(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロセルを管理するマクロセル用無線基地局及びホームセルを管理するホームセル用無線基地局を具備する移動通信システムにおいて、該ホームセル用無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録されているアクセス許容移動局が、該ホームセル用無線基地局に対してアクセスすることができる移動通信方法であって、
前記ホームセル用無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録されていないアクセス非許容移動局が、所定エリアにおいて、第１所定通信を行った場合に、該アクセス非許容移動局を、該ホームセル用無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録する工程を有しており、
前記第１所定通信は、前記ホームセルのオーナ用として登録されている通信機器からの着信、前記ホームセルのオーナ用として登録されている通信機器に対する発信、前記アクセス許容移動局からの着信、前記アクセス許容移動局に対する発信、前記ホームセルのオーナ用として登録されているインターネットサイトへのアクセスであることを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記アクセス非許容移動局が、前記所定エリア外に移動したことを検出した場合に、該アクセス非許容移動局についての登録を解除する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記アクセス非許容移動局についての登録が行われてから所定時間が経過した場合に、該アクセス非許容移動局についての登録を解除する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
第２所定通信が行われた場合に、前記アクセス非許容移動局についての登録を解除する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項５】
前記アクセス非許容移動局を、前記ホームセル用無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録した場合に、その旨を、該アクセス非許容移動局に通知する工程と、
前記アクセス非許容移動局が、前記通知に基づいて、前記ホームセル用無線基地局に対して一時的に付与されたアクセス権を管理する工程とを有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項６】
前記アクセス非許容移動局についての登録を解除した場合に、その旨を、該アクセス非許容移動局に通知する工程と、
前記アクセス非許容移動局が、前記通知に基づいて、前記ホームセル用無線基地局に対して一時的に付与されたアクセス権を削除する工程とを有することを特徴とする請求項５に記載の移動通信方法。
【請求項７】
マクロセルを管理するマクロセル用無線基地局及びホームセルを管理するホームセル用無線基地局を具備する移動通信システムにおいて、該ホームセル用無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録されているアクセス許容移動局が、該ホームセル用無線基地局に対してアクセスすることができる移動通信方法で用いられるネットワーク装置であって、
前記ホームセル用無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録されていないアクセス非許容移動局が、所定エリアにおいて、第１所定通信を行った場合に、該アクセス非許容移動局を、該ホームセル用無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録するように構成されている登録部を具備しており、
前記第１所定通信は、前記ホームセルのオーナ用として登録されている通信機器からの着信、前記ホームセルのオーナ用として登録されている通信機器に対する発信、前記アクセス許容移動局からの着信、前記アクセス許容移動局に対する発信、前記ホームセルのオーナ用として登録されているインターネットサイトへのアクセスであることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項８】
前記登録部は、前記アクセス非許容移動局が、前記所定エリア外に移動したことを検出した場合に、該アクセス非許容移動局についての登録を解除するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のネットワーク装置。
【請求項９】
前記登録部は、前記アクセス非許容移動局についての登録が行われてから所定時間が経過した場合に、該アクセス非許容移動局についての登録を解除するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のネットワーク装置。
【請求項１０】
前記登録部は、第２所定通信が行われた場合に、前記アクセス非許容移動局についての登録を解除するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のネットワーク装置。
【請求項１１】
前記登録部は、前記アクセス非許容移動局を、前記ホームセル用無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録した場合に、その旨を、該アクセス非許容移動局に通知するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のネットワーク装置。
【請求項１２】
前記登録部は、前記アクセス非許容移動局を、前記ホームセル用無線基地局に対してアクセス可能な移動局として解除した場合に、その旨を、該アクセス非許容移動局に通知するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のネットワーク装置。
【請求項１３】
マクロセルを管理するマクロセル用無線基地局及びホームセルを管理するホームセル用無線基地局を具備する移動通信システムにおいて、該ホームセル用無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録されているアクセス許容移動局が、該ホームセル用無線基地局に対してアクセスすることができる移動通信方法において、該ホームセル用無線基地局として動作することができるように構成されている無線基地局であって、
前記無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録されていないアクセス非許容移動局が、所定エリアにおいて、第１所定通信を行った場合に、該アクセス非許容移動局を、該無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録するように構成されている登録部を具備しており、
前記第１所定通信は、前記ホームセルのオーナ用として登録されている通信機器からの着信、前記ホームセルのオーナ用として登録されている通信機器に対する発信、前記アクセス許容移動局からの着信、前記アクセス許容移動局に対する発信、前記ホームセルのオーナ用として登録されているインターネットサイトへのアクセスであることを特徴とする無線基地局。
【請求項１４】
前記登録部は、前記アクセス非許容移動局が、前記所定エリア外に移動したことを検出した場合に、該アクセス非許容移動局についての登録を解除するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の無線基地局。
【請求項１５】
前記登録部は、前記アクセス非許容移動局についての登録が行われてから所定時間が経過した場合に、該アクセス非許容移動局についての登録を解除するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の無線基地局。
【請求項１６】
前記登録部は、第２所定通信が行われた場合に、前記アクセス非許容移動局についての登録を解除するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の無線基地局。
【請求項１７】
前記登録部は、前記アクセス非許容移動局を、前記無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録した場合に、その旨を、該アクセス非許容移動局に通知するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の無線基地局。
【請求項１８】
前記登録部は、前記アクセス非許容移動局を、前記無線基地局に対してアクセス可能な移動局として解除した場合に、その旨を、該アクセス非許容移動局に通知するように構成されていることを特徴とする請求項１７に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス許容移動局が特定無線基地局に対してアクセスすることができる移動通信方法、及び、ネットワーク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信システムにおいて、フェムト無線基地局やホームセル用無線基地局に代表されるようなホームセルを提供することを目的とした無線基地局の設置が検討されている。【０００３】
かかる移動通信システムは、ホームセルを管理する無線基地局を所有するユーザ（ホームセルのオーナー）或いはホームセルのオーナーによってアクセス権（利用許可）が付与されたユーザが、当該ホームセルを独占的に使用したり、当該ホームセルにおいて独自サービスを利用したりすることを目的としている。【０００４】
具体的には、かかる移動通信システムにおいて、無線基地局やアクセス許容移動局管理サーバ等は、「アクセスリスト」を予め管理しており、ある移動局が位置登録処理等によって当該ホームセルにアクセスする際に、当該移動局がアクセスリストに登録されているか否かについての確認手順を実施するように構成されている。【０００５】
そして、当該移動局がアクセスリストに登録されている場合には、当該移動局の当該ホームセルへのアクセスが許容され、当該移動局がアクセスリストに登録されていない場合には、当該移動局の当該ホームセルへのアクセスが拒否される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の移動通信システムでは、ホームセルのオーナーや通信事業者等が、アクセスリストの内容を更新するためには、当該アクセスリストを管理するインターネットサイトへアクセスして当該アクセスリストを編集するという特別の処理を行う必要があった。【０００７】
そのため、アクセスリストの内容の更新（登録や解除）及び更新結果の移動通信システムへの反映に、ある程度の時間を要するものと考えられるため、急な来客が携帯する移動局のアクセスリストへの登録漏れ、或いは、当該ホームセルに対して長期間アクセスしていない移動局をアクセス許容移動局として登録し続けてしまうこと等によって、アクセスリストの増大や管理負荷の懸念が生じる。【０００８】
このため、予めアクセス許容移動局を「全移動局」として管理することで、上述の登録漏れの懸念については回避することができるが、当該ホームセルに対してアクセスを許可したくない移動局（当該ホームセル近傍を通過する第三者が携帯する移動局等）に対するアクセス制限を行うことができない等の懸念が残存し、ユーザの利用形態に応じた適切なアクセス制限を実施することができないという問題点があった。【０００９】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、当該アクセスリストを編集するという特別な処理を用いることなく、柔軟且つ迅速なアクセスリストの更新、及び、最適なアクセスリストの管理に係る処理負荷の軽減を実現することができる移動通信方法及びネットワーク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の特徴は、アクセス許容移動局が、特定無線基地局に対してアクセスすることができる移動通信方法であって、前記特定無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録されていないアクセス非許容移動局が、所定エリアにおいて、第１所定通信を行った場合に、該アクセス非許容移動局を、該特定無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録する工程を有することを要旨とする。【００１１】
本発明の第１の特徴において、前記アクセス非許容移動局が、前記所定エリア外に移動したことを検出した場合に、該アクセス非許容移動局についての登録を解除する工程を有してもよい。【００１２】
本発明の第１の特徴において、前記アクセス非許容移動局についての登録が行われてから所定時間が経過した場合に、該アクセス非許容移動局についての登録を解除する工程を有してもよい。【００１３】
本発明の第１の特徴において、第２所定通信が行われた場合に、前記アクセス非許容移動局についての登録を解除する工程を有してもよい。【００１４】
本発明の第１の特徴において、前記アクセス非許容移動局を、前記特定無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録した場合に、その旨を、該アクセス非許容移動局に通知する工程と、前記アクセス非許容移動局が、前記通知に基づいて、前記特定無線基地局に対して一時的に付与されたアクセス権を管理する工程とを有してもよい。【００１５】
本発明の第１の特徴において、前記アクセス非許容移動局についての登録を解除した場合に、その旨を、該アクセス非許容移動局に通知する工程と、前記アクセス非許容移動局が、前記通知に基づいて、前記特定無線基地局に対して一時的に付与されたアクセス権を削除する工程とを有してもよい。【００１６】
本発明の第２の特徴は、アクセス許容移動局が、特定無線基地局に対してアクセスすることができる移動通信方法で用いられるネットワーク装置であって、前記特定無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録されていないアクセス非許容移動局が、所定エリアにおいて、第１所定通信を行った場合に、該アクセス非許容移動局を、該特定無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録するように構成されている登録部を具備することを要旨とする。【００１７】
本発明の第２の特徴において、前記登録部は、前記アクセス非許容移動局が、前記所定エリア外に移動したことを検出した場合に、該アクセス非許容移動局についての登録を解除するように構成されていてもよい。【００１８】
本発明の第２の特徴において、前記登録部は、前記アクセス非許容移動局についての登録が行われてから所定時間が経過した場合に、該アクセス非許容移動局についての登録を解除するように構成されていてもよい。【００１９】
本発明の第２の特徴において、前記登録部は、第２所定通信が行われた場合に、前記アクセス非許容移動局についての登録を解除するように構成されていてもよい。【００２０】
本発明の第２の特徴において、前記登録部は、前記アクセス非許容移動局を、前記特定無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録した場合に、その旨を、該アクセス非許容移動局に通知するように構成されていてもよい。【００２１】
本発明の第２の特徴において、前記登録部は、前記アクセス非許容移動局を、前記特定無線基地局に対してアクセス可能な移動局として解除した場合に、その旨を、該アクセス非許容移動局に通知するように構成されていてもよい。【００２２】
本発明の第３の特徴は、アクセス許容移動局に対してのみ、アクセスを許容するように構成されている無線基地局であって、前記無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録されていないアクセス非許容移動局が、所定エリアにおいて、第１所定通信を行った場合に、該アクセス非許容移動局を、該特定無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録するように構成されている登録部を具備することを要旨とする。【００２３】
本発明の第３の特徴において、前記登録部は、前記アクセス非許容移動局が、前記所定エリア外に移動したことを検出した場合に、該アクセス非許容移動局についての登録を解除するように構成されていてもよい。【００２４】
本発明の第３の特徴において、前記登録部は、前記アクセス非許容移動局についての登録が行われてから所定時間が経過した場合に、該アクセス非許容移動局についての登録を解除するように構成されていてもよい。【００２５】
本発明の第３の特徴において、前記登録部は、第２所定通信が行われた場合に、前記アクセス非許容移動局についての登録を解除するように構成されていてもよい。【００２６】
本発明の第３の特徴において、前記登録部は、前記アクセス非許容移動局を、前記無線基地局に対してアクセス可能な移動局として登録した場合に、その旨を、該アクセス非許容移動局に通知するように構成されていてもよい。【００２７】
本発明の第３の特徴において、前記登録部は、前記アクセス非許容移動局を、前記無線基地局に対してアクセス可能な移動局として解除した場合に、その旨を、該アクセス非許容移動局に通知するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、当該アクセスリストを編集するという特別な処理を用いることなく、柔軟且つ迅速なアクセスリストの更新、及び、最適なアクセスリストの管理に係る処理負荷の軽減を実現することができる移動通信方法及びネットワーク装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係るアクセス許容移動局管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係るアクセス許容移動局管理サーバにおけるアクセスリストによって管理されているアクセスリストの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、本発明の変更例１に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図６】図６は、本発明の変更例２に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図７】図７は、本発明の変更例３に係る移動通信システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００３１】
図１に示すように、マクロセル＃Ａを管理するマクロセル用無線基地局＃Ａと、ホームセル＃ａを管理するホームセル用無線基地局（フェムト無線基地局）＃ａと、無線制御装置ＲＮＣと、コアネットワークＣＮに接続されているアクセス許容移動局管理サーバ１及び位置登録サーバ２とを具備している。
【００３２】
本実施形態では、アクセス許容移動局管理サーバ１によって管理されているアクセスリストにおいて、ホームセル用無線基地局＃ａ（特定無線基地局）に対してアクセス可能な移動局として登録されている移動局のみが、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセス（位置登録処理及び無線リンク確立処理等）することができる。
【００３３】
すなわち、アクセス許容移動局管理サーバ１によって管理されているアクセスリストにおいて、ホームセル用無線基地局＃ａ（特定無線基地局）に対してアクセス可能な移動局として登録されていない移動局は、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセス（アタッチ処理や位置登録処理や無線リンク確立処理等）することができない。
【００３４】
図２に示すように、アクセス許容移動局管理サーバ１は、アクセスリスト管理部１１と、アクセスリスト登録部１２と、アクセスリスト登録解除部１３と、アクセスリスト変更指示部１４とを具備している。
【００３５】
なお、これらのアクセス許容移動局管理サーバ１の機能の一部又は全部は、マクロセル用無線基地局＃Ａや、ホームセル用無線基地局＃ａや、無線制御装置ＲＮＣや、コアネットワークＣＮ内の交換機ＭＳＣ/ＳＧＳＮ等のネットワーク装置に搭載されていてもよい。
【００３６】
また、アクセス許容移動局管理サーバ１の各機能は、１つのネットワーク装置内に搭載されていてもよいし、複数のネットワーク装置内に分散して搭載されていてもよい。
【００３７】
アクセスリスト管理部１１は、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセス可能な移動局を登録するためのアクセスリストを管理するように構成されている。
【００３８】
図３に、アクセスリスト管理部１１によって管理されているアクセスリストの一例を示す。図３に示すアクセスリストは、「アクセス許容移動局」と「一時的」と「登録解除要件」とを含む複数のレコードによって構成されている。
【００３９】
ここで、「アクセス許容移動局」は、ホームセル用無線基地局＃ａ（特定無線基地局）に対してアクセス可能な移動局として登録されている移動局の識別情報を示す。「一時的」は、かかる移動局の登録が、一時的なものであるか、或いは、恒常的なものであるかについて示す。「登録解除要件」は、かかる移動局の登録を解除するための要件を示す。
【００４０】
アクセスリスト登録部１２は、アクセスリスト管理部１１によって管理されているアクセスリスト内に、ホームセル用無線基地局＃ａに対するアクセス権（利用許可）が付与されるべき移動局を登録するように構成されている。
【００４１】
具体的には、アクセスリスト登録部１２は、アクセスリスト管理部１１によって管理されているアクセスリスト内に登録されていないアクセス非許容移動局、すなわち、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセス可能な移動局として登録されていないアクセス非許容移動局が、所定エリアにおいて、第１所定通信を行った場合に、かかるアクセス非許容移動局を、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセス可能な移動局として登録するように構成されている。
【００４２】
ここで、所定エリアは、ホームセル＃ａの近傍の近傍に存在するセル（例えば、マクロセル＃Ａ等）であって、予め設定されているものとする。例えば、アクセスリスト登録部１２は、位置登録サーバ２等に問い合わせることによって、上述のアクセス非許容移動局が、所定エリアに在圏しているか否かについて判定する。
【００４３】
また、第１所定通信は、予め設定されている通信であって、例えば、ホームセル＃ａのオーナー用として登録されている通信機器（移動局等）から当該アクセス非許容移動局への着信（電話や電子メール等）や、ホームセル＃ａのオーナー用として登録されている通信機器（移動局等）に対する当該アクセス非許容移動局からの発信（電話や電子メール等）や、ホームセル用無線基地局＃ａ用のアクセスリストに登録されているアクセス許容移動局から当該アクセス非許容移動局への着信（電話や電子メール等）や、ホームセル用無線基地局＃ａ用のアクセスリストに登録されているアクセス許容移動局に対する当該アクセス非許容移動局からの発信（電話や電子メール等）や、ホームセル＃ａのオーナー用として登録されているインターネットサイトへのアクセス等が想定される。
【００４４】
なお、第１所定通信に係る発信又は着信であることが分かるように、発信者情報（発側電話番号や発側メールアドレス）や着信者情報（着側電話番号や着側メールアドレス）等に、特定情報が付与されていてもよい。
【００４５】
また、上述のアクセス非許容移動局或いはホームセル＃ａのオーナー用として登録されている通信機器（移動局等）において、特定の操作（第１所定通信発信用ボタンの押下）を行った際に、第１所定通信に係る発信が行われるように構成されていてもよい。
【００４６】
ここで、図１を参照して、第１所定通信として、ホームセル＃ａのオーナーから、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセス可能な移動局として登録されていない移動局＃Ｙに対への発信が行われる場合の例について説明する。
【００４７】
第１に、ホームセル＃ａのオーナーが、登録されている通信機器を用いて、移動局＃Ｙに対する発信要求を送信する（手順１）。
【００４８】
第２に、コアネットワークＣＮが、位置登録サーバ２に対して、移動局＃Ｙの在圏情報を問い合わせる（手順２）。
【００４９】
第３に、コアネットワークＣＮが、移動局＃Ｙが在圏する無線制御装置ＲＮＣに対してページング信号送信要求を送信する（手順３）。
【００５０】
第４に、無線制御装置ＲＮＣが、マクロセル用無線基地局＃Ａ及びホームセル用無線基地局＃ａに対してページング信号送信要求を送信する（手順４）。
【００５１】
第５に、移動局＃Ｙが、受信したページング信号に応じて着信処理を行う（手順５）。
【００５２】
ここで、アクセスリスト登録部１２は、手順２において、移動局＃Ｙについての在圏情報及びホームセル用無線基地局＃ａに対するアクセスリストを参照して、かかる移動局＃Ｙを、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセス可能な移動局として登録するか否かについて決定する。
【００５３】
また、例えば、ホームセルのオーナーが、営利目的として、店舗や公園や電車内等に、ホームセル用無線基地局＃ａを設置している場合には、アクセスリスト登録部１２は、上述のアクセス非許容移動局が、所定エリアにおいて、第１所定通信を行った場合で、かつ、所定条件が満たされた場合（例えば、料金が支払われている場合や、所定サービスの会員である場合等）に、かかるアクセス非許容移動局を、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセス可能な移動局として登録するように構成されていてもよい。
【００５４】
アクセスリスト登録解除部１３は、アクセスリスト登録部１２によって一時的に登録されているアクセス非許容移動局を、アクセスリストから解除するように構成されている。
【００５５】
具体的には、アクセスリスト登録解除部１３は、上述のアクセス非許容移動局が、所定エリア外に移動したことを検出した場合に、当該アクセス非許容移動局についての登録を解除するように構成されていてもよい。
【００５６】
また、アクセスリスト登録解除部１３は、上述のアクセス非許容移動局についての登録が行われてから所定時間が経過した場合（所定タイマが満了した場合）に、当該アクセス非許容移動局についての登録を解除するように構成されていてもよい。
【００５７】
さらに、アクセスリスト登録解除部１３は、第２所定通信が行われた場合に、上述のアクセス非許容移動局についての登録を解除するように構成されていてもよい。
【００５８】
ここで、第２所定通信は、予め設定されている通信であって、例えば、ホームセル＃ａのオーナー用として登録されている通信機器（移動局等）から当該アクセス非許容移動局への着信（電話や電子メール等）や、ホームセル＃ａのオーナー用として登録されている通信機器（移動局等）に対する当該アクセス非許容移動局からの発信（電話や電子メール等）や、ホームセル用無線基地局＃ａ用のアクセスリストに登録されているアクセス許容移動局から当該アクセス非許容移動局への着信（電話や電子メール等）や、ホームセル用無線基地局＃ａ用のアクセスリストに登録されているアクセス許容移動局に対する当該アクセス非許容移動局からの発信（電話や電子メール等）や、ホームセル＃ａのオーナー用として登録されているインターネットサイトへのアクセス等が想定される。
【００５９】
なお、第２所定通信に係る発信又は着信であることが分かるように、発信者情報（発側電話番号や発側メールアドレス）や着信者情報（着側電話番号や着側メールアドレス）等に、特定情報が付与されていてもよい。
【００６０】
また、上述の第１所定通信の場合と同様に、上述のアクセス非許容移動局或いはホームセル＃ａのオーナー用として登録されている通信機器（移動局等）において、特定の操作（第２所定通信発信用ボタンの押下）を行った際に、第２所定通信に係る発信が行われるように構成されていてもよい。
【００６１】
アクセスリスト変更指示部１４は、必要に応じて、アクセスリストの更新内容を、所定のネットワーク装置に通知するように構成されている。
【００６２】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００６３】
図４に示すように、ステップＳ１００１において、アクセス許容移動局管理サーバ１は、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセス可能な移動局として登録されていない移動局＃Ｙ（マクロセル＃Ａに位置登録している）が、所定エリアにおいて、第１所定通信を行ったことを検出する。
【００６４】
ステップＳ１００２において、アクセス許容移動局管理サーバ１は、ホームセル用無線基地局＃ａ用のアクセスリストに、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセス可能な移動局として移動局＃Ｙを登録し、かかる登録結果を、アクセスリスト変更指示によって無線制御装置ＲＮＣに通知する。
【００６５】
ステップＳ１００３において、無線制御装置ＲＮＣは、自身が管理するアクセスリストを更新し、かかる更新結果を、移動局＃Ｙに通知する。
【００６６】
移動局＃Ｙは、かかる通知に応じて、ホームセル＃ａに対する位置登録処理を行う。
【００６７】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセス可能な移動局を登録するためのアクセスリストの更新作業を簡易化及び柔軟化することができるため、アクセスリストの管理者（例えば、ホームセル＃ａのオーナーや通信事業者等）の管理負荷を低減することができる。
【００６８】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、所定条件が満たされた場合、アクセスリストに一時的に登録されているアクセス非許容移動局についての登録を解除するため、アクセスリストを管理するデータベースの肥大化を抑制し、検索時間の短縮化を実現することができる。
【００６９】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、アクセス非許容移動局が一時的にアクセスリストに登録されている頻度（ホームセルの使用頻度）等に応じたサービス（料金割引やエリア限定サービス等）といった多様かつ効率的なサービスを提供することが期待できる。
【００７０】
（変更例１）
上述の実施形態では、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムを例に挙げて説明されているが、本発明は、かかる移動通信システムに限定されるものではなく、例えば、図５に示すようなＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムにも適用可能である。
【００７１】
以下、変更例１として、ＬＴＥ方式の移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００７２】
本変更例１に係る移動通信システムでは、図２に示すアクセス許容移動局管理サーバ１の機能の一部又は全部は、マクロセル用無線基地局＃Ａや、ホームセル用無線基地局＃ａや、コアネットワークＣＮ内の交換機ＭＭＥ等のネットワーク装置に搭載されていてもよい。
【００７３】
また、アクセス許容移動局管理サーバ１の各機能は、１つのネットワーク装置内に搭載されていてもよいし、複数のネットワーク装置内に分散して搭載されていてもよい。
【００７４】
本変更例１に係るＬＴＥ方式の移動通信システムでは、移動局ＵＥは、特定の無線基地局ｅＮＢへのアクセス権を規定するための情報として「Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ情報」を管理することが可能である。
【００７５】
具体的には、上述のアクセスリスト登録部１２は、アクセスリスト管理部１１によって管理されているアクセスリスト内に登録されていないアクセス非許容移動局、すなわち、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセス可能な移動局として登録されていないアクセス非許容移動局が、所定エリアにおいて、第１所定通信を行った場合に、かかるアクセス非許容移動局を、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセス可能な移動局として登録すると共に、当該アクセス非許容移動局に対して、一時的にアクセス権を付与したことを通知するように構成されている。
【００７６】
かかる通知を受信したアクセス非許容移動局は、ホームセル用無線基地局＃ａに対して一時的に付与されたアクセス権を「Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ情報」に追加するように構成されていてもよい。
【００７７】
なお、かかるアクセス非許容移動局は、「Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ情報」内に、ホームセル用無線基地局＃ａに対して一時的に付与されたアクセス権が含まれている場合には、当該ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセスすることができる。
【００７８】
ここで、かかるアクセス非許容移動局は、所定条件を満たした場合（例えば、かかるアクセス非許容移動局のユーザが希望する旨設定している場合）のみ、かかるアクセス権を「Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ情報」に追加するように構成されていてもよい。
【００７９】
或いは、上述のアクセスリスト登録部１２が、自発的に、上述の通知を行う代わりに、かかるアクセス非許容移動局は、所定条件を満たした場合に、かかるアクセス権を取得するように構成されていてもよい。
【００８０】
また、上述のアクセスリスト登録解除部１３は、アクセスリスト登録部１２によって一時的に登録されているアクセス非許容移動局を、アクセスリストから解除すると共に、かかるアクセス非許容移動局に対して、その旨を通知するように構成されている。
【００８１】
かかる通知を受信したアクセス非許容移動局は、ホームセル用無線基地局＃ａに対して一時的に付与されていたアクセス権を「Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ情報」から削除するように構成されていてもよい。
【００８２】
この結果、かかるアクセス非許容移動局は、「Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ情報」内に、ホームセル用無線基地局＃ａに対して一時的に付与されたアクセス権が含まれていないため、当該ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセスすることができない。
【００８３】
（変更例２）
図６に示す本変更例２に係る移動通信システムでは、マクロセル用無線基地局＃Ａは、無線制御装置ＲＮＣに収容されており、ホームセル用無線基地局＃ａは、集約装置ＨＮＢ-ＧＷに収容されるように構成されている。
【００８４】
本変更例２に係る移動通信システムでは、図２に示すアクセス許容移動局管理サーバ１の機能の一部又は全部は、マクロセル用無線基地局＃Ａや、ホームセル用無線基地局＃ａや、無線制御装置ＲＮＣや、集約装置ＨＮＢ-ＧＷや、コアネットワークＣＮ内の交換機ＭＳＣ/ＳＧＳＮ等のネットワーク装置に搭載されていてもよい。
【００８５】
また、アクセス許容移動局管理サーバ１の各機能は、１つのネットワーク装置内に搭載されていてもよいし、複数のネットワーク装置内に分散して搭載されていてもよい。
【００８６】
（変更例３）
図７に示す本変更例３に係る移動通信システムでは、マクロセル用無線基地局＃Ａは、無線制御装置ＲＮＣに収容されており、ホームセル用無線基地局＃ａは、インターネット等のデーネットワーク内のゲートウェイ装置に収容されるように構成されている。
【００８７】
本変更例３に係る移動通信システムでは、図２に示すアクセス許容移動局管理サーバ１の機能の一部又は全部は、マクロセル用無線基地局＃Ａや、ホームセル用無線基地局＃ａや、無線制御装置ＲＮＣや、ゲートウェイ装置や、コアネットワークＣＮ内の交換機ＭＳＣ/ＳＧＳＮ等のネットワーク装置に搭載されていてもよい。
【００８８】
なお、上述の移動局やホームセル用無線基地局やマクロセル用無線基地局やアクセス許容管理サーバや位置登録サーバの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００８９】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００９０】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局やホームセル用無線基地局やマクロセル用無線基地局やアクセス許容管理サーバや位置登録サーバ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局やホームセル用無線基地局やマクロセル用無線基地局やアクセス許容管理サーバや位置登録サーバ内に設けられていてもよい。
【００９１】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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