(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筺体と、
端末先端にアンテナを有する第２の筺体と、
前記アンテナと重畳しない位置の、前記第１の筺体と前記第２の筺体とが対向して重なる範囲にあって、前記第１の筺体と前記第２の筺体とを接続して直線的に摺動可能に支持するスライド構造部と、
を備え、
前記スライド構造部は、
前記第２の筐体に固定され、固定側メンバーとなる土台部材と、
前記第１の筐体に固定され、移動側メンバーとなるフロントスライド部材と、
前記土台部材と前記フロントスライド部材との間に少なくとも１つの中間メンバーとなるドロワースライド部材と、
を備え、
前記第２の筺体は、前記第１の筺体の背面に対向する面に操作を行う操作部を備え、
前記操作部は、数字または記号を入力するための入力部分と、機能の操作指令を入力するための機能部分とを備える場合であって、前記スライド構造部の前記フロントスライド部材と前記ドロワースライド部材の引出し時における移動距離が、前記入力部分を覆うためのスライド移動量と前記機能部分を覆うためのスライド移動量に対応し、第１のスライドで前記入力部分または前記機能部分のいずれかが露出し、第２のスライドで前記入力部分および前記機能部分からなる前記操作部が露出することを特徴とするスライド式携帯端末。
【請求項２】
前記第１の筺体は、表面に表示部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスライド式携帯端末。
【請求項３】
前記フロントスライド部材および前記ドロワースライド部材の縮重方向側先端位置が、前記土台部材の縮重方向側先端から突出しないことを特徴とする請求項１または２に記載のスライド式携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体をスライド自在としたスライド式携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の形状は概ね、ストレート式、折りたたみ式、スライド式、のいずれかに分類される。携帯電話の形状の１つのスライド式は、表示部を大きくできる、画面を見るために機構的な操作を必要としない、スライドせずに基本動作を行える、などの利点がある（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献２には、良好なアンテナ特性を得られるように構成されたスライド型携帯通信端末が記載されている。その技術は、２つの筺体から構成される端末をスライドさせ、スライド動作に伴って、筺体から所定の角度で突出するアンテナを設けることにより、アンテナを導電体部品から遠ざけることができ、良好なアンテナ特性が得られる技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８９１６１号公報
【特許文献２】特開２００９−５０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２は、端末のスライド時にアンテナ部分が筺体から突出するため、デザイン性が低下する問題がある。また、アンテナ部分周辺への埃などの入り込みのおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、端末開閉時のスライド移動量を大きくでき、かつ、端末開時においてもアンテナ性能の低下を防止できるスライド式携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の観点に係るスライド式携帯端末は、
第１の筺体と、
端末先端にアンテナを有する第２の筺体と、
前記アンテナと重畳しない位置の、前記第１の筺体と前記第２の筺体とが対向して重なる範囲にあって、前記第１の筺体と前記第２の筺体とを接続して直線的に摺動可能に支持するスライド構造部と、
を備え、
前記スライド構造部は、
前記第２の筐体に固定され、固定側メンバーとなる土台部材と、
前記第１の筐体に固定され、移動側メンバーとなるフロントスライド部材と、
前記土台部材と前記フロントスライド部材との間に少なくとも１つの中間メンバーとなるドロワースライド部材と、
を備え、
前記第２の筺体は、前記第１の筺体の背面に対向する面に操作を行う操作部を備え、
前記操作部は、数字または記号を入力するための入力部分と、機能の操作指令を入力するための機能部分とを備える場合であって、前記スライド構造部の前記フロントスライド部材と前記ドロワースライド部材の引出し時における移動距離が、前記入力部分を覆うためのスライド移動量と前記機能部分を覆うためのスライド移動量に対応し、第１のスライドで前記入力部分または前記機能部分のいずれかが露出し、第２のスライドで前記入力部分および前記機能部分からなる前記操作部が露出することを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、前記第１の筺体は、表面に表示部を備えることを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記フロントスライド部材および前記ドロワースライド部材の縮重方向側先端位置が、前記土台部材の縮重方向側先端から突出しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端末開閉時のスライド移動量を大きくでき、かつ、端末開時においてもアンテナ性能の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るスライド式携帯端末の一例を示す斜視分解図である。
【図２】スライド構造部の動作を示す斜視図である。
【図３】スライド構造部の構成断面図である。
【図４】スライド式携帯端末の動作を示す構成断面図である。
【図５】スライド式携帯端末の動作を示す平面図である。
【図６】スライド補助構造の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１４】
（実施の形態）
２つの筐体をスライド自在としたスライド式携帯端末は、例えば、２つの筺体のそれぞれに表示部を備える形状であったり、表示画面そのもので操作を行うことが可能なタッチパネルで形成された表示部を備える形状であったり、と、様々な仕様の携帯端末が考えられる。以下、携帯端末は、スライドに関係なく常に見える部分の筺体表面に表示部を備え、開閉により収納される側の筺体の、表示部を備える筺体に対向する側の面に数字ボタンなどの操作を行う操作部を備えるタイプを例に挙げて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係るスライド式携帯端末の一例を示す斜視分解図である。
【００１６】
携帯端末１００は、第１の筺体１、第２の筺体２、土台部材３、第１のドロワースライド部材４、第２のドロワースライド部材５、フロントスライド部材６および内蔵型アンテナ（通信用アンテナ）７を備える。土台部材３、第１のドロワースライド部材４、第２のドロワースライド部材５、フロントスライド部材６をまとめて、スライド構造部１０という。
【００１７】
第１の筺体１は、表面に表示部などを備える。第１の筐体１は、第２の筐体２に、スライド構造部１０によって直線的に摺動可能に支持される。
【００１８】
第２の筺体２は、携帯端末１００の端末開方向側先端の内部に、内蔵型アンテナ７を有する。また、第２の筺体２は、第１の筺体１の背面に対向する側の面であって、内蔵型アンテナ７を有しない側の他端周辺に、機能操作や入力操作を行う操作部などを備える。
【００１９】
第２の筺体２の内蔵型アンテナ７にかからないようにして、第２の筺体２の操作部などを備えた面側に土台部材３は取り付けられる。すなわち、第２の筺体２に備えられる各部の配置は、携帯端末１００開方向側から、内蔵型アンテナ７、土台部材３、操作部などの順となる。第１の筐体１と第２の筐体２の重なり部分が最も大きい状態で、第１の筺体１の背面と第２の筺体２の操作部などを備える側の面が対向して重なるように、第１の筺体１にフロントスライド部材６は取り付けられる。このとき、スライド構造部１０は、最も伸展した状態で取り付ける。
【００２０】
スライド構造部１０を第１の筐体１、第２の筐体２に固定する方法としては、例えば土台部材３およびフロントスライド部材６のそれぞれにねじ穴を開け、ねじによって第１の筐体１とフロントスライド部材６、第２の筐体２と土台部材３とを締結する方法がある。また、第１の筐体１そのものにフロントスライド部材６の機能を備えた第１の筺体１を形成し、第２の筺体２そのものに土台部材３の機能を備えた第２の筺体２を形成する方法であってもよい。
【００２１】
スライド構造部１０は、土台部材３、第１のドロワースライド部材４、第２のドロワースライド部材５およびフロントスライド部材６の各部材の重なり部分が最大となったときに、縮重した状態（縮重時）という。例えば、入れ子構造で形成されたスライド構造部１０の縮重した状態（縮重時）は、収納した状態（収納時）となる。反対に、各部材を引き出して、重なり部分が最小となったときに、伸展した状態（伸展時）という。スライド構造部１０が縮重した状態のときに携帯端末１００は開状態となり、スライド構造部１０が伸展した状態のときに携帯端末１００は閉状態となる。
【００２２】
スライド構造部１０伸展時のスライド方向全長は、第１の筐体１と第２の筐体２の重なり部分が最も大きい状態となる携帯端末１００重複部分の長さよりも短い。すなわち、スライド構造部１０伸展時の全長は、第１の筺体１および第２の筺体２のそれぞれの長手方向長さよりも短い。また、スライド構造部１０縮重時のスライド方向全長は、第１の筐体１と第２の筐体２の重なり部分が最も小さい状態となる携帯端末１００重複部分の長さよりも短い。すなわち、スライド構造部１０縮重時の全長は、第１の筺体１と第２の筺体２の対向して重なり合う部分の、スライド方向における長さよりも短い。
【００２３】
スライド構造部１０の伸展時および縮重時どちらの場合においても、第１の筺体１と第２の筺体２が対向して重なる部分の範囲内に、スライド構造部１０は納まる。伸展時および縮重時だけでなく、伸展時から縮重時への縮重動作の状態、および縮重時から伸展時への伸展動作の状態、のそれぞれの動作状態の場合においても、第１の筺体１と第２の筺体２が対向して重なる部分の範囲内に、スライド構造部１０は納まる。また、スライド構造部１０の土台部材３部分は、第２の筺体２の内蔵型アンテナ７より携帯端末１００閉方向側にある位置に取り付けられるので、伸展時、縮重時、伸展・縮重動作の状態全てにおいて、スライド構造部１０と内蔵型アンテナ７が重畳することはない。
【００２４】
図１の携帯端末１００では、第２の筐体２の開方向側先端の内部に、通信用アンテナ７を有する場合を例に説明した。本実施の形態では、通信用アンテナ７は第２の筺体２の先端部にあって、かつ、スライド構造部１０にかからない位置であればよい。また、通信用アンテナ７は必ずしも内蔵型である必要はなく、スライド構造部１０にかからない位置であれば、アンテナの一部もしくは全部が第２の筺体２の外部に備えられていてもよい。
【００２５】
図２は、スライド構造部の動作を示す斜視図である。図２（ａ）はスライド構造部１０の伸展時、図２（ｄ）はスライド構造部１０の縮重時を表す。スライド構造部１０は、図２（ａ）から図２（ｄ）へ向けて、もしくは図２（ｄ）から図２（ａ）へ向けて動作状態が変化する。図２（ａ）から図２（ｄ）へはスライド構造部１０の縮重動作を示し、図２（ｄ）から図２（ａ）へはスライド構造部１０の伸展動作を示す。
【００２６】
図３は、スライド構造部の構成断面図である。図２（ｄ）のＭ−Ｍ線断面であり、スライド構造部１０の縮重時におけるスライド断面を示す。内側から順に、土台部材３、第１のドロワースライド部材４、第２のドロワースライド部材５、フロントスライド部材６となり、入れ子構造の状態で重なる。内側から外側に向けて、スライド構造部１０の各部材のサイズが大きくなっていき、スライド構造部１０の縮重時に、スライド構造部１０の各部材が重なるように構成される。
【００２７】
また、スライド構造部１０の縮重時において、土台部材３の縮重方向側先端位置が、第１のドロワースライド部材４、第２のドロワースライド部材５およびフロントスライド部材６の縮重方向側先端位置よりも遠くに位置する、または、全ての縮重方向側先端位置が同じ位置となるように構成される。
【００２８】
まず、スライド構造部１０の縮重動作の説明を行う。図２（ａ）の状態において、スライド構造部１０は、最もスライドした状態を維持できるように、スライド構造部１０の各部材に備えられているストッパ（図示せず）で保持される。その状態からフロントスライド部材６を縮重方向側へ向けて移動させていくと、すなわち土台部材３の方へ移動させると、フロントスライド部材６の内側へ、第２のドロワースライド部材５が納められる。フロントスライド部材６の縮重方向側先端部に備えられたストッパまで第２のドロワースライド部材５が納められた状態を図２（ｂ）に示す。
【００２９】
そのまま、フロントスライド部材６を縮重方向側へ向けて移動させていくと、第２のドロワースライド部材５の内側へ、第１のドロワースライド部材４が納められる。第２のドロワースライド部材５の備えられたストッパまで第１のドロワースライド部材４が納められた状態を図２（ｃ）に示す。さらに、フロントスライド部材６を縮重方向側へ向けて移動させていくと、第１のドロワースライド部材４の内側へ、第１のドロワースライド部材４の備えられたストッパまで、固定側である土台部材３が納められる。
【００３０】
その結果、フロントスライド部材６の内側に、第２のドロワースライド部材５、第１のドロワースライド部材４、土台部材３が順に納められ、図２（ｄ）に示すように、最終的には全てが重なった状態となる。図２（ａ）から図２（ｄ）までの一連の流れが、スライド構造部１０の縮重動作として行われる。
【００３１】
図２（ｄ）では、スライド構造部１０の各部材の縮重方向側先端位置が同じ位置となる例を示しているが、土台部材３の縮重方向側先端位置が最も遠くに位置していればよい。
【００３２】
スライド構造部１０の伸展動作は、縮重動作と逆の流れで行われる。図２（ｄ）の状態において、スライド構造部１０は、縮重した状態を維持できるように、スライド構造部１０の各部材の伸展方向側先端部に備えられているキャッチ（図示せず）などで保持される。その状態からフロントスライド部材６を引き出すと、まず、固定側である土台部材３以外の第１のドロワースライド部材４、第２のドロワースライド部材５およびフロントスライド部材６は、土台部材３のキャッチまで移動し、図２（ｃ）の状態となる。
【００３３】
図２（ｃ）の状態からさらに移動させると、土台部材３のキャッチにより第１のドロワースライド部材４は固定される。そして、第２のドロワースライド部材５およびフロントスライド部材６が移動し、図２（ｂ）の状態となる。さらに第１のドロワースライド部材４のキャッチにより第２のドロワースライド部材５は固定され、フロントスライド部材６のみが引き出され、最終的には図２（ａ）の状態となる。
【００３４】
図２の動作では理解を容易にするために、スライド部材が順を追って収納または伸展するように説明した。スライド部材の収納と伸展の順序は説明した例に限らない。
【００３５】
スライド構造部１０に、第１のドロワースライド部材４および第２のドロワースライド部材５を備えることで、スライド全長を大きくすることが可能となる。また、縮重時におけるスライド構造部１０をより小さくすることが可能となる。さらに、スライド構造部１０は、縮重方向側先端部の位置が土台部材３の同側先端より遠くに位置することがないので、伸展時だけでなく縮重時においても部材の移動軌跡、すなわちスライド構造部１０により覆われる箇所が分かりやすく、不要な箇所を部材で覆うことがないように設計することが可能となる。
【００３６】
図４は、スライド式携帯端末の動作を示す構成断面図である。図５は、スライド式携帯端末の動作を示す平面図である。図４と図５のスライド式携帯端末の動作はそれぞれ対応し、また、図２のスライド構造部の動作もそれぞれ対応する。具体的には、図４（ａ）のスライド式携帯端末の動作を示す構成断面図、図５（ａ）のスライド式携帯端末の動作を示す平面図、図２（ａ）のスライド構造部の構成断面図は、同じ動作状態における図である。
【００３７】
携帯端末１００が開動作の時、スライド構造部１０は縮重動作となる。すなわち、携帯端末１００が閉じられている時（図４（ａ）および図５（ａ））、スライド構造部１０は最大スライドとなる（図２（ａ））。また、携帯端末１００が開けられている時（図４（ｄ）および図５（ｄ））、スライド構造部１０は折り畳まれる（図２（ｄ））。
【００３８】
携帯端末１００の第１の筺体１は、表面に、表示部１１および、機能の操作指令を入力するための機能部分である主機能操作ボタン１２を備える。第２の筺体２は、第１の筺体１に対向する側の面に、数字または記号を入力するための入力部分である入力部２１、および、機能の操作指令を入力するための機能部分である機能操作ボタン（操作部）２２、２３を備える。
【００３９】
図５（ａ）の携帯端末１００を閉じた状態では、第１の筺体１の表示部１１を見ることができる。また、表示部１１付近に備えられた主機能操作ボタン１２により、閉じた状態で、電話に出ることや電話を切ること、携帯端末１００の主電源オンオフの操作が可能である。このとき、図４（ａ）から分かるように、スライド構造部１０は最もスライドした状態である。スライド構造部１０の各部材のストッパまたはロックにより携帯端末１００を閉じた状態を固定し、保持することができる。
【００４０】
図５（ｂ）は、携帯端末１００を開く途中の状態である。図４（ｂ）から分かるように、スライド構造部１０の第２のドロワースライド部材５がフロントスライド部材６に納まり、その際にスライド移動した距離分、第１の筺体１と第２の筺体２は位置がずれ、携帯端末１００が開く。
【００４１】
図５（ｃ）の携帯端末１００を半開した状態では、図５（ａ）の携帯端末１００を閉じた状態での操作に加えて、第２の筺体２の入力部２１を使用して、電話番号を入力して電話をかけることが可能である。このとき、図４（ｃ）から分かるように、スライド構造部１０の第２のドロワースライド部材５および第１のドロワースライド部材４がフロントスライド部材６に納まる。スライド構造部１０の各部材のストッパまたはロックにより携帯端末１００を半開した状態を固定し、保持することができる。
【００４２】
図５（ｄ）の携帯端末１００を全開した状態では、第２の筺体２の機能操作ボタン（操作部）２２、２３を使用することができ、携帯端末１００が有する機能の操作指令動作が可能である。例えば、電話帳を利用して電話をかけたり、メールの送受信を行ったり、留守番メッセージを聞いたり、などが挙げられる。このとき、図４（ｄ）から分かるように、スライド構造部１０の第２のドロワースライド部材５、第１のドロワースライド部材４および土台部材３がフロントスライド部材６に納まる。スライド構造部１０のキャッチなどにより、携帯端末１００を全開した状態を固定し、保持することができる。
【００４３】
携帯端末１００の開閉動作の際に、携帯端末１００の動作状態を固定して保持できるように、ストッパまたはロック、キャッチを備える。また、図５（ａ）の携帯端末１００を閉じた状態、図５（ｃ）の携帯端末１００を半開した状態、図５（ｄ）の携帯端末１００を全開した状態、の間の状態を変化させる動作において、少し負荷をかけることにより、固定して保持した状態を解除できるようにスライド構造部１０のストッパまたはロック、キャッチを設計する。必ずしもストッパ、ロック、キャッチを備える必要はなく、バネを用いたり、レールやガイドを備えるなどして、スライド機構は任意に設定可能である。
【００４４】
また、状態を固定して保持する必要がない携帯端末１００の状態（図５（ｂ））においては、滑らかにスライドできるように、スライド構造部１０を設計する。
【００４５】
上述の例では、図５（ｃ）の携帯端末１００を半開した状態において携帯端末１００が機能するように記載したが、全開した状態のみ携帯端末１００が機能してもよい。この場合、携帯端末１００開閉動作の途中状態（図５（ｂ）および図５（ｃ））は、滑らかにスライドできるように、スライド構造部１０を設計する。
【００４６】
スライド構造部１０の、土台部材３の縮重方向側先端位置が、第１のドロワースライド部材４、第２のドロワースライド部材５およびフロントスライド部材６の縮重方向側先端位置よりも遠くに位置する、または、全ての縮重方向側先端位置が同じ位置となるように構成される。そのため、携帯端末１００を開閉する際に、第１のドロワースライド部材４、第２のドロワースライド部材５およびフロントスライド部材６は、土台部材３の縮重方向側先端位置より移動することはない。そのため、スライド構造部１０が第２の筺体２の内蔵型アンテナ７を覆うことがなく、アンテナ性能の低下を防止することができる。また、スライド構造部１０が複数の部材からなる多段板金構造で構成されるため、スライド全長を大きくすることができる。
【００４７】
図６は、スライド補助構造の一例を示す斜視図である。携帯端末１００のスライド構造部１０は、携帯端末１００の開閉動作、すなわちスライド構造部１０の縮重・伸展動作を補助し、動作時におけるスライド付勢手段としての機能を有するスライド補助構造２０を備える。
【００４８】
スライド補助構造２０は、アシストバネ２０ａ、カシメピン２０ｂ、２０ｃ、スライドレール２０ｄ、２０ｅ、２０ｆから構成される。スライドレール２０ｄ、２０ｅは第１のドロワースライド部材４に、スライドレール２０ｆは第２のドロワースライド部材５に形成される。第１のドロワースライド部材４のスライドレール２０ｅ、および第２のドロワースライド部材５のスライドレール２０ｆは、スライド構造部１０の縮重時において、スライドレール２０ｅ、２０ｆのレール部分が重畳するようにして形成される。
【００４９】
カシメピン２０ｂは土台部材３のスライド構造部１０伸展方向側にかしめられる。そして、カシメピン２０ｂを一端として、アシストバネ２０ａは土台部材３に納められる。カシメピン２０ｂは、土台部材３からフロントスライド部材６の方向へ突出するロッドを備える。カシメピン２０ｂのロッドはスライドレール２０ｄを貫通して移動可能に支持し、土台部材３と第１のドロワースライド部材４の伸展・縮重動作を補助する。
【００５０】
また、カシメピン２０ｃはフロントスライド部材６にかしめられる。カシメピン２０ｃは、フロントスライド部材６から土台部材３の方向へ突出するロッドを備える。そのカシメピン２０ｃのロッドはスライドレール２０ｅおよびスライドレール２０ｆを貫通して移動可能に支持し、第１のドロワースライド部材４、第２のドロワースライド部材５およびフロントスライド部材６の伸展・縮重動作を補助する。また、カシメピン２０ｃは、アシストバネ２０ａが所定位置に移動した場合に、アシストバネ２０ａ中央部を圧縮する力（矢印Ｆの方向へ働く力）を、アシストバネ２０ａに付加する。
【００５１】
スライド構造部１０の縮重時において、スライドレール２０ｅおよびスライドレール２０ｆは徐々に重畳していき、カシメピン２０ｃとアシストバネ２０ａの距離が短くなる。そして、アシストバネ２０ａ中央部がカシメピン２０ｃ付近の所定位置にくると、アシストバネ２０ａはカシメピン２０ｃにより、矢印Ｆの方向へ圧縮される。そしてアシストバネ２０ａ中央部は、カシメピン２０ｃ部分を通過すると、カシメピン２０ｃにより付加されていた力から開放される。アシストバネ２０ａが圧縮された状態から元に戻ろうとするときに矢印Ｆと反対の向きへ力が働き、このアシストバネ２０ａの付勢する力を利用することにより、スライド補助構造２０はスライド構造部１０の縮重動作を補助することができる。伸展動作については、縮重動作と反対方向へスライド構造部１０のスライド移動が行われる。アシストバネ２０ａの付勢する力の利用は伸展・縮重時において同様に行われる。その結果、スライド構造部１０の伸展・縮重動作および携帯端末１００の開閉動作を滑らかに行うことが可能となる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態では、端末開閉時のスライド移動量を大きくでき、かつ、端末開時においてもアンテナ性能の低下を防止できる。
【００５３】
また、端末のスライド移動量を大きくできるので、携帯端末を全開した状態の、携帯端末全長が長くなり、電話での会話が行いやすくなる。さらに、第２の筺体側を有効に利用することが可能で操作部など多くの機能を搭載できるので、第１の筺体に搭載する機能を少なくでき、その結果、表示部を大きくすることができる。
【００５４】
なお、本発明は、携帯端末やスライド構造部は上述の例に限定されず、種々の変形および応用が可能である。
【００５５】
例えば、上述の実施形態では、スライド構造部のドロワースライド部材を２つ備えているが、少なくとも１つあればよく、３つ以上としてもよい。また例えば、スライド構造部はストッパ、ロック、キャッチを備えているが、バネを備えたり、レールやガイドを備えたり、機構は任意に設定できる。また、スライド構造部の動作機構は、スライド補助構造によりアシストされて、開閉動作を行う仕組みであってもよい。
【００５６】
また例えば、アンテナを内蔵型アンテナとしているが、内蔵されずに第２の筺体の外部に取り付けられていてもよい。また、携帯端末の表示部はタッチパネル操作が可能であり、直接指でタッチして操作したり、タッチペンで操作するタイプであってもよい。さらに、携帯端末の２つの筺体に表示部を備え、２つの表示部を合わせて１つの表示を行う、もしくは各々の表示部に別々の表示を行う、など、表示部の配置や表示方法についても任意に設定可能である。
【００５７】
また、アンテナはどのような用途のアンテナであってもよく、通信以外にテレビ受信、フェリカアンテナなどであってもよい。さらに、上述の実施形態では、携帯端末は携帯電話を例に挙げたが、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、モバイルツール、電子辞書などであってもよく、赤外線通信を備えてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…第１の筺体、２…第２の筺体、３…土台部材、４…第１のドロワースライド部材、５…第２のドロワースライド部材、６…フロントスライド部材、７…内蔵型アンテナ（通信用アンテナ）、１０…スライド構造部、１１…表示部、１２…主機能操作ボタン、２０…スライド補助構造、２０ａ…アシストバネ、２０ｂ…カシメピン、２０ｃ…カシメピン、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ…スライドレール、２１…入力部、２２、２３…機能操作ボタン（操作部）、１００…携帯端末
【図１】
0005522727.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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