(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部および本体握り部を有する本体ユニットと、
本体ユニットと通信接続された検出ユニットと、
検出ユニットに設けられた連結部と、
を備え、
連結部は、検出ユニットから間をあけて位置する上辺部を有し、本体ユニットが上辺部に対し着脱可能であり、
本体ユニットが連結部に装着されたときには、本体握り部と、上辺部の本体握り部に隣接する部分とが測定器握り部を形成する、
放射線測定器。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線測定器であって、本体ユニットは、表示部が設けられた面と反対側の面にて連結部の上辺部に装着される、放射線測定器。
【請求項３】
請求項２に記載の放射線測定器であって、本体ユニットと検出ユニットは、連結部に関して互いに反対側に位置する、放射線測定器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線測定器であって、連結部は検出ユニットに対し着脱可能である、放射線測定器。
【請求項５】
請求項４に記載の放射線測定器であって、連結部は、検出ユニットに結合される下辺部と、下辺部と上辺部を前方において繋ぐ前辺部と、下辺部と上辺部を後方において繋ぐ後辺部とを有し、
前記前方は、連結部が検出ユニットに装着された状態で検出ユニットの長手方向に沿い、かつ検出ユニットの検出端の向きであり、前記後方は、前記前方と反対の向きである、
放射線測定器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線測定器であって、連結部の上辺部は、連結部が検出ユニットに装着された状態で検出ユニットの光電子増倍管を収めた部分の長手方向軸線に対し前方が後方より離れるように傾いて配置され、
前記前方は、連結部が検出ユニットに装着された状態で検出ユニットの長手方向に沿い、かつ検出ユニットの検出端の向きであり、前記後方は、前記前方と反対の向きである、
放射線測定器。
【請求項７】
請求項６に記載の放射線測定器であって、連結部の上辺部と前記長手方向軸線との傾きは１０°以上２０°以下である、放射線測定器。
【請求項８】
請求項５に記載の放射線測定器であって、連結部の下辺部と上辺部は、前方が離れるように傾いて配置されている、放射線測定器。
【請求項９】
請求項８に記載の放射線測定器であって、連結部の下辺部と上辺部の傾きは、１０°以上２０°以下である、放射線測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を測定する可搬型の放射線測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線測定器と総称されるものの中には、サーベイメータと呼ばれる可搬型のものがある（下記、特許文献１，２参照）。このような放射線測定器には空間線量率測定用のもの、表面汚染検査用のもの、さらに両者に共通して使用できるものがある。また、可搬型の放射線測定器は、バッテリや表示器、演算回路を備えた本体ユニットと、放射線を検出する検出ユニットを備えているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−７５０３３号公報
【特許文献２】特開２００１−４７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１，２に示された放射線測定器を使用する時には、使用者は、一方の手で検出ユニットを、他方の手で本体ユニットを持ち、検出ユニットを被測定物に近づけ、移動させながら使用する。つまり、従来の放射線測定器を用いた測定では両手がふさがった状態となる。よって、片手で操作できるように操作性を改良する余地がある。一方、従来どおりの両手による測定も必要と考えられる。
【０００５】
本発明は、両手を用いた測定、および片手による測定の両方の使用態様に対応可能な放射線測定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る放射線測定器は、表示部および本体握り部を有する本体ユニットと、本体ユニットと通信接続された検出ユニットと、検出ユニットに設けられた連結部とを備え、連結部は、検出ユニットから間をあけて位置する上辺部を有し、本体ユニットが上辺部に対し着脱可能とされている。本体ユニットが連結部に装着されたときには、本体握り部と、上辺部の本体握り部に隣接する部分とが測定器握り部を形成する。
【０００７】
本体ユニットを連結部に装着することにより、本体ユニットと検出ユニットは一体となり片手による測定が可能である。このとき、本体握り部と連結部の上辺部の一部とが一体となって測定器握り部を形成し、これらを一緒に握って放射線測定器を保持することができる。一方、本体ユニットを連結部から取り外すことにより、本体ユニットと検出ユニットが分かれた状態となり、両手による測定が可能である。
【０００８】
本体ユニットは、表示部が設けられた面とは反対側の面にて連結部の上辺部に装着されるようにできる。本体ユニット裏面の表示部の反対側の位置を有効に利用することができる。
【０００９】
本体ユニットと検出ユニットを連結部に関して互いに反対側に位置させるようにできる。具体的には、例えば連結部の下方に検出ユニットを配置し、上方に本体ユニットを配置するようにできる。
【００１０】
連結部は、検出ユニットと着脱可能とすることができる。これにより、より多様な使用態様に対応できる。例えば、連結部を検出ユニットから外して従来と同じ態様で検出ユニットを持つことができる。また、検出ユニットから外された連結部を、本体ユニットに装着しておけば、連結部をどこかに置き忘れることを防止できる。また、連結部を、検出ユニットおよび本体ユニットの両者から外した状態にすれば、検出ユニットおよび本体ユニットが軽くなり操作が楽になる。
【００１１】
連結部は、前述の上辺部に加え、検出ユニットに結合される下辺部と、下辺部と上辺部を前方において繋ぐ前辺部と、下辺部と上辺部を後方において繋ぐ後方部とを有するものとできる。これにより、連結部は概略四角形の枠となり、検出ユニットまたは放射線測定器を持つ際には、この枠の中に指を入れて上辺部または上辺部と本体握り部から形成された測定器握り部を握って保持することができる。
【００１２】
また、連結部の上辺部は、検出ユニットの光電子増倍管を収めた部分の長手方向軸線に対し前方が後方より離れるように傾いて配置することができる。この傾きは１０°以上２０°以下とすることができ、より好ましくは１５°とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本体ユニットと検出ユニットを一体にした状態と分離した状態のいずれでも使用することができ、片手による測定および両手による測定の両方の使用態様に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のサーベイメータの二つの使用態様を示す斜視図である。
【図２】本実施形態のサーベイメータの別の使用態様を示す斜視図である。
【図３】本実施形態のサーベイメータの更に別の使用態様を示す斜視図である。
【図４】本実施形態のサーベイメータの電気回路構成を示すブロック図である。
【図５】他の実施形態のサーベイメータを示す斜視図である。
【図６】ジョイントを下方より視た図である。
【図７】検出ユニット１４とジョイント１８の連結要素５２を示す図である。
【図８】本体ユニット１２を下方より視た図である。
【図９】ジョイント１８を側方より視た図である。
【図１０】ジョイント１８を後方より視た図である。
【図１１】表示部２０の表示例である。
【図１２】表示部２０の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面に従って説明する。図１から図３は、本実施形態のサーベイメータ１０の斜視図である。図４は、サーベイメータ１０の電気回路の構成を示すブロック図である。サーベイメータ１０は、本体ユニット１２と検出ユニット１４を有する。本体ユニット１２と検出ユニット１４はケーブル１６によって通信可能に接続されている。また、本体ユニット１２と検出ユニット１４はジョイント（連結部）１８を介して連結されることにより、一体化可能となっている。
【００１６】
図１（ａ）は、本体ユニット１２と検出ユニット１４をジョイント１８によって連結して一体化した状態を示す図である。図１（ｂ）は、一体化した状態から本体ユニット１２を取り外した状態、図２は、更に検出ユニット１４とジョイント１８を取り外した状態を示す図である。また、図３のように、本体ユニット１２とジョイント１８を結合し、検出ユニット１４を取り外すようにすることもできる。
【００１７】
図４にサーベイメータ１０の電気回路の概略構成を示す。本体ユニット１２は、測定されたデータ等を表示する表示部２０、このサーベイメータ１０の操作を行う操作部２２を有する。操作部２２は、タッチパネルディスプレイとして表示部２０と一体化することができる。以下の説明において、簡単のために、操作部２２が一体となった表示部２０を、単に表示部２０と記す。操作部２２の一部機能についてはタッチパネルディスプレイとは独立した操作スイッチ２２ａにより操作するようにできる。操作スイッチ２２ａの例としては、その操作スイッチを押すことにより、測定されたデータをメモリ２６に格納させるスイッチ（Ｍ）や、それまでの測定結果をリセットするスイッチ（Ｒ）などがある。制御部２４は、操作部２２からの入力に応じてサーベイメータの動作を制御する。制御部２４は、また検出ユニット１４から送られてくるデータを、メモリ２６に格納された所定のプログラムに従い処理し、所定の表示形式で表示されるよう表示部２０を制御する。また、本体ユニット１２には、電源であるバッテリ２８も備えられる。バッテリ２８は、このサーベイメータ１０では二次電池であるが、一次電池とすることもできる。さらに、本体ユニット１２には、外部に対する入出力端子３０が備えられる。入出力端子３０は、例えばＵＳＢ端子とすることができる。入出力手段として、赤外線通信を採用することも可能である。また、本体ユニット１２は、操作確認や警報用のスピーカ３２を更に備えている。
【００１８】
検出ユニット１４は、ＧＭ管またはシンチレーション検出器などの放射線検出器を内蔵している。図４には、シンチレーション検出器の構成例が示されている。シンチレータ３４及び光電子増倍管３６により放射線が検出される。検出信号がアンプ３８で増幅され、放射線の検出回数がカウンタ４０で計数される。カウンタ４０の計数値が、ケーブル１６を介して本体ユニット１２の制御部２４に送信される。カウンタ４０の動作は、メモリ４２に記憶されたプログラムに従い制御部４４により制御される。光電子増倍管３６には、高電圧回路４６から必要な電圧が印加されている。高電圧回路４６には、本体ユニット１２のバッテリ２８からケーブル１６を介して電力が供給される。
【００１９】
このサーベイメータ１０において、本体ユニット１２と検出ユニット１４の通信接続および電源接続はケーブル１６で、つまり有線で接続されているが、通信接続を無線で行うこともできる。この場合、本体ユニット１２と検出ユニット１４の双方に送受信機を設ける必要がある。また、電源についても双方のユニット１２に設けることによって、本体ユニット１２と検出ユニット１４を物理的に分離できる。
【００２０】
方向および向きを次のように規定し、以下説明する。検出ユニット１４の長手方向の軸線方向を前後方向と規定する。検出ユニット１４の検出端の向きを前方、ケーブルが設けられた端の向きを後方とする。上下方向は、前後方向に直交する方向であって、連結された本体ユニット１２と検出ユニット１４を結ぶ方向と規定する。検出ユニット１４からみて本体ユニット１２に向かう向きを上方、その逆向きを下方とする。左右方向は、上下方向および前後方向に直交する方向と規定する。この方向の寸法を幅と記す。上下方向は、使用時における上下におおよそ一致している。本体ユニット１２、検出ユニット１４およびジョイント１８は、結合を解いてそれぞれ独立して扱うことができるが、その場合であっても、方向および向きは、一体となったときのものを基本として説明する。
【００２１】
本体ユニット１２は、表示部２０が設けられた比較的幅の広い部分と、幅の狭い部分とが、表示部２０が前方となるように前後方向に並べて配置されている。幅広の部分の幅は、表示部２０の幅により規定される。前述のように表示部２０は、タッチパネルディスプレイで構成されており、指で触れて操作する。放射線測定を行う環境下では、測定者は手袋を装着することが多いが、これを考慮すると表示部２０の大きさは３．５型程度が必要である。一方で、本体ユニット１２を手で持つためには、３．５型の表示部２０に対応した幅では広く、握りやすいように幅を狭くした部分を設けている。この幅を狭くした部分を以降、本体握り部４８と記す。本体握り部４８の後端にケーブル１６が接続されている。本体握り部４８は、後方でやや幅が広くなっており、手で握ったときに本体ユニット１２が手から抜け落ちることを防止し、保持性を良好にしている。また、本体握り部４８の後端の広い幅を利用して、ケーブル１６の他に、外部接続端子を設けることができる。例えば、バッテリ２８を充電するために外部電源と接続するための端子、イヤホンのための出力端子などを設けることができる。表示部２０の下方の空間を利用して、スピーカ３２および入出力端子３０が配置される。
【００２２】
検出ユニット１４は、細長い形状、例えば略円柱形状を有し、内部にシンチレータ３４および光電子増倍管３６が収められている。長手方向の軸線に沿って前方からシンチレータ３４、光電子増倍管３６が並び、その後方にアンプ３８、カウンタ４０等の信号処理に係る電気回路部品が配置される。光電子増倍管３６は略円柱形状であり、光電子増倍管３６の円柱の軸線と検出ユニット１４の長手方向の軸線が一致して配置される。検出ユニット１４が略円柱形状である場合には、検出ユニット１４と光電子増倍管３６が同心に配置される。検出ユニット１４の後端にケーブル１６が接続されている。また、検出ユニット１４の後端には、側方に張り出した台形形状の脚５０が設けられている。脚５０の台形の底辺を下方に向けることにより、この検出ユニット１４を机などの平らな面の上に安定して置くことができる。本体ユニット１２と検出ユニット１４を一体化した場合にあっても、脚５０によって一体化されたサーベイメータを安定して置くことができる。脚５０の左右（幅）方向の寸法は、本体ユニット１２と一体化したときのことを考慮して決定する。このサーベイメータ１０においては、脚５０の幅寸法は検出ユニット１４の幅の約２倍である。脚５０の形状は、適宜選択することができる。図示する例では台形の底辺が直線状であるが、底辺の両端を下方に突出させて、その部分の先端で平らな面と接するようにしてもよい。検出ユニット１４の円柱部分の上面には、ジョイント１８を結合するための結合要素５２が設けられている。結合要素５２は、このサーベイメータ１０ではスライダ５２ａ（図２参照）とスライドレール５２ｂ（図６参照）を含む。スライダ５２ａとスライドレール５２ｂは、検出ユニット１４とジョイント１８にそれぞれ設けられる。このサーベイメータ１０では、スライダ５２ａが検出ユニット１４に、スライドレール５２ｂがジョイント１８に設けられている。
【００２３】
ジョイント１８は、本体ユニット１２と結合する上辺部５４と、検出ユニット１４と結合する下辺部５６を有する。上辺部５４と下辺部５６は間をあけて配置されており、この空間に指を差し込むことができる。上辺部５４と下辺部５６の間隔は、前方で広くなっている。この上辺部５４と下辺部５６の相対的な傾きは、例えば１０°以上２０°以下とすることができ、好適には１５°とすることができる。下辺部５６は、検出ユニット１４の側面にその軸線方向に平行に配置されており、これにより上辺部５４は、光電子増倍管３６の軸線に対して傾いて配置される。上辺部５４と下辺部５６は、それらの後方の端部において後辺部５８によって繋がっており、また前方の端部において前辺部６０によって繋がっている。これによって、ジョイント１８は、概略的に上辺、下辺、後辺および前辺を有する略四角形の枠を形成している。測定者がこの四角形の枠の内側の空間に指を入れて本体握り部４８と上辺部５４を一緒に握り、サーベイメータ１０が保持される。後辺部５８と前辺部６０は、いずれか片方のみ設けるようにすることもできる。下辺部５６には、前述のようにスライドレール５２ｂが設けられている。上辺部５４には、本体ユニットに結合するための結合要素６２，６４が設けられている。本体ユニット１２は、上辺部５４に沿わせるようにして配置、結合される。検出ユニット１４との結合要素５２および本体ユニット１２との結合要素６２，６４については後に詳述する。
【００２４】
前述のように、サーベイメータ１０は、本体ユニット１２と検出ユニット１４をジョイント１８で結合して一体とした態様と、この一体の態様から本体ユニット１２を取り外した態様と、本体ユニット１２、検出ユニット１４およびジョイント１８をそれぞればらばらにした態様と、本体ユニット１２とジョイント１８を結合し、これと検出ユニット１４を分けた態様との４つの使用態様を採ることができる。
【００２５】
一体化した使用態様（図１（ａ）参照）において、測定者は、本体ユニット１２の本体握り部４８と、上辺部５４の本体握り部４８に隣接する部分を一緒に握ってサーベイメータ１０を保持する。本体ユニット１２にジョイント１８が結合されているとき、本体握り部４８とこれに同方向に向いて並んで隣接する上辺部５４の部分により形成され、測定者により握られる部分を測定器握り部６６と記す。測定器握り部６６を握ることによって、本体ユニット１２とジョイント１８の結合が予期せずに外れても検出ユニット１４の落下を防止することができる。また、この使用態様では、片手でサーベイメータ１０を保持することができ、他方の手が自由となる。このため、サーベイメータ１０を保持したまま、操作部２２の操作を行うことができる。前述のように、ジョイント１８の上辺部５４と下辺部５６が傾いていることにより、検出ユニット１４の長手方向軸線に対して表示部２０がやや後方に向くよう位置する。これにより、測定時において表示部２０が操作者を向き、表示が見やすく、また表示部２０からの入力操作もしやすくなる。
【００２６】
図１（ｂ）に示す使用態様、すなわち本体ユニット１２を単独とし、検出ユニット１４とジョイント１８を結合した態様においては、両手でサーベイメータ１０を保持して測定を行うことができる。つまり、一方の手で本体ユニット１２の本体握り部４８を握って保持し、他方の手でジョイント１８の上辺部５４を握って検出ユニット１４を保持する。このとき、上辺部５４が握り部として機能する。検出ユニット１４の位置に対して本体ユニット１２の位置を自由に変えることができ、例えば表示部２０を測定者等の見やすい位置に持ってくることができる。ジョイント１８が、前述の四角形の枠形状である場合、枠の内側に指が入ることによって、握る力を緩めたとしても指が枠に掛かり、検出ユニット１４が手から抜け落ちることを防ぐことができる。上辺部５４は、握ることに対して適切な形状とすることができ、例えば検出ユニット１４の円柱の直径とは異なる寸法とすることができる。円柱の直径が、握れはするものの、やや大きく握りづらい場合には、上辺部５４を握りに適切な形状とすることにより、検出ユニット１４をより確実に保持することができる。
【００２７】
図１（ｂ）に示す使用態様から、図２に示すように検出ユニット１４からジョイント１８を外した使用態様においても、測定者は両手でサーベイメータ１０を保持して測定を行うことができる。一方の手で本体ユニット１２の本体握り部４８を握るのは、図１（ｂ）に示す使用態様と同様である。他方の手で検出ユニット１４の円柱形状の部分を握って測定を行う。この使用態様においては、従来の測定と同様に操作でき、特に検出ユニット１４の扱いにおいて従来と同様であるため、従来の測定操作に慣れた測定者にとっては使いやすい。
【００２８】
図２の使用態様においては、ジョイント１８が、本体ユニット１２と検出ユニット１４のいずれにも結合されないため、置き忘れることがあり得る。そこで、図３に示すように、ジョイント１８を本体ユニット１２に結合させた状態で使用することができる。この場合、図１（ａ）に示す使用態様と同様、測定器握り部６６を握って、本体ユニット１２を保持する。ジョイント１８を本体ユニット１２に結合させておけば、置き忘れを防止することができる。また、ジョイントの下辺部５６が、本体ユニット１２を握る手を保護する。また、前辺部６０を設けた場合、上辺部５４と下辺部５６の間が広い前方部分において、手の保護をすることができる。
【００２９】
図５には、本発明に係る他の実施形態である表面汚染検出用のサーベイメータ７０が示されている。このサーベイメータ７０も、前述のサーベイメータ１０と同様、本体ユニット、検出ユニットとジョイントの３個の部分を含む。本体ユニットとジョイントの構成は、サーベイメータ１０と同様であり、同一符号を付してその説明を省略する。検出ユニット７２は、略角錐形状の検出部７４と細長い部材である検出ユニット握り部７６を有する。検出ユニット握り部７６は、例えば円柱形状とすることができる。検出ユニット７２を本体ユニット１２およびジョイント１８と切り離して使用する場合には、検出ユニット握り部７６を握って測定を行う。検出部７４の下面である検出面７８にシンチレータが配置される。図４の検出ユニット１４内の構成のうちシンチレータを除く構成が検出ユニット握り部７６内に配置される。光電子増倍管は検出ユニット握り部７６の長手方向軸線と同軸に配置される。検出ユニット握り部７６の側面には、図２に示すスライダ５２ａと同様のスライダが設けられ、ジョイント１８と結合している。本体ユニット１２と検出ユニット７２は、サーベイメータ１０と同様にケーブル（不図示）で接続される。また、無線接続とすることもできる。検出ユニット握り部７６の後端部には、脚８０が設けられる。机の上などの平らな面に置くときには、検出面７８の四角形の後端の辺と脚８０が平らな面に当接するようにしてサーベイメータ７０を置く。本体ユニット１２およびジョイント１８の重量により、検出面７８の前端が浮いた状態で安定する。また、検出面７８の後端の辺が長いので、脚８０の左右方向の寸法を大きくする必要性はさほどない。このサーベイメータ７０においては、検出ユニット握り部７６の左右方向の寸法とほぼ同じ幅とすることができ、また一点で、例えば検出ユニット握り部７６の円柱の中心位置の一点で置かれる面と接するようにしてもよい。
【００３０】
サーベイメータ１０と同様にサーベイメータ７０も複数の態様で使用可能である。本体ユニット１２と検出ユニット７２をジョイント１８を介して結合して一体とした態様で使用可能である。また、本体ユニット１２とジョイント１８を切り離し、検出ユニット７２にジョイント１８を結合させた状態で使用可能である。また、本体ユニット１２と検出ユニット７２の双方からジョイントを切り離し、本体ユニット１２と検出ユニット７２とで測定するようにできる。さらに、本体ユニット１２にジョイント１８を結合させ、これらを検出ユニット７２から分離した状態で使用することができる。
【００３１】
サーベイメータ７０においては、検出ユニット握り部７６は検出面７８により規定される平面と平行に配置されておらず、後端が高くなるように配置されている。よって、ジョイント１８の下辺部５６も後端が高く配置される。前述のように上辺部５４は、下辺部５６との間隔が前端で広くなるように下辺部５６に対して傾いている。上辺部５４が下辺部５６に平行であると表示部２０は直上より前方を向いてしまうが、前記のように上辺部５４が傾いて配置されているので、表示部２０をより上方に近い、または後方を向くように位置させることができる。検出ユニット握り部７６の傾きと、同じだけかつ逆向きに傾けることにより、検出面７８を水平にして測定するときに表示部２０が真上に向く。表示部２０をより上方に近く、または後方を向くようにすることで、表示部２０が測定者に向くようになり、表示面２０が見やすくなる。
【００３２】
検出ユニットとジョイントの結合構造を複数の検出ユニット間で共通のものとしておくことで、複数種類の測定に対応することができる。本体ユニット１２に、想定される検出ユニットに対応した処理を行うためのプログラムが予め記憶する。
【００３３】
検出ユニット１４とジョイント１８の結合構造について説明する。図６は、ジョイント１８を下方から視た図である。また、図７は検出ユニット１４とジョイント１８の結合構造に関連する部分の拡大断面図である。ジョイント１８の下辺部５６の下面には、スライドレール５２ｂが設けられている。スライドレール５２ｂの断面形状は、下方に向けて開いた概略コの字形状であり、二つの先端に、互いに対向するようにガイド片８２が内側に向いて設けられている。また、スライダ５２ａを受け入れる側には、ラッチ片８４が設けられている。ラッチ片８４は、スライドレール５２ｂの両側に配置されたラッチ爪８４ａと押圧部８４ｂを有する。ラッチ片８４は、左右方向に移動が可能であり、かつ不図示の付勢部材により押圧部８４ｂが設けられた側に向けて付勢されている。スライダ５２ａは、上端に左右に向けてそれぞれ延びる係合片８６を有し、全体として略Ｔ字形となっている。係合片８６がガイド片８２に係合して、スライダ５２ａとスライドレール５２ｂが結合される。
【００３４】
検出ユニット１４とジョイント１８を結合する場合には、ジョイント１８を検出ユニット１４の後方から近づけ、スライダ５２ａがスライドレール５２ｂの内側に入るようにして、ジョイント１８を更に前方に向けて移動させる。このとき、スライダ５２ａの端が、ラッチ爪８４ａの斜面を押して、ラッチ片８４は、図６中の手前側に移動する。スライダ５２ａがスライドレール５２ｂの奥まで進入すると、スライダ５２ａは、ラッチ爪８４ａの位置を過ぎ、ラッチ片８４は付勢力によって図６中の奥側へと戻る。ラッチ爪８４ａは、スライダ５２ａがスライドレール５２ｂから抜けることを阻止し、これらの結合状態が維持される。検出ユニット１４とジョイント１８を外す場合には、押圧部８４ｂを押す。これにより、ラッチ片８４が図６中の、手前側に移動し、スライダ５２ａがスライドレール５２ｂから抜け出ることが許容される。この状態で、ジョイント１８を後方に移動させることで、検出ユニット１４からジョイント１８を外すことができる。
【００３５】
本体ユニット１２とジョイント１８の結合構造について説明する。図８は、本体ユニット１２を単体で下方から、つまり表示部２０の裏側から視た図である。図９はジョイント１８の左からの側面図、図１０を後方から視た図である。前述したように、ジョイント１８の上辺部５４には、本体ユニット１２との結合のための結合要素６２，６４が設けられている。これらに対応するように本体ユニット１２側にも結合要素８８，９０が設けられている。
【００３６】
本体ユニット１２の表示部２０と反対側の面には、左右に前方膨出部９２が設けられている。本体ユニット１２は、その裏側に、一つの平面内に位置し、裏側の大きな部分を占める基本面９４があり、前方膨出部９２はこの基本面９４から張り出す台地形状を有している。前方膨出部９２の間は、谷となっており、この谷の底が基本面９４の一部となっている。二つの前方膨出部９２の互いに対向する面に結合要素として係合凸部８８が設けられている。この係合凸部８８に対応して、ジョイント１８には結合要素として係合溝６２が設けられている。係合溝６２は、ジョイントの上辺部５４の前端付近の左右両側に設けられてる。係合溝６２の形状は、上辺部５４の上面から下方に向けて延びる部分と、これに続く前方に延びる部分を有する。係合凸部８８は係合溝６２内に進入し、係合溝６２に案内される。本体ユニット１２の後端の裏側には、左右に後方膨出部９６が設けられている。二つの後方膨出部９６の間は谷となっており、その底が基本面９４の一部となっている。後方膨出部９６の互いに対向する面には、係合凹部９０が設けられている。係合凹部９０に対応して、ジョイント１８には、係合要素としての係合爪６４が設けられている。係合爪６４は、ジョイントの上辺部５４の後端付近の左右両側に設けられている。係合爪６４は、進退可能であり、後退した位置ではジョイント１８内部に収まり、表面から出ていない状態となる。また、係合爪６４は不図示の付勢部材により進出方向に付勢されており、進出している係合爪６４を引っ込めるために押しボタン９８が係合爪６４に隣接して設けられている。このボタン９８を押すことにより、係合爪６４がジョイント１８内部へと引っ込む。
【００３７】
本体ユニット１２と表示部２０を結合させる場合、まず前方の結合要素である係合溝６２と係合凸部８８を係合させる。つまり、係合凸部８８を上方から係合溝６２内に進入させ、係合溝６２に沿って、まず下方へ、次に前方に移動させる。次に、係合凸部８８を中心として本体ユニット１２を回動させ、本体ユニット１２がジョイント１８の上辺部５４に沿った状態となるようにする。この回動により、本体ユニットの後方膨出部９６がジョイントの上辺部５４を挟む位置へと移動する。この移動過程で、係合爪６４が後方膨出部９６に押されて引っ込み、更なる移動により後方膨出部９６の係合凹部９０に嵌まり、係合する。本体ユニット１２の後端位置が定められ、本体ユニット１２は後方へ動くことができなくなる。これにより、係合凸部８８が係合溝６２内を後方に移動できなくなるので、係合凸部８８は、係合溝６２によって上方の動きを拘束される。これにより、本体ユニット１２とジョイント１８が結合される。本体ユニット１２とジョイント１８を外す場合には、押しボタン９８を両側からつまむようにして押す。これにより、係合爪６４が引っ込み、係合凹部９０との係合が解除される。押しボタン９８を押しつつ、本体ユニット１２の後端を持ち上げるようにし、これと連動して本体ユニット１２の前端を後方に動かせば、係合凸部８８と係合溝６２の係合も解除される。こうして、本体ユニット１２とジョイント１８が外れる。
【００３８】
以上の実施形態では、検出ユニット１４，７２とジョイント１８は着脱可能であったが、検出ユニットとジョイントを常時一体となる形態にすることができる。
【００３９】
図１１および図１２は、表示部２０の表示例を示す図である。図１１は、アルファ線、ベータ線の測定値をデジタル値、アナログ値の双方で示す態様である。アルファ線のデジタル値を示すアルファ線のデジタル表示領域１１０には、瞬時測定値１１２と最大値１１４が示される。ベータ線のデジタル表示領域１２０には、瞬時測定値１２２と最大値１２４が示される。
【００４０】
アルファ線およびベータ線の最大値は、前述の操作スイッチ２２ａのうちのリセットスイッチ（Ｒ）を押すことによりリセットされる。リセット後は、リセットされたときからの最大値が表示される。さらに、アナログ表示を行うアナログ表示領域１３０が設けられている。アルファ線の瞬時測定値が針１３２、ベータ線の瞬時測定値が針１３４で示されている。デジタル表示領域１１０，１２０の枠の色と、針１３２，１３４の色とを、線種ごとに共通にすることにより、針１３２，１３４がどちらの線種の測定値を示しているか理解できるようになる。例えば、アルファ線をオレンジ、ベータ線を水色などとする。
【００４１】
図１２は、アルファ線、ベータ線のトレンドグラフを含む表示例である。デジタル表示領域１１０，１２０には、図１１の例とは異なる単位の数値が示されている。トレンド表示領域１４０には、過去の所定時点から現在までの瞬時測定値のグラフ１４２，１４４が表示されている。グラフ１４２がアルファ線、グラフ１４４がベータ線を示し、これらも色によって線種が区別されている。
【００４２】
図１１，１２の表示に測定値に異常があると、デジタル表示領域１１０，１２０およびアナログ表示領域１３０またはトレンド表示領域１４０の枠部分が警告色（例えば赤）で表示され、測定者に異常値が検出されたことを報知する。
【００４３】
また、図示はしないが、アナログ表示およびトレンド表示を行わず、アルファ線、ベータ線に関するデジタル値のみを表示することもできる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  サーベイメータ（放射線測定器）、１２  本体ユニット、１４  検出ユニット、１６  ケーブル、１８  ジョイント（連結部）、２０  表示部、２２  操作部、４８  本体握り部、５４  上辺部、５６  下辺部、６６  測定器握り部、７０  サーベイメータ（放射線測定器）、７２  検出ユニット、７６  検出ユニット握り部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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