(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰力発生装置がバルブユニットに小組された状態でダンパケースに設けた収容孔に挿入されて内蔵され、このバルブユニットに組込まれたアジャスタホルダに外部操作できる減衰力アジャスタを設けてなる油圧緩衝器において、
バルブユニットをダンパケースに設けた収容孔に挿入して内蔵した状態で、ダンパケースに対するアジャスタホルダの取付向きを任意の向きに自由に設定し、アジャスタホルダの表面に付した表示部を判読し得るように、アジャスタホルダがダンパケースに対して回転操作可能にされることを特徴とする油圧緩衝器。
【請求項２】
前記アジャスタホルダに複数の減衰力アジャスタを設けてなる請求項１に記載の油圧緩衝器。
【請求項３】
前記複数の減衰力アジャスタがアジャスタホルダの平面視で互いに離隔されて並置されてなる請求項２に記載の油圧緩衝器。
【請求項４】
前記複数の減衰力アジャスタが圧側減衰力アジャスタと伸側減衰力アジャスタである請求項２又は３に記載の油圧緩衝器。
【請求項５】
前記アジャスタホルダがキャップに嵌合され、キャップがダンパケースに設けた収容孔に嵌合されるとともに止め輪で抜け止めされ、アジャスタホルダがキャップとともにダンパケースに対して回転操作可能にされる請求項１〜４のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【請求項６】
前記キャップが回転操作部を備える請求項５に記載の油圧緩衝器。
【請求項７】
前記アジャスタホルダがキャップに嵌合され、キャップがダンパケースに設けた収容孔に螺着されて固定され、アジャスタホルダがキャップ及びダンパケースに対して回転操作可能にされる請求項１〜４のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【請求項８】
前記アジャスタホルダが回転操作部を備える請求項７に記載の油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は油圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車の前輪側に架装されるフロントフォークや後輪側に架装されるリヤクッション等の油圧緩衝器では、車体側に固定されるダンパケースに設けた収容孔に減衰力発生装置を組込み、この減衰力発生装置のアジャスタホルダに外部操作できる減衰力アジャスタを設けてなるものがある。減衰力アジャスタとしては、例えば減衰バルブの開弁圧を設定するスプリングのばね荷重を調整するアジャスタ、又は減衰力調整用ニードル弁を進退させるアジャスタがある。
【０００３】
特許文献１に記載の油圧緩衝器は、減衰力発生装置の組込み済状態で、減衰バルブの開弁圧を設定するスプリングのばね荷重を調整する減衰力アジャスタをアジャスタホルダに螺着し、このアジャスタホルダをダンパケースに設けた収容孔に螺着して固定したものである。ダンパケースに固定済のアジャスタホルダに対して減衰力アジャスタを螺動操作することにより、減衰バルブの開弁圧を調整可能にするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許3516102
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の油圧緩衝器では、減衰力発生装置の組込み済状態で、アジャスタホルダがダンパケースに設けた収容孔に螺着されて固定済とされるものであり、ダンパケースに対するアジャスタホルダの取付向きがねじ締付位置により一定しない。このことは、ダンパケースに対するアジャスタホルダの取付向きが意図しない方向に向いてしまうことがあり得ることを意味し、外観を損なうと同時に、アジャスタホルダの表面の減衰力アジャスタまわりに刻印等して付した文字等の表示部を判読困難にする。
【０００６】
本発明の課題は、油圧緩衝器において、減衰力発生装置の組込み済状態で、ダンパケースに対するアジャスタホルダの取付向きを自由に設定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、減衰力発生装置がバルブユニットに小組された状態でダンパケースに設けた収容孔に挿入されて内蔵され、このバルブユニットに組込まれたアジャスタホルダに外部操作できる減衰力アジャスタを設けてなる油圧緩衝器において、バルブユニットをダンパケースに設けた収容孔に挿入して内蔵した状態で、ダンパケースに対するアジャスタホルダの取付向きを任意の向きに自由に設定し、アジャスタホルダの表面に付した表示部を判読し得るように、アジャスタホルダがダンパケースに対して回転操作可能にされるようにしたものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記アジャスタホルダに複数の減衰力アジャスタを設けてなるようにしたものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２の発明において更に、前記複数の減衰力アジャスタがアジャスタホルダの平面視で互いに離隔されて並置されてなるようにしたものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において更に、前記複数の減衰力アジャスタが圧側減衰力アジャスタと伸側減衰力アジャスタであるようにしたものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において更に、前記アジャスタホルダがキャップに嵌合され、キャップがダンパケースに設けた収容孔に嵌合されるとともに止め輪で抜け止めされ、アジャスタホルダがキャップとともにダンパケースに対して回転操作可能にされるようにしたものである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５の発明において更に、前記キャップが回転操作部を備えるようにしたものである。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において更に、前記アジャスタホルダがキャップに嵌合され、キャップがダンパケースに設けた収容孔に螺着されて固定され、アジャスタホルダがキャップ及びダンパケースに対して回転操作可能にされるようにしたものである。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項７の発明において更に、前記アジャスタホルダが回転操作部を備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
（請求項１）
(a)減衰力発生装置の組込み済状態で、アジャスタホルダがダンパケースに対して回転操作可能にされた。従って、アジャスタホルダをダンパケースに対して意図的に必要なだけ回転操作する（不意の回転は制止される）ことにより、ダンパケースに対するアジャスタホルダの取付向きを自由に設定できる。これにより、外観を整えると同時に、アジャスタホルダの表面の減衰力アジャスタまわりに刻印等して付した文字等の表示部を適切に判読できる。
【００１６】
（請求項２）
(b)アジャスタホルダに複数の減衰力アジャスタを設けてなるとき、アジャスタホルダの表面の各減衰力アジャスタのそれぞれに対して付した文字等の表示部を適切に判読できる。
【００１７】
（請求項３）
(c)複数の減衰力アジャスタがアジャスタホルダの平面視で互いに離隔されて並置されるとき、各減衰力アジャスタの使用者に対する配置の適正を簡易に実現し、減衰力アジャスタの使い勝手を向上する。
【００１８】
（請求項４）
(d)圧側減衰力アジャスタと伸側減衰力アジャスタを設けてなるアジャスタホルダにおいて、上述(a)〜(c)を実現できる。
【００１９】
（請求項５）
(e)アジャスタホルダがキャップに嵌合され、キャップがダンパケースに設けた収容孔に嵌合されるとともに止め輪で抜け止めされるとき、アジャスタホルダをキャップとともにダンパケースに対して回転操作できる。
【００２０】
（請求項６）
(f)上述(e)において、アジャスタホルダ及びキャップがキャップに備えた回転操作部を用いて確実に回転操作できる。
【００２１】
（請求項７）
(g)アジャスタホルダがキャップに嵌合され、キャップがダンパケースに設けた収容孔に螺着されて固定されるとき、アジャスタホルダをキャップ及びダンパケースに対して回転操作できる。
【００２２】
（請求項８）
(h)上述(g)において、アジャスタホルダはその回転操作部を用いて確実に回転操作できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は実施例１の油圧緩衝器の外観を示す正面図である。
【図２】図２は油圧緩衝器を示す断面図である。
【図３】図３は図２のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】図４は減衰力発生装置を示す断面図である。
【図５】図５はアジャスタホルダを示す平面図である。
【図６】図６は実施例２の油圧緩衝器の要部を示す断面図である。
【図７】図７は減衰力発生装置を示す断面図である。
【図８】図８はアジャスタホルダを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施例１）（図１〜図５）
油圧緩衝器１０は、図１〜図３に示す如く、車体側に取付けられるダンパケース１１の油室２７に、車軸側に取付けられるピストンロッド１２を摺動自在に挿入し、ダンパケース１１とピストンロッド１２の外側部に懸架スプリング１３を介装している。
【００２５】
ダンパケース１１は車体側取付部材１４を備え、ピストンロッド１２に車軸側取付部材１５を備える。ピストンロッド１２の外周部には、ばね荷重調整装置１６が設置され、ばね荷重調整装置１６が支えるばね受１７を備えるとともに、ダンパケース１１の外側部にはばね受１８を備える。ばね受１７とばね受１８の間に懸架スプリング１３を介装し、ばね荷重調整装置１６の昇降操作により懸架スプリング１３の設定長さ（ばね荷重）を調整する。懸架スプリング１３のばね力が、車両が路面から受ける衝撃力を吸収する。
【００２６】
ダンパケース１１は、図２に示す如く、ピストンロッド１２が貫通するロッドガイド２１をその開口部に備える。ロッドガイド２１は、ダンパケース１１の後述する外筒１１Ａの内周にＯリングを介して液密に挿着され（Ｏリングはロッドガイド２１の外周の環状溝に装填される）、オイルシール２２、ブッシュ２３、ダストシール２４を備える内径部に、ピストンロッド１２を液密に摺動自在にしている。
【００２７】
油圧緩衝器１０は、ダンパケース１１が形成する外筒１１Ａに内筒１１Ｂを挿填してなる２重管を有し、外筒１１Ａを車体側取付部材１４と一体に成形し、外筒１１Ａの下端側内周にロッドガイド２１の大外径部２１Ａを嵌合して固定し、ロッドガイド２１の小外径部２１Ｂに内筒１１Ｂの下端内周を嵌合して固定し、内筒１１Ｂの上端外周を外筒１１Ａの上端内周に嵌合して備える。尚、内筒１１Ｂの上端部にはカラー１９が取着され、カラー１９は大外径部と小外径部の２段をなす外周のそれぞれに設けた環状溝にＯリングが装填され、内筒１１Ｂの上端内周をカラー１９の小外径部に液密に圧入し、内筒１１Ｂの上端外周及びカラー１９の大外径部を外筒１１Ａの上端内周に液密に嵌合する。そして、ピストンロッド１２の先端部に挿着したピストン２５をナット２６で固定し、内筒１１Ｂの内周に摺動可能に挿入されたピストン２５により、ダンパケース１１の油室２７をピストン側油室２７Ａとロッド側油室２７Ｂに区画する。２８はリバウンドラバー、２９はバンプラバーである。
【００２８】
油圧緩衝器１０は、車体側取付部材１４にサブタンク３０を一体に成形し、キャップ３０Ａにより封着されるサブタンク３０内に設けたエア室３１と油溜室３２をブラダ３３により分離する。キャップ３０Ａに設けられる不図示のエアバルブを介して高圧化されるエア室３１の圧力によって加圧される油溜室３２をダンパケース１１の油室２７に連通するように設け、この油溜室３２によりダンパケース１１の油室２７に進退するピストンロッド１２の容積（油の温度膨張分の容積を含む）を補償する。
【００２９】
油圧緩衝器１０は、ダンパケース１１のピストン側油室２７Ａと、ロッド側油室２７Ｂの間に減衰力発生装置４０を設ける。
【００３０】
減衰力発生装置４０は、図３、図４に示すバルブユニット４０Ａに小組された状態で、車体側取付部材１４におけるダンパケース１１とサブタンク３０の間に設けたバルブ収容孔１４Ａに外方から挿入されて内蔵される。
【００３１】
減衰力発生装置４０のバルブユニット４０Ａは、バルブピース４１と、バルブピース４１の内端側の小径部４１Ａに螺着される内側バルブホルダ４２と、バルブピース４１の外端側の大径部４１Ｂの端面に外方から衝合されるアジャスタホルダ４３と、アジャスタホルダ４３のＯリングが装填されている外周に外方から液密に嵌合して軸方向に係合し、かつバルブピース４１の大径部４１Ｂに螺着されるキャップ４４を有する。
【００３２】
減衰力発生装置４０のバルブユニット４０Ａは、更に、バルブピース４１の小径部４１Ａの外周の軸方向に沿う中央に２枚の向かい合せしたセンタープレート４５を設け、バルブピース４１の小径部４１Ａの外周のセンタープレート４５を挟む軸方向で、大径部４１Ｂとの段差面の側から順に、伸側積層板バルブ５２、圧側ピストン６０、圧側減衰バルブ６１を装填し、内側バルブホルダ４２の端面の側から順に、圧側積層板バルブ６２、伸側ピストン５０、伸側減衰バルブ５１を装填される。伸側積層板バルブ５２、圧側ピストン６０、圧側減衰バルブ６１の組と、圧側積層板バルブ６２、伸側ピストン５０、伸側減衰バルブ５１の組とは、センタープレート４５を挟んで線対称配置されるとともに、バルブピース４１における小径部４１Ａと大径部４１Ｂの段差面と、内側バルブホルダ４２の端面との間で、センタープレート４５とともに挟圧固定化される。
【００３３】
減衰力発生装置４０のバルブユニット４０Ａは、上述したバルブピース４１の大径部４１Ｂにアジャスタホルダ４３、キャップ４４を前述の如くに組込み、更にはそのアジャスタホルダ４３に後述の伸側アジャスタ７０、圧側アジャスタ８０を組込んで小組されたものになる。
【００３４】
尚、減衰力発生装置４０のバルブユニット４０Ａ内で、２個の向かい合せして用いられるセンタープレート４５は、それらの孔空き板の合せ面に放射状に設けてある複数の半径方向溝４５Ａを相対して後述する孔７２Ａを形成する。
【００３５】
減衰力発生装置４０のバルブユニット４０Ａは、バルブ収容孔１４Ａに外方から挿入され、内側バルブホルダ４２の先端面をバルブ収容孔１４Ａの軸方向の底面に相対し、キャップ４４のＯリング４４Ａを装填されている外周をバルブ収容孔１４Ａの開口部に液密に嵌合されて後述する如くに固定化される。このとき、減衰力発生装置４０は、伸側ピストン５０と圧側ピストン６０のＯリングが装填されている外周をバルブ収容孔１４Ａの内周に液密に固定し、バルブ収容孔１４Ａにおける圧側ピストン６０の反伸側ピストン側のスペースをピストン側油室２７Ａに連通する伸圧共用流路４６Ａとし、バルブ収容孔１４Ａにおける伸側ピストン５０の反圧側ピストン側のスペースをダンパケース１１の後述する外側流路１１Ｃを介してロッド側油室２７Ｂに連通する伸圧共用流路４６Ｂとし、バルブ収容孔１４Ａにおけるセンタープレート４５の周囲で伸側ピストン５０と圧側ピストン６０に挟まれる環状スペースを車体側取付部材１４に設けた連通路１４Ｂを介して油溜室３２に連通する伸圧共用流路４６Ｃとする。また、減衰力発生装置４０は、伸側ピストン５０に伸側減衰バルブ５１により開閉される伸側流路５０Ａと圧側積層板バルブ６２により開閉される圧側流路５０Ｂを設けるとともに、圧側ピストン６０に伸側積層板バルブ５２により開閉される伸側流路６０Ｂと圧側減衰バルブ６１により開閉される圧側流路６０Ａを設ける。減衰力発生装置４０は、車体側取付部材１４に設けた伸圧共用流路４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃと、伸側ピストン５０に設けた伸側流路５０Ａ、圧側流路５０Ｂと、圧側ピストン６０に設けた伸側流路６０Ｂ、圧側流路６０Ａと、ダンパケース１１の外筒１１Ａと内筒１１Ｂの環状間隙に設けられる外側流路１１Ｃと、内筒１１Ｂの下端側に設けた孔流路１１Ｄを介して、ダンパケース１１のピストン側油室２７Ａとロッド側油室２７Ｂを連通する（ピストン２５はピストン側油室２７Ａとロッド側油室２７Ｂを連通する流路を備えない）。
【００３６】
従って、油圧緩衝器１０にあっては、圧側行程で、ダンパケース１１のピストン側油室２７Ａの油を、ダンパケース１１の外側流路１１Ｃからロッド側油室２７Ｂに向けて流す圧側流路（伸圧共用流路４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、圧側流路６０Ａ、５０Ｂ）が減衰力発生装置４０に設けられ、この圧側流路（伸圧共用流路４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、圧側流路６０Ａ、５０Ｂ）の上流側に圧側減衰バルブ６１を、下流側に圧側積層板バルブ６２を設け、この圧側流路（伸圧共用流路４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、圧側流路６０Ａ、５０Ｂ）における圧側減衰バルブ６１と圧側積層板バルブ６２の中間部を、伸圧共用流路４６Ｃ、連通路１４Ｂを介して油溜室３２に連通するものになる。圧側減衰バルブ６１は板バルブの積層体からなり、圧側減衰力を発生する。圧側積層板バルブ６２は、圧側チェックバルブに圧側減衰力発生手段を付帯してなるもの（圧側積層板バルブ６２が設けられる圧側流路５０Ｂの絞り抵抗により圧側減衰力を発生させても可）であって、板バルブの積層体からなり、圧側の流れのみを許容するチェック機能とともに、圧側減衰力発生機能も果たす。圧側積層板バルブ６２の発生減衰力は圧側減衰バルブ６１の発生減衰力に比して小さく、減衰力発生装置４０が発生する圧側減衰力は概ね圧側減衰バルブ６１に依存する。
【００３７】
但し、圧側積層板バルブ６２は圧側減衰力発生手段を付帯しない単なる圧側チェックバルブであっても良い。
【００３８】
また、伸側行程で、ダンパケース１１のロッド側油室２７Ｂの油を、ダンパケース１１の外側流路１１Ｃからピストン側油室２７Ａに向けて流す伸側流路（伸圧共用流路４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、伸側流路５０Ａ、６０Ｂ）が減衰力発生装置４０に設けられ、この伸側流路（伸圧共用流路４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、伸側流路５０Ａ、６０Ｂ）の上流側に伸側減衰バルブ５１を、下流側に伸側積層板バルブ５２を設け、この伸側流路（伸圧共用流路４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、伸側流路５０Ａ、６０Ｂ）における伸側減衰バルブ５１と伸側積層板バルブ５２の中間部を、伸圧共用流路４６Ｃ、連通路１４Ｂを介して油溜室３２に連通するものになる。伸側減衰バルブ５１は板バルブの積層体からなり、伸側減衰力を発生する。伸側積層板バルブ５２は、伸側チェックバルブに伸側減衰力発生手段を付帯してなるもの（伸側積層板バルブ５２が設けられる伸側流路６０Ｂの絞り抵抗により伸側減衰力を発生させても可）であって、板バルブの積層体からなり、伸側の流れのみを許容するチェック機能とともに、伸側減衰力発生機能も果たす。伸側積層板バルブ５２の発生減衰力は伸側減衰バルブ５１の発生減衰力に比して小さく、減衰力発生装置４０が発生する伸側減衰力は概ね伸側減衰バルブ５１に依存する。
【００３９】
但し、伸側積層板バルブ５２は伸側減衰力発生手段を付帯しない単なる伸側チェックバルブであっても良い。
【００４０】
減衰力発生装置４０は、所望により、図４に示す如く、バルブピース４１の小径部４１Ａ〜大径部４１Ｂの中心軸上に設けた中空部に、伸側減衰バルブ５１と圧側減衰バルブ６１を迂回して、ダンパケース１１のピストン側油室２７Ａとロッド側油室２７Ｂを油溜室３２に連通する伸側バイパス流路７２と圧側バイパス流路８２を設けても良い。アジャスタホルダ４３に設けられる伸側アジャスタ７０により外部から操作される伸側減衰力調整弁７１により、この伸側バイパス流路７２の開口面積を調整することで伸側減衰力を調整できる。伸側バイパス流路７２は伸圧共用流路４６Ａに開口するとともに、バルブピース４１に設けた孔７２Ａ、センタープレート４５に設けた孔７２Ｂを介して伸圧共用流路４６Ｃに開口している。アジャスタホルダ４３に設けられる圧側アジャスタ８０により外部から操作される圧側減衰力調整弁８１により、この圧側バイパス流路８２の開口面積を調整することで圧側減衰力を調整できる。圧側バイパス流路８２は伸圧共用流路４６Ｂに開口するとともに、バルブピース４１に設けた孔７２Ａ、センタープレート４５に設けた孔７２Ｂを介して伸圧共用流路４６Ｃに開口している。伸側アジャスタ７０と圧側アジャスタ８０はアジャスタホルダ４３の平面視で互いに相隣るように離隔されて並置されている。
【００４１】
尚、伸側アジャスタ７０は外部から回転操作可能にアジャスタホルダ４３にＯリングを介して液密に枢着され、伸側アジャスタ７０のおねじ部にスライダ７０Ａを螺合しており、伸側アジャスタ７０の回転によって移動するスライダ７０Ａが伸側減衰力調整弁７１のロッド状基端部を押動し、伸側減衰力調整弁７１の先端ニードル弁を伸側バイパス流路７２の開口に対して進退させる。また、圧側アジャスタ８０は外部から回転操作可能にアジャスタホルダ４３にＯリングを介して液密に枢着され、圧側減衰力調整弁８１は伸側減衰力調整弁７１のロッド周囲に遊挿されるとともに、そのフランジ部に圧側アジャスタ８０のおねじ部が螺合されており、圧側アジャスタ８０の回転によって移動する圧側減衰力調整弁８１の先端ニードル弁を圧側バイパス流路８２の開口に対して進退させる。伸側減衰力調整弁７１の膨出状基端部と、圧側減衰力調整弁８１の伸側減衰力調整弁７１まわりに設けた陥凹部との間には、伸側減衰力調整弁７１の基端部を常にスライダ７０Ａに圧接しておく圧縮コイルばね７３が介装されている。伸側アジャスタ７０のスライダ７０Ａには圧側アジャスタ８０の中間軸部が挿通していてスライダ７０Ａを回り止めしている。圧側減衰力調整弁８１のフランジ部には伸側アジャスタ７０の先端軸部が挿通していて圧側減衰力調整弁８１を回り止めしている。
【００４２】
従って、油圧緩衝器１０は以下の如くに減衰作用を行なう。
（圧側行程）（図４の実線矢印の流れ）
ピストン側油室２７Ａの油が昇圧し、減衰力発生装置４０の圧側ピストン６０の圧側流路６０Ａの圧側減衰バルブ６１を押し開いて圧側減衰力を発生する。この圧側減衰バルブ６１から伸圧共用流路４６Ｃに流出する油は伸圧共用流路４６Ｃにおいて２分し、一方の油は伸側ピストン５０の圧側流路５０Ｂの圧側チェックバルブ６２からシリンダ１１の外側流路１１Ｃを通ってロッド側油室２７Ｂに流出し、他方の油は油溜室３２に排出される。この油溜室３２に排出される他方の油は、ピストンロッド１２の進入容積分の油を補償する。
【００４３】
（伸側行程）（図４の一点鎖線矢印の流れ）
ロッド側油室２７Ｂの油が昇圧し、シリンダ１１の外側流路１１Ｃを通って減衰力発生装置４０の伸側ピストン５０の伸側流路５０Ａの伸側減衰バルブ５１を押し開いて伸側減衰力を発生する。この伸側減衰バルブ５１から伸圧共用流路４６Ｃに流出する油は、油溜室３２から補給される油と合流した後、圧側ピストン６０の伸側流路６０Ｂの伸側積層板バルブ５２を通ってピストン側油室２７Ａに流出する。油溜室３２から補給される油はピストンロッド１２の退出容積分の油を補償する。
【００４４】
従って、本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)油圧緩衝器１０において、ダンパケース１１のピストン側油室２７Ａと、ロッド側油室２７Ｂの間に減衰力発生装置４０を設け、圧側行程で、ダンパケース１１のピストン側油室２７Ａの油をダンパケース１１の外側流路１１Ｃからロッド側油室２７Ｂに向けて流す圧側流路（伸圧共用流路４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、圧側流路６０Ａ、５０Ｂ）が減衰力発生装置４０に設けられ、この圧側流路（伸圧共用流路４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、圧側流路６０Ａ、５０Ｂ）の上流側に圧側減衰バルブ６１を、下流側に圧側チェックバルブに圧側減衰力発生手段を付帯してなる圧側積層板バルブ６２を設け、この圧側流路（伸圧共用流路４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、圧側流路６０Ａ、５０Ｂ）における圧側減衰バルブ６１と圧側積層板バルブ６２の中間部を油溜室３２に連通し、伸側行程で、ダンパケース１１のロッド側油室２７Ｂの油をダンパケース１１の外側流路１１Ｃからピストン側油室２７Ａに向けて流す伸側流路（伸圧共用流路４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、伸側流路５０Ａ、６０Ｂ）が減衰力発生装置４０に設けられ、この伸側流路（伸圧共用流路４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、伸側流路５０Ａ、６０Ｂ）の上流側に伸側減衰バルブ５１を、下流側に伸側チェックバルブに伸側減衰力発生手段を付帯してなる伸側積層板バルブ５２を設け、この伸側流路（伸圧共用流路４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、伸側流路５０Ａ、６０Ｂ）における伸側減衰バルブ５１と伸側積層板バルブ５２の中間部を油溜室３２に連通させた。
【００４５】
圧側行程では、ピストン側油室２７Ａの昇圧した油が減衰力発生装置４０の圧側流路（伸圧共用流路４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、圧側流路６０Ａ、５０Ｂ）の上流側の圧側減衰バルブ６１を通って圧側減衰力を発生する。この圧側減衰バルブ６１から流出する油のうちの一方の油の流れが圧側積層板バルブ６２からダンパケース１１の外側流路１１Ｃを通ってロッド側油室２７Ｂに流入する。また、この圧側減衰バルブ６１から流出する油のうちの他方の油の流れである、ピストンロッド１２の進入容積分の油の流れが油溜室３２に流入する。このとき、ロッド側油室２７Ｂの圧力は（圧側減衰バルブ６１の下流側の圧側積層板バルブ６２〜ダンパケース１１の外側流路１１Ｃの流路抵抗が小さいので）油溜室３２を加圧するエア室３１の圧力だけにほぼ依存し、圧側減衰バルブ６１の流路抵抗の設定によって変動しない。従って、伸側反転時の減衰力のさぼりを回避できる。
【００４６】
伸側行程では、ロッド側油室２７Ｂの昇圧した油がダンパケース１１の外側流路１１Ｃから減衰力発生装置４０の伸側流路（伸圧共用流路４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、伸側流路５０Ａ、６０Ｂ）の上流側の伸側減衰バルブ５１を通って伸側減衰力を発生する。この伸側減衰バルブ５１から流出する油は、油溜室３２から補給されるピストンロッド１２の退出容積分の油と合流した後、伸側積層板バルブ５２を通ってピストン側油室２７Ａに流入する。
【００４７】
尚、油溜室３２を加圧するエア室３１の圧力を高圧に設定することにより、圧側行程ではロッド側油室２７Ｂの圧力を大きく正圧にして伸側反転時の減衰応答性を向上できる。
【００４８】
(b)上述(a)の減衰力発生装置４０が、圧側流路５０Ｂの下流側に設けた圧側チェックバルブに圧側減衰力発生手段を付帯し、この圧側チェックバルブを圧側積層板バルブ６２にした。このとき、圧側行程で、上流側の圧側減衰バルブ６１から流出する油のうちの一方の油の流れは、圧側積層板バルブ６２からダンパケース１１の外側流路１１Ｃを通ってロッド側油室２７Ｂに流入するものの、圧側積層板バルブ６２がチェック機能とともに圧側減衰力発生機能を果たす。圧側積層板バルブ６２はピストン速度に依存する減衰力ΔＦを発生し、ロッド側油室２７Ｂの圧力Ｐrは油溜室３２を加圧するエア室３１の圧力ＰａからΔＦを減じた値、換言すればピストン速度に依存して制御される値になる。
【００４９】
このように圧側行程でロッド側室２７Ｂの圧力Ｐrがピストン速度に依存して制御されることは、伸側反転時の減衰力の立上り特性をピストン速度に依存して制御できることを意味する。ピストン速度が高速のときには、圧側積層板バルブ６２の絞りによってΔＦが大きくなり、Ｐrが小さくなるから、伸側反転時の減衰力の立上りは緩やかになって乗心地を良くする。ピストン速度が低速のときには、圧側積層板バルブ６２の絞りによるΔＦが小さくなり、Ｐrが大きくなるから伸側反転時の減衰力の立上りは急になって車体のフラフラ感を抑えて走行安定性を良くする。
【００５０】
このとき、圧側減衰力の総量は、圧側減衰バルブ６１の減衰力と、圧側積層板バルブ６２の減衰力の総和になるが、通常のセッティングでは、圧側減衰バルブ６１の減衰力をより大きくする。圧側減衰力の総量は、概ね圧側減衰バルブ６１の減衰力に依存する。
【００５１】
(c)上述(a)の減衰力発生装置４０が、伸側流路６０Ｂの下流側に設けた伸側チェックバルブに伸側減衰力発生手段を付帯し、この伸側チェックバルブを伸側積層板バルブ５２にした。このとき、伸側行程で、上流側の伸側減衰バルブ５１から流出する油のうちの一方の油の流れは、伸側積層板バルブ５２からダンパケース１１の外側流路１１Ｃを通ってピストン側油室２７Ａに流入するものの、伸側積層板バルブ５２がチェック機能とともに伸側減衰力発生機能を果たす。伸側積層板バルブ５２はピストン速度に依存する減衰力ΔＦを発生し、ピストン側油室２７Ａの圧力Ｐpは油溜室３２を加圧するエア室３１の圧力ＰaからΔＦを減じた値、換言すればピストン速度に依存して制御される値になる。
【００５２】
このように伸側行程でピストン側室２７Ａの圧力Ｐpがピストン速度に依存して制御されることは、圧側反転時の減衰力の立上り特性をピストン速度に依存して制御できることを意味する。ピストン速度が高速のときには、伸側積層板バルブ５２の絞りによってΔＦが大きくなり、Ｐpが小さくなるから、圧側反転時の減衰力の立上りは緩やかになって乗心地を良くする。ピストン速度が低速のときには、伸側積層板バルブ５２の絞りによるΔＦが小さくなり、Ｐpが大きくなるから圧側反転時の減衰力の立上りは急になって車体のフラフラ感を抑えて走行安定性を良くする。
【００５３】
このとき、伸側減衰力の総量は、伸側減衰バルブ５１の減衰力と、伸側積層板バルブ５２の減衰力の総和になるが、通常のセッティングでは、伸側減衰バルブ５１の減衰力をより大きくする。伸側減衰力の総量は、概ね伸側減衰バルブ５１の減衰力に依存する。
【００５４】
(d)上述(a)〜(c)の減衰力発生装置４０が、ダンパケース１１に固定化されるバルブピース４１を有し、バルブピース４１の外周の軸方向に沿う中央にセンタープレート４５を設け、バルブピース４１の外周のセンタープレート４５を挟む軸方向の一方側に、伸側減衰バルブ５１と圧側積層板バルブ６２を設け、他方側に圧側減衰バルブ６１と伸側積層板バルブ５２を設け、伸側減衰バルブ５１と圧側積層板バルブ６２の組と、圧側減衰バルブ６１と伸側積層板バルブ５２の組とをセンタープレート４５を挟んで線対称配置する。これにより、圧側行程で、ピストン側油室２７Ａから減衰力発生装置４０を通ってロッド側油室２７Ｂと油溜室３２に流出する上述(a)の油の流路と、伸側行程で、ロッド側油室２７Ｂと油溜室３２から減衰力発生装置４０を通ってピストン側油室２７Ａへ流出する上述(a)の油の流路を、ともに短い流路長、小さい流路抵抗にし、それらの油の流れをスムースにすることができる。
【００５５】
(e)上述(d)の減衰力発生装置４０が、バルブピース４１の中心軸上に設けた中空部に、伸側減衰バルブ５１と圧側減衰バルブ６１を迂回してダンパケース１１のピストン側油室２７Ａをロッド側油室２７Ｂ及び油溜室３２に連通するバイパス流路７２、８２を設け、外部から操作される減衰力調整弁７１、８１をこのバイパス流路７２、８２に設けた。これにより、減衰力発生装置４０を用いて圧側減衰力と伸側減衰力の大きさを調整できる。
【００５６】
しかるに、油圧緩衝器１０は、以下の如くに、減衰力発生装置４０のアジャスタホルダ４３の回転操作構造を有する。
油圧緩衝器１０は、前述した如く、ダンパケース１１が備える車体側取付部材１４に設けたバルブ収容孔１４Ａに減衰力発生装置４０のバルブユニット４０Ａを組込み、この減衰力発生装置４０のアジャスタホルダ４３に外部操作できる伸側アジャスタ７０と圧側アジャスタ８０を設けている。バルブユニット４０Ａにおいて、アジャスタホルダ４３はキャップ４４に嵌合され、アジャスタホルダ４３は外周溝に装填されているＯリング４３Ａを介して液密にキャップ４４の内周に嵌合されるとともに、アジャスタホルダ４３の内端部の外周に設けた環状つば部４３Ｆがキャップ４４の外端部内周の環状突部と、このキャップ４４が螺合して引き寄せるバルブピース４１の大径部４１Ｂの端面とに挟圧されて固定される。バルブユニット４０Ａを構成するキャップ４４は、内端側大径部の外周溝に装填されているＯリング４４Ａを介してバルブ収容孔１４Ａの内周に嵌合される。そして、バルブ収容孔１４Ａに嵌合されたキャップ４４の外周の外端側小径部に設けたテーパ面４４Ｂを、バルブ収容孔１４Ａの開口端側の内周に設けられている環状溝に係着される止め輪４７に衝合することにより、キャップ４４をバルブ収容孔１４Ａから抜け止めする。ダンパケース１１の油室２７の油圧がキャップ４４のテーパ面４４Ｂをバルブ収容孔１４Ａの止め輪４７に押圧保持する。
【００５７】
油圧緩衝器１０は、減衰力発生装置４０がバルブユニット４０Ａをバルブ収容孔１４Ａに上述の如くに組込んだ組込み済状態で、キャップ４４をＯリング４４Ａがバルブ収容孔１４Ａの内周との間に発生する摩擦力と、テーパ面４４Ｂが止め輪４７に対して発生する摩擦力に抗して回転操作でき、ひいてはアジャスタホルダ４３及びキャップ４４（バルブユニット４０Ａの全部）とともにダンパケース１１のバルブ収容孔１４Ａ内で回転操作できる。
【００５８】
このとき、アジャスタホルダ４３は２個の伸側アジャスタ７０と圧側アジャスタ８０を設けており、それらのアジャスタ７０、８０をアジャスタホルダ４３の平面視（図５）で互いに相隣るように離隔して並置している。そして、アジャスタホルダ４３は、伸側アジャスタ７０の周辺に伸側であることを示すＴＥＮの文字を刻印し、圧側アジャスタ８０の周辺に圧側であることを示すＣＯＭの文字を刻印した表示部４８をその表面に設けている。
【００５９】
また、キャップ４４はその外端側小径部の外端部の外周に多角形状外周面からなる回転操作部４９を設けている。回転操作部４９は、キャップ４４に設ける異形状外周面、孔、溝、ローレット加工部等により構成できる。使用者は、減衰力発生装置４０の上述の組込み済状態において、工具或いは手指等で回転操作部４９を掴んでキャップ４４及びアジャスタホルダ４３を回転操作し、アジャスタホルダ４３の取付向きを任意の向きに設定できる。尚、キャップ４４及びアジャスタホルダ４３は、前述のＯリング４４Ａ等の摩擦力により車体振動等による不意の回転を制止している。このキャップ４４及びアジャスタホルダ４３の制止手段は、止めねじの追加等により行なうこともできる。
【００６０】
尚、回転操作可能にされるアジャスタホルダ４３に設けられる減衰力アジャスタとしては、伸側アジャスタ７０、圧側アジャスタ８０の如くに伸側減衰力調整弁７１、圧側減衰力調整弁８１のニードル弁を進退させるものに限らず、伸側減衰バルブ５１や圧側減衰バルブ６１の開弁圧を設定するスプリングのばね荷重を調整可能にするものであっても良い。
【００６１】
従って、本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)減衰力発生装置４０の組込み済状態で、アジャスタホルダ４３がダンパケース１１に対して回転操作可能にされた。従って、アジャスタホルダ４３をダンパケース１１に対して意図的に必要なだけ回転操作する（不意の回転は制止される）ことにより、ダンパケース１１に対するアジャスタホルダ４３の取付向きを自由に設定できる。これにより、外観を整えると同時に、アジャスタホルダ４３の表面の減衰力アジャスタ７０、８０まわりに刻印等して付した文字等の表示部を適切に判読できる。
【００６２】
(b)アジャスタホルダ４３に複数の減衰力アジャスタ７０、８０を設けてなるとき、アジャスタホルダ４３の表面の各減衰力アジャスタ７０、８０のそれぞれに対して付した文字等の表示部を適切に判読できる。
【００６３】
(c)複数の減衰力アジャスタ７０、８０がアジャスタホルダ４３の平面視で互いに離隔されて並置されるとき、各減衰力アジャスタ７０、８０の使用者に対する配置の適正を簡易に実現し、減衰力アジャスタ７０、８０の使い勝手を向上する。
【００６４】
(d)伸側アジャスタ７０と圧側アジャスタ８０を設けてなるアジャスタホルダ４３において、上述(a)〜(c)を実現できる。
【００６５】
(e)アジャスタホルダ４３がキャップ４４に嵌合され、キャップ４４がダンパケース１１に設けた収容孔１４Ａに嵌合されるとともに止め輪４７で抜け止めされるとき、アジャスタホルダ４３をキャップ４４とともにダンパケース１１に対して回転操作できる。
【００６６】
(f)上述(e)において、アジャスタホルダ４３及びキャップ４４がキャップ４４に備えた回転操作部４９を用いて確実に回転操作できる。
【００６７】
（実施例２）（図６、図７、図８）
実施例２の油圧緩衝器１０が実施例１におけると異なる点は、バルブユニット４０Ａの構造である。実施例２のバルブユニット４０Ａは、アジャスタホルダ４３をキャップ４４の内周溝に装填されているＯリング４３Ａを介して該キャップ４４に液密に嵌合するに際し、アジャスタホルダ４３の内周にバルブピース４１の大径部４１Ｂを螺着するとともに、アジャスタホルダ４３の内端面と大径部４１Ｂの中間外周部に設けた段差面との間に、キャップ４４の内端部の内周に設けた環状つば部４４Ｆを挟み込み、バルブピース４１及びアジャスタホルダ４３等（バルブユニット４０Ａにおいてキャップ４４を除く部分）をキャップ４４に対して回転自由に組込む。そして、バルブユニット４０Ａを構成するキャップ４４は、Ｏリング４４Ａを介してバルブ収容孔１４Ａに液密に挿入され、螺着されて固定される。キャップ４４はその外端側小径部の外端部の外周に多角形状外周面からなる回転操作部４９を設けている。回転操作部４９は、キャップ４４に設ける異形状外周面、孔、溝、ローレット加工部等により構成できる。回転操作部４９を工具で係止し螺着する。
【００６８】
油圧緩衝器１０は、減衰力発生装置４０がバルブユニット４０Ａをバルブ収容孔１４Ａに上述の如くに組込んだ組込み済状態で、アジャスタホルダ４３をキャップ４４に設けてあるＯリング４３Ａとの間に発生する摩擦力に抗して回転操作でき、ひいてはアジャスタホルダ４３及びバルブピース４１（バルブユニット４０Ａにおいてキャップ４４を除く部分）とともにダンパケース１１のバルブ収容孔１４Ａ内で回転操作できる。
【００６９】
このとき、アジャスタホルダ４３は２個の伸側アジャスタ７０と圧側アジャスタ８０を設けており、それらのアジャスタ７０、８０をアジャスタホルダ４３の平面視で互いに相隣るように離隔して並置している。そして、アジャスタホルダ４３は、実施例１におけると同様に、伸側アジャスタ７０の周辺に伸側であることを示すＴＥＮの文字を刻印し、圧側アジャスタ８０の周辺に圧側であることを示すＣＯＭの文字を刻印した表示部４８をその表面に設けている。
【００７０】
また、アジャスタホルダ４３はその表面の外周の周方向複数位置、例えば２位置に溝状の回転操作部４９Ａを設けている。回転操作部４９Ａは、アジャスタホルダ４３に設ける異形状外周面、孔、溝、ローレット加工部等により構成できる。使用者は、減衰力発生装置４０の上述の組込み済状態で、回転工具が備える２本のピンを２個の回転操作部４９Ａの溝孔に引っかけてアジャスタホルダ４３を回転操作し、アジャスタホルダ４３の取付向きを任意の向きに設定できる。尚、アジャスタホルダ４３は、前述のＯリング４３Ａ等の摩擦力により車体振動等による不意の回転を制止している。このアジャスタホルダ４３の制止手段は、止めねじの追加等により行なうこともできる。
【００７１】
従って、本実施例によれば、実施例１における前述(a)〜(d)の作用効果に加え、以下の作用効果を奏する。
(g)アジャスタホルダ４３がキャップ４４に嵌合され、キャップ４４がダンパケース１１に設けた収容孔１４Ａに螺着されて固定されるとき、アジャスタホルダ４３をキャップ４４及びダンパケース１１に対して回転操作できる。
【００７２】
(h)上述(g)において、アジャスタホルダ４３はその回転操作部４９、４９Ａを用いて確実に回転操作できる。
【００７３】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、油圧緩衝器において、減衰力発生装置の組込み済状態で、アジャスタホルダがダンパケースに対して回転操作可能にされるようにした。これにより、油圧緩衝器において、減衰力発生装置の組込み済状態で、ダンパケースに対するアジャスタホルダの取付向きを自由に設定することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０  油圧緩衝器
１１  ダンパケース
１４Ａ  バルブ収容孔
４０  減衰力発生装置
４０Ａ  バルブユニット
４３  アジャスタホルダ
４４  キャップ
４７  止め輪
４８  表示部
４９、４９Ａ  回転操作部
７０  伸側アジャスタ（伸側減衰力アジャスタ）
８０  圧側アジャスタ（圧側減衰力アジャスタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005484952.tif 000008
【図８】
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