幅７ミリは、連通穴７９４のＺ軸方向の長さ７．５ミリに相当していて、軸部材８６の先端側を連通穴７９４に通したとき、各先頭部８１４、８２４側をガタつかせないようになっている。
【０１１９】
連結部材８３において、切断可能な部分は、前記中間部枠８３３から内方（Ｘ２方向）に突設された連結突片８３４の突端８３５に設けられている。連結突片８３４は、略Ｔ字状断面形の横断面を有し、Ｘ−Ｚの平面の板面を有する板状部は、約１ミリのＹ軸方向の板厚、約６ミリのＺ軸方向の板幅、約１０ミリのＸ軸方向の板長を有する。Ｘ−Ｙ平面の板面を有する板状部は、約１ミリのＸ軸方向の板厚、約５ミリ〜約８ミリのＹ軸方向の板幅、約１０ミリのＸ軸方向の板長を有する。約５ミリの板幅を有する板状部が、切断可能な部分である連結突片８３４の突端８３５となっている。
【０１２０】
前記軸部材８６が延ばされた先の先端と、連結突片８３４の突端８３５との間には、蓋部材８５が設けられている。蓋部材８５は、約１２ミリのＹ軸方向の幅、約１５．５ミリのＺ軸方向の高さを有する。前記した約１３ミリのＹ軸方向の幅、約１６ミリのＺ軸方向の高さを有する立壁部７９３の周縁部には、外方（Ｘ１方向）に突設した張出部７９７が設けられている。立壁部７９３の周縁部に張出部７９７を設けることによって、立壁部７９３には、約１３ミリのＹ軸方向の幅、約１６ミリのＺ軸方向の高さ、約４ミリのＸ軸方向の深さを有する収容部が形成される。カシメ部材８０によるカシメ時において、立壁部７９３に接し又は近接した蓋部材８５は、前記収容部に嵌め込まれる。それにより、蓋部材８５の全周が張出部７９７により外部から覆われる。
【０１２１】
また、両側枠部８３１、８３２の各一端部には、前記被覆部材８４が連結されている。以上の構成によれば、連結突片８３４の突端８３５と両側枠部８３１、８３２の一端部との間の連結部分が連結部材８３となっている。
【０１２２】
第１カシメ機構のカシメ状態において、被覆部材８４は、連結部材８３を介してカシメ部材８０に連結されているため、カシメ部材８０からの拘束を受けて、所定位置から移動不能となり、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各基端部５８２、６６２のうち外周を構成する外面を外部から覆う状態に維持される。
【０１２３】
第１カシメ機構のカシメ状態において、連結部材８３（切断可能な部位である連結突片８３４の突端８３５）を切断した場合、被覆部材８４は、カシメ部材８０からの拘束が解除され、所定位置から移動可能となり、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各基端部５８２、６６２のうち外周を構成する外面が外部に露出する（被覆部材８４による被覆の解除）。
【０１２４】
なお、カシメ状態において、連結突片８３４の突端８３５を切断した場合であっても、蓋部材８５は、カシメ部材８０からの拘束を受けたままであるため、張出部７９７により囲まれた収容部に嵌め込まれた状態をあって、連通穴７９４を外部から覆った状態に維持される。したがって、カシメ部材８０が保護用部材７９に外部から覆われた状態に維持され、カシメ部材８０に対し、外部からのアクセスが困難な状態のままである。一方で、前述したように、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各基端部５８２、６６２のうち外周を構成する外面が外部に露出する（被覆部材８４による被覆の解除がされる）ため、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各基端部５８２、６６２（第１板状部５８４、第２板状部６６４）を切除することで、第１カシメ機構のカシメ状態を解除することが可能となる（カシメ部材８０によるカシメの解除）。以上により、カシメ部材８０と基板ケース４０（カバー部材５０及びトレー部材６０）との一方の部材に対し傷を付けずに、他方の部材を切除することは困難な構造であるため、両方の部材に切断痕が残ることとなる。
【０１２５】
（遮蔽部材）
次に、遮蔽部材８７について、図１９、図２３、及び、図２４を参照して説明する。遮蔽部材８７は、第１遮蔽部材８７１及び第２遮蔽部材８７２を有する。
【０１２６】
第１遮蔽部材８７１は、カバー部材５０又はトレー部材６０の少なくも１つに設けられていて、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各基端部５８２、６６２を覆う被覆部材８４とカバー部材５０又はトレー部材６０の一方の端縁部５８、６６との間に形成される隙間Ｓ２を塞ぐように形成されている。
【０１２７】
被覆部材８４と前記一方の端縁部５８、６６との間に形成される隙間Ｓ２とは、第１カシメ機構のカシメ状態を確実にするために、カシメる相手である第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各先端部５８３、６６３に対して予め設定されたカシメ部材の遊びに起因し、被覆部材８４が前記一方の端縁部５８、６６に対して前記遊び分だけ外方（Ｘ１方向）に相対移動することにより生じる隙間を含む。
【０１２８】
「遊び分」とは、カシメ状態において、第１矢片８１５と第１側壁５８７とのＸ軸方向の隙間、又は、第２矢片８２５と第２側壁６６７とのＸ軸方向の隙間の少ない方の量に、蓋部材８５と立壁部７９３との間のＸ軸方向の隙間の量を加算したものである。
【０１２９】
「隙間Ｓ２を塞ぐ」とは、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１が突出形成される方向である外方（Ｘ１方向）に対し直交する方向で第１遮蔽部材８７１と被覆部材８４とが相互に重なり合うことで、隙間Ｓ２を塞ぐことをいう。
【０１３０】
第１遮蔽部材８７１は、カシメ状態において、被覆部材８４と第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各基端部５８２、６６２との間に位置して、Ｚ１方向から隙間Ｓ２を塞ぐ（図２３ｃ及び図２４参照）。
【０１３１】
第１遮蔽部材８７１は、第１板状部５８４及び第２板状部６６４の各表側縁部５８４ｂ、６６４ｂをＺ１方向から覆うように、カバー部材５０又はトレー部材６０の一方の端縁部５８、６６から外方（Ｘ１方向）に突設されている。カバー部材５０の一方の端縁部５８から外方に庇形状に突設され、庇形状の下面が第１板状部５８４の表側縁部５８４ｂに連続するように形成された第１遮蔽部材８７１を図２３ｃに示す。
【０１３２】
以上、被覆部材８４と前記一方の端縁部５８、６６との間に形成される隙間Ｓ２を塞ぎ、第１板状部５８４及び第２板状部６６４の各基端部５８２、６６２を外部に露出させなにための第１遮蔽部材８７１が、カバー部材又はトレー部材６０の少なくとも一方に設けられたものを示したが、同じ目的で第２遮蔽部材８７２をベース部材７０に設けても良い。なお、ここで、「ベース部材７０」というときは、サブベース部材７８を含むものである。第１板状部５８４及び第２板状部６６４の各基端部５８２、６６２をＹ軸に沿った方向に対し露出させないように覆うための第２遮蔽部材８７２がサブベース部材７８の表面から突設されている。
【０１３３】
第２遮蔽部材８７２は、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１が突出形成される方向である外方（Ｘ１方向）に対し直交する方向で第２遮蔽部材８７２と被覆部材８４とが相互に重なり合うことで、被覆部材８４とサブベース部材７８の表面との間に形成される隙間をＹ２方向から塞いでいる。第２遮蔽部材８７２は、カシメ状態で、被覆部材８４の被覆側壁８４２に沿うように形成されている（図１９ｂ、図２４参照）。
【０１３４】
なお、被覆部材８４とサブベース部材７８の表面との間に形成される隙間をＹ１方向から塞ぐ後述するキャップ部材９５は、被覆部材を構成している。以上の第１遮蔽部材８７１、第２遮蔽部材８７２、及び、キャップ部材９５により、第１板状部５８４及び第２板状部６６４の各基端部５８２、６６２を外部に露出させる可能性のある被覆部材８４の周りに形成される隙間の全部を塞ぐことが可能となった。
【０１３５】
（第２カシメ機構）
次に、第２カシメ機構について図７、図１９、図２７及び図２８を参照して説明する。図１９（ａ）はカシメ前のカシメ部材の斜視図、図１９（ｂ）はカシメ後のカシメ部材の斜視図、図２７は図７のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線断面図、図２８（ａ）はカシメフックの斜視図、図２８（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図、図２８（ｃ）は（ａ）のＣ矢視図である。
【０１３６】
第２カシメ機構は、前述したように、各相手の部材を互いに重ね合わせる態様である第１の態様で各相手の部材をカシメる。第２カシメ機構は、カシメフック８８及び被カシメ部材８９を有する。カシメフック８８は、第１カシメ機構を構成する第１矢片８１５、第２矢片８２５、先頭部８２４、８２５、蓋部材８５、及び、軸部材８６に相当する、フック用第１矢片８８１、フック用第２矢片８８２、フック用先頭部８８４、８８５、フック用蓋部材８８６、及び、フック用軸部材８８７をそれぞれ有している。
【０１３７】
トレー部材６０の端縁部６６には２つの被カシメ部材８９が設けられている。一方の被カシメ部材８９は、識別マーク『Ａ』（図５及び図７に示すアルファベットＡ）で示された位置に設けられ、他方の被カシメ部材８９は、識別マーク『Ｆ』（図５及び図７に示すアルファベットＦ）で示された位置に設けられている。一方の被カシメ部材８９は、カバー部材５０とトレー部材６０との最初の組立時において使用される。他方の被カシメ部は、制御基板の検査の際に、カバー部材５０とトレー部材６０との再度組立時において使用される。一方の被カシメ部材８９と他方の被カシメ部材８９とは同じ構成をしている。以下、一方の被カシメ部材８９を代表して説明する。
【０１３８】
トレー部材６０の端縁部６６には、その開口６９１を外方（Ｘ１方向）に向けた収容凹部６９が形成されている。被カシメ部材８９は、略筒形状に形成され、Ｘ２方向から収容凹部６９に外嵌して固定される大径筒部８９１と、開口６９１より小さな口径に形成され、カシメフック８８のフック用先頭部８８４、８８５を先頭にして、その復元力に抗して互いの間隔が狭くなったフック用第１矢片８８１及びフック用第２矢片８８２を外部からＸ２方向へ収容凹部６９の開口６９１に通すための小径筒部８９２とを有する。大径筒部８９１と小径筒部８９２との間には、前記収容凹部６９に入って、その復元力により互いの間隔が広がったフック用第１矢片８８１及びフック用第２矢片８８２に係止する段差部８９３が形成されている。カバー部材５０の端縁部５８は、外方（Ｘ１方向）へ略筒状に突出形成され、前記２組の係合状態において、小径筒部８９２に外嵌する外筒部５９８を有し、外筒部５９８の筒入口部５９９の外筒部５９８の一般口径より広い径に形成され、筒入口部５９９の周縁部にカシメフック８８のフック用蓋部材８８６が当接する（第２カシメ機構のカシメ状態）。筒入口部５９９の周縁部外方に張り出したフック用張出部５９９ａが形成されている。
【０１３９】
第２カシメ機構のカシメ状態では、カシメフック８８により、トレー部材６０の収容凹部６９に外嵌固定された大径筒部８９１の段差部８９３とカバー部材５０の筒入口部５９９の周縁部とがカシメられる。それにより、２組の係合状態にあるカバー部材５０とトレー部材６０とを相互に離脱させることが不能となる。また、この第２カシメ機構のカシメ状態では、フック用張出部５９９ａにより囲まれた収容部５９９ｂに、フック用蓋部材８８６が収容され、フック用蓋部材８８６の全周が外部から覆われている。
【０１４０】
以上の第２カシメ機構のカシメ状態では、トレー部材６０側の収容凹部６９にカシメフック８８のフック用第１矢片８８１及びフック用第２矢片８８２が収納されていて、また、カバー部材５０側の収容部５９９ｂにより、フック用蓋部材８８６の全周が外部から覆われているため、カシメフック８８を破壊することが困難となる。そのため、外筒部５９８をカバー部材５０から切り離す必要がある。
【０１４１】
（第３カシメ機構）
次に、第３カシメ機構について、図５〜図７、図２９を参照して説明する。
【０１４２】
第３カシメ機構は、カバー部材５０の他方の端縁部５７に一体的に形成され、カバー側結束穴５７５を有するカバー側舌状片５７４と、トレー部材６０の他方の端縁部６５に一体的に形成され、係合部６３１が被係合部５２１に係合した場合に、カバー側舌状片５７４と表裏方向で重畳する位置に配され、かつ、重畳する位置にカバー側結束穴５７５と一致するトレー側結束穴６５５を有するトレー側舌状片６５１と、表裏方向からカバー側結束穴５７５、トレー側結束穴６５５及びベース側結束穴７５５に通してカバー側舌状片５７４、トレー側舌状片６５１及びベース側舌状片７５１を結束する結束用バンド９２とを有している。カバー側舌状片５７４の先端部をトレー部材６０の連通穴６５２に通すことによりカンヌキ構造となるため、カバー部材５０をトレー部材６０に対してＺ２方向（表方向）へ直線的に離脱させないことができる。カバー側舌状片５７４の先端部を連通穴６５２に通したカンヌキ構造を図２９に示す。
【０１４３】
トレー部材６０の他方の端縁部６５は壁状に形成されている。壁状に形成されたトレー部材６０の他方の端縁部６５は、トレー部材６０の内部とトレー部材６０の外部とに連通する連通穴６５２を有している。連通穴６５２は、Ｙ軸方向の幅約１２ミリ、Ｚ軸方向の幅約４ミリの矩形状の穴に形成されている。
【０１４４】
トレー側舌状片６５１は、連通穴６５２の穴周縁６５３の一部からＸ２方向に約９ミリ突出するように形成されている。連通穴６５２の穴周縁６５３及びトレー側舌状片６５１が、連通穴６５２を通るカバー側舌状片５７４をトレー部材６０の外部に案内する。連通穴６５２の穴周縁６５３は、壁状の端縁部６５からＸ２方向に約２ミリ突設されている。穴周縁６５３を設けたことにより、連通穴６５２の強度を向上させることができる。トレー側舌状片６５１のＸ軸方向の全長は、穴周縁６５３の突設量約２ミリを加算した場合に約１１ミリである。トレー側舌状片６５１は、約１１．５ミリのＹ軸方向の幅、及び、約２ミリのＺ軸方向の幅を有している。
【０１４５】
カバー側舌状片５７４は、約１３ミリのＸ軸方向の長さ、約１１．５ミリのＹ軸方向の幅、及び、約４ミリのＺ軸方向の幅を有している。
【０１４６】
カバー側舌状片５７４は、トレー部材６０をカバー部材５０に対しＸ１方向に相対移動し、係合部６３１を被係合部５２１に係合させた場合に、カバー側舌状片５７４の先端部がトレー部材６０の内部から連通穴６５２を通り抜け、Ｘ２方向に突出して、トレー側舌状片６５１の先端部に重なり合うように形成されている。カバー側結束穴５７５は、トレー部材６０の連通穴６５２を通り抜けたカバー側舌状片５７４の先端部に設けられている。
【０１４７】
カバー側結束穴５７５は、連通穴６５２の穴周縁６５３からＸ２方向に約９ミリ突出したカバー側舌状片５７４の先端部の略中央位置に設けられている。カバー側結束穴５７５は、Ｘ軸方向で約２ミリの幅、及び、Ｙ軸方向で約８ミリの幅を有する。トレー側舌状片６５１の先端部には、カバー側結束穴５７５に対応する位置にトレー側結束穴６５５が設けられている。トレー側結束穴６５５は、Ｘ軸方向で約２ミリの幅、及び、Ｙ軸方向で約８ミリの幅を有する。カバー側結束穴５７５の周縁の強度及びトレー側結束穴６５５の周縁の強度を維持しつつ、不必要に外方（Ｘ２方向）に突出させないようにし、基板ケース４０がＸ軸方向に大きく拡幅するのを防止するようになっている。
【０１４８】
結束用バンド９２は、トレー部材６０の内部にあって一方の端縁部６６に沿うように収納されている。制御基板３０の点検作業時に、図７に『Ｆ』で示す第２カシメ機構及び第３カシメ機構を共に使用する。第２カシメ機構は、トレー部材６０の一方の端縁部６６に設けられており、前記したようにトレー部材６０は透光性を有するので、端縁部６６に沿って設けられた結束用バンド９２を容易に視認することができ、第３カシメ機構と結束用バンド９２との関連性を認識し易くなる。
【０１４９】
結束用バンド９２は、約１ミリの厚さ、約５ミリ幅、及び、約１１５ミリの全長を有している。結束用バンド９２の基端部は、結束用バンド９２を通すための細長穴を有し、細長穴の内周面には係止溝が設けられ、結束用バンド９２の中間部には、長手方向に係止溝にそれぞれ係止する被係止溝が連続して形成されている。
【０１５０】
結束用バンド９２の収容部９３は、トレー部材６０の端縁部６６に形成されている。収容部９３は、約１０ミリのＸ軸方向の幅、約２ミリの壁厚（Ｙ軸方向の厚さ）、及び、約８ミリのＺ軸方向の高さを有する保持用壁９３１を有している。保持用壁９３１は、端縁部６６に沿うように３つ設けられている。保持用壁９３１のＺ軸方向の高さを確保するため、端縁部５８が他の周縁部５０１より約５ミリＺ２方向に高くなっている。各保持用壁９３１は、約１ミリのＸ軸方向の幅、及び、約５ミリのＺ軸方向の深さをもつ保持溝９３２を有している。各保持溝９３２に、結束用バンド９２が嵌め込まれている。
【０１５１】
基板ケース４０をベース部材７０に拘束するには、図６及び図７に示すように、各穴中心を一致させたカバー側結束穴５７５、トレー側結束穴６５５、及び、ベース側結束穴７５５に結束用バンド９２を通すことにより、カバー側舌状片５７４及びトレー側舌状片６５１をベース側舌状片７５１に固定する。結束用バンド９２により、基板ケース４０をＸ２方向に移動するのを阻止すると共に、Ｚ２方向に移動するのを阻止する。
【０１５２】
（封印機構）
次に、封印機構について、図５〜図７、図２１、及び、図２９を参照して説明する。図２１（ａ）は分離した状態のキャップ部材の斜視図、（ｂ）は切断した状態のＩＣタグの斜視図、図２９は、水平面により破断されたＩＣタグ９０及びキャップ部材９５の断面図である。
【０１５３】
封印機構は、カバー側突片５９１、トレー側突片６７１、及び、ＩＣタグ９０を有している。カバー側突片５９１は、カバー部材５０の一方の端縁部５８からＸ軸方向に突出するように設けられている。
【０１５４】
カバー側突片５９１は、Ｚ軸方向（表裏方向）に対し直交する平面から構成されるカバー側平面部５９２を有している。カバー側平面部５９２は、略矩形状に形成され、Ｘ軸方向に約２４ミリの幅、Ｙ軸方向に約６５ミリの幅を有する。また、トレー側突片６７１は、トレー部材６０の一方の端縁部６６からＸ軸方向に突出するように設けられている。トレー側突片６７１は、Ｚ軸方向に対し直交する平面から構成されるトレー側平面部６７２を有している。トレー側平面部６７２は、略矩形状に形成され、Ｘ軸方向に約２０ミリの幅、Ｙ軸方向に約６５ミリの幅を有している。
【０１５５】
係合部６３１が被係合部５２１に係合した場合に、トレー側平面部６７２がカバー側平面部５９２と滑らかに連なるように形成されている。トレー側平面部６７２がカバー側平面部５９２に当接し又はわずかな隙間をもって近接している。ＩＣタグ９０は、シート状に形成され、カバー側平面部５９２とトレー側平面部６７２との一方から他方に掛け渡すように貼り付けられている。ハッチングを付して表したＩＣタグ９０を図２１に示す。シート状のＩＣタグ９０をカバー側平面部５９２とトレー側平面部６７２との表側の面だけに貼り付け、カバー側平面部５９２とトレー側平面部６７２との裏側の面に取り回す必要がないので、作業性を容易にすることが可能となる。
【０１５６】
ＩＣタグ９０を設けたことにより、セキュリティ強化を図ることができる。また、トレー部材６０からカバー部材５０を外す際には、カバー部材５０とトレー部材６０とを固定しているネジ部材９４を覆っているＩＣタグ９０を破る必要がある。したがって、破損されたＩＣタグ９０により、基板ケース４０の開封の履歴を残すことが可能となる。さらに、ＩＣタグ９０を貼り付けるための専用スペースであるカバー側平面部５９２とトレー側平面部６７２を、カバー部材５０とトレー部材６０とに設け、平面状に形成し、ＩＣタグ９０をフラットに貼ることができたので、ＩＣタグ９０を破損し難くすることが可能となる。
【０１５７】
トレー側平面部６７２は、約２ミリのＺ軸方向の板厚を有する。トレー側平面部６７２のＸ軸方向に沿うように形成された両側縁部は、Ｚ軸方向（表裏方向）で約５ミリの高さを有するフランジ形状に形成されている。フランジ形状に形成された側縁部は、トレー側平面部６７２の表側の面よりＺ２方向（表方向）に約１ミリだけ高く形成された段部６７６を有している。
【０１５８】
トレー側平面部６７２の裏側の面は、トレー部材６０の一方の端縁部６６からＸ軸方向に約９ミリの位置に円筒部６７４を有している。円筒部６７４は、トレー側平面部６７２の裏側の面からＺ１方向に約２．０ミリの高さ、約６ミリの外径、約３ミリの内径を有する。円筒部６７４の内径部は、貫通穴６７５になっている。
【０１５９】
（カバー側突片等）
次に、カバー側突片５９１の詳細、及び、カバー側突片５９１とトレー側突片６７１との組み付けについて説明する。
【０１６０】
延長片５９３は円筒部５９５及びリブ５９５ｂを有している。円筒部５９５には、中心軸に沿ってネジ穴５９５ａが形成されている。円筒部５９５は、約６ミリの外形、及び、延長片５９３の位置からＺ２方向に１３ミリの高さを有している。円筒部５９５から後記する側壁５９７ｂ及び端壁５９７ｄに、リブ５９５ｂが延ばされている。リブ５９５ｂは、Ｚ２方向に約１３ミリの高さを有し、円筒部５９５を補強している。円筒部５９５及びリブ５９５ｂを図２９に示す。
【０１６１】
また、ネジ穴５９５ａは、約３ミリの溝径を有している。係合部６３１が被係合部５２１に係合した場合に、円筒部５９５がＺ軸方向で円筒部６７４と重なり、ネジ穴５９５ａが貫通穴６７５と一致する。ネジ部材９４は、貫通穴６７５を通り、ネジ穴５９５ａに螺合し、カバー側突片５９１とトレー側突片６７１とを組み付け、トレー部材６０に対しカバー部材５０のＸ２方向（図２９において左方向）の移動を阻止する。それにより、ネジ穴５９５ａ、貫通穴６７５、及び、ネジ部材９４等は、カシメ機構としての機能を有する。ネジ部材９４の頭部は、後記するＩＣタグ９０により覆われている。ＩＣタグ９０によりネジ部材９４の頭部を覆ったので、ネジ部材９４の頭部を覆うための部品を別途設ける必要がない。
【０１６２】
（カバー側突片、延長片）
次に、カバー側突片５９１及び延長片５９３の各形状の詳細について説明する。カバー側突片５９１は、開口をＺ１方向（裏方向）に向けた略直方体の箱形状に形成されている。カバー側突片５９１は、箱の底面部であるカバー側平面部５９２を有し、外周壁である、Ｘ軸に沿うように形成された側面壁５９６ａ、５９６ｂ、及び、Ｙ軸に沿うように形成された端面壁５９６ｃ、５９６ｄを有している。外周壁を構成する各壁５９６ａ〜５９６ｃが、サブベース座面部７８１に当接するように形成されている。
【０１６３】
これに対して、延長片５９３は、開口をＺ１方向（裏方向）に向けた略直方体の小箱形状に形成されている。延長片５９３は、Ｘ軸方向に約１６ミリの幅、Ｙ軸方向に約３３ミリの幅をもつ箱の底面部５９７ａを有し、Ｘ軸に沿うように形成された側壁５９７ｂ、５９７ｃ、及び、Ｙ軸に沿うように形成された端壁５９７ｄ、５９７ｅから構成された周面壁５９７を有している。端壁５９７ｅは前記端面壁５９６ｃの一部を構成している。
【０１６４】
以上のように、箱形状に形成された延長片５９３の開口をＺ１方向に向けることにより、周面壁を構成する各壁５９７ｃ〜５９７ｅをサブベース座面部７８１に当接させ、カバー側突片５９１及び延長片５９３をＸ軸方向に安定的に移動させることが可能となる。
【０１６５】
底面部５９７ａは、カバー側平面部５９２のＺ軸方向の位置より約４ミリ低くすることにより、カバー側平面部５９２がトレー側平面部６７２と滑らかに連なるように形成されている。
【０１６６】
トレー側突片６７１をトレー部材６０の右側の端縁部６６に設け、カバー側突片５９１をカバー部材５０の右側の端縁部５８に設けた一つの理由は、カバー部材５０をトレー部材６０に対してＸ１方向（右方向）に相対移動して、カバー部材５０をトレー部材６０に組み付ける場合において、カバー部材５０の端縁部５８とトレー側突片６７１との間の隙間（延長片６７３の上部空間）を、トレー側突片６７１のトレー側平面部６７２の移動空間に利用し、カバー側突片５９１及びトレー側突片６７１の構成を単純化し、また、カバー部材５０をトレー部材６０に対して右方向に相対移動して、カバー部材５０をトレー部材６０に組み付ける作業の動作を単純化するためである。
【０１６７】
前記したように、カバー部材５０をトレー部材６０に対してＸ１方向に相対移動した場合、トレー側突片６７１のトレー側平面部６７２が延長片５９３の上部空間を移動し、カバー側突片５９１のカバー側平面部５９２に当接又は接近し、２つの平面部によりＩＣタグ９０を貼り付けるためのＸ−Ｙ平面を形成することが可能となる。
【０１６８】
これに対して、仮に、トレー部材６０をカバー部材５０に対してＸ１方向（右方向）に相対移動して、トレー部材６０をカバー部材５０に組み付ける場合において、トレー側突片６７１をトレー部材６０の左側の端縁部６６に設け、カバー側突片５９１をカバー部材５０の左側の端縁部５８に設けた場合に、カバー側突片５９１の上方をトレー側突片６７１を通過させる構成にする必要があり、その構成が複雑となる。トレー側突片６７１を通過させた後、トレー側突片６７１のトレー側平面部６７２とカバー側突片５９１のカバー側平面部５９２とで、Ｘ−Ｙ平面を形成するため、例えば、カバー部材５０とトレー部材６０とをＺ軸方向（表裏方向）に相対移動させる必要があり、カバー部材５０をトレー部材６０に組み付ける作業の動作が複雑となり、点検作業等が困難を伴う。
【０１６９】
（ＩＣタグ）
次に、ＩＣタグ９０及び段部について説明する。トレー側平面部６７２の周縁部は、トレー側平面部６７２の位置よりＺ２方向（表方向）に約１ミリだけ高く形成された段部６７６を有している。共に約１ミリの高さを有する前記段部５９４及び段部６７６は、カバー側平面部５９２及びトレー側平面部６７２に貼り付けられる所定の厚さを有する前記ＩＣタグ９０を取り囲むように、かつ、ＩＣタグ９０の厚さ分以上高くなるように形成されている。基板ケース４０の組付作業や制御基板３０の点検作業の際に、段部５９４及び段部６７６に遮られて、作業者がＩＣタグ９０の周縁を触れることがなく、ＩＣタグ９０の剥がれを防止することが可能となる。
【０１７０】
（キャップ部材の組付け）
次に、キャップ部材９５の組み付けについて、図２７、図２９及び図３０を参照して説明する。カバー部材５０の端縁部５８には、キャップ部材９５のＸ２方向への抜けを阻止するための係止穴５８ａが形成されている。
【０１７１】
キャップ部材９５は、カバー側突片５９１及びトレー側突片６７１にＸ軸方向から嵌め込まれている。キャップ部材９５は、箱蓋形状に形成されている。キャップ部材９５は、Ｚ軸方向で対面するように形成され天面部９５１、及び、箱蓋内部を一つの方向を除く三つの方向から覆う周壁部９５２を有している。周壁部９５２は、Ｘ軸に沿うように形成された一対の側壁部９５３、９５４及び、Ｙ軸方向に沿うように形成された端壁部９５５を有している。
【０１７２】
キャップ部材９５の天面部９５１は、カバー部材５０の端縁部５８に対向した辺縁からＸ２方向へ矢印形状の係止突起９５８を有している。係止突起９５８の基本的な形状は、カシメ部材８０の第１矢片８１５及び第２矢片８２５と同じであり、約３ミリのＺ軸方向の丈を有する点で、約４ミリのＺ軸方向の丈を有する第１矢片８１５及び第２矢片８２５と異なる。係止突起９５８がカバー部材５０側の係止穴５８ａに嵌め込まれることで、キャップ部材９５のＸ２方向への抜けが阻止される。
キャップ部材９５の端壁部９５５には、Ｙ軸方向を長手方向、Ｚ軸方向を短手方向とした長穴９５７が形成されている。端壁部９５５の壁端部には、Ｘ１方向に折曲形成させた先端縁９５９が設けられている。長穴９５７のＺ１方向側の辺縁と先端縁９５９とは、連続的に形成されている。
【０１７３】
ベース部材７０の周縁部７２であって、Ｙ軸に沿って形成された両端縁部７５、７６の一方は、嵌合部７３７が被嵌合部６３７に嵌合した場合に、キャップ部材９５をＺ２方向（表方向）へ直線的に離脱させないようにキャップ部材９５に嵌合する嵌合凹部７８５を有している。キャップ部材９５の装着方向は、Ｘ２方向であり、カシメ部材８０のカシメ方向と同じであり、キャップ部材９５の装着作業を容易にすることが可能となる。
【０１７４】
（操作用突片）
次に、基板ケース４０に対しＸ２方向に移動するのを阻止するための操作用突片７５６について、図１０及び図１１を参照して説明する。
【０１７５】
ベース部材７０の端縁部７５は、Ｘ２方向に突出するように形成された操作用突片７５６を有している。操作用突片７５６は、Ｘ２方向に向かって順番に、可撓性片部７５７、中間片部７５８、及び、操作片部７５９を有している。中間片部７５８は、可撓性片部７５７よりＺ２方向に約２ミリ高く形成されている。中間片部７５８の端部（可撓性片部７５７側の端部）に段部７５８ａが形成されている。操作片部７５９は、約１２ミリのＺ軸方向の長さを有し、中間片部７５８よりＺ２方向に約２ミリ高く形成されている。操作片部７５９の端部（中間片部７５８側の端部）に段部７５９ａが形成されている。
【０１７６】
中間片部７５８上にあるトレー部材６０の端縁部６５を図１０に示す。図１０において、中間片部７５８は、トレー部材６０の端縁部６５をＺ２方向に約２ミリ高くし、トレー部材６０全体をベース部材７０のベース面部７１からＺ２方向に約２ミリ浮かせるため、被嵌合部６３７を嵌合部７３７の出入れ用溝７３８の下端まで嵌め込ませず、嵌合部７３７がロック用溝７３９への進入するのを阻止する。組付作業中に、被嵌合部６３７が不用意にロック用溝７３９に進入せず、作業者は各段階を確認しながら、次の段階に移ることができ、誤作業を防止することができる。
【０１７７】
トレー部材６０の端縁部６５が、中間片部７５８から可撓性片部７５７に落とし込まれた場合、トレー部材６０の端縁部６５をＺ１方向に約２ミリ下げ、トレー部材６０全体をベース部材７０のベース面部７１の方向（Ｚ１方向）に約２ミリ下げたため、被嵌合部６３７がロック用溝７３９へ進入するのを許容する。組付作業中に、作業者は可撓性片部７５７を撓ませることで、被嵌合部６３７をロック用溝７３９に進入させる次の段階に移ることができ、誤作業を防止することができる。また、トレー部材６０の端縁部６５が段部７５８ａに当接することにより、被嵌合部６３７のロック用溝７３９からの退出を阻止し、基板ケース４０（トレー部材６０）のＸ２方向への移動を阻止する。可撓性片部７５７上にあるトレー部材６０の端縁部６５を図１１に示す。
【０１７８】
基板ケース４０（トレー部材６０）をＸ２方向へ移動するためには、操作片部７５９をＺ１方向に下げ、トレー部材６０の端縁部６５を段部７５８ａから外し、被嵌合部６３７のロック用溝７３９からの退出を許容し、基板ケース４０（トレー部材６０）をＸ２方向への移動可能とする。
【０１７９】
（基板ケースの組み付け作業）
次に、基板ケース４０を機本体１１に組み付ける作業、及び、制御基板を点検する作業について説明する。
【０１８０】
（カバー部材とトレー部材との組み付け作業）
先ず、カバー部材５０とトレー部材６０とを組み付ける作業について説明する。
【０１８１】
カバー部材５０をトレー部材６０に対してＺ１方向に相対移動させて、カバー部材５０の側縁部５２、５６をトレー部材６０の案内溝部６３０に嵌め込むと共に、隣接する係合部６３１の間に被係合部５２１、５６１を入れる（図１３（ａ）に示す状態）。案内溝部６３０により、カバー部材５０をトレー部材６０に対してＸ１方向に案内することが可能となる。
【０１８２】
次に、カバー部材５０をトレー部材６０に対してＸ１方向に相対移動させて、被係合部５２１、５６１を係合部６３１に係合させる（図１３（ｃ）に示す２組の係合状態）。それにより、カバー部材５０をトレー部材６０に対してＺ２方向に直線的に移動させることが阻止される。
【０１８３】
（第２カシメ機構『Ａ』の使用）
次に、図７に『Ａ』で示す第２カシメ機構を使用する。上記２組の係合状態において、小径筒部８９２に対し、外部からＸ２方向へカシメフック８８をフック用先頭部８８４、８８５を先頭にして差し込むと、復元力に抗して互いの間隔が狭まっていたフック用第１矢片８８１及びフック用第２矢片８８２が収容凹部６９に入って復元力で広がって、段差部８９３に係止し、かつ、筒入口部５９９の周縁部にフック用蓋部材８８６が当接する（第２カシメ機構のカシメ状態）。それにより、カバー部材５０をトレー部材６０に対してＸ２方向に相対移動することが阻止される。
【０１８４】
（封印機構の使用）
次に、封印機構を使用する。当該封印機構において、カバー側平面部５９２とトレー側平面部６７２とが滑らかに連続しＸ−Ｙ平面を構成する。カバー側突片５９１のネジ穴５９５ａとトレー側突片６７１の貫通穴６７５とが一致する。ネジ穴５９５ａと貫通穴６７５とにネジ部材９４を螺合する。カバー側平面部５９２とトレー側平面部６７２とに、ＩＣタグ９０を貼り付ける（図２９に示す状態）。キャップ部材９５の係止突起９５８がカバー部材５０側の係止穴５８ａに嵌っている。また、キャップ部材９５の長穴９５７にカバー側突片５９１の先端部が嵌め込まれている。（図２９に示す状態）。それにより、ＩＣタグ９０をＺ１方向から覆った状態にキャップ部材９５を拘束する。
【０１８５】
なお、カバー部材５０とトレー部材６０とを組み付ける作業では、図７に『Ａ』で示す第２カシメ機構を使用し、図７に『Ｂ』に示す第１カシメ機構及び『Ｆ』で示す第２カシメ機構を使用しない。
【０１８６】
また、図７に『Ｃ』で示す第３カシメ機構を使用しない。第３カシメ機構では、トレー側舌状片６５１がカバー部材５０の連通穴５７１を通り、カバー側舌状片５７４と重なり、カバー側結束穴５７５とトレー側結束穴６５５との各穴中心が一致する。しかし、結束用バンド９２によりカバー側舌状片５７４及びトレー側舌状片６５１を結束しない。以上により、カバー部材５０とトレー部材６０とを組み付ける作業を完了し、制御基板３０を基板ケース４０内に封印することが可能となる。
【０１８７】
（基板ケースの組み付け作業）
次に、基板ケース４０を機本体１１に組み付ける作業を説明する。
【０１８８】
なお、予め、サブベース部材７８をベース部材７０に組み付けておく。また、ベース部材７０を機本体１１の後壁１１ａの所定位置に取り付けておく。
カバー部材５０の天井部５１を手前側にして、基板ケース４０をベース部材７０に対向させ、基板ケース４０をベース部材７０に対してＺ１方向に相対移動し、トレー部材６０の被嵌合部６３７、６４７をベース部材７０の出入れ用溝７３８に入れる。トレー部材６０の他方の端縁部６５が操作用突片７５６の中間片部７５８に当接し（図１０（ａ）に示す状態）、被嵌合部６３７、６４７とベース部材７０の出入れ用溝７３８の溝底との間に２ミリ程度の隙間が形成される。可撓性片部７５７の弾性力に抗して、操作用突片７５６をＺ１方向に変位させた場合（図１０（ｂ）に示す状態）、被嵌合部６３７、６４７がベース部材７０の出入れ用溝７３８の溝底に達し（図１２（ａ）に示す状態）、ベース部材７０のロック用溝７３９の溝口にＸ軸方向で対峙させ、基板ケース４０をベース部材７０に対してＸ１方向に相対移動することが可能となる。このとき、キャップ部材９５の端壁部９５５の先端縁９５９は、ベース部材７０の嵌合凹部７８５に対しＺ２方向で離間しており、嵌合凹部７８５に嵌っていない（図３０に示す状態）。組付作業中に、作業者は可撓性片部７５７を撓ませることで、基板ケース４０のＸ１方向の移動を可能にする次の段階に移ることができ、誤作業を防止することができる。
【０１８９】
さらに、基板ケース４０をベース部材７０に対してＸ１方向に相対移動し、トレー部材６０の被嵌合部６３７、６４７をベース部材７０のロック用溝７３９に入れる（図９（ｂ）に示す３組の係合状態）。それにより、基板ケース４０をベース部材７０に対してＺ２方向に相対移動することが阻止される。前後して、トレー部材６０の他方の端縁部６５が操作用突片７５６の中間片部７５８から外れ（図１０（ｃ）に示す状態）、可撓性片部７５７がその弾性力によって復元し、可撓性片部７５７と中間片部７５８との間の段部７５８ａに他方の端縁部６５が嵌る（図１０（ｄ）に示す状態）。
３組の係合状態では、保護用部材７９の嵌合用溝７９２には、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各先端部５８３、６６３が嵌め込まれている。先端部５８３の第１側壁５８７と、先端部６６３の第２側壁６６７との間には隙間Ｓ２が形成されている。隙間Ｓ２は、保護用部材７９の立壁部７９３に形成された連通穴７９４を通して、外方（Ｘ１方向）の外部に通じている。
【０１９０】
（第１カシメ機構の使用）
次に、図７に『Ｂ』で示す第１カシメ機構を使用する。カシメ部材８０の先頭部８１４、８２４を先行させて、前記連通穴７９４及び挿入溝Ｓ１に差し込む。連通穴７９４及び挿入溝Ｓ１を通るとき、前記第１カシメ部材８１の第１矢片８１５及び第２被カシメ部６６１の第２矢片８２５が、その復元力に抗して狭まり、連通穴７９４及び挿入溝Ｓ１を通った後に、その復元力により広がって、第１カシメ部材８１の第１矢片８１５が、第１被カシメ部５８１の第１側壁５８７を立壁部７９３と共にカシメ、また、第２被カシメ部６６１の第２矢片８２５が、第２被カシメ部６６１の第２側壁６６７を立壁部７９３と共にカシメる。基板ケース４０（２組の係合状態にあるカバー部材５０及びトレー部材６０）を、ベース部材７０に対してＸ２方向に相対移動することが阻止される。
なお、第１カシメ機構の使用に際しては、カシメ部材８０を連通穴７９４及び挿入溝Ｓ１に差し込むだけで良いので、専用治具を必要とせず、作業性を向上させることが可能となる。また、カシメ部材８０を差し込むことで、基板ケース４０の外形形状が凸状部を有することとなるので、第１カシメ機構のカシメ状態を容易に判断することが可能となる。
【０１９１】
封印機構において、基板ケース４０をベース部材７０に対してＸ１方向に相対移動し、前記３組の係合状態としたとき、キャップ部材９５の端壁部９５５の先端縁９５９は、長穴９５７に通したカバー側突片５９１の先端縁５９１ａと共に、ベース部材７０の嵌合凹部７８５に嵌め込まれている（図２９に示す状態）。それにより、キャップ部材９５をベース部材７０に対しＺ２方向に相対移動することが阻止される。
【０１９２】
（制御基板の点検作業）
次に、制御基板を点検する作業について説明する。
【０１９３】
制御基板の点検作業においては、『Ｂ』で示す第１カシメ機構、『Ａ』で示す第２カシメ機構及び封印機構の状態、及び、それらの履歴情報を確認すると共に、基板ケース４０を開封し、制御基板３０を点検する。前記履歴情報を確認した後、基板ケース４０を開封するために、図７に『Ｂ』で示す第１カシメ機構、『Ａ』で示す第２カシメ機構、並びに、封印機構を除去する。
【０１９４】
（点検作業時における第１カシメ機構『Ｂ』の除去）
図７に『Ｂ』で示す第１カシメ機構の除去では、先ず、連結部材８３を切断して、被覆部材８４による被覆の解除と、カシメ部材８０によるカシメの解除とを行う。連結部材８３を切断すると、カシメ部材８０と被覆部材８４との連結関係が断たれ、被覆部材８４に対するカシメ部材８０による拘束が解除され、被覆部材８４が、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各基端部５８２、６６２を外部から覆っている所定位置から移動可能となる。被覆部材８４を所定位置から外し、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各基端部５８２、６６２を共に切断する。それにより、３組の係合状態から、カバー部材５０とトレー部材６０との２組の係合状態となる。
【０１９５】
基板ケース４０をベース部材７０に対しＸ２方向に移動させるとき、可撓性片部７５７をその弾性力に抗してＺ１方向に撓ませ、可撓性片部７５７と中間片部７５８との間の段部７５８ａから他方の端縁部６５を外すようにする（図１０（ｃ）に示す状態）。このとき、キャップ部材９５の端壁部９５５の先端縁９５９が、ベース部材７０の嵌合凹部７８５から外れる（図３０に示す状態）。
【０１９６】
基板ケース４０をベース部材７０に対しＸ２方向に移動させ、トレー部材６０の被嵌合部６３７、６４７をベース部材７０のロック用溝７３９から外し（図９（ａ）に示す状態）、基板ケース４０をベース部材７０に対しＺ２方向（手前側）に移動し、被嵌合部６３７、６４７をベース部材７０の出入れ用溝７３８から外し、基板ケース４０をベース部材７０から外す。
【０１９７】
（点検作業時における第２カシメ機構『Ａ』の除去）
図７に『Ａ』で示す第２カシメ機構の除去では、外筒部５９８をカバー部材５０の端縁部５８から切り離して、トレー部材６０側の収容凹部６９に収納されているカシメフック８８のフック用第１矢片８８１及びフック用第２矢片８８２と、フック用蓋部材８８６との連結関係を断つようにする。それにより、トレー部材６０に対するＸ２方向へのカバー部材５０の移動を阻止する第２カシメ機構の拘束が解除される。
【０１９８】
（封印機構の除去）
封印機構の除去では、キャップ部材９５の係止突起９５８をカバー部材５０の係止穴５８ａから外す。それにより、キャップ部材９５をＺ２方向に移動可能となる。キャップ部材９５をＩＣタグ９０上から外し、ＩＣタグ９０をカバー側平面部５９２及びトレー側平面部６７２から剥がし、ネジ部材９４をネジ穴５９５ａ及び貫通穴６７５から外す。それにより、カバー部材５０をトレー部材６０に対しＸ２方向に移動することが可能となる。
【０１９９】
カバー部材５０をトレー部材６０に対しＸ２方向に移動し、隣接する被係合部５２１の間に係合部６３１を位置させる（図１３（ａ）に示す状態）。このとき、カバー部材５０の連通穴５７１からトレー部材６０のトレー側舌状片６５１が抜ける。さらに、カバー部材５０をトレー部材６０に対しＺ２方向に移動する。それにより、カバー部材５０をトレー部材６０から外し、基板ケース４０内の制御基板３０を点検することが可能となる。
【０２００】
（第２カシメ機構『Ｆ』、及び、第３カシメ機構『Ｃ』の使用）
制御基板３０の点検等を終了後、カバー部材５０をトレー部材６０に組み付け、『Ｆ』で示す第２カシメ機構を使用し、さらに、基板ケース４０を機本体１１に組み付け、さらに、『Ｃ』で示す第３カシメ機構を使用する。
【０２０１】
制御基板３０の点検等の終了後、カバー部材５０をトレー部材６０に組み付ける。当該組み付け作業については、前記した制御基板３０の点検作業前における、カバー部材５０をトレー部材６０に組み付ける作業と同様であるので、その説明を省略する。
【０２０２】
（第２カシメ機構『Ｆ』の使用）
次に、図７に『Ｆ』で示す第２カシメ機構を使用する。第２カシメ機構『Ｆ』の使用は、前述した、第２カシメ機構『Ａ』の使用と同様に、小径筒部８９２に対し、外部からＸ２方向へカシメフック８８をフック用先頭部８８４、８８５を先頭にして差し込むと、復元力に抗して互いの間隔が狭まっていたフック用第１矢片８８１及びフック用第２矢片８８２が収容凹部６９に入って復元力で広がって、段差部８９３に係止し、かつ、筒入口部５９９の周縁部にフック用蓋部材８８６が当接する（第２カシメ機構のカシメ状態）。それにより、カバー部材５０をトレー部材６０に対してＸ２方向に相対移動することが阻止される。
【０２０３】
次に、基板ケース４０を機本体１１に組み付ける。当該組み付け作業については、前記した制御基板３０の点検作業前における、基板ケース４０を機本体１１に組み付ける作業と同様であるので、その説明を省略する。
【０２０４】
（第３カシメ機構『Ｃ』の使用）
次に、図７に『Ｃ』で示す第３カシメ機構を使用する。前記した基板ケース４０を機本体１１に組み付けることにより、カバー側舌状片５７４、トレー側舌状片６５１及びベース側舌状片７５１が重なり、カバー側結束穴５７５、トレー側結束穴６５５、及び、ベース側結束穴７５５の各穴中心が一致する（３組の係合状態）。各穴に通した結束用バンド９２により、カバー側舌状片５７４、トレー側舌状片６５１及びベース側舌状片７５１を結束する。それにより、基板ケース４０をベース部材７０に対してＸ２方向に移動することが阻止され、基板ケース４０をベース部材７０を介して機本体１１に組み付けることができる。
【０２０５】
（カシメ部材の転用、基板ケースの転用）
次に、カシメ部材８０の転用、及び、ニコイチによる基板ケースの転用について説明する。先ず、カシメ部材８０の転用について説明する。第１カシメ機構のカシメ状態においては、カシメ部材８０の第１矢片８１５が第１被カシメ部５８１の第１側壁５８７を立壁部７９３と共にカシメ、第２被カシメ部６６１の第２矢片８２５が第２側壁６６７を立壁部７９３と共にカシメている。第１カシメ機構のカシメ状態において、カシメ部材８０の転用をする場合、保護用部材７９を除去し、さらに、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各先端部５８３、６６３を除去し、これらの部材とカシメ部材８０とのカシメ関係を解除する必要がある。このとき、第１矢片８１５に傷を付けずに、立壁部７９３及び第１側壁５８７を除外しなければならない。また、第２矢片８２５に傷を付けずに、立壁部７９３及び第２側壁６６７を除外しなければならない。以上により、第１カシメ機構のカシメ状態において、カシメ部材の８０の転用をすることは、極めて困難となる。
【０２０６】
次に、ニコイチによる基板ケースの転用について説明する。上記の第１カシメ機構のカシメ状態において、保護用部材７９を除去し、さらに、カシメ部材８０を除去し、これらの部材と、上記の第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各先端部５８３、６６３との関係を解除することも極めて困難である。すなわち、第１側壁５８７に傷を付けずに、立壁部７９３及び第１矢片８１５を除外しなければならない。また、第２側壁６６７に傷を付けずに、立壁部７９３及び第２矢片８２５を除外しなければならない。以上により、第１カシメ機構のカシメ状態において、カバー部材５０及びトレー部材６０を不正取得し難くし、カバー部材５０及びトレー部材６０を基板ケース４０への転用をすること（ニコイチ）が極めて困難となる。
【０２０７】
また、例えば、上記第１被カシメ部５８１等又は第１カシメ部材８１等に対し、不正なアクセスをせずに、基板ケース４０の不正開封をしようとして、第１被カシメ部５８１の基端部５８２を切断し、第２被カシメ部６６１の先端部６６３を保護用部材７９の嵌合用溝７９２から抜き出そうとした場合に、第２カシメ部材８２が第２被カシメ部６６１の先端部６６３を立壁部７９３と共にカシメているため、嵌合用溝７９２から抜き出すことが困難となるものである。また、第２被カシメ部６６１の基端部６６２を切断し、第１被カシメ部５８１の先端部５８３を保護用部材７９の嵌合用溝７９２から抜き出そうとした場合に、第１カシメ部材８１が第１被カシメ部５８１の先端部５８３を立壁部７９３と共にカシメているため、嵌合用溝７９２から抜き出すことが困難となり、カバー部材５０及びトレー部材６０を基板ケース４０への転用をすること（ニコイチ）が極めて困難となる。
【０２０８】
さらに、第１被カシメ部５８１又は第２被カシメ部６６１の各基端部５８２、６６２のいずれか一方を切断しても、一体的に形成された第１カシメ部材８１及び第２カシメ部材８２が、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各先端部５８３、６６３を立壁部７９３と共にそれぞれカシメた状態を維持するため、いわば、カシメ部材８０、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各先端部５８３、６６３が一体となって、嵌合用溝７９２内に残っているため、第１被カシメ部５８１又は第２被カシメ部６６１の各先端部５８３、６６３を嵌合用溝７９２から抜き出すことが困難となり、カバー部材５０及びトレー部材６０の不正取得が困難となる。この点からも、カバー部材５０及びトレー部材６０を基板ケース４０への転用をすること（ニコイチ）が極めて困難となる。
【０２０９】
次に、カシメ状態の確認について説明する。前述したように、カシメ状態にある第１カシメ機構により、基板ケース４０の外形形状が凸状部を有することとなるので、カシメ状態を容易に判断することが可能となる。その第１カシメ機構を除去した場合に、前記凸状部が無くなるので、基板ケース４０の外形形状が大きく変化するため、基板ケース４０の不正開封を容易に視認して、基板ケース４０のカシメ状態を容易に判断することができる。
【０２１０】
次に、蓋部材８５を設けたことによる利点について述べる。連結部材８３の切断により、第１カシメ部材８１、第２カシメ部材８２及び蓋部材８５と、被覆部材８４との連結が切り離される。このときにおいても、第１カシメ部材８１、第２カシメ部材８２及び蓋部材８５とにより、立壁部７９３をＸ軸方向に対し両方向から挟む状態を維持するため、連通穴７９４及び挿入溝Ｓ１を外部に露出させない状態を維持することが可能となり、切断工具等を連通穴７９４等に通して、第１カシメ部材８１、第２カシメ部材８２及び第１被カシメ部５８１、第２被カシメ部６６１にアクセスすることが困難となる。それにより、基板ケース４０を不正開封する場合には、連結部材８３を切断し、かつ、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各基端部５８２、６６２を切断するしかなく、切断の痕跡を残すこととなり、第１カシメ機構のカシメ状態の判断をし易くすることが可能となる。
【０２１１】
次に、第１遮蔽部材８７１及び第２遮蔽部材８７２を設けたことによる利点について述べる。第１板状部５８４及び第２板状部６６４（図２６参照）を第１遮蔽部材８７１で外部から覆ったので、基板ケース４０の不正開封をする場合に、切断工具等を第１板状部５８４及び第２板状部６６４にアクセスできず、第１板状部５８４及び第２板状部６６４を切断することができないので、連結部材８３を切断するしかなく、切断の痕跡を残すこととなる。同様に、第１板状部５８４及び第２板状部６６４の各表側縁部５８４ｂ、６６４ｂを第２遮蔽部材８７２で外部から覆ったので、基板ケース４０の不正開封をする場合に、切断工具等を第１板状部５８４及び第２板状部６６４にアクセスできず、第１板状部５８４及び第２板状部６６４を切断することができないので、連結部材８３を切断するしかなく、切断の痕跡を残すこととなる。
【０２１２】
次に、リブ部７９８を設けたことによる利点について述べる。保護用部材７９の開口７９１の位置に対応するベース部材７０の領域にリブ部７９８を設けたので、その領域を破壊し難くなり、しいては、開口７９１を通して、切断工具等を保護用部材７９内にアクセスし難くなる。
【０２１３】
次に、張出部７９７を設けたことによる利点について述べる。張出部７９７が蓋部材８５の全周を外部から覆っているため、蓋部材８５の寸法精度誤差、及び、その組立精度誤差により、蓋部材８５が立壁部７９３から離れる場合であっても、張出部７９７が蓋部材８５の全周を外部から覆った状態を維持し、立壁部７９３の連通穴７９４を外部に露出させるのを防止することが可能となる。
【０２１４】
なお、前記実施形態では、カシメ部材８０と被カシメ部との各形状を逆の態様にしても良い。すなわち、第１カシメ部材８１及び第２カシメ部材８２の各先頭部８１４、８２４を略溝形断面形状に形成し、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各先端部５８１、６６１を、略矢印断面形状に形成しても良い。
【０２１５】
なお、実施形態に係る第１カシメ機構は、３組の係合状態の下で、各相手の部材を第３の態様でカシメる構成を示したが、２組の係合状態の下で、第１又は第２の態様でカシメる構成であっても良い。この場合においても、連結部材８３は、被覆部材８４による被覆の解除と、カシメ部材８０によるカシメの解除とをするために切断可能に形成される。
【０２１６】
なお、実施形態で、サブベース部材７８に設けた保護用部材７９を、カシメ部材８０に設けても良い。開口をＺ１方向に向けた略コ字状断面形状の保護用部材７９は、カシメ部材８０と一体的に形成される。連結部材８３を切断することで、カシメ部材８０及び保護用部材７９と、被覆部材８４との連結関係が断たれる。被覆部材８４による被覆の解除が可能となり、第１被カシメ部５８１及び第２被カシメ部６６１の各基端部５８２、６６２を切断することで、カシメ部材８０によるカシメの解除が可能となる。
【符号の説明】
【０２１７】
１０…スロットマシン、１１…機本体、１１ａ…後壁、３０…制御基板、
３１…コネクタ、４０…基板ケース、５０…カバー部材、１００…収容空間、
５０１…周縁部、５０２…コネクタ用開口、５０３…フランジ、５０４…先端部、
５１…天井部、５１１…透視窓、５１２…底部、５１３…凹壁、５１４…移動制止部、
５１５…着脱制止片、５１６…移動制止片、５１７…補強片、５２…側縁部、
５２１…被係合部、５２２…テーパ部、５３…下側壁、５６…側縁部、
５６１…被係合部、５７…他方の端縁部、５７１…連通穴、
５７３…穴周縁、５７４…カバー側舌状片、５７５…カバー側結束穴、
５８…一方の端縁部、５８ａ…係止穴、５８１…第１被カシメ部、５８２…基端部、
５８３…先端部
５８４…第１板状部、５８４ａ…裏側縁部、５８４ｂ…表側縁部、５８４ｃ…板面部、
５８５…第１溝底壁、５８６、５８７…第１両側壁、５８８…第１被当接部、
５８９…第１遮蔽部
５９１…カバー側突片、５９１ａ…先端縁、５９２…カバー側平面部、
５９３…側縁部、５９４…段部、５９５…円筒部、５９５ａ…ネジ穴、５９５ｂ…リブ、
５９６ａ、５９６ｂ…側面壁、５９６ｃ、５９６ｄ…端面壁、５９７…周面壁
５９７ａ…底面部、５９７ｂ、５９７ｃ…側壁、５９７ｄ、５９７ｅ…端壁
５９８…外筒部、５９９…筒入口部、５９９ａ…フック用張出部、５９９ｂ…収容部
６０…トレー部材、６１…底部、６１４…段差部、６２…周縁部、６３…側縁部、
６３０…案内溝部、６３１…係合部、６３３…溝底部、６３４…係合溝、６３５…溝口、６３７…被嵌合部、６４…側縁部、
６４７…被嵌合部、６５…他方の端縁部、
６５１…トレー側舌状片、６５５…トレー側結束穴、６６…一方の端縁部、
６６１…第２被カシメ部、６６２…基端部、６６３…先端部、
６６４…第２板状部、６６４ａ…裏側縁部、６６４ｂ…表側縁部、６６４ｃ…板面部
６６５…第２溝底壁、６６６、６６７…第２両側壁、６６８  第２被当接部、
６６９…第２遮断部
６７１…トレー側突片、６７２…トレー側平面部、６７３…延長片、６７４…円筒部
６７５…貫通穴、６７６…段部、６７８…底面部、
６７９…周面壁、６７９ａ，６７９ｂ…側壁、６７９ｃ，６７９ｄ…端壁、
６８１…円筒部、６８２…リブ、
６９…収容凹部、６９１…開口
７０…ベース部材、７１…ベース面部、７１１…凹部、７１２…固定用穴、
７１３…ネジ、７２…周縁部、７３…側縁部、７３７…嵌合部、７３８…出入れ用溝、
７３９…ロック用溝、
７４…側縁部、７４６…シール用フランジ、７５…端縁部、７５１…ベース側舌状片、
７５５…ベース側結束穴、７５６…操作用突片、７５７…可撓性片部、
７５８…中間片部、７５８ａ…段部、７５９ａ…段部、７５９…操作片部、
７６…端縁部、７６１…ベース側突片、
７８…サブベース部材、７８１…サブベース座面部、７８５…嵌合凹部、
７９…保護用部材、７９１…開口、７９２…嵌合用溝
７９３…立壁部、７９４…連通穴、７９５…第１保護側壁、
７９６…第２保護側壁、７９７…張出部、７９８…リブ部、７９９…保護天井壁
８０…カシメ部材、８１…第１カシメ部材、８１２…基端部、８１４…先頭部、
８１５…第１矢片、
８２…第２カシメ部材、８２２…基端部、８２４…先頭部、８２５…第２矢片、
８３…連結部材、８３１…側枠部、８３２…側枠部、８３３…中間部枠、
８３４…連結突片、突端…８３５
８４…被覆部材、８４１…被覆側壁、８４２…被覆側壁、８４３…被覆天井壁
８５…蓋部材、８５１…裏側辺縁、
８６…軸部材
８７…遮蔽部材、８７１…第１遮蔽部材、８７２…第２遮蔽部材
８８…カシメフック、８８１…フック用第１矢片、８８２…フック用第２矢片８８２、
８８４、８８５…フック用先頭部、８８６…フック用蓋部材、８８７…フック用軸部材
８９…被カシメ部材、８９１…大径筒部、８９２…小径筒部、８９３…段差部
９０…ＩＣタグ、９２…結束用バンド、９３…収容部、９３１…保持用壁、
９３２…保持溝、９４…ネジ部材、９５…キャップ部材、９５１…天面部、
９５２…周壁部、９５３…側壁部、９５４…側壁部、９５５…端壁部、９５７…長穴
９５８…係止突起、９５９…先端縁
Ｓ１…挿入溝、Ｓ２…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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