(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を駆動する駆動モータと、該駆動モータの動作を制御する制御部と、前記駆動モータの動作中の負荷量を検知する負荷量検知部と、前記像担持体に当接するクリーニングブレードとを備え、
前記制御部は、クリーニングブレードの変形に伴う負荷量増大に対応して前記負荷量が大きくなった際の回復判断条件となる負荷量閾値を有し、前記負荷量検知部で検知された負荷量が前記負荷量閾値に達すると、画像形成を行う用紙の搬送速度を低下させるとともに前記駆動モータを所定時間または所定の負荷量に減少するまで減速して、所定の負荷量に回復させる回復処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記負荷量検知部は、前記駆動モータに対するＰＷＭ制御値、モータ電流またはモータトルクの監視によって前記負荷量の検知を行うものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記負荷量閾値の設定変更を可能にすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記回復処理が一定の時間内に指定回数以上行われた場合、異常判定を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記異常判定に基づいてサービスコールを出力することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動モータの回転速度を検知する回転速度検知部を備え、前記制御部は、前記回転速度検知部の検知結果を受けて前記駆動モータを定速制御するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、ＰＷＭ制御値によって前記駆動モータの定速制御を行うことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
各色用に複数の像担持体と複数の駆動モータとを有し、前記制御部は、いずれかの駆動モータで前記負荷量閾値に達すると、前記複数の駆動モータの全てに対し前記回復処理を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記回復処理に際し、装置内で搬送中の画像形成前の用紙がある場合、該用紙への画像形成を行った後、前記駆動モータの一旦減速を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記駆動モータを一旦減速する前記回復処理に際し、前記駆動モータの一旦停止を行った後、画像形成を行う用紙の新たな給紙を可能にして前記駆動モータの動作復帰を行うことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体を駆動する駆動モータの負荷量を監視し、クリーニングブレードの変形に伴う負荷量増大に対応して前記負荷量が増加して予め定めた負荷量閾値に達すると、画像形成を行う用紙の搬送速度を低下させるとともに前記駆動モータを所定時間または所定の負荷量に減少するまで減速して、所定の負荷量に回復させる回復処理を行うことを特徴とする駆動モータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式によって回転する感光体ドラムや感光体ベルト、二次転写ベルトなどの像担持体上にトナー像を形成し用紙に転写することで画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置では、回転する感光体ドラムや感光体ベルト、二次転写ベルトなどの像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を直接または間接に用紙に転写し、さらに定着することにより画像形成を行っている。
この画像形成にあたっては、トナー像を形成するために像担持体を一様の回転速度で回転させている。回転速度が変動すると、形成される画像に副走査方向の歪みが生じてしまう。
また、タンデム方式のカラー画像形成装置では、複数の単色画像形成ユニットで形成された単色画像を重ね合わせてカラー画像を用紙上に形成している。したがって、良質なカラー画像を得るためには、各単色画像形成ユニットにおける像担持体は同速でかつ速度むらがないことが必須の条件であり、各色の画像形成ユニットの像担持体の速度が異なると、色ずれが発生してしまう。
【０００３】
像担持体は駆動モータによって回転駆動されており、駆動モータを定速で回転させる制御が必要とされる。該制御では、該駆動モータのＦＧ信号や像担持体ユニットに設置されているエンコーダセンサ信号を検出して、通常はフィードバックによって駆動モータの定速制御を行っている。また、感光体ドラムなどに残留したトナーをクリーニングして除去するため、クリーニングブレードを感光体ドラムに当接させており、前記回転速度の制御では、クリーニングブレードの負荷が前提になっている。
【０００４】
なお、感光体ドラムなどの速度変動の一因は、負荷の変動によるものである。モータの負荷に変動が生じた場合、動作を適切に行うためにモータの制御を行う画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
この画像形成装置は、帯電極のワイヤ清掃に関するものであり、ノイズを原因とする過電流の誤検出を確実にし、更にはモータ負荷にバラツキが生じても確実に清掃を行う事を目的としている。その内容は、モータの電流検知を行い、過電流を検出したら一度モータの回転を停止し、過電流を検出する前の位置まで逆回転する。その後またモータを正回転するを繰り返すことでノイズによる過電流の誤検出かどうかを確認する。しかし、提案技術は、像担持体を駆動する駆動モータに関するものとは異なり、像担持体を駆動する駆動モータの負荷変動に応じた制御を行うことはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３９８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した従来の定速制御では、通常の負荷変動であれば、駆動モータを駆動する電流値やＰＷＭ制御値を変更することで定速で駆動モータを回転させることが可能である。
しかし、感光体ドラムなどに当接させたまま固定されて駆動モータの負荷になっているクリーニングブレードが変形すると、駆動モータに対する負荷が通常範囲を超えて重くなり、前記した制御では、求める速度で駆動モータが回転することができなくなることがある。駆動モータを定速で回転させることができないと、回転ムラが生じ、カラーレジストが合わず異常画像が発生するようになる。
このため、従来の装置では、ＦＧ信号やエンコーダセンサ信号で検知される駆動モータの回転速度が、制御している速度では回転していないと判断した場合、システムに何らか問題があると判断して、装置を直ちに停止してサービスコールを出力している。上記の様に負荷が重くなり、求める速度回転できなくなった場合も当然にサービスコールとなって、稼働率が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、像担持体を駆動する駆動モータの負荷が大きくなった場合に、装置を直ちに停止したままにすることなく継続して使用することを可能にする画像形成装置および駆動モータの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の画像形成装置のうち、第１の本発明は、像担持体を駆動する駆動モータと、該駆動モータの動作を制御する制御部と、前記駆動モータの動作中の負荷量を検知する負荷量検知部と、前記像担持体に当接するクリーニングブレードとを備え、
前記制御部は、クリーニングブレードの変形に伴う負荷量増大に対応して前記負荷量が大きくなった際の回復判断条件となる負荷量閾値を有し、前記負荷量検知部で検知された負荷量が前記負荷量閾値に達すると、画像形成を行う用紙の搬送速度を低下させるとともに前記駆動モータを所定時間または所定の負荷量に減少するまで減速して、所定の負荷量に回復させる回復処理を行うことを特徴とする。
。
【０００９】
本発明によれば、クリーニングブレードの変形などによって駆動モータの負荷量が増加して負荷量閾値に達した場合に、駆動モータの一旦停止または一旦減速による回復処理が行われて駆動モータに対する負荷量を正常に戻すことが可能になる。上記クリーニングブレードは、常時回転しているドラムモータに当接しており、駆動モータの回転でつられて徐々に変形してしまって負荷が重くなるが、一度停止する事で当接位置が戻り、負荷が軽減する。
【００１０】
前記駆動モータは、感光体ドラム、感光体ベルト、転写ベルトなどの像担持体を回転駆動するモータであり、ブラシレスＤＣモータが代表的に示される。
また、負荷量閾値は、制御部に備える記憶部にデータとして格納しておき、必要に応じて読み出すことができる。データの格納は、不揮発のフラッシュメモリやＨＤＤなどに行うことができる。
感光体などの像担持体を当接するクリーニングブレードは、像担持体を連続して回転駆動していると、巻き着きなどによって変形して駆動モータに対する負荷量を増大させる場合がある。この状態で駆動モータを停止または減速させることでクリーニングブレードの巻き着きが解消されてクリーニングブレードの変形が修復されて、駆動モータに対する負荷量を正常に戻すことが可能になる。
【００１１】
本発明による上記動作によって、回転ムラが生じて異常画像が形成されるのを未然に防止することが可能になる。また、駆動モータに対する負荷増大の際に、できるだけサービスコールによる装置停止を回避して、装置側で極短い時間のＪＯＢ停止、ＪＯＢ実行速度の低下などによって対処することが可能になり、装置の運転効率の大幅な低下を防止できる。
なお、駆動モータを一旦減速する時間は、僅かな時間であればよく、画像形成に影響のないタイミングで通常状態に復帰させることができる。
また、回復処理として駆動モータを一旦減速させる際に、事前に用紙の搬送速度を低下させて駆動モータの減速に対応したものとして、用紙への画像形成を可能にする。
【００１２】
第２の本発明の画像形成装置は、前記第１の本発明において、上記負荷量検知部は、前記駆動モータに対するＰＷＭ制御値、モータ電流またはモータトルクの監視によって前記負荷量の検知を行うものであることを特徴とする。
【００１３】
第２の本発明によれば、駆動モータに対する駆動量をＰＷＭ制御値、モータ電流またはモータトルクの監視によって検知することができる。ＰＷＭ制御値、モータ電流は、モータの制御に従って変動する値であり、制御部によってその値が把握されている。したがって、この場合、制御部が負荷量検知部として機能する。また、モータトルクは、駆動モータに接続したトルク測定器によって把握することができる。この場合、トルク測定器が本発明の負荷量検知部として機能する。
ＰＷＭ制御値は前記制御部で生成されており、該制御値と駆動モータの回転速度とから該駆動モータの負荷量を容易に算出することができる。
上記のように、負荷量検知部は特定のものに限定されるものではなく、駆動モータの負荷量を検知できるものであればよい。
【００１４】
第３の本発明の画像形成装置は、前記第１または第２の本発明において、前記制御部は、前記負荷量閾値の設定変更を可能にすることを特徴とする。
【００１５】
第３の本発明によれば、回復処理を行う負荷量閾値をユーザの所望する値に設定して回転ムラの発生などを防止することができる。負荷量閾値の設定変更は、装置に備える表示操作部を通して行うことができる。
表示操作部は、表示および操作入力を行うことができるタッチパネルなどによって構成することができ、また、表示と操作をそれぞれ行う表示部と操作部とによって構成することができる。
【００１６】
第４の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第３の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記回復処理が一定の時間内に指定回数以上行われた場合、異常判定を行うことを特徴とする。
【００１７】
第４の本発明によれば、上記回復処理がある程度の頻度で実行される場合には、異常と判定することで適切な対処を行うことを可能にする。
異常判定を行う際の一定の時間、指定回数の条件は、制御部に備える記憶部に格納しておくことができる。該条件は、設定変更可能なものとしてもよく、該設定変更は、前記した表示操作部を通して行うことができる。
【００１８】
第５の本発明の画像形成装置は、前記第４の本発明において、前記制御部は、前記異常判定に基づいてサービスコールを出力することを特徴とする。
【００１９】
第５の本発明によれば、前記異常判定の結果、サービスコールを出力してサービス側による対処を可能にする。
【００２０】
第６の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第５の本発明のいずれかにおいて、前記駆動モータの回転速度を検知する回転速度検知部を備え、前記制御部は、前記回転速度検知部の検知結果を受けて前記駆動モータを定速制御するものであることを特徴とする。
【００２１】
第６の本発明によれば、駆動モータの定速制御において、駆動モータの負荷増大に対応する回復処理を行うことができる。
【００２２】
第７の本発明の画像形成装置は、前記第６の本発明において、前記制御部は、ＰＷＭ制御値によって前記駆動モータの定速制御を行うことを特徴とする。
【００２３】
第７の本発明によれば、ＰＷＭ制御によって駆動モータの定速制御が行われる、
なお、ＰＷＭ制御値は、ここではＰＷＭデューティーを制御するためのＰＷＭデューティー指令値を意味している。
【００２４】
第８の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第７の本発明のいずれかにおいて、各色用に複数の像担持体と複数の駆動モータとを有し、前記制御部は、いずれかの駆動モータで前記負荷量閾値に達すると、前記複数の駆動モータの全てに対し前記回復処理を行うことを特徴とする。
【００２５】
第８の本発明によれば、複数の前記駆動モータを有する場合、一以上の駆動モータで負荷増大の異常がある場合に、全ての駆動モータで回復処理を行うことで、各駆動モータ間で動作にバラツキが生じることなく、良好な同期状態で動作することを可能にする。
【００３０】
第９の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第８の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記回復処理に際し、装置内で搬送中の画像形成前の用紙がある場合、該用紙への画像形成を行った後、前記駆動モータの一旦減速を行うことを特徴とする。
【００３１】
第９の本発明によれば、搬送中の用紙がある場合、通常通りに画像形成を行った後に回復処理を行うことで、生産性の低下を小さなものとする。
【００３２】
第１０の本発明の画像形成装置は、前記第９の本発明において、前記制御部は、前記駆動モータを一旦減速する前記回復処理に際し、前記駆動モータの一旦停止を行った後、画像形成を行う用紙の新たな給紙を可能にして駆動モータの動作復帰を行うことを特徴とする。
【００３３】
第１０の本発明によれば、回復処理に際し給紙を停止している場合、給紙を可能にして復帰動作を行う。給紙と駆動モータの復帰動作の前後は特に限定されるものではなく、個々の画像形成装置において、画像形成再開において効率が良いように動作の前後を決定することができる。
【００３４】
第１１の本発明の駆動モータの制御方法は、像担持体を駆動する駆動モータの負荷量を監視し、クリーニングブレードの変形に伴う負荷量増大に対応して前記負荷量が増加して予め定めた負荷量閾値に達すると、画像形成を行う用紙の搬送速度を低下させるとともに前記駆動モータを所定時間または所定の負荷量に減少するまで減速して、所定の負荷量に回復させる回復処理を行うことを特徴とする。
【００３５】
第１１の本発明によれば、駆動モータの負荷量が予期せずに増加して負荷量閾値を越えた場合に、駆動モータの一旦減速による回復処理が行われて駆動モータに対する負荷量を正常に戻すことが可能になる。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように、本発明によれば、駆動モータの負荷量が増大する場合に、駆動モータの回転ムラが生じるのを未然に防止して異常画像の形成を回避する。また、前記負荷量の増大に際し、サービスコールが直ちに行われてサービスによる処理がなされるまで装置が停止したままになって稼働率が低下するのを極力回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同じく、感光体ドラム周辺を示す概略図である。
【図３】従来の制御におけるＰＷＭ制御値の時間的変化を示すグラフである。
【図４】本発明の一実施形態の制御におけるＰＷＭ制御値の時間的変化を示すグラフである。
【図５】同じく、回復処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】同じく、駆動モータの一旦停止処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】同じく、駆動モータの動作復帰の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の構成ブロック図である。
メインＣＰＵ２は、画像形成装置１において感光体ドラムの駆動を行う駆動モータ４などの制御を行うものであり、ＣＰＵやこれを動作させるプログラム、さらにＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発メモリなどによって構成される記憶部などによって構成されている。記憶部の不揮発メモリには、駆動モータ４の負荷量が増大した際に回復処理を行う判断条件となる負荷量閾値のデータが読み書き可能に格納されている。
該メインＣＰＵ２には、画像形成部の感光体ドラムを回転駆動する駆動モータ４の駆動を制御するＤＳＰ３がシリアル接続またはバス接続されて互いに通信可能になっている。メインＣＰＵ２は、ＤＳＰ３に対し、フィードバック制御を指示する。
【００３９】
ＤＳＰ３は、ＣＰＵやこれを動作させるプログラム、さらにＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発メモリなどによって構成される記憶部などによって構成されている。該ＤＳＰ３は、フィードバック制御に対応して前記駆動モータ４の速度を制御するＰＷＭ制御値がＰＷＭ信号として該駆動モータ４に送信される。また、該駆動モータ４では、回転が検出されてＦＧ信号としてＤＳＰ３にフィードバックされる。ＦＧ信号は駆動モータのロータ（図示しない）が回転することで生じる磁界を検出するホール素子やＭＲセンサなどによって検出される。したがって、これらホール素子やＭＲセンサが、本発明における回転速度検知部に相当する。上記メインＣＰＵ２およびＤＳＰ３は、協働することで本発明の制御部として機能する。
なお、画像形成装置１がカラー画像形成可能なカラー画像形成装置である場合には、ＤＳＰ３は各色（たとえば、ＹＭＣＫの４色）に対応するように構成されている。したがって、駆動モータ４、感光体ドラムも、各色（たとえば、ＹＭＣＫの４色）に対応するものがそれぞれ備えられている。
【００４０】
また、該ＤＳＰ３には、上記感光体ドラムのドラム軸の回転を検知する第１エンコーダ５、第２エンコーダ６の出力が送信されている。カラー画像形成部を有する画像形成装置では、各色毎に感光体ドラムが用意され、各感光体ドラムの回転を検知するエンコーダがそれぞれ用意されて、その検知結果が個別にＤＳＰ３に送信される。
【００４１】
上記制御部では駆動モータ４のフィードバック制御が行われる。
メインＣＰＵ２では、駆動モータ４における所定の回転速度が設定され、感光体ドラムを駆動する駆動モータのＯＮ／ＯＦＦ、線速（回転速度）の初期情報を通信で送る。
ＤＳＰ３では、上記所定の回転速度が得られるように、ＰＷＭ制御値を決定し、該ＰＷＭ制御値を、駆動モータ４に対し出力する。ＰＷＭ制御値は、前記したようにＰＷＭデューティーを制御するためのＰＷＭデューティー指令値を意味している。ＰＷＭ制御値は、メインＣＰＵ２に送信される。
【００４２】
また、駆動モータ４からはＦＧ信号がフィードバックされ、また、駆動モータ４で駆動される感光体ドラムでは、第１エンコーダ５、第２エンコーダ６によってドラム軸の回転が検出され、検出値がフィードバックされる。ＤＳＰ３では、これらのフィードバック信号によって前記所定の回転速度が得られるようにＰＷＭ制御値を出力し、駆動モータ４の制御を実施する。フィードバック制御では、Ｐ制御、Ｉ制御、ＰＩ制御、ＰＩＤ制御などの手法を適宜用いることができる。また、ＤＳＰ３では、その際の各色の駆動モータ４への制御出力を測定する。上記検出結果は、メインＣＰＵ２に送信される。
メインＣＰＵ２では、各色感光体ドラム１回転分や所定時間内のＰＷＭ制御値を平均し、各色の駆動モータ４に供給する電力、回転速度により駆動トルク、すなわち負荷量を算出することができる。したがって、メインＣＰＵ２とＤＳＰ３で構成される制御部は、各色の駆動モータ４の負荷量検知部として機能する。
【００４３】
さらに、この画像形成装置１では、図２（ａ）に示すように、感光体ドラム１０の周囲に配設された現像ユニット１１と、前記感光体ドラム１０に当接して固定される滑材ブラシ１２およびクリーニングブレード１３を備えている。これら部材は、感光体ドラム１０を駆動する駆動モータ４の負荷となる。
感光体ドラム１０は、像担持体として画像形成部に備えられるものである。画像形成部は、この他に、図示しない帯電器、ＬＤなどの書き込み部、現像部、転写部、定着器などを備えている。本発明としては画像形成部の構成が特定のものに限定されるものではなく、既知のものにより構成することができる。
【００４４】
ところで、ＪＯＢを連続して行うなどして感光体ドラム１０などを連続して回転させると、図２（ｂ）に示すように、該感光体ドラム１０に当接して固定されたクリーニングブレード１３が次第に変形し、該感光体ドラム１０を回転させる駆動モータ負荷量を増大させる場合がある。
図３は、感光体ドラム１０を連続して回転させている際のＰＷＭ制御値の時間変化を示すグラフである。Ｙはイエローにおける駆動モータのＰＷＭ制御値、Ｍはマゼンタにおける駆動モータの制御値、Ｃはシアンにおける駆動モータの制御値、Ｋは、ブラックにおける駆動モータの制御値を示している。該グラフにおけるＰＷＭ制御値は、当該駆動モータ４の制御に際してのデューティー比に相対する数値を示している。なお、図中の負荷量閾値は、本発明の実施形態においてＰＷＭ制御値１４００程度に設定されているものを示している。
【００４５】
図３では、感光体ドラム１０の連続回転使用に伴って、次第にＰＷＭ制御値が増加している。これは定速制御において、負荷が増大することで一定速度を得るためにデューティー比を上げているためである。ＪＯＢの連続実行が比較的早期に終了すると、ＰＷＭ制御値は初期の値程度に低下する（図３矢示１）。
一方、ＪＯＢの連続実行が長く継続すると、ＰＷＭ制御値は次第に増加し、ＦＧ信号やエンコーダセンサ信号で検知されている駆動モータの回転速度が、制御されている速度では回転していない状態になる。従来の制御部では、このような状態にあると判定されると、装置に異常があるものとして、装置を停止させるとともにサービスコールを行う（図３矢示２）。ユーザはサービス側による対応がなされるまで装置の使用が不可になり、装置の稼働率が著しく低下する。
【００４６】
図４は、本発明の制御が行われる際のＰＷＭ制御値を示すものである。制御部では、負荷量が増大した際の回復処理の判断条件となる負荷量閾値が設定されている。該負荷量閾値は、従来の制御法において駆動モータの回転速度が制御されている速度で回転しない状態になる際のＰＷＭ制御値よりも小さい値にして、２段階での制御を可能にしてもよい。
本発明実施形態において、ＪＯＢの連続実行によって駆動モータの負荷量が増大し、いずれかの色におけるＰＷＭ制御値が前記負荷量閾値に達すると、回復処理として駆動モータの回転動作を一旦停止する。なお、回復処理として、前記したように駆動モータの回転速度を低減することも可能である。図４は、駆動モータを一旦停止した際のＰＷＭ制御値の変化を示している。駆動モータを一旦停止する回復処理（矢示３、４）を実行することで駆動モータの復帰時には、ＰＷＭ制御値は初期の設定値程度に戻り、駆動モータに対する負荷の増大が修正されている。該制御によって装置が長い時間停止したままになってしまうのを回避することができる。
【００４７】
図５は、制御部によって上記回復処理を行う手順を示すフローチャートであり、該手順を以下に説明する。なお、この手順では、負荷量閾値が１４００に設定されているものとし、駆動モータは各色Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）用にそれぞれ備えられてＰＷＭ制御されている。
ＤＳＰ３で生成される各色用のＰＷＭ制御値をメインＣＰＵ２で受信することで、制御手順を開始する。また、カウンタ初期値として０が設定される。
まず、各色のいずれかの駆動モータに関し、受信したＰＷＭ制御値（例えば１秒間の平均値）が１４００以上であるか否かの判定がなされる（ステップｓ１）。全ての駆動モータに関し、ＰＷＭ制御値が１４００以上でなければ（ステップｓ１、ＮＯ）、カウンタをクリアして（ステップｓ５）、ＰＷＭ制御値の受信待ちに至る。
一方、いずれかの駆動モータにおけるＰＷＭ制御値が１４００以上であれば（ステップｓ１、ＹＥＳ）、カウンタをアップする（ステップｓ２）。次いでカウンタが５になっているか否かを判定し（ステップｓ３）、カウンタが５になってなければ（ステップｓ３、ＮＯ）、ＰＷＭ制御値の受信待ちに至る。
一方、カウンタが５になっていれば（ステップｓ３、ＹＥＳ）、ＪＯＢを一旦停止する作業に入り（ステップｓ４）、その後はＰＷＭ制御値の受信待ちに至る。すなわち、この例では、ＰＷＭ制御値の判定において５回連続で負荷量閾値に達する場合に回復処理を行うものとしている。回復処理の判断条件は、これに限定されるものではなく、該判断条件における負荷量閾値を画像形成装置に備える表示操作部によって設定変更することができる。下記表１は、各色のＰＷＭ制御値の判定結果の例を示すものである。いずれかの駆動モータにおけるＰＷＭ制御値が負荷量閾値に達することでカウントがアップされている。
なお、本発明としては、各色用の駆動モータ毎に回復処理の要否を判定するものとしてもよい。例えば各色駆動モータ毎にカウント情報を有し、いずれかの色に対応する駆動モータでカウントが所定数（例えば５回）に達した場合に全ての駆動モータで回復処理を行う。
【００４８】
【表１】
0005522391.tif 000002
【００４９】
上記したＪＯＢを一旦停止する処理手順について図６のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、給紙トレイからの新たな用紙の給紙を停止する（ステップｓ１０）。これにより装置内で新たな用紙が搬送されてジャムなどが発生するのを回避する。給紙停止後、装置内で搬送されている用紙に対する画像形成が終了したか否かの判定をする（ステップｓ１１）。画像形成が終了していなければ（ステップｓ１１、ＮＯ）、画像形成終了まで待機する。画像形成が終了すると（ステップｓ１１、ＹＥＳ）、駆動モータの動作を停止して感光体ドラムなどの回転を停止する。カラーの画像形成装置では、各色用の駆動モータを全て停止する（ステップｓ１２）。なお、本発明としては、負荷量閾値に達した駆動モータのみを停止する制御を行うことも可能である。駆動モータ動作停止にともなって装置内にある用紙を排紙する（ステップｓ１３）。
画像形成終了後、排紙に至る用紙がある場合、用紙の排紙を行った後に、駆動モータの一旦停止を行うようにしてもよい。
【００５０】
上記したように駆動モータの停止をした後、駆動モータの動作再開の処理を行う。該再開の処理は、駆動モータの停止後、僅かな時間（例えば数十秒）を置いて実行してもよく、停止後、直ちに再開の処理を行ってもよい。該再開処理の手順を図７のフローチャートに基づいて説明する。
再開処理では、装置内の排紙が終了したか否かの判定を行う（ステップｓ１４）。排紙を終了するまで待機する（ステップｓ１４、ＮＯ）。排紙が終了すれば（ステップｓ１４、ＹＥＳ）、一旦停止していた駆動モータの動作を開始する（ステップｓ１５）。その後、給紙を開始し（ステップｓ１６）、ＪＯＢの実行を再開し、駆動モータの復帰処理を行う。なお、給紙後、画像形成に至るまでの搬送時間が長いような画像形成装置では、駆動モータの動作開始に伴って給紙を開始するようにしてもよく、また、給紙を先に行うようにしてもよい。
【００５１】
上記のように、駆動モータに対する負荷が増大した場合には、回復処理を行うことで、負荷量が負荷重判断閾値を越えて装置が停止したままになってしまうのを回避し、また、回転ムラなどが生じて異常画像が生成されるのを未然に防止する。
【００５２】
また、上記した回復処理が所定時間内に指定回数以上行われるような場合、クリーニングブレードの劣化が大きくて駆動モータの一旦停止などの回復処理では、負荷増の障害を除くことができなかったり、クリーニングブレードの変形などによる負荷増以外に装置としての不具合が生じたりしている可能性もあり、このような場合には、サービスコールを行って、装置の故障を未然に防ぐようにしてもよい。サービスコールは表示操作部に表示したり、ネットワークなどを介してサービス側に通知したりして行うことができる。
【００５３】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態の内容に限定されるものではなく、当然に本発明を逸脱しない限りは適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１    画像形成装置
２    メインＣＰＵ
３    ＤＳＰ
４    駆動モータ
５    第１エンコーダ
６    第２エンコーダ
１０    感光体ドラム
１３    クリーニングブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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