(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に予め割り当てられているメールアドレスを宛先として、対象物宛に送信された対象物メールを受信するメール受信部と、
前記対象物を利用した利用者のメールアドレスと利用日時とを含む利用履歴を蓄積する履歴蓄積装置から、前記対象物メールに付与されている条件情報に該当する利用者のメールアドレスを取得し、前記対象物メールの宛先アドレスを前記履歴蓄積装置から取得した当該メールアドレスへ変換して配信メールを生成するメールデータ処理部と、
前記メールデータ処理部で生成された前記配信メールを送信するメール送信部と
を備えることを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール配信システムにおいて、
前記メールデータ処理部は、前記対象物メールを一旦保存し、当該保存の後に前記履歴蓄積装置へ新たに蓄積された利用履歴のうちから、保存した前記対象物メールに付与されている条件情報に該当する利用者のメールアドレスを取得し、保存した前記電子メールの宛先アドレスを前記履歴蓄積装置から取得した当該メールアドレスへ変換して配信メールを生成する
ことを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項３】
対象物に予め割り当てられているメールアドレスを宛先として、対象物宛に送信された対象物メールを受信するメール受信ステップと、
前記対象物を利用した利用者のメールアドレスと利用日時とを含む利用履歴を蓄積する履歴蓄積装置から、前記対象物メールに付与されている条件情報に該当する利用者のメールアドレスを取得し、前記対象物メールの宛先アドレスを前記履歴蓄積装置から取得した当該メールアドレスへ変換して配信メールを生成するメールデータ処理ステップと、
前記メールデータ処理ステップで生成された前記配信メールを送信するメール送信ステップと
を備えることを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項４】
請求項３に記載の電子メール配信方法において、
前記メールデータ処理ステップは、前記対象物メールを一旦保存し、当該保存の後に前記履歴蓄積装置へ新たに蓄積された利用履歴のうちから、保存した前記対象物メールに付与されている条件情報に該当する利用者のメールアドレスを取得し、保存した前記電子メールの宛先アドレスを前記履歴蓄積装置から取得した当該メールアドレスへ変換して配信メールを生成することを特徴とする電子メール配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール配信技術に関し、特に特定の相手に対して電子メールを自動配信する自動配信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールは、近年、電話や葉書と並んだ若者からお年寄りまで広く一般に浸透している遠隔コミュニケーションツールとなりつつあり、電話や葉書よりも幅広いコミュニケーション形態に利用されている（例えば、非特許文献１など参照）。なお、本発明でいう、電子メールには、インターネットを介してＵＵＣＰ（Unix to Unix Copy Protocol) やＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol) などのプロトコルで送受信される電子メールだけでなく、ショート・メッセージ・サービス／Short Message Serviceやソーシャル・ネットワーキング・サービス／Social Network Serviceで用いられる各種メッセージも含まれている。
【０００３】
このような電子メールは、本来、葉書のように、都合が良いときにメールボックスを開いて読む非同期コミュニケーションツールであるが、メール着信通知機能の利用によって同期コミュニケーションツールのようにも使われる。
【０００４】
例えば、携帯電話では、メールの着信を音やバイブレーションで持ち主に伝える機能によって、多くの持ち主は、メールの着信に、相手が送信した後すぐに気付く。そして、かなりのユーザは着信後すぐに返事を書くという行動を取る。相手も大抵の場合、受信者がメールにすぐに気付くということを承知しているので、緊急ではないけれどもある程度すぐに返答が欲しいときなどは、かなりのケースで電話ではなくメールが使われる。
このように、電子メールは非同期コミュニケーションツールではあるものの、リアルタイムに近いコミュニケーションにも利用されており、遠隔コミュニケーションツールとして幅広い状況で利用されているといえる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB、「電子メール」、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子メールを日常的に使っている人であれば、メッセージの適切な送り先が分からずに困る場合がある。このような経験には、送りたい相手が誰かは明確だがその相手のアドレスが分からない場合、送りたい相手のイメージはあるが実際に誰に送るべきか分からない場合、送りたい内容自体が曖昧なために、そもそも誰に送ればいいのかというイメージがない場合、などがある。このうち、送りたい相手のイメージはあるが実際に誰に送るべきか分からない場合が起きる状況として、「人が日常生活で”対象物”を目にしたとき」がある。
【０００７】
例えば、奇妙な対象物を初めて目にすれば、それが何であるかを誰かに聞きたくなる。目にしたものをどのように利用すれば良いのかが分からなければ、使い方を誰かに聞きたくなる。思いも付かなかった面白い使い方がされている対象物を目にした際には、面白い使い方をした人とその使い方について議論したくなるかもしれない。誤った使い方がされている対象物を目にしたら、使った人に文句を言いたくなるであろうし、これから使う人に注意を促したくなるかもしれない。人は日常生活で何らかの対象物を目にしたときに、しばしば目にした対象物にコミュニケーション欲求を刺激される。
【０００８】
このような際に、コミュニケーションを取る相手として適切なのは、その対象物に関係している人、例えば、その対象物に詳しい人や、その対象物を以前使ったことがある人、これから使いそうな人などの、対象物の関係者であと思われる。しかし、対象物に関係している人が誰であるかは、その対象物を監視していた人でもなければ多くの場合分からない。そのため、対象物を目にして、その対象物の関係者とメッセージをやり取りしようと思っても、メッセージの送り先（メールアドレス等）が分からないという状況に陥る。
【０００９】
ある対象物を目にしたときに、その対象物に関係する人にメッセージを送りたくなる状況の具体例を以下に示す。
・○○駅のそばでメガネを拾ったので、落とし主に連絡したい
・ノギスの使い方が分からないので、詳しい人に使い方を聞きたい
・△△公園の入り口にある桜の古木が倒れそうなので、この桜の木に思い出がある人々に連絡してお別れ会をしたい
・□□収集所にごみ収集日以外の日に出されたゴミを見つけたので、ゴミを出した人に注意したい
【００１０】
この３つのケースにおいて、目にした対象物はメガネ、桜の古木、ゴミ、であり、対象物を目にしたことで送りたくなったメッセージの相手は、メガネの落とし主、桜の木に思い出のある人、ゴミを捨てた人、である。
しかし、それらの人が特定の誰であるかは、それらの人が、メガネを落としたとき、桜の木の周辺で遊んでいたとき、ゴミを捨てたとき、を目撃していたのでもなければ特定が難しい。
【００１１】
メッセージを送りたい相手が誰であるかを特定していれば、その相手のアドレス(ex. メールアドレス、電話番号など)にメッセージを送れば良い。しかし、相手が誰であるかが分からない場合も多い。例えば、3つのケースにおいて、メガネを落とした、桜の木の下で遊んだ、ゴミを捨てたときに偶然居合わせていたか、もしくはメガネの持ち主、桜の木に思い出のある人、ゴミを捨てた人の名前が対象物自体に書いてあれば、メッセージを送りたくなった人は、メッセージを送りたい相手を特定できるかもしれない。しかし、それ以外の状況で、メッセージを送りたい相手を特定することは困難である。
【００１２】
対象物の関係者とメッセージのやり取りをしたいと思ったが相手のアドレスが分からなかった場合に、相手とメッセージのやり取りをするために我々が現在可能なアプローチには以下のようなものがある。
・対象物の関係者が参加していそうなメーリングリストや掲示板等にメッセージを送る。
・対象物の関係者が目にしそうな場所に貼り紙をする。
・友人、知人を通じて対象物の関係者を探す。
【００１３】
まず、対象物の関係者が参加していそうなメーリングリスト等にメッセージを送り、対象物の関係者からの連絡を待つという方法がある。例えば、「△△公園の入り口にある桜の古木」に思い出がある人々にメッセージを送りたい場合、桜に関するメーリングリストや、△△公園のある地域に関するメーリングリストにメールを送れば、思い出がある人々から連絡が来るかもしれない。
【００１４】
また、対象物の関係者が目にした場所に貼り紙をすることで、対象物の関係者から連絡を待つという方法もある。例えば、○○駅前や△△公園の入り口、□□収集所などに貼り紙をすることで、メガネの落とし主や桜の木に思い出がある人、ゴミを捨てた人からの連絡が来るかもしれない。
【００１５】
友人や知人など、アドレスを知っている人々を通じて、対象物の関係者と思われる人にメッセージを転送してもらうという方法もある。友人や知人の中には、メガネを落とした人や桜の古木に思い出がある人を知っている人がいるかもしれない。
【００１６】
しかし、これらのアプローチには、以下のような本質的な問題がある。
１．対象物とは無関係の人が多数メッセージを目にしてしまう
２．対象物の関係者でメッセージを目にしない人が発生する可能性が高い
３．メッセージを対象物の関係者が目にするまでに時間がかかる
【００１７】
まず、メーリングリストや貼り紙、もしくは友人知人などを通じて対象物の関係者を探している過程で、本来メッセージを送りたい相手とは無関係な多くの人にメッセージの存在が明らかになってしまう。これは、そのメッセージとは無関係な多くの人にとって、無駄で鬱陶しい情報である。
【００１８】
次に、メーリングリストや貼り紙などによってメッセージを送ったとしても、送り主が意図した対象物の関係者がそのメッセージを目にしない可能性もある。例えば、桜の古木に思い出のある人がすでに別の町に引っ越していたら、△△公園に貼り出された貼り紙や、△△公園がある地域に関するメーリングリストに投稿されたメッセージは見ない可能性が高い。
【００１９】
また、貼り紙や友人、知人を通じて対象物の関係者を探す場合、仮に、メッセージを送りたい対象物の関係者を発見したとしても、それまでに多くの時間を要してしまう。時間を要してしまうことで、例えば、メガネの落とし主は、新しいメガネを購入してしまうかもしれない。
【００２０】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、指定した対象物に関係する特定の相手に対して電子メールを容易に配信できる電子メール配信技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電子メール配信システムは、対象物に予め割り当てられているメールアドレスを宛先として、対象物宛に送信された対象物メールを受信するメール受信部と、対象物を利用した利用者のメールアドレスと利用日時とを含む利用履歴を蓄積する履歴蓄積装置から、対象物メールに付与されている条件情報に該当する利用者のメールアドレスを取得し、対象物メールの宛先アドレスを履歴蓄積装置から取得した当該メールアドレスへ変換して配信メールを生成するメールデータ処理部と、メールデータ処理部で生成された配信メールを送信するメール送信部とを備えている。
【００２２】
この際、メールデータ処理部で、対象物メールを一旦保存し、当該保存の後に履歴蓄積装置へ新たに蓄積された利用履歴のうちから、保存した対象物メールに付与されている条件情報に該当する利用者のメールアドレスを取得し、保存した電子メールの宛先アドレスを履歴蓄積装置から取得した当該メールアドレスへ変換して配信メールを生成するようにしてもよい。
【００２３】
また、本発明にかかる電子メール配信方法は、対象物に予め割り当てられているメールアドレスを宛先として、対象物宛に送信された対象物メールを受信するメール受信ステップと、対象物を利用した利用者のメールアドレスと利用日時とを含む利用履歴を蓄積する履歴蓄積装置から、対象物メールに付与されている条件情報に該当する利用者のメールアドレスを取得し、対象物メールの宛先アドレスを履歴蓄積装置から取得した当該メールアドレスへ変換して配信メールを生成するメールデータ処理ステップと、メールデータ処理ステップで生成された配信メールを送信するメール送信ステップとを備えている。
【００２４】
この際、メールデータ処理ステップで、対象物メールを一旦保存し、当該保存の後に履歴蓄積装置へ新たに蓄積された利用履歴のうちから、保存した対象物メールに付与されている条件情報に該当する利用者のメールアドレスを取得し、保存した電子メールの宛先アドレスを履歴蓄積装置から取得した当該メールアドレスへ変換して配信メールを生成するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、対象物に関係する利用者へ電子メールを送信したい場合、送信者が利用者の送信相手のメールアドレスが分からない場合でも、その送信者が条件情報を指定した電子メールを、対象物に予め割り当てられているメールアドレス宛に送信するだけで、対象物に関係する特定の相手に対して電子メールを容易に配信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施の形態にかかるメール配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】対象物メールの構成例である。
【図３】履歴ＤＢの構成例である。
【図４】第１の実施の形態にかかるメール配信システムのメール配信動作を示すシーケンス図である。
【図５】配信メールの構成例である。
【図６】第２の実施の形態にかかるメール配信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施の形態にかかるメール配信システムのメール配信動作を示すシーケンス図である。
【図８】対象物メールの他の構成例である。
【図９】履歴ＤＢの他の構成例である。
【図１０】配信メールの他の構成例である。
【図１１】履歴データベースの他の構成例である。
【図１２】検索パラメータの意味を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるメール配信システムについて説明する。図１は、第１の実施の形態にかかるメール配信システムの構成を示すブロック図である。
このメール配信システム１は、通信網を介して受信した電子メールを特定のメールアドレス宛に配信するシステムであり、メール配信装置１０と履歴蓄積装置２０とから構成されている。
【００２８】
本実施の形態は、メール配信装置１０において、対象物に予め割り当てられているメールアドレス宛に送信された対象物メールを受信して、当該対象物を利用した利用者のメールアドレスと利用日時とを含む利用履歴を蓄積する履歴蓄積装置２０から、当該対象物メールに付与されている条件情報に該当する利用者のメールアドレスを取得し、当該対象物メールの宛先アドレスを履歴蓄積装置２０から取得した当該メールアドレスへ変換して配信メールを生成し、この配信メールを送信するようにしたものである。
【００２９】
［メール配信装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかるメール配信装置１０の構成について詳細に説明する。
このメール配信装置１０は、メールサーバなどの通信処理装置からなり、主な構成として、メール受信部１１、メールデータ処理部１２、およびメール送信部１３が設けられている。
【００３０】
メール受信部１１は、対象物に予め割り当てられているメールアドレス宛に送信された対象物メール５Ａを受信する機能を有している。
メール送信部１３は、メールデータ処理部１２で生成された配信メール５Ｂを送信する機能を有している。
これら対象物メール５Ａや配信メール５Ｂは、インターネットなどの通信網（図示せず）を介して送受信される。
【００３１】
メールデータ処理部１２は、対象物メール５Ａから条件情報を抽出して履歴検索条件を生成する機能と、この履歴検索条件を含む検索要求を履歴蓄積装置２０へ送信する機能と、これに応じた検索結果から対象物メール５Ａに付与されている条件情報に該当する利用者のメールアドレスを配信先メールアドレスとして取得する機能と、対象物メール５Ａのうち宛先アドレスを履歴蓄積装置２０から取得した配信先メールアドレスへ変換して配信メール５Ｂを生成する機能とを有している。
【００３２】
図２は、対象物メールの構成例である。ここでは、対象物メール５Ａのメールヘッダ５１とメール本文５２とが記載されている。メールヘッダ５１のうち、フィールド「To:」には当該メールの宛先アドレス「monoA@stf.cslab」が記述されており、フィールド「Date:」には当該メールの送信時間「2009/9/7 12:50」が記述されている。またメールヘッダ５１には、本発明にかかるメール配信処理で用いる固有のフィールドとして「X-SmartTo:」が設けられており、このフィールドに当該メール配信する利用者を特定するための条件として、例えば「２時間以内に触った人」という条件情報が記述されている。
【００３３】
メール配信装置１０には、これら機能部のほか、メールサーバなどの一般的な通信処理装置に設けられている、演算処理部、通信処理部、記憶部、キーボード、画面表示部などの各種機能部が設けられているものとする。
また、演算処理部は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサで記憶部に格納されているプログラムを実行することにより実現されており、メール受信部１１、メールデータ処理部１２、およびメール送信部１３を構成する。
【００３４】
［履歴蓄積装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる履歴蓄積装置２０の構成について詳細に説明する。
この履歴蓄積装置２０は、データサーバなどの情報処理装置からなり、主な構成として、履歴データベース（以下、履歴ＤＢという）２１および履歴データ処理部２２が設けられている。
【００３５】
履歴ＤＢ２１は、ハードディスクなどの記憶装置からなり、対象物を利用した利用者のメールアドレスと利用日時とを含む利用履歴データを蓄積する機能を有している。
図３は、履歴ＤＢの構成例である。ここでは、対象物を利用した日時と、そのとき対象物を利用した利用者のメールアドレスを含む利用内容とが、組としてそれぞれ登録されている。
【００３６】
履歴データ処理部２２は、外部装置やキーボードなどの入力装置（図示せず）から入力された利用履歴情報５Ｃを履歴ＤＢ２１へ蓄積する機能と、履歴検索条件を指定したメール配信装置１０からの検索要求に応じて、検索要求に含まれる履歴検索条件に基づき履歴ＤＢ２１を検索する機能と、この履歴検索条件に該当する利用履歴データから対象物を利用した利用者のメールアドレスを取得する機能と、取得したメールアドレスを含む検索結果をメール配信装置１０へ返送する機能とを有している。
【００３７】
履歴蓄積装置２０には、これら機能部のほか、データサーバなどの一般的な情報処理装置に設けられている、演算処理部、通信処理部、記憶部、キーボード、画面表示部などの各種機能部が設けられているものとする。
また、演算処理部は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサで記憶部に格納されているプログラムを実行することにより実現されており、履歴データ処理部２２を構成する。
【００３８】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかるメール配信システムの動作について説明する。図４は、第１の実施の形態にかかるメール配信システムのメール配信動作を示すシーケンス図である。
【００３９】
メール配信装置１０において、メール受信部１１が対象物に予め割り当てられているメールアドレス宛に送信された対象物メール５Ａを受信した場合（ステップ１００）、メールデータ処理部１２は、対象物メール５Ａのヘッダ部５１から条件情報を抽出して履歴検索条件を生成し（ステップ１０１）、この履歴検索条件に該当する利用者のメールアドレスを取得するため、当該履歴検索条件を含む検索要求を履歴蓄積装置２０へ送信する（ステップ１０２）。
【００４０】
図２に示した対象物メール５Ａの例では、条件情報として「２時間以内に触った人」という条件情報が指定されている。この際、この「２時間以内」に対応する基準の時間が具体的に指定されていないことから、対象物メール５Ａの送信日時「2009/9/7 12:50」が基準時間として用いられ、この「2009/9/7 12:50から２時間以内に触った人」という過去の利用に関する履歴検索条件が、メールデータ処理部１２で生成される。この履歴検索条件については、履歴蓄積装置２０の検索機能に合わせて記述すればよく、例えば、上記のような自然言語表現や、検索パラメータで表現した条件式、さらにはデータベースで広く用いられているＳＱＬ準拠の条件文を用いればよい。
【００４１】
履歴蓄積装置２０において、メール配信装置１０から検索要求を受信した場合、履歴データ処理部２２は、当該検索要求に含まれている履歴検索条件に基づいて、履歴ＤＢ２１を検索する（ステップ１０３）。ここで、履歴検索条件に該当する利用履歴データが検索された場合、履歴データ処理部２２は、その利用履歴データから利用者のメールアドレスを取得し（ステップ１０４）、これらメールドレスを含む検索結果をメール配信装置１０へ返送する（ステップ１０５）。
【００４２】
図３に示した履歴ＤＢ２１の例では、「2009/9/7 12:50から２時間以内に触った人」という履歴検索条件に該当する利用履歴データとして「2009/9/7 11:25  way@cslabさんが触った」と「2009/9/7 12:30  yamada@cslabさんが触った」の２つが、履歴ＤＢ２１から検索される。このため、これら利用履歴データからメールアドレス「way@cslab」と「yamada@cslab」が履歴データ処理部２２により取得され、履歴結果としてメール配信装置１０へ返送される。
【００４３】
メール配信装置１０において、履歴蓄積装置２０から検索結果を受信した場合、メールデータ処理部１２は、対象物メール５Ａの宛先アドレスを、この検索結果に含まれているメールアドレスへ変換し（ステップ１０６）、対象物メール５Ａのヘッダ部５１に含まれている条件情報を削除する（ステップ１０７）。
このようにして、メールデータ処理部１２で対象物メール５Ａから配信メール５Ｂを生成した後、メール送信部１３がこの配信メールを送信する（ステップ１０８）。
【００４４】
図５は、配信メールの構成例である。ここでは、図２の対象物メールと比較して、ヘッダ部５１のうち、フィールド「To:」に記述されていた宛先アドレス「monoA@stf.cslab」が「way@cslab;yamada@cslab」という配信先メールアドレスに変換されている。また、ヘッダ部５１のうち、フィールド「X-SmartTo:」フィールドとして「X-SmartTo:」条件情報が削除されている。
これにより、対象物のメールアドレス宛に送信された対象物メール５Ａが、その対象物に関する利用履歴のうちから、対象物メール５Ａで指定された履歴検索条件に該当する利用履歴の利用者宛に転送される。
【００４５】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態にかかるメール配信システム１は、メール配信装置１０において、対象物に予め割り当てられているメールアドレス宛に送信された対象物メールを受信して、当該対象物を利用した利用者のメールアドレスと利用日時とを含む利用履歴を蓄積する履歴蓄積装置２０から、当該対象物メールに付与されている条件情報に該当する利用者のメールアドレスを取得し、当該対象物メールの宛先アドレスを履歴蓄積装置２０から取得した当該メールアドレスへ変換して配信メールを生成し、この配信メールを送信する。
【００４６】
したがって、対象物に関係する利用者へ電子メールを送信したい場合、送信者が利用者のメールアドレスが分からない場合でも、その送信者が条件情報を指定した電子メールを、対象物に予め割り当てられているメールアドレス宛に送信するだけで、対象物に関係する特定の相手に対して電子メールを容易に配信することが可能となる。
【００４７】
また、送信者が送信する電子メールのメールアドレスは、対象物のメールアドレスであって、対象物を利用した利用者のメールアドレスではない。このため、利用者のメールアドレスは、利用者が配信メールに対して電子メールを返信しない限り、送信者は、配信メールを受信した利用者が誰であるかを把握できない。このため、本実施の形態にかかるメール配信システム１によれば、利用者のプライバシーを保護することができる。
【００４８】
［第２の実施の形態］
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかるメール配信システムについて説明する。図６は、第２の実施の形態にかかるメール配信システムの構成を示すブロック図である。
第１の実施の形態では、対象物を過去に利用した利用者へ配信メールを送信する場合を例として説明した。本実施の形態では、対象物を未来において利用した利用者へ配信メールを送信する場合、すなわち未来送信について説明する。
【００４９】
本実施の形態にかかるメール配信システム１には、メール配信装置１０に、対象物メール５Ａを保存するメールデータベース（以下、メールＤＢという）１４が新たに設けられている。メールＤＢ１４は、ハードディスクなどの記憶装置からなり、対象物メール５Ａを保存する機能を有している。
【００５０】
また、メール配信装置１０のうち、メールデータ処理部１２は、メール受信部１１で受信した対象物メールの条件情報に未来の利用に関する条件が含まれている場合には、当該対象物メールをメールＤＢ１４へ一旦保存する機能と、履歴蓄積装置２０からの履歴ＤＢ２１の更新を示す履歴更新の通知に応じて、保存しておいた対象物メールの条件情報から生成した履歴検索条件を含む検索要求を履歴蓄積装置２０へ送信する機能と、これに応じた検索結果から対象物メール５Ａに付与されている条件情報に該当する利用者のメールアドレスを配信先メールアドレスとして取得する機能と、メールＤＢ１４に保存されている対象物メールのうち条件情報で指定されている期間が終了したものを削除する機能とを有している。
【００５１】
また、履歴蓄積装置２０の履歴データ処理部２２は、新たな利用履歴データを履歴ＤＢ２１へ蓄積した際、履歴ＤＢ２１の更新を示す履歴更新をメール配信装置１０へ通知する機能を有している。
【００５２】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図７を参照して、本実施の形態にかかる電子メール配信システムの動作について説明する。図７は、第２の実施の形態にかかるメール配信システムのメール配信動作を示すシーケンス図である。
【００５３】
メール配信装置１０において、メール受信部１１が対象物に予め割り当てられているメールアドレス宛に送信された対象物メール５Ａを受信した場合（ステップ１１０）、メールデータ処理部１２は、対象物メール５Ａのヘッダ部５１から条件情報を抽出し、この条件情報に未来の利用に関する条件が含まれている場合には、当該対象物メールをメールＤＢ１４へ一旦保存する（ステップ１１１）。そして、条件情報から履歴検索条件を生成し（ステップ１１２）、この履歴検索条件に該当する利用者のメールアドレスを取得するため、当該履歴検索条件を含む検索要求を履歴蓄積装置２０へ送信する（ステップ１１３）。
【００５４】
図８は、対象物メールの他の構成例である。ここでは、条件情報として「２時間以内に触る人」という条件情報が指定されている。この際、この「２時間以内」に対応する基準の時間が具体的に指定されていないことから、対象物メール５Ａの送信日時「2009/9/7 12:50」が基準時間として用いられ、この「2009/9/7 12:50から２時間以内に触る人」という未来の利用に関する履歴検索条件が、メールデータ処理部１２で生成される。
【００５５】
履歴蓄積装置２０において、メール配信装置１０から検索要求を受信した場合、履歴データ処理部２２は、当該検索要求に含まれている履歴検索条件に基づいて、履歴ＤＢ２１を検索する（ステップ１１４）。ここで、履歴検索条件に該当する利用履歴データが検索されなかった場合、履歴データ処理部２２は、該当なしを示す検索結果をメール配信装置１０へ返送する（ステップ１１５）。
メール配信装置１０において、履歴蓄積装置２０から該当なしを示す検索結果を受信した場合、メールデータ処理部１２は、配信メールの生成はせず、対象物メールの配信処理は待機状態となる。
【００５６】
この後、履歴蓄積装置２０において、新たな利用履歴情報５Ｃが入力された場合、履歴データ処理部２２は、この利用履歴情報５Ｃを履歴ＤＢ２１へ追加し（ステップ１２０）、履歴ＤＢ２１の更新を示す履歴更新をメール配信装置１０へ通知する（ステップ１２１）。
図９は、履歴ＤＢの他の構成例である。ここでは、図３の例に対して「2009/9/7 13:07  hato@cslabさんが落とした」という新たな利用履歴データが追加されている。
【００５７】
メール配信装置１０において、履歴蓄積装置２０から履歴更新を受信した場合、メールデータ処理部１２は、メールＤＢ１４に保存されている対象物メール５Ａを取得して（ステップ１２２）、その対象物メール５Ａの条件情報から履歴検索条件を生成し（ステップ１２３）、この履歴検索条件に該当する利用者のメールアドレスを取得するため、当該履歴検索条件を含む検索要求を履歴蓄積装置２０へ送信する（ステップ１２４）。
【００５８】
履歴蓄積装置２０において、メール配信装置１０から検索要求を受信した場合、履歴データ処理部２２は、当該検索要求に含まれている履歴検索条件に基づいて、履歴ＤＢ２１を検索する（ステップ１２５）。ここで、履歴検索条件に該当する利用履歴データが検索された場合、履歴データ処理部２２は、その利用履歴データから利用者のメールアドレスを取得し（ステップ１２６）、これらメールドレスを含む検索結果をメール配信装置１０へ返送する（ステップ１２７）。
【００５９】
図９の例では、「2009/9/7 12:50から２時間以内に触る人」という履歴検索条件に該当する利用履歴データとして「2009/9/7 13:07  hato@cslabさんが落とした」が履歴ＤＢ２１から検索される。このため、これら利用履歴データからメールアドレス「hato@cslab」が履歴データ処理部２２により取得され、履歴結果としてメール配信装置１０へ返送される。
【００６０】
メール配信装置１０において、履歴蓄積装置２０から検索結果を受信した場合、メールデータ処理部１２は、対象物メール５Ａの宛先アドレスを、この検索結果に含まれているメールアドレスへ変換し（ステップ１２８）、対象物メール５Ａのヘッダ部５１に含まれている条件情報を削除する（ステップ１２９）。
このようにして、メールデータ処理部１２で対象物メール５Ａから配信メール５Ｂを生成した後、メール送信部１３がこの配信メールを送信する（ステップ１３０）。
【００６１】
図１０は、配信メールの他の構成例である。ここでは、図８の対象物メールと比較して、ヘッダ部５１のうち、フィールド「To:」に記述されていた宛先アドレス「monoA@stf.cslab」が「hato@cslab」という配信先メールアドレスに変換されている。また、ヘッダ部５１のうち、フィールド「X-SmartTo:」フィールドとして「X-SmartTo:」条件情報が削除されている。
これにより、対象物のメールアドレス宛に送信された対象物メール５Ａが、その対象物に関する利用履歴のうちから、対象物メール５Ａで指定された履歴検索条件に該当する利用履歴の利用者宛に転送される。
【００６２】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態にかかるメール配信システム１は、メール配信装置１０において、対象物メール５Ａを一旦保存し、当該保存の後に履歴蓄積装置２０へ新たに蓄積された利用履歴のうちから、保存した対象物メールに付与されている条件情報に該当する利用者のメールアドレスを取得し、保存した電子メールの宛先アドレスを履歴蓄積装置２０から取得した当該メールアドレスへ変換して配信メールを生成する。
【００６３】
したがって、対象物に関係する利用者へ電子メールを送信したい場合、送信者が利用者のメールアドレスを知り得ない、電子メール送信時点より未来で利用する利用者に対して、その送信者が条件情報を指定した電子メールを、対象物に予め割り当てられているメールアドレス宛に送信するだけで、対象物に関係する特定の相手に対して電子メールを容易に配信することが可能となる。
【００６４】
また、本実施の形態では、履歴ＤＢ２１の更新に応じて履歴蓄積装置２０からメール配信装置１０へ履歴更新を通知するようにしたので、メール配信装置１０は、効率よく配信先メールアドレスを取得することができる。
なお、履歴更新を通知しない場合には、メール配信装置１０から履歴蓄積装置２０へ定期的に検索要求を送信すればよい。これにより、履歴蓄積装置２０の構成が容易となる。
【００６５】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態にかかる電子メール配信システムについて説明する。本実施の形態では、対象物が図書館の本である場合を例として、履歴検索条件を検索パラメータで表現する場合について説明する。
【００６６】
対象物(貸出本)の履歴が図１１のような形式で履歴ＤＢ２１に蓄積されているものとする。図１１は、履歴データベースの他の構成例である。ここで、利用開始時刻はその本の利用を開始した時刻である。利用終了時刻はその本の利用を終了した時刻である。利用終了時刻が空欄の場合には、現在も利用中ということを示している。メールアドレスは、利用開始時刻から利用終了時刻までの間利用していた人のメールアドレスである。利用内容は、その本をどういう目的で利用しているかを示している。
【００６７】
本実施の形態では、検索パラメータとして、「TimePeriod」、[Current]、[MostRecent]、[UseCount]、[Number]、および[Purpose]を用いるものとし、これら検索パラメータは対象物メール５Ａの条件情報でも用いることができる。
図１２は、検索パラメータの意味を示す説明図である。まず、「TimePeriod」は期間を指定するためのパラメータであり、絶対的な時区間でもよく「現在」からの相対時間指定でもよい。「Current」は「現在」を指定するためのパラメータであり、絶対的な時間位置を示す情報からなる。「MostRecent」は履歴ＤＢ２１の利用履歴データのうち「現在」の直前・直後にある利用履歴データを指定するためのパラメータである。「UseCount」は利用回数を指定するためのパラメータである。「Number」は人数を指定するパラメータである。[Purpose]は対象物の利用目的を指定するためのパラメータである。
【００６８】
各検索パラメータについて以下に説明する。
「TimePeriod」は、引数として時刻や相対時間量などの時間情報を指定する。例えば、「TimePeriod(2009/9/7 11:00:00, 2009/9/7 13:00:00)」と記述した場合、利用終了時刻が「2009/9/7 11:00:00」から「2009/9/7 13:00:00」の期間に該当する利用履歴データが検索対象となる。図１１の例では、利用履歴データ３，４が該当する。また、「TimePeriod(-2000)」と記述した場合、利用終了時刻が「現在(メール送信時)」から「2000秒前」の期間に該当する利用履歴データが検索対象となる。現在(メール送信時)が「2009/9/7 13:00:00」の場合、図１１の例では、利用履歴データ３が該当する。
【００６９】
また、「TimePeriod」で、将来の時刻を指定したり、正の相対時間量を指定すると、「現在(メール送信時)」より未来の期間で発生する利用に関する利用履歴データが検索対象となり、前述した未来送信が実現される。例えば、現在(メール送信時)が「2009/9/7 11:00:00」で、「TimePeriod(2009/9/7 12:00:00, 2009/9/7 13:00:00)」が指定された場合、図１１の例では、利用履歴データ３が該当する。
さらに、「TimePeriod」で、第１引数に時刻、第２引数に相対時間量を指定できるようにしてもよい。この場合、例えば、第１引数の時刻を基準に相対時刻を計算するなどの指定方法が可能となる。
【００７０】
「Current」を指定すると、現在利用中のデータがあればそれを検索する。図１１の例では、利用履歴データ１が該当する。
「MostRecent」は、引数として'-'を指定すると、最後に利用した人のデータを検索する(現在利用中の人は含まない)。引数として、'+'を指定すると、未来送信となり、次に利用する人のデータを検索する。例えば「MostRecent('-')」が指定された場合、図１１の例では、利用履歴データ２が該当する。
【００７１】
「UseCount」は、引数として回数nと、判定記号を指定する。例えば「UseCount(2,'>=')」と記述した場合、履歴データをメールアドレスごとに集計し、集計結果が2以上のメールアドレスを検索する。図１１の例では、利用履歴データ３，５が該当するため「AA@aaa.bb」が選択される。また「UseCount(3,'<')」と記述した場合、集計結果が3未満のメールアドレスを検索する。
【００７２】
「Number」の引数に負の整数を指定すると、最近の利用者のメールアドレスをその人数分だけ返す。例えば、「Number(-2)」を指定した場合、図１１の例では、利用履歴データ１，２が該当するため「CC@aaa.bbb」と「DD@aaa.bbb」が選択される。一方、「Number」の引数に正の整数を指定すると、未来送信となる。例えば、「Number(2)」を指定した場合、未来送信となり、これから利用する人2人にメールが転送される。
「Purpose」は、利用目的を指定する。例えば「Purpose('コピー')」と指定した場合、図１１の例では、「利用目的」が「コピー」である利用履歴データ２，４が該当し、本をコピーする目的で借りた利用者の「CC@aaa.bbb」と「BB@aaa.bbb」が選択される。
【００７３】
これら検索パラメータは、複数同時に指定することができる。例えば、過去1日の間に5回以上利用した人にメールを送りたい場合には、「X-STField: TimePeriod(-24*60*60), UseCount(5,'>=')」のように記述すればよい。
【００７４】
また、対象物メール５Ａに検索パラメータが未来送信を含んでいた場合、第２の実施の形態で説明したように、メールデータ処理部１２は、その対象物メール５ＡをメールＤＢ１４に保存する。保存された対象物メール５Ａは、その対象物メール５Ａの条件情報に該当する利用履歴データが、将来にわたり履歴ＤＢ２１に蓄積されないと判定されたら、メールＤＢ１４から破棄される。
【００７５】
例えば、「TimePiriod」において未来送信として指定された時区間を経過したら、その対象物メール５ＡはメールＤＢ１４から破棄される。また、条件情報に「MostRecent('+')」を含む対象物メール５Ａは、そのメールを送信した時刻後に利用履歴データが履歴ＤＢ２１に蓄積されると、その利用履歴データに対応するメールアドレスへ対象物メール５Ａが転送され、同時にメールＤＢ１４から破棄される。
【００７６】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１…メール配信システム、１０…メール配信装置、１１…メール受信部、１２…メールデータ処理部、１３…メール送信部、１４…メールＤＢ、２０…履歴蓄積装置、２１…履歴ＤＢ、２２…履歴データ処理部、５Ａ…対象物メール、５Ｂ…配信メール、５Ｃ…利用履歴情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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