(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行すべき機能のうちで、前記機能の実行履歴を記録するべき実行履歴対象機能を実行した場合に、前記実行履歴を記憶する携帯電話端末と、
前記実行履歴を、前記携帯電話端末から取得して、前記携帯電話端末ごとに記憶するサーバと
を備え、
前記サーバは、前記携帯電話端末が前記実行履歴を前記サーバに向けて送信することを要求する実行履歴通知要求を、前記携帯電話端末に向けて所定のタイミングで送信し、
前記携帯電話端末は、前記サーバへの通信接続が可能である場合には、予め定められたタイミング、又は前記サーバから前記実行履歴の通知を要求されたときに、前記実行履歴を前記サーバへ通知し、前記通信接続が不可能である場合には、前記通信接続が可能になったときに送信する対象であることを示す印とともに前記実行履歴を保存する
モバイル端末の実行機能管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のモバイル端末の実行機能管理システムであって、
前記携帯電話端末は、
前記機能のうちから、前記実行履歴対象機能と、実行時に前記実行履歴を即時に前記サーバへ通知するべき即時通報対象機能とを記録する端末記録動作管理テーブルと、
前記実行履歴対象機能の前記実行履歴を記録する端末実行履歴管理テーブルと、
を備え、
前記機能を実行するときに、当該機能が前記実行履歴対象機能であるか、あるいは前記即時通報対象機能であるかを前記端末記録動作管理テーブルに基づいて判定し、当該機能が前記実行履歴対象機能である場合は、前記実行履歴を前記端末実行履歴管理テーブルへ記録し、当該機能が前記即時通報対象機能である場合は、前記実行履歴を前記サーバへ通知する
モバイル端末の実行機能管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のモバイル端末の実行機能管理システムであって、
前記携帯電話端末は、
前記サーバとの通信接続が可能であるか不可能であるかを判定する端末通信接続判定部
をさらに備え、
前記即時通報対象機能を実行した場合で、当該機能を実行したときに前記サーバと前記通信接続が不可能である場合は、前記即時通報対象機能の前記実行履歴を前記端末実行履歴管理テーブルへ記録して、前記サーバとの通信接続が可能となった後に、前記端末実行履歴管理テーブルに記録された前記実行履歴のうちから前記即時通報対象機能の前記実行履歴を抽出して、当該実行履歴を前記サーバへ通知する
モバイル端末の実行機能管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載のモバイル端末の実行機能管理システムであって、
前記端末通信接続判定部は、定期的に送信する前記サーバとの間の通信接続確認要求に対する通信接続確認応答を前記サーバから受信できているか否か、あるいは、前記携帯電話端末の無線電波受信レベルが圏内状態であるか圏外状態であるかに基づいて、前記サーバとの通信接続が可能であるか不可能であるかを判定する
モバイル端末の実行機能管理システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載のモバイル端末の実行機能管理システムであって、
前記端末記録動作管理テーブルは、実行すべき機能のうちで、前記機能の実行を禁止するべき実行禁止機能をさらに記録し、
前記携帯電話端末は、前記機能を実行するときに前記端末記録動作管理テーブルを参照して、当該機能が前記実行禁止機能である場合は、当該機能を実行しない
モバイル端末の実行機能管理システム。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかに記載のモバイル端末の実行機能管理システムであって、
前記携帯電話端末は、
前記携帯電話端末のユーザから入力を受け付けるユーザインターフェイス部と、
現在時刻を計時する計時部と、
現在の位置情報を取得するＧＰＳ受信部と
をさらに備え、
前記実行履歴は、前記現在時刻、前記現在の位置情報、前記ユーザが前記ユーザインターフェイス部から入力を行った文字のうち、少なくとも一つを含む、
モバイル端末の実行機能管理システム。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれかに記載のモバイル端末の実行機能管理システムであって、
前記サーバは、前記端末記録動作管理テーブルに設定するべき項目を、前記携帯電話端末に対応させて記録したサーバ記録動作管理テーブルを備え、
前記携帯電話端末は、前記サーバから前記サーバ記録動作管理テーブルを取得して、前記サーバ記録動作管理テーブルに基づいて、前記端末記録動作管理テーブルを設定する
モバイル端末の実行機能管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のモバイル端末の実行機能管理システムであって、
前記サーバは、持ち運び可能な管理用携帯電話端末に導入され、
前記実行履歴を前記管理用携帯電話端末で受信する
モバイル端末の実行機能管理システム。
【請求項９】
端末と、サーバとを具備するモバイル端末の実行機能管理システムにおいて、
実行すべき機能のうちで、前記機能の実行履歴を記録するべき実行履歴対象機能を実行した場合に、前記実行履歴を記憶するステップと、
前記実行履歴を、携帯電話端末から取得して、前記携帯電話端末ごとに記憶するステップと、
前記実行履歴を前記携帯電話端末から前記サーバに向けて送信することを要求する実行履歴通知要求を、前記サーバから前記携帯電話端末に向けて所定のタイミングで送信するステップと、
前記携帯電話端末から前記サーバへの通信接続が可能である場合には、予め定められたタイミング、又はサーバから前記実行履歴の通知を要求されたときに、前記実行履歴を前記サーバへ通知するステップと、
前記通信接続が不可能である場合には、前記通信接続が可能になったときに送信する対象であることを示す印とともに前記実行履歴を保存するステップと
を備えるモバイル端末の実行機能管理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のモバイル端末の実行機能管理方法であって、
前記機能のうちから、前記実行履歴対象機能と、実行時に前記実行履歴を即時に前記サーバへ通知するべき即時通報対象機能とを端末記録動作管理テーブルへ記録するステップと、
前記機能を実行するときに、当該機能が前記実行履歴対象機能であるか、あるいは前記即時通報対象機能であるかを前記端末記録動作管理テーブルに基づいて判定するステップと、
をさらに備え、
前記実行履歴を記憶するステップは、
当該機能が前記実行履歴対象機能である場合は、前記実行履歴を前記端末記録動作管理テーブルへ記録し、当該機能が前記即時通報対象機能である場合は、前記実行履歴を前記サーバへ通知するステップ
を含むモバイル端末の実行機能管理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモバイル端末の実行機能管理方法であって、
前記サーバとの通信接続が可能であるか不可能であるかを判定するステップと、
前記即時通報対象機能を実行した場合で、当該機能を実行したときに前記サーバと前記通信接続が不可能である場合は、前記即時通報対象機能の前記実行履歴を端末実行履歴管理テーブルへ記録するステップと、
前記サーバとの通信接続が可能となった後に、前記端末実行履歴管理テーブルに記録された前記実行履歴のうちから前記即時通報対象機能の前記実行履歴を抽出して当該実行通知を前記サーバへ通知するステップと
をさらに備えるモバイル端末の実行機能管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のモバイル端末の実行機能管理方法であって、
前記サーバとの通信接続が可能であるか不可能であるかを判定するステップは、
定期的に送信する前記サーバとの間の通信接続確認要求に対する通信接続確認応答を前記サーバから受信できているか否か、あるいは、前記携帯電話端末の無線電波受信レベルが圏内状態であるか圏外状態であるかに基づいて、前記サーバとの通信接続が可能であるか不可能であるかを判定するステップ
を含むモバイル端末の実行機能管理方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれかに記載のモバイル端末の実行機能管理方法であって、
実行すべき機能のうちで、前記機能の実行を禁止するべき実行禁止機能を前記端末記録動作管理テーブルへ記録するステップと、
前記機能を実行するときに前記端末記録動作管理テーブルを参照して、当該機能が前記実行禁止機能である場合は、当該機能を実行しないステップと
をさらに備えるモバイル端末の実行機能管理方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３までのいずれかに記載のモバイル端末の実行機能管理方法であって、
前記携帯電話端末のユーザから入力を受け付けるステップと、
現在時刻を計時するステップと、
現在の位置情報を取得するステップと、
前記実行履歴対象機能、あるいは前記即時通報対象機能を実行したときに、前記現在時刻、前記現在の位置情報、前記ユーザがユーザインターフェイス部から入力を行った文字のうち、少なくとも一つを、前記の実行履歴に実行履歴に含めるステップと
をさらに備えるモバイル端末の実行機能管理方法。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれかに記載のモバイル端末の実行機能管理方法であって、
前記端末記録動作管理テーブルに設定するべき項目を、前記携帯電話端末に対応させて記録するステップと、
前記サーバからサーバ記録動作管理テーブルを取得して、前記サーバ記録動作管理テーブルに基づいて、前記端末記録動作管理テーブルを設定するステップと
をさらに備えるモバイル端末の実行機能管理方法。
【請求項１６】
請求項９乃至１５のいずれかに記載のモバイル端末の実行機能管理方法であって、
前記実行履歴を持ち運び可能な管理用携帯電話端末で受信するステップ
をさらに備えるモバイル端末の実行機能管理方法。
【請求項１７】
端末と、サーバとを具備するモバイル端末の実行機能管理システムにおいて、
実行すべき機能のうちで、前記機能の実行履歴を記録するべき実行履歴対象機能を実行した場合に、前記実行履歴を記憶するステップと、
前記サーバから前記モバイル端末に向けて所定のタイミングで送信される、前記実行履歴を前記モバイル端末から前記サーバに向けて送信することを要求する実行履歴通知要求を、受信するステップと、
前記モバイル端末から前記サーバへの通信接続が可能である場合には、予め定められたタイミング、又はサーバから前記実行履歴の通知を要求されたときに、前記実行履歴を前記サーバへ通知するステップと、
前記通信接続が不可能である場合には、前記通信接続が可能になったときに送信する対象であることを示す印とともに前記実行履歴を保存するステップと
を備えるモバイル端末の実行機能管理プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のモバイル端末の実行機能管理プログラムであって、
前記機能のうちから、前記実行履歴対象機能と、実行時に前記実行履歴を即時に前記サーバへ通知するべき即時通報対象機能とを端末記録動作管理テーブルへ記録するステップと、
前記機能を実行するときに、当該機能が前記実行履歴対象機能であるか、あるいは前記即時通報対象機能であるかを前記端末記録動作管理テーブルに基づいて判定するステップと、
をさらに備え、
前記実行履歴を記憶するステップは、
当該機能が前記実行履歴対象機能である場合は、前記実行履歴を前記端末記録動作管理テーブルへ記録し、当該機能が前記即時通報対象機能である場合は、前記実行履歴を前記サーバへ通知するステップ
を含むモバイル端末の実行機能管理プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のモバイル端末の実行機能管理プログラムであって、
前記サーバとの通信接続が可能であるか不可能であるかを判定するステップと、
前記即時通報対象機能を実行した場合で、当該機能を実行したときに前記サーバと前記通信接続が不可能である場合は、前記即時通報対象機能の前記実行履歴を端末実行履歴管理テーブルへ記録するステップと、
前記サーバとの通信接続が可能となった後に、前記端末実行履歴管理テーブルに記録された前記実行履歴のうちから前記即時通報対象機能の前記実行履歴を抽出して当該実行通知を前記サーバへ通知するステップと
をさらに備えるモバイル端末の実行機能管理プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のモバイル端末の実行機能管理プログラムであって、前記サーバとの通信接続が可能であるか不可能であるかを判定するステップは、
定期的に送信する前記サーバとの間の通信接続確認要求に対する通信接続確認応答を前記サーバから受信できているか否か、あるいは、前記モバイル端末の無線電波受信レベルが圏内状態であるか圏外状態であるかに基づいて、前記サーバとの通信接続が可能であるか不可能であるかを判定するステップ
を含むモバイル端末の実行機能管理プログラム。
【請求項２１】
請求項１８乃至２０のいずれかに記載のモバイル端末の実行機能管理プログラムであって、
実行すべき機能のうちで、前記機能の実行を禁止するべき実行禁止機能を前記端末記録動作管理テーブルへ記録するステップと、
前記機能を実行するときに前記端末記録動作管理テーブルを参照して、当該機能が前記実行禁止機能である場合は、当該機能を実行しないステップと
をさらに備えるモバイル端末の実行機能管理プログラム。
【請求項２２】
請求項１８乃至２１のいずれかに記載のモバイル端末の実行機能管理プログラムであって、
ユーザから入力を受け付けるステップと、
現在時刻を計時するステップと、
現在の位置情報を取得するステップと、
前記実行履歴対象機能、あるいは前記即時通報対象機能を実行したときに、前記現在時刻、前記現在の位置情報、前記ユーザがユーザインターフェイス部から入力を行った文字のうち、少なくとも一つを、前記の実行履歴に実行履歴に含めるステップと
をさらに備えるモバイル端末の実行機能管理プログラム。
【請求項２３】
請求項１８乃至２２のいずれかに記載のモバイル端末の実行機能管理プログラムであって、
前記サーバからサーバ記録動作管理テーブルを取得して、前記サーバ記録動作管理テーブルに基づいて、前記端末記録動作管理テーブルを設定するステップと
をさらに備えるモバイル端末の実行機能管理プログラム。
【請求項２４】
請求項１７乃至２３のいずれかに記載のモバイル端末の実行機能管理プログラムであって、
前記実行履歴を持ち運び可能な管理用携帯電話端末で受信するステップ
をさらに備えるモバイル端末の実行機能管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル端末において実行される機能の管理システムに関し、特にモバイル端末が無線エリア圏外にある場合にも実行される機能を管理することが可能な管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業から従業員へ業務用の携帯電話端末を貸与する機会が増えている。近年、携帯電話端末は、多機能化しており、携帯電話端末上で様々なアプリケーションを利用できる。そのため、従業員は、業務用の携帯電話端末を使用して、効率よく業務を行うことができる。その反面、携帯電話端末の使用方法によっては、機密情報の情報漏洩を起こす危険性も含んでいる。また、携帯電話端末の多機能化ゆえに、従業員が、業務時間中に業務とは関係のない携帯電話端末の機能やアプリケーションを使用してしまうといった問題点もある。そこで、企業は、一般に、従業員による業務用の携帯電話端末の使用方法について一定の使用ポリシーを定めている。企業は、従業員に使用ポリシーに従った業務用の携帯電話端末の使用を徹底することで、上述した情報漏洩等の問題点を回避することができる。【０００３】
しかし、このような使用ポリシーが適切に遵守されるか否かは、従業員側の意識や良心に依存している。そのため、使用ポリシーは、例えば悪意の有る従業員による不適切な使用や、あるいは従業員の軽率な行動に起因する不適切な使用によって、違反される恐れがあった。ところが、企業は、使用ポリシー違反が発生したとしても、これを確認、検証する仕組みがなければ、実効的な効果を上げることができない。このような、課題を解決するための関連技術が次の通り開示されている。【０００４】
特開２００７−１７２２２１号公報は、ユーザの端末操作の確認を行い、管理者の決めたルールに反した場合、社内リソースへのアクセスを禁止する検疫システムを開示している。特開２００７−１７２２２１号公報の検疫システムは、端末と、端末とはネットワークを介して接続される検疫装置とからなる検疫システムである。権益装置は、ログ記憶手段と、ルール記憶手段と、ログ収集管理部と、ログデータ読込部と、ルール照合部と、通信制御部と、を備える。ログ記憶手段は、端末において実行された操作およびユーザ識別子の情報を含むログデータを記憶する。ルール記憶手段は、検出対象の操作を示すルールデータを記憶する。ログ収集管理部は、端末からログデータを受信してログ記憶手段に書き込む。ログデータ読込部は、ログ記憶手段からログ収集管理部が書き込んだログデータを読み出す。ルール照合部は、ログデータ読込部により読み出されたログデータが、ルール記憶手段内のルールデータにより示される操作の実行を示している場合にルールに合致していると判断する。通信制御部は、ルール照合部により合致していると判断されたルールに対応して通信範囲を制限または拡大する通信制御を、結果情報の示すユーザ識別子により特定されるユーザの端末へ支持する。特開２００７−１７２２２１号公報の検疫システムによれば、ユーザの操作のコンプライアンスチェックを行うことにより、エンドポイントセキュリティを高めることができる。【０００５】
特開２００７−２３３６６１号公報は、企業等の組織内において、物理的な行動も含めた構成員単位に行動や操作の履歴を時系列に沿って管理し、主として内部統制に有益な情報を提供することが可能な、ログ統合管理システムを開示している。特開２００７−２３３６６１号公報のログ統合管理システムは、組織内における構成員の行為からログを収集して統合管理するログ統合管理システムである。ログ統合管理システムは、第１の受付手段と、第２の受付手段と、第３の受付手段と、記憶手段と、格納手段と、第１の受付手段は、オフィスの入退室のために設けられたセキュリティ・ゲートにおいて、一の構成員について第一の識別コードをキーに収集した第１のログデータを受け付ける。第２の受付手段は、構成員が捜査権限を有するコンピュータにおいて、構成員について第２の識別コードをキーに収集した第２のログデータを受け付ける。第３の受付手段は、構成員が接続権限を有するコンピュータネットワークにおいて、構成員について第３の識別コードをキーに収集した第３のログデータを受け付ける。記憶手段は、構成員を識別する統合用識別コードに、少なくとも第１の識別コード、第２の識別コード、第３の識別コードを関連付けて記憶する。格納手段は、第１のログデータ、第２のログデータ、第３のログデータを、記憶手段を参照して統合用識別コード毎に設けられたテーブルに、フォーマットを統一した統合ログとして格納する。特開２００７−２３３６６１号公報のログ統合管理システムによれば、異なるシステムにおいて各々収集されていたログデータを統合し、物理的な行動も含めた構成員単位の行動や操作の履歴を時系列に沿って管理することによって各構成員の詳細な行動や操作を容易に把握することが可能になる。【０００６】
特開２００８−０２７０４２号公報は、携帯電話端末の操作履歴を自動で保存し、保存する操作履歴にユーザがコメントを付加する自動ブログ生成システムを開示している。特開２００８−０２７０４２号公報の自動ブログ生成システムは、携帯電話端末とサーバとを備える。携帯電話端末は、所定の機能の操作履歴を保存するか確認するための履歴保存設定画面を表示して、所定の機能の操作履歴を保存する旨の設定がされた場合、操作履歴を自動的に取得して保持する。携帯電話端末は、所定の機能の操作が行われた際、コメントの入力の是非を問う確認画面を表示して、コメントの入力が指定された場合、コメントの入力画面を表示する。携帯電話端末は、コメントの入力画面に入力されたコメントを自動的に取得して保持する。サーバは、操作履歴およびコメントを携帯電話端末から取得し、ブログ（Ｂｌｏｇ）の形式で保存する。特開２００８−０２７０４２号公報の自動ブログ生成システムによれば、携帯電話端末の操作履歴を自動で記録することが可能となり、携帯電話端末の操作を元にブログを生成することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１７２２２１号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３６６１号公報
【特許文献３】特開２００８−０２７０４２号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明の目的は、モバイル端末において実行される機能を管理することが可能であり、特にモバイル端末が無線エリア圏外にある場合にも実行される機能を管理することが可能な実行機能管理システムを提供することである。
【０００９】
本発明のモバイル端末の実行機能管理システムは、実行すべき機能のうちで、機能の実行履歴を記録するべき実行履歴対象機能を実行した場合に、実行履歴を記憶する携帯電話端末と、実行履歴を、携帯電話端末から取得して、携帯電話端末ごとに記憶するサーバとを備え、携帯電話端末は、予め定められたタイミング、又はサーバから実行履歴の通知を要求されたときに、実行履歴をサーバへ通知する。
【００１０】
本発明のモバイル端末の実行機能管理方法は、端末と、サーバとを具備するモバイル端末の実行機能管理システムにおいて、実行すべき機能のうちで、機能の実行履歴を記録するべき実行履歴対象機能を実行した場合に、実行履歴を記憶するステップと、実行履歴を、携帯電話端末から取得して、携帯電話端末ごとに記憶するステップと、予め定められたタイミング、又はサーバから実行履歴の通知を要求されたときに、実行履歴をサーバへ通知するステップとを備える。
【００１１】
本発明の記憶媒体は、端末と、サーバとを具備するモバイル端末の実行機能管理システムにおいて、実行すべき機能のうちで、前記機能の実行履歴を記録するべき実行履歴対象機能を実行した場合に、前記実行履歴を記憶するステップと、前記予め定められたタイミング、又はサーバから前記実行履歴の通知を要求されたときに、前記実行履歴を前記サーバへ通知するステップとを備えるモバイル端末の実行機能管理プログラムを記録する。
【００１２】
本発明によれば、モバイル端末において実行される機能を管理することが可能であり、特にモバイル端末が無線エリア圏外にある場合にも実行される機能を管理することが可能な実行機能管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
上記発明の目的、効果、特徴は、添付される図面と連携して実施の形態の記述から、より明らかになる。【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態におけるモバイル端末の実行機能管理システムの構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態における端末記録動作管理テーブル１５１を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態における端末実行履歴管理テーブル１６１を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態におけるサーバ記録動作管理テーブル２４１を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態におけるサーバ実行履歴管理テーブル２５１を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態におけるモバイル端末の実行機能管理システムの動作フローである。
【図７】図７は、第２実施形態における端末記録動作管理テーブル１５１を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態における端末実行履歴管理テーブル１６１を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態におけるサーバ記録動作管理テーブル２４１を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態におけるサーバ実行履歴管理テーブル２５１を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明のモバイル端末の実行機能管理システムを説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
はじめに、本発明の第１実施形態におけるモバイル端末の実行機能管理システムの説明を行う。
【００１７】
［構成の説明］
まず、本実施形態におけるモバイル端末の実行機能管理システムの構成の説明を行う。図１は、本実施形態におけるモバイル端末の実行機能管理システムの構成図を示している。本実施形態のモバイル端末の実行機能管理システムは、携帯電話端末１００と、サーバ２００と、ネットワーク３００とを備える。
【００１８】
まず、ネットワーク３００の説明を行う。ネットワーク３００は、携帯電話端末１００とサーバ２００との通信を接続する。ネットワーク３００は、第３世代携帯電話に代表されるような移動体通信ネットワークや、ＷｉＭＡＸ（ＷｏｒｌｄＷｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に代表される高速無線アクセスネットワークである。また、ネットワーク３００は、さらにインターネットも含む場合がある。すなわち、携帯電話端末１００は、移動体通信ネットワークや、高速無線アクセスネットワークから、インターネットを介してサーバ２００と通信を行うことが可能である。このように、ネットワーク３００は、携帯電話端末１００とサーバ２００との通信を接続可能であれば、構成は限定しない。
【００１９】
次に、携帯電話端末１００の説明を行う。携帯電話端末１００は、携帯電話端末１００のユーザーが携帯電話端末１００において実行する機能の実行履歴をサーバ２００へ通知する。携帯電話端末１００は、端末ユーザインターフェイス部１１０（以下、端末ＵＩ部１１０）と、端末接続判定部１２０と、端末通信部１３０と、端末処理管理部１４０と、端末データ記憶部１５０と、端末履歴管理部１６０と、計時部１７０と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部１８０とを備える。
【００２０】
まず、端末ＵＩ部１１０は、携帯電話端末１００を使用するユーザとの入出力インターフェイスである。端末ＵＩ部１１０は、テンキー等で構成されてユーザからの入力を受け付ける入力部と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で構成され画像データやテキストデータを表示する表示部と、マイクやスピーカー等で構成されて音声の入出力を行う音声入出力部を備える（いずれも図示せず）。端末ＵＩ部１１０は、端末処理管理部１４０と接続されており、端末処理管理部１４０と入出力データの入出力が可能である。端末ＵＩ部１１０は、ユーザが入力部へ入力する命令やデータを、端末処理管理部１４０へ出力する。また、端末ＵＩ部１１０は、端末処理管理部１４０から入力するデータを、表示部や、音声入出力部へ出力する。
【００２１】
次に、端末通信部１３０は、ネットワーク３００へ接続して、サーバ２００と通信を行う。端末通信部１３０は、ネットワーク３００である移動体ネットワークや、高速無線アクセスネットワークと無線通信を行うためのアンテナや、無線送受信部を備える（図示せず）。また、端末通信部１３０は、ネットワーク３００において使用される通信プロトコルを用いて、ネットワーク３００を介してサーバ２００と通信を行うことが可能である。
【００２２】
次に、計時部は、現在時刻を計測する。計時部１７０は、端末処理管理部１４０からの時刻問合せに応じて、現在時刻を応答する。
【００２３】
次に、ＧＰＳ受信部１８０は、衛星からの電波受信用アンテナを備えるＧＰＳモジュールである。ＧＰＳ受信部１８０は、携帯電話端末１００の位置情報を計測する。ＧＰＳ受信部１８０は、端末処理管理部１４０からの位置情報問合せに応じて、現在の位置情報を応答する。
【００２４】
次に、端末接続判定部１２０は、サーバ２００と通信接続可能か否かを判定（以下、接続可否判定）する。端末接続判定部１２０は、端末通信部１３０を介してサーバ３００へ接続確認を行った結果で、通信接続可否判定を行う。すなわち、端末接続判定部１２０は、端末通信部１３０を介して、サーバ２００へ接続確認要求を送信する。サーバ３００は、接続確認要求を受信すると、接続確認応答を返信する。端末接続判定部１２０は、接続応答を受信できた場合、サーバ２００と接続可能と判定する。一方、端末接続判定部１２０は、ネットワーク３００における不具合や、サーバ３００の不具合等で接続応答を受信できない場合、サーバ２００と接続不可と判定する。端末接続判定部１２０は、接続確認要求を、予め定められた一定間隔で送信を行って接続可否判定を行っても良いし、端末処理管理部１４０が機能を実行したときに送信を行って接続可否判定を行っても良い。また、端末接続判定部１２０は、携帯電話端末１００の受信電界強度に基づいて接続可否判定を行ってもよい。この場合、端末接続判定部１２０は、端末通信部１３０から受信電界強度を取得する。端末接続判定部１２０は、端末通信部１３０がネットワーク３００と通信を行うために必要な受信電界強度を得られていない場合（以下、圏外状態）に、サーバ２００と接続不可と判定する。一方、端末接続判定部１２０は、端末通信部１３０がネットワーク３００と通信を行うために必要な受信電界強度を得られている場合（以下、圏内状態）に、サーバ２００と接続可能と判定する。端末接続判定部１２０は、端末処理管理部１４０から、接続状態の問合せを受けると、接続可否判定の結果（接続可能、あるいは接続不可）を応答する。
【００２５】
次に、端末データ記憶部１５０は、携帯電話端末１００の機能を実行するためのデータを保存している。端末データ記憶部１５０は、端末記録動作管理テーブル１５１を備える。端末記録動作管理テーブル１５１は、端末処理管理部１４０の実行する機能を管理するか否かを記録している。端末記録動作管理テーブル１５１は、端末処理管理部１４０によりサーバ２００から取得され、端末データ記憶部１５０へ保存される。図２は、端末記録動作管理テーブル１５１を示している。図２を参照すると、端末記録動作管理テーブル１５１は、機能番号欄３０１と、機能欄３０２と、動作欄３０３と、実体動作の詳細／ＤＬアプリコード欄３０４（以下、詳細欄３０４）と、即時通報欄３０５と、履歴対象欄３０６と、更新済み欄３０７とを備える。
【００２６】
機能番号欄３０１は、携帯電話端末１００において実行可能な機能にユニークに割り当てられた機能番号を記載している。機能欄３０２は、携帯電話端末１００の機能名称を記載している。動作欄３０３は、携帯電話端末１００の各機能における動作を記載している。詳細欄３０４は、携帯電話端末１００の各機能の動作の詳細を記載している。例として、機能番号「１」の機能は、機能欄３０２に「カメラ」、動作欄３０３に「端末保存」、詳細欄３０４に「撮影＋端末保存」と記載されている。すなわち、機能番号「１」の機能は、携帯電話端末１００の「カメラ」を用いて「端末保存」を行う動作であり、カメラで被写体を撮影して携帯電話端末１００の記憶媒体へ保存する動作であることを示している。このように、機能欄３０２、動作欄３０３、および詳細欄３０４は、携帯電話端末１００の各機能の分類を示している。なお、機能欄３０２、動作欄３０３、および詳細欄３０４による携帯電話端末１００の機能分類は、この分類方法に限定はしない。携帯電話端末１００の機能分類は、モバイル端末の実行機能管理システムの管理対象機能に応じて変更しても構わない。
【００２７】
即時通報欄３０５は、サーバ２００に対して実行機能を即時に通知する必要があるか否かを記録している。即時通報欄３０５に「１」が記録されている場合、当該機能番号の機能は、実行時にサーバ２００へ即時に通報される。一方、即時通報欄３０５に「０」が記録されている場合、当該機能番号の機能は、実行時にサーバ２００へ即時に通報されない。図２を参照すると、機能番号「１」の機能は、即時通報欄３０５に「０」が記録されている。そのため、機能番号「１」の機能は、ユーザーが当該機能を実行した場合においても、サーバ２００へ即時通報されない。一方、機能番号「８」の機能は、業務用アプリケーションの実行を示している。機能番号「８」の機能は、即時通報欄３０５に「１」が記録されている。そのため、機能番号「８」の機能は、ユーザーが当該機能を実行した場合、サーバ２００へ即時通報される。このように、即時通報を行うか否かは、当該機能の実行が重大な管理ポリシー違反であるかを基準として、実行機能管理システムの管理者が決定する。つまり、ある機能の実行が管理ポリシーの重大な違反となる可能性がある場合、当該機能の実行は、即時にサーバ２００へ通報される。
【００２８】
次に、履歴対象欄３０６は、携帯電話端末１００において実行された機能の実行履歴を記録する必要があるか否かを記録している。履歴対象欄３０６に「１」が記録されている場合、当該機能番号の機能は、実行時に端末履歴管理部１６０へ実行履歴を記録される。一方、履歴対象欄３０６に「０」が記録されている場合、当該機能番号の機能は、実行時に端末履歴管理部１６０へ実行履歴を記録されない。図２を参照すると、機能番号「１」の機能は、履歴対象欄３０６に「１」が記録されている。そのため、機能番号「１」の機能は、ユーザーが当該機能を実行した場合、端末履歴管理部１６０へ実行履歴を記録される。一方、機能番号「７」の機能は、ブラウザによるＷｅｂ閲覧の実行を示している。機能番号「７」の機能は、履歴対象欄３０６に「０」が記録されている。そのため、機能番号「７」の機能は、ユーザーが当該機能を実行した場合、端末履歴管理部１６０へ実行履歴を記録されない。このように、実行履歴を記録するか否かは、当該機能の実行が管理ポリシー違反であるかを基準として、実行機能管理システムの管理者が決定する。つまり、ある機能の実行が管理ポリシーの違反となる可能性の有る場合、当該機能の実行は、端末履歴管理部１６０へ実行履歴を記録される。
【００２９】
次に、更新済み欄３０７は、当該機能においてサーバ２００へ通知していない実行履歴の有無を記録している。更新済み欄３０７に「１」が記録されている場合、当該機能番号の機能は、サーバ２００へ通知されていない実行履歴が存在することを示している。一方、更新済み欄３０７に「０」が記録されている場合、当該機能番号の機能は、サーバ２００へ通知されていない実行履歴は存在しないことを示している。図２を参照すると、機能番号「１」の機能は、更新済み欄３０７に「１」が記録されている。そのため、機能番号「１」の機能は、サーバ２００へ通知を行っていない実行履歴が存在する。一方、機能番号「５」の機能は、ＳＤカードへの書き込みを示している。機能番号「５」の機能は、更新済み欄３０７に「０」が記録されている。そのため、機能番号「５」の機能は、サーバ２００へ通知を行っていない実行履歴は存在しない。
【００３０】
次に、図１へ戻り、端末履歴管理部１６０は、携帯電話端末１００において実行された機能の実行履歴を記録している。端末履歴管理部１６０は、端末実行履歴管理テーブル１６１を保存している。端末実行履歴管理テーブル１６１は、携帯電話端末１００において実行された機能の実行履歴を記録している。端末実行履歴管理テーブル１６１は、端末処理管理部１４０によって、実行履歴を記録される。図３は、端末実行履歴管理テーブル１６１を示している。端末実行履歴管理テーブル１６１は、履歴番号欄４０１と、機能欄４０２と、動作欄４０３と、実体動作の詳細／ＤＬアプリコード欄４０４（以下、詳細欄４０４）と、実行時刻欄４０５と、実行場所欄４０６とを備える。履歴番号欄４０１は、端末実行履歴管理テーブル１６１に実行履歴に昇順に付与される履歴番号を記録している。機能欄４０２と、動作欄４０３と、詳細欄４０４とは、端末記録動作管理テーブル１５１の機能欄３０２と、動作欄３０３と、詳細欄３０４と同様である。端末実行履歴管理テーブル１６１の機能欄４０２と、動作欄４０３と、詳細欄４０４とは、端末記録動作管理テーブル１５１の機能欄３０２と、動作欄３０３と、詳細欄３０４とに基づいて記録される。
【００３１】
実行時刻欄４０５は、携帯電話端末１００が当該機能の実行時刻を記録している。実行時刻欄４０５は、端末処理管理部１４０により、当該機能を実行した時刻を計時部１７０から取得されて記録される。実行場所欄４０６は、ＧＰＳ受信部１８０から取得する当該機能を実行した位置情報を記録している。実行場所欄４０６は、端末処理管理部１４０により、当該機能を実行した場所をＧＰＳ受信部１８０から取得されて記録される。図３を参照すると、履歴番号「１」は、実行時刻「Ｔ１」に実行場所「Ｌ１」で実行されたことが記録されている。
【００３２】
ここで、管理ポリシーの一例をあげる。
・ＳＤカードへのデータの書き出しは、社内において禁止とする。
・業務中はゲームの起動を禁止とする。
・社内施設でのカメラの撮影は禁止とする。
・業務用アプリケーションは社内にいるときのみ実行可能とする。
このような、管理ポリシーを設けている場合にも、端末記録動作管理テーブル１５１における上記に対応する機能に対して、即時通報欄３０５、履歴対象欄３０６へフラグを付与することで、機能実行時に実行履歴の記録や即時通報が行われる。そのため、管理者は、携帯電話端末に記録された実行履歴に含まれる、実行時刻、および実行場所に基づいて、実行された機能が管理ポリシー違反であったか否かを、確認、検証することができる。
【００３３】
次に、図１に戻り、端末処理管理部１４０は、携帯電話端末１００の機能を実行する。端末処理管理部１４０は、端末ＵＩ部１１０からのユーザーの実行命令に基づいて、携帯電話端末１００の機能を実行する。端末処理管理部１４０は、携帯電話端末１００の機能を実行するときに、端末データ記憶部１５０の端末記録動作管理テーブル１５１を参照して、実行するべき機能が即時通報の対象となっているか否か、また実行履歴の記録対象となっているか否かを判定する。端末処理管理部１４０は、実行するべき機能が実行履歴の記録対象となっている場合、当該機能を実行すると、端末履歴管理部１６０の端末実行履歴管理テーブル１６１へ実行履歴を記録する。端末処理管理部１４０は、端末実行履歴管理テーブル１６１へ、実行履歴を記録すると、端末記録動作管理テーブル１５１における当該機能の更新済み欄３０７へ、「１」を記録する。これにより、端末処理管理部１４０は、サーバ２００へ通知を完了していない実行履歴が存在することを検知できる。
【００３４】
また、端末処理管理部１４０は、実行するべき機能がサーバ２００への即時通報の対象となっている場合、当該機能を実行すると、サーバ２００へ機能実行通知を通知する。機能実行通知は、図３に示した端末実行履歴管理テーブル１６１に記録された項目と同様の内容を含む。端末処理管理部１４０は、サーバ２００へ機能実行通知を通知するときに、端末接続判定部１２０へ、接続可否判定結果を問い合せる。端末処理管理部１４０は、端末接続判定部１２０から取得した接続可否判定結果が接続可能である場合、サーバ２００へ即時通知を行う。一方、端末処理管理部１４０は、端末接続判定部１２０から取得した接続可否判定結果が接続不可である場合、当該機能の実行履歴を、端末履歴管理部１６０の端末実行履歴管理テーブル１６１へ記録する。接続可否判定結果が、接続不可である場合、端末処理管理部１４０の通知する即時通知が、サーバ２００へ正常に到達できないからである。端末処理管理部１４０は、端末実行履歴管理テーブル１６１へ、実行履歴を記録すると、端末記録動作管理テーブル１５１における当該機能の更新済み欄３０７へ、「１」を記録する。これにより、端末処理管理部１４０は、サーバ２００へ即時通知を完了していない実行履歴が存在することを検知できる。
【００３５】
この後、端末処理管理部１４０は、定期的に端末接続判定部１２０へ問合せを行い、接続可否判定結果が接続可能に変化すると、即時通知の完了していない実行履歴を、サーバ２００へ機能実行通知として通知する。この際、端末処理管理部１４０は、端末記録動作管理テーブル１５１を参照して、即時通報欄３０５に「１」が記録され、かつ更新済み欄３０７に「１」が記録されている機能を抽出する。このようにして抽出された機能は、即時通報の対象であるにもかかわらず、サーバ２００へ機能実行を通知されていない実行履歴が存在するからである。端末処理管理部１４０は、抽出した機能と同一の機能の実行履歴を、端末実行履歴管理テーブル１６１に記録された実行履歴から特定して、サーバ２００へ機能実行通知として通知する。これによって、携帯電話端末１００は、圏外状態や、あるいはその他の理由でサーバ２００と通信を行えないときに実行された機能についても、サーバ２００へ適格に通知することが可能となる。端末処理管理部１４０は、サーバ２００へ機能実行通知を行うと、当該実行履歴を端末実行履歴管理テーブル１６１から削除する。
【００３６】
なお、端末処理管理部１４０は、端末記録動作管理テーブル１５１において、即時通報欄３０５、および履歴対象欄３０６のいずれにも「０」が記録されている機能（即時通報も履歴記録も行わない機能）を実行した場合、端末実行履歴管理テーブル１６１へ実行履歴の記録を行わず、また、サーバ２００へ即時通知も行わない。即時通報欄３０５、および履歴対象欄３０６のいずれにも「０」が記録されている機能は、管理対象となっていない機能であるからである。
【００３７】
また、端末処理管理部１４０は、サーバ２００から実行履歴通知要求を受信すると、端末実行履歴管理テーブル１６１に記録されている実行履歴を、サーバ２００へ実行履歴通知応答として応答する。実行履歴通知応答は、図３に示した端末実行履歴管理テーブル１６１に記録された項目と同様の内容を含む。端末処理管理部１４０は、実行履歴通知応答をサーバ２００へ応答すると、端末実行履歴管理テーブル１６１の実行履歴を消去する。これにより、携帯電話端末１００は、履歴対象となる機能の実行履歴をサーバ２００へ通知することが可能となる。
【００３８】
なお、携帯電話端末１００において、端末処理管理部１４０の実行する機能は、機能毎に、コード番号を付与されている。各機能のコード番号と端末記録動作管理テーブル１５１に記録されている機能番号とは対応している。つまり、携帯電話端末１００において、各機能は、各機能に対応するユニークな番号により管理することができる。そのため、端末処理管理部１４０は、各機能を実行すると、端末記録動作管理テーブル１５１において当該機能のコード番号に対応する機能番号の機能を特定して、実行履歴の記録や、機能実行通知の送信の要否を判定することができる。
【００３９】
次に、サーバ２００の説明を行う。サーバ２００は、サーバ接続判定部２１０と、サーバ通信部２２０と、サーバ処理管理部２３０と、サーバデータ記憶部２４０と、サーバ履歴管理部２５０と、サーバユーザインターフェイス部２６０（以下、サーバＵＩ部２６０）を備える。
【００４０】
まず、サーバＵＩ部２６０は、サーバ２００を管理する管理者との入出力インターフェイスである。サーバＵＩ部２６０は、キーボードやマウス等で構成されて管理者からの入力を受け付ける入力部と、ＬＣＤで構成され画像データやテキストデータを表示する表示部とを備える（いずれも図示せず）。サーバＵＩ部２６０は、サーバ処理管理部２３０と接続されており、サーバ処理管理部２３０と入出力データの送受信を可能である。サーバＵＩ部２６０は、管理者が入力部へ入力する命令やデータを、端末処理管理部１４０へ出力する。また、サーバＵＩ部２６０は、サーバ処理管理部２３０から入力するデータを、表示部や、音声入出力部へ出力する。
【００４１】
次に、サーバ接続判定部２１０は、携帯電話端末１００との接続状況を判定する。サーバ接続判定部２１０は、携帯電話端末１００の端末接続判定部１２０から接続確認要求を受信すると、当該携帯電話端末宛てに接続確認応答を送信する。端末接続判定部１２０は、前述の通り、接続確認応答を受信すると、サーバ２００との通信を接続可能と判定する。サーバ接続判定部２１０は、接続確認要求を受信すると、接続確認要求に含まれる携帯電話端末１００の識別子を記憶する。サーバ接続判定部２１０は、識別子の記憶された携帯電話端末１００とは接続可能であると判定する。一方、サーバ接続判定部２１０は、識別子を記憶していない携帯電話端末１００とは接続不可であると判定する。ここで、携帯電話端末１００の識別子は、携帯電話端末１００へ一意に付与される識別子であればよく、端末個体識別番号や、電話番号等を用いることができる。サーバ接続判定部２１０は、サーバ処理管理部２３０から携帯電話端末１００との接続状態問合せがあると、接続状態問合せに含まれる携帯電話端末１００の識別子を記憶しているか否かによって、当該携帯電話端末１００への通信接続が可能であるかを判定する。なお、サーバ接続判定部２１０は、独自に端末接続判定部１２０へ接続確認要求を送信して、端末接続判定部１２０から応答があるか否かで、当該携帯電話端末１００への通信接続が可能であるか否かを判定してもよい。
【００４２】
次に、サーバ通信部２２０は、ネットワーク３００へ接続して、携帯電話端末１００と通信を行う。サーバ通信部２２０は、端末通信部１３０は、ネットワーク３００において使用される通信プロトコルを用いて、ネットワーク３００を介して携帯電話端末１００と通信を行うことが可能である。
【００４３】
次に、サーバデータ記憶部２４０は、サーバ記録動作管理テーブル２４１を保存している。サーバ記録動作管理テーブル２４１は、携帯電話端末１００の端末記録動作管理テーブル１５１のマスターテーブルである。すなわち、端末記録動作管理テーブル１５１は、サーバ記録動作管理テーブルに基づいて記録される。そのため、サーバ記録動作管理テーブル２４１と、端末記録動作管理テーブル１５１は、ほぼ同様の項目を備える。図４は、サーバ記録動作管理テーブル２４１を示している。サーバ記録動作管理テーブル２４１は、機能番号欄３０１１と、機能欄３０２１と、動作欄３０３１と、実体動作の詳細／ＤＬアプリコード欄３０４１（以下、詳細欄３０４１）と、即時通報欄３０５１と、履歴対象欄３０６１とを備える。これらの各欄に記録される内容は、端末記録動作管理テーブル１５１と同様の内容である。例えば、機能欄３０２は、機能欄３０２１と対応し、動作欄３０３は、動作欄３０３１と対応する。そのため、繰り返しての説明は省略する。なお、サーバ記録動作管理テーブル２４１は、端末記録動作管理テーブル１５１の更新済み欄３０７に対応する項目は有していない。更新済み欄３０７は、前述の通り、実行履歴の未通知を記録する欄であるためである。管理者は、管理ポリシーに基づいて、ＵＩ部２６０から入力を行ってサーバ記録動作管理テーブル２４１の設定を行う。サーバ記録動作管理テーブル２４１の設定内容は、端末１００へ送信されて、端末記録動作管理テーブル１５１へ反映される。なお、本実施形態では、一つのサーバ記録動作管理テーブル２４１から、複数の携帯電話端末１００の端末記録動作管理テーブルへ反映される場合を説明している。しかし、サーバ記録動作管理テーブル２４１は、複数の携帯電話端末１００をまとめたグループ毎に複数作成されても良い。この場合、サーバデータ記憶部２４０は、サーバ記録動作管理テーブル２４１に対応する携帯電話端末１００のグループを作成して、各グループに含まれる携帯電話端末１００の識別子を記録する。各グループに含まれる携帯電話端末１００は、各グループに対応するサーバ記録動作管理テーブル２４１の内容を端末記録動作管理テーブル２４１に反映される。このように構成することで、携帯電話端末１００のグループ毎に異なる管理ポリシーを適用することも可能である。
【００４４】
次に、図１に戻り、サーバ履歴管理部２５０は、サーバ実行履歴管理テーブル２５１を保存している。サーバ実行履歴管理テーブル２５１は、携帯電話端末１００から通知された機能実行履歴を記録している。図５は、サーバ実行履歴管理テーブル２５１を示している。サーバ実行履歴管理テーブル２５１は、履歴番号欄４０１１と、端末識別子欄４０２１と、機能欄４０３１と、動作欄４０４１と、実体動作の詳細／ＤＬアプリコード欄４０５１（以下、詳細欄４０５１）と、実行時刻欄４０６１と、実行場所欄４０７１と、業務中フラグ欄４０８１とを備える。履歴番号欄４０１１は、携帯電話端末１００から通知された実行履歴に昇順に付与される履歴番号を記録している。端末識別子欄４０２１は、当該実行履歴を通知してきた携帯電話端末１００の識別子を記録している。端末識別子欄４０２１は、携帯電話端末１００の送信する機能実行通知、あるいは実行履歴通知応答に含まれる送信元の携帯電話端末１００の識別子に基づいて記録される。機能欄４０３１、動作欄４０４１、詳細欄４０５１、実行時刻欄４０６１、および実行場所欄４０７１は、それぞれ、端末実行履歴管理テーブル１６１の、機能欄４０２、動作欄４０３、詳細欄４０４、実行時刻欄４０５、実行場所欄４０６の記載内容と同様である。そのため、繰り返しての説明は省略する。機能欄４０３１、動作欄４０４１、詳細欄４０５１、実行時刻欄４０６１、および実行場所欄４０７１は、携帯電話端末１００から送信される機能実行通知、あるいは実行履歴通知応答に基づいて記録される。業務中フラグ４０８１は、携帯電話端末１００が当該機能を実行した時が業務中であるか否かを示している。業務中フラグ４０８１が「１」である場合、携帯電話端末１００が当該機能を実行した時は業務中であることを示している。一方、業務中フラグ４０８１が「０」である場合、携帯電話端末１００が当該機能を実行した時は、業務中でないことを示している。業務中フラグ４０８１は、端末処理管理部１４０により、機能が実行された時刻、および場所に基づいて記録される。このように、管理者は、業務中フラグ４０８１により、携帯端末１００において実行された機能が業務中であったか否かを判別することができる。なお、本実施形態では、サーバ実行履歴管理テーブル２５１に記載された実行履歴を使用した管理ポリシー違反の監視方法について言及はしない。しかし、管理者は、業務中フラグ４０８１に限らず管理ポリシーに基づいた判定基準を予めサーバ２００へ設定しておくことで、サーバ実行履歴管理テーブル２５１へ記録された実行履歴に基づいて、管理ポリシー違反を監視することが可能となる。
【００４５】
次に、図１に戻り、サーバ処理管理部２３０は、サーバ２００の機能を実行する。サーバ処理管理部２３０は、ユーザーがＵＩ部２６０から入力するサーバ記録動作管理テーブル２４１の設定を受け付けて、サーバ記録動作管理テーブル２４１へ設定する。サーバ処理管理部２３０は、サーバ処理管理テーブル２４１の記録内容を、携帯電話端末１００へ送信する。サーバ処理管理テーブル２４１は、サーバ２００がポリシー管理を行うべき携帯電話端末１００の識別子を、予め管理者によって登録されている。サーバ処理管理部２３０は、新たな携帯電話端末１００が登録されると、携帯電話端末１００へサーバ記録動作管理テーブル２４１の記録内容を送信する。また、サーバ記録動作管理テーブル２４１が、複数の携帯電話端末１００のグループ毎に存在する場合には、各グループに登録されている携帯電話端末１００の識別子へ、各グループに対応するサーバ記録管理テーブル２４１を送信する。また、サーバ処理管理部２３０は、携帯端末１００からの機能実行通知を取得して、サーバ履歴管理テーブル２５１へ記録する。サーバ処理管理部２３０は、携帯端末１００へ実行履歴通知要求を送信する。サーバ処理管理部２３０が実行履歴通知要求を送信するタイミングは、予め定められた時刻や、時間間隔で定期的に送信しても良い。あるいは、携帯電話端末１００が、予め定められた時刻や、時間間隔で自発的に実行履歴を送信してもよい。サーバ処理管理部２３０は、携帯電話端末１００から実行履歴通知応答を受信すると、実行履歴通知応答に含まれる実行履歴を、サーバ履歴管理テーブル２５１へ記録する。なお、本実施形態では説明を行わないが、サーバ処理管理部２３０は、予め設定された方法により、機能実行履歴に基づいてＵＩ部２６０へ、携帯端末１００の機能実行状況を通知する。例えば、サーバ処理管理部２３０は、即時通報が行われる機能について携帯電話端末１００から機能実行通知を受信すると、ＵＩ部２６０の表示部へ、当該通知を送信した携帯電話端末１００の識別子と共にアラームを表示してもよい。
【００４６】
以上が、本実施形態のモバイル端末の実行機能管理システムにおける構成の説明である。なお、携帯電話端末１００、およびサーバ２００は、ここまで説明した各機能を実現するための処理用プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、処理用プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や、ＣＰＵがプログラムを実行する際にプログラムを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、上述したデータを記憶するハードディスク、フラッシュメモリ等の記憶装置などで構成される。また、処理用プログラムは、図示されない記録媒体に記録することが可能である。ここで、記録媒体とは、例えば、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）や携帯型フラッシュメモリ、あるいはネットワーク上に備えられたアプリケーション提供サーバのハードディスクなどである。処理用プログラムは、記憶媒体から携帯電話端末１００、あるいはサーバ２００へ導入される。
【００４７】
このように、携帯電話端末１００は、サーバ２００から設定された端末記録動作管理テーブル１５１に基づいて、サーバ２００へ機能実行通知、実行履歴通知を送信する。端末記録動作管理テーブル１５１は、予め管理者によって管理ポリシーを設定されたサーバ記録動作管理テーブル２４１を反映している。そのため、管理者は、ユーザ（従業員）が実行した機能が管理ポリシー違反であるかどうかを、機能実行通知、および実行履歴通知を記録したサーバ実行履歴管理テーブル２５１の実行履歴により、確認、検証を行うことが可能となる。また、携帯電話端末１００は、サーバ２００と通信接続が不可能である場合、即時通報が必要な機能の実行履歴を含めて端末実行履歴管理テーブル１６１へ記録し、サーバ２００と通信接続が可能となった後にサーバ２００へ実行履歴を送信する。このように構成することで、管理者は、携帯電話端末１００とサーバ２００とが通信接続が不可能な場合に実行された機能についても確認、検証を行うことが可能となる。
【００４８】
［動作方法の説明］
次に、本実施形態のモバイル端末における実行機能管理システムの動作方法の説明を行う。図６は、本実施形態におけるモバイル端末の実行機能管理システムの動作フローを示している。なお、以下の説明において、管理者は、サーバデータ記憶部２４０のサーバ記録動作管理テーブル２４１へ、携帯電話端末１００の管理ポリシーに基づいて設定を行っている。また、携帯電話端末１００の端末記録動作管理テーブル１５１は、サーバ記録動作管理テーブル２４１の設定が反映されている。
【００４９】
（ステップＳ１０）
ユーザは、携帯電話端末１００のＵＩ部１１０から、携帯電話端末１００の機能実行命令を入力する。ＵＩ部１１０は、機能実行命令を検知して端末処理管理部１４０へ通知する。
【００５０】
（ステップＳ２０）
端末処理管理部１４０は、機能実行命令を入力する。端末処理管理部１４０は、端末記録動作管理テーブル１５１を参照して、実行するべき機能が即時通報対象となっているか、あるいは履歴対象となっているかを確認する。
【００５１】
（ステップＳ３０）
端末処理管理部１４０は、機能実行命令に基づいて、機能を実行する。端末処理管理部１４０は、機能実行すると、計時部１７０から現在時刻と、ＧＰＳ受信部１８０から現在の位置情報を取得する。
【００５２】
（ステップＳ４０）
端末処理管理部１４０は、ステップＳ２０おいて端末記録動作管理テーブル１５１を参照した結果、端末記録動作管理テーブル１５１において実行した機能が即時通報の対象となっていない場合、ステップＳ１００へ進む。一方、実行した機能が即時通報の対象となっている場合、ステップＳ５０へ進む。
【００５３】
（ステップＳ５０）
端末処理管理部１４０は、実行した機能が即時通報の対象となっている場合、機能実行通知を送信するためにサーバ２００と通信接続が可能であるか否かを確認する。端末処理管理部１４０は、現時点でサーバ２００と通信接続が可能であるかを端末接続判定部１２０へ問い合せる。端末接続判定部１２０は、定期的にサーバ２００との接続可否判定を行っている。端末接続判定部１２０は、サーバ２００から接続確認応答を受信していて、サーバ２００との通信が接続可能である場合、端末処理管理部１４０へ接続可能を通知する。この場合、ステップＳ６０へ進む。一方、端末接続判定部１２０は、サーバ２００から接続確認応答を受信できず、サーバ２００との通信が接続不可である場合、端末処理管理部１４０へ接続不可と通知する。この場合ステップＳ７０へ進む。
【００５４】
（ステップＳ６０）
端末処理管理部１４０は、端末接続判定部１２０から、サーバ２００との通信が接続可能との通知を受ける。端末処理管理部１４０は、サーバ２００へ機能実行通知を送信する。機能実行通知は、図２で説明を行った端末記録動作管理テーブル１５１において、実行された機能に対応する機能欄３０２、動作欄３０３、詳細欄３０４の記録と、ステップＳ３０で取得した、現在時刻、現在の位置情報を含んでいる。サーバ２００のサーバ処理管理部２３０は、機能実行通知を受信する。サーバ処理管理部２３０は、機能実行通知に含まれる情報をサーバ実行履歴管理テーブル２５１へ記録する。また、サーバ処理管理部２３０は、即時通報の対象となる機能の実行について、予めＵＩ部へアラーム等を表示するように設定されている場合には、当該設定に基づいて表示を行う。このように、管理者は、機能実行通知によって即時通報の対象となる機能、つまり、管理ポリシー違反の可能性がある機能の実行を確認、検査することが可能となる。
【００５５】
（ステップＳ７０）
端末処理管理部１４０は、端末接続判定部１２０からサーバ２００との通信が接続不可との通知を受ける。端末処理管理部１４０は、端末実行履歴管理テーブル１６１へ当該機能の実行履歴を記録する。実行履歴は、図３で説明を行った通り、当該機能に対応する機能欄４０２と、動作欄４０３と、詳細欄４０４、および、ステップＳ３０で取得した現在時刻と、現在の位置情報とを含む。端末処理管理部１４０は、端末実行履歴管理テーブル１６１へ当該機能の実行履歴を記録すると、端末記録動作管理テーブル１５１の当該機能に対応する更新済み欄３０７へフラグ「１」を立てる。これによって、当該機能は、サーバ２００へ通知していない実行履歴が存在することを検出できる。
【００５６】
（ステップＳ８０）
端末処理管理部１４０は、定期的にサーバ２００との通信が接続可能となったか否かを端末接続判定部１２０へ問い合せる。端末接続判定部１２０は、定期的にサーバ２００へ接続確認要求を送信している。端末接続判定部１２０は、サーバ２００との通信接続が可能とならない場合（通信が回復しない場合）、サーバ２００へ接続確認要求を定期的に送信しつづける（本ステップを繰り返す）。一方、端末接続判定部１２０は、サーバ２００から接続確認応答を受信すると、サーバ２００との通信が接続可能（通信が回復した場合）となったと判定する。端末接続判定部１２０は、サーバ２００との通信が接続可能となると、端末処理管理部１４０からの問合せに対して、接続可能を応答する。この場合、ステップＳ９０へ進む。
【００５７】
（ステップＳ９０）
端末処理管理部１４０は、端末接続判定部１２０からサーバ２００との接続可能を通知されると、端末記憶動作管理テーブル１５１から、履歴対象欄３０６、および即時通報欄３０５に「１」が記録され、かつ、更新済み欄３０７へ「１」が記録されている機能（以下、未実行通知機能）を抽出する。端末処理管理部１４０は、端末実行履歴管理テーブル１６１から未実行通知機能の実行履歴を抽出する。端末処理管理部１４０は、未実行通知機能の実行履歴含めた機能実行通知を、サーバ２００へ送信する。機能実行通知は、ステップＳ６０で説明を行ったものと同様の項目を含むため、重ねての説明を省略する。端末処理管理部１４０は、機能実行通知を行った未実行通知機能の実行履歴を、端末実行履歴管理テーブル１６１から削除する。また、端末処理管理部１４０は、端末記録動作管理テーブル１５１において、機能実行通知を行った未実行通知機能に対応する更新済み欄３０７を「０」へ変更する。サーバ２００のサーバ処理管理部２３０は、機能実行通知を受信する。サーバ処理管理部２３０は、機能実行通知に含まれる情報をサーバ実行履歴管理テーブル２５１へ記録する。また、サーバ処理管理部２３０は、即時通報の対象となる機能の実行について、予めＵＩ部へアラーム等を表示するように設定されている場合には、当該設定に基づいて表示を行う。このように、管理者は、機能実行通知によって即時通報の対象となる機能、つまり、管理ポリシー違反の可能性がある機能の実行を確認、検査することが可能となる。
【００５８】
（ステップＳ１００）
端末処理管理部１４０は、実行した機能が即時通報の対象となっていない場合で、さらに、実行した機能が実行履歴の記録対象となっている場合（履歴対象欄３０６に「１」が記録されている。）、ステップＳ１１０へ進む。一方、実行した機能が履歴対象となっていない場合（履歴対象欄３０６に「０」が記録されている。）、本動作方法は終了となる。
【００５９】
（ステップＳ１１０）
端末処理管理部１４０は、実行した機能が実行履歴の記録対象となっている場合、端末実行履歴管理テーブル１６１へ実行履歴を記録する。実行履歴は、ステップＳ７０で説明を行ったものと同様の項目を含むため、重ねての説明は省略する。端末処理管理部１４０は、端末実行履歴管理テーブル１６１へ当該機能の実行履歴を記録すると、端末記録動作管理テーブル１５１の当該機能に対応する更新済み欄３０７へフラグ「１」を立てる。これによって、当該機能は、サーバ２００へ通知していない実行履歴が存在することを検出できる。
【００６０】
（ステップＳ１２０）
サーバ処理管理部２３０は、定期的に実行履歴通知要求を、携帯電話端末１００へ送信する。
【００６１】
（ステップＳ１３０）
携帯電話端末１００の端末処理管理部１４０は、実行履歴通知要求を受信する。端末処理管理部１４０は、端末記録動作管理テーブル１５１から、履歴対象欄３０６に「１」が記録されており、即時通報欄３０５に「０」が記録されている機能のうちで、更新済み欄に「１」を記録されている機能（以下、未履歴通知機能）を抽出する。端末処理管理部１４０は、端末実行履歴管理テーブル１６１から未履歴通知機能の実行履歴を抽出する。端末処理管理部１４０は、未履歴通知機能の実行履歴含めた実行履歴通知応答を、サーバ２００へ送信する。実行履歴通知応答は、ステップＳ６０で説明を行ったものと同様の項目を含むため、重ねての説明を省略する。端末処理管理部１４０は、実行履歴通知応答を行った未履歴通知機能の実行履歴を、端末実行履歴管理テーブル１６１から削除する。また、端末処理管理部１４０は、端末記録動作管理テーブル１５１において、実行履歴通知応答に含めた未履歴通知機能に対応する更新済み欄３０７を「０」へ変更する。サーバ２００のサーバ処理管理部２３０は、実行履歴通知応答を受信する。サーバ処理管理部２３０は、実行履歴通知応答に含まれる情報をサーバ実行履歴管理テーブル２５１へ記録する。このようにすることで、管理者は、実行履歴通知要求および実行履歴通知応答によって履歴記録の対象となる機能、つまり、管理ポリシー違反の可能性がある機能の実行を確認、検査することが可能となる。
【００６２】
以上が、本実施形態のモバイル端末の実行機能管理システムにおける動作方法の説明である。端末処理管理部１４０は、実行するべき機能が即時通報の対象であるか、履歴対象であるかを、端末記録動作管理テーブル１５１に基づいて判定する。端末処理管理部１４０は、実行するべき機能が即時通報の対象である場合で、サーバ２００と通信が接続可能であるときは、当該機能の実行を機能実行通知に含めてサーバ２００へ送信する。サーバ処理管理部２３０は、機能実行通知に含まれる項目を、サーバ実行履歴管理テーブル２５１へ記録すると共に、予め設定されている場合には、ＵＩ部２６０へアラームとして機能実行を通知する。そのため、管理者は、ユーザ（従業員）が実行した機能が管理ポリシー違反であるかどうかを、機能実行通知より確認、検証を行うことが可能となる。
【００６３】
また、端末処理管理部１４０は、サーバ２００と通信接続が不可能である場合、即時通報の対象である機能の実行履歴を端末実行履歴管理テーブル１６１へ記録して、サーバ２００と通信接続が可能となった後にサーバ２００へ実行履歴を送信する。そのため、管理者は、携帯電話端末１００とサーバ２００とが通信接続が不可能な場合に実行された機能についても確認、検証を行うことが可能となる。
【００６４】
さらに、端末処理管理部１４０は、即時通報の対象ではないが履歴記録対象である機能を実行すると、当該機能の実行履歴を端末実行履歴管理テーブル１６１へ記録する。端末処理管理部１４０は、サーバ処理管理部２３０からの実行履歴通知要求に応じて、履歴対象となっている機能の実行履歴を含めた実行履歴通知応答をサーバ２００へ送信する。サーバ処理管理部２３０は、実行履歴通知応答に含まれた実行履歴を、サーバ実行履歴管理テーブル２５１へ記録する。そのため、管理者は、サーバ実行履歴管理テーブル２５１に記録された携帯電話端末１００毎の機能実行履歴を用いて、管理ポリシー違反の有無を確認、検証を行うことが可能となる。
【００６５】
以上が、本発明の第１実施形態におけるモバイル端末の実行機能管理システムの説明である。
【００６６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態におけるモバイル端末の実行機能管理システムの説明を行う。本実施形態では、携帯電話端末１００の特定の動作に対して、端末記録動作管理テーブル１５１において禁止フラグを設けて、禁止フラグが有効になっている機能に実行制限をかける。これによって、例えば、親が、子供に携帯電話端末１００を持たせる場合などに、実行した機能を通知する動作と、特定の機能の実行を制限する動作とを組み合わせて使用することが可能となり、携帯電話端末１００の不適切な使用を防ぐことができる。
【００６７】
［構成の説明］
まず、本実施形態のモバイル端末の実行機能管理システムにおける構成の説明を行う。本実施形態のモバイル端末の実行機能管理システムは、第１実施形態において説明を行った構成とほぼ同様である。そのため、ここでは、第１実施形態との違いを有する部分を中心に説明を行う。
【００６８】
本実施形態のモバイル端末の実行機能管理システムは、図１に示した第１実施形態の構成とほぼ同様である。本実施形態のモバイル端末の実行機能管理システムは、図１に示すように、携帯電話端末１００と、サーバ２００と、ネットワーク３００とを備える。
【００６９】
まず、本実施形態の携帯電話端末１００は、第１実施形態と同様に、ユーザインターフェイス部１１０（以下、ＵＩ部）と、端末接続判定部１２０と、端末通信部１３０と、端末処理管理部１４０と、端末データ記憶部１５０と、端末履歴管理部１６０と、計時部１７０と、ＧＰＳ管理部１８０とを備える。本実施形態の携帯電話端末１００において、第１実施形態と構成が異なるのは、端末データ記憶部１５０の端末記録動作管理テーブル１５１と、端末実行履歴管理部１６０の端末実行履歴管理テーブル１６１である。
【００７０】
図７は、本実施形態の端末記録動作管理テーブル１５１を示している。本実施形態の端末記録動作管理テーブル１５１は、第１実施形態と同様に、機能番号欄５０１と、機能欄５０２と、動作欄５０３と、実体動作の詳細／ＤＬアプリコード欄５０４（以下、詳細欄）と、即時通報欄５０６と、履歴対象欄５０７と、更新済み５０８とを備え、さらに、禁止欄５０５を備える。禁止欄５０５以外の欄については、それぞれ、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。禁止欄５０５は、携帯電話端末１００の機能のうちで実行をできない機能（以下、実行禁止機能）を示している。禁止欄５０５に「１」が記録されている機能は、実行することができない。一方、禁止欄５０５に「０」が記録されている機能は、実行することができる。図７を参照すると、機能番号「３」の機能は、「ＷＥＢ閲覧カテゴリＣ」である。本機能は、カテゴリＣのＷＥＢサイト（不適切なＷＥＢサイト）を閲覧する機能である。ここで、不適切なサイトとは、管理者（親）によって設定されるサイトである。例えば、不適切なサイトは、外部機関により提供される子供のアクセスを禁止すべきサイトとしてブラックリストに載っているようなサイトである。また、ＷＥＢサイトに限らず、ＰＧ（Ｐａｒｅｎｔａｌ  Ｇｕｉｄａｎｃｅ  ｒｅｑｕｉｒｅｄ）１５が指定されるようなゲームも不適切なアプリケーションとして考えることができる（機能番号「５」が相当する）。機能番号「３」の機能は、禁止欄５０５に「１」が記録されている。そのため、ユーザ（子供）は、機能番号「３」の機能を実行することができない。
【００７１】
このように構成することで、ユーザによる携帯電話端末１００の使用を制限できる。本実施形態では、管理者に親を、ユーザに子供を想定しているが、第１実施形態と同様に、管理者に企業を、ユーザに従業員を適応できるのは言うまでもない。これによって、従業員は、管理ポリシーに沿った携帯電話端末１００の適切な使用を行うことができる。なお、機能番号「３」は、即時通報欄５０６に「０」が記録されている。これについて、例えば、機能番号「３」の即時通報欄５０６に「１」を記録しておくことも考えられる。端末処理部１３０は、携帯電話端末１００において、機能番号「３」の機能が実行される場合に、機能番号「３」の実行を禁止すると同時に、サーバ２００に対して、機能実行通知を送信する。こうすることで、管理者は、ユーザが禁止されている機能を実行しようとしたことを確認、把握できる。さらに、端末処理管理部１３０は、機能実行通知に、当該ＷＥＢサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記載してサーバ２００へ送信すれば、管理者はどのようなサイトであったのかを確認することも可能である。
【００７２】
次に、図８は、本実施形態の端末実行履歴管理テーブル１６１を示している。本実施形態の端末実行履歴管理テーブル１６１は、第１実施形態と同様に、履歴番号欄６０１と、機能欄６０２と、動作欄６０３と、実体動作の詳細／ＤＬアプリコード欄６０４（以下、詳細欄６０４）と、実行時刻欄６０５と、実行場所欄６０６とを備え、さらに、サイト情報欄６０７と、詳細情報欄６０８とを備える。サイト情報欄６０７は、アクセスしたサイトのＵＲＬ情報を記録している。詳細情報欄６０８は、アクセスしたサイト等で入力を行った「文字」を記録している。このように、端末実行履歴管理テーブル１６１がサイト情報欄６０７と、詳細情報欄６０８とに情報を記録しておくことで、管理者は、ユーザの携帯電話端末１００の使用状況をより詳しく確認、検証することできる。
【００７３】
次に、本実施形態のサーバ２００は、第１実施形態と同様にユーザインターフェイス部２６０と、サーバ接続判定部２１０と、サーバ通信部２２０と、サーバ処理管理部２３０と、サーバデータ記憶部２４０と、サーバ履歴管理部２５０とを備える。本実施形態のサーバ２００において、第１実施形態と構成が異なるのは、サーバ履歴管理部２５０のサーバ履歴管理テーブル２５１と、サーバデータ記憶部２４０のサーバ記録動作管理テーブル２４１である。
【００７４】
図９は、本実施形態におけるサーバ記録動作管理テーブル２４１を示している。本実施形態のサーバ記録動作管理テーブル２４１は、第１実施形態と同様に、機能番号欄５０１１と、機能欄５０２１と、動作欄５０３１と、実体動作の詳細／ＤＬアプリコード欄５０４１と、即時通報欄５０６１と、履歴対象欄５０７１とを備え、さらに、禁止欄５０５１を備える。禁止欄５０５１に記録されるフラグは、端末記録動作管理テーブル１５１の禁止欄５０５に記録されるフラグと内容は同様であるので、重ねての説明は省略する。また、端末記録動作管理テーブル１５１とサーバ記録動作管理テーブル２４１との関係も第１実施形態と同様である。すなわち、サーバ記録動作管理テーブル２４１は、管理者によって管理ポリシーに基づいて設定される。サーバ処理管理部２３０は、サーバ記録動作管理テーブル２４１の設定内容を、端末１００へ送信する。サーバ記録動作管理テーブル２４１の設定内容は、端末処理管理部１４０によって端末記録動作管理テーブル１５１へ反映される。このように構成することで、携帯電話端末１００において、ユーザが管理ポリシー違反となる機能の実行を防ぐことが可能となる。
【００７５】
図１０は、本実施形態におけるサーバ実行履歴管理テーブル２５１を示している。本実施形態のサーバ実行履歴管理テーブル２５１は、第１実施形態と同様に、履歴番号欄６０１１と、端末識別子欄６０２１と、機能欄６０３１と、動作欄６０４１と、実体動作の詳細／ＤＬアプリコード欄６０５１と、実行時刻欄６０６１と、実行場所欄６０７１とを備え、さらに、サイト情報欄６０８１と、詳細情報欄６０９１とを備える。サイト情報欄６０８１と、詳細情報欄６０９１に記録される情報は、端末実行履歴管理テーブルのサイト情報欄６０７と、詳細情報欄６０８に記録される情報と内容は同じであるので重ねての説明は省略する。また、端末実行履歴管理テーブル１６１と、サーバ実行履歴管理テーブル２５１との関係は、第１実施形態と同様である。すなわち、サーバ実行履歴管理テーブル２５１は、携帯電話端末１００から機能実行通知、あるいは実行履歴通知応答によって通知された端末実行履歴管理テーブル１６１の実行履歴を、携帯電話端末１００の識別子に対応させて記録している。このように、サーバ実行履歴管理テーブル２５１が、携帯電話端末１００毎にサイト情報６０８１、および詳細情報６０９１を記録することで、管理者は、ユーザによる携帯電話端末１００の利用状況をより詳細に、確認、検証することができる。
【００７６】
以上が、本実施形態のモバイル端末の実行機能管理システムにおける構成の説明である。以上に説明を行った以外の構成については、第１実施形態と同様である。
【００７７】
［動作方法の説明］
次に、本実施形態のモバイル端末の実行機能管理システムにおける動作方法の説明を行う。本実施形態のモバイル端末の実行管理システムにおける動作方法は、第１実施形態とほぼ同様である。そのため、第１実施形態との違いを中心に説明を行う。本実施形態において、第１実施形態と動作方法が異なるのは、図６のステップＳ２０、およびステップＳ３０である。
【００７８】
（ステップＳ２０）
端末処理管理部１４０は、機能実行命令を入力する。端末処理管理部１４０は、端末記録動作管理テーブル１５１を参照して、実行するべき機能が、禁止対象となっているか、即時通報対象となっているか、あるいは履歴対象となっているかを確認する。
【００７９】
（ステップＳ３０）
端末処理管理部１４０は、機能実行命令に基づいて、機能を実行する。ここで、端末処理管理部１４０は、端末記録動作管理テーブル１５１を参照した結果、実行するべき機能が禁止対象となっている場合、当該機能を実行しない。この場合、端末処理管理部１４０は、当該機能を実行せず、ステップＳ４０へ進む。一方、端末処理管理部１４０は、端末記録動作管理テーブル１５１を参照した結果、実行するべき機能が禁止対象となっていない場合、当該機能を実行する。端末処理管理部１４０は、当該機能を実行すると、計時部１７０から現在時刻を取得し、ＧＰＳ受信部１８０から現在の位置情報を取得する。この後、ステップＳ４０へ進む。
【００８０】
以上が、本実施形態のモバイル端末の実行機能管理システムにおける動作方法の説明である。以上に説明を行った以外の動作方法については、第１実施形態と同様である。このように、携帯電話端末１００は、管理者がＵＩ部２６０から入力したサーバ記録動作管理テーブル２４１に基づく、端末記録動作管理テーブル１５１を備えている。端末記録動作管理テーブル１５１は、管理者の定める管理ポリシーに基づいて、禁止欄５０５にフラグを記録している。端末処理管理部１４０は、禁止欄５０５に記録されたフラグに基づいて、実行するべき機能を、実際に実行するか否かを決定する。そのため、管理者は、ユーザに管理ポリシーに従った携帯端末１００の使用を行わせることが可能となる。なお、端末処理管理部１４０がサーバ２００へ送信する、機能実行通知、および実行履歴通知応答に、禁止欄５０５の情報を含めて送信しても良い。
【００８１】
以上が、本発明の第２実施形態におけるモバイル端末の実行機能管理システムの説明である。
【００８２】
ここで、第１実施形態、および第２実施形態を通じて、次のような変更を加えることも可能である。まず、携帯電話端末１００は、端末接続判定部１２０によりサーバ２００との通信接続が接続不可である状態が、予め定められた一定時間以上継続した場合に、全ての機能、あるいは予め定められた特定の機能を実行不可としてもよい。これは、第２実施形態における端末記録動作管理テーブル１５１の禁止欄５０５に記録されたフラグに基づく判定でも良いし、他に、新たに項目欄を設けて携帯電話端末１００の実行禁止機能を定めても良い。これにより、携帯電話端末１００が機能実行通知を送信できない状態で、悪意の有るユーザが、管理ポリシー違反となる機能を実行することを防ぐことができる。
【００８３】
また、第１実施形態、および第２実施形態ともに、サーバ２００の構成および機能を、他の携帯電話端末１００が備えても良い。例えば、管理者が、サーバ２００に代わる携帯電話端末１００（以下、管理用携帯電話端末１００）を携帯する。このように構成することで、管理者は、管理用携帯電話端末１００を使用して、ユーザの使用する携帯電話端末１００の機能実行状況を、リアルタイムに把握することも可能である。また、管理者は、管理用携帯電話端末１００を使用して、ユーザの使用する各携帯電話端末１００における端末記録動作管理テーブル１５１をリアルタイムに設定変更し、管理ポリシーを変更することも可能となる。このような、構成では、管理用携帯電話端末１００を、管理者である親や、教師が携帯し、他の携帯電話端末１００をユーザである、子供や、生徒が携帯することで、不適切な使用を規制し、確認し、検証することが可能となる。特に、管理者は、位置情報により、禁止欄５０５の適用範囲をさらに細かく規定することで、学校内では特定の機能以外の使用を禁止することなども可能である。
【００８４】
以上の通り、本発明によれば、モバイル端末において実行される機能を管理することが可能であり、特にモバイル端末が無線エリア圏外にある場合にも実行される機能を管理することが可能な実行機能管理システムを提供することができる。
【００８５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８６】
なお、この出願は、２００８年９月３０日に出願された日本出願特願２００８−２５３６９９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005522542.tif 000009
【図９】
0005522542.tif 000010
【図１０】
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