(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークロールと、該ワークロールの背後に設けられた第１中間ロール及び第２中間ロールと、該第１中間ロールの背後に設けられた第１控えロール及び該第２中間ロールの背後に設けられた第２控えロール及び該第１中間ロールと該第２中間ロールとの背後に設けられた中央控えロールと、を備えるクラスタ構造が対向してなる多段クラスタ板圧延機であって、
前記クラスタ構造は、
前記第１控えロールと前記第２控えロールとを共通に軸支する控えロール軸箱と、
前記中央控えロールを軸支すると共に、前記控えロール軸箱と独立して設けられた中央控えロール軸箱と、
前記中央控えロール軸箱を支持すると共に、前記中央控えロール軸箱と一体となって前記対向方向にスライド自在な梁部材と、
前記梁部材を支持すると共に、前記梁部材をスライドさせて前記中央控えロール軸箱を前記対向方向に圧下する第１圧下装置と、
前記梁部材に搭載されて前記控えロール軸箱を支持すると共に、前記中央控えロール軸箱と独立して前記控えロール軸箱を前記対向方向にスライドさせて圧下する第２圧下装置と、を有することを特徴とする多段クラスタ板圧延機。
【請求項２】
前記控えロール軸箱には、前記対向方向において前記中央控えロール軸箱と重なる位置に空間を形成する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の多段クラスタ板圧延機。
【請求項３】
前記中央控えロールに加わる圧下力と前記第１控えロール及び前記第２控えロールに加わる圧下力とを所定の比率になるように、前記第１圧下装置及び前記第２圧下装置の駆動を制御する制御装置を有することを特徴とする請求項１または２に記載の多段クラスタ板圧延機。
【請求項４】
前記第１中間ロールと前記第２中間ロールとを共通に軸支する中間ロール軸箱と、
前記中間ロール軸箱に連結されて前記第１中間ロールと前記第２中間ロールとを共に軸方向にシフトする中間ロールシフト装置と、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の多段クラスタ板圧延機。
【請求項５】
前記控えロール軸箱には、前記軸方向において前記中間ロール軸箱と重なる位置に空間を形成する第２凹部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の多段クラスタ板圧延機。
【請求項６】
前記対向してなるクラスタ構造の一方の前記第１圧下装置は、油圧式圧下装置であり、
前記対向してなるクラスタ構造の他方の前記第１圧下装置は、電動式圧下装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の多段クラスタ板圧延機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多段クラスタ板圧延機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワークを圧延する板圧延機として、下記特許文献１に記載の多段クラスタ板圧延機が知られている。
この多段クラスタ板圧延機は、第１控えロールと第２控えロールとを共通に軸支する控えロール軸箱を備え、さらに、中央控えロールを軸支する中央控えロール軸箱を抱え込む構成を採用することにより、機械的構造と操作を簡単にし、保守作業に手間がかからないようにしている。また、この多段クラスタ板圧延機では、中央控えロールが控えロール軸箱が圧下される圧下力に対応した圧下力で圧下されるように、控えロール軸箱内に中央控えロール専用の圧下装置を内蔵し、中央控えロールに対しては第１、第２控えロールとは別に圧下力を加え得るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１０７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成の中央控えロールは、第１、第２控えロールを軸支する控えロール軸箱内に支持荷重を経由する形で支承されているために、中央控えロール用の軸箱、中央控えロール専用の圧下装置を大きくできないため、中央控えロールの強度、出力荷重が小さくしかできず、中央控えロールへの個別荷重を大きくできない。また、第１、２控えロールは、中央控え軸箱の圧下力変動のガタツキを直接受けるため、外乱による控えロールの変動が大きくなるという問題がある。また、控えロール軸箱が中央控えロール軸箱を抱え込むようにしているため、例えばロール研磨のために取り外し作業をする際には、控えロール軸箱に内蔵された中央控えロール専用の圧下装置の配線についても取り外しを行わなければならず作業が煩雑となる。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、中央控えロールの強度、出力荷重を大きくできる多段クラスタ板圧延機の提供を目的とする。また、第２の目的として、外乱によるロールのガタツキを低減でき、さらに、取り外し作業に手間のかからない多段クラスタ板圧延機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、ワークロールと、該ワークロールの背後に設けられた第１中間ロール及び第２中間ロールと、該第１中間ロールの背後に設けられた第１控えロール及び該第２中間ロールの背後に設けられた第２控えロール及び該第１中間ロールと該第２中間ロールとの背後に設けられた中央控えロールと、を備えるクラスタ構造が対向してなる多段クラスタ板圧延機であって、上記クラスタ構造は、上記第１控えロールと上記第２控えロールとを共通に軸支する控えロール軸箱と、上記中央控えロールを軸支すると共に、上記控えロール軸箱と独立して設けられた中央控えロール軸箱と、上記中央控えロール軸箱を支持すると共に、上記中央控えロール軸箱と一体となって上記対向方向にスライド自在な梁部材と、上記梁部材を支持すると共に、上記梁部材をスライドさせて上記中央控えロール軸箱を上記対向方向に圧下する第１圧下装置と、上記梁部材に搭載されて上記控えロール軸箱を支持すると共に、上記中央控えロール軸箱と独立して上記控えロール軸箱を上記対向方向にスライドさせて圧下する第２圧下装置と、を有するという構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、中央控えロール専用の第１圧下装置を、第１、第２控えロールを軸支する控えロール軸箱に内蔵せずに、中央控えロール軸箱と一体となって対向方向にスライド自在な梁部材に設置する。これにより、中央控えロールを、第１、第２控えロールを軸支する控えロール軸箱内に支持荷重を経由する形で支承せずに梁部材を介して圧下することができ、設置スペースの制限を受けなくなるため、中央控えロール軸箱、第１圧下装置を大きくすることが可能となる。
【０００７】
また、本発明においては、上記控えロール軸箱には、上記対向方向において上記中央控えロール軸箱と重なる位置に空間を形成する凹部が形成されているという構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、控えロール軸箱に対し、中央控えロール軸箱とは独立して圧下力を加える際に、控えロール軸箱と中央控えロール軸箱との干渉を避けると共に、対向方向における相対移動を可能にすることができる。
【０００８】
また、本発明においては、上記中央控えロールに加わる圧下力と上記第１控えロール及び上記第２控えロールに加わる圧下力とを所定の比率になるように、上記第１圧下装置及び上記第２圧下装置の駆動を制御する制御装置を有するという構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、第１、第２控えロールには中央控えロールとは独立に圧下力を加えるようにし、且つ、第１、第２控えロールに加わる圧下力は中央控えロールに加わる圧下力に対し所定の比率になるようにすることにより、３本の控えロールに適切な圧下力を加えることができる。
【０００９】
また、本発明においては、上記第１中間ロールと上記第２中間ロールとを共通に軸支する中間ロール軸箱と、上記中間ロール軸箱に連結されて上記第１中間ロールと上記第２中間ロールとを共に軸方向にシフトする中間ロールシフト装置と、を有するという構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、中間ロールを軸方向にシフトさせることにより、ワークへの形状制御能力を増加させることができる。また、第１、第２中間ロールは共通の軸箱に取り付けられているので、シフト装置の機械的構造と操作が簡単になり、保守作業に手間がかからない。
【００１０】
また、本発明においては、上記控えロール軸箱には、上記軸方向において上記中間ロール軸箱と重なる位置に空間を形成する第２凹部が形成されているという構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、中間ロール軸箱を軸方向にシフトさせる際に、中間ロール軸箱と控えロール軸箱との干渉を避けると共に、軸方向における相対移動を可能にすることができる。
【００１１】
また、本発明においては、上記対向してなるクラスタ構造の一方の上記第１圧下装置は、油圧式圧下装置であり、上記対向してなるクラスタ構造の他方の上記第１圧下装置は、電動式圧下装置であるという構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、対向してなるクラスタ構造の第１圧下装置が同一の構成であると、圧下力を調節するには好ましくない。このため、一方のクラスタ構造が備える第１圧下装置を油圧式にし、他方のクラスタ構造が備える第１圧下装置を電動式にすることにより、圧下力の調整を行い易くする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ワークロールと、該ワークロールの背後に設けられた第１中間ロール及び第２中間ロールと、該第１中間ロールの背後に設けられた第１控えロール及び該第２中間ロールの背後に設けられた第２控えロール及び該第１中間ロールと該第２中間ロールとの背後に設けられた中央控えロールと、を備えるクラスタ構造が対向してなる多段クラスタ板圧延機であって、上記クラスタ構造は、上記第１控えロールと上記第２控えロールとを共通に軸支する控えロール軸箱と、上記中央控えロールを軸支すると共に、上記控えロール軸箱と独立して設けられた中央控えロール軸箱と、上記中央控えロール軸箱を支持すると共に、上記中央控えロール軸箱と一体となって上記対向方向にスライド自在な梁部材と、上記梁部材を支持すると共に、上記梁部材をスライドさせて上記中央控えロール軸箱を上記対向方向に圧下する第１圧下装置と、上記梁部材に搭載されて上記控えロール軸箱を支持すると共に、上記中央控えロール軸箱と独立して上記控えロール軸箱を上記対向方向にスライドさせて圧下する第２圧下装置と、を有するという構成を採用することによって、中央控えロール専用の第１圧下装置を、第１、第２控えロールを軸支する控えロール軸箱に内蔵せずに、中央控えロール軸箱と一体となって対向方向にスライド自在な梁部材に設置する。これにより、中央控えロールを、第１、第２控えロールを軸支する控えロール軸箱内に支持荷重を経由する形で支承せずに梁部材を介して圧下することができ、設置スペースの制限を受けなくなるため、中央控えロール軸箱、第１圧下装置を大きくすることが可能となる。
したがって、本発明では、中央控えロールの強度、出力荷重を大きくでき、中央控えロールへの個別荷重を大きくできる。また、第１、２控えロールは、中央控え軸箱の圧下力変動のガタツキを直接受けることが無くなり、外乱による控えロールの変動が大きくなることはなく、外乱によるガタツキを低減できる。さらに、第１圧下装置が控えロール軸箱に内蔵されていないため、取り外し作業に手間がかからなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における多段クラスタ板圧延機を示す側面図である。
【図２】図１における線視Ａ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施形態における中間ロール軸箱、控えロール軸箱及び中央控えロール軸箱の配置関係を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における控えロール軸箱を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態におけるクラスタ構造が備えるロール群の配置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の多段クラスタ板圧延機について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態における多段クラスタ板圧延機１を示す側面図である。図２は、図１における線視Ａ−Ａ断面図である。図３は、本発明の実施形態における中間ロール軸箱１１、控えロール軸箱１２及び中央控えロール軸箱１３の配置関係を示す斜視図である。図４は、本発明の実施形態における控えロール軸箱１２を示す斜視図である。図５は、本発明の実施形態におけるクラスタ構造１０が備えるロール群の配置関係を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、多段クラスタ板圧延機１は、ワークロール２と、このワークロール２を圧延方向前方斜めから圧下する第１中間ロール３と、後方斜めから圧下する第２中間ロール４と、第１中間ロール３を前方斜めから圧下する第１控えロール５と、第２中間ロール４を後方斜めから圧下する第２控えロール６と、第１中間ロール３及び第２中間ロール４を圧下する中央控えロール７とを備えるクラスタ構造１０が天地方向（上下方向）で対向して構成され、その間においてワーク（圧延材）Ｗ（図２参照）を圧延する構成となっている。
なお、以下の説明で、クラスタ構造１０と対向するクラスタ構造１０´については、重複説明を避けるため、クラスタ構造１０と同一又は同等の構成部分については同一の符号に符号´を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００１６】
第１中間ロール３及び第２中間ロール４は、共通の中間ロール軸箱１１で軸支されている。また、第１控えロール５及び第２控えロール６は、共通の控えロール軸箱１２で軸支されている。そして、中央控えロール７は、控えロール軸箱１２と独立して設けられた中央控えロール軸箱１３に軸支されている。
すなわち、第１中間ロール３及び第２中間ロール４は、それらを共通に軸支する中間ロール軸箱１１により位置決めされ、第１控えロール５及び第２控えロール６は、それらを共通に軸支する控えロール軸箱１２により位置決めされ、中央控えロール７は、中央控えロール軸箱１３により位置決めされる。
なお、ワークロール２及びワークロール２´の両端は、その端面に周面が接すると共に天地方向に延びる軸周りに回転自在な小竪ロール２ａによって、水平方向両側から押さえられて位置決めされている。ちなみに、小竪ロール２ａは、軸２ｂによって支承され、軸２ｂはハウジングフレーム１７に設けられた不図示のアームで支承されている。
【００１７】
図３及び図４に示すように、控えロール軸箱１２には、天地方向（対向方向）において、中央控えロール軸箱１３と重なる位置に空間を形成する第１凹部（凹部）１２ａが形成されており、控えロール軸箱１２と中央控えロール軸箱１３とが天地方向において相対移動可能に組み合わされる構成となっている。また、控えロール軸箱１２には、軸方向（水平方向）において、中間ロール軸箱１１と重なる位置に空間を形成する第２凹部１２ｂが形成されており、中間ロール軸箱１１と控えロール軸箱１２とが軸方向において相対移動可能に組み合わされる構成となっている。
【００１８】
図２に示すように、中間ロール軸箱１１と中間ロール軸箱１１´との間には、ロールベンディング装置１４が設けられている。ロールベンディング装置１４は、天地方向に伸縮自在なシリンダ機構を備え、第１中間ロール３，３´及び第２中間ロール４，４´に曲げ荷重を与える構成となっている。
また、中間ロール軸箱１１には、第１中間ロール３及び第２中間ロール４を軸方向にシフトさせる中間ロールシフト装置１５が連結されている。中間ロールシフト装置１５は、中間ロール軸箱１１に連結された第１シフトアーム１５ａと、シフト装置本体側の第２シフトアーム１５ｂとを備える。第２シフトアーム１５ｂは、第１シフトアーム１５ａを、図２において紙面垂直方向に延びる軸周りに回転自在なコロで挟持しており、第１シフトアーム１５ａ（中間ロール軸箱１１）が天地方向に移動可能な構成となっている。なお、第２シフトアーム１５ｂは、構成部材２１，２２，２３，２４でハウジングフレーム１７に支承されている。
【００１９】
中央控えロール軸箱１３は、水平方向に延びるビーム（梁部材）１６の下向き面側に支持されている。ビーム１６は、図１に示すように、ハウジングフレーム１７に設けられたビーム吊り下げ用シリンダ１８に接続されると共に、両端がハウジングフレーム１７にガイドされており、中央控えロール軸箱１３と一体となって天地方向にスライド自在な構成となっている。
【００２０】
ビーム１６の上向き面側には、ビーム１６を支持すると共に、ビーム１６を天地方向にスライドさせて中央控えロール軸箱１３を圧下する第１圧下装置１９が設けられている。本実施形態の第１圧下装置１９は、電動式圧下装置であり、ハウジングフレーム１７の天部に設けられている。第１圧下装置１９は、不図示の制御装置の制御の下に、ウォーム１９ａ及びウォームホイール（不図示）を駆動させてロッド１９ｂを天地方向に移動させる構成となっている。また、本実施形態では、全体の圧延力を計測する荷重計２５を設けている。
なお、クラスタ構造１０´の第１圧下装置１９´は、油圧式圧下装置であり、不図示の制御装置の制御の下に、ロッドを天地方向に移動させる構成となっている。
【００２１】
控えロール軸箱１２は、図２に示すように、ビーム１６に搭載された第２圧下装置２０に支持され、ビーム１６の下向き面側に設けられている。本実施形態の第２圧下装置２０は、油圧式圧下装置であり、油圧ピストンのロッド２６、シールカバー２７、油圧室２８を備える。この第２圧下装置２０は、不図示の制御装置の制御の下に、ロッド２６を天地方向に移動させることにより、中央控えロール軸箱１３と独立して控えロール軸箱１２を圧下する構成となっている。また、第２圧下装置２０は、ロッド２６のストロークを検出するセンサ（不図示）と組み合わせて圧下位置制御を行う構成となっている。
【００２２】
この構成によれば、控えロール軸箱１２及び中央控えロール軸箱１３は、共にビーム１６に搭載されているが、控えロール軸箱１２は、第２圧下装置２０を介してビーム１６に支持され、中央控えロール軸箱１３は、ビーム１６に剛的に支持されることとなる。つまり、クラスタ構造１０が備えるロール群の天地方向における圧下位置、すなわちワークＷに対する圧延力は、ビーム１６のスライドストロークによって定まることになる。したがって、ワークＷの板厚を設定するギャップセットは、第１圧下装置１９におけるロッド１９ｂの位置決め、あるいは圧力設定によって定まる。なお、本実施形態では、ワークＷの板厚を調節する天地方向の圧下位置調整は、上側の第１圧下装置１９のみで行う構成を採用する。ちなみに、下側の第１圧下装置１９´は、ロール組み換え等でビーム１６´を上下動させる際に用い、圧延時にはプリセットされている。
【００２３】
また、本構成は、第２圧下装置２０の圧下ストロークを設定することにより、第１控えロール５及び第２控えロール６と、中央控えロール７との相対高さＹ（図５参照）を可変設定する仕様となっている。相対高さＹを可変することにより、第１中間ロール３及び第２中間ロール４の水平撓みを制御することができるため、ワークロール２の垂直撓みが変化して、ワークＷの形状を有効に制御することができる。例えば、第２圧下装置２０による荷重（ストローク）を大きくすると、相対高さＹが小さくなり、ワークＷに対する中央圧下力を大きくすることができる。一方、第２圧下装置２０による荷重を小さくすると、相対高さＹが大きくなり、ワークＷの中央圧下力を小さくすることができる。この圧下力の調節は、第１控えロール５及び第２控えロール６に加わる圧下力と中央控えロール７に加わる圧下力が所定の比率になるように、不図示の制御装置が制御することで行う。第２圧下装置２０の油圧を設定する方式としては、上記の相対高さＹを設定する方式と、上記の圧下力の比率を設定する方式とがある。
なお、上記構成で圧下制御を行う場合、具体的には以下のように制御する。
【００２４】
第１控えロール５及び第２控えロール６と、中央控えロール７との相対高さＹは、制御レンジから決まる望ましい基準位置がある。先ず、この基準位置になるように、第２圧下装置２０のロッド２６のストローク位置をプリセットする。なお、下方側の第２圧下装置２０´も同様に制御する。
次に、ワークＷの圧延条件からワークロール２，２´のギャップを定めるべく、第１圧下装置１９のロッド１９ｂのストローク位置を定める。なお、このストローク位置は、予想圧延荷重に基づく機械の弾性変形分も反映した値とする。
【００２５】
次に、ワークＷの圧延を開始して、圧延されたワークＷの板厚を厚み計で測定し、該測定結果から板厚み偏差を求め、該偏差が大きければＡＧＣ（Auto Gauge Control）操作として、第１圧下装置１９のストローク位置を修正する。
なお、圧延開始後に制御形態をロールギャップ制御ではなく、圧延荷重制御（圧延圧力制御）に切り替えている場合は、第１圧下装置１９の圧力設定を修正する。ちなみに、張力ＡＧＣ、速度ＡＧＣを行っているときは、第１圧下装置１９の設定変更は行わない。
【００２６】
圧延出口側に設けた形状計測センサにおいて、ワークＷに端伸びや、中伸び等の１次モードの形状不良が観測されたときは、上記の相対高さＹのストローク目標位置を変更すべく、第２圧下装置２０，２０´のストローク位置を修正する。なお、圧延開始後に制御形態をロールギャップ制御ではなく、圧延荷重制御に切り替えている場合も、第２圧下装置２０，２０´のストローク位置を修正すべくフィードバック制御する。ちなみに、第２圧下装置２０，２０´に対する制御量は、原則同一量である。
また、上記の圧下力比率制御をしている時は、ワークＷの形状不良に応じて、圧下力比率を変更して、第２圧下装置２０の圧力を設定変更する。ワークＷの形状不良程度と上記の相対高さＹのストロークの関係、あるいは、ワークＷの形状不良程度と上記の圧下力の比率の関係は、予め理論計算や操業で関係式を定めておく。
【００２７】
第２圧下装置２０，２０´のストローク位置を修正したときは、中間ロール及びワークロールが共に天地方向の位置が変わるので、ワークロール２の天地方向における位置が変わらないように、第１圧下装置１９のストローク位置を同時に補償修正する。なお、補償修正係数は、予め不図示の制御装置内に演算ロジックを記憶させておいたデータを用いる。
本実施形態では、このようにして圧下制御を行う。
【００２８】
以上説明した本実施形態によれば、ワークロール２と、該ワークロール２の背後に設けられた第１中間ロール３及び第２中間ロール４と、該第１中間ロール３の背後に設けられた第１控えロール５及び該第２中間ロール４の背後に設けられた第２控えロール６及び該第１中間ロール３と該第２中間ロール４との背後に設けられた中央控えロール７と、を備えるクラスタ構造１０が対向してなる多段クラスタ板圧延機１であって、クラスタ構造１０は、第１控えロール５と第２控えロール６とを共通に軸支する控えロール軸箱１２と、中央控えロール７を軸支すると共に、控えロール軸箱１２と独立して設けられた中央控えロール軸箱１３と、中央控えロール軸箱１３を支持すると共に、中央控えロール軸箱１３と一体となって対向方向にスライド自在なビーム１６と、ビーム１６を支持すると共に、ビーム１６をスライドさせて中央控えロール軸箱１３を天地方向に圧下する第１圧下装置１９と、ビーム１６に搭載されて控えロール軸箱１２を支持すると共に、中央控えロール軸箱１３と独立して控えロール軸箱１２を天地方向にスライドさせて圧下する第２圧下装置２０と、を有するという構成を採用することによって、従来のように中央控えロール専用の第１圧下装置を、第１、第２控えロールを軸支する控えロール軸箱に内蔵する構成を採用せずに、第１圧下装置１９を、中央控えロール軸箱１３と一体となって天地方向にスライド自在なビーム１６に設置する。これにより、中央控えロール７を、第１控えロール５及び第２控えロール６を軸支する控えロール軸箱１２内に支持荷重を経由する形で支承せずにビーム１６を介して圧下することができ、設置スペースの制限を受けなくなるため、中央控えロール軸箱１３、第１圧下装置１９を大きくすることが可能となる。
したがって、本実施形態では、中央控えロール７の強度、出力荷重を大きくでき、中央控えロール７への個別荷重を大きくできる。また、第１控えロール５及び第２控えロール６は、中央控え軸箱の圧下力変動のガタツキを直接受けることが無くなり、外乱による控えロールの変動が大きくなることはなく、外乱によるガタツキを低減できる。さらに、第１圧下装置１９が控えロール軸箱１２に内蔵されていないため、取り外し作業に手間がかからなくなる。
【００２９】
また、本実施形態においては、中央控えロール７に加わる圧下力と第１控えロール５及び第２控えロール６に加わる圧下力とを所定の比率になるように、第１圧下装置１９及び第２圧下装置２０の駆動を制御する制御装置を有するという構成を採用することによって、第１控えロール５及び第２控えロール６には中央控えロール７とは独立に圧下力を加えるようにし、且つ、第１控えロール５及び第２控えロール６に加わる圧下力は中央控えロール７に加わる圧下力に対し所定の比率になるように制御することにより、３本の控えロールに適切な圧下力を加えることができる。あるいは、ワークＷの圧延形状不良と相対高さＹとの関係に基づいて、第２圧下装置２０の圧下ストロークを定めることができる。
【００３０】
また、本実施形態においては、控えロール軸箱１２には、天地方向において中央控えロール軸箱１３と重なる位置に空間を形成する第１凹部１２ａが形成されているという構成を採用することによって、控えロール軸箱１２に対し、中央控えロール軸箱１３とは独立して圧下力を加える際に、控えロール軸箱１２と中央控えロール軸箱１３との干渉を避けると共に、天地方向における相対移動を可能にすることができる。
【００３１】
また、本実施形態においては、第１中間ロール３と第２中間ロール４とを共通に軸支する中間ロール軸箱１１と、中間ロール軸箱１１に連結されて第１中間ロール３と第２中間ロール４とを共に軸方向にシフトする中間ロールシフト装置１５と、を有するという構成を採用することによって、第１中間ロール３と第２中間ロール４とを軸方向にシフトさせることにより、ワークＷへの形状制御能力を増加させることができる。また、第１中間ロール３と第２中間ロール４とは共通の軸箱に取り付けられているので、シフト装置の機械的構造と操作が簡単になり、保守作業に手間がかからない。
【００３２】
また、本実施形態においては、控えロール軸箱１２には、軸方向において中間ロール軸箱１１と重なる位置に空間を形成する第２凹部１２ｂが形成されているという構成を採用することによって、中間ロール軸箱１１を軸方向にシフトさせる際に、中間ロール軸箱１１と控えロール軸箱１２との干渉を避けると共に、軸方向における相対移動を可能にすることができる。
【００３３】
また、本実施形態においては、クラスタ構造１０の第１圧下装置１９は、電動式圧下装置であり、クラスタ構造１０´の第１圧下装置１９´は、油圧式圧下装置であるという構成を採用することによって、対向してなるクラスタ構造１０，１０´の第１圧下装置１９，１９´が同一の構成であると、圧下力を調節するには好ましくない。このため、一方のクラスタ構造１０が備える第１圧下装置１９を電動式にし、他方のクラスタ構造１０´が備える第１圧下装置１９´を油圧式にすることにより、圧下力の調整を行い易くすることができる。
【００３４】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１…多段クラスタ板圧延機、２，２´…ワークロール、３，３´…第１中間ロール、４，４´…第２中間ロール、５，５´…第１控えロール、６，６´…第２控えロール、７，７´…中央控えロール、１０，１０´…クラスタ構造、１１，１１´…中間ロール軸箱、１２，１２´…控えロール軸箱、１２ａ…第１凹部（凹部）、１２ｂ…第２凹部、１３，１３´…中央控えロール軸箱、１５，１５´…中間ロールシフト装置、１６，１６´…ビーム（梁部材）、１９，１９´…第１圧下装置、２０，２０´…第２圧下装置
【図１】
0005428939.tif 000002
【図２】
0005428939.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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