(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられる第１レールと、
前記第１レールの延在方向に相対的に移動自在に該第１レールに支持される第２レールと、
第１ケース、該第１ケースに係合する第２ケース、及びそれら両ケースに設けられた収容部内に収容される複数の転動体を有し、前記第２レールの外側部に固定される転動体循環ユニットと、
を備え、
前記収容部は、前記第１ケース及び前記第２ケースの対向面に設けられ、前記複数の転動体をそれぞれ転動循環自在に環状に配置可能な一対の環状収容部を有し、
前記第２ケースは、それぞれ対応する前記環状収容部に連通し、前記第２レールへの装着状態において該第２レールの延在方向に延び、前記複数の転動体の一部を抜け止めしつつ外部に露出させる長孔を有し、
前記第１ケース及び第２ケースのうちの少なくとも一方は、前記一対の環状収容部にそれぞれ収容される各転動体を互いに非干渉となるよう隔絶する隔壁部を有し、
前記長孔から露出する前記転動体が前記第１レールに設けられた作動面と前記環状収容部の内面とに当接し、両レールの相対移動に伴い前記転動体が前記各環状収容部内を転動循環するものであって、
前記環状収容部は、前記転動体循環ユニットが前記第２レールに装着された状態における該第２レールの延在方向と直交する断面において、前記転動体の循環軌跡が、前記作動面に対して前記作動面と鉛直線とが成す角度よりも鋭角になる方向へ傾斜する傾斜循環路を有することを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項２】
前記第２レールは前記第１ケースの取着に供される取着部を有し、該第１ケースは金属材料により構成されるとともに前記第２レールへの取着に供されるフランジ部を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用スライド装置。
【請求項３】
前記取着部及び前記フランジ部が弾性体を介して連結されることにより、該第２ケースが該第２レールに対して固定されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用スライド装置。
【請求項４】
前記環状収容部は、前記作動面に対して曲線軌跡で接触する曲状循環路をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用スライド装置。
【請求項５】
前記複数の転動体は金属製球体と樹脂製球体とにより構成され、それら金属製球体と樹脂製球体とが前記環状収容部に交互に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用スライド装置。
【請求項６】
車両に設けられる第１レールと、前記第１レールの延在方向に相対的に移動自在に該第１レールに支持される第２レールとを有する車両用スライド装置に適用され、
第１ケース、該第１ケースに係合する第２ケース、及びそれら両ケースに設けられた収容部内に収容される複数の転動体を有し、前記第２レールの外側部に固定自在な転動体循環ユニットであって、
前記収容部は、前記第１ケース及び前記第２ケースの対向面に設けられ、前記複数の転動体をそれぞれ転動循環自在に環状に配置可能な一対の環状収容部を有し、
前記第２ケースは、それぞれ対応する前記環状収容部に連通し、前記第２レールへの装着状態において該第２レールの延在方向に延び、前記複数の転動体の一部を抜け止めしつつ外部に露出させる長孔を有し、
前記第１ケース及び第２ケースのうちの少なくとも一方は、前記一対の環状収容部にそれぞれ収容される各転動体を互いに非干渉となるよう隔絶する隔壁部を有し、
前記車両用スライド装置への適用状態にあっては、前記長孔から露出する前記転動体が前記第１レールに設けられた作動面と前記環状収容部の内面とに当接し、両レールの相対移動に伴い前記転動体が前記各環状収容部内を転動循環するものであって、
前記環状収容部は、前記転動体循環ユニットが前記第２レールに装着された状態における該第２レールの延在方向と直交する断面において、前記転動体の循環軌跡が、前記作動面に対して前記作動面と鉛直線とが成す角度よりも鋭角になる方向へ傾斜する傾斜循環路を有することを特徴とするスライド装置用転動体循環ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両室内に配設されるシートを前後方向に移動自在に支持する車両用スライド装置、及びそのスライド装置に用いられる転動体循環ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載された車両用シートスライド装置が知られている。この種の車両用シートスライド装置には、車両のフロア側に固着されるロアレールと、ロアレールに摺動可能に係合し、車両のシートが取り付けられるアッパレールとが備えられている。このアッパレールは、板状の第１のアッパレールと、この第１のアッパレールに積層された板状の第２のアッパレールとで構成され、第１のアッパレールと第２のアッパレールの間には、ロアレールに対して転動する金属製のローラを回転可能に支持するブラケットが挟持されている。これにより、アッパレールをロアレールに沿ってスムーズに前後移動できるので、アッパレールを車両のシートを支えるための必要最小限の長さに形成し、ロアレールを車両のフロアに配置可能な最大限の長さに形成することにより、長大な調整ストロークで調整移動可能な車両用シートスライド装置を実現することができる。
【０００３】
ところが、こうした構成の車両用シートスライド装置では、一方のレールに対するローラの組付け誤差や、両レール寸法のバラツキなどに起因して、両レール間にガタが発生し易い。そこで、特許文献１に記載の車両用シートスライド装置では、ロアレールの側面と平行に延設されたアッパレールの立ち上げ面には、ロアレールの内壁面に摺接可能な樹脂製のスライダが設けられ、これによりアッパレールのロアレールに対する上下左右方向のガタが抑制されている。しかし、このスライダはロアレールの内壁面に常時接触するため、アッパレールをロアレールに沿って前後移動させるときは上記接触部で滑り摩擦抵抗が生じてスムーズな前後移動が妨げられるおそれがある。アッパレールとロアレールの間に上下方向及び左右方向に接触するローラを配置することにより上記滑り摩擦抵抗を無くすことも可能ではあるが、装置自体が大掛かりになって大型化及びコスト高となり、また両レール寸法にバラツキが生じたときに金属製のローラでは該バラツキを吸収できないため、結局はアッパレールのロアレールに対するスムーズな前後移動が妨げられることになる。
【０００４】
こうした実情に鑑み、例えば特許文献２に記載の車両用シートスライド装置が提案されている。この種の車両用シートスライド装置には、第１ケース及び第２ケース内に転動循環する複数の転動体が収容された転動体循環ユニットが、アッパレールに設けられた切り起こし部（作動部）に装着されている。そして、ロアレールに対するアッパレールのスライド移動時には、いくつかの転動体がロアレールに設けられた作動面とアッパレールの作動部の作動面とに接触転動しつつ他の転動体が作動部の非作動面に接触転動して循環することにより、アッパレールの長大かつスムーズなスライド移動が実現可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−７１１５７号公報
【特許文献２】国際公開２０１０／０２４２１０Ａ１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の車両用シートスライド装置にあっては、転動体循環ユニットは、アッパレールの作動部に装着されることで転動循環機能を発揮する。すなわち、転動体循環ユニットは、各転動体がアッパレール及びロアレールの作動面に当接することで機能を発揮する。よって、アッパレール及びロアレールの成形精度や組付精度により転動性能が大きく左右することとなる。それゆえ、各レールの精度バラツキに起因して転動体循環ユニットの転動性能が低下してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、長大かつスムーズなスライド移動をより好適に実現可能な車両用スライド装置、及びスライド装置用転動体循環ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、車両に設けられる第１レールと、前記第１レールの延在方向に相対的に移動自在に該第１レールに支持される第２レールと、第１ケース、該第１ケースに係合する第２ケース、及びそれら両ケースに設けられた収容部内に収容される複数の転動体を有し、前記第２レールの外側部に固定される転動体循環ユニットと、を備え、前記収容部は、前記第１ケース及び前記第２ケースの対向面に設けられ、前記複数の転動体をそれぞれ転動循環自在に環状に配置可能な一対の環状収容部を有し、前記第２ケースは、それぞれ対応する前記環状収容部に連通し、前記第２レールへの装着状態において該第２レールの延在方向に延び、前記複数の転動体の一部を抜け止めしつつ外部に露出させる長孔を有し、前記第１ケース及び第２ケースのうちの少なくとも一方は、前記一対の環状収容部にそれぞれ収容される各転動体を互いに非干渉となるよう隔絶する隔壁部を有し、前記長孔から露出する前記転動体が前記第１レールに設けられた作動面と前記環状収容部の内面とに当接し、両レールの相対移動に伴い前記転動体が前記各環状収容部内を転動循環するものであって、前記環状収容部は、前記転動体循環ユニットが前記第２レールに装着された状態における該第２レールの延在方向と直交する断面において、前記転動体の循環軌跡が、前記作動面に対して前記作動面と鉛直線とが成す角度よりも鋭角になる方向へ傾斜する傾斜循環路を有することをその要旨とする。
【０００９】
上記構成によると、各環状収容部に収容された複数の転動体は、第１レールに対する第２レールのスライド移動に伴い、第１レールの作動面と環状収容部の内面とに当接して転動しながら各環状収容部内を循環するため、第１レールに対する第２レールの長大かつスムーズなスライド移動が実現可能となる。しかも、各転動体は第１レールの作動面と環状収容部の内面とに当接して転動する構成をなしているため、第１レールと第２レールとに当接して転動する構成に比して、レールの成形精度及び組付精度に起因した転動体の転動抵抗の増減が抑制される。よって、第１レールに対する第２レールの長大かつスムーズなスライド移動をより好適に実現可能となる。また、第２レールに対して転動体と当接させるための作動面を形成する必要もなくなるため、第２レールの構成を簡素化することが可能となる。また、傾斜循環路を環状収容部に設けることにより、第１レールの作動面に対して転動体が非接触状態から接触状態となる際の進入角を小さくすることが可能となる。このため、転動体を作動面に対して徐々に接触させることが可能となり、転動体が作動面に接触する際に生じる打音を低減することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両用スライド装置において、前記第２レールは前記第１ケースの取着に供される取着部を有し、該第１ケースは金属材料により構成されるとともに前記第２レールへの取着に供されるフランジ部を有することをその要旨とする。
【００１１】
上記構成によると、第１ケースのフランジ部を第２レールの取着部に取付けることにより、転動体循環ユニットの装着が完了するため、該転動体循環ユニットの第２レールへの取着を容易に行うことが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の車両用スライド装置において、前記取着部及び前記フランジ部が弾性体を介して連結されることにより、該第２ケースが該第２レールに対して固定されていることをその要旨とする。
【００１３】
上記構成によると、転動体循環ユニットと第２レールとの間に弾性体が介在されることにより、第１レールの作動面及び環状収容部の内面と転動体との間に過度な応力が発生したとしても、該弾性体の弾性変形により該応力が緩和されるため、転動体の転動性能の低下をより好適に抑制可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用スライド装置において、前記環状収容部は、前記作動面に対して曲線軌跡で接触する曲状循環路をさらに有することをその要旨とする。
【００１５】
上記構成によると、環状収容部に傾斜循環路に加えて環状収容部をさらに設けることによって、転動体が作動面に接触する際に生じる打音をより好適に抑制することが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用スライド装置において、前記複数の転動体は金属製球体と樹脂製球体とにより構成され、それら金属製球体と樹脂製球体とが前記環状収容部に交互に配置されていることをその要旨とする。
【００１７】
上記構成によると、金属製球体からなる転動体は樹脂製球体からなる転動体と隣接することとなるため、転動体間の当接音の発生を抑制することが可能となるとともに、金属製球体を用いることにより転動体循環ユニットの強度も確保することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、車両に設けられる第１レールと、前記第１レールの延在方向に相対的に移動自在に該第１レールに支持される第２レールとを有する車両用スライド装置に適用され、第１ケース、該第１ケースに係合する第２ケース、及びそれら両ケースに設けられた収容部内に収容される複数の転動体を有し、前記第２レールの外側部に固定自在な転動体循環ユニットであって、前記収容部は、前記第１ケース及び前記第２ケースの対向面に設けられ、前記複数の転動体をそれぞれ転動循環自在に環状に配置可能な一対の環状収容部を有し、前記第２ケースは、それぞれ対応する前記環状収容部に連通し、前記第２レールへの装着状態において該第２レールの延在方向に延び、前記複数の転動体の一部を抜け止めしつつ外部に露出させる長孔を有し、前記第１ケース及び第２ケースのうちの少なくとも一方は、前記一対の環状収容部にそれぞれ収容される各転動体を互いに非干渉となるよう隔絶する隔壁部を有し、前記車両用スライド装置への適用状態にあっては、前記長孔から露出する前記転動体が前記第１レールに設けられた作動面と前記環状収容部の内面とに当接し、両レールの相対移動に伴い前記転動体が前記各環状収容部内を転動循環することをその要旨とする。
【００１９】
上記構成によると、上記請求項１の作用と同等の作用を奏し得る。
【発明の効果】
【００２０】
以上詳述したように、本発明によれば、長大かつスムーズなスライド移動をより好適に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態の車両用スライド装置の概要を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の第２レールを示す斜視図。
【図３】第１実施形態の車両用スライド装置の側面図。
【図４】図４のＡ−Ａ線断面図。
【図５】第１実施形態の転動体循環ユニットの構成を示す分解斜視図。
【図６】（ａ）は第２実施形態の転動体循環ユニットの構成を示す分解斜視図、（ｂ）は同転動体循環ユニットの第２ケースの斜視図。
【図７】第２実施形態の転動体循環ユニットの正面図。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図。
【図９】（ａ）は図８の一部を拡大して示す模式図、（ｂ）は図８の矢印ＦＡ方向から視た透視図を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図５に基づき詳細に説明する。
【００２３】
車両用スライド装置は、図１〜図３に示すように、車両のフロア１００の前後方向に固定される左右一対のロアレール（第１レール）１０と、車両のシート１０１に固定され、ロアレール１０に対し移動可能に支持される左右一対のアッパレール（第２レール）２０と、アッパレール２０の側壁２０ａに設けられた取着部２１に取着される転動体循環ユニット４０を備えている。
【００２４】
［ロアレール１０及びアッパレール２０の構成］
図４に示すように、ロアレール１０は、車両のフロア１００に水平な基底部１１と、基底部１１の両端からそれぞれ上方に延びる側部１２と、両側部１２の上端から内側下方に延びる垂下部１３とを有している。両側部１２における上下端にはそれぞれ内方に傾斜する傾斜部１２ａが設けられ、これら傾斜部１２ａの内側面が作動面１２ｂとして機能する。また、図３に示すように、垂下部１３には、長手方向に沿って所定間隔毎にロック凹部１３ａが複数設けられている。
【００２５】
図２及び図４に示すように、アッパレール２０は、第１レール片２０ａと第２レール片２０ｂとを備えている。第１レール片２０ａは車両のフロア１００に水平な基板部２１と、その基板部２１の一端から上方に延びる連結プレート２２ａと、他端から下方に延びる第１垂下部２３ａと、その第１垂下部２３ａの下端から外方向に延びる第１連結部２４ａと、その第１連結部２４ａの外方向の一端から上方に延びる外側部としての第１起立部２５ａとを有している。また、第２レール片２０ｂは車両の上下方向延びる連結プレート２２ｂと、その連結プレート２２ｂの下端から下方に延設された第２垂下部２３ｂと、その第２垂下部２３ｂの下端から外方向に延びる第２連結部２４ｂと、その第２連結部２４ｂの外側の一端から上方に延びる外側部としての第２起立部２５ｂとを有している。そして、第１レール片２０ａの連結プレート２２ａと第２レール片２０ｂの連結プレート２２ｂとを重ね合わせることにより、基板部２１と両垂下部２３ａ，２３ｂとにより包囲された空間Ｃを有するアッパレール２０が構成されている。また、両連結プレート２２ａには、車両シートへの取付けに供される取付部２６が前後方向二箇所に形成されている。
【００２６】
また、図３に示すようにアッパレール２０の基板部２１の長手方向略中央には透孔２１ａが透設され、図２及び図３に示すようにアッパレール２０の垂下部２３ａ，２３ｂ及び起立部２５ａ，２５ｂの長手方向における透孔２１ａよりもやや前方には両者を貫通する透孔２７が透設されている。アッパレール２０の空間Ｃ内には、アッパレール２０の長手方向に延びるロック部３１ａとそのロック部３１ａの後端から上方に屈曲して延びるレバー部３１ｂとを有するロックレバー３１が配設されている。このロックレバー３１は、図２及び図４に示すように基板部２１の前方部位に係合ピン３２により連結されており、ロック部３１ａの一部が透孔２７内を該連結部位を中心として上下動自在に配置され、レバー部３１ｂが透孔２１ａを挿通して基板部２１の上方へ突出するよう配設されている。このため、レバー部３１ｂが下方（図２に示す矢印Ｆ１方向）へ動作されると、ロック部３１ａが連結部位を中心として下動する。こうしたロック部３１ａは、アッパレール２０がロアレール１０に組み付けられた状態において、ロアレール１０に設けられたロック凹部１３ａに係合自在に形成されており、ロック部３１ａが上方に位置した状態においてロック凹部１３ａに係合し、下動されるとロック凹部１３ａとの係合が解除される。
【００２７】
また、図２及び図４に示すように、アッパレール２０の起立部２５ａ，２５ｂにおける長手方向両端近傍には、それぞれ転動体循環ユニット４０の取着に供される取着部２８が設けられている。取着部２８は起立部２５ａに設けられた切欠部とその切欠部の両側部位により構成されており、各起立部２５ａ，２５ｂにそれぞれ２箇所ずつ設けられている。そして、これら取着部２８に、それぞれ転動体循環ユニット４０が取着される。すなわち、本実施形態においてアッパレール２０には、４つの転動体循環ユニット４０が取着される。
【００２８】
［転動体循環ユニット４０の構成］
図２〜図６に示すように、転動体循環ユニット４０は、第１ケース４１と、その第１ケース４１に係合して組付けられる第２ケース４２と、それら両ケース４１，４２内に設けられた収容部内に収容される複数の転動体４３とを備えている。なお、第１ケース４１と第２ケース４２とは、例えば接着剤や嵌合構造などにより互いに係合可能に構成されている。なお、本実施形態において第１ケース４１は金属材料により構成され、第２ケース４２は樹脂材料により構成されている。
【００２９】
第１ケース４１の両端には第２ケース４２との係合状態において第２ケース４２から突出するフランジ部４１ａがそれぞれ延設されており、このフランジ部４１ａがアッパレール２０の取着部２８を構成する切欠部の両側部位に固定自在となっている。詳しくは、フランジ部４１ａには貫通孔４１ａａが設けられ、アッパレール２０の両側部位にも図示しない貫通孔が設けられ、これら貫通孔にビス等が挿入されることにより、第１ケース４１が取着部２８に取着される。なお、本実施形態では、図５に示すようにフランジ部４１ａと取着部２８との間に弾性体５１が介在された状態で第１ケース４１が取着部２８に取着される。これにより、第１ケース４１は、取着部２８を構成する切欠部内に収容された状態となる。
【００３０】
また、図２及び図４に示すように、第１ケース４１における第２ケース４２との対向面には、一対の環状収容部４１ｂが形成されている。これら環状収容部４１ｂは、図４に示すように断面半円状の溝部が環状に形成されることにより構成されている。また、各環状収容部４１ｂは、アッパレール２０への取着状態において上下に位置するよう並設されており、フランジ部４１ａが形成された端縁に向かって長い長円環状をなしている。そして、これら環状収容部４１ｂ間には、両環状収容部４１ｂに収容された転動体４３同士が非干渉となるよう隔絶する隔壁部４１ｃが形成されている。
【００３１】
一方、第２ケース４２における第１ケース４１との対向面には、前記環状収容部４１ｂと対応する環状収容部４２ａ、及び前記隔壁部４１ｃと対応する隔壁部４２ｂが形成されている。このため、両ケース４１，４２の係合状態においては、環状収容部４１ｂ，４２ａ同士及び隔壁部４１ｃ，４１ｂ同士が合致して、複数の転動体４３を収容する収容部が構成される。そして、これら環状収容部４１ｂ，４２ａ内に複数（ここでは総計３６個）の転動体４３が収容され、各転動体４３が各環状収容部４１ｂ，４２ａ内を転動循環自在となっている。なお、本実施形態において、転動体４３は、金属製球体４３ａと樹脂製球体４３ｂとにより構成され、金属製球体４３ａと樹脂製球体４３ｂとが各環状収容部４１ｂ内に交互に配置される。なお、図５においては、樹脂製球体４３ｂにハッチ処理を施して示す。
【００３２】
また、第２ケース４２の表面には、転動体循環ユニット４０がアッパレール２０の取着部２８に装着された状態においてロアレール１０の作動面１２ｂと対面する斜状部４２ｃが形成されている。この斜状部４２ｃは上下位置にそれぞれ設けられている。そして、各斜状部４２ｃには、各レール１０，２０の長手方向に沿い且つ環状収容部に連通する長孔４２ｄが設けられ、環状収容部４１ｂに収容された複数の転動体４３の一部が長孔４２ｄから露出するようになっている。なお、長孔４２ｄは、転動体４３の直径よりも幅狭に設定されており、環状収容部４１ｂから各転動体４３が抜け出ないようになっている。また、長孔４２ｄは、長手方向両端部位が若干湾曲しつつ、中央部位が長手方向に沿って略直線状に延びる形状をなしている。
【００３３】
なお、図４に示すように、各環状収容部４１ｂ，４２ａは、転動体循環ユニット４０がアッパレール２０に取着された状態において、転動体４３が上下に一直線に並ぶように形成されている。また、本実施形態において第１ケース４１は金属材料により構成され、第２ケース４２は樹脂材料によって構成されている。ただし、これらケース４１，４２の材料はこれらに限定されるものではなく、両ケース４１，４２をともに樹脂材料により構成したり、金属材料により構成したりするなど、適宜変更されてもよい。
【００３４】
［車両用スライド装置の動作］
次に、このように構成された車両用スライド装置の動作について説明する。
【００３５】
図４に示すように、転動体循環ユニット４０がアッパレール２０の各取着部２８にそれぞれ取着され、アッパレール２０とロアレール１０とが組み付けられると、各長孔４２ｄから露出する転動体４３は、ロアレール１０の作動面１２ｂに当接するとともに、第１ケース４１の環状収容部４１ｂの内面に当接する。そして、ロアレール１０に対してアッパレール２０が前後方向にスライド移動すると、作動面１２ｂと環状収容部４１ｂの内面とに当接する転動体４３が転動するとともに、環状収容部４１ｂ，４１ａ内の各転動体４３が転動しながら循環する。すなわち、内方側（長孔４２ｄが設けられていない側）に位置する転動体４３が外方側（長孔４２ｄが設けられた側）へ移動し、外方側に位置する転動体が内方側へ移動し、これを順次繰り返す。このため、アッパレール２０はロアレール１０に対して長大かつスムーズにスライド移動する。また、第１ケース４１をアッパレール２０の取着部２８に取着するにあたり、フランジ部４１ａと取着部２８との間に弾性体５１が介在されているため、転動体４３と作動面１２ｂ及び環状収容部４１ｂの内面との当接部位に生じる面圧が弾性体５１により緩衝されるため、該当接部位の接触抵抗の増大が抑制され、アッパレール２０のよりスムーズなスライド移動が可能となる。
【００３６】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
【００３７】
（１）各環状収容部４１ｂ，４２ａに収容された複数の転動体４３は、ロアレール１０に対するアッパレール２０のスライド移動に伴い、ロアレール１０の作動面１２ｂと第１ケース４２の環状収容部４１ｂの内面とに当接して転動しながら各環状収容部４１ｂ，４２ａ内を循環するため、ロアレール１０に対するアッパレール２０の長大かつスムーズなスライド移動が実現可能となる。しかも、各転動体４３はロアレール１０の作動面と環状収容部４１ｂの内面とに当接して転動する構成をなしているため、ロアレール１０とアッパレール２０とに当接して転動する従来の構成に比して、両レール１０，２０の成形精度及び組付精度に起因した転動体４３の転動抵抗の増減を好適に抑制することができる。よって、ロアレール１０に対するアッパレール２０の長大かつスムーズなスライド移動をより好適に実現することができる。また、アッパレール２０に対して転動体と当接させるための作動面を形成する必要もなくなるため、アッパレール２０の構成を簡素化することができる。また、隔絶壁４１ｃ，４２ｂにより、各環状収容部４１ｂ，４２ａに配置される転動体４３が互いに非干渉となるため、転動体４３の転動循環もスムーズに行われ、転動不良、循環不良などが生じるのを抑制することができる。
【００３８】
（２）第１ケース４１にはフランジ部４１ａが設けられ、このフランジ部４１ａをアッパレール２０の取着部２８に取着することにより、アッパレール２０に対する転動体循環ユニット４０の装着が完了する。このため、転動体循環ユニット４０のアッパレール２０への取着作業を容易に行うことができる。
【００３９】
（３）転動体循環ユニット４０とアッパレール２０との間に弾性体５１が介在されることにより、ロアレール１０の作動面１２ｂ及び環状収容部４１ｂの内面と転動体４３との間に過度な応力が発生したとしても、該弾性体５１の弾性変形により該応力が緩和されるため、転動体５１の転動性能の低下をより好適に抑制することができる。よって、ロアレール１０に対するアッパレール２０のよりスムーズなスライド移動が可能となる。
【００４０】
（４）転動体４３は金属製球体４３ａと樹脂製球体４３ｂとにより構成され、金属製球体４３ａと樹脂製球体４３ｂとは隣接配置されているため、転動体４３間の当接音の発生を抑制することができる。また、金属製球体４３ａを用いることにより転動体循環ユニット４０の強度も確保することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図６〜図９に基づいて説明する。なお、第２実施形態において上記第１実施形態と異なる点は、転動体循環ユニット４０の構成の一部である。そこで、ここでは第１実施形態と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。
【００４２】
図６〜図７に示すように、転動体循環ユニット４０は、前記第１ケース４１、前記第２ケース４２、及び前記複数の転動体４３を備えている。この転動体循環ユニット４０においては、環状収容部４１ｂ，４２ａの構成と、第２ケース４２に設けられた長孔４２ｄの形状が第１実施形態と異なる。
【００４３】
詳しくは、図８及び図９（ａ）に示すように、各環状収容部４１ｂ，４２ａは、転動体循環ユニット４０がアッパレール２０に取着された状態におけるレールの延在方向と直交する断面において、転動体４３の循環軌跡がロアレール１０の作動面１２ｂに対して鋭角になる方向へ傾斜する傾斜循環路を有する構成をなしている。より詳しくは、図９（ａ）に示すように、各環状収容部４１ｂ，４２ａは、同断面における転動体４３の循環軌跡の延長線と作動面１２ｂとがなす角度θ１が鋭角となる方向へ傾斜するよう設けられている。すなわち、上記第１実施形態と比較すると、各環状収容部４１ｂ，４２ａは、該角度θ１がより鋭角となるように設けられている。このように作動面１２ｂに対する転動体４３の接触角度が小さくなるため、作動面１２ｂに対して転動体４３が接触する際に生じる打音が好適に抑制される。
【００４４】
また、図９（ｂ）において、図９（ａ）の矢印ＦＡ方向視における作動面１２ｂと転動体４３との関係を概略的に示すが、同図に示すように、環状収容部４１ｂ，４２ａは、作動面１２ｂに対して非接触状態から接触状態となる際に、作動面１２ｂに対して曲線軌跡で接触する曲状循環路を有する構成をなしている。すなわち、環状収容部４１ｂ，４２ａは、作動面１２ｂに対する転動体４３の循環軌道が曲線軌跡を描くように設けられている。このため、同図に示すように、作動面１２ｂに接触した直後の状態にある転動体４３の中心と、その転動体４３と隣接し作動面１２ｂに非接触状態にある転動体４３の中心とを結ぶ直線は、作動面１２ｂに対して角度θ２をなすものの、該非接触状態にある転動体４３は、作動面１２ｂに対して曲線軌跡で接触するため、作動面１２ｂに接触する際の進入角が角度θ２よりも小さい角度となる。よって、作動面１２ｂに対して転動体４３が接触する際に生じる打音がより好適に抑制される。
【００４５】
なお、曲状循環路は、図９（ａ）に示す転動体４３の上下ピッチの距離Ｄが小さくなるほど作動面１２ｂへの進入角が小さくなる。このため、上述した傾斜循環路を設定することにより、同図に示した転動体４３の中心間を結ぶ距離を変更することなく、該距離Ｄを小さくすることができる。よって、傾斜循環路を併せて設定することにより、曲状循環路の設定がより容易となる。
【００４６】
また、こうした各環状収容部４１ｂ，４２ａの形状変更とともに、図６〜図７に示すように、第２ケース４２の長孔４２ｄは、中央部位が互いに離間する方向へ若干湾曲する形状をなしている。なお、こうした長孔４２ｄの湾曲形状は必ずしも必要ではなく、第１実施形態と同等の構成となっていてもよい。
【００４７】
したがって、本実施形態によれば、前記第１実施形態における上記（１）〜（４）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
【００４８】
（５）環状収容部４１ｂ，４１ａには、傾斜循環路及び曲状循環路が設けられているため、ロアレール１０の作動面１２ｂに対して転動体４３が非接触状態から接触状態となる際の進入角を小さくすることができる。よって、転動体４３を作動面１２ｂに対して徐々に接触させることができ、転動体４３が作動面１２ｂに接触する際に生じる打音を低減することができる。
【００４９】
（６）傾斜循環路を設定することにより、曲状循環路を容易に設定することができる。このため、傾斜循環路及び曲状循環路を共に設定することにより、打音の発生をより効果的に低減させることができるとともに、環状収容部４１ｂ，４２ａの成形容易性も向上させることができる。
【００５０】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
【００５１】
・  前記第２実施形態において、環状収容部４１ｂ，４２ａは、傾斜循環路及び曲状循環路の両方を具備することに限らず、いずれか一方のみを備える構成であってもよい。このようにしても、ロアレール１０の作動面１２ｂに対する転動体４３の進入角を小さくすることができ、作動面１２ｂに対する転動体４３の打音の発生を抑制することができる。
【００５２】
・  前記各実施形態では、転動体循環ユニット４０の第１ケース４１にフランジ部４１ａを設け、このフランジ部４１ａをアッパレール２０の取着部２８に取着するよう構成したが、例えば第２ケース４２にも同等のフランジ部を設けて、両ケース４１，４２を取着部２８に取着自在に構成してもよい。また、第１ケース４１のフランジ部４１ａを廃するとともに第２ケース４２のみにフランジ部を設け、第２ケース４２を取着部２８に取着することで転動体循環ユニット４０をアッパレール２０に固定するようにしてもよい。
【００５３】
・  前記各実施形態において、第１ケース４１を取着部２８に取着する際、必ずしも弾性体５１を介在させる必要はない。
【００５４】
・  前記各実施形態において、転動体４３は、金属製球体４３ａと樹脂製球体４３ｂとにより構成され、各環状収容部４１ｂ，４２ａにおいて交互に配置される。しかし、転動体４３は、必ずしも金属製球体４３ａと樹脂製球体４３ｂとにより構成されている必要はなく、例えば金属製球体４３ａのみにより構成されていたり、樹脂製球体４３ｂのみにより構成されていたりしてもよい。
【００５５】
・  前記各実施形態において、転動体循環ユニット４０を構成する第１ケース４１及び第２ケース４２は、共に金属材料または樹脂材料により構成されていてもよい。
【００５６】
・  前記各実施形態では、車両のシートを前後にスライド移動自在とするスライド装置として具体化し、第１レールをロアレール１０、第２レールをアッパレール２０として設定したが、スライド装置はシートを前後にスライド移動自在とするものに限らず、例えばシートを車両の幅方向に移動自在とする装置や、シートを回転自在とする装置などとして具体化されてもよい。また、必ずしも第１レールがロアレール１０、第２レールがアッパレール２０である必要もなく、例えば第１レールがアッパレール、第２レールがロアレールとして機能するなど、適宜変更されてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０…ロアレール（第１レール）、１２ｂ…作動面、２０…アッパレール（第２レール）、２８…取着部、４０…転動体循環ユニット、４１…第１ケース、４１ａ…フランジ部、４１ｂ，４２ａ…環状収容部、４１ｃ，４１ｂ…隔壁部、４２ｄ…長孔、４３，４３ａ，４３ｂ…転動体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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