(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）顔料、（Ｂ）キノフタロン化合物、及び、（Ｃ）溶剤を含有する顔料分散組成物であり、該（Ａ）顔料は平均一次粒子径が１０ｎｍ〜３０ｎｍの顔料から選択される少なくとも１種であり、該（Ｂ）キノフタロン化合物は、水酸基、カルボン酸基、スルホン酸基、アミノ基及びそれらの塩から選択される基を少なくとも一つ有し、下記一般式（１）で表されるキノフタロン化合物であり、該（Ａ）顔料と、該（Ｂ）キノフタロン化合物との含有比率〔（Ａ）：（Ｂ）〕が、質量基準で（Ａ）：（Ｂ）＝８５：１５〜１０：９０の範囲にある顔料分散組成物。
【化１】
0005583396.tif 000039
（前記一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ８はそれぞれ独立に水素原子、塩素原子、又は臭素原子を表す。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、−ＯＣｎＨ２ｎ−Ｙ、−ＳＯ３ＣｎＨ２ｎ−Ｙ、−ＳＯ２ＮＨＣｎＨ２ｎ−Ｙ、−ＣＯ２ＣｎＨ２ｎ−Ｙ、−ＮＨＣＯＣｎＨ２ｎ−Ｙ、又は、−Ｎ（ＣｎＨ２ｎ−Ｙ）２を表し、全てが水素原子であることはない。ｎは０〜２０の整数を表し、Ｙは水素原子、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２−［ＮＨ４］＋、−ＳＯ３−［ＮＨ４］＋、又は、−Ｎ（Ｒ５）２を表す。Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記（Ａ）顔料と、前記（Ｂ）キノフタロン化合物との含有比率〔（Ａ）：（Ｂ）〕が、質量基準で（Ａ）：（Ｂ）＝８２：１８〜１５：８５の範囲にある請求項１記載の顔料分散組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）顔料と、前記（Ｂ）キノフタロン化合物との含有比率〔（Ａ）：（Ｂ）〕が、質量基準で（Ａ）：（Ｂ）＝８０：２０〜２０：８０の範囲にある請求項１記載の顔料分散組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）顔料が、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、アゾ系金属錯体、金属フタロシアニングリーン顔料、ジケトピロロピロール系顔料、及び、アントラキノン系顔料からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）顔料が、銅フタロシアニン顔料、亜鉛フタロシアニン顔料、アゾ系ニッケル錯体顔料、及び、イソインドリン系顔料からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）顔料が、無機塩、及び、溶剤の存在下で混練処理された顔料である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項７】
（Ｄ）重合性化合物、（Ｅ）光重合開始剤、及び、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の顔料分散組成物を含有する着色感光性組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の着色感光性組成物を、直接若しくは他の層を介して基板上に付与して感光性膜を形成する感光性膜形成工程と、形成された感光性膜にパターン露光及び現像を順次行なうことにより着色パターンを形成する着色パターン形成工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の着色感光性組成物を用いて得られたか、或いは、請求項８に記載のカラーフィルタの製造方法によって得られた着色パターンを備えるカラーフィルタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のカラーフィルタを備えてなる表示装置。
【請求項１１】
請求項９に記載のカラーフィルタを備えてなる固体撮像素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は顔料分散組成物、それを含む着色感光性組成物、該着色感光性組成物を用いて製造されたカラーフィルタ及び該カラーフィルタの製造方法、該カラーフィルタを備えた液晶表示装置、及び、固体撮像素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、有機顔料や無機顔料を分散させた顔料分散組成物と、多官能モノマー、光重合開始剤、アルカリ可溶性樹脂及びその他の成分とを含有して着色感光性組成物とし、これを用いてフォトリソ法などにより着色パターンを形成することで製造されている。
【０００３】
近年、カラーフィルタは、液晶表示装置（ＬＣＤ）用途においてモニターのみならずテレビ（ＴＶ）へと用途が拡大する傾向にある。この用途拡大の傾向に伴い、カラーフィルタには、色度、明度、コントラストなどにおいて高度の色特性が要求されるに至っている。また、イメージセンサ（固体撮像素子）用途のカラーフィルタにおいても、同様に色特性の高いものが求められるようになっている。
【０００４】
上記のような要求に対して、着色感光性組成物に含有される顔料を、より微細な状態で分散させること（良好な分散性）が求められている。しかしながら、顔料の粒子径を微細化すると顔料粒子の表面積が大きくなるため、顔料粒子間の凝集力が強くなり、顔料の分散性が不充分である場合には形成された着色レジスト膜にフリンジ（エッジ部のギザギザ）や表面凹凸が生じ、製造されたカラーフィルタの色度や寸法精度が低下したり、コントラストが著しく劣化したりするという問題がある。高度なレベルでの分散性とコントラストを両立することは、困難であることが多い。
【０００５】
このような問題を解決するために、分散安定性を促進する様々な色素誘導体が開発されている。例えば、キノフタロン化合物を使用して顔料の分散性を確保することが提案されているが（例えば、特許文献１、２参照。）、顔料分散組成物に対して良好なコントラストを達成し得る微細な顔料に対しては、特許文献１に記載の条件では、分散性が不充分であるという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２においても、顔料の微細化が不足しており、良好なコントラストを達成するという観点からは微細化顔料の分散安定性が不充分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１６７１１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１７９９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、微細な顔料の分散性、及び、コントラストの双方が良好であり、明度の向上した顔料分散組成物及び該顔料分散組成物を含む着色感光性組成物を提供することにある。
また、本発明のさらなる目的は、前記本発明の着色感光性組成物を用いることで、色純度及び透過率が高く、コントラストが良好な、色特性の優れたなカラーフィルタを提供すること、さらには、このカラーフィルタを用いてなる、明度の高い鮮明な画像の液晶表示装置及び、色特性に優れた固体撮像素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討の結果、平均一次粒子径が１０〜３０ｎｍの顔料と、特定の置換基を分子内に有するキノフタロン化合物とを、特定の質量比率で溶剤中に含有する顔料分散組成物により、コントラストと分散性のいずれもが良好であるだけでなく、更なる効果としてキノフタロン化合物の優れた色特性により明度の向上が達成された顔料分散組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
【００１０】
＜１＞  （Ａ）顔料、（Ｂ）キノフタロン化合物、及び、（Ｃ）溶剤を含有する顔料分散組成物であり、該（Ａ）顔料は平均一次粒子径が１０ｎｍ〜３０ｎｍの顔料から選択される少なくとも１種であり、該（Ｂ）キノフタロン化合物は、水酸基、カルボン酸基、スルホン酸基、アミノ基及びそれらの塩から選択される基を少なくとも一つ有し、以下に示す一般式（１）で表されるキノフタロン化合物であり、該（Ａ）顔料と、該（Ｂ）キノフタロン化合物との含有比率〔（Ａ）：（Ｂ）〕が、質量基準で（Ａ）：（Ｂ）＝８５：１５〜１０：９０の範囲にある顔料分散組成物。
＜２＞  前記（Ａ）顔料と、前記（Ｂ）キノフタロン化合物との含有比率〔（Ａ）：（Ｂ）〕が、質量基準で（Ａ）：（Ｂ）＝８２：１８〜１５：８５の範囲にある＜１＞記載の顔料分散組成物。
＜３＞  前記（Ａ）顔料と、前記（Ｂ）キノフタロン化合物との含有比率〔（Ａ）：（Ｂ）〕が、質量基準で（Ａ）：（Ｂ）＝８０：２０〜２０：８０の範囲にある＜１＞記載の顔料分散組成物。
【００１１】
＜４＞  前記（Ａ）顔料が、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、アゾ系金属錯体、金属フタロシアニングリーン顔料、ジケトピロロピロール系顔料、及び、アントラキノン系顔料からなる群より選択される少なくとも１種である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
＜５＞  前記（Ａ）顔料が、銅フタロシアニン顔料、亜鉛フタロシアニン顔料、アゾ系ニッケル錯体顔料、及び、イソインドリン系顔料からなる群より選択される少なくとも１種である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【００１２】
＜６＞  前記（Ａ）顔料が、無機塩、及び、溶剤の存在下で混練処理された顔料である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【００１３】
【化１】
0005583396.tif 000002
【００１４】
（前記一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ８はそれぞれ独立に水素原子、塩素原子、又は臭素原子を表す。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、−ＯＣｎＨ２ｎ−Ｙ、−ＳＯ３ＣｎＨ２ｎ−Ｙ、−ＳＯ２ＮＨＣｎＨ２ｎ−Ｙ、−ＣＯ２ＣｎＨ２ｎ−Ｙ、−ＮＨＣＯＣｎＨ２ｎ−Ｙ、又は、−Ｎ（ＣｎＨ２ｎ−Ｙ）２を表し、全てが水素原子であることはない。ｎは０〜２０の整数を表し、Ｙは水素原子、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２−［ＮＨ４］＋、−ＳＯ３−［ＮＨ４］＋、又は、−Ｎ（Ｒ５）２を表す。Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）
【００１５】
＜７＞  （Ｄ）重合性化合物、（Ｅ）光重合開始剤、及び、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の顔料分散組成物を含有する着色感光性組成物。
＜８＞  ＜７＞に記載の着色感光性組成物を、直接若しくは他の層を介して基板上に付与して感光性膜を形成する感光性膜形成工程と、形成された感光性膜にパターン露光及び現像を順次行なうことにより着色パターンを形成する着色パターン形成工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
＜９＞  ＜７＞に記載の着色感光性組成物を用いて得られたか、或いは、＜８＞に記載の製造方法によって得られた着色パターンを備えるカラーフィルタ。
＜１０＞  ＜９＞に記載のカラーフィルタが具備された表示装置。
＜１１＞  ＜９＞に記載のカラーフィルタを備えてなる固体撮像素子。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コントラストと分散性の双方が良好で、且つ、明度の向上がなされた顔料分散組成物及び、該顔料分散組成物を含む着色感光性組成物を提供することができる。
また、前記本発明の着色感光性組成物を用いることで、色純度及び透過率が高く、コントラストが良好で、高い色特性の着色パターンを備えるカラーフィルタ、該カラーフィルタを用いてなる、輝度の高い鮮明な画像の液晶表示装置、及び、色特性に優れた固体撮像素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】色ムラ試験において、５５０ｍｍ×６５０ｍｍ基板における色度の測定箇所の座標を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の顔料分散組成物、着色感光性組成物、カラーフィルタ、及びカラーフィルタの製造方法について詳細に説明する。
【００１９】
＜顔料分散組成物＞
本発明の顔料分散組成物は、（Ａ）平均一次粒子径が１０〜３０ｎｍの顔料、（Ｂ）水酸基、カルボン酸基、スルホン酸基、アミノ基及びそれらの塩から選択される基を少なくとも一つ有し、以下に詳述する一般式（Ｉ）で表されるキノフタロン化合物、及び、（Ｃ）溶剤を含有し、且つ、該（Ａ）顔料と、該（Ｂ）キノフタロン化合物との含有比率〔（Ａ）：（Ｂ）〕が、質量基準で（Ａ）：（Ｂ）＝８５：１５〜１０：９０の範囲にあることを特徴とする。
以下、本発明の顔料分散組成物を構成する各成分について詳述する。
【００２０】
〔（Ａ）平均一次粒子径が１０ｎｍ〜３０ｎｍの顔料〕
本発明の着色組成物に用いることができる着色剤としては、平均一次粒子径が１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であれば、従来公知の種々の無機顔料及び有機顔料から任意に選択した顔料を用いることができる。以下、本発明に使用しうる代表的な顔料を挙げる。
【００２１】
本発明で使用することができる赤色顔料は、通常カラーフィルタの製造に用いられる赤色顔料全般が挙げられ、具体的には  例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １、２、３、４、５、６、７、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５２：１、５２：２、５３：１、５７：１、６０：１、６３：１、６６、６７、８１：１、８１：２、８１：３、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２７９、などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではなく、種々の赤色顔料を使用することができる。
【００２２】
本発明で使用することができる黄色顔料は、通常カラーフィルタの製造に用いられる黄色顔料全般が挙げられ、具体的には  例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３、２１４などが挙げられるが、特にこれらに限定されずに種々の黄色顔料を使用することができる。
【００２３】
本発明で使用することができる緑色顔料は、通常カラーフィルタの製造に用いられる緑色顔料全般が挙げられ、具体的には  例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７、１０、３６、３７、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料などであるが、特にこれらに限定されずに種々の緑色顔料を使用することができる。
【００２４】
上記の顔料のなかでも、後述する（Ｂ）キノフタロン化合物の色特性との関係上、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、アゾ系金属錯体、金属フタロシアニングリーン顔料、ジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料からなる群より選択されるいずれかの顔料を１種単独、又は、２種以上組み合わせて用いることが好ましい。
上記キノフタロン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、イソインドリン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９、１８５、アゾ系金属錯体としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０、金属フタロシアニングリーン顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、３６、５８、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２５４、２５５、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７などが挙げられる。
【００２５】
これらのなかでも、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料（例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７、３６）、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ５８）、アゾ系ニッケル錯体顔料（例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０）、イソインドリン系顔料（例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９、１８５）から選択される顔料と後述する特定の官能基を有するキノフタロン化合物とを組み合わせて用いることが特に好ましい。
【００２６】
本発明に使用される顔料としては、平均一次粒子径が１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下の範囲のものを用いる。この範囲の平均一次粒子径の顔料を用いることにより、分散性安定性や着色力に優れ、かつ、輝度が高く、コントラストの高いカラーフィルタ用着色感光性組成物を得ることができる。
【００２７】
なお、本発明における平均一次粒子径とは、透過型電子顕微鏡で視野内の粒子を撮影し、二次元画像上の、凝集体を構成する顔料の一次粒子の４００個につき、その長い方の径（長径）と短い方の径（短径）の平均値を各々求め、それを平均した値である。
【００２８】
平均一次粒子径が１０ｎｍ〜３０ｎｍの範囲である顔料の調製方法には特に制限はなく、いずれの方法で微粒子化され、上記範囲に粒子径が調整されたものでもよいが、容易に結晶成長を抑制でき、かつ平均一次粒子径の比較的小さい顔料粒子が得られる点で、顔料を上記平均一次粒子径に調整する方法として、ソルベントソルトミリング処理を採用するのが好ましい。
【００２９】
このソルベントソルトミリング処理とは、顔料と、無機塩と、有機溶剤とを混練摩砕する処理を指す。粒子径の大きい顔料は乾式摩砕してからソルベントソルトミリングを行ってもよい。なお、顔料の混練摩砕を行うに際して、顔料種によっては、無機塩と、有機溶剤に加え、結晶成長抑止の観点から色素誘導体を共存させることが好ましい。色素誘導体を共存させることで混練摩砕時の結晶成長が抑止され、色素誘導体を含まない場合と比較してより微細な顔料を得ることが出来る。
具体的には、顔料と、無機塩と、所望により併用される色素誘導体と、それらを溶解しない有機溶剤とを混練機に仕込み、その中で混練摩砕を行う。この際の混練機としては、例えばニーダーやミックスマーラー等が使用できる。
【００３０】
上記無機塩としては、水溶性無機塩が好適に使用でき、例えば塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩を用いることが好ましい。また、平均粒子径０．５〜５０μｍの無機塩を用いることがより好ましい。この様な無機塩は、通常の無機塩を微粉砕することにより容易に得られる。
【００３１】
平均一次粒子径が１０ｎｍ〜３０ｎｍの範囲である顔料を得るに当たっては、ソルベントソルトミリングにおける顔料の使用量に対する無機塩使用量の比率を高くするのが好ましい。即ち当該無機塩の使用量は、質量換算で顔料１部に対して５〜２０部とするのが好ましく、７〜１５部とするのがより好ましい。
【００３２】
有機溶剤としては、結晶成長を抑制し得る有機溶剤を使用することが好ましく、このような有機溶剤としては水溶性有機溶剤が好適に使用でき、例えばジエチレングリコール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、液体ポリエチレングルコール、液体ポリプロピレングリコール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングルコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコール等を用いることができる。
【００３３】
この際の水溶性有機溶剤の使用量は、特に限定されるものではないが、質量換算で顔料１部に対して０．０１〜５部、０．１〜２部の範囲であることが好ましい。
【００３４】
所望により無機塩と共存させる色素誘導体としては、混練摩砕する顔料の種類により適宜選択しうるが、キノフタロン化合物、フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、ベンツイミダゾロン化合物などの誘導体が挙げられ、なかでも、結晶成長抑止と色相との観点から、キノフタロン化合物、フタロシアニン化合物、等の誘導体が好ましい。
色素誘導体を併用する際の使用量は、特に限定されるものではないが、質量換算で顔料１００部に対して  １〜２０部であることが好ましく、１〜１５部の範囲であることがさらに好ましい。
【００３５】
ソルベントソルトミリング時の温度は、３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましい。ソルベントソルトミリングの時間は、５〜２０時間が好ましく、８〜１８時間がより好ましい。
【００３６】
こうして、顔料、無機塩、および有機溶剤を主成分として含む混合物が得られるが、この混合物から有機溶剤と無機塩を除去し、必要に応じて顔料を主体とする固形物を洗浄、濾過、乾燥、粉砕等をすることにより、特定の平均一次粒子径となるように微細化された顔料の粉体を得ることができる。
【００３７】
混練摩砕後の洗浄としては、水洗、湯洗のいずれも採用できる。洗浄回数は、１〜５回の範囲で繰り返してもよい。水溶性無機塩及び水溶性有機溶剤を用いた前記混合物の場合は、水洗することで容易に有機溶剤と無機塩とが除去される。
【００３８】
上記した濾別、洗浄後の乾燥としては、例えば、乾燥機に設置した加熱源による８０〜１２０℃の加熱等により、顔料の脱水及び／又は脱溶剤をする回分式あるいは連続式の乾燥等が挙げられ、乾燥機としては一般に箱型乾燥機、バンド乾燥機、スプレードライアー等がある。
また、乾燥後の粉砕は、比表面積を大きくしたり、一次粒子の平均粒子径を小さくしたりするための操作ではなく、例えば箱型乾燥機、バンド乾燥機を用いた乾燥の場合の様に顔料がランプ状等のとなった際に顔料を解して粉体化するために行うものであり、例えば、乳鉢、ハンマーミル、ディスクミル、ピンミル、ジェットミル等による粉砕等が挙げられる。
【００３９】
本発明の顔料の一次粒子は、更に縦横のアスペクト比が１〜３の範囲であると、各用途分野において粘度特性が向上し、流動性がより高くなる。アスペクト比を求めるには、前記した様な、一次粒子の平均粒子径を求める場合と同様に、透過型電子顕微鏡または走査型電子顕微鏡で視野内の粒子を撮影する。そして、二次元画像上の、凝集体を構成する一次粒子の４００個につき長い方の径（長径）と、短い方の径（短径）の平均値を求め、これらの値を用いて算出する。
なお、本発明に使用される顔料は、平均一次粒子径が１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下の範囲であることを要するが、分散安定性の観点からは、平均一次粒子径が１０ｎｍ以上２８ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上２５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４０】
本発明の顔料分散組成物における顔料の含有量は、目的に応じて選択しうるが、一般的には、顔料分散組成物中、５〜３０質量％であることが好ましく、良好なコントラストを得るという観点からは、８〜２０質量％の範囲であることがより好ましい。
【００４１】
〔（Ｂ）水酸基、カルボン酸基、スルホン酸基、アミノ基及びそれらの塩から選択される基を少なくとも一つ有し、一般式（Ｉ）で表されるキノフタロン化合物〕
本発明で用いられるキノフタロン化合物は、置換基として水酸基、カルボン酸基、スルホン酸基、アミノ基、及びそれらの塩から選択される基を少なくとも一つ分子内に有し、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である。これら置換基は、キノフタロン化合物に直接結合するものであってもよいが、さらに、分散性向上の観点から、必要に応じてアルキル基などの連結基を介して結合したものであっても良い。
本発明に用いうる特定置換基を有するキノフタロン化合物は、例えば、特開２００３−１６７１１２公報の段落番号〔００１５〕〜〔００１９〕に記載される方法により入手することができる。
本発明で用いられる下記一般式（Ｉ）で表されるキノフタロン化合物の合成法の一例を以下に挙げる。
キノフタロン顔料：４，５，６，７−テトラクロロ−２−［２−（４，５，６，７−テトラクロロ−２，３−ジヒドロ−１，３−ジオキソ−１Ｈ−インデン−２−イル）−８−キノリニル］−１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン（ＰＹ１３８）を濃硫酸、発煙硫酸、クロロスルホン酸、またはこれらの混合液などに投入してスルホン化反応を行う。反応液を大量の水で希釈するか、あるいは、金属アルカリ水溶液またはアミン水溶液により中和し、得られた懸濁液を濾過した後に水系の洗浄液で洗浄し、乾燥する。中和を行わない場合、得られるスルホン化誘導体は酸となり、中和を行うと塩となる。
上記の合成過程で中和を行う場合、金属アルカリ水溶液を用いるよりもアミン水溶液を用いるほうが好ましい。これは、中和にアルカリ金属水溶液を用いると、アルカリ金属がカラーフィルタの画素中に残留することにより、液晶の電気特性に悪影響を及ぼすという事態を招く懸念があるためである。中和に用いるアミン水溶液としては、アンモニア、モノエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）などの水溶液を用いることができるが、本発明では特にこれらに限定されずに種々のアミン水溶液を使用することができる。
本発明のキノフタロン化合物としては、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００４２】
【化２】
0005583396.tif 000003
【００４３】
（前記一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ８はそれぞれ独立に水素原子、塩素原子、又は臭素原子を表す。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、−ＯＣｎＨ２ｎ−Ｙ、−ＳＯ３ＣｎＨ２ｎ−Ｙ、−ＳＯ２ＮＨＣｎＨ２ｎ−Ｙ、−ＣＯ２ＣｎＨ２ｎ−Ｙ、−ＮＨＣＯＣｎＨ２ｎ−Ｙ、又は、−Ｎ（ＣｎＨ２ｎ−Ｙ）２を表し、全てが水素原子であることはない。ｎは０〜２０の整数を表し、Ｙは水素原子、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２−［ＮＨ４］＋、−ＳＯ３−［ＮＨ４］＋、又は、−Ｎ（Ｒ５）２を表す。Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）
一般式（１）で表されるキノフタロン化合物のなかでも、Ｘ１〜Ｘ８のうち４箇所以上が塩素原子又は臭素原子であるものが好ましく、Ｘ１〜Ｘ８の８箇所全てが塩素原子であるものが特に好ましい。
Ｒ１〜Ｒ４の１〜３箇所に水素原子以外の上記置換基のいずれかが導入されたものが好ましく、特にＲ２またはＲ３の位置に、上記置換基のいずれかが１〜２個導入されたものが特に好ましい。導入される置換基Ｙとしては、スルホン酸基、カルボン酸基、アミノ基等が好ましく、キノフタロン化合物と置換基Ｙとを連結する連結基における炭素数ｎとしては、１〜１２のものが好ましく、１〜６のものが特に好ましい。
本発明に用いうる特定置換基を有するキノフタロン化合物の好ましい構造の例を以下に示すが、本発明はこれらに制限されるものはない。
【００４４】
【化３】
0005583396.tif 000004
【００４５】
【化４】
0005583396.tif 000005
【００４６】
【化５】
0005583396.tif 000006
【００４７】
【化６】
0005583396.tif 000007
【００４８】
【化７】
0005583396.tif 000008
【００４９】
本発明の顔料分散組成物における（Ｂ）キノフタロン化合物の添加量としては、前記（Ａ）顔料と、（Ｂ）キノフタロン化合物との含有比率〔（Ａ）：（Ｂ）〕が、質量基準で（Ａ）：（Ｂ）＝８５：１５〜１０：９０の範囲にあることを要する。即ち、（Ｂ）キノフタロン化合物の添加量が、（Ａ）顔料に対して少なすぎる場合には顔料分散安定化効果が十分に発揮されず、他方、キノフタロン化合物の量が多すぎる場合には、顔料粒子界面の極性が高くなりすぎてしまい、顔料分散安定性が低下する懸念がある。
（Ａ）顔料と、前記（Ｂ）キノフタロン化合物との含有比率〔（Ａ）：（Ｂ）〕は、８２：１８〜１５：８５の範囲にあることが好ましく、８０：２０〜２０：８０の範囲にあることがより好ましい。
【００５０】
〔（Ｃ）溶剤〕
本発明の顔料分散組成物は、さらに溶剤を含有する。
本発明に用いうる（Ｃ）溶剤としては、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；
エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；
ケトン類、例えばメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレン、等が挙げられる。
【００５１】
これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。  
【００５２】
顔料分散組成物における（Ｃ）溶剤の含有量は、顔料分散組成物の用途などに応じて適宜選択される。顔料分散組成物が後述する着色感光性組成物の調製に用いられる場合には、取り扱い性の観点から、（Ａ）顔料、（Ｂ）キノフタロン化合物、及び、所望により併用される顔料分散剤を含む固形分濃度が５〜５０質量％となるように含有することができる。
【００５３】
〔その他の成分〕
本発明の顔料分散組成物には、前記（Ａ）成分〜（Ｃ）成分に加え、本発明の効果を損なわないかぎりにおいて種々の添加剤を併用することができる。
（顔料分散剤）
本発明の顔料分散組成物に用いうる顔料分散剤としては、下記一般式（ｉ）、（ｉｉ）、又は、（ｉ）−２で表される単量体を重合或いは共重合することにより、これら単量来由来の繰り返し単位が導入された高分子化号物であることが好ましい。
【００５４】
【化８】
0005583396.tif 000009
【００５５】
上記一般式（ｉ）、一般式（ｉｉ）、及び、一般式（ｉ）−２中、Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｘ１及びＸ２は、各々独立に、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、Ｌ１及びＬ２は、各々独立に、単結合、又は２価の有機連結基を表し、Ｌａは、炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｌｂは、−Ｃ（＝Ｏ）−、又は−ＮＨＣ（＝Ｏ）−を表し、Ａ１及びＡ２は、各々独立に、１価の有機基を表し、ｍ及びｎは、各々独立に、２〜８の整数を表し、ｐ及びｑは、各々独立に、１〜１００の整数を表す。
このような化合物については、特開２００９‐２５６５７２号公報  段落番号〔００２１〕〜〔００８９〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明における顔料分散剤として好適に使用しうる。
顔料分散剤としては、上記化合物の他、例えば、公知の顔料分散剤や界面活性剤を適宜選択して用いることができる。
【００５６】
具体的には、多くの種類の化合物を使用可能であり、例えば、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学工業（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（いずれもチバ・スペシャルテイケミカル社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（いずれもサンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（日本ルーブリゾール（株）社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ  １０１，１０３，１０６，１０８，１０９，１１１，１１２，１１６，１３０，１４０，１４２，１６２，１６３，１６４，１６６，１６７，１７０，１７１，１７４，１７６，１８０，１８２，２０００，２００１，２０５０，２１５０（ビックケミー（株）社製）が挙げられる。その他、アクリル系共重合体など、分子末端もしくは側鎖に極性基を有するオリゴマーもしくはポリマーが挙げられる。
【００５７】
顔料分散組成物を調製するに際に顔料分散剤を併用する場合、その添加量としては、（Ａ）顔料１００部に対して、顔料分散剤を質量換算で１〜１００部添加することが好ましく、３〜７０部添加することがより好ましい。
【００５８】
また、本発明の顔料分散組成物は、必要に応じて、（Ｂ）水酸基、カルボン酸基、スルホン酸基、アミノ基及びそれらの塩から選択される基を少なくとも一つ有するキノフタロン化合物、とは異なる色素誘導体を添加してもよい。色素誘導体は、既述の如く、顔料に、分散剤と親和性のある部分構造や極性基を導入した化合物であり、当該化合物が有する分散剤と親和性のある部分構造、あるいは極性基を導入した色素誘導体を顔料表面に吸着させ、これを分散剤の吸着点として用いることで、顔料を微細な粒子として顔料分散組成物中に分散させ、その再凝集を防止することができ、コントラストが高く、透明性に優れたカラーフィルタを構成するのに有効である。
【００５９】
色素誘導体の顔料分散組成物中における含有量としては、質量換算で顔料１００部に対して、１〜３０部が好ましく、３〜２０部がより好ましい。該含有量が前記範囲内であると、粘度を低く抑えながら、分散を良好に行なえると共に分散後の分散安定性を向上させることができ、透過率が高く優れた色特性が得られ、これを用いて本発明の着色硬化性組成物を調整し、カラーフィルタを作製するときには高コントラストで良好な色特性を有するカラーフィルタを得ることができる。
【００６０】
−顔料分散組成物の調製−
本発明の顔料分散組成物の調製態様は、特に制限されないが、例えば、顔料と顔料分散剤と溶剤とを、縦型もしくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等を用いて、０．０１〜１ｍｍの粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズで微分散処理を行なうことにより得ることができる。
【００６１】
ビーズ分散を行なう前に、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸もしくは２軸の押出機等を用いて、強い剪断力を与えながら混練分散処理を行なうことも可能である。
なお、混練、分散についての詳細は、Ｔ．Ｃ．Ｐａｔｔｏｎ著“Ｐａｉｎｔ  Ｆｌｏｗ
ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅ
ａｎｄ  Ｓｏｎｓ社刊）等に記載されている。
【００６２】
本発明の顔料分散組成物は、顔料の分散性とコントラストが良好であるため、着色を必要とする種々の用途に使用しうるが、なかでも、カラーフィルタの製造に用いられる着色感光性組成物に好適に用いられる。
【００６３】
＜着色感光性組成物＞
本発明の着色感光性組成物は、既述の本発明の顔料分散組成物と、（Ｄ）重合性化合物と、（Ｅ）光重合開始剤と、所望によりアルカリ可溶性樹脂と、を含み、必要に応じて、他の成分を含んでいてもよい。以下、本発明の着色感光性組成物に含まれる各成分について詳述する。
【００６４】
〔顔料分散組成物〕
本発明の着色感光性組成物は、前記本発明の顔料分散組成物の少なくとも一種を用いて構成されるものである。着色感光性組成物を構成する本発明の顔料分散組成物の詳細については、既述の通りである。
【００６５】
本発明の着色感光性組成物中における顔料分散組成物の含有量としては、着色感光性組成物の全固形分（質量）に対して、顔料の含有量が５〜７０質量％の範囲となる量が好ましく、１５〜６０質量％の範囲となる量がより好ましい。顔料分散組成物の含有量が前記範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
【００６６】
さらに、本発明の着色感光性組成物において、本発明の顔料分散組成物に含まれる（Ａ）顔料及び着色剤としての機能をも有する（Ｂ）特定置換基を有するキノフタロン化合物の総量の含有量は、着色感光性組成物中の溶剤を除いた総量に対して５質量％〜６０質量％であることが好ましく、１０質量％〜５５質量％であることがより好ましく、最適には１５質量％〜５０質量％である。添加量をこの範囲で用いることにより、色特性に優れ、コントラストが高く、輝度の高いカラーフィルタを得ることができる。
【００６７】
〔（Ｄ）重合性化合物〕
本発明の着色感光性組成物は、重合性化合物の少なくとも一種を含有する。本発明に用いることができる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマー及びその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、現像促進を図るため、アルキルオキサイド基やカルボン酸基などの有機酸基を構造中にもつ化合物も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００６８】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等がある。
【００６９】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【００７０】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【００７１】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な着色感光性組成物の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。
【００７２】
感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。また、硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。
【００７３】
また、着色感光性組成物中の他の成分、例えば、アルカリ可溶性樹脂などのバインダーポリマー、光重合開始剤などとの相溶性、顔料の分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。
【００７４】
また、基板等との密着性を向上させる目的で特定の構造を選択することもあり得る。（Ｄ）重合性化合物は、着色感光性組成物中の不揮発性成分に対して、好ましくは５〜７０質量％、更に好ましくは１０〜６０質量％の範囲で使用される。また、これらは単独で用いても２種以上併用してもよい。そのほか、重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択できる。
【００７５】
〔（Ｅ）光重合開始剤〕
本発明の感光性樹脂組成物は、（Ｅ）光重合開始剤を含有する。
前記（Ｅ）光重合開始剤としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、カルボニル化合物、ケタール化合物、ベンゾイン化合物、アクリジン化合物、有機過酸化化合物、アゾ化合物、クマリン化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、アシルホスフィン（オキシド）化合物が挙げられる。
【００７６】
有機ハロゲン化化合物としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ
Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号公報、特開昭４８−３６２８１号公報、特開昭５５−３２０７０号公報、特開昭６０−２３９７３６号公報、特開昭６１−１６９８３５号公報、特開昭６１−１６９８３７号公報、特開昭６２−５８２４１号公報、特開昭６２−２１２４０１号公報、特開昭６３−７０２４３号公報、特開昭６３−２９８３３９号公報、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１（Ｎｏ３），（１９７０）」等に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物、ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
【００７７】
ｓ−トリアジン化合物として、より好適には、すくなくとも一つのモノ、ジ、又はトリハロゲン置換メチル基がｓ−トリアジン環に結合したｓ−トリアジン誘導体、具体的には、例えば、２，４，６−トリス（モノクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ｎ−プロピル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（α，α，β−トリクロロエチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３，４−エポキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔１−（ｐ−メトキシフェニル）−２，４−ブタジエニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−スチリル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ｉ−プロピルオキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ナトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニルチオ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ベンジルチオ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【００７８】
オキシジアゾール化合物としては、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキソジアゾールなどが挙げられる。
【００７９】
カルボニル化合物としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−ヒドトキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−１−（４’−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノ−１−プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド、１，１，１−トリクロロメチル−（ｐ−ブチルフェニル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−４−モルホリノブチロフェノン等のアセトフェノン誘導体、チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体等を挙げることができる。
【００８０】
ケタール化合物としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルエチルアセタールなどを挙げることができる。
【００８１】
ベンゾイン化合物としてはｍ−ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチルｏ−ベンゾイルベンゾエートなどを挙げることができる。
【００８２】
アクリジン化合物としては、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、９−ピラジニルアクリジン、１，２−ジ（９−アクリジニル）エタン、１，３−ジ（９−アクリジニル）プロパン、１，４−ジ（９−アクリジニル）ブタン、１，５−ジ（９−アクリジニル）ペンタン、１，６−ジ（９−アクリジニル）ヘキサン、１，７−ジ（９−アクリジニル）ヘプタン、１，８−ジ（９−アクリジニル）オクタン、１，９−ジ（９−アクリジニル）ノナン、１，１０−ジ（９−アクリジニル）デカン、１，１１−ジ（９−アクリジニル）ウンデカン、１，１２−ジ（９−アクリジニル）ドデカン等のジ（９−アクリジニル）アルカン、などを挙げることができる。
【００８３】
有機過酸化化合物としては、例えば、トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−オキサノイルパーオキサイド、過酸化琥珀酸、過酸化ベンゾイル、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジメトキシイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクタノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ターシルカーボネート、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、カルボニルジ（ｔ−ブチルパーオキシ二水素二フタレート）、カルボニルジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ二水素二フタレート）等が挙げられる。
【００８４】
アゾ化合物としては、例えば、特開平８−１０８６２１号公報に記載のアゾ化合物等を挙げることができる。
【００８５】
クマリン化合物としては、例えば、３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を挙げることができる。
【００８６】
アジド化合物としては、米国特許第２８４８３２８号明細書、米国特許第２８５２３７９号明細書ならびに米国特許第２９４０８５３号明細書に記載の有機アジド化合物、２，６−ビス（４−アジドベンジリデン）−４−エチルシクロヘキサノン（ＢＡＣ−Ｅ）等が挙げられる。
【００８７】
ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公平６−２９２８５号公報、米国特許第３，４７９，１８５号、同第４，３１１，７８３号、同第４，６２２，２８６号等の各明細書に記載の種々の化合物、具体的には、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル））４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイジダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００８８】
有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開昭６２−１４３０４４号公報、特開昭６２−１５０２４２号公報、特開平９−１８８６８５号公報、特開平９−１８８６８６号公報、特開平９−１８８７１０号公報、特開２０００−１３１８３７号公報、特開２００２−１０７９１６号公報、特許第２７６４７６９号公報、特願２０００−３１０８０８号公報等の各公報、及び、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ’９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９−２２，１９９８，Ｃｈｉｃａｇｏ”等に記載される有機ホウ酸塩、特開平６−１５７６２３号公報、特開平６−１７５５６４号公報、特開平６−１７５５６１号公報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体或いは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平６−１７５５５４号公報、特開平６−１７５５５３号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平９−１８８７１０号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられる。
【００８９】
ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号公報、特願２００１−１３２３１８号明細書等に記載される化合物等が挙げられる。
【００９０】
オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９）１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物等が挙げられる。市販品としてはチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のイルガキュアＯＸＥ−０１、ＯＸＥ−０２などが好適である。
【００９１】
また、本発明においては下記の一般式（２）又は（３）で表されるオキシムエステル化合物も好適である。
【００９２】
【化９】
0005583396.tif 000010
【００９３】
【化１０】
0005583396.tif 000011
【００９４】
上記一般式（２）及び（３）中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に一価の置換基を表し、Ｘは一価の置換基または水素原子を表し、Ａは二価の有機基を表し、Ａｒはアリール基を表す。
上記一般式で表されるオキシムエステル化合物の好ましい具体例を以下に示す。
【００９５】
【化１１】
0005583396.tif 000012
【００９６】
【化１２】
0005583396.tif 000013
【００９７】
【化１３】
0005583396.tif 000014
【００９８】
【化１４】
0005583396.tif 000015
【００９９】
これらの中でも、着色感光性組成物を調製する段階において、溶剤に溶解し易く、生産性が良好であるという観点から、以下のものが特に好ましい。
【０１００】
【化１５】
0005583396.tif 000016
【０１０１】
オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号公報等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、同４，０６９，０５６号明細書の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号明細書、米国特許第３３９，０４９号明細書、同第４１０，２０１号明細書の各明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−２９６５１４号公報の各公報に記載のヨードニウム塩などが挙げられる。
【０１０２】
本発明に好適に用いることのできるヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウム塩であり、安定性の観点から、アルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基等の電子供与性基で２つ以上置換されていることが好ましい。また、その他の好ましいスルホニウム塩の形態として、トリアリールスルホニウム塩の１つの置換基がクマリン、アントアキノン構造を有し、３００ｎｍ以上に吸収を有するヨードニウム塩などが好ましい。
【０１０３】
本発明に好適に用いることのできるスルホニウム塩としては、欧州特許第３７０，６９３号明細書、同３９０，２１４号明細書、同２３３，５６７号明細書、同２９７，４４３号明細書、同２９７，４４２号明細書、米国特許第４，９３３，３７７号明細書、同１６１，８１１号明細書、同４１０，２０１号明細書、同３３９，０４９号明細書、同４，７６０，０１３号明細書、同４，７３４，４４４号明細書、同２，８３３，８２７号明細書、独国特許第２，９０４，６２６号明細書、同３，６０４，５８０号明細書、同３，６０４，５８１号明細書の各明細書に記載のスルホニウム塩が挙げられ、安定性の感度点から好ましくは電子吸引性基で置換されていることが好ましい。電子吸引性基としては、ハメット値が０より大きいことが好ましい。好ましい電子吸引性基としては、ハロゲン原子、カルボン酸などが挙げられる。
また、その他の好ましいスルホニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩の１つの置換基がクマリン、アントアキノン構造を有し、３００ｎｍ以上に吸収を有するスルホニウム塩が挙げられる。別の好ましいスルホニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩が、アリロキシ基、アリールチオ基を置換基に有する３００ｎｍ以上に吸収を有するスルホニウム塩が挙げられる。
【０１０４】
また、オニウム塩化合物としては、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ
ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。
【０１０５】
アシルホスフィン（オキシド）化合物としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のイルガキュア８１９、ダロキュア４２６５、ダロキュアＴＰＯなどが挙げられる。
【０１０６】
光重合開始剤としては、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン系化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物、メタロセン化合物、オキシム系化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物およびその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体およびその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。
【０１０７】
さらに好ましくは、トリハロメチルトリアジン系化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物、オキシム系化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物であり、トリハロメチルトリアジン系化合物、α−アミノケトン化合物、オキシム系化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、ベンゾフェノン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が最も好ましい。
上記の好ましいその他の光重合開始剤の具体例として、４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）アミノフェニル］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン）が挙げられる。また、好適な光重合開始剤の市販品としては、イルガキュア−１８４、イルガキュア−３６９、イルガキュア−３７９、イルガキュア−６５１、イルガキュア−９０７、イルガキュア−８１９（以上、チバ  スペシャルティ  ケミカルズ製）、ダロキュア４２６５、ダロキュアＴＰＯ（以上、メルク製）、アデカ１７１７（旭電化工業製）、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール（黒金化成製）、ＥＡＢＦ（保土ヶ谷化学社製）等が挙げられる。
本発明の着色感光性組成物に用いられる光重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、露光波長に吸収を持たない開始剤を用いる場合には、露光波長に吸収を有する化合物を増感剤として使用する必要がある。
【０１０８】
光重合開始剤の含有量は、着色感光性組成物層中の全固形分に対し０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％〜１５質量％、特に好ましくは１質量％〜１０質量％の範囲である。この範囲で、良好な感度とパターン形成性が得られる。
【０１０９】
〔アルカリ可溶性樹脂〕
本発明の着色感光性組成物には、アルカリ可溶性樹脂の少なくとも一種を含有することが好ましい。アルカリ可溶性樹脂は顔料分散組成物の調整の段階で含有することも可能であり、顔料分散組成物の調整および着色感光性組成物の調整の段階の両方の工程で分割して添加することも可能である。
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えばカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。このうち、更に好ましくは、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものである。
【０１１０】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【０１１１】
上記の線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましい。例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等が挙げられ、さらに側鎖に（メタ）アクリロイル基やアリル基などの不飽和結合部位を有する高分子重合体も好ましいものとして挙げられる。
【０１１２】
これらの中では特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。このほか、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルを共重合したもの等も有用なものとして挙げられる。該ポリマーは任意の量で混合して用いることができる。
【０１１３】
上記以外に、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体などが挙げられる。
【０１１４】
アルカリ可溶性樹脂の具体的な構成単位については、特に（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が好適である。
【０１１５】
前記（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸アリール、ビニル化合物などが挙げられる。ここで、アルキル基及びアリール基の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
【０１１６】
前記アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート、トリルアクリレート、ナフチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等を挙げることができる。
【０１１７】
前記ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー、ＣＨ２＝ＣＲ３１Ｒ３２〔ここで、Ｒ３１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ３２は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環を表す。〕、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ３１）（ＣＯＯＲ３３）〔ここで、Ｒ３１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ３３は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕、等を挙げることができる。
【０１１８】
これら共重合可能な他の単量体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましい共重合可能な他の単量体は、ＣＨ２＝ＣＲ３１Ｒ３２、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ３１）（ＣＯＯＲ３３）、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート及びスチレンから選択される少なくとも１種であり、特に好ましくは、ＣＨ２＝ＣＲ３１Ｒ３２及び／又はＣＨ２＝Ｃ（Ｒ３１）（ＣＯＯＲ３３）である。これらの、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３はそれぞれ前記したのと同義である。
【０１１９】
着色感光性組成物中におけるアルカリ可溶性樹脂の含有量としては、該組成物の全固形分に対して、１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは２〜１５質量％であり、特に好ましくは３〜１２質量％である。
【０１２０】
〔増感色素〕
本発明に用いられる感光性樹脂組成物には、増感色素を添加することが感度向上の観点から好ましい。この増感色素が吸収しうる波長の露光により上記重合開始剤成分のラジカル発生反応や、それによる重合性化合物の重合反応が促進されるものである。
このような増感色素としては、公知の分光増感色素又は染料、又は光を吸収して光重合開始剤と相互作用する染料又は顔料が挙げられる。
【０１２１】
本発明に用いることのできる増感色素として好ましい分光増感色素又は染料は、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、フタロシアニン類（例えば、フタロシアニン、メタルフタロシアニン）、ポルフィリン類（例えば、テトラフェニルポルフィリン、中心金属置換ポルフィリン）、クロロフィル類（例えば、クロロフィル、クロロフィリン、中心金属置換クロロフィル）、金属錯体、アントラキノン類、（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、等が挙げられる。
【０１２２】
増感色素の他の好ましい態様として、以下の化合物群に属しており、且つ、３５０〜４５０ｎｍに極大吸収波長を有する色素が挙げられる。
例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）が挙げられる。
【０１２３】
（チオール化合物）
チオール化合物は、共増感剤として作用したり、基板との密着性を高める作用もある。共増感剤は、増感色素や光重合開始剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいはエチレン性不飽和化合物の酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する。
チオール化合物として具体的には、エチレングリコールビスチオプロピオネート（ＥＧＴＰ）、ブタンジオールビスチオプロピオネート（ＢＤＴＰ）、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート（ＴＭＴＰ）、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート（ＰＥＴＰ）、下記式で表されるＴＨＥＩＣ−ＢＭＰＡ等のメルカプトプロピオン酸誘導体；エチレングリコールビスチオグリコレート（ＥＧＴＧ）、ブタンジオールビスチオグリコレート（ＢＤＴＧ）、ヘキサンジオールビスチオグリコレート（ＨＤＴＧ）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート（ＴＭＴＧ）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート（ＰＥＴＧ）等のチオグリコール酸誘導体；１，２−ベンゼンジチオール、１，３−ベンゼンジチオール、１，２−エタンジチオール、１，３−プロパンジチオール、１，６−ヘキサメチレンジチオール、２，２’−（エチレンジチオ）ジエタンチオール、ｍｅｓｏ−２，３−ジメルカプトコハク酸、ｐ−キシレンジチオール、ｍ−キシレンジチオール等のチオール類；ジ（メルカプトエチル）エーテル等のメルカプトエーテル類を例示することができる。これらは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２４】
【化１６】
0005583396.tif 000017
【０１２５】
本発明で用いられるチオール化合物は、下記一般式（Ｉ）で表されるものが、より好ましい。
【０１２６】
【化１７】
0005583396.tif 000018
【０１２７】
一般式（Ｉ）中、Ｒは、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ａ２は、Ｎ＝Ｃ−Ｎと共にヘテロ環を形成する原子団を表す。
【０１２８】
一般式（Ｉ）において、Ｒは、アルキル基、又はアリール基を表す。
前記アルキル基としては、炭素原子数が１から２０までの直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基を挙げることができ、炭素原子数１から１２までの直鎖状、炭素原子数３から１２までの分岐状、並びに炭素原子数５から１０までの環状のアルキル基がより好ましい。その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、２−ノルボルニル基等を挙げることができる。
【０１２９】
前記アリール基としては、単環構造のものに加え、１個から３個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と５員不飽和環が縮合環を形成したものなどを挙げることができ、具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アセナブテニル基、フルオレニル基等を挙げることができ、これらの中では、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。
【０１３０】
また、一般式（Ｉ）において、Ａ２は、Ｎ＝Ｃ−Ｎと共にヘテロ環を形成する原子団を表す。
この原子団を構成する原子としては、炭素原子、窒素原子、水素原子、硫黄原子、セレン原子等が挙げられる。
なお、Ａ２とＮ＝Ｃ−Ｎとで形成されるヘテロ環は、更に置換基を有していてもよく、導入しうる置換基としては、上記アルキル基やアリール基に導入可能な置換基と同様のものが挙げられる。
【０１３１】
また、チオール化合物として、更に好ましくは、下記一般式（ＩＩ）又は一般式（ＩＩＩ）で表されるものである。
【０１３２】
【化１８】
0005583396.tif 000019
【０１３３】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１は、アリール基を表し、Ｘ１は、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、又はアリール基を表す。
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ２は、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｘ１は、一般式（ＩＩ）のＸ１と同義である。
【０１３４】
一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましい。
【０１３５】
一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）におけるアルキル基は、一般式（Ｉ）のＲで表されるアルキル基と同義であり、その好ましい範囲も同様である。
また、一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）におけるアリール基は、一般式（Ｉ）のＲで表されるアリール基と同義であり、その好ましい範囲も同様である。
【０１３６】
一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）における各基は、更に置換基を有していてもよく、その置換基としては、一般式（Ｉ）のＲで表されるアルキル基やアリール基に導入可能な置換基として挙げられているものと同様である。
【０１３７】
一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、Ｘ１は、水素原子であることが、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、適宜ＰＧＭＥＡと称する。）溶解性の観点でより好ましい。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１は、フェニル基であることが、感度とＰＧＭＥＡ溶解性の観点で最も好ましい。
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ２は、メチル基、エチル基、フェニル基、ベンジル基であることが、感度とＰＧＭＥＡ溶解性の観点でより好ましい。
【０１３８】
一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の中で、ＰＧＭＥＡ溶解性の観点で、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が最も好ましい。
【０１３９】
これらのチオール化合物は、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，３４、２２０３−２２０７（１９６１）に記載の方法で合成することができる。
【０１４０】
本発明の着色感光性組成物において、一般式（Ｉ）で表される化合物は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよく、また、一般式（ＩＩ）で表される化合物から選択される化合物と、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物から選択される化合物と、から選択される化合物と、をそれぞれ併用してもよい。
【０１４１】
着色感光性組成物中のチオール化合物の含有量は、組成物の全固形分に対して、０．１〜５．０質量％であることが好ましく、０．２〜４質量％であることがより好ましい。この範囲内にあると、重合性を損なうことがないため好ましい。
【０１４２】
〔溶剤〕
本発明の着色感光性組成物は、一般に上記成分と共に溶剤を用いて好適に調製することができる。
溶剤としては、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、並びに、３−オキシプロピオン酸メチル及び３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル）、並びに、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、及び２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル）、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；
【０１４３】
エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；
ケトン類、例えばメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレン、等が挙げられる。
【０１４４】
これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４５】
〔その他成分〕
本発明の着色感光性組成物には、必要に応じて、フッ素系有機化合物、熱重合防止剤、着色剤、その他充填剤、アルカリ可溶性樹脂以外の高分子化合物、界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤などの各種添加物を含有することができる。
以下、好ましい併用成分について説明する。
【０１４６】
〈フッ素系有機化合物〉
フッ素系有機化合物を含有することで、塗布液としたときの液特性（特に流動性）を改善でき、塗布厚の均一性や省液性を改善することができる。すなわち、基板と塗布液との界面張力を低下させて基板への濡れ性が改善され、基板への塗布性が向上するので、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成が可能である点で有効である。
【０１４７】
フッ素系有機化合物のフッ素含有率は３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率が前記範囲内であると、塗布厚均一性や省液性の点で効果的であり、組成物中への溶解性も良好である。
【０１４８】
フッ素系有機化合物としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７（以上、大日本インキ化学工業（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等が挙げられる。
【０１４９】
フッ素系有機化合物は特に、例えば塗布形成される塗布膜を薄くしたときの塗布ムラや厚みムラの防止に効果的である。また、液切れを起こしやすいスリット塗布においても効果的である。
フッ素系有機化合物の添加量は、顔料分散組成物または着色感光性組成物の全質量に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。
【０１５０】
〈熱重合開始剤〉
本発明の着色感光性組成物には、熱重合開始剤を含有させることも有効である。熱重合開始剤としては、例えば、各種のアゾ系化合物、過酸化物系化合物が挙げられ、前記アゾ系化合物としては、アゾビス系化合物を挙げることができ、前記過酸化物系化合物としては、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートなどを挙げることができる。
【０１５１】
〈界面活性剤〉
本発明の着色感光性組成物には、塗布性を改良する観点から、各種の界面活性剤を用いて構成することが好ましく、ノニオン系、カチオン系、アニオン系の各種界面活性剤を使用できる。中でも、ノニオン系界面活性剤でパーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤が好ましい。
フッ素系界面活性剤の具体例としては、大日本インキ化学工業（株）製のメガファック（登録商標）シリーズ、３Ｍ社製のフロラード（登録商標）シリーズなどが挙げられる。
【０１５２】
上記以外に、着色感光性組成物には、添加物の具体例として、ガラス、アルミナ等の充填剤；イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの、アルコール可溶性ナイロン、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから形成されたフェノキシ樹脂などのアルカリ可溶の樹脂；ノニオン系、カチン系、アニオン系等の界面活性剤、具体的にはフタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−７４５（森下産業社製））；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業社製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業社製）、Ｗ００１（裕商社製）等のカチオン系界面活性剤；
【０１５３】
その他添加物等の例として、アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化社製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成社製）；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；及びポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤を挙げることができる。
【０１５４】
また、未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、着色感光性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、着色感光性組成物に有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことができる。
具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０１５５】
（熱架橋性化合物）
本発明において、熱架橋性化合物とはアルカリ可溶性樹脂のカルボキシル基と熱架橋する化合物を言い、熱架橋することによって架橋密度が高くなり、形成された着色硬化膜の耐薬品性の向上が図られる。
本発明に使用できる熱架橋性化合物としては、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物のエポキシ化合物などが挙げられるが、メラミン系化合物など熱架橋性を示す化合物を使用しても良い。
【０１５６】
エポキシ化合物の具体的な例としては、例えばビスフェノールＡ型としては、エポトートＹＤ−１１５、ＹＤ−１１８Ｔ、ＹＤ−１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ−１３４、ＹＤ−８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０など（以上東都化成製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３など（以上ナガセ化成製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上ダイセル化学製）の他に、これらの類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型も挙げることができる。またＥｂｅｃｒｙｌ３７００、３７０１、６００（以上ダイセルユーシービー製）などのエポキシアクリレートも使用可能である。
【０１５７】
クレゾールノボラック型としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４など（以上東都化成製）、デナコールＥＭ−１２５など（以上ナガセ化成製）、ビフェニル型としては３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’ジグリシジルビフェニルなどがあげられる。
【０１５８】
脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上ダイセル化学製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００など（以上東都化成製）などを挙げることができる。他にアミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。
【０１５９】
これらの熱架橋性化合物の中で好ましくは、脂環式エポキシ化合物又は下記一般式（Ｉ）で示されるノボラック型エポキシ化合物であり、エポキシ当量が１５０〜２２０のものが特に好ましい。このような素材としてはダイセル化学製セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０、ＤＩＣ社製エピクロンＮ−６６０、Ｎ−６６５、Ｎ−６７０、Ｎ−６７３、Ｎ−６８０、Ｎ−６９０、Ｎ−６９５、Ｎ−６８５−ＥＸＰ、Ｎ−６７２−ＥＸＰ、Ｎ−６５５−ＥＸＰ−Ｓ、Ｎ−８６５、Ｎ−８６５−８０Ｍ、ＹＤＣＮ−７０１、ＹＤＣＮ−７０２、ＹＤＣＮ−７０３、ＹＤＣＮ−７０４、ＹＤＣＮ−７０４Ｌなどが使用可能であり、セロキサイド２０２１、２０８３、２０８５、ＥＨＰＥ−３１５０、エピクロンＮ−６６０、Ｎ−６６５、Ｎ−６７０、Ｎ−６７３、Ｎ−６８０、Ｎ−６９０、Ｎ−６９５、ＹＤＣＮ−７０４Ｌ等が特に好ましいものである。
【０１６０】
【化１９】
0005583396.tif 000020
【０１６１】
前記式中、ｌは５〜１００の整数であり、Ｒはそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す。
【０１６２】
本発明の組成物においては、２種以上の多官能エポキシ化合物を含有してもよい。
本発明に係る多官能エポキシ化合物の硬化性組成物中における含有量としては、顔料を除いた全固形分に対して、２〜２０質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。該含有量が前記範囲内であると、膜の耐溶剤性に優れる。また、多すぎるとベーク後の黄着色により、カラーフィルタの品質が損なわれたり、少なすぎると耐ＮＭＰ性に劣ってしまったりする問題が生じる。
【０１６３】
〈熱重合防止剤〉
本発明の着色感光性組成物には、さらに熱重合防止剤を加えておくことが好ましく、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾール等が有用である。
【０１６４】
本発明の着色感光性組成物は、既述の本発明の顔料分散組成物に、（Ｄ）重合性化合物、及び（Ｅ）光重合開始剤を（好ましくは、アルカリ可溶性樹脂及び溶剤と共に）含有させ、これに必要に応じて界面活性剤等の添加剤を混合することによって調製することができる。
【０１６５】
＜カラーフィルタ及びその製造方法＞
本発明のカラーフィルタの製造方法は、既述の本発明の着色感光性組成物を、直接若しくは他の層を介して基板上に付与して感光性膜を形成する感光性膜形成工程と、形成された感光性膜にパターン露光及び現像を順次行なうことにより着色パターンを形成する着色パターン形成工程と、を有することを特徴とするものであり、この製造方法により、本発明の着色硬化性組成物により形成された、顔料分散性、コントラストに優れ、明度が改良された着色パターンを有する本発明のカラーフィルタを得る。
【０１６６】
本発明のカラーフィルタは、既述の本発明の着色感光性組成物を用いて、ガラスなどの基板上に直接、或いは、下塗り層、密着向上層などの他の層を介して、着色された膜（着色パターン）を形成することにより作製されるものである。以下、本発明のカラーフィルタの製造方法について、一つの例を挙げて工程順に説明する。
（着色感光性組成物層の形成）
例えば、本発明の着色感光性組成物を、基板に直接又は他の層を介して付与して感光性組成物層を形成する。
感光性組成物の塗布は、常法により行うことができ、好ましくは、回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布等の塗布方法により塗布される。
基板上に付与（好ましくは塗布）された本発明の着色感光性組成物による膜の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等を用いて５０〜１４０℃の温度範囲で１０〜３００秒の条件にて行なうことができる。
【０１６７】
本発明の着色感光性組成物を基板上に付与して膜形成する場合、膜の乾燥厚みとしては、一般に０．３〜５．０μｍであり、好ましくは０．５〜３．５μｍであり、最も望ましくは１．０〜２．５μｍである。
【０１６８】
（パターン露光）
次に、形成された感光性組成物層に、所定のマスクパターンを介するなどの方法でパターン露光する。このパターン露光により、露光領域が硬化する。
この際、露光に用いる放射線としては、特にｇ線、ｈ線、ｉ線、ｊ線等の紫外線が好ましい。
（現像）
パターン露光後に未硬化部を現像液で現像除去することにより、着色パターン（例えば、着色画素）が形成される。後述するように、着色パターンは、各色（例えば３色あるいは４色）順次、形成され、３色或いは４色の着色画素を有するカラーフィルタが得られる。
現像では、露光後の未硬化部を現像液に溶出させ、硬化部のみを残存させる。現像温度としては、通常２０〜３０℃であり、現像時間としては２０〜９０秒である。
現像液としては、未硬化部における着色感光性組成物の膜を溶解する一方、硬化部を溶解しないものであれば、いずれのものも用いることができる。具体的には、種々の有機溶剤の組合せやアルカリ性の水溶液を用いることができる。
【０１６９】
前記有機溶剤としては、本発明の顔料分散組成物又は着色感光性組成物を調製する際に使用できる既述の溶剤として列挙したものが挙げられる。
【０１７０】
前記アルカリ性の水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性化合物を、濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように溶解したアルカリ性水溶液が挙げられる。
なお、アルカリ性水溶液を現像液として使用した場合には、一般に現像後に水で洗浄（リンス）が行なわれる。
【０１７１】
現像後は、余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥を施した後、一般に１００〜２５０℃の温度で加熱処理（ポストベーク）が施される。
ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱であり、通常約２００℃〜２５０℃の加熱（ハードベーク）を行なう。このポストベーク処理は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行なうことができる。
【０１７２】
以上の操作を所望の色相数に合わせて、各色毎に順次繰り返し行なうことにより、複数色の着色された硬化膜が形成されてなるカラーフィルタを作製することができる。
上記工程により、最も好適にカラーフィルタを作製することができる。
本発明の着色感光性組成物を用いて、上記工程にて製造することにより、液晶表示素子や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタを、プロセス上の困難性が少なく、高品質でかつ低コストに作製することができる。
【０１７３】
着色パターンを形成する基板としては、例えば、液晶表示装置等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス、及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等、並びにプラスチック基板が挙げられる。これらの基板上には、通常、各画素を隔離するブラックストライプが形成されている。
【０１７４】
プラスチック基板には、その表面にガスバリヤー層及び耐溶剤性層から選択される少なくとも１層を有していることが好ましい。
基板上に他の層を介して着色感光性組成物を付与する場合の、他の層としては、ガスバリヤー層、耐溶剤性層、などが挙げられる。
【０１７５】
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色硬化性組成物を用いて形成された着色パターンを備えるが、着色硬化性組成物は、含有する（Ａ）顔料の分散性とコントラストが良好であり、かつ、明度が改良されているため、色相に優れた着色パターンを形成することができるために、液晶表示素子に好適に用いることができ、優れた色相を要求される液晶表示素子等に好適である。つまり、本発明のカラーフィルタは、液晶表示素子に適用されることが好ましい。
【０１７６】
＜液晶表示素子＞
本発明の液晶表示素子は、本発明のカラーフィルタを備えてなるものである。
より具体的には、カラーフィルタの内面側に配向膜を形成し、電極基板と対向させ、間隙部に液晶を満たして密封することにより、本発明の液晶表示素子であるパネルが得られる。
本発明の態様によれば、顔料の凝集に起因する色むらの発生が抑制され、コントラストが良好で、明度が改良された着色パターンを備える、色むらが少なく、コントラストが高いカラーフィルタを提供することができ、このカラーフィルタを用いることで、高品位の着色画素を備える液晶表示素子を提供することができる。
【０１７７】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、本発明のカラーフィルタを備えてなるものである。本発明によれば、色特性に優れた固体撮像素子を提供することができる。
固体撮像素子の構成としては、カラーフィルタを備え、固体撮像素子として機能する構成であれば、特に限定はなく、例えば以下のような構成が挙げられる。
支持体上に、ＣＣＤイメージセンサー（固体撮像素子）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる転送電極を有し、前記フォトダイオード及び前記転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面及びフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、前記デバイス保護膜上にカラーフィルタを有する構成である。
さらに、前記デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（支持体に近い側）に集光手段（例えばマイクロレンズ等。以下同様。）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
【実施例】
【０１７８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」「部」は質量基準である。
（合成例１：（Ｂ）キノフタロン化合物（１）の合成）
キノフタロン顔料（４，５，６，７−テトラクロロ−２−［２−（４，５，６，７−テトラクロロ−２，３−ジヒドロ−１，３−ジオキソ−１Ｈ−インデン−２−イル）−８−キノリニル］−１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン）（ビー・エー・エス・エフ社製“パリオトール”イエローＫ０９６１ＨＤ）１０ｇを攪拌しながら１５℃の発煙硫酸（２５％ＳＯ３  ）１３０ｇ中に投入した。３時間攪拌した後、氷２５０ｇ上に加えた。３０分間放置後、生じた懸濁液を濾過し、得られた生成物を５０ｍｌの水で水洗した。水３３０ｍｌ中へ前記生成物を投入し、ｐＨが７になるまでアンモニア水溶液を添加することで、アンモニア水溶液で中和した。その後、塩化アンモニウム７５ｇを添加して８０℃で３０分間攪拌し、析出した沈殿物を６０℃で濾過した。得られたウェット結晶を水で洗浄した後、８０℃で乾燥し、１７ｇのキノフタロン誘導体スルホン化物のアンモニウム塩（１）を得た。
このキノフタロン誘導体スルホン化物のアンモニウム塩（１）を１８０℃で３時間熱処理し、アンモニウム塩が除去されたキノフタロン誘導体スルホン化物（２）〔本発明に係る（Ｂ）特定置換基を有するキノフタロン化合物（１）：下記構造〕１６ｇ（収率９４％）を得た。
【０１７９】
【化２１】
0005583396.tif 000021
【０１８０】
（合成例２：（Ｂ）キノフタロン化合物（２）の合成）
合成例１で得たキノフタロン誘導体スルホン化物（２）〔（Ｂ）キノフタロン化合物（１）〕１０ｇにクロロホルム中、氷冷下で塩化オキサリル（和光純薬社製）２．２ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（和光純薬社製）１ｍＬを添加して、５０℃で２時間攪拌した。反応混合液を氷浴中で水１５０ｍＬに加え、析出した結晶をろ過してスルホン酸クロリド化合物（３）〔本発明に係る（Ｂ）特定置換基を有するキノフタロン化合物（２）：下記構造〕７．４ｇを得た。（収率７２％）
【０１８１】
【化２２】
0005583396.tif 000022
【０１８２】
（合成例３：（Ｂ）キノフタロン化合物（３）の合成）
合成例２で得たキノフタロンスルホン酸クロリド化合物（３）〔本発明に係る（Ｂ）特定置換基を有するキノフタロン化合物（３）〕５．０ｇにクロロホルム中、氷冷下で６−クロロ−１−ヘキシルアミン（Ｒａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）０．９ｇを添加し、室温で２時間攪拌した。反応混合液を水１５０ｍＬに加え、析出した結晶をろ過して水洗し、減圧下で乾燥してスルホアミドアルキルクロリド化合物（４）〔本発明に係る（Ｂ）特定置換基を有するキノフタロン化合物（３）：下記構造〕４．３ｇを得た。（収率７６％）
【０１８３】
【化２３】
0005583396.tif 000023
【０１８４】
（合成例４：（Ｂ）キノフタロン化合物（４）の合成）
合成例３で得たキノフタロンスルホアミドクロリド化合物（４）〔本発明に係る（Ｂ）特定置換基を有するキノフタロン化合物（３）〕４．３ｇに、水と無水亜硫酸ナトリウム（関東化学製）を過剰量加え、オートクレーブ中１８０℃で１２時間加熱した。放冷後、結晶をろ過してスルホアミドアルキルスルホン酸化合物（５）〔本発明に係る（Ｂ）特定置換基を有するキノフタロン化合物（４）〕３．７ｇを得た。（収率８２％）
【０１８５】
【化２４】
0005583396.tif 000024
【０１８６】
（合成例５：（Ｂ）キノフタロン化合物（５）の合成）
合成例４で得たキノフタロンスルホアミドアルキルスルホン酸化合物（５）〔本発明に係る（Ｂ）特定置換基を有するキノフタロン化合物（４）〕５．０ｇに、ジクロロメタン中、氷冷下でトリエチルアミン（和光純薬製）０．７ｇと４−クロロ−１−ブタノール（東京化成製）０．７ｇを添加し、室温で２時間攪拌した。反応混合液を水１５０ｍＬに添加し、析出した結晶をろ過してクロロアルキルスルホネート化合物（６）〔本発明に係る（Ｂ）特定置換基を有するキノフタロン化合物（５）〕３．８ｇを得た。（収率６９％）
【０１８７】
【化２５】
0005583396.tif 000025
【０１８８】
（合成例６：（Ｂ）キノフタロン化合物（６）の合成）
合成例５で得たキノフタロンクロロアルキルスルホネート化合物（６）〔本発明に係る（Ｂ）特定置換基を有するキノフタロン化合物（５）〕３．８ｇに、水と無水亜硫酸ナトリウム（関東化学製）を過剰量加え、オートクレーブ中１８０℃で１２時間加熱した。放冷後、結晶をろ過して水洗し、減圧下乾燥してスルホン酸化合物（７）〔本発明に係る（Ｂ）特定置換基を有するキノフタロン化合物（６）〕３．２ｇを得た。（収率８０％）
【０１８９】
【化２６】
0005583396.tif 000026
【０１９０】
（合成例７：オキシム化合物１の合成）
まず、下記のスキームで化合物Ａを合成する。
エチルカルバゾール（１００．０ｇ、０．５１２ｍｏｌ）をクロロベンゼン２６０ｍｌに溶解し、０℃に冷却後、塩化アルミニウム（７０．３ｇ、０．５２７ｍｏｌ）を加える。続いて、ｏ−トリルクロリド（８１．５ｇ、０．５２７ｍｏｌ）を４０分かけて滴下し、室温に昇温して３時間攪拌する。次に、０℃に冷却後、塩化アルミニウム（７５．１ｇ、０．５６３ｍｏｌ）を加える。４−クロロブチリルクロリド（７９．４ｇ、０．５６３ｍｏｌ）を４０分かけて滴下し、室温に昇温して３時間攪拌する。３５質量％塩酸水溶液１５６ｍｌと蒸留水３９２ｍｌとの混合溶液を０℃に冷却し、反応溶液を滴下する。析出した固体を吸引濾過後、蒸留水とメタノールで洗浄し、アセトニトリルで再結晶後、下記構造の化合物Ａ（下記構造：収量１６４．４ｇ、収率７７％）を得た。
【０１９１】
【化２７】
0005583396.tif 000027
【０１９２】
次に、化合物Ａを用いて下記のスキームで化合物Ｂを合成する。
化合物Ａ（２０．０ｇ、４７．９ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと称する。）６４ｍｌに溶解し、４−クロロベンゼンチオール（７．２７ｇ、５０．２ｍｍｏｌ）とヨウ化ナトリウム（０．７ｇ、４．７９ｍｍｏｌ）を加える。続いて反応液に水酸化ナトリウム（２．０ｇ、５０．２ｍｍｏｌ）を加え、２時間還流する。次に、０℃に冷却後、ソジウムメチラート２８％メタノール溶液（日本触媒（株）製：ＳＭ−２８）（１１．１ｇ、５７．４ｍｍｏｌ）を２０分かけて滴下し、室温に昇温して２時間攪拌する。次に、０℃に冷却後、亜硝酸イソペンチル（６．７３ｇ、５７．４ｍｍｏｌ）を２０分かけて滴下し、室温に昇温して３時間攪拌する。反応液をアセトン１２０ｍｌに希釈し、０℃に冷却した０．１Ｎ塩酸水溶液に滴下する。析出した固体を吸引濾過後、蒸留水で洗浄した。続いて、アセトニトリルで再結晶し、下記構造の化合物Ｂ（下記構造：収量１７．０ｇ、収率６４％）を得た。
【０１９３】
【化２８】
0005583396.tif 000028
【０１９４】
続いて、化合物Ｂを用いて下記のスキームでオキシム化合物１を合成する。
化合物Ｂ（１８．０ｇ、３２．４ｍｍｏｌ）を９０ｍｌのＮ−メチルピロリドンに溶解し、トリエチルアミン（３．９４ｇ、３８．９ｍｍｏｌ）を加えた。次に、０℃に冷却後、アセチルクロライド（３．０５ｇ、３８．９ｍｍｏｌ）を２０分かけて滴下後、室温に昇温して２時間攪拌する。反応液を０℃に冷却した蒸留水１５０ｍｌに滴下し、析出した固体を吸引濾過後、０℃に冷却したイソプロピルアルコール２００ｍｌで洗浄し、乾燥後、下記構造のオキシム化合物１（収量１９．５ｇ、収率９９％）を得た。
【０１９５】
【化２９】
0005583396.tif 000029
【０１９６】
得られたオキシム化合物１の構造はＮＭＲにて同定した。
（１Ｈ−ＮＭＲ  ４００ＭＨｚ  ＣＤＣｌ３）：８．８６（ｓ，１Ｈ），８．６０（ｓ，１Ｈ），８．３１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），８．８１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．５１−７．２４（ｍ．１０Ｈ），７．３６（ｑ，２Ｈ，７．４Ｈｚ），３．２４−３．１３（ｍ，４Ｈ），２．３６（ｓ，３Ｈ），２．２１（ｓ，３Ｈ），１．５０（ｔ，３Ｈ，７．４Ｈｚ）．
【０１９７】
（微細化顔料の調製例１：顔料（Ｐ−１）の作製）
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（ＤＩＣ社製ＦＡＳＴＧＥＮ  Ａ１１０）１００重量部、硫酸ナトリウム２００部、ジエチレングリコール６００部を双腕型ニーダーに仕込み５時間混練した。上記の混合物を水１０００ｍｌに投入して溶剤、無機塩を除去した後、オーブンにて乾燥させることで微細化顔料（Ｐ−１）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径をＴＥＭにて観察したところ、粒子径は２３ｎｍであった。
（微細化顔料の調製例２：顔料（Ｐ−２）の作製）
前記調製例１で用いたハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料をアゾ系ニッケル錯体顔料（ランクセス社製Ｅ４ＧＮ−ＧＴ）に変更した以外は、調製例１と同様にして、微細化顔料（Ｐ−２）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径をＴＥＭにて観察したところ、粒子径は２０ｎｍであった。
【０１９８】
（微細化顔料の調製例３：顔料（Ｐ−３）の作製）
前記調製例１で用いたハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を銅フタロシアニングリーン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（東洋インキ製造社製Ｒｉｏｎｏｌ  Ｇｒｅｅｎ  ６ＹＫ）に変更した以外は同様にして、微細化顔料（Ｐ−３）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径をＴＥＭにて観察したところ、粒子径は２１ｎｍであった。
（微細化顔料の調製例４：顔料（Ｐ−４）の作製）
前記調製例１で用いたハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料をイソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（ビー・エー・エス・エフ社製“パリオトール”イエローＤ１８１９）に変更した以外は調製例１と同様にして、微細化顔料（Ｐ−４）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径をＴＥＭにて観察したところ、粒子径は２６ｎｍであった。
【０１９９】
（実施例１）
顔料分散組成物（ｄ−１）の調製
（Ａ）顔料として上記調製例１で得られた顔料（Ｐ−１）９．２部、顔料（Ｐ−２）３．５部、（Ｂ）キノフタロン化合物として化合物（７）２．３部、及び、分散剤としてソルスパース２４０００ＧＲ（日本ルーブリゾール社製）９．０部、（Ｃ）溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡと記載することがある）  ７６部を混合した後、サンドグラインダーミルにて３時間分散することで顔料分散組成物（ｄ−１）を得た。
得られた顔料分散組成物の粘度をＥ型粘度計にて測定した所、９．２ｍＰａ・ｓと非常に安定しており、良好な分散安定性が得られていることが確認された。
（実施例２〜１８）
顔料分散組成物（ｄ−２〜ｄ−１８）の調製
顔料分散組成物（ｄ−１）の調製において用いた顔料とキノフタロン化合物を、下記表１〜表２に示す顔料及びキノフタロン化合物に変更した以外は顔料分散組成物（ｄ−１）の調製例と同様にして顔料分散組成物（ｄ−２〜ｄ−２５）を得た。また、それぞれの顔料分散組成物の粘度を実施例１と同様にして測定した結果を表１に表記する。
【０２００】
（実施例１９〜２４）
顔料分散組成物（ｄ−１９〜ｄ−２４）の調製
顔料分散組成物（ｄ−１）の調製において、顔料とキノフタロン化合物を、下記表１〜表２に示す顔料及びキノフタロン化合物に変更し、分散剤ソルスパース２４０００ＧＲの添加量を７．２部、（Ｃ）溶剤ＰＧＭＥＡの添加量を７７．８部に変更した以外は顔料分散組成物（ｄ−１）の調製例と同様にして顔料分散組成物（ｄ−１９〜ｄ−２４）を得た。また、それぞれの顔料分散組成物の粘度を実施例１と同様にして測定した結果を表１に表記する。
（比較例１〜４）
顔料分散組成物（ｄ−２５〜ｄ−２８）の調製
顔料分散組成物（ｄ−１）の調製において、顔料とキノフタロン化合物を、下記表１〜表２に示す顔料及びキノフタロン化合物に変更した以外は顔料分散組成物（ｄ−１）の調製例と同様にして顔料分散組成物（ｄ−２５〜ｄ−２８）を得た。また、それぞれの顔料分散組成物の粘度を実施例１と同様にして測定した結果を表１に表記する。
（比較例５〜８）
顔料分散組成物（ｄ−２９〜ｄ−３２）の調製
顔料分散物（ｄ−１）の調製において、顔料とキノフタロン化合物を、下記表１〜表２に示す顔料及びキノフタロン化合物に変更し、分散剤ソルスパース２４０００ＧＲの添加量を７．２部、（Ｄ）溶剤ＰＧＭＥＡを７７．８部に変更した以外は顔料分散組成物（ｄ−１）の調製例と同様にして顔料分散組成物（ｄ−２９〜ｄ−３２）を得た。また、それぞれの顔料分散組成物の粘度を実施例１と同様にして測定した結果を表１に表記する。
【０２０１】
（比較例９）
顔料分散組成物（ｄ−３３）の調製
顔料分散組成物（ｄ−１３）の調製における顔料（Ｐ−４）を、微細化処理を施していないイソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（平均１次粒子径  ４８ｎｍ、表２中に：ＰＹ１３９と記載）に置き換えた以外は顔料分散組成物（ｄ−１）の調製例と同様にして顔料分散組成物（ｄ−３３）を得た。得られた顔料分散組成物の粘度をＥ型粘度計にて測定した所、３１．２ｍＰａ・ｓであった。
【０２０２】
【表１】
0005583396.tif 000030
【０２０３】
【表２】
0005583396.tif 000031
【０２０４】
表１〜表２から明らかなように、本発明の顔料分散組成物は、（Ａ）顔料と（Ｂ）特定置換基を有するキノフタロン化合物との配合量のバランスが適切であり、顔料の種類に係わらず、いずれも粘度が低く分散性、分散安定性が良好であることが分かる。また、実施例１７、１８に示すように（Ｂ）キノフタロン化合物は本発明の範囲内の構造をもつ化合物であれば、同様に分散安定性が良好であることが分かる。これに対し、（Ａ）顔料と（Ｂ）キノフタロン化合物との含有比率が本発明の範囲外である比較例１〜８及び顔料の平均一次粒子径が本発明の範囲外である顔料を含む比較例９の顔料分散組成物は、いずれも粘度が高く、分散安定性が不良であったことがわかる。
【０２０５】
（実施例２５）
着色光硬化性組成物（Ｒ−１）の調製  
下記組成に記載の成分を混合することで着色光硬化性組成物（Ｒ−１）を得た。
−組成−
・顔料分散組成物（ｄ−１）                                    １０．７４部
・顔料分散組成物（ｄ−５）                                      ３．６５部
・アルカリ可溶性樹脂
（Ａｌｌｙｌ−ＭＡ／ＭＡＡ＝８０／２０  Ｍｗ．３０，０００）  ０．２５部
・重合性化合物  アロニックスＭ−５１０（東亞合成社製）          １．３３部
・重合開始剤  ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１
（チバスペシャリティケミカルズ社製）                        ０．３７部
・界面活性剤メガファックＦ−５５４（ＤＩＣ社製）                ０．０１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）８．６５部
・３−エトキシプロピオン酸エチル（ＥＥＰ）                      ５．００部
【０２０６】
（実施例２６〜４７、比較例１０〜１７）
着色光硬化性組成物（Ｒ−２〜Ｒ−３２）の調製
着色光硬化性組成物（Ｒ−１）において用いた顔料分散物の種類を、下記表３〜表６に示す顔料分散物に変更した以外は、実施例２５と同様にして着色光硬化性組成物（Ｒ−２〜Ｒ−３２）を得た。なお、下記表３〜表６においては、配合する顔料分散組成物を「分散物１」及び「分散物２」と表記し、使用した顔料分散組成物の符号を記した。
【０２０７】
実施例２５〜５６で得た着色光硬化性組成物の評価を以下の基準で行った。結果を表３〜表６に示す。
（コントラスト及び明度の評価）
着色感光性組成物（カラーレジスト液）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（ＥＡＧＬＥ２０００、コーニング社製）上に、乾燥後の塗膜厚が２．０μｍになるように塗布し、９０℃のオーブンで１００秒間乾燥させた（プリベーク）。
その後、６０ｍＪ／ｃｍ２（照度２０ｍＷ／ｃｍ２）にてマスク露光し、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液（２５℃）をシャワー状に６０秒間散布した。その後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流し、基板を２３０℃のオーブンで３０分間加熱すること（ポストベーク）で、ガラス基板表面に着色感光性組成物により形成された着色層を有する測定用基板を作製した。
（明度：Ｙ値）
得られた基板の色度をＭＣＰＤ−２０００（大塚電子社製）にて測定し、そのＹ値で明度を判断した。数値が大きいほど明度が高く良好であると判断する。
（コントラスト）
得られた基板を２枚の偏光板の間に挟み、２枚の偏向板の偏向軸が平行時の輝度と直交時の輝度とをトプコン（株）社製のＢＭ−５Ａを用いて測定し、平行時の輝度を直交時の輝度で除して得られる値（＝平行時の輝度／直交時の輝度）を、コントラストを評価するための指標とした。
【０２０８】
【表３】
0005583396.tif 000032
【０２０９】
【表４】
0005583396.tif 000033
【０２１０】
【表５】
0005583396.tif 000034
【０２１１】
【表６】
0005583396.tif 000035
【０２１２】
表３〜６から明らかなように、本発明に係る顔料分散組成物を含有する着色感光性組成物による実施例２５〜４７は、いずれも明度、コントラストともに良好な着色硬化層（カラーフィルタの着色パターンに相当）が得られた。これに対し、比較例１〜８の顔料分散組成物を用いた着色感光性組成物（比較例１０〜１７）による着色硬化膜は、明度、コントラストともに不良であることがわかる。
【０２１３】
（実施例４８〜５９）
着色光硬化性組成物（Ｒ−３２〜Ｒ−４３）の調製  
実施例３６（Ｒ１４）の着色光硬化性組成物において用いた顔料分散組成物、重合性化合物及び溶剤以外の成分を下表７に記載のように変更した以外は同様にして、着色光硬化性組成物（Ｒ−３２〜Ｒ−４３）を得た。この着色硬化性組成物を、実施例２５と同様に評価した結果を下記表７に併記する。
【０２１４】
【表７】
0005583396.tif 000036
【０２１５】
なお、表７に記載の各成分の詳細は以下に示すとおりである。
重合性化合物：アロニックスＭ−５１０
アルカリ可溶性樹脂：（Ａｌｌｙｌ−ＭＡ／ＭＡＡ＝８０／２０  Ｍｗ．３０，０００）
開始剤１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（チバスペシャリティケミカルズ社製）
開始剤２：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２（チバスペシャリティケミカルズ社製）
開始剤３：オキシム化合物（１）（合成例７で得たもの）
開始剤４：Ｂ−ＣＩＭ、保土ヶ谷化学工業社製
開始剤５：下記構造の化合物（１０）
開始剤６：Ｎ−フェニルメルカプトベンゾイミダゾール
添加剤１：アゾキシアニソール  
添加剤２：アデカスタブＡＯ−６０
添加剤３：アデカスタブＬＡ−５２
添加剤４：ＥＨＰＥ−３１５０
界面活性剤：メガファックＦ−５５４
【０２１６】
【化３０】
0005583396.tif 000037
化合物（１０）
【０２１７】
表７に示すように、本発明の着色感光性組成物（Ｒ−３２〜Ｒ−４３）は、重合開始剤や添加剤の異なる系においても、明度及びコントラストの良好な着色硬化膜を形成しうることから、カラーフィルタの着色パターンの形成に有用であることがわかる。
【０２１８】
（比較例１８）
着色光硬化性組成物（Ｒ−４４）の調製  
着色光硬化性組成物（Ｒ−１）において用いた顔料分散物の種類を、上記表３記載の実施例２９に示す顔料分散組成物（ｄ−１３）を比較例９で用いた顔料分散組成物（ｄ−３３）に変更した以外は、実施例２９と同様にして着色光硬化性組成物（Ｒ−４４）を得た。この着色硬化性組成物（Ｒ−４４）を、実施例２５と同様に評価した結果、基板の色度（ｘ，ｙ，Ｙ）及びコントラストは以下の通りであった。
ｘ：０．２８０、ｙ：０．５９９、Ｙ：５６．０、コントラスト  １１２００
実施例４８〜実施例５９と比較例１８との対比において、用いる顔料の平均一次粒子径が本発明の範囲外である比較例１８の着色硬化膜はコントラストに劣ることがわかる。
【０２１９】
（実施例６０）
〔カラーフィルタの作製〕
１．着色硬化性組成物層の形成
上記により得られた顔料を含有する着色硬化性組成物（Ｒ−３）をレジスト液として、５５０ｍｍ×６５０ｍｍのブラックマトリックスを設けたガラス基板に下記条件でスリット塗布した後、真空乾燥（６６Ｐａ）とプレベーク（ｐｒｅｂａｋｅ）（９０℃  １００秒）を施して着色硬化性組成物塗膜（着色硬化性組成物層）を形成した。
【０２２０】
（スリット塗布条件）
塗布ヘッド先端の開口部の間隙：１００μｍ
塗布速度：１５０ｍｍ／秒
基板と塗布ヘッドとのクリヤランス：１５０μｍ
塗布厚（乾燥厚）：２μｍ
塗布温度：２３℃
【０２２１】
２．露光、現像
その後、着色硬化性組成物層をプロキシミティー露光機（日立ハイテクノロジー社製、ＬＥ５５６５Ａ）を用いて、６０ｍＪ／ｃｍ２でパターン状に露光した。露光後の着色硬化性組成物層の全面を、無機系現像液（商品名：ＣＤＫ−１、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１．０％水溶液（２５℃）をシャワー圧０．２ＭＰａに設定して、６０秒間現像し、純水で洗浄した。
【０２２２】
３．加熱処理
着色硬化性組成物層上に純水をシャワー状に噴射して現像液を洗い流し、次いで、２３０℃のオーブンにて３０分間加熱した（ポストベーク）。このようにして基板上に緑色着色パターンを形成した。
【０２２３】
４．赤色、青色着色パターンの形成
この後、青色の着色硬化性組成物（ＣＢ−９５００Ｌ；富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）で着色パターンを形成し、さらに赤色の着色硬化性組成物（ＣＲ−９５００Ｌ；富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）で着色パターンを形成し、ＩＴＯを蒸着、光重合性組成物（ＣＳＰ−３２１０Ｌ；富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用いてスペーサーを形成し、基板上に緑色、赤色、および青色の着色パターン（画素）を有するカラーフィルタ（１）を得た。
【０２２４】
（比較例１９）
実施例６０においてレジストとして用いられた着色硬化性組成物（Ｒ−３）を比較例１０で用いた着色硬化性組成物（Ｒ−１１）に変更した以外は同様にして着色パターンを形成し、カラーフィルタ（２）を得た。
【０２２５】
５．性能評価
（色ムラ評価）
５５０ｍｍ×６５０ｍｍ基板において、図１に示す１２箇所の点〔それぞれ座標（１）〜（１２）と称する〕における緑色画素部の色度を測定し、そのｙ値の〔（最大値）−（最小値）〕＝  ｙｒａｎｇｅとして色ムラ評価の指標とした。なお、座標の位置は、下記表８に示すとおりである。
【０２２６】
【表８】
0005583396.tif 000038
【０２２７】
ここで、実施例６０で得られたカラーフィルタ（１）の色ムラを評価した所、ｙｒａｎｇｅ＝０．００２であり、均一な色特性をもったカラーフィルタであることが確認された。続いて、比較例１９のカラーフィルタ（２）の色ムラを評価した所、ｙｒａｎｇｅ＝０．０１０となり、色ムラのある不均一な膜であることが分かる。
【０２２８】
（コントラスト）
得られたカラーフィルタ（１）及びカラーフィルタ（２）を、それぞれ２枚の偏光板の間に挟み、２枚の偏向板の偏向軸が平行時の輝度と直交時の輝度とをトプコン（株）社製のＢＭ−５Ａを用いて測定し、平行時の輝度を直交時の輝度で除して得られる値（＝平行時の輝度／直交時の輝度）を、コントラストを評価するための指標とした。実施例６０で得られたカラーフィルタ（１）及び比較例１９で得られたカラーフィルタ（２）を上記の方法にて評価したところ、コントラストはそれぞれ４５００、３６００であった。このことから、本発明のカラーフィルタ（１）はコントラストに優れていることが確認された。
【０２２９】
＜液晶表示素子＞
実施例６０で得られたカラーフィルタ（１）を液晶表示素子に組み込んだところ、該液晶表示素子は、色特性、コントラストに優れることが確認された。
【図１】
0005583396.tif 000040