(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の親局と電力計測装置を付設した複数の端局とが通信路を介して互いに通信を行い、前記親局は、互いに異なるドメイン情報を有し、
前記端局は、いずれか１台の前記親局の前記ドメイン情報と、同一の前記ドメイン情報を有する複数の前記端局を識別するためのアドレス情報とを割り付けられ、且つ前記電力計測装置から検針データを収集し、
前記電力計測装置は、機器識別情報を割り付けられて、自己が付設されている前記端局に割り付けられた前記ドメイン情報を有する前記親局によって管理される遠隔検針システムであって、
前記親局は、前記端局の前記ドメイン情報および前記アドレス情報と当該端局に付設した前記電力計測装置の前記機器識別情報との対応を登録した構成情報記憶部と、当該構成情報記憶部内の前記ドメイン情報および前記アドレス情報および前記機器識別情報を用いて各端局と通信して前記電力計測装置を管理する機器管理部とを備え、
前記親局と前記端局との少なくとも一方は、誤った前記ドメイン情報が割り付けられた前記端局の前記ドメイン情報を再割り付けする処理を行うドメイン情報変更処理部を備える
ことを特徴とする遠隔検針システム。
【請求項２】
互いに異なるドメイン情報を有する複数の親局と通信路を介して通信を行い、電力計測装置が付設された端局であって、
自局に割り付けられたいずれか１台の前記親局の前記ドメイン情報と、自局と同一の前記ドメイン情報を有する他の前記端局と識別するために自局に割り付けられたアドレス情報とを登録した構成情報記憶部と、
前記電力計測装置から検針データを収集する機器監視制御部と、
誤った前記ドメイン情報が割り付けられた前記他の端局の前記ドメイン情報を再割り付けする処理を行うドメイン情報変更処理部とを備える
ことを特徴とする端局。
【請求項３】
付設した前記電力計測装置から検針データを収集する複数の端局と通信路を介して互いに通信を行う親局であって、
自局のドメイン情報、および自局の前記ドメイン情報を有する前記複数の端局を識別するためのアドレス情報を前記端局のそれぞれに割り付ける情報管理部と、
前記端局の前記ドメイン情報および前記アドレス情報と当該端局に付設した前記電力計測装置の機器識別情報との対応を登録した構成情報記憶部と、
当該構成情報記憶部内の前記ドメイン情報、前記アドレス情報および前記機器識別情報を用いて前記端局と通信して前記電力計測装置を管理する機器管理部と、
誤った前記ドメイン情報が割り付けられた前記端局の前記ドメイン情報を再割り付けする処理を行うドメイン情報変更処理部とを備える
ことを特徴とする親局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔検針システム、およびそれに用いられる端局、親局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１台の親局に対して複数の端局が通信路を介して接続され、親局が各端局を管理する遠隔管理システムがある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このような遠隔管理システムにおいて複数台の親局が存在する場合、各端局はいずれか１台の親局からドメイン情報およびアドレス情報を割り付けられ、親局と端局とは互いにマルチホップ等を用いた通信を行う。マルチホップ通信とは、親局−端局間の配線長が長く、また端局の接続台数も多い場合に、通信可能な距離にある端局が通信信号を中継することで、親局と端局との間で通信を行う方式である。
【０００４】
ドメイン情報は、親局毎に付与された識別情報であり、親局は、親局と各端局との間の通信経路を構築するために、自端末の生存を通知する通信パケット（Hello Packet、以下、Ｈパケットと略す）にドメイン情報を含めて送信する。アドレス割り付けがなされていない端局は、通信路上のＨパケットを監視しており、最初に受け取ったＨパケットに含まれるドメイン情報を自局に設定し、そのドメイン情報を有する親局に対して、アドレス情報の割り付けを要求する。すなわち、アドレス情報の割り付けの要求先となる親局を決定する情報がドメイン情報であり、端局側では、最初に受信したＨパケットに含まれるドメイン情報を自局に割り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７９０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、ドメイン情報を端局に割り付ける処理は、親局側でコントロールできるものではなく、端局側でＨパケットが見えたときに端局側の判断で行われるものであり、一般には、同一幹線に接続された複数の端局に同一のドメイン情報が割り付けられる。
【０００７】
しかし、複数の親局が存在する環境においては、割り付け時の通信環境や施工状況によって、本来割り付けられるべきドメイン情報を端局に割り付けることができないケースがあり、通信エラー率が増加したり、親局への参入台数（１台の親局が管理する端局の台数：同一のドメイン情報が割り付けられた端局の台数）が、設計台数（１台の親局が管理可能な端局の最大台数）をオーバするという問題が発生していた。
【０００８】
このような場合には、ドメイン情報を割り付け直す処理が必要となり、従来の方法としては、作業者が、端局に接続した保守端末を操作することによってドメイン情報を割り付け直す処理を各端局に行っており、人間系の判断と操作が必要となっていた。また、この作業者の判断に用いられる情報は、例えば電力線搬送通信を用いた遠隔管理システムの場合は電力線の幹線図であり、この幹線図に基づいてドメイン情報を割り付け直す端局を特定しており、専門知識および技能のある作業者でなければできない内容であった。さらに、電力線の幹線図を入手できない場合には、ドメイン情報を割り付け直す処理自体が非常に困難な状況となる。
【０００９】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、端局におけるドメイン情報の割り付け間違いを検出し、端局にドメイン情報を割り付け直す処理を自動で行うことができる遠隔検針システム、およびそれに用いられる端局、親局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の遠隔検針システムは、複数の親局と電力計測装置を付設した複数の端局とが通信路を介して互いに通信を行い、前記親局は、互いに異なるドメイン情報を有し、前記端局は、いずれか１台の前記親局の前記ドメイン情報と、同一の前記ドメイン情報を有する複数の前記端局を識別するためのアドレス情報とを割り付けられ、且つ前記電力計測装置から検針データを収集し、前記電力計測装置は、機器識別情報を割り付けられて、自己が付設されている前記端局に割り付けられた前記ドメイン情報を有する前記親局によって管理される遠隔検針システムであって、前記親局は、前記端局の前記ドメイン情報および前記アドレス情報と当該端局に付設した前記電力計測装置の前記機器識別情報との対応を登録した構成情報記憶部と、当該構成情報記憶部内の前記ドメイン情報および前記アドレス情報および前記機器識別情報を用いて各端局と通信して前記電力計測装置を管理する機器管理部とを備え、前記親局と前記端局との少なくとも一方は、誤った前記ドメイン情報が割り付けられた前記端局の前記ドメイン情報を再割り付けする処理を行うドメイン情報変更処理部を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の端局は、互いに異なるドメイン情報を有する複数の親局と通信路を介して通信を行い、電力計測装置が付設された端局であって、自局に割り付けられたいずれか１台の前記親局の前記ドメイン情報と、自局と同一の前記ドメイン情報を有する他の前記端局と識別するために自局に割り付けられたアドレス情報とを登録した構成情報記憶部と、前記電力計測装置から検針データを収集する機器監視制御部と、誤った前記ドメイン情報が割り付けられた前記他の端局の前記ドメイン情報を再割り付けする処理を行うドメイン情報変更処理部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の親局は、付設した前記電力計測装置から検針データを収集する複数の端局と通信路を介して互いに通信を行う親局であって、自局のドメイン情報、および自局の前記ドメイン情報を有する前記複数の端局を識別するためのアドレス情報を前記端局のそれぞれに割り付ける情報管理部と、前記端局の前記ドメイン情報および前記アドレス情報と当該端局に付設した前記電力計測装置の機器識別情報との対応を登録した構成情報記憶部と、当該構成情報記憶部内の前記ドメイン情報、前記アドレス情報および前記機器識別情報を用いて前記端局と通信して前記電力計測装置を管理する機器管理部と、誤った前記ドメイン情報が割り付けられた前記端局の前記ドメイン情報を再割り付けする処理を行うドメイン情報変更処理部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明の遠隔検針システム、およびそれに用いられる端局、親局では、端局におけるドメイン情報の割り付け間違いを検出し、端局にドメイン情報を割り付け直す処理を自動で行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の正常な割り付けがなされた遠隔検針システムの構成を示す図である。
【図２】（ａ）（ｂ）同上のＮｅｔＩＤの割り付け処理を示す図である。
【図３】同上の誤った割り付けがなされた遠隔検針システムの構成を示す図である。
【図４】同上の親局の構成を示す図である。
【図５】同上の端局の構成を示す図である。
【図６】実施形態２の誤った割り付けがなされた遠隔検針システムの構成を示す図である。
【図７】実施形態３の親局の構成を示す図である。
【図８】同上の端局の構成を示す図である。
【図９】同上の誤った割り付けがなされた遠隔検針システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（実施形態１）
従来から、集合住宅の各住戸やオフィスビル・商業ビルにおける各テナントが需要家である場合において、管理対象機器である電力計測装置を付設した端局と集合住宅やオフィスビル・商業ビルの電気室などに配置された親局との間で電力線搬送通信（以下、ＰＬＣ（Power LineCommunication）と略す。）による通信を行い、各需要家の電力計測装置で得られた検針データ（つまり、消費電力量）を親局が端局から取得し、親局において検針データを集約する遠隔検針システムが提案されている。親局は、インターネットのような広域情報通信網を介して電力会社の集計装置（サーバ）に接続されており、集計装置からの検針要求に応じて端局から検針データを取得して集計装置に送信したり、あらかじめ定める周期毎に端局から検針データを取得して集計装置に送信したりすることで遠隔での検針を可能にしている。このような電力線搬送通信ネットワーク（以下、ＰＬＣネットワークと称す）を利用して、管理対象機器の動作、状態を管理する遠隔管理システムでは、通信端末間の配線長が長く、また通信端末の接続台数も多くなるため、通信可能な距離にある通信端末がＰＬＣ信号を中継することで端局と親局との間で通信を行う、所謂マルチホップ通信が行われている。
【００１７】
以下、本発明の遠隔管理システムとして上記のような遠隔検針システムを例示する。
【００１８】
本実施形態の遠隔検針システムは、集合住宅やオフィスビル・商業ビルのように１つの建物内に複数台の電力計測装置が配置されている場合を想定している。この種の建物では、図１に示すように、商用電源が供給されている高圧の電力線（６６００Ｖの中高圧線）Ｌｔから分岐した複数系統の幹線（１００Ｖ／２００Ｖの低圧線）Ｌｂ（Ｌｂ１、Ｌｂ２１、Ｌｂ２２）が配線される。高圧電力線Ｌｔと各幹線Ｌｂとの分岐点にはそれぞれ降圧トランスＴｒ（Ｔｒ１、Ｔｒ２１、Ｔｒ２２）が設けられる。降圧トランスＴｒは、高圧電力線Ｌｔの電圧を１００Ｖ／２００Ｖ（単相３線で電圧線間が２００Ｖ）に降圧するものであり、たとえば２０〜２００ｋＶＡ程度の容量のものが用いられる。
【００１９】
本実施形態では、集合住宅において幹線Ｌｂごとに降圧トランスＴｒを設け、降圧トランスＴｒの二次側に接続した幹線Ｌｂから分岐して各住戸に給電している場合を例として説明する。各住戸には、住戸別に電気料金を課金するために管理対象機器である電力計測装置３が設けられており、住戸別に積算電力を計測して、検針データを生成する。
【００２０】
そして、遠隔検針システムは、各住戸における電力の使用量を遠隔で検針することを目的にしているから、電力計測装置３が生成した検針データを通信により伝送する必要がある。ここでは、電力計測装置３で得られる検針データを伝送する通信路の一部に幹線Ｌｂを用いて電力線搬送通信（以下、「ＰＬＣ」と略称する。ＰＬＣ＝Power LineCommunication）による通信を行う。
【００２１】
各住戸に設けた電力計測装置３の検針データは、たとえば端局の収容台数に基づいて幹線の割り当てを行った親局１（１１，１２）に集められる。親局１は、電力会社が管理する図示しないサーバとの間でインターネットのような広域情報通信網を通して通信を行う。したがって、サーバでは各住戸での電力の使用量を個別に取得することが可能になる。
【００２２】
各住戸に設けた電力計測装置３の検針データを親局１に伝送するために、各電力計測装置３は親局１との間で通信を行う端局２（２１，２２，２３，２４，２５，．．．）にそれぞれ付設されている。各端局２は、出荷時に端局識別情報（ＧＵＩＤ）を付与されており、ＧＵＩＤは一意の６バイトのデータで構成される。図１では、端局の符号２１，２２，２３，２４，２５，．．．がＧＵＩＤに相当するものであり、端局２のハードウェアに１対１で対応している。また、電力計測装置３にも、出荷時に一意の機器識別情報（計器ＩＤ）が付与されている。
【００２３】
さらに端局２には、ドメイン情報（ＮｅｔＩＤ）、アドレス情報（ＮｏｄｅＩＤ）が親局１を発行元として付与されている。
【００２４】
アドレス情報（ＮｏｄｅＩＤ）は、親局１が端局２と通信を行って電力計測装置３の管理処理を行う際に用いるアドレス情報であり、端局２毎に割り付けられる。
【００２５】
ドメイン情報（ＮｅｔＩＤ）は、親局１毎に付与された識別情報であり、親局１は、親局１と各端局２との間の通信経路を構築するために、自端末の生存を通知する通信パケット（Hello Packet、以下、Ｈパケットと略す）に自局のＮｅｔＩＤを含めてフラッディングで送信する。ＮｅｔＩＤの割り付けがなされていない端局２は、幹線Ｌｂ上のＨパケットを監視しており、最初に受け取ったＨパケットに含まれるＮｅｔＩＤを自局に設定し、そのＮｅｔＩＤを有する親局１に対して、ＮｏｄｅＩＤの割り付けを要求する。すなわち、ＮｏｄｅＩＤの割り付けの要求先となる親局１を決定する情報がＮｅｔＩＤであり、端局２側では、最初に受信したＨパケットに含まれるＮｅｔＩＤを自局に割り付ける。そして、同一のＮｅｔＩＤを割り付けられた親局１および端局２とで１つの管理通信網を形成し、親局１は、自局と同一の管理通信網に属する端局２から検針データを取得する。
【００２６】
そして、端局２は各幹線Ｌｂに接続されており、通常は１系統の幹線Ｌｂから複数の住戸に給電するから、１系統の幹線Ｌｂに複数台の端局２が接続されることになる。端局２は、付設している電力計測装置３から検針データを所定の時間間隔で収集して記憶しており、親局１が端局２から検針データを取得する際には、親局１が、自局の管理通信網内の各端局２をポーリングすることにより各端局２が記憶している検針データを取得する。
【００２７】
また、本実施形態では、１台の親局１に複数系統の幹線Ｌｂを接続するために、カプラ６を幹線Ｌｂの系統数より１台だけ少なく設けている。すなわち、１台の親局１の配下に幹線Ｌｂの系統を追加する場合には、元の系統にカプラ６を接続し、カプラ６を介して幹線Ｌｂを追加し、カプラ６は、電力の通過を阻止しＰＬＣ信号のみを通過可能としてある。図１では、親局１２と同一の管理通信網を構成する幹線Ｌｂ２１と幹線Ｌｂ２２とが、カプラ６を介して接続している。
【００２８】
このような遠隔検針システムでは、親局１が、端局２にＮｅｔＩＤおよびＮｏｄｅＩＤを各々割り付ける必要がある。特に、ドメイン情報であるＮｅｔＩＤは、複数の親局１を用いる場合に特に重要となる情報であり、端局２は、自局と同一の管理通信網に属する（自局と同一のＮｅｔＩＤを具備する）親局１へＮｏｄｅＩＤを要求し、要求を受けた親局１が要求元の端局２へＮｏｄｅＩＤを割り付けることが可能となる。なお、図１では、幹線Ｌｂ１に接続した端局２１，２２は、親局１１からＮｅｔＩＤ＝１、ＮｏｄｅＩＤ＝１０１，１０２を割り付けられ、幹線Ｌｂ２１，Ｌｂ２２に接続した端局２３，２４，２５は、親局１２からＮｅｔＩＤ＝２、ＮｏｄｅＩＤ＝１０１，１０２，．．．を割り付けられており、この状態が、端局２１，２２，．．．に本来割り付けられるべきＮｅｔＩＤ（設計時に割り付けられることになっているＮｅｔＩＤ）が割り付けられた状態となる。
【００２９】
したがって、ＮｅｔＩＤに関しては、親局１が端局２にＮｏｄｅＩＤを割り付ける前段階で、端局２に割り付けられている必要がある。しかし従来、親局１は、端局２に対するＮｅｔＩＤの割り付け処理をコントロールできていなかった。
【００３０】
具体的には、通常であれば、各親局１と同一の幹線Ｌｂに接続された端局２のみが当該親局１との間でＰＬＣ通信が可能になるという通信環境であるので、端局２が親局１からのＨパケットを受信して、端局２側で最初に受け取ったＨパケットに含まれるＮｅｔＩＤを自局に設定するという仕組みで、問題なく動作していた。
【００３１】
しかしながら特定の通信環境下では、例えば、親局１２の配下となるべき端局２３，２４は、自局が接続している幹線Ｌｂ２１上の通信のみが見える状況とはならず、例えば、他の幹線Ｌｂ１上の通信が高圧トランスＴｒ１を経由して、高圧電力線Ｌｔを通り、自局の幹線Ｌｂ２１を分岐している降圧トランスＴｒ２１を経由することによって、他の幹線Ｌｂ１上の通信が見えるという、所謂トランス跨ぎの状況が発生する場合あった。一般に、信号が降圧トランスＴｒを経由すると、信号レベルが著しく減衰するので、通常であればＰＬＣ信号が十分減衰して、他の幹線Ｌｂ１の親局１１から誤ってＮｅｔＩＤを割り付けられてしまう事態にはならない。しかし、降圧トランスＴｒや配線の形態によっては、降圧トランスＴｒ経由でも他の幹線Ｌｂの親局１からのＨパケットを受信してしまうケースがある。
【００３２】
このように、端局２は、自局とは異なる幹線Ｌｂ上の親局１の通信が見えてしまう、すなわち自局に本来割り付けられるべきＮｅｔＩＤとは異なるＮｅｔＩＤを含む通信が見えてしまう環境においては、端局２がＮｅｔＩＤを設定する際に、互いに異なるＮｅｔＩＤを含む複数のＨパケットから、自局に本来割り付けられるべきＮｅｔＩＤを選択する必要がある。
【００３３】
そこで、ＮｅｔＩＤが割り付けられる前の端局２では、受信したＨパケットの信号強度（受信感度）が一定値以上の場合、このＨパケットに含まれるＮｅｔＩＤを自局に設定するが、受信したＨパケットの信号強度が一定値未満の場合（トランス跨ぎでＨパケットを受信したと想定されるケース）、Ｈパケットの受信後に一定時間のウォッチ期間（例えば３０分間）を設ける。このウォッチ期間内に他のＮｅｔＩＤを含むＨパケットを一定値以上の信号強度で受信すれば、このＮｅｔＩＤを自局に設定する。ウォッチ期間内に一定値以上の信号強度であるＨパケットを受信しなければ、ウォッチ期間内に受信したＨパケットのうち、最も信号強度の高いＨパケットに含まれるＮｅｔＩＤを自局に設定する。
【００３４】
例えば、図２（ａ）において、ＮｅｔＩＤ＝１である親局１１，ＮｅｔＩＤ＝２である親局１２と、ＮｅｔＩＤが割り付けられる前の端局２１〜２４とが存在し、端局２１〜２４は、本来、親局１１のＮｅｔＩＤ＝１が割り付けられるものとする。まず、端局２１が、最初に親局１２からのＨパケットを受信したが、信号強度が一定値未満であったので、３０分間のウォッチ期間を開始する。そして、ウォッチ期間中に一定値以上の信号強度であるＨパケットを親局１１から受信したので、親局１１のＮｅｔＩＤ＝１を自局に設定する。ＮｅｔＩＤを設定した端局２１は、親局１１にＮｏｄｅＩＤの割り付け要求を送信し、親局１１からＮｏｄｅＩＤを取得する。
【００３５】
次に、ＮｅｔＩＤおよびＮｏｄｅＩＤを割り付けられた端局２１は、ＮｏｄｅＩＤ＝１を含むＨパケットをブロードキャストで送信する。ここでは、端局２２が端局２１からのＨパケットを受信し、上記同様に信号強度に基づく処理を行って自局のＮｅｔＩＤ＝１を設定し、さらには親局１１からＮｏｄｅＩＤも取得する。以降、端局２２もＨパケットをブロードキャストで送信して、各端局２は上記同様にＮｅｔＩＤおよびＮｏｄｅＩＤを割り付けられる。
【００３６】
そして、ＮｅｔＩＤおよびＮｏｄｅＩＤを割り付けられた端局２と親局１とが遠隔検針等の通信を行う際には、通信経路の途中に位置する端局２がＰＬＣ信号を中継することで、親局１と端局２との間で信号授受を行うマルチホップ通信が行われる。マルチホップ通信において、通信データの出発点と到着点となる通信端末（親局１−端局２）間の通信経路（以降、ルートと称す）は、他の通信端末の中継なしに直接通信が可能な一対の通信端末間の通信経路（以降、枝と称す）を１乃至複数連ねることで構成される。そして、マルチホップ通信において親局１−端局２間のルートを決めるには、親局１が、親局１−端局２間で取りうる１乃至複数の枝からなるルートを探索し、各ルートを構成する各枝における通信コストを評価して、通信可能なルートのうち、ルートを構成する全ての枝の通信コストの合計の最も低いルートを選択する。そして、親局１は、上記ルート計算を行って、自局と同一の管理通信網に属する各端局２との間に形成されるルートのルート情報を保持する。
【００３７】
この通信コストは、前記一対の通信端末間の枝における信号減衰を数値化したものであり、信号減衰が小さい場合の通信コストは低く、信号減衰が大きい場合の通信コストは高くなる。例えば、通信コスト「３１」は通信コスト「５」より高くなり、信号減衰も大きくなる。
【００３８】
端局２は、自局と同じＮｅｔＩＤを具備して同一の管理通信網に属する親局１との間に構成したルートに関する情報（ルート情報）を親局１から取得して保持しており、ルート情報は、親局１に至るルート上の１ホップ目の中継端局から順に、通信コストおよびＮｏｄｅＩＤの各情報が中継端局毎に格納されている。
【００３９】
しかしながら、上述のように端局２に対してＮｅｔＩＤおよびＮｏｄｅＩＤを割り付ける処理は、複数の親局１による通信が正常に行われている場合に有効であり、もしいずれかの親局１が何らかの原因で故障している場合、幹線Ｌｂ間のカプラ６が正常に接続されていない場合、降圧トランスＴｒや配線の形態による特定の通信環境下である場合等では、本来割り付けられるべきＮｅｔＩＤとは異なるＮｅｔＩＤを設定される虞がある。すると、端局２は、誤った親局１へＮｏｄｅＩＤの割り付け要求を送信し、誤った親局１からＮｏｄｅＩＤを割り付けられてしまい、端局２は本来とは異なる管理通信網に属し、以降の遠隔検針では本来と異なる（設計時と異なる）親局１に検針データを送信してしまう。
【００４０】
例えば、図２（ｂ）において、親局１１の施工が遅れた場合、端局２１が、最初に親局１２からのＨパケットを受信したが、信号強度が一定値未満であったので、３０分間のウォッチ期間を開始する。しかし、親局１１の施工が遅れているため、ウォッチ期間中に親局１１からＨパケットが送信されることはなく、端局２１は、親局１２のＮｅｔＩＤ＝２を自局に設定する。ＮｅｔＩＤ＝２を設定した端局２１は、親局１２にＮｏｄｅＩＤの割り付け要求を送信し、親局１２からＮｏｄｅＩＤを取得する。すなわち、端局２１は、本来とは異なるＮｅｔＩＤを割り付けられてしまい、以降の遠隔検針では本来と異なる（設計時と異なる）親局１２に検針データを送信してしまう。
【００４１】
このように、本来とは異なるＮｅｔＩＤを割り付けられた端局２が存在する場合、
・親局１−端局２間における通信品質の劣化により、親局１が定期的に端局２から検針データを取得する定例検針の成功率が低下する。
・親局１の配下となる端局２の参入台数（１台の親局が管理する端局の台数：同一のＮｅｔＩＤが割り付けられた端局２の台数）が、設計台数（１台の親局１が管理可能な端局２の最大台数）をオーバする。
といった通信上の問題が生じていた。而して、誤ったＮｅｔＩＤを割り付けられた端局２に、本来割り付けられるべきＮｅｔＩＤを設定し直すことによって、遠隔検針システム全体の通信を正常化させることが求められていた。そこで、本実施形態では以下のようにして、誤ったＮｅｔＩＤを割り付けられた端局２に、本来割り付けられるべきＮｅｔＩＤを設定し直す。
【００４２】
まず、図３に示すように、トランス跨ぎによるＮｅｔＩＤの誤設定が発生した場合について説明する。
【００４３】
親局１は、図４に示すように、ＰＬＣ通信部１ａと、機器動作管理部１ｂと、情報管理部１ｃと、構成情報記憶部１ｄと、ルート情報記憶部１ｅと、ドメイン情報変更処理部１ｆとで構成される。ＰＬＣ通信部１ａは、幹線Ｌｂとの間でＰＬＣ信号の授受を行う。機器動作管理部１ｂは、端局２を介して電力計測装置３の動作を管理し、検針データを取得して蓄積しており、サーバからの要求に応じて蓄積した検針データをサーバへ送信する。情報管理部１ｃは、自局が接続している幹線Ｌｂ上のＰＬＣ信号を監視するとともに、構成情報記憶部１ｄおよびルート情報記憶部１ｅの各情報を管理している。ドメイン情報変更処理部１ｆは、誤ったＮｅｔＩＤを割り付けられた端局２に、本来割り付けられるべきＮｅｔＩＤを設定し直す。
【００４４】
端局２は、図５に示すように、ＰＬＣ通信部２ａと、機器監視制御部２ｂと、情報管理部２ｃと、構成情報記憶部２ｄと、ルート情報記憶部２ｅとで構成される。ＰＬＣ通信部２ａは、幹線Ｌｂとの間でＰＬＣ信号の授受を行う。機器監視制御部２ｂは、電力計測装置３の検針データを定期的に取得し、親局１からの要求に応じて蓄積した検針データを親局１へ送信する。情報管理部２ｃは、自局が接続している幹線Ｌｂ上のＰＬＣ信号を監視するとともに、構成情報記憶部２ｄおよびルート情報記憶部２ｅの各情報を管理している。
【００４５】
そして、親局１の情報管理部１ｃは、親局１と各端局２との間の通信経路を構築するために、自端末の生存を通知するＨパケットに自局のＮｅｔＩＤを含めて送信する。ＮｅｔＩＤの割り付けがなされていない端局２の情報管理部２ｃは、幹線Ｌｂ上のＨパケットを監視して親局１への参入処理を行っており、受け取ったＨパケットに基づいてＮｅｔＩＤを自局に設定し、そのＮｅｔＩＤを有する親局１に対して、ＮｏｄｅＩＤの割り付け要求を送信する。ＮｏｄｅＩＤの割り付け要求を受信した情報管理部１ｃは、要求元の端局２に対してＮｏｄｅＩＤを通知する。ここで、ＮｏｄｅＩＤの割り付け要求には、送信元の端局２のＧＵＩＤと、当該端局２に付設した電力計測装置３の計器ＩＤが含まれており、情報管理部１ｃは、各端局２のＮｅｔＩＤとＮｏｄｅＩＤとＧＵＩＤと当該端局２に付設した電力計測装置３の計器ＩＤとの対応関係を示す構成情報を構成情報記憶部１ｄに格納する。すなわち、親局１の構成情報記憶部１ｄには、自局と同一の管理通信網に属する端局２および当該端局２に付設した電力計測装置３に設定したＮｅｔＩＤ、ＮｏｄｅＩＤ、ＧＵＩＤ、計器ＩＤが互いに対応して登録されている。また、端局２の構成情報記憶部２ｄには、自局に設定されたＮｅｔＩＤ、ＮｏｄｅＩＤ、ＧＵＩＤ、自局に付設した電力計測装置３の計器ＩＤが構成情報として登録されている。
【００４６】
なお、上記処理では、ＮｏｄｅＩＤの割り付け処理時に、ＮｏｄｅＩＤの割り付け要求に電力計測装置３の計器ＩＤを含めることで、端局２から親局１に対して計器ＩＤを通知しているが、この計器ＩＤの通知は、ＮｏｄｅＩＤの割り付け処理とは別処理で行ってもよい。すなわち、端局２が送信するＮｏｄｅＩＤの割り付け要求に計器ＩＤを含まず、ＮｏｄｅＩＤの割り付け処理が完了した後に、端局２が電力計測装置３から計器ＩＤを読み出して構成情報記憶部２ｄに格納するとともに、計器ＩＤを親局１へ送信し、親局１は受信した計器ＩＤを構成情報記憶部１ｄに格納してもよい。
【００４７】
さらに、親局１の情報管理部１ｃは、自局と同一の管理通信網に属する各端局２と通信を行うことで各端局２のルート情報を生成し、自局と同一の管理通信網に属する各端局２のルート情報をルート情報記憶部１ｅに格納する。また、端局２の情報管理部２ｃは、自局と同一の管理通信網に属する親局１から自局のルート情報を収集し、ルート情報記憶部２ｅには同一の管理通信網に属する親局１と間のルート情報が格納されている。なお、ルートの構築方法については周知であり、詳細は省略する。
【００４８】
本例において、端局２３，２４は、降圧トランスＴｒ１，Ｔｒ２１を経由したトランス跨ぎによって、親局１１のＰＬＣ信号が見えており、本来割り付けられるべき親局１２のＮｅｔＩＤ＝２ではなく、親局１１のＮｅｔＩＤ＝１を誤って割り付けられたので、本来通信すべき親局１２ではなく、親局１１との間で定例検針等の通信を行っている。そして親局１１が保持しているルート情報にも、この誤設定の内容が反映されている。本例では、親局１１が保持している端局２３，２４の各ルート情報は、トランス跨ぎによって、親局１１から見たルートの１ホップ目が端局２３となっている。しかし、親局１１−端局２３間の枝（１ホップ目の枝）の通信コストは、降圧トランスＴｒ１，Ｔｒ２１を経由するために高いものとなる。
【００４９】
そこで、親局１１のドメイン情報変更処理部１ｆは、ルート情報記憶部１ｅ内の各端局２のルート情報において、１ホップ目の枝の通信コストが所定値以上であるか否かを定期的に判定している。１ホップ目の枝の通信コストが所定値以上のルート情報があれば、当該ルート情報を有する端局２は、トランス跨ぎによってＮｅｔＩＤが誤って割り付けられていると判断して、当該端局２に対してユニキャスト通信でＮｅｔＩＤのリセット要求を行う。ここで、端局２３，２４の各ルート情報は、１ホップ目が降圧トランスＴｒ１，Ｔｒ２１を経由した後に端局２３に到達する枝となっているために、１ホップ目の枝の通信コストが所定値以上となっており、親局１１から端局２３，２４へＮｅｔＩＤのリセット要求が送信される。
【００５０】
ＮｅｔＩＤのリセット要求を受信した端局２３，２４では、情報管理部２ｃが、構成情報記憶部２ｄに格納している自局の構成情報をデフォルトに戻し（リセット）、幹線Ｌｂ上のＨパケットを監視して親局１への再参入処理を行う。この場合、端局２３，２４は、親局１１のＨパケットよりも親局１２のＨパケットの信号強度が大きいので、親局１２のＮｅｔＩＤ＝２を自局に設定し、その後に親局１２からＮｏｄｅＩＤを取得して新たな構成情報を生成して、構成情報記憶部２ｄに格納する。また、親局１２の情報管理部１ｃは、構成情報記憶部１ｄに端局２３，２４の構成情報を格納する。その後、親局１２の情報管理部１ｃは、ルート計算を行い、自局−端局２３，２４間の各ルート情報を生成してルート情報記憶部１ｅに格納する。また、端局２３，２４の情報管理部２ｃは、親局１２からルート情報を収集し、ルート情報記憶部２ｅには自局のルート情報が格納される。
【００５１】
親局１において、自局のＮｅｔＩＤから他の親局１のＮｅｔＩＤに変更した端局２の構成情報およびルート情報は、当該端局２との通信不能状態が一定期間継続した時点で削除するように構成してもよい。
【００５２】
なお、自局と同一の管理通信網に属する端局２を対象としたドメイン情報変更処理部１ｆによるＮｅｔＩＤの再割り付け処理は、上記のように、（１）ルート情報内の１ホップ目の枝の通信コストに基づくＮｅｔＩＤの再割り付け処理以外に、以下の（２）〜（４）の方法がある。
【００５３】
（２）ドメイン情報変更処理部１ｆが自局の構成情報記憶部１ｄを参照して、配下の端局２の参入台数（１台の親局が管理する端局の台数：同一のＮｅｔＩＤが割り付けられた端局２の台数）が、設計台数（１台の親局１が管理可能な端局２の最大台数）をオーバした場合に、自局と同一の管理通信網に属する全端局２に対して、ＮｅｔＩＤのリセット要求をフラッディングで送信する。ＮｅｔＩＤのリセット要求を受信した端局２では、情報管理部２ｃが、構成情報記憶部２ｄに格納している自局の構成情報をデフォルトに戻し、幹線Ｌｂ上のＨパケットを監視して親局１への再参入処理を行う。
【００５４】
（３）ドメイン情報変更処理部１ｆが自局のルート情報記憶部１ｅ内の各ルート情報を参照して、端局２毎のルートに通信コストが所定値以上である枝が含まれているか否かを定期的に判定する。そして、通信コストが所定値以上である枝が含まれるルート情報があった場合、当該ルート情報を有する端局２にＮｅｔＩＤのリセット要求をユニキャストで送信する。ＮｅｔＩＤのリセット要求を受信した端局２では、情報管理部２ｃが、構成情報記憶部２ｄに格納している自局の構成情報をデフォルトに戻し、幹線Ｌｂ上のＨパケットを監視して親局１への再参入処理を行う。
【００５５】
この方法は、複数の幹線Ｌｂが同一のダクト内に配設された場合等で、互いに近接した幹線Ｌｂ間で信号が漏洩することで、一方の幹線Ｌｂに接続した端局２から他方の幹線Ｌｂ上のＰＬＣ信号が見えるという、所謂幹線跨ぎに対して有効である。すなわち、幹線跨ぎが発生して誤ったＮｅｔＩＤを割り付けられた端局２のルート情報は、異なる幹線Ｌｂ間をＰＬＣ信号が漏洩する際に信号強度が減衰するので、ルート内に通信コストが高い枝が存在しており、上記（３）の方法は、この幹線跨ぎによって通信コストが高くなった枝の有無を判別することによって、ＮｅｔＩＤの再割り付け処理を行っている。
【００５６】
（４）親局１にアプリ通信管理部１ｇ（図４内の破線参照）を設け、アプリ通信管理部１ｇが、端局２との間で行われる定例検針の各々の成否を監視し、当該監視結果から端局２毎の定例検針の失敗率を導出して、失敗率の高い端局２にＮｅｔＩＤのリセット要求をユニキャストで送信する。ＮｅｔＩＤのリセット要求を受信した端局２では、情報管理部２ｃが、構成情報記憶部２ｄに格納している自局の構成情報をデフォルトに戻し、幹線Ｌｂ上のＨパケットを監視して親局１への再参入処理を行う。
【００５７】
このように、親局１は、自局と同一の管理通信網に属する端局２のうち、ＮｅｔＩＤが誤って割り付けられていると推測された端局２に対してＮｅｔＩＤのリセット要求を送信し、ＮｅｔＩＤをデフォルトに戻した後に親局１への再参入処理を行うよう指示しており、端局２におけるＮｅｔＩＤの割り付け間違いを検出し、端局２にＮｅｔＩＤを割り付け直す処理を自動で行うことができる。而して、１台の親局１の配下に参入する端局２の台数が設計台数をオーバした場合や、トランス跨ぎや幹線跨ぎ等によって通信環境の悪化した通信ルートを用いている場合でも、通信の正常化が可能となって、親局１−端局２間の通信成功率を向上させることができる。
【００５８】
また、親局１は、ＮｅｔＩＤのリセット要求を送信した後に、Ｈパケットを送信する時間間隔を通常モードより短くするＦａｓｔモードに移行する。具体的には、Ｈパケットの送信間隔を通常モードの例えば５倍にすることによって、システム全体にＨパケットによるＮｅｔＩＤの配布が迅速に行われる。ＮｅｔＩＤ未設定の端局２は、ある親局１のＨパケットを受信してから例えば３０分間のウォッチ期間が経過するまでは、他の親局１のＨパケットを監視しており、このウォッチ期間内にできるだけ多くの親局１からＨパケットを受信することが望ましい（通常モードにおけるＨパケットの送信間隔は例えば３０分である）。
【００５９】
そのため、ＮｅｔＩＤのリセット要求を送信した親局１は、Ｈパケットを送信する時間間隔を通常モードより短くすることによって、効果的な時間間隔でＮｅｔＩＤを配布することが可能となる。なお、１台の親局１がＦａｓｔモードに移行すると、当該親局１からＦａｓｔモードへの移行要求がフラッディングで送信され、当該移行要求を受信した他の親局１もＦａｓｔモードに移行し、システム全体がＦａｓｔモードで動作する。
【００６０】
あるいは、ＮｅｔＩＤのリセット要求を受信した端局２がウォッチ期間を通常モードより長くするＶｅｒｙＳｌｏｗモードに移行してもよい。この場合、親局１への再参入処理を行う端局２のみがＶｅｒｙＳｌｏｗモードに移行すればよく、システム全体の通信トラフィック量が増加しないので、定例検針等の通信への悪影響が抑制される。
【００６１】
また、親局１のドメイン情報変更処理部１ｆは、上記（１）〜（４）いずれかの再割り付け処理を定期的に行って、端局２におけるＮｅｔＩＤの誤設定を定期的に判定しているが、親局１に補正間隔調整部１ｈ（図４内の破線参照）を設けて、過去の再割り付け処理の回数に応じて、ドメイン情報変更処理部１ｆが再割り付け処理を実行する時間間隔を調整してもよい。具体的には、一定期間内における再割り付け回数が多いほど通信品質が頻繁に変化するような環境であり、通信が不安定になる可能性が高いと考えられる。そこで、補正間隔調整部１ｈは、現在から過去の一定期間内における再割り付け回数を記憶し、再割り付け回数が所定回数以上であれば、再割り付け処理を実行する時間間隔を長くして、ドメイン情報が変化する頻度を減らし、通信を安定化させる。つまり、再割り付け回数が多い端局２はＮｅｔＩＤを頻繁に変えず、１つのＮｅｔＩＤを継続して使用する方向に制御する。そして、再割り付け処理の時間間隔を長くしてから所定時間が経過した時点で、再割り付け処理の時間間隔を短くして元に戻し、通信環境の変化に即応できるようにしておく。
【００６２】
（実施形態２）
実施形態１の親局１は、自局と同一の管理通信網に属する端局２を対象として、ＮｅｔＩＤが誤って割り付けられているか否かを判定しているが、本実施形態の親局１は、自局と異なる管理通信網に属する端局２を対象として、ＮｅｔＩＤが誤って割り付けられているか否かを判定する。なお、本実施形態のシステム構成は実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００６３】
まず、端局２が送信するＰＬＣ信号には、自局と送信先の親局１との間のルート情報、自局の構成情報を含めており、親局１は、幹線Ｌｂ上のＰＬＣ信号を監視し、各ＰＬＣ信号に含まれるルート情報および構成情報に基づいて、自局と同一の管理通信網に属する端局２のＰＬＣ信号か、他の親局１の管理通信網に属する（自局とは異なるＮｅｔＩＤを具備する）端局２のＰＬＣ信号かを判別できる。そして、親局１のドメイン情報変更処理部１ｆは、幹線Ｌｂ上のＰＬＣ信号をキャプチャして、他の親局１の管理通信網に属する端局２が送信したＰＬＣ信号の自局通過時における信号強度（通信コスト）を導出し、この導出した信号強度に基づいて、本来は自局と同一の管理通信網に属する端局２に対して、誤ったＮｅｔＩＤが割り付けられているか否かを判定する。
【００６４】
例えば、図６に示すように、端局２１にＮｅｔＩＤの誤設定が発生した場合について説明する。本例において、端局２１は、トランス跨ぎや、幹線跨ぎ等によって、親局１２のＰＬＣ信号が見えており、本来割り付けられるべき親局１１のＮｅｔＩＤ＝１ではなく、親局１２のＮｅｔＩＤ＝２を誤って割り付けられたので、本来通信すべき親局１１ではなく、親局１２との間で定例検針等の通信を行っている。
【００６５】
そして、親局１１のドメイン情報変更処理部１ｆは、端局２１が親局１２へ送信した幹線Ｌｂ１上のＰＬＣ信号もキャプチャしており、端局２１が送信したＰＬＣ信号の信号強度を導出する。端局２１は親局１１と同一の幹線Ｌｂ１に接続していることから、導出された信号強度は所定値以上となり、ドメイン情報変更処理部１ｆは、自局と異なる管理通信網に属する端局２１（ＮｅｔＩＤ＝２、ＮｏｄｅＩＤ＝１０４）に対してドメイン越え通信を行って、ＮｅｔＩＤの変更要求を送信し、ＮｅｔＩＤを「１」に強制変更する指示を行う。
【００６６】
ＮｅｔＩＤの変更要求を受信した端局２１では、情報管理部２ｃが、構成情報記憶部２ｄに格納している自局の構成情報をＮｅｔＩＤ＝１に変更し、その後に親局１１からＮｏｄｅＩＤを取得して新たな構成情報を生成して、構成情報記憶部２ｄに格納する。また、親局１１の情報管理部１ｃは、構成情報記憶部１ｄに端局２１の構成情報を格納する。その後、親局１１の情報管理部１ｃは、ルート計算を行い、自局−端局２１間のルート情報を生成してルート情報記憶部１ｅに格納する。また、端局２１の情報管理部２ｃは、親局１１からルート情報を収集し、ルート情報記憶部２ｅには自局のルート情報が格納される。
【００６７】
自局と異なる管理通信網に属する端局２を対象としたドメイン情報変更処理部１ｆによるＮｅｔＩＤの再割り付け処理は、上記のように、（１１）ＰＬＣ信号の信号強度に基づくＮｅｔＩＤの再割り付け処理以外に、以下の（１２）〜（１３）の方法がある。
【００６８】
（１２）まず、親局１の情報管理部１ｃは、幹線Ｌｂ上のＰＬＣ信号を監視しており、他の親局の管理通信網に属する（他の親局１と同一のＮｅｔＩＤを具備する）端局２の通信内容も把握できる。具体的には、端局２は、送信するＰＬＣ信号に自局と送信先の親局との間のルート情報を含めており、親局１は、幹線Ｌｂ上のＰＬＣ信号を監視することで、他の親局の管理通信網に属する端局２のルート情報も取得して、ルート情報記憶部１ｅに格納する。
【００６９】
そして、ドメイン情報変更処理部１ｆは、ルート情報記憶部１ｅ内の各端局２のルート情報において、１ホップ目の枝の通信コストが所定値以上であるか否かを定期的に判定しており、１ホップ目の枝の通信コストが所定値以上のルート情報があれば、当該ルート情報を有する端局２は、トランス跨ぎによってＮｅｔＩＤが誤って割り付けられている可能性があると判断して、当該端局２に対してドメイン越え通信でＮｅｔＩＤの変更要求を行う。ＮｅｔＩＤの変更要求を受信した端局２では、情報管理部２ｃが、構成情報記憶部２ｄに格納しているＮｅｔＩＤを変更し、変更後の親局１への再参入処理を行う。
【００７０】
（１３）上記（１２）と同様に、親局１が、幹線Ｌｂ上のＰＬＣ信号を監視することで、他の親局の管理通信網に属する端局２のルート情報も取得して、ルート情報記憶部１ｅに格納しており、ドメイン情報変更処理部１ｆが自局のルート情報記憶部１ｅ内の各ルート情報を参照して、端局２毎のルートに通信コストが所定値以上である枝が含まれているか否かを定期的に判定する。そして、通信コストが所定値以上である枝が含まれるルート情報があれば、当該ルート情報を有する端局２は、幹線跨ぎによってＮｅｔＩＤが誤って割り付けられている可能性があると判断して、当該端局２に対してドメイン越え通信でＮｅｔＩＤの変更要求を行う。ＮｅｔＩＤの変更要求を受信した端局２では、情報管理部２ｃが、構成情報記憶部２ｄに格納している自局のＮｅｔＩＤを変更し、変更後の親局１への再参入処理を行う。
【００７１】
このように、親局１は、自局と異なる管理通信網に属する端局２のうち、ＮｅｔＩＤが誤って割り付けられていると推測された端局２に対してＮｅｔＩＤの変更要求を送信し、ＮｅｔＩＤを変更した後に親局１への再参入処理を行うよう指示しており、端局２におけるＮｅｔＩＤの割り付け間違いを検出し、端局２にＮｅｔＩＤを割り付け直す処理を自動で行うことができる。而して、親局１は、自局と異なる管理通信網に属する端局２のうち、自局から見た通信品質が良いものは自局の管理通信網に属するべきであると判断して、自局のＮｅｔＩＤを割り付けることによって、他の管理通信網における通信の正常化が可能となって、親局１−端局２間の通信成功率を向上させることができる。
【００７２】
また、実施形態１と同様に、親局１に補正間隔調整部１ｈ（図４内の破線参照）を設けて、過去の再割り付け回数に応じて、ドメイン情報変更処理部１ｆが再割り付け処理を実行する時間間隔を調整してもよい。
【００７３】
（実施形態３）
実施形態１，２では、親局１が、端局２に対するＮｅｔＩＤの誤設定を判定しているが、本実施形態では、端局２が、自局と異なる管理通信網に属する端局２を対象としてＮｅｔＩＤの誤設定を判定する。なお、本実施形態のシステム構成は実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００７４】
本実施形態の親局１は、図７に示すように、ＰＬＣ通信部１ａと、機器動作管理部１ｂと、情報管理部１ｃと、構成情報記憶部１ｄと、ルート情報記憶部１ｅとで構成される。また端局２は、図８に示すように、ＰＬＣ通信部２ａと、機器監視制御部２ｂと、情報管理部２ｃと、構成情報記憶部２ｄと、ルート情報記憶部２ｅと、ドメイン情報変更処理部２ｆとで構成される。
【００７５】
図９に示すように、ＰＬＣ信号が幹線Ｌｂ１の末端から幹線Ｌｂ２１に漏洩する幹線跨ぎが発生し、幹線Ｌｂ１の末端に接続された端局２２が親局１２のＮｅｔＩＤ＝２を割り付けられた場合、端局２２と親局１２との間に形成される通信経路Ｋには親局１１が存在せず、親局１１には端局２２のＰＬＣ信号が見えない。したがって、親局１１によるＮｅｔＩＤの再割り付け処理を実行することができない。
【００７６】
そこで、端局２が送信するＰＬＣ信号には、自局と送信先の親局との間のルート情報、自局の構成情報を含めており、ＰＬＣ信号に含まれたルート情報に基づいて、端局２が自局と異なる管理通信網に属する端局２を対象としたＮｅｔＩＤの誤設定を判定する。図９の状態では、親局１１の管理通信網に属する端局２１が、幹線Ｌｂ１上のＰＬＣ信号を監視することで、親局１２の管理通信網に属する端局２２のルート情報も取得して、ルート情報記憶部２ｅに格納する。
【００７７】
そして、端局２１のドメイン情報変更処理部２ｆは、ルート情報記憶部２ｅ内の端局２２のルート情報に基づいて、端局２２−親局１２間のルートの通信コスト（ルートを構成する各枝の通信コストの合計）を導出し、端局２２−自局（端局２１）−親局１１間のルートの通信コストと比較する。端局２２−親局１２間の通信コストが、端局２２−自局（端局２１）−親局１１間の通信コストより高ければ、端局２１のドメイン情報変更処理部２ｆは、自局と異なる管理通信網に属する端局２２（ＮｅｔＩＤ＝２、ＮｏｄｅＩＤ＝１０４）に対してドメイン越え通信を行って、ＮｅｔＩＤの変更要求を送信し、ＮｅｔＩＤを「１」に強制変更する指示を行う。
【００７８】
ＮｅｔＩＤの変更要求を受信した端局２２では、情報管理部２ｃが、構成情報記憶部２ｄに格納している自局の構成情報をＮｅｔＩＤ＝１に変更し、その後に親局１１からＮｏｄｅＩＤを取得して新たな構成情報を生成して、構成情報記憶部２ｄに格納する。また、親局１１の情報管理部１ｃは、構成情報記憶部１ｄに端局２２の構成情報を格納する。その後、親局１１の情報管理部１ｃは、ルート計算を行い、自局−端局２２間のルート情報を生成してルート情報記憶部１ｅに格納する。また、端局２２の情報管理部２ｃは、親局１１からルート情報を収集し、ルート情報記憶部２ｅには自局のルート情報が格納される。
【００７９】
このように、端局２は、自局と異なる管理通信網に属する端局２のうち、ＮｅｔＩＤが誤って割り付けられていると推測された端局２に対してＮｅｔＩＤの変更要求を送信し、ＮｅｔＩＤを変更した後に親局１への再参入処理を行うよう指示しており、端局２におけるＮｅｔＩＤの割り付け間違いを検出し、端局２にＮｅｔＩＤを割り付け直す処理を自動で行うことができる。而して、誤ったＮｅｔＩＤを割り付けられたものの親局１が通信を監視できない端局２が存在する場合であっても、近傍の端局２によってＮｅｔＩＤの誤設定を検出可能となり、親局１を介さないローカル環境において通信の正常化が可能となって、親局１−端局２間の通信成功率を向上させることができる。
【００８０】
また、端局２に補正間隔調整部１ｈ（図８内の破線参照）を設けて、実施形態１と同様に、過去の再割り付け回数に応じて、ドメイン情報変更処理部２ｆが再割り付け処理を実行する時間間隔を調整してもよい。
【００８１】
（実施形態４）
ＮｅｔＩＤの再割り付け処理は、実施形態１乃至３で説明した
（２１）親局１のドメイン情報変更処理部１ｆが、自局と同一の管理通信網に属する端局２のうち、ＮｅｔＩＤが誤って割り付けられていると推測された端局２に対してＮｅｔＩＤのリセット要求をユニキャストで送信する。当該リセット要求を受信した端局２では、情報管理部２ｃが、構成情報記憶部２ｄに格納している自局の構成情報をデフォルトに戻し、幹線Ｌｂ上のＨパケットを監視して親局１への再参入処理を行う。
（２２）親局１のドメイン情報変更処理部１ｆが、自局と異なる管理通信網に属する端局２のうち、ＮｅｔＩＤが誤って割り付けられていると推測された端局２に対してドメイン越え通信でＮｅｔＩＤの変更要求を行う。ＮｅｔＩＤの変更要求を受信した端局２では、情報管理部２ｃが、構成情報記憶部２ｄに格納している自局のＮｅｔＩＤを変更し、変更後の親局１への再参入処理を行う。
（２３）端局２のドメイン情報変更処理部２ｆが、自局と異なる管理通信網に属する端局２のうち、ＮｅｔＩＤが誤って割り付けられていると推測された端局２に対してＮｅｔＩＤの変更要求を行う。ＮｅｔＩＤの変更要求を受信した端局２では、情報管理部２ｃが、構成情報記憶部２ｄに格納している自局のＮｅｔＩＤを変更し、変更後の親局１への再参入処理を行う。
以外に、以下の（２４）〜（２７）の方法がある。
【００８２】
（２４）親局１のドメイン情報変更処理部１ｆが、自局と同一の管理通信網に属する全端局２に対して、ＮｅｔＩＤのリセット要求を定期的にフラッディングで送信する。当該リセット要求を受信した端局２では、情報管理部２ｃが、構成情報記憶部２ｄに格納している自局の構成情報をデフォルトに戻し、幹線Ｌｂ上のＨパケットを監視して親局１への再参入処理を行う。
【００８３】
（２５）親局１のドメイン情報変更処理部１ｆが、自局と同一の管理通信網に属する全端局２に対して、ＮｅｔＩＤのリセット要求を定期的にフラッディングで送信する。このＮｅｔＩＤのリセット要求には、ルートの枝情報が含まれており、当該リセット要求を受信した端局２の情報管理部２ｃは、ルート情報記憶部２ｅに格納している自局のルート情報を参照して、枝情報で示される枝が自局のルート中に存在するか否かを判定する。当該枝を含むルート情報を有する端局２では、情報管理部２ｃが、構成情報記憶部２ｄに格納している自局の構成情報をデフォルトに戻し、幹線Ｌｂ上のＨパケットを監視して親局１への再参入処理を行う。
【００８４】
（２６）親局１のドメイン情報変更処理部１ｆが、自局と同一の管理通信網に属する全端局２に対して、ＮｅｔＩＤのリセット要求を定期的にフラッディングで送信する。このＮｅｔＩＤのリセット要求には、通信コスト情報が含まれており、当該リセット要求を受信した端局２の情報管理部２ｃは、ルート情報記憶部２ｅに格納している自局のルート情報を参照して、通信コスト情報で示される値以上の通信コストの枝が自局のルート中に存在するか否かを判定する。通信コスト情報で示される値以上の通信コストの枝が自局のルート中に存在する端局２では、情報管理部２ｃが、構成情報記憶部２ｄに格納している自局の構成情報をデフォルトに戻し、幹線Ｌｂ上のＨパケットを監視して親局１への再参入処理を行う。
【００８５】
（２７）親局１のドメイン情報変更処理部１ｆが、幹線Ｌｂ上のＰＬＣ信号を監視しており、他の親局１がＮｅｔＩＤのリセット要求を送信した場合、自局と同一の管理通信網に属する全端局２に対してＮｅｔＩＤのリセット要求を送信し、システム全体でＮｅｔＩＤの再割り付け処理を連携して実行する。
【００８６】
また、上記実施形態１乃至４で説明したＮｅｔＩＤの再割り付け処理を複数組み合わせて、システムを構成してもよい。この場合、１台の端局２に対して複数台の親局１から再割り付け処理の指示が合った場合、当該端局２の情報管理部２ｃは、自局と同一の管理通信網に属する親局１からの指示を優先して行う。したがって、自局と同一のＮｅｔＩＤの管理通信網から指示された再割り付け処理と、自局と異なるＮｅｔＩＤの管理通信網から指示された再割り付け処理とが競合した場合でも、自局と同一のＮｅｔＩＤの管理通信網から指示された再割り付け処理を優先することによって、より適切な再割り付け処理を行うことができる。
【００８７】
上述の実施形態１〜４の遠隔検針システムは、複数の親局１と電力計測装置３を付設した複数の端局２とが通信路を介して互いに通信を行う。親局１は、互いに異なるドメイン情報を有し、端局２は、いずれか１台の親局１のドメイン情報と、同一のドメイン情報を有する複数の端局２を識別するためのアドレス情報とを割り付けられ、且つ電力計測装置３から検針データを収集する。電力計測装置３は、機器識別情報を割り付けられて、自己が付設されている端局２に割り付けられたドメイン情報を有する親局１によって管理される。親局１は、端局２のドメイン情報およびアドレス情報と端局２に付設した電力計測装置３の機器識別情報との対応を登録した構成情報記憶部１ｄを備える。さらに、親局１は、構成情報記憶部１ｄ内のドメイン情報およびアドレス情報および機器識別情報を用いて各端局２と通信して電力計測装置３を管理する機器動作管理部１ｂを備える。そして、親局１と端局２との少なくとも一方は、誤ったドメイン情報が割り付けられた端局２のドメイン情報を再割り付けする処理を行うドメイン情報変更処理部１ｆまたは２ｆを備える。
【００８８】
上述の実施形態１，２の親局１は、付設した電力計測装置３から検針データを収集する複数の端局２と通信路を介して互いに通信を行う。親局１は、自局のドメイン情報、および自局のドメイン情報を有する複数の端局２を識別するためのアドレス情報を端局２のそれぞれに割り付ける情報管理部２ｃを備える。さらに、親局１は、端局２のドメイン情報およびアドレス情報と端局２に付設した電力計測装置３の機器識別情報との対応を登録した構成情報記憶部２ｄを備える。さらに、親局１は、構成情報記憶部２ｄ内のドメイン情報、アドレス情報および機器識別情報を用いて端局２と通信して電力計測装置３を管理する機器動作管理部１ｂを備える。さらに、親局１は、誤ったドメイン情報が割り付けられた端局２のドメイン情報を再割り付けする処理を行うドメイン情報変更処理部１ｆを備える。
【００８９】
上述の実施形態３の端局２は、互いに異なるドメイン情報を有する複数の親局１と通信路を介して通信を行い、電力計測装置３が付設されている。端局２は、自局に割り付けられたいずれか１台の親局１のドメイン情報と、自局と同一のドメイン情報を有する他の端局２と識別するために自局に割り付けられたアドレス情報とを登録した構成情報記憶部２ｄを備える。さらに、端局２は、電力計測装置３から検針データを収集する機器監視制御部２ｂと、誤ったドメイン情報が割り付けられた他の端局２のドメイン情報を再割り付けする処理を行うドメイン情報変更処理部２ｆとを備える。
【符号の説明】
【００９０】
１  親局
１ｂ  機器動作管理部
１ｃ  情報管理部
１ｄ  構成情報記憶部
１ｅ  ルート情報記憶部
１ｆ  ドメイン情報変更処理部
２  端局
２ｂ  機器監視制御部
２ｃ  情報管理部
２ｄ  構成情報記憶部
２ｅ  ルート情報記憶部
２ｆ  ドメイン情報変更処理部
３  電力計測装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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