(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形が可能な板状の圧迫部と、
当該圧迫部の１つの辺部から当該圧迫部の板面よりも上方へ立設された第１壁部と、当該第１壁部の両側から対向して前記圧迫部の他の辺部に沿って延在されると共に当該他の辺部から前記上方へ立設された第２壁部とを有し、前記圧迫部を支持する支持本体と、
長手方向として前記１つの辺部に沿って前記第１壁部に設けられると共に当該第１壁部を貫通する第１スリットと、
長手方向として前記他の辺部に沿って前記第２壁部に設けられると共に当該第２壁部を貫通する第２スリットと、
前記第１壁部と前記第２壁部との角部を跨いで設けられると共に当該角部を貫通し、前記第１スリットと連結されると共に、前記第２スリットとは離間して配置された第１角部スリットと、
を備えた圧迫板。
【請求項２】
前記角部を跨いで設けられると共に、前記第１角部スリットと離間してかつ平行に配置され、前記第２スリットと連結されると共に、前記第１スリットとは離間して配置された第２角部スリットを更に備えている請求項１に記載の圧迫板。
【請求項３】
前記第１壁部の立設方向における前記第１スリットの幅は、前記第２壁部の立設方向における前記第２スリットの幅よりも大きく設定されている請求項１又は請求項２に記載の圧迫板。
【請求項４】
前記第１スリットは、前記第２スリットの本数よりも多い本数で、立設方向に互いに離間されかつ平行に複数本配列されている請求項１又は請求項２に記載の圧迫板。
【請求項５】
前記第１スリットは、前記圧迫部の板面に対して、前記第２スリットよりも上方に配置されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の圧迫板。
【請求項６】
前記第１角部スリットは、互いに離間されかつ平行に複数本配列され、前記第２角部スリットは、前記第１角部スリット間に配置されている請求項２又は請求項４に記載の圧迫板。
【請求項７】
前記第１スリットの幅は、前記第１壁部の両側部よりも中間部で大きく設定されている請求項３に記載の圧迫板。
【請求項８】
前記第１スリット、前記第２スリット、前記第１角部スリット及び前記第２角部スリットの内部には、前記支持本体の材料よりも軟らかい材料で形成された間隙部材が設けられている請求項２に記載の圧迫板。
【請求項９】
前記第１角部スリットに設けられる前記間隙部材は、前記第１スリットに設けられる前記間隙部材よりも高い剛性に設定され、前記第２角部スリットに設けられる前記間隙部材は、前記第２スリットに設けられる前記間隙部材よりも高い剛性に設定されている請求項８に記載の圧迫板。
【請求項１０】
前記第１壁部の外壁面には、前記第１スリットを覆うと共に当該第１スリットよりも上方で固定されたスリットカバーが設けられている請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の圧迫板。
【請求項１１】
前記第１壁部の前記第１スリットよりも上方の内壁面には、前記支持本体の材料よりも硬い材料で形成された補強部材が設けられている請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の圧迫板。
【請求項１２】
前記第２スリットの幅は、前記第１壁部側で拡がる形状とされている請求項３に記載の圧迫板。
【請求項１３】
撮影面を有する撮影台と、
前記撮影面に前記圧迫部が対向して配置される前記請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載された圧迫板と、
前記撮影面に対する前記圧迫部の対向面の角度を調整する調整手段と、
前記撮影台に前記圧迫板を介して設けられ、前記撮影面へ放射線を照射する放射線照射部と、
前記撮影面よりも撮影台側に設けられ、前記放射線照射部から照射された放射線が前記圧迫板及び前記撮影面を透過して検出される放射線検出器と、
を備えた放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧迫板及び放射線画像撮影装置に関し、特に被撮影体を圧迫した状態において画像の撮影を行うための圧迫板及びこの圧迫板を備えた放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用放射線画像撮影装置として、乳癌の早期発見等を目的としたマンモグラフィが知られている。マンモグラフィでは、被撮影体としての被検者の乳房が撮影台の撮影面と圧迫板との間に挟込まれ、圧迫板により乳房が圧迫された状態において、放射線画像が撮影されている。このような撮影方法が採用されることにより、乳房の厚みが薄くされているので、鮮明な放射線画像が得られると共に、放射線量の減少が可能とされている。
【０００３】
下記特許文献１には、乳房圧迫時の被検者の負担、特に被検者が感じる痛みが軽減可能な放射線撮影装置及びその圧迫板が開示されている。この圧迫板は、撮影台の撮影面に乳房を押付ける可撓性の圧迫板部と、圧迫板部の両端に一体に形成された補強板部と、圧迫板部との間に隙間を持って補強板部に掛け渡された支持板部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０６４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された圧迫板では、可撓性が得られる部位が支持板部との間に間隙を持った圧迫板部の一部に限られている。補強板部には隙間が設けられていないので、この補強板部が一体に形成された圧迫板部の部位では剛性が高くなり、可撓性が得られ難いと共に圧迫力が強くなる。更に、支持板部と補強板部との角部では、その形状から支持板部や補強板部よりも剛性が高いので、可撓性が一層得られ難いと共に圧迫力が集中し易い。このため、圧迫板部に最適な撓みを生じさせるには、圧迫板に改善の余地があった。一方、単純に可撓性を得ようとすれば、支持板部から補強板部に沿って圧迫板部との間に間隙を設けることが考えられる。しかしながら、支持板部及び補強板部に圧迫力を加えた際に圧迫部との間にゆがみ（又はよれ）が発生する。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、支持本体のゆがみを効果的に抑制しつつ、支持本体の剛性の均一化を図り、圧迫部による圧迫力の均一化を図ると共に、圧迫部に最適な撓みを生じることができる圧迫板及び放射線画像撮影装置を得ることが目的である。
【０００７】
また、本発明では、乳房が包込まれるような最適な撓みを圧迫部に生じることができる圧迫板及び放射線画像撮影装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の第１実施態様に係る圧迫板は、弾性変形が可能な板状の圧迫部と、圧迫部の１つの辺部から圧迫部の板面よりも上方へ立設された第１壁部と、第１壁部の両側から対向して圧迫部の他の辺部に沿って延在されると共に他の辺部から上方へ立設された第２壁部とを有し、圧迫部を支持する支持本体と、長手方向として１つの辺部に沿って第１壁部に設けられると共に第１壁部を貫通する第１スリットと、長手方向として他の辺部に沿って第２壁部に設けられると共に第２壁部を貫通する第２スリットと、第１壁部と第２壁部との角部を跨いで設けられると共に角部を貫通し、第１スリットと連結されると共に、第２スリットとは離間して配置された第１角部スリットと、を備えている。
【０００９】
第１実施態様に係る圧迫板では、板状の圧迫部の１つの辺部に第１壁部が立設されると共に他の辺部に第２壁部が立設されている。第１壁部には第１スリットが延設され、第２壁部には第２スリットが延設されている。支持本体から圧迫部に例えば被検者の乳房を圧迫する圧迫力が加わると、圧迫部には乳房からの反力が加わる。この反力に対して、第１壁部では第１スリットにより剛性が減少されて、第１壁部の第１スリットと圧迫部との間の部位が変形可能とされるので、圧迫部には撓みが生じる。同様に、第２壁部でも第２スリットにより剛性が減少されて、第２壁部の第２スリットと圧迫部との間の部位が変形可能とされるので、圧迫部に撓みが生じる。
【００１０】
一方、支持本体から圧迫部に加わる圧迫力は第１壁部と第２壁部との角部に集中する。そして、角部の剛性は第１壁部、第２壁部のそれぞれの剛性よりも高い。ここで、支持本体において角部にはそれを跨ぐ第１角部スリットが設けられており、第１角部スリットにより角部の剛性が減少される。このため、角部でも、支持本体の第１角部スリットと圧迫部との間の部位が変形可能とされるので、圧迫部に撓みが生じる。従って、支持本体の全体の剛性を均一化することができるので、圧迫部による圧迫力の均一化を図ることができる。また、第１壁部、第２壁部及び角部において圧迫部に最適な撓みが生じる。例えば、圧迫板で乳房を圧迫する場合には、乳房を包込むような最適な撓みが圧迫部に生じる。
【００１１】
更に、第１角部スリットは、第１スリットと連結されると共に第２スリットとは離間された構成とされている。第１角部スリットと第１スリットとの連結箇所では、第１壁部の剛性が減少されるので、圧迫部に最適な撓みが生じる。第１角部スリットと第２スリットとの離間箇所は、第２スリットにより隔てられた支持本体の上下部位を連結すると共に支持する支持部位とされている。このため、支持本体に圧迫力が加わった際に支持本体の上下部位が離間箇所で支持されるので、支持本体の上下部位間のゆがみを効果的に抑制することができる。また、支持本体の角部に集中する圧迫力は第１角部スリットを迂回しかつ離間箇所を通って圧迫部に加わる。このため、圧迫力はその伝達過程において分散されて圧迫部に加わるので、圧迫部では圧迫力の均一化を図ることができる。
【００１２】
本発明の第２実施態様に係る圧迫板は、第１実施態様に係る圧迫板において、角部を跨いで設けられると共に、第１角部スリットと離間してかつ平行に配置され、第２スリットと連結されると共に、第１スリットとは離間して配置された第２角部スリットを更に備えている。
【００１３】
第２実施態様に係る圧迫板では、第１角部スリットと離間されかつ平行に配置された第２角部スリットが設けられており、角部には複数の第１角部スリット及び第２角部スリットが設けられている。このため、角部の剛性がより一層減少されるので、圧迫部に最適な撓みが生じる。
【００１４】
また、角部では、支持本体の第１角部スリットにより隔てられた上下部位が、第２壁部において、第１角部スリットを迂回すると共に、第１角部スリットと第２スリットとの離間箇所で連結されている。同様に、角部では、支持本体の第２角部スリットにより隔てられた上下部位が、第１壁部において、第２角部スリットを迂回すると共に、第２角部スリットと第１スリットとの離間箇所で連結されている。このため、角部において、支持本体の上端から圧迫部までの下端へ至る支持部位の側面視における形状が、Ｓ字状或いはクランク状に蛇行された形状とされている。従って、支持本体の角部では、圧迫力が加わる方向及び圧迫力で生じる反力が加わる方向に支持本体の弾性変形の範囲内においてばね性が得られるので、圧迫部には最適な撓みが生じる。
【００１５】
本発明の第３実施態様に係る圧迫板では、第１実施態様又は第２実施態様に係る圧迫板において、第１壁部の立設方向における第１スリットの幅は、第２壁部の立設方向における第２スリットの幅よりも大きく設定されている。
【００１６】
第３実施態様に係る圧迫板によれば、第１スリットの幅が第２スリットの幅よりも大きく設定されているので、第１壁部の剛性が第２壁部の剛性よりも減少される。このため、第１壁部が立設された圧迫部の１つの辺部での撓み量を増加することができる。
【００１７】
本発明の第４実施態様に係る圧迫板では、第１実施態様又は第２実施態様に係る圧迫板において、第１スリットは、第２スリットの本数よりも多い本数で、立設方向に互いに離間されかつ平行に複数本配列されている。
【００１８】
第４実施態様に係る圧迫板によれば、第１スリットの本数が第２スリットの本数よりも多く配列されるので、第１壁部の剛性が第２壁部の剛性よりも減少される。このため、第１壁部が立設された圧迫部の１つの辺部での撓み量を増加することができる。
【００１９】
本発明の第５実施態様に係る圧迫板では、第１実施態様〜第４実施態様のいずれか１つの実施態様に係る圧迫板において、第１スリットは、圧迫部の板面に対して、第２スリットよりも上方に配置されている。
【００２０】
第５実施態様に係る圧迫板によれば、第１スリットが第２スリットよりも上方に配置されるので、第２壁部において第２スリットの上方の部位に、圧迫板を支持するための領域を確保することができる。例えば、この領域には圧迫板を支持する支持アームの一端が取付可能とされている。
【００２１】
本発明の第６実施態様に係る圧迫板では、第２実施態様又は第４実施態様に係る圧迫板において、第１角部スリットは、互いに離間されかつ平行に複数本配列され、第２角部スリットは、第１角部スリット間に配置されている。
【００２２】
第６実施態様に係る圧迫板によれば、第１角部スリット間に第２角部スリットが配置される構成とされている。第１角部スリットの配列本数が増加されることで、角部において支持部位の蛇行した形状の蛇行数が増加される。このため、支持本体の角部では、圧迫力が加わる方向及び反力が加わる方向のばね性をより一層高めることができる。
【００２３】
本発明の第７実施態様に係る圧迫板では、第３実施態様に係る圧迫板において、第１スリットの幅は、第１壁部の両側部よりも中間部で大きく設定されている。
【００２４】
第７実施態様に係る圧迫板によれば、第１壁部の中間部での第１スリットの幅が両側部での第１スリットの幅よりも大きく設定されるので、第１壁部の中間部の剛性が第１壁部の両側部の剛性よりも減少される。このため、第１壁部が立設された圧迫部の１つの辺部において、第１壁部の中間部に対応する部位での撓み量を増加することができる。
【００２５】
本発明の第８実施態様に係る圧迫板では、第２実施態様に係る圧迫板において、第１スリット、第２スリット、第１角部スリット及び第２角部スリットの内部には、支持本体の材料よりも軟らかい材料で形成された間隙部材が設けられている。
【００２６】
第８実施態様に係る圧迫板によれば、第１スリット、第２スリット、第１角部スリット及び第２角部スリットの内部には間隙部材が設けられており、この間隙部材は支持本体の材料よりも軟らかい材料で形成されている。間隙部材は、圧迫力やそれに対する反力により第１スリット等の形状変形（例えば幅の減少）を生じても、この形状変化に追従して伸縮可能とされており、第１スリット等の内部を常に満たす構成とされている。このため、第１スリット等の内部での例えば被検者の乳房の挟込みを防止することができる。
【００２７】
本発明の第９実施態様に係る圧迫板では、第８実施態様に係る圧迫板において、第１角部スリットに設けられる間隙部材は、第１スリットに設けられる間隙部材よりも高い剛性に設定され、第２角部スリットに設けられる間隙部材は、第２スリットに設けられる間隙部材よりも高い剛性に設定されている。
【００２８】
第９実施態様に係る圧迫板によれば、第１角部スリット及び第２角部スリットに設けられる間隙部材が、第１スリット及び第２スリットに設けられる間隙部材よりも高い剛性に設定される。このため、支持本体に圧迫力が加わった際に、支持本体の角部の剛性が間隙部材により若干高められるので、支持本体の第１角部スリットの上下部位間のゆがみ並びに第２角部スリットの上下部位間のゆがみを効果的に抑制することができる。
【００２９】
本発明の第１０実施態様に係る圧迫板では、第１実施態様〜第７実施態様のいずれか１つの実施態様に係る圧迫板において、第１壁部の外壁面には、第１スリットを覆うと共に第１スリットよりも上方で固定されたスリットカバーが設けられている。
【００３０】
第１０実施態様に係る圧迫板によれば、第１壁部の外壁面には第１スリットを覆うスリットカバーが設けられており、このスリットカバーは第１壁部の第１スリットの上方で固定される。このため、スリットカバーにより第１スリットの内部への例えば被検者の乳房の挟込みが防止される。また、第１スリットの内部は空間とされ、スリットカバーは第１壁部の第１スリットの下方では固定されていない。このため、第１壁部の第１スリットよりも下方の部位（第１壁部の第１スリットから圧迫部までの部位）は変形し易い構成とされているので、圧迫部に最適な撓みが生じる。
【００３１】
本発明の第１１実施態様に係る圧迫板では、第１実施態様〜第１０実施態様のいずれか１つの実施態様に係る圧迫板において、第１壁部の第１スリットよりも上方の内壁面には、支持本体の材質よりも硬い材料で形成された補強部材が設けられている。
【００３２】
第１１実施態様に係る圧迫板によれば、第１壁部の内壁面の第１スリットの上方には補強部材が設けられており、この補強部材は支持本体の材料よりも硬い材料で形成されている。ここで、補強部材は、第１壁部において第１スリットの上方に設けられるので、第１壁部が立設された圧迫部の１つの辺部での撓みを妨げない。このため、補強部材により第１壁部の剛性が増加されるので、第１壁部には適正な圧迫力を加えることができる。
【００３３】
本発明の第１２実施態様に係る圧迫板では、第３実施態様に係る圧迫板において、第２スリットの幅は、第１壁部側で拡がる形状とされている。
【００３４】
第１２実施態様に係る圧迫板によれば、第２スリットの幅が第２壁部の第１壁部側で拡がる構成とされているので、第１壁部側において第２壁部が立設された圧迫部の他の辺部での変形可能な範囲が増加される。圧迫部は第２壁部の第１壁部側とは反対側を基端として第１壁部側を撓ませる構成とされるので、圧迫部の第１壁部側での撓み量が増加可能とされる。
【００３５】
本発明の第１３実施態様に係る圧迫板は、弾性変形が可能な板状の圧迫部と、圧迫部の１つの辺部から圧迫部の板面よりも上方へ立設された第１壁部と、第１壁部の両側から対向して圧迫部の他の辺部に沿って延在されると共に他の辺部から上方へ立設された第２壁部とを有し、第１壁部の立設方向への変形が可能な圧迫部を支持する支持本体と、圧迫部で乳房を圧迫したときの第１壁部と第２壁部との角部での圧迫部の撓み量が、ゼロよりも大きくされると共に、圧迫部の１つの辺部での撓み量が、第１壁部の両側部から中央部にわたって増加される撓み量増加手段と、を備えている。
【００３６】
第１３実施態様に係る圧迫板では、弾性変形が可能な板状の圧迫部の１つの辺部に第１壁部が立設されると共に他の辺部に第２壁部が立設されている。第１壁部は立設方向への変形が可能とされており、この第１壁部及び第２壁部は圧迫部を支持する支持本体として構成されている。ここで、撓み量増加手段が設けられており、この撓み量増加手段は、圧迫部で乳房を圧迫したときの第１壁部と第２壁部との角部での圧迫部の撓み量をゼロよりも大きくすると共に、圧迫部の１つの辺部での撓み量を第１壁部の両側部から中央部にわたって増加する構成とされている。このため、圧迫板で乳房を圧迫する場合には、乳房の胸壁側の頂部からその両側に沿って、第１壁部が立設された圧迫部の中央部から角部に沿って変形し、乳房を包込むような最適な撓みが圧迫部に生じる。
【００３７】
本発明の第１４実施態様に係る圧迫板では、第１３実施態様に係る圧迫板において、撓み量増加手段は、圧迫部で乳房を圧迫したときに第２壁部に沿って圧迫部の他の辺部でも撓みを生じる。
【００３８】
第１４実施態様に係る圧迫板によれば、撓み量増加手段は第２壁部に沿って圧迫部の他の辺部でも撓みを生じる構成とされている。このため、圧迫板で乳房を圧迫する場合には、乳房の胸壁側の頂部から胸壁側とは反対側に沿っても圧迫部を変形することができるので、乳房の形状に沿って乳房を三次元的に包込むような最適な撓みが圧迫部に生じる。
【００３９】
本発明の第１５実施態様に係る圧迫板では、第１３実施態様又は第１４実施態様に係る圧迫板において、撓み量増加手段は、圧迫部に乳房が接する範囲の輪郭から輪郭の中心にわたって、圧迫部の撓み量を増加している。
【００４０】
第１５実施態様に係る圧迫板では、撓み量増加手段が、圧迫部に乳房が接する範囲の輪郭から輪郭の中心にわたって、圧迫部の撓み量を増加する構成とされている。このため、圧迫部で圧迫された乳房を平坦化することができる。
【００４１】
本発明の第１６実施態様に係る放射線画像撮影装置は、撮影面を有する撮影台と、撮影面に圧迫部が対向して配置される第１実施態様〜第１５実施態様のいずれか１つの実施態様に係る圧迫板と、撮影面に対する圧迫部の対向面の角度を調整する調整手段と、撮影台に圧迫板を介して設けられ、撮影面へ放射線を照射する放射線照射部と、撮影面よりも撮影台側に設けられ、放射線照射部から照射された放射線が圧迫板及び撮影面を透過して検出される放射線検出器と、を備えている。
【００４２】
第１６実施態様に係る放射線画像撮影装置では、上記第１実施態様〜第１５実施態様のいずれか１つの実施態様に係る圧迫板により得られる作用と同様の作用を得ることができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、支持本体のゆがみを効果的に抑制しつつ支持本体の剛性の均一化を図り、圧迫部による圧迫力の均一化を図ると共に、最適な撓みを圧迫部に生じることができる圧迫板及びそれを備えた放射線画像撮影装置を得ることができる。
【００４４】
また、本発明によれば、乳房が包込まれるような最適な撓みを圧迫部に生じることができる圧迫板及びそれを備えた放射線画像撮影装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置の全体構成を示す概略側面図である。
【図２】第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置に備えた圧迫板及びその支持アームをＸＹＺ座標軸の基点側から見た斜視図である。
【図３】図２に示す圧迫板を上記基点よりもＺ方向の上方側から見た斜視図である。
【図４】図３に示す圧迫板の平面図である。
【図５】図４に示す圧迫板を矢印Ａが指示す方向から見た正面図である。
【図６】図４に示す圧迫板をＢ−Ｂ線で切断し矢印が指示す方向から見た断面図である。
【図７】図４に示す圧迫板を矢印Ｃが指示す方向から見た側面図である。
【図８】図４に示す圧迫板をＤ−Ｄ線で切断し矢印が指示す方向から見た断面図である。
【図９】図２に示す支持アームを図３と同等の位置から見た斜視図である。
【図１０】図９に示す支持アームを矢印Ｅが指示す方向から見た側面図である。
【図１１】図９及び図１０に示す支持アームを支持する支持基材を背面側から見た斜視図である。
【図１２】（Ａ）は第１実施の形態に係る圧迫板に設けられる補強部材の正面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す補強部材の平面図、（Ｃ）は（Ａ）に示す補強部材をＦ−Ｆ線で切断し矢印が指示す方向から見た断面図である。
【図１３】（Ａ）は図２に示す圧迫板の第１スリット及び第１角部スリットに設けられた間隙部材の正面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す間隙部材の平面図、（Ｃ）は（Ｂ）に示す間隙部材をＧ−Ｇ線で切断し矢印が指示す方向から見た断面図である。
【図１４】（Ａ）は図２に示す圧迫板の第２スリット及び第２角部スリットに設けられた間隙部材の正面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す間隙部材の平面図、（Ｃ）は（Ｂ）に示す間隙部材をＨ−Ｈ線で切断し矢印が指示す方向から見た断面図、（Ｄ）は（Ａ）に示す間隙部材の背面図である。
【図１５】圧迫力及び反力が加わった状態を示す図５に対応する圧迫板の正面図である。
【図１６】圧迫力及び反力が加わった状態を示す図７に対応する圧迫板の側面図である。
【図１７】圧迫力及び反力が加わった状態を示す圧迫板の角部の斜視図である。
【図１８】（Ａ）第１実施の形態の実施例１に係る圧迫板において圧迫部のＸ軸方向の長さ（胸壁側での位置）と撓み量との関係を示すグラフ、（Ｂ）は比較例１に係る圧迫板において圧迫部のＸ軸方向の長さと撓み量との関係を示すグラフである。
【図１９】（Ａ）第１実施の形態の実施例２に係る圧迫板において圧迫部のＸ軸方向の長さと撓み量との関係を示すグラフ、（Ｂ）は比較例２に係る圧迫板において圧迫部のＸ軸方向の長さと撓み量との関係を示すグラフである。
【図２０】（Ａ）第１実施の形態の実施例３に係る圧迫板において圧迫部のＸ軸方向の長さと撓み量との関係を示すグラフ、（Ｂ）は比較例３に係る圧迫板において圧迫部のＸ軸方向の長さと撓み量との関係を示すグラフである。
【図２１】（Ａ）実施例３に係る圧迫部のＹ軸方向の長さ（胸壁からそれと反対側での位置）と撓み量との関係を示すグラフ、（Ｂ）は比較例３に係る圧迫部のＹ軸方向の長さと撓み量との関係を示すグラフである。
【図２２】（Ａ）実施例１に係る圧迫部の撓み量分布図、（Ｂ）は比較例１に係る圧迫部の撓み量分布図である。
【図２３】（Ａ）実施例２に係る圧迫部の撓み量分布図、（Ｂ）は比較例２に係る圧迫部の撓み量分布図である。
【図２４】（Ａ）実施例３に係る圧迫部の撓み量分布図、（Ｂ）は比較例３に係る圧迫部の撓み量分布図である。
【図２５】（Ａ）第１実施の形態の実施例４に係る圧迫板において圧迫部のＸ軸方向の長さと撓み量との関係を示すグラフ、（Ｂ）は比較例４に係る圧迫板において圧迫部のＸ軸方向の長さと撓み量との関係を示すグラフである。
【図２６】（Ａ）第１実施の形態の実施例５に係る圧迫板において圧迫部のＸ軸方向の長さと撓み量との関係を示すグラフ、（Ｂ）は比較例５に係る圧迫板において圧迫部のＸ軸方向の長さと撓み量との関係を示すグラフである。
【図２７】（Ａ）第１実施の形態の実施例６に係る圧迫板において圧迫部のＸ軸方向の長さと撓み量との関係を示すグラフ、（Ｂ）は比較例６に係る圧迫板において圧迫部のＸ軸方向の長さと撓み量との関係を示すグラフである。
【図２８】（Ａ）実施例６に係る圧迫部のＹ軸方向の長さと撓み量との関係を示すグラフ、（Ｂ）は比較例６に係る圧迫部のＹ軸方向の長さと撓み量との関係を示すグラフである。
【図２９】（Ａ）実施例４に係る圧迫部の撓み量分布図、（Ｂ）は比較例４に係る圧迫部の撓み量分布図である。
【図３０】（Ａ）実施例５に係る圧迫部の撓み量分布図、（Ｂ）は比較例５に係る圧迫部の撓み量分布図である。
【図３１】（Ａ）実施例６に係る圧迫部の撓み量分布図、（Ｂ）は比較例６に係る圧迫部の撓み量分布図である。
【図３２】（Ａ）本発明の第２実施の形態に係る圧迫板及び支持アームの斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示す圧迫板に設けられたスリットカバーの正面図である。
【図３３】本発明の第３実施の形態に係る圧迫板の正面図である。
【図３４】本発明の第４実施の形態に係る圧迫板の正面図である。
【図３５】本発明の第５実施の形態に係る圧迫板の角部の斜視図である。
【図３６】本発明の第６実施の形態に係る圧迫板の角部の斜視図である。
【図３７】本発明の第７実施の形態に係る圧迫板の角部の斜視図である。
【図３８】本発明の第８実施の形態に係る圧迫板の角部の斜視図である。
【図３９】本発明の第９実施の形態に係る圧迫板の角部の斜視図である。
【図４０】本発明の第１０実施の形態に係る圧迫板の角部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、添付の図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を説明する。なお、図面において同一機能を有する構成要素には同一符号が付されており、重複する説明は適宜省略されている。また、図面において適宜示され、符号Ｘが付された方向は、放射線画像撮影装置に放射線撮影のために対向した状態の被検者（被撮影者）から見て左側から右側に向かう方向を示している。同様に、符号Ｙが付された方向は被検者の前面側（胸壁側）から放射線画像撮影装置の背面側に向かう方向を示しており、符号Ｚが付された方向は被検者の足下の下方側から放射線画像撮影装置の上方側に向かう方向を示している。すなわち、符号Ｘ、Ｙ、Ｚは、ＸＹＺ座標におけるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に一致する方向である。
【００４７】
［第１実施の形態］
本発明の第１実施の形態は、放射線画像撮影装置としてマンモグラフィ並びにそれに組み込まれた圧迫板に本発明を適用した例を説明するものである。
【００４８】
（放射線画像撮影装置の全体構成）
図１に示されるように、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０はマンモグラフィである。この放射線画像撮影装置１０では立位状態にある被検者Ｗの乳房（被撮影体）Ｎが放射線の照射により撮影される構成とされている。なお、放射線画像撮影装置１０では、椅子例えば車椅子に着座した座位状態にある被検者Ｗ、上半身だけが立位状態にある被検者Ｗの乳房Ｎも左右個別の撮影が可能とされている。
【００４９】
放射線画像撮影装置１０は、前面（被検者Ｗの胸壁）側に設けられた側面視で略Ｃ字状の形状を有する撮影部１２と、撮影部１２よりもＹ方向（背面）側に配設され撮影部１２を背面側から支える基台部１４とを備えている。撮影部１２は、下方側から上方側に向かってＺ方向に、撮影台２２と、保持部２４と、圧迫板３０と、支持部２６とを備えている。撮影台２２の最も上部には、被検者Ｗの乳房Ｎの下部が当接される撮影面２０が設けられている。特に形状が限定されるものではないが、ここでは平面視において撮影面２０の形状は矩形状とされている。放射線透過性や機械的強度の観点から、少なくとも撮影面２０は例えば炭素繊維強化プラスチックにより形成されている。保持部２４の下方側には撮影台２２が支持されている。保持部２４の撮影台２２によりも上方側には、支持基材３２及び支持アーム３４を介して圧迫板３０が支持されている。
【００５０】
圧迫板３０は、撮影面２０との間に乳房Ｎを挟込み、この乳房Ｎをその頂部側から圧迫する構成とされている。詳細な構造は後に説明するが、圧迫板３０は、上方が開口された中空の有底四角柱により形成されている。第１実施の形態では、特に設けていないが、開口された上部を塞ぐ蓋部材が圧迫板３０に設けられてもよい。圧迫板３０は、撮影面２０に対して垂直方向（Ｚ方向）に移動可能とされている。また、支持基材３２と支持アーム３４との間に設けられた回転軸３６を中心として圧迫板３０を回転可能とする調整手段が設けられている。この調整手段は、撮影面２０に対する圧迫板３０の圧迫部３２（図２等参照）の対向面の角度を調整可能としており、圧迫部３２を撮影面２０に対して平行な状態と傾斜した状態とに設定可能である。調整手段により、乳房Ｎの根元側（胸壁側）に拡がりを持つように圧迫部３２を傾斜させて乳房Ｎが圧迫されたとき、被検者Ｗの痛みが軽減される。図示が省略されているが、回転軸３６又はその近傍には、圧迫傾斜角度を検出する角度検出センサが設けられている。
【００５１】
支持部２６は、保持部２４の上方にそれとは別部品として設けられており、側面視において略逆Ｌ字状の形状とされている。この支持部２６の上側には撮影面２０に向けて撮影用或いは測定用としての放射線が照射可能とされる放射線照射部２８が設けられている。放射線照射部２８に対向する撮影台２２の内部には放射線検出器１８が設けられている。放射線検出器１８では、放射線照射部２８から圧迫板３０、乳房Ｎ及び撮影面２０を透過し、乳房Ｎの画像情報を担持する放射線の照射を受けて画像情報が検出されている。本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、放射線として、Ｘ線が使用されている。なお、本発明は、放射線として、Ｘ線に限定されない。例えば、放射線には、少なくとも医療に利用されるγ線、電子線、中性子線、陽子線、重粒子線等が含まれる。
【００５２】
基台部１４の上方側には前面側に向かって水平方向に延びる回動軸１６が設けられており、この回動軸１６には支持部２６及び保持部２４が回転自在に軸支されている。つまり、回転軸１６を回転中心として、基台部１４に対して、支持部２６を含む撮影部１２が回転可能とされている。
【００５３】
また、回転軸１６と保持部２４との連結及び非連結の切替えが可能とされている。この切替えを実現するため、例えば、噛合い状態と非噛合い状態とを切替えられる歯車が回転軸１６及び保持部２４に設けられている。連結状態にあるとき、回転軸１６の回転に連動して保持部２４が回転する。非連結状態にあるとき、回転軸１６の回転に対して保持部２４が空転する。回転軸１６の回転力は、図示を省略しているが、基台部１４の内部に設けられた駆動源、例えば電気モータから供給されている。
【００５４】
（圧迫板の構成）
図２〜図８に詳細に示されるように、圧迫板３０は、圧迫部３２と、この圧迫部３２に一体に構成されると共に圧迫部３２の上方（Ｚ方向）に設けられ、圧迫部３２を支持する支持本体３３とを備えている。支持本体３３は、第１壁部３４Ａ、第２壁部３６Ａ、第２壁部３６Ｂ及び第３壁部３４Ｂとを備えている。
【００５５】
圧迫板３０の圧迫部３２は、平面視で矩形状を有し、全体的に均一な厚さを有する平坦な板状の部材により形成されている。この圧迫部３２は圧迫板３０の底壁として構成されており、圧迫部３２の下方の表面は被検者Ｗの乳房Ｎをその頂部から下方（撮影面２０）に圧迫する構成とされている。
【００５６】
支持本体３３の第１壁部３４Ａは、長手方向として圧迫部３２の胸壁側の１つの辺部に沿って（Ｘ方向に沿って）配置されると共に、この辺部から上方（Ｚ方向）に立設された長方形を有する板状部材である。第１壁部３４Ａは、被検者Ｗの胸壁に対向して配置されており、胸壁に接触可能な前壁として構成されている。第３壁部３４Ｂは、第１壁部３４Ａと対向しかつ離間され、長手方向として圧迫部３２の胸壁とは反対側（背面側）の他の辺部に沿って（Ｘ方向に沿って）配置されると共に、この辺部から上方に立設された長方形を有する板状部材である。第３壁部３４Ｂは後壁として構成されている。
【００５７】
第２壁部３６Ａ、３６Ｂは、第１壁部３４Ａの両側に一体に構成され、この両側から対向して圧迫部３２の他の辺部に沿って背面側（Ｙ方向）に延在されると共に、この他の辺部から上方に立設された長方形を有する板状部材である。第２壁部３６Ａは被検者Ｗから見て左側の側壁として構成されており、第２壁部３６Ｂは右側の側壁として構成されている。
【００５８】
本実施の形態では、圧迫部３２、第１壁部３４Ａ、第２壁部３６Ａ、３６Ｂ及び第３壁部３４Ｂは、同一材料により製作されており、例えば樹脂材料により製作されている。具体的には、樹脂材料としては、熱可塑性プラスチック、更に好ましくは、耐衝撃性、耐熱性、難燃性等で高い物性が得られるポリカーボネート（ＰＣ）が使用されている。また、乳房Ｎの圧迫状態を目視可能とするため、圧迫部３２は透明性を備えている。なお、樹脂材料としては、上記以外に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル、ポリプロピレン（ＰＰ）等の材料が使用可能である。特にこれらの数値に限定されるものではないが、圧迫部３２では、Ｘ方向の辺の長さが２４０ｍｍ〜３００ｍｍに、Ｙ方向の辺の長さが１８０ｍｍ〜２４０ｍｍに、Ｚ方向の厚さが２．２ｍｍ〜２．６ｍｍに各々設定されている。また、第１壁部３４Ａ、第２壁部３６Ａ、３６Ｂ及び第３壁部３４Ｂでは、Ｚ方向の高さが４５ｍｍ〜４６ｍｍに、Ｙ方向又はＸ方向の厚さが圧迫部３２の厚さよりも若干薄い２．０ｍｍ〜２．４ｍｍに各々設定されている。
【００５９】
第１壁部３４Ａは圧迫部３２との接続箇所を中心として胸壁側に若干傾斜されている。第１壁部３４Ａの傾斜角度は例えば圧迫部３２に垂直な方向（Ｚ軸）に対して１度〜３度、好ましくは２度に設定されている。また、圧迫力を加えたときの被検者Ｗの痛みを軽減するため、圧迫部３２と第１壁部３４Ａとの角部となる外側表面には曲面が設けられている。この曲面の曲率半径は例えば２ｍｍ〜６ｍｍ、好ましくは４ｍｍに設定されている。第２壁部３６Ａ、３６Ｂは各々圧迫部３２との接続箇所を中心として外側に若干傾斜されている。第２壁部３６Ａ、３６Ｂの各々の傾斜角度は、第１壁部３４Ａの傾斜角度よりも若干大きく、例えば圧迫部３２に垂直な方向に対して３度〜５度、好ましくは４度に設定されている。圧迫部３２と第２壁部３６Ａとの角部となる外側表面、圧迫部３２と第２壁部３６Ｂとの角部となる外側表面にも各々曲面が設けられており、これらの曲面の曲率半径は上記曲率半径と同一に設定されている。第３壁部３４Ｂには第２壁部３６Ａ、３６Ｂの各々と同様な傾斜角度が設定されている。また、圧迫部３２と第３壁部３４Ｂとの角部には、圧迫部３２と第１壁部３４Ａとの角部に設けられた曲面と同一の曲率半径を有する曲面が設けられている。
【００６０】
（スリットの構成）
第１壁部３４Ａには、長手方向として辺部に沿って（Ｘ方向に沿って）配置されると共に、第１壁部３４Ａの外壁面から内壁面に向かって貫通する第１スリット４０が設けられている。第２壁部３６Ａにも、長手方向として辺部に沿って（Ｙ方向に沿って）配置されると共に、第２壁部３６Ａの外壁面から内壁面に向かって貫通する第２スリット４２Ａが設けられている。同様に、第２壁部３６Ｂにも、長手方向として辺部に沿って（Ｙ方向に沿って）配置されると共に、第２壁部３６Ｂの外壁面から内壁面に向かって貫通する第２スリット４２Ｂが設けられている。これらの第１スリット４０、第２スリット４２Ａ、４２Ｂは後述する撓み量増加手段を構築する。
【００６１】
本実施の形態では、第１壁部３４Ａに１本の第１スリット４０が配置されており、この第１スリット４０の第１壁部３４Ａの立設方向（Ｚ方向）の幅は第２スリット４２Ａ、４２Ｂの同一方向の幅よりも大きく設定されている。特にこの数値に限定されるものではないが、例えば第１スリット４０の幅は８ｍｍ〜１２ｍｍ、好ましくは１０ｍｍに設定されている。また、第２壁部３６Ａには１本の第２スリット４２Ａが配置されており、この第２スリット４２Ａに対向する位置において第２壁部３６Ｂにも１本の第２スリット４２Ｂが配置されている。特にこの数値に限定されるものではないが、例えば第２スリット４２Ａ、４２Ｂの各々の幅は４ｍｍ〜８ｍｍ、好ましくは６ｍｍに設定されている。
【００６２】
第１スリット４０は、圧迫部３２の上面に対して、第２スリット４２Ａ、４２Ｂよりも上方に設けられている。換言すれば、第２壁部３６Ａでは、圧迫部３２に近い箇所に第２スリット４２Ａが配置されており、この第２スリット４２Ａよりも上方の部位には支持アーム３４の取付部位４８Ａが設けられている。取付部位４８Ａには、Ｙ方向に互いに離間して設けられると共に、第２壁部３６Ａの外壁面から内壁面に貫通する取付孔３４Ｊが設けられている。同様に、第２壁部３６Ｂでは、第２スリット４２Ｂよりも上方の部位に支持アーム３４の取付部位４８Ｂが設けられており、取付部位４８Ａには取付孔３４Ｋが設けられている。なお、第１スリット４０と第２スリット４２Ａ、４２Ｂとの離間距離は、６ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは８ｍｍに設定されている。
【００６３】
圧迫板３０では、第１壁部３４Ａと第２壁部３６Ａとの境界に角部３８Ａが形成されており、第１壁部３４Ａと第２壁部３６Ｂとの境界に角部３８Ｂが形成されている。また、第３壁部３４Ｂと第２壁部３６Ｂとの境界に角部３８Ｃが形成されており、第３壁部３４Ｂと第２壁部３６Ａとの境界に角部３８Ｄが形成されている。本実施の形態では、角部３８Ａ〜３８Ｄの各々の外壁面及び内壁面は曲面とされている。特にこの数値に限定されるものではないが、角部３８Ａ〜３８Ｄの外壁面の曲率半径は、例えば１２ｍｍ〜１８ｍｍ、好ましくは１５ｍｍに設定されている。なお、角部３８Ａ〜３８Ｄは、曲面に限定されるものではなく、直角形状や面取り形状であってもよい。
【００６４】
（角部スリットの構成）
圧迫板３０の角部３８Ａには、この角部３８Ａを跨いで設けられると共に、角部３８Ａを貫通し、第１スリット４０と連結されると共に、第２スリット３６Ａとは離間して配置された第１角部スリット４４Ａが設けられている。第１角部スリット４４Ａは、第１スリット４０を角部３８Ａへ延長した構成とされており、第１スリット４０の幅と同一方向の幅を同一寸法に設定している。第２壁部３６Ａを側面視したとき、第１角部スリット４４Ａの第２壁部３６Ａにおける終端は円弧状とされており、この部位での応力集中が減少されている。同様に、角部３８Ｂには、この角部３８Ｂを跨いで設けられると共に、角部３８Ｂを貫通し、第１スリット４０と連結されると共に、第２スリット３６Ｂとは離間して配置された第１角部スリット４４Ｂが設けられている。
【００６５】
一方、角部３８Ａには、この角部３８Ａを跨いで設けられると共に、角部３８Ａを貫通し、第２スリット４２Ａと連結されると共に、第１スリット４０とは離間して配置された第２角部スリット４６Ａが設けられている。第２角部スリット４６Ａは、第２スリット４２Ａを角部３８Ａへ延長した構成とされており、第２スリット４６Ａの幅と同一方向の幅を同一寸法に設定している。第２角部スリット４６Ａは、角部３８Ａにおいて第１角部スリット４４ＡとはＺ方向に離間されかつ平行に配置されている。つまり、第１スリット４０に連結された第１角部スリット４４Ａと、第２スリット４２Ａに連結された第２角部スリット４６Ａとが、角部３８Ａにおいて重なる構成とされている。第１壁部３４Ａを正面視したとき、第２角部スリット４６Ａの第１壁部３４Ａにおける終端は円弧状とされており、この部位での応力集中が減少されている。同様に、角部３８Ｂには、この角部３８Ｂを跨いで設けられると共に、角部３８Ｂを貫通し、第２スリット４２Ｂと連結されると共に、第１スリット４０とは離間して配置された第２角部スリット４６Ｂが設けられている。第２角部スリット４６Ｂは、角部３８Ｂにおいて第１角部スリット４４Ｂとは離間されかつ平行に配置されている。つまり、第１スリット４０に連結された第１角部スリット４４Ｂと、第２スリット４２Ｂに連結された第２角部スリット４６Ｂとが、角部３８Ｂにおいて重なる構成とされている。これらの第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂ、第２角部スリット４６Ａ、４６Ｂは、第１スリット４０、第２スリット４２Ａ、４２Ｂと共に撓み量増加手段を構築する。
【００６６】
（補強部材の構成）
図３、図４、図６、図８、図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）に示されるように、圧迫板３０において、第１壁部３４Ａの第１スリット４０よりも上方の内壁面には、支持本体３３の材質よりも硬い材料で形成された補強部材５０が設けられている。補強部材５０は、長手方向としてＸ方向に沿って配置された細長い長方形を有する板状の補強部材本体５０Ａと、補強部材本体５０Ａの中央部にその長手方向に沿って配置されると共に、圧迫板３０の内部側に向かって突出されたビード部５０Ｂとを備えている。ビード部５０Ｂにより補強部材本体５０Ａの機械的な剛性が高められている。補強部材本体５０Ａには、特に限定されるものではないが、ここでは、例えば耐食性、靱性、延性、加工性等に優れたオーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）の板材が使用されている。補強部材本体５０ＡのＺ方向の幅は、例えば１２ｍｍ〜１６ｍｍ、好ましくは１４ｍｍに設定されており、板厚は、例えば１ｍｍ〜２ｍｍ、好ましくは１．５ｍｍに設定されている。なお、補強部材５０は、第１壁部３４Ａの第１スリット４０よりも上方の外壁面に設けてもよい。また、補強部材５０の長手方向の端部は、ここでは第１壁部３４Ａ内とされているが、角部３８Ａ並びに角部３８Ｂを跨ぐように延長され、角部３８Ａ並びに角部３８Ｂでの剛性を高める構成としてもよい。
【００６７】
（間隙部材の構成）
図２、図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示されるように、圧迫板３０において、第１スリット４０、第１角部スリット４４Ａ、第１角部スリット４４Ｂの内部には、支持本体３３の材料よりも軟らかい材料で形成された間隙部材６０が設けられている。この間隙部材６０は、第１スリット４０に設けられる間隙部材６０Ａと第１角部スリット４４Ａに設けられる間隙部材６０Ｂとを一体に形成しており、図１３（Ｂ）に示されるように平面視でＬ字形状とされている。同様に、間隙部材６０は、間隙部材６０Ａと第１角部スリット４４Ｂに設けられる間隙部材６０Ｃとを一体に形成しており、平面視でＬ字形状とされている。間隙部材６０では、図１３（Ｂ）及び図１３（Ｃ）に示されるように、第１スリット４０の内部に設けられる厚さ方向の中央部の幅よりも、第１壁部３４Ａ、角部３８Ａ及び角部３８Ｂの外壁面側、内壁面側の各々に若干突出される部位の幅が大きく設定されている。間隙部材６０には、第１スリット４０と圧迫部３２との間の部位、第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂと圧迫部３２との間の部位の各々の圧迫力又は反力による変形を妨げない材料が使用されている。例えば、間隙部材６０には、収縮性或いは弾性を有するエストラマー（ゴム材料）が使用されている。
【００６８】
ここで、第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂに設けられる間隙部材６０Ｂ、６０Ｃは、いずれも、同等の厚さでありながら、断面二次モーメントの違いから第１スリット４０に設けられる間隙部材６０Ａよりも高い剛性とされている。なお、間隙部材６０Ｂ、６０Ｃは、間隙部材６０Ａの厚さよりも厚くし、更に高い剛性を備えてもよい。また、間隙部材６０Ｂ、６０Ｃは、間隙部材６０Ａの硬度よりも高い硬度に設定し、更に高い剛性を備えてもよい。
【００６９】
図２、図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）に示されるように、圧迫板３０において、第２スリット４２Ａ、第２角部スリット４６Ａの内部には、間隙部材６０と同様の間隙部材６２が設けられている。この間隙部材６２は、第２スリット４２Ａに設けられる間隙部材６２Ａと第２角部スリット４６Ａに設けられる間隙部材６２Ｂとを一体に形成しており、図１４（Ｂ）に示されるように平面視でＬ字形状とされている。図示が省略されているが、第２スリット４２Ｂ、第２角部スリット４６Ｂの内部にも、同様の間隙部材６２が設けられている。間隙部材６２には、間隙部材６０の材料と同様の材料が使用されている。また、第２角部スリット４６Ａ、４６Ｂに設けられる間隙部材６２Ｂは、第２スリット４２Ａ、４２Ｂに設けられる間隙部材６２Ａよりも高い剛性に設定されている。
【００７０】
（支持アームの構成）
図１、図２、図９、図１０に示されるように、支持アーム３４は、圧迫板３０の第３壁部３４Ｂに対向してＸ方向に延在された板状の背面アーム部３４Ａと、背面アーム部３４Ａの両側から対向して胸壁側（Ｙ方向とは反対側）に延在された板状の一対の側面アーム部３４Ｂ、３４Ｃとを備えている。側面アーム部３４Ｂ、３４Ｃは、ここでは背面アーム部３４Ａと一体に構成されており、背面アーム部３４Ａの両側を胸壁側に折曲げて構成されている。特に限定されるものではないが、支持アーム３４には、例えば中程度の強度を有すると共に、耐食性に優れたアルミニウム合金材料、更に詳細にはＡｌ−Ｍｇ合金材料が使用されている。
【００７１】
図９、図１０に示されるように、側面アーム部３４Ｂ、３４Ｃの背面アーム部３４Ａ側には貫通された回転軸孔３４Ｇが設けられており、この回転軸孔３４Ｇには図１、図２に示される回転軸３６が設けられている。また、側面アーム部３４Ｂの胸壁側には取付孔３４Ｅが設けられている。この取付孔３４Ｅは、図３等に示されている圧迫板３０の取付部位４８Ａに設けられた取付孔３４Ｊと連通されており、取付孔３４Ｅ、３４Ｊを通じて側面アーム部３４Ｂに圧迫板３０の第２壁部３６Ａが取付けられている。同様に、側面アーム部３４Ｃの胸壁側には取付孔３４Ｆが設けられて支持されている。この取付孔３４Ｆは、圧迫板３０の取付部位４８Ｂに設けられた取付孔３４Ｋと連通されており、取付孔３４Ｆ、３４Ｋを通じて側面アーム部３４Ｃに圧迫板３０の第２壁部３６Ｂが取付けられて支持されている。このような構成により、圧迫板３０は、支持アーム３４を介して、回転軸３６を中心として圧迫部３２の撮影面２０に対する角度を調整可能としている。なお、図２に示される取付カバー３４Ｄは取付部位４８Ｂを外側から覆って取付けられている。
【００７２】
（支持基材の構成）
図１、図１１に示されるように、支持基材３２は、保持部２４に取付けられる取付部３２Ｂと、取付部３２Ｂと一体に構成されると共にその下方側に延設された延設部３２Ａと、延設部３２Ａの下方端に一体に構成されると共にその両側に延設されたアーム支持部３２Ｃとを備えている。アーム支持部３２Ｃの延設方向は、支持アーム３４の背面アーム部３４Ａの延設方向と一致されている。取付構造が省略されているが、支持アーム３４の背面アーム部３４Ａは、ねじ、ボルトナット等の締結手段によりアーム支持部３２Ｃに取付られる構成とされている。支持基材３２はリブ部を設けて肉厚が減少されたブロック体であり、支持基材３２の軽量化が図られている。特に限定されるものではないが、支持基材３２には、例えば機械的性質に優れ、被削性、鋳造性に優れたアルミニウム合金材料、更に詳細にはＡｌ−Ｓｉ−Ｃｕ合金材料が使用されている。
【００７３】
（圧迫板の動作）
本実施の形態に係る圧迫板３０では、図１に示される撮影台２２の撮影面２０と、図２等に示される圧迫板３０との間に被検者Ｗの乳房Ｎを挟込み、圧迫板３０の圧迫部３２により乳房Ｎがその頂部から圧迫される。
【００７４】
図１５に示されるように、支持アーム３４から支持本体３３に加えられた下方向への圧迫力Ｆ１は圧迫部３２に伝達され、圧迫力３２は圧迫力Ｆ１に従って乳房Ｎを圧迫する。この圧迫力Ｆ１が乳房Ｎに加わると、乳房Ｎでは圧迫部３２を上方向に押上げる反力Ｆ２が生じる。圧迫板３０の胸壁側となる第１壁部３４Ａでは、第１スリット４０が設けられているので、第１スリット４０と圧迫部３２との間の部位の剛性が減少され、反力Ｆ２により符号３２Ａを付して指示す二点鎖線のように圧迫部３２に撓みが生じる。ここで、第１壁部３４ＡのＸ方向の中間部に乳房Ｎの中心部分が位置した場合、この中間部で反力Ｆ２による撓み量が最大となる。符号４０Ａを付して指示す二点鎖線は第１スリット４０の圧迫部３２側の変形状態を示している。
【００７５】
図１６に示されるように、圧迫板３０の胸壁の側面側となる第２壁部３６Ａでは、第２スリット４２Ａが設けられているので、第２スリット４２Ａと圧迫部３２との間の部位の剛性が減少され、反力Ｆ２により符号３２Ａを付して指示す二点鎖線のように圧迫部３２に撓みが生じる。ここで、第２壁部３６Ａの胸壁側において反力Ｆ２による撓み量が最大となる。符号４２Ｃを付して指示す二点鎖線は第２スリット４０の圧迫部３２側の変形状態を示している。第２壁部３６Ｂでも、第２スリット４２Ｂが設けられているので、圧迫部３２及び第２スリット４２Ｂには同様の撓みが生じる。
【００７６】
そして、図１７に示されるように、圧迫板３０の角部３８Ａには第１角部スリット４４Ａが設けられているので、第１角部スリット４４Ａと第２角部スリット４６Ａとの間の部位（離間箇所）の剛性が減少される。また、第１角部スリット４４Ａと角部３８Ａの上端との間の部位においても剛性が減少される。更に、第１角部スリット４４Ａは第１スリット４０に連結されているので、この連結箇所の上下部位の剛性が減少される。一方、角部３８Ａには第２角部スリット４６Ａが設けられているので、第２角部スリット４６Ａと圧迫部３２との間の部位の剛性が減少される。同様に、第２角部スリット４６Ａは第２スリット４２Ａに連結されているので、この連結箇所の上下部位の剛性が減少される。
【００７７】
角部３８Ａの上端に圧迫力Ｆ１が加わると、符号４４Ｄを付して指示す二点鎖線のように第１角部スリット４４Ａに変形が生じると共に、角部３８Ａにおいて圧迫力Ｆ１は、圧迫力Ｆ３、Ｆ４として第１角部スリット４４Ａに沿って迂回しかつ分散される。更に、圧迫力Ｆ４は、第１角部スリット４４Ａと第２角部スリット４６Ａとの間の離間箇所へ伝達され、圧迫力Ｆ５として第２角部スリット４６Ａに沿って迂回しかつ分散されながら圧迫部３２に伝達される。ここで、圧迫部３２に伝達された圧迫力Ｆ５に従って、圧迫部３２には乳房Ｎからの反力Ｆ２が生じる。反力Ｆ２により符号４６Ｃを付して指示す二点鎖線のように圧迫部３２に撓みが生じる。
【００７８】
ここで、角部３８Ａでは、支持本体３３の第１角部スリット４４Ａにより隔てられた上下部位が、第２壁部３６Ａにおいて、第１角部スリット４４Ａを迂回すると共に、第１角部スリット４４Ａと第２スリット４２Ａとの離間箇所で連結されている。同様に、角部３８Ａでは、支持本体３３の第２角部スリット４６Ａにより隔てられた上下部位が、第１壁部３４Ａにおいて、第２角部スリット４６Ａを迂回すると共に、第２角部スリット４６Ａと第１スリット４０との離間箇所で連結されている。このため、角部３８Ａにおいて、支持本体３３の上端から圧迫部３２までの下端へ至る支持部位の側面視における形状が、Ｓ字状或いはクランク状に蛇行された形状とされている。
【実施例】
【００７９】
上記第１実施の形態に係る圧迫板３０において、反力Ｆ２による圧迫部３２の撓み量が実測された。以下、実施例１〜実施例６は、条件を変えて測定された撓み量の実測値であり、比較例１〜比較例６と比較しながら説明する。
【００８０】
（実施例１及び比較例１）
図１８（Ａ）には、実施例１に係る圧迫板３０において、圧迫部３２の撓み量ｍｍと第１壁部３４Ａが立設された圧迫部３２の辺部の座標起点からの位置（Ｘ方向の位置）ｍｍとの関係が示されている。ここで、圧迫部３２のＸ方向の長さは２５０ｍｍ、Ｙ方向の長さは１８０ｍｍに設定されている。データＹ１は胸壁側であってＹ方向に８ｍｍの位置での撓み量、データＹ２はＹ方向に６４ｍｍの位置での撓み量、データＹ３はＹ方向に１２０ｍｍの位置での撓み量、データＹ４はＹ方向に１７８ｍｍの位置での撓み量が各々示されている。撓み量を測定するために使用された分銅の重さは３３Ｎ（３．４ｋｇｆ）である。通常、乳房Ｎの放射線画像撮影では６０Ｎ〜８０Ｎが使用されているので、実施例１は小さな圧迫力Ｆ１における実測結果である。また、圧迫部３２と接触するＹ方向の範囲としては８０ｍｍ〜１２０ｍｍが標準値とされている。
【００８１】
図１８（Ａ）に示されるように、圧迫板３０では、圧迫部３２のＸ方向の中間部であって、Ｙ方向に６４ｍｍ〜１２０ｍｍの辺りに２．０ｍｍを超える最大の撓み量が測定された。ここで、圧迫部３２のＸ方向の中間部であって、Ｙ方向に８ｍｍ（データＹ１）の位置で最大の撓み量の約半分の撓み量が測定された。更に、圧迫部３２のＸ方向の両端（Ｘ方向に８ｍｍと２４２ｍｍ）では、Ｙ方向に８ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲でゼロを超える撓み量が測定された。
【００８２】
図２２（Ａ）には、実施例１に係る圧迫板３０において、圧迫部３２の撓み量の分布図が示されている。図２２（Ａ）に示されるように、Ｙ方向に８ｍｍ（データＹ１）の位置まで、すなわち胸壁側まで撓みが生じることを確認することができる。
【００８３】
これに対して、図１８（Ｂ）には、比較例１に係る圧迫板の撓み量が示されている。比較例１に係る圧迫板では、実施例１に係る圧迫板３０の第１スリット４０、第２スリット４２Ａ、４２Ｂ、第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂ、第２角部スリット４６Ａ、４６Ｂが設けられていない。測定条件は同一である。比較例１に係る圧迫板では、全体的に撓み量が実施例１に係る圧迫板３０よりも小さい。そして、圧迫部のＸ方向の中間部であって、Ｙ方向に８ｍｍ（データＹ１）の位置では僅かながら撓み量が測定された。しかしながら、圧迫部のＸ方向の両端（Ｘ方向に８ｍｍと２４２ｍｍ）では、Ｙ方向に８ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲で撓み量がゼロであった。図２２（Ｂ）に比較例１に係る圧迫板の圧迫部の撓み量の分布図が示されるように、胸壁側での撓みを確認することができなかった。
【００８４】
（実施例２及び比較例２）
図１９（Ａ）には、実施例２に係る圧迫板３０において、圧迫部３２の撓み量ｍｍと圧迫部３２の辺部の位置ｍｍとの関係が示されている。ここで、圧迫部３２のサイズ、Ｙ方向の測定位置は実施例１と同一である。撓み量を測定するために使用された分銅の重さは７８Ｎ（８．０ｋｇｆ）である。図１９（Ａ）に示されるように、圧迫板３０では、分銅の重さに従って全体的に増加された撓み量が測定された。撓み量の増加傾向は実施例１に係る圧迫板３０と同様であるが、圧迫部３２のＸ方向の中間部であって、Ｙ方向に８ｍｍ（データＹ１）の位置で最大の撓み量の７２％〜７４％の撓み量が測定された。更に、圧迫部３２のＸ方向の両端（Ｘ方向に８ｍｍと２４２ｍｍ）では、特にＹ方向に８ｍｍの箇所で１．０ｍｍに近い撓み量が測定された。
【００８５】
図２３（Ａ）には、実施例２に係る圧迫板３０において、圧迫部３２の撓み量の分布図が示されている。図２３（Ａ）に示されるように、Ｙ方向に８ｍｍ（データＹ１）の位置まで、すなわち胸壁側まで撓みが生じることを確認することができると共に、Ｘ方向の両端（Ｘ方向に８ｍｍと２４２ｍｍ）でも撓みが生じることを確認することができる。
【００８６】
これに対して、図１９（Ｂ）に示されるように、比較例２に係る圧迫板では、実施例２に係る圧迫板３０の撓み量の測定条件と同一でありながら、僅かな撓み量の増加が測定されるのみであった。比較例１に係る圧迫板と同様に、比較例２に係る圧迫板でも、圧迫部のＸ方向の両端（Ｘ方向に８ｍｍと２４２ｍｍ）では、Ｙ方向に８ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲で撓み量がゼロであった。図２３（Ｂ）に比較例２に係る圧迫板の圧迫部の撓み量の分布図が示されるように、胸壁側での撓みは確認されない。
【００８７】
（実施例３及び比較例３）
図２０（Ａ）には、実施例３に係る圧迫板３０において、圧迫部３２の撓み量ｍｍと圧迫部３２の辺部の位置ｍｍとの関係が示されている。ここで、圧迫部３２のサイズ、Ｙ方向の測定位置は実施例１と同一である。撓み量を測定するために使用された分銅の重さは１２３Ｎ（１２．６ｋｇｆ）である。図２０（Ａ）に示されるように、圧迫板３０では、分銅の重さに従って全体的に増加された撓み量が測定された。撓み量の増加傾向は実施例１、実施例２に係る圧迫板３０と同様であるが、圧迫部３２のＸ方向の中間部であって、Ｙ方向に８ｍｍ（データＹ１）の位置で最大の撓み量の８６％〜８８％の撓み量が測定された。更に、圧迫部３２のＸ方向の両端（Ｘ方向に８ｍｍと２４２ｍｍ）では、特にＹ方向に８ｍｍの箇所で１．６ｍｍ〜１．８ｍｍの撓み量が測定された。
【００８８】
これに対して、図２０（Ｂ）に示されるように、比較例３に係る圧迫板では、実施例３に係る圧迫板３０の撓み量の測定条件と同一でありながら、僅かな撓み量の増加が測定されるのみであった。比較例１に係る圧迫板と同様に、比較例３に係る圧迫板でも、圧迫部のＸ方向の両端（Ｘ方向に８ｍｍと２４２ｍｍ）では、Ｙ方向に８ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲で撓み量がゼロであった。
【００８９】
図２１（Ａ）には、実施例３に係る圧迫板３０において、圧迫部３２の撓み量ｍｍと第２壁部３６Ｂが立設された圧迫部３２の辺部の座標起点からの位置（Ｙ方向の位置）ｍｍとの関係が示されている。ここで、データＸ１は座標起点側からＸ方向に８ｍｍの位置での撓み量、データＸ２はＸ方向に６７ｍｍの位置での撓み量、データＸ３はＸ方向に１２５ｍｍの位置での撓み量、データＸ４はＸ方向に１８３ｍｍの位置での撓み量、データＸ５はＸ方向に２４２ｍｍの位置での撓み量が各々示されている。撓み量を測定するために使用された分銅の重さは１２３Ｎである。
【００９０】
図２１（Ａ）に示されるように、圧迫板３０では、圧迫部３２のＸ方向の中間部（データＸ３）で最大の撓み量が測定されると共に、Ｘ方向のすべての位置（データＸ１〜データＸ５）において胸壁側（Ｙ方向に８ｍｍ）の位置で撓み量が測定された。特に、Ｘ方向の両端の位置（Ｘ方向に８ｍｍと２４２ｍｍ）において胸壁側（Ｙ方向に８ｍｍ）の位置で撓みの発生が確認された。
【００９１】
図２４（Ａ）には、実施例３に係る圧迫板３０において、圧迫部３２の撓み量の分布図が示されている。図２４（Ａ）に示されるように、Ｙ方向に８ｍｍ（データＹ１）の位置まで、すなわち胸壁側まで撓みが生じることを確認することができると共に、Ｘ方向の両端（Ｘ方向に８ｍｍと２４２ｍｍ）更には第２壁部３６Ａ、３６Ｂでも撓みが生じることを確認することができる。
【００９２】
これに対して、図２１（Ｂ）に示されるように、比較例３に係る圧迫板では、実施例３に係る圧迫板３０の撓み量の測定条件と同一でありながら、Ｘ方向の中間部の位置（データＸ２〜データＸ４）において胸壁側（Ｙ方向に８ｍｍ）の位置で僅かに撓み量が測定された。しかしながら、Ｘ方向の両端の位置（Ｘ方向に８ｍｍと２４２ｍｍ）において胸壁側（Ｙ方向に８ｍｍ）の位置で撓みの発生が確認されなかった。図２４（Ｂ）に比較例３に係る圧迫板の圧迫部の撓み量の分布図が示されるように、胸壁側での撓みが僅かに確認されるのみであった。
（実施例４及び比較例４）
図２５（Ａ）には、実施例４に係る圧迫板３０において、圧迫部３２の撓み量ｍｍと第１壁部３４Ａが立設された圧迫部３２の辺部の座標起点からの位置（Ｘ方向の位置）ｍｍとの関係が示されている。ここで、圧迫部３２のＸ方向の長さは３００ｍｍ、Ｙ方向の長さは２４０ｍｍに設定されている。データＹ１は胸壁側であってＹ方向に１０ｍｍの位置での撓み量、データＹ２はＹ方向に８５ｍｍの位置での撓み量、データＹ３はＹ方向に１６０ｍｍの位置での撓み量、データＹ４はＹ方向に２３５ｍｍの位置での撓み量が各々示されている。撓み量を測定するために使用された分銅の重さは３３Ｎである。
【００９３】
図２５（Ａ）に示されるように、圧迫板３０では、圧迫部３２のＸ方向の中間部であって、Ｙ方向に８５ｍｍの辺りに３．０ｍｍを超える最大の撓み量が測定された。ここで、圧迫部３２のＸ方向の中間部であって、Ｙ方向に１０ｍｍ（データＹ１）の位置で最大の撓み量の半分強の撓み量が測定された。更に、圧迫部３２のＸ方向の両端（Ｘ方向に１０ｍｍと３１０ｍｍ）では、Ｙ方向に１０ｍｍ〜１６０ｍｍの範囲でゼロを超える撓み量が測定された。
【００９４】
図２９（Ａ）には、実施例４に係る圧迫板３０において、圧迫部３２の撓み量の分布図が示されている。図２９（Ａ）に示されるように、Ｙ方向に１０ｍｍ（データＹ１）の位置まで、すなわち胸壁側まで撓みが生じることを確認することができる。
【００９５】
これに対して、図２５（Ｂ）には、比較例４に係る圧迫板の撓み量が示されている。比較例４に係る圧迫板では、実施例４に係る圧迫板３０の第１スリット４０、第２スリット４２Ａ、４２Ｂ、第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂ、第２角部スリット４６Ａ、４６Ｂが設けられていない。測定条件は同一である。比較例４に係る圧迫板では、全体的に撓み量が実施例４に係る圧迫板３０よりも小さい。そして、圧迫部のＸ方向の中間部であって、Ｙ方向に１０ｍｍ（データＹ１）の位置では僅かながら撓み量が測定された。しかしながら、圧迫部のＸ方向の両端（Ｘ方向に１０ｍｍと３１０ｍｍ）では、Ｙ方向に１０ｍｍ〜１６０ｍｍの範囲で撓み量がゼロであった。図２９（Ｂ）に比較例４に係る圧迫板の圧迫部の撓み量の分布図が示されるように、胸壁側での撓みを確認することができなかった。
【００９６】
（実施例５及び比較例５）
図２６（Ａ）には、実施例５に係る圧迫板３０において、圧迫部３２の撓み量ｍｍと圧迫部３２の辺部の位置ｍｍとの関係が示されている。ここで、圧迫部３２のサイズ、Ｙ方向の測定位置は実施例４と同一である。撓み量を測定するために使用された分銅の重さは７８Ｎである。図２６（Ａ）に示されるように、圧迫板３０では、分銅の重さに従って全体的に増加された撓み量が測定された。撓み量の増加傾向は実施例４に係る圧迫板３０と同様であるが、圧迫部３２のＸ方向の中間部であって、Ｙ方向に１０ｍｍ（データＹ１）の位置で最大の撓み量の８２％〜８４％の撓み量が測定された。更に、圧迫部３２のＸ方向の両端（Ｘ方向に１０ｍｍと３１０ｍｍ）では、特にＹ方向に１０ｍｍの箇所で１．０ｍｍに近い撓み量が測定された。
【００９７】
図３０（Ａ）には、実施例５に係る圧迫板３０において、圧迫部３２の撓み量の分布図が示されている。図３０（Ａ）に示されるように、Ｙ方向に１０ｍｍ（データＹ１）の位置まで、すなわち胸壁側まで撓みが生じることを確認することができると共に、Ｘ方向の両端（Ｘ方向に１０ｍｍと３１０ｍｍ）でも撓みが生じることを確認することができる。
【００９８】
これに対して、図２６（Ｂ）に示されるように、比較例５に係る圧迫板では、実施例５に係る圧迫板３０の撓み量の測定条件と同一でありながら、僅かな撓み量の増加が測定されるのみであった。比較例４に係る圧迫板と同様に、比較例５に係る圧迫板でも、圧迫部のＸ方向の両端（Ｘ方向に１０ｍｍと３１０ｍｍ）では、Ｙ方向に１０ｍｍ〜１６０ｍｍの範囲で撓み量がゼロであった。図３０（Ｂ）に比較例５に係る圧迫板の圧迫部の撓み量の分布図が示されるように、胸壁側での撓みは確認されない。
【００９９】
（実施例６及び比較例６）
図２７（Ａ）には、実施例６に係る圧迫板３０において、圧迫部３２の撓み量ｍｍと圧迫部３２の辺部の位置ｍｍとの関係が示されている。ここで、圧迫部３２のサイズ、Ｙ方向の測定位置は実施例４と同一である。撓み量を測定するために使用された分銅の重さは１２３Ｎである。図２７（Ａ）に示されるように、圧迫板３０では、分銅の重さに従って全体的に増加された撓み量が測定された。撓み量の増加傾向は実施例４、実施例５に係る圧迫板３０と同様であるが、圧迫部３２のＸ方向の中間部であって、Ｙ方向に１０ｍｍ（データＹ１）の位置で最大の撓み量の８２％〜８４％の撓み量が測定された。更に、圧迫部３２のＸ方向の両端（Ｘ方向に１０ｍｍと３１０ｍｍ）では、特にＹ方向に１０ｍｍの箇所で１．４ｍｍ〜１．７ｍｍの撓み量が測定された。
【０１００】
これに対して、図２７（Ｂ）に示されるように、比較例６に係る圧迫板では、実施例６に係る圧迫板３０の撓み量の測定条件と同一でありながら、僅かな撓み量の増加が測定されるのみであった。比較例４に係る圧迫板と同様に、比較例６に係る圧迫板でも、圧迫部のＸ方向の両端（Ｘ方向に１０ｍｍと３１０ｍｍ）では、Ｙ方向に１０ｍｍ〜１６０ｍｍの範囲で撓み量がゼロであった。
【０１０１】
図２８（Ａ）には、実施例６に係る圧迫板３０において、圧迫部３２の撓み量ｍｍと第２壁部３６Ｂが立設された圧迫部３２の辺部の座標起点からの位置（Ｙ方向の位置）ｍｍとの関係が示されている。ここで、データＸ１は座標起点側からＸ方向に１０ｍｍの位置での撓み量、データＸ２はＸ方向に６０ｍｍの位置での撓み量、データＸ３はＸ方向に１１０ｍｍの位置での撓み量、データＸ４はＸ方向に１６０ｍｍの位置での撓み量、データＸ５はＸ方向に２１０ｍｍの位置での撓み量、データＸ６はＸ方向に２６０ｍｍの位置での撓み量、データＸ７はＸ方向に３１０ｍｍの位置での撓み量が各々示されている。撓み量を測定するために使用された分銅の重さは１２３Ｎである。
【０１０２】
図２８（Ａ）に示されるように、圧迫板３０では、圧迫部３２のＸ方向の中間部（データＸ４）で最大の撓み量が測定されると共に、Ｘ方向のすべての位置（データＸ１〜データＸ７）において胸壁側（Ｙ方向に１０ｍｍ）の位置で撓み量が測定された。特に、Ｘ方向の両端の位置（Ｘ方向に１０ｍｍと３１０ｍｍ）において胸壁側（Ｙ方向に１０ｍｍ）の位置で撓みの発生が確認された。
【０１０３】
図３１（Ａ）には、実施例６に係る圧迫板３０において、圧迫部３２の撓み量の分布図が示されている。図３１（Ａ）に示されるように、Ｙ方向に１０ｍｍ（データＹ１）の位置まで、すなわち胸壁側まで撓みが生じることを確認することができると共に、Ｘ方向の両端（Ｘ方向に１０ｍｍと３１０ｍｍ）更には第２壁部３６Ａ、３６Ｂでも撓みが生じることを確認することができる。
【０１０４】
これに対して、図２７（Ｂ）に示されるように、比較例６に係る圧迫板では、実施例６に係る圧迫板３０の撓み量の測定条件と同一でありながら、Ｘ方向の中間部の位置（データＸ２〜データＸ６）において胸壁側（Ｙ方向に１０ｍｍ）の位置で僅かに撓み量が測定された。しかしながら、Ｘ方向の両端の位置（Ｘ方向に１０ｍｍと３１０ｍｍ）において胸壁側（Ｙ方向に１０ｍｍ）の位置で撓みの発生が確認されなかった。図３１（Ｂ）に比較例６に係る圧迫板の圧迫部の撓み量の分布図が示されるように、胸壁側での撓みが僅かに確認されるのみであった。
【０１０５】
（第１実施の形態の作用及び効果）
第１実施の形態に係る圧迫板３０では、板状の圧迫部３２の１つの辺部に第１壁部３４Ａが立設されると共に他の辺部に第２壁部３６Ａ、３６Ｂが立設されている。第１壁部３４Ａには第１スリット４０が延設され、第２壁部３６Ａ、３６Ｂには第２スリット４２Ａ、４２Ｂが延設されている。支持本体３３から圧迫部３２に例えば被検者Ｗの乳房Ｎを圧迫する圧迫力Ｆ１が加わると、圧迫部３２には乳房Ｎからの反力Ｆ２が加わる。この反力Ｆ２に対して、第１壁部３４Ａでは第１スリット４０により剛性が減少されて、第１壁部３４Ａの第１スリット４０と圧迫部３２との間の部位が変形可能とされるので、圧迫部３２には撓みが生じる。同様に、第２壁部３６Ａ、３６Ｂでも第２スリット４２Ａ、４２Ｂにより剛性が減少されて、第２壁部３６Ａ、３６Ｂの第２スリット４２Ａ、４２Ｂと圧迫部３２との間の部位が変形可能とされるので、圧迫部３２に撓みが生じる。
【０１０６】
一方、支持本体３３から圧迫部３２に加わる圧迫力Ｆ１は第１壁部３４Ａと第２壁部３６Ａ、３６Ｂとの角部３８Ａ、３８Ｂに集中する。そして、角部３８Ａ、３８Ｂの剛性は第１壁部３４Ａ、第２壁部３６Ａ、３６Ｂのそれぞれの剛性よりも高い。ここで、支持本体３３において角部３８Ａ、３８Ｂにはそれを跨ぐ第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂが設けられており、第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂにより角部３８Ａ、３８Ｂの剛性が減少される。このため、角部３８Ａ、３８Ｂでも、支持本体３３の第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂと圧迫部３２との間の部位が変形可能とされるので、圧迫部３２に撓みが生じる。従って、支持本体３３の全体の剛性を均一化することができるので、圧迫部３２による圧迫力Ｆ１の均一化を図ることができる。また、第１壁部３４Ａ、第２壁部３６Ａ、３６Ｂ及び角部３８Ａ、３８Ｂにおいて圧迫部３２に最適な撓みが生じる。例えば、圧迫板３０で乳房Ｎを圧迫する場合には、乳房Ｎを包込むような最適な撓みが圧迫部３２に生じる。
【０１０７】
更に、第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂは、第１スリット４０と連結されると共に第２スリット４２Ａ、４２Ｂとは離間された構成とされている。第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂと第１スリット４０との連結箇所では、第１壁部３４Ａの剛性が減少されるので、圧迫部３２に最適な撓みが生じる。第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂと第２スリット４２Ａ、４２Ｂとの離間箇所は、第２スリット４４Ａ、４４Ｂにより隔てられた支持本体３３の上下部位を連結すると共に支持する支持部位とされている。このため、支持本体３３に圧迫力Ｆ１が加わった際に支持本体３３の上下部位が離間箇所で支持されるので、支持本体３３の上下部位間のゆがみを効果的に抑制することができる。また、支持本体３３の角部３８Ａ、３８Ｂに集中する圧迫力Ｆ１は第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂを迂回しかつ離間箇所を通って圧迫部３２に加わる。このため、圧迫力Ｆ１はその伝達過程において分散されて圧迫部３２に加わるので、圧迫部３２では圧迫力Ｆ１の均一化を図ることができる。
【０１０８】
第１実施の形態に係る圧迫板３０では、第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂと離間されかつ平行に配置された第２角部スリット４６Ａ、４６Ｂが設けられており、角部３８Ａ、３８Ｂには複数の第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂ及び第２角部スリット４４Ａ、４４Ｂが設けられている。このため、角部３８Ａ、３８Ｂの剛性がより一層減少されるので、圧迫部３２に最適な撓みが生じる。
【０１０９】
また、角部３８Ａ、３８Ｂでは、支持本体３３の第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂにより隔てられた上下部位が、第２壁部３６Ａ、３６Ｂにおいて、第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂを迂回すると共に、第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂと第２スリット４２Ａ、４２Ｂとの離間箇所で連結されている。同様に、角部３８Ａ、３８Ｂでは、支持本体３３の第２角部スリット４６Ａ、４６Ｂにより隔てられた上下部位が、第１壁部３４Ａにおいて、第２角部スリット４６Ａ、４６Ｂを迂回すると共に、第２角部スリット４６Ａ、４６Ｂと第１スリット４０との離間箇所で連結されている。このため、角部３８Ａ、３８Ｂにおいて、支持本体３３の上端から圧迫部３２までの下端へ至る支持部位の側面視における形状が、Ｓ字状或いはクランク状に蛇行された形状とされている。従って、支持本体３３の角部３８Ａ、３８Ｂでは、圧迫力Ｆ１が加わる方向及び圧迫力Ｆ１で生じる反力Ｆ２が加わる方向に支持本体３３の弾性変形の範囲内においてばね性が得られるので、圧迫部３２には最適な撓みが生じる。
【０１１０】
第１実施の形態に係る圧迫板３０では、第１スリット４０の幅が第２スリット４２Ａ、４２Ｂの幅よりも大きく設定されているので、第１壁部３４Ａの剛性が第２壁部３６Ａ、３６Ｂの剛性よりも減少される。このため、第１壁部３４Ａが立設された圧迫部３２の１つの辺部での撓み量を増加することができる。
【０１１１】
第１実施の形態に係る圧迫板３０によれば、第１スリット４０が第２スリット４２Ａ、４２Ｂよりも上方に配置されるので、第２壁部３６Ａ、３６Ｂにおいて第２スリット４２Ａ、４２Ｂの上方の部位に、圧迫板３０を支持するための領域を確保することができる。例えば、この領域には圧迫板３０を支持する支持アーム３４の一端が取付可能とされている。
【０１１２】
第１実施の形態に係る圧迫板３０によれば、第１スリット４０、第２スリット４２Ａ、４２Ｂ、第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂ及び第２角部スリット４６Ａ、４６Ｂの内部には間隙部材６０、６２が設けられており、この間隙部材６０、６２は支持本体３３の材料よりも軟らかい材料で形成されている。間隙部材６０、６２は、圧迫力Ｆ１やそれに対する反力Ｆ２により第１スリット４０等の形状変形（例えば幅の減少）を生じても、この形状変化に追従して伸縮可能とされており、第１スリット４０等の内部を常に満たす構成とされている。このため、第１スリット４０等の内部での例えば被検者Ｗの乳房Ｎの挟込みを防止することができる。
【０１１３】
第１実施の形態に係る圧迫板３０によれば、第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂ及び第２角部スリット４６Ａ、４６Ｂに設けられる間隙部材６０、６２が、第１スリット４０及び第２スリット４２Ａ、４２Ｂに設けられる間隙部材６０、６２よりも高い剛性に設定される。このため、支持本体３３に圧迫力Ｆ１が加わった際に、支持本体３３の角部３８Ａ、３８Ｂの剛性が間隙部材６０、６２により若干高められるので、支持本体３３の第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂの上下部位間のゆがみ並びに第２角部スリット４６Ａ、４６Ｂの上下部位間のゆがみを効果的に抑制することができる。
【０１１４】
第１実施の形態に係る圧迫板３０によれば、第１壁部３４Ａの内壁面の第１スリット４０の上方には補強部材５０が設けられており、この補強部材５０は支持本体３３の材料よりも硬い材料で形成されている。ここで、補強部材５０は、第１壁部３４Ａにおいて第１スリット４０の上方に設けられるので、第１壁部３４Ａが立設された圧迫部３２の１つの辺部での撓みを妨げない。このため、補強部材５０により第１壁部３４Ａの剛性が増加されるので、第１壁部３４Ａには適正な圧迫力Ｆ１を加えることができる。
【０１１５】
第１実施の形態に係る圧迫板３０では、弾性変形が可能な板状の圧迫部３２の１つの辺部に第１壁部３４Ａが立設されると共に他の辺部に第２壁部３６Ａ、３６Ｂが立設されている。第１壁部３４Ａは立設方向への変形が可能とされており、この第１壁部３４Ａ及び第２壁部３６Ａ、３６Ｂは圧迫部３２を支持する支持本体３３として構成されている。ここで、撓み量増加手段が設けられており、この撓み量増加手段は、圧迫部３２で乳房Ｎを圧迫したときの第１壁部３４Ａと第２壁部３６Ａ、３６Ｂとの角部３８Ａ、３８Ｂでの圧迫部３２の撓み量をゼロよりも大きくすると共に、圧迫部３２の１つの辺部での撓み量を第１壁部３４Ａの両側部から中央部にわたって増加する構成とされている。撓み量増加手段は、第１実施の形態において、第１スリット４０、第２スリット４２Ａ、４２Ｂ、第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂ、第２角部スリット４６Ａ、４６Ｂにより少なくとも構築されている。このため、圧迫板３２で乳房Ｎを圧迫する場合には、乳房Ｎの胸壁側の頂部からその両側に沿って、第１壁部３４Ａが立設された圧迫部３２の中央部から角部３８Ａ、３８Ｂに沿って変形し、乳房Ｎを包込むような最適な撓みが圧迫部３２に生じる。
【０１１６】
また、第１実施の形態に係る圧迫板３０では、撓み量増加手段は第２壁部３６Ａ、３６Ｂに沿って圧迫部３２の他の辺部でも撓みを生じる構成とされている。このため、圧迫板３０で乳房Ｎを圧迫する場合には、乳房Ｎの胸壁側の頂部から胸壁側とは反対側に沿っても圧迫部３２を変形することができるので、乳房Ｎの形状に沿って乳房を三次元的に包込むような最適な撓みが圧迫部３２に生じる。
【０１１７】
更に、第１実施の形態に係る圧迫板３０では、撓み量増加手段が、圧迫部３２に乳房Ｎが接する範囲の輪郭から輪郭の中心にわたって、圧迫部３２の撓み量を増加する構成とされている。このため、圧迫部３２で圧迫された乳房Ｎを平坦化することができる。
【０１１８】
そして、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、上記圧迫板３０により得られる作用と同様の作用を得ることができる。
【０１１９】
従って、第１実施の形態に係る圧迫板３０によれば、支持本体３３のゆがみを効果的に抑制しつつ支持本体３３の剛性の均一化を図り、圧迫部３２による圧迫力Ｆ１の均一化を図ると共に、最適な撓みを圧迫部３２に生じることができるという優れた効果が得られる。また、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０によれば、乳房Ｎが包込まれるような最適な撓みを圧迫部３２に生じることができる。
【０１２０】
［第２実施の形態］
本発明の第２実施の形態は、第１実施の形態に係る圧迫板３０において、第１スリット４０に設けられる間隙部材６０Ａに代えて、スリットカバーを設けた例を説明するものである。図３２（Ａ）及び図３２（Ｂ）に示されるように、第２実施の形態に係る圧迫板３０では、第１壁部３４Ａの外壁面には、第１スリット４０を覆うと共に第１スリット４０よりも上方で固定されたスリットカバー６６が設けられている。スリットカバー６６は、長手方向としてＸ方向に沿って配置され、第１スリット４０を覆う部位６６Ａよりも固定される部位６６Ｂが若干長い、被検者Ｗ側から見てＴ字形状を有する板状で形成されている。放射線透過性や機械的強度の観点から、スリットカバー６６には例えば炭素繊維強化プラスチック又は炭素繊維強化ガラスが使用されている。スリットカバー６６の固定には、両面接着テープ、接着剤（例えばエポキシ系樹脂接着剤）等の接着媒体が使用されている。また、スリットカバー６６は、第１壁部３４Ａとの間で少なくともいずれか一方の表面を加熱して溶かし、その後冷却によって分子レベルで接着させる溶着法により、固定してもよい。
【０１２１】
なお、角部３８Ａの第１角部スリット４４Ａには間隙部材６６Ｂが設けられており、角部３８Ｂの第１角部スリット４４Ｂには間隙部材６６Ｃが設けられている。第１スリット４０にはここでは何も設けられていないので、第１スリット４０の内部は空間とされている。従って、第２実施の形態に係る圧迫板３０では、第１角部スリット４４Ａに設けられた間隙部材６６Ｂにより角部３８Ａの剛性が若干高められており、第１角部スリット４４Ｂに設けられた間隙部材６６Ｃにより角部３８Ｂの剛性が若干高められている。
【０１２２】
第２実施の形態に係る圧迫板３０によれば、第１壁部３４Ａの外壁面には第１スリット４０を覆うスリットカバー６６が設けられており、このスリットカバー６６は第１壁部３４Ａの第１スリット４０の上方で固定される。このため、スリットカバー６６により第１スリット４０の内部への例えば被検者Ｗの乳房Ｎの挟込みが防止される。また、第１スリット４０の内部は空間とされ、スリットカバー６６は第１壁部３４Ａの第１スリット４０の下方では固定されていない。このため、第１壁部３４Ａの第１スリット４０よりも下方の部位（第１壁部３４Ａの第１スリット４０から圧迫部３２までの部位）は変形し易い構成とされているので、圧迫部３２に最適な撓みが生じる。
【０１２３】
［第３実施の形態］
本発明の第３実施の形態は、第１実施の形態に係る圧迫板３０において、第１スリット４０の形状を変えた例を説明するものである。図３３に示されるように、第３実施の形態に係る圧迫板３０では、第１スリット４０の幅が、第１壁部３４Ａの両側部よりも中間部で大きく設定されている。つまり、第１スリット４０の中間部の幅Ｗ１が両側の幅Ｗ２よりも大きく設定されている。
【０１２４】
このように構成される第３実施の形態に係る圧迫板３０によれば、第１壁部３４Ａの中間部の剛性が第１壁部の両側部の剛性よりも減少される。このため、第１壁部３４Ａが立設された圧迫部３２の１つの辺部において、第１壁部３４Ａの中間部に対応する部位での撓み量を増加することができる。
【０１２５】
［第４実施の形態］
本発明の第４実施の形態は、第１実施の形態に係る圧迫板３０において、第１スリット４０の本数を増加した例を説明するものである。図３４に示されるように、第４実施の形態に係る圧迫板３０では、第１スリット４０は、第２壁部３６Ａに設けられる第２スリット４２Ａ又は第２壁部３６Ｂに設けられる第２スリット４２Ｂの本数よりも多い本数で、立設方向に互いに離間されかつ平行に複数本配列された第１スリット４０２及び第１スリット４０４により構成されている。ここでは、第１スリット４０２、第１スリット４０４の各々の幅は第１実施の形態に係る圧迫板３０の第１スリット４０の幅の約半分とされている。このため、第１スリット４０２、第１スリット４０４、第２スリット４２Ａ、第２スリット４２Ｂの各々の幅は略同一の寸法とされている。なお、第１スリット４０は３本以上とされてもよい。
【０１２６】
このように構成される第４実施の形態に係る圧迫板３０によれば、第１スリット４０の本数が第２スリット４２Ａ又は第２スリット４２Ｂの本数よりも多く配列されるので、第１壁部３４Ａの剛性が第２壁部３６Ａ、３６Ｂの剛性よりも減少される。このため、第１壁部３４Ａが立設された圧迫部３２の１つの辺部での撓み量を増加することができる。
【０１２７】
［第５実施の形態］
本発明の第５実施の形態は、第１実施の形態に係る圧迫板３０において、第２スリット４２Ａ、４２Ｂ等の変形例を説明するものである。図３５に示されるように、第５実施の形態に係る圧迫板３０では、角部３８Ａに設けられた第１角部スリット４４Ａが、第１壁部３４Ａに設けられた第１スリット４０と連結されると共に、第２壁部３６Ａに設けられた第２スリット４２Ａとは離間されている。第２スリット４２Ａは、圧迫部３２の上面に対して第１スリット４０と同等の位置に配列されている。第５実施の形態では、角部３８Ａに第２角部スリット４６Ａ（例えば図１７参照）は設けられていない。角部３８Ｂに設けられた第１角部スリット４４Ｂの構造等は同様であるので、これらの説明は省略する。
【０１２８】
このように構成される第５実施の形態に係る圧迫板３０では、前述の第１実施の形態に係る圧迫板３０により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２９】
［第６実施の形態］
本発明の第６実施の形態は、第５実施の形態に係る圧迫板３０の変形例である。図３６に示されるように、第６実施の形態に係る圧迫板３０では、前述の第１実施の形態〜第４実施の形態に係る圧迫板３０と同様に、第１スリット４０が圧迫部３２の上面に対して第２スリット４２Ａよりも上方に配置されている。ここでは、前述の第５実施の形態に係る圧迫板３０と同様に、角部３８Ａに第２角部スリット４６Ａが設けられていない。第２スリット４２Ａと第１スリット４０並びに第１角部スリット４４ＡとのＺ方向での位置がずれているので、第２スリット４２Ａは第１角部スリット４４Ａと重ねて配列することが可能とされている。角部３８Ｂに設けられた第１角部スリット４４Ｂの構造等は同様であるので、これらの説明は省略する。
【０１３０】
このように構成される第６実施の形態に係る圧迫板３０では、前述の第１実施の形態に係る圧迫板３０により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【０１３１】
［第７実施の形態］
本発明の第７実施の形態は、第４実施の形態に係る圧迫板３０の変形例である。図３７に示されるように、第７実施の形態に係る圧迫板３０では、第１角部スリット４４Ａは、互いに離間されかつ平行に複数本配列された第１スリット４０２及び第１スリット４０４を備え、第２角部スリット４２Ａは、第１角部スリット４０２と第１スリット４０４との間に配置されている。角部３８Ｂに設けられた第１角部スリット４４Ｂの構造等は同様であるので、これらの説明は省略する。
【０１３２】
第７実施の形態に係る圧迫板３０によれば、第１角部スリット４０２、４０４間に第２角部スリット４２Ａが配置される構成とされている。第１角部スリット４０の配列本数が増加されることで、角部３８Ａにおいて支持部位の蛇行した形状の蛇行数が増加される。このため、支持本体３３の角部３８Ａでは、圧迫力Ｆ１が加わる方向及び反力Ｆ２が加わる方向のばね性をより一層高めることができる。
［第８実施の形態］
本発明の第８実施の形態は、第７実施の形態に係る圧迫板３０の変形例である。図３８に示されるように、第８実施の形態に係る圧迫板３０では、第１スリット４０が複数本配列された第１スリット４０２及び第１スリット４０４により構成されると共に、第２スリット４２Ａが複数本配列された第２スリット４２２及び第２スリット４２４により構成されている。また、第１角部スリット４４Ａが複数本配列された第１角部スリット４４２及び第１角部スリット４４４により構成されると共に、第２角部スリット４６Ａが複数本配列された第２角部スリット４６２及び第２角部スリット４６４により構成されている。第２角部スリット４６４は第１角部スリット４４２と第１角部スリット４４４との間に挟まれた配置とされている。全体的な配置としては、第２角部スリット４６２、第１角部スリット４４２、第２角部スリット４６４、第１角部スリット４４４がＺ方向に交互に配置されている。角部３８Ｂに設けられた第１角部スリット４４Ｂの構造等は同様であるので、これらの説明は省略する。
【０１３３】
このように構成される第８実施の形態に係る圧迫板３０では、前述の第７実施の形態に係る圧迫板３０により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
［第９実施の形態］
本発明の第９実施の形態は、第５実施の形態に係る圧迫板３０の変形例である。図３９に示されるように、第９実施の形態に係る圧迫板３０では、角部３８Ａにおいて、第１スリット４０、第２スリット４２Ａの各々と離間されると共に、Ｚ方向に重なるように配置された第１角部スリット４５が設けられている。角部３８Ｂに設けられた第１角部スリット４４Ｂの構造等は同様であるので、これらの説明は省略する。
【０１３４】
このように構成される第９実施の形態に係る圧迫板３０でも、前述の第１実施の形態に係る圧迫板３０により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
［第１０実施の形態］
本発明の第１０実施の形態は、第１実施の形態に係る圧迫板３０の変形例である。図４０に示されるように、第１０実施の形態に係る圧迫板３０では、第２スリット４２Ａの幅は、第１壁部３４Ａ側で拡がる形状とされている。すなわち、第２スリット４２Ａの胸壁側の幅Ｗ３は、胸壁側とは反対側の幅Ｗ４によりも大きく設定されている。第１０実施の形態では、第２スリット４２Ａの側面視での形状は直線的に傾きが変化するテーパ状とされている。また、第２スリット４２Ｂの構造は同様であるので、この説明は省略する。なお、第２スリット４２Ａは、曲線的に傾きが変化する形状、段階的に傾きが変化する形状等で形成してもよい。
【０１３５】
このように構成される第１０実施の形態に係る圧迫板３０によれば、第２スリット４２Ａの幅が第２壁部３６Ａの第１壁部３４Ａ側で拡がる構成とされているので、第１壁部３４Ａ側において第２壁部３６Ａが立設された圧迫部３２の他の辺部での変形可能な範囲が増加される。圧迫部３２は第２壁部３６Ａの第１壁部３４Ａ側とは反対側を基端として第１壁部３４Ａ側を撓ませる構成とされるので、圧迫部３２の第１壁部３４Ａ側での撓み量が増加可能とされる。
【０１３６】
（その他の実施の形態）
以上、本発明を複数の実施の形態を用いて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本発明は、前述の第１実施の形態〜第１０実施の形態の少なくともいずれか２つ以上を組合わせた構造を有する圧迫板３０及び放射線画像撮影装置１０としてもよい。特に、第１実施の形態に係る圧迫板３０の間隙部材６０Ｂ、６０Ｃ、６２Ｂは、第２実施の形態〜第１０実施の形態に係る圧迫板３０の第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂ、第２角部スリット４６Ａ、４６Ｂ等に設けられている。そして、これらの間隙部材６０Ｂ等は、角部３８Ａ、３８Ｂの剛性を若干高め、前述の段落番号「０１１３」において説明したように、圧迫板３０のゆがみを効果的に抑制するという機能を備えている。
【０１３７】
また、第１実施の形態に係る圧迫板３０では、第２スリット４２Ａ、４２Ｂ、第２角部スリット４６Ａ、４６Ｂの上方に、第１スリット４０、第１角部スリット４４Ａ、４４Ｂが配置されている。本発明では、これらの上下位置関係を入れ替えてもよい。更に、前述の実施の形態に係る放射線画像撮影装置及び圧迫板はマンモグラフィ及びその圧迫板に適用した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明は、胃腸等の被撮影体のＸ線撮影を行うために腹部を圧迫する圧迫板及びそれが組込まれたＸ線画像撮影装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  放射線画像撮影装置
３０  圧迫板
３２  圧迫部
３３  支持本体
３４Ａ  第１壁部
３６Ａ、３６Ｂ  第２壁部
３８Ａ〜３８Ｄ  角部
４０、４０２、４０４  第１スリット
４２Ａ、４２Ｂ、４２２、４２４  第２スリット
４４Ａ、４４Ｂ、４４２、４４４  第１角部スリット
４６Ａ、４６Ｂ、４６２、４６４  第２角部スリット
５０  補強部材
６０、６０Ａ〜６０Ｃ、６２、６２Ａ、６２Ｂ  間隙部材
６６  スリットカバー
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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