(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部の周縁および背面を覆って当該表示部を格納した平面視での基本形状が略長方形状の第１筐体と、前記表示部に入力される表示信号を生成し得る操作制御部を格納した平面視での基本形状が略長方形状の第２筐体と、該第２筐体の一辺側と前記第１筐体の一辺側とを結合し両筐体を相対的に開閉可能に支持するヒンジ機構とを備えた情報処理装置であって、
前記第１筐体は、前記一辺側と対向する他辺が、前記第２筐体と閉じ合わせた状態で、前記一辺と平行な幅方向における中央部分のみが第２筐体の他辺と略面一をなし、且つ、幅方向における前記中央部分から縁部に向かって離間するほど、平面視で、前記第２筐体の他辺よりも第１筐体の前記一辺側に近づくように設定され、
前記第１筐体の他辺および前記第２筐体の他辺は、平面視においてそれぞれ所定の曲率で湾曲しており、
前記第１筐体の他辺の曲率は、前記第２筐体の他辺の曲率より大きく形成されている、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１筐体と第２筐体とを閉じ合わせた状態で、前記第２筐体の他辺は、平面視で、前記一辺と平行な幅方向における中央部分から幅方向に真直する基準線と前記第１筐体の他辺との間に位置しており、
前記第２筐体の他辺側には、前記中央部分から幅方向に所定距離だけ離間した部位に、平面視で前記基準線側に所定量だけ突出する操作部材が配設され、該操作部材の突出端面は、前記基準線よりも第２筐体の前記他辺側に位置している、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
表示部の周縁および背面を覆って当該表示部を格納した平面視での基本形状が略長方形状の第１筐体と、前記表示部に入力される表示信号を生成し得る操作制御部を格納した平面視での基本形状が略長方形状の第２筐体と、該第２筐体の一辺側と前記第１筐体の一辺側とを結合し両筐体を相対的に開閉可能に支持するヒンジ機構とを備えた情報処理装置であって、
前記第２筐体は、前記一辺側と対向する他辺が、平面視で、前記一辺と平行な幅方向における中央部分から縁部に向かって離間するほど、前記中央部分から幅方向に真直する基準線よりも第２筐体の前記一辺側に近づくように設定され、
前記第２筐体の他辺側には、前記中央部分から幅方向に所定距離だけ離間した部位に、平面視で前記基準線側に所定量だけ突出する操作部材が配設され、該操作部材の突出端面は、前記基準線よりも第２筐体の前記他辺側に位置しており、
前記第１筐体の他辺および前記第２筐体の他辺は、平面視においてそれぞれ所定の曲率で湾曲しており、
前記第１筐体の他辺の曲率は、前記第２筐体の他辺の曲率より大きく形成されている、
ことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばノート型パーソナルコンピュータ（以下、適宜、「ノートパソコン」と略称する）などの開閉折り畳み式の情報処理装置に関し、特に、かかる情報処理装置の筐体の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、例えばノートパソコン等の開閉折り畳み式の情報処理装置の筐体は、例えば液晶式などの表示画面を有する表示部を格納した表示部側の筐体（以下、適宜、「第１筐体」という）と、前記表示部に入力される表示信号を生成し得る操作制御部を格納した操作制御部側の筐体（以下、適宜、「第２筐体」という）とで構成され、両筐体は、ヒンジ機構により開閉可能に結合されている。より詳しく説明すれば、通常、第１筐体および第２筐体は共に平面視での基本形状が略長方形状に形成されており、その一辺側どうしをヒンジ機構を介して結合することにより、ヒンジ軸を中心にして両筐体が相対的に開閉動作を行うことができる。尚、前記操作制御部とは、キーボード等の入力装置、該入力装置による入力操作等に基づいて前記表示部へ出力する表示信号を生成する信号処理回路や中央演算処理装置（所謂ＣＰＵ）、更にはそれらの周辺部品などを含むものである。
【０００３】
従来では、第１筐体と第２筐体とは、一般に、平面視で同じ形状および同じ大きさに形成され、両者を閉じ合わせると、両筐体の各辺はそれぞれ面一をなすように構成されている。従って、両筐体のヒンジ結合された前記一辺側と対向する他辺側（つまり、閉じ合わされた情報処理装置のユーザから見て手前側）についても、第１筐体の前側面と第２筐体の前側面とが面一をなすことになる。
このように構成された情報処理装置について、例えば前側面からの落下などによって前側方から衝撃荷重が加わった場合、衝撃荷重は第１筐体の前側面と第２筐体の前側面とで略均等に入力されることになる。
【０００４】
ところが、周知のように、第２筐体に格納された操作制御部は、キーボード等の入力装置や所謂ＣＰＵ及びその周辺部品など、ある程度以上の剛性を有する剛体部品を数多く備えており、耐衝撃性が比較的高いのに対して、第１筐体に格納された表示部は、液晶タイプなどの衝撃に対して脆弱な表示画面を有しているので、第２筐体側の操作制御部に比して衝撃には弱い。従って、上述のように、第１筐体の前側面と第２筐体の前側面とが面一をなすように構成され、第１筐体の前側面と第２筐体の前側面とで略均等に衝撃荷重が入力された場合には、第１筐体に格納された表示部側により大きな損傷が生じ易くなる。また、第１筐体の前側面から入力された衝撃荷重は、当該第１筐体を第２筐体に対して開閉可能に連結するヒンジ機構に伝達されるため、このヒンジ機構にも大きな損傷を及ぼしかねない。
【０００５】
かかる技術課題に関連して、例えば特許文献１には、第１筐体が閉じ合わされた状態で外方へ突出する中空の膨出部を第２筐体の四隅角部にそれぞれに設け、ノートパソコンの側方から衝撃荷重が入力された場合には、前記膨出部で衝撃荷重を受けることにより、第１筐体側（つまり、表示部側）へ入力される衝撃荷重を低減することを企図した構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６５４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１に開示された構成では、第２筐体の四隅角部に中空の膨出部を設ける関係上、第２筐体の形状が複雑で製造コストの上昇を招き、また、第１筐体と第２筐体とを閉じ合わせて持ち運ぶ際にも、第２筐体の四隅角部に設けた膨出部が邪魔になり不便であるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、開閉折り畳み式の情報処理装置において、簡単な構成で製造コストの上昇も招くことが無く、また、折り畳んで持ち運ぶ際の利便性を損なうことも無く、前側部からの衝撃荷重の入力に対して、表示部やヒンジ機構の損傷発生を抑制できるようにすること、を基本的な目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このため、本発明の情報処理装置は、表示部の周縁および背面を覆って当該表示部を格納した平面視での基本形状が略長方形状の第１筐体と、表示部に入力される表示信号を生成し得る操作制御部を格納した平面視での基本形状が略長方形状の第２筐体と、該第２筐体の一辺側と前記第１筐体の一辺側とを結合し両筐体を相対的に開閉可能に支持するヒンジ機構とを備えた情報処理装置であって、第１筐体は、前記一辺側と対向する他辺が、第２筐体と閉じ合わせた状態で、前記一辺と平行な幅方向における中央部分のみが第２筐体の他辺と略面一をなし、且つ、幅方向における前記中央部分から縁部に向かって離間するほど、平面視で、前記第２筐体の他辺よりも当該第１筐体の一辺側に近づくように設定され、前記第１筐体の他辺および前記第２筐体の他辺は、平面視においてそれぞれ所定の曲率で湾曲しており、前記第１筐体の他辺の曲率は、前記第２筐体の他辺の曲率より大きく形成されている、ことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表示部側の第１筐体は、第２筐体とヒンジ結合される前記一辺側と対向する他辺側（つまり、ユーザが情報処理装置を操作する状態における当該情報処理装置のユーザから見て手前側）について、第２筐体と閉じ合わせた状態で、前記一辺と平行な幅方向における中央部分から縁部に向かって離間するほど、平面視で、前記第２筐体の他辺よりも第１筐体の前記一辺側に近づくように設定されている。すなわち、第１筐体の前側面は、中央部分を除いては第２筐体の前側面よりも後方に位置している。従って、例えば情報処理装置の前側面からの落下などによって前側方から衝撃が加わった場合、第２筐体の前側面に比べて第１筐体の前側面には衝撃荷重が入力され難く、第１筐体に格納された表示部側に大きな損傷が生じることを抑制できる。また、ヒンジ機構に大きな損傷が生じることも抑制できる。この場合において、従来のように、製造コストの上昇や、折り畳んで持ち運ぶ際の利便性を損なうことも無く、第１筐体および第２筐体の平面視における他辺側の形状を工夫するだけの比較的簡単な構成で以上の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るノートパソコンの使用可能状態を示す全体斜視図
【図２】前記ノートパソコンの不使用状態を示す全体斜視図
【図３】前記ノートパソコンの不使用状態における平面図
【図４】前記ノートパソコンの不使用状態における側面図
【図５】前記ノートパソコンの不使用状態における正面図
【図６】不使用状態における前記ノートパソコンの要部を拡大して示す拡大平面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の情報処理装置は、前記構成を基本として、以下のような態様をとることができる。すなわち、前記構成の情報処理装置において、第１筐体と第２筐体とを閉じ合わせた状態で、第２筐体の他辺は、平面視で、前記一辺と平行な幅方向における中央部分から幅方向に真直する基準線と第１筐体の他辺との間に位置しており、第２筐体の他辺側には、中央部分から幅方向に所定距離だけ離間した部位に、平面視で前記基準線側に所定量だけ突出する操作部材が配設され、該操作部材の突出端面は基準線よりも第２筐体の他辺側に位置している、ようにすることもできる。
【００１３】
この場合には、第２筐体の他辺側の中央部分から幅方向に所定距離だけ離間した部位に、平面視で前記基準線側に所定量だけ突出する操作部材が配設されている場合でも、操作部材の突出端面は基準線よりも第２筐体の他辺側に位置している、つまり、突出端面は基準線よりも後方に位置している。従って、例えば情報処理装置の前側面からの落下などによって前側方から衝撃が加わった場合、第２筐体の中央部分やその近傍の前側面に比べて操作部材の突出端面には衝撃荷重が入力され難く、操作部材に大きな損傷が生じることを抑制できる。
【００１４】
また、本願の他の発明に係る情報処理装置は、表示部の周縁および背面を覆って当該表示部を格納した平面視での基本形状が略長方形状の第１筐体と、表示部に入力される表示信号を生成し得る操作制御部を格納した平面視での基本形状が略長方形状の第２筐体と、該第２筐体の一辺側と前記第１筐体の一辺側とを結合し両筐体を相対的に開閉可能に支持するヒンジ機構とを備えた情報処理装置であって、第２筐体は、前記一辺側と対向する他辺が、平面視で、前記一辺と平行な幅方向における前記中央部分から縁部に向かって離間するほど、中央部分から幅方向に真直する基準線よりも第２筐体の一辺側に近づくように設定され、第２筐体の他辺側には、中央部分から幅方向に所定距離だけ離間した部位に、平面視で前記基準線側に所定量だけ突出する操作部材が配設され、該操作部材の突出端面は、前記基準線よりも第２筐体の他辺側に位置しており、前記第１筐体の他辺および前記第２筐体の他辺は、平面視においてそれぞれ所定の曲率で湾曲しており、前記第１筐体の他辺の曲率は、前記第２筐体の他辺の曲率より大きく形成されている、ことを特徴としたものである。
【００１５】
本願の他の発明によれば、操作制御部側の第２筐体は、第１筐体とヒンジ結合される前記一辺側と対向する他辺側（つまり、ユーザが情報処理装置を操作する状態における当該情報処理装置のユーザから見て手前側）について、前記一辺と平行な幅方向における中央部分から縁部に向かって離間するほど、平面視で、中央部分から幅方向に真直する基準線よりも第２筐体の一辺側に近づくように設定されている。そして、第２筐体の他辺側には、中央部分から幅方向に所定距離だけ離間した部位に、平面視で前記基準線側に所定量だけ突出する操作部材が配設されているが、該操作部材の突出端面は、前記基準線よりも第２筐体の他辺側に位置している。つまり、突出端面は基準線よりも後方に位置している。従って、例えば情報処理装置の前側面からの落下などによって前側方から衝撃が加わった場合、第２筐体の中央部分やその近傍の前側面に比べて操作部材の突出端面には衝撃荷重が入力され難く、操作部材に大きな損傷が生じることを抑制できる。
【００１６】
（実施の形態）
以下、本発明の実施形態について、所謂ノートパソコンを例にとって、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
尚、以下の説明では、特定の方向を意味する用語（例えば、「上」、「下」、「左」、「右」、およびそれらを含む他の用語、「時計回り方向」、「反時計回り方向」）を使用する場合があるが、それらの使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明は限定的に解釈されるべきものではない。
【００１７】
図１及び図２は、本実施形態に係るノートパソコンの使用可能状態（開状態）および不使用状態（閉状態）をそれぞれ示す斜視図である。また、図３，図４及び図５は、前記ノートパソコンの不使用状態における平面図，側面図および正面図である。更に、図６は、不使用状態における前記ノートパソコンの要部を拡大して示す拡大平面図である。
【００１８】
これらの図に示すように、本実施形態に係る情報処理装置としてのノートパソコンＷは、例えば液晶式とされた表示画面１２を有する表示部１０と、該表示部１０に入力される表示信号を生成し得る操作制御部３０とを備えている。該操作制御部３０は、キーボード等の入力装置３２、該入力装置３２による入力操作等に基づいて表示部へ出力する表示信号を生成する信号処理回路や中央演算処理装置（所謂ＣＰＵ）、更にはそれらの周辺部品（何れも不図示）などを含むものである。また、ユーザ（使用者）がノートパソコンＷを操作する操作状態において当該ユーザから見てキーボード３２の手前側には、タッチパッド３３が設けられており、ユーザはこのタッチパッド３３を上下左右になぞるだけで、カーソルの移動や表示画面１２のスクロール等を行うことができる。
【００１９】
前記表示部１０は、表示部側の筐体１１（第１筐体）に格納されてその周縁および背面が覆われており、一方、制御操作部３０は操作制御部側の筐体３１（第２筐体）に格納され、両筐体１０，３０は、ヒンジ機構２０により開閉可能に結合されている。
より詳しく説明すれば、第１筐体１１および第２筐体３１は共に、平面視における全体としての基本形状が略長方形状に形成されており、その一辺１１ｒ，３１ｒ側（つまり、ユーザがノートパソコンＷを操作する状態における当該ノートパソコンＷのユーザから見た後側）どうしをヒンジ機構２０を介して結合することにより、ヒンジ軸２１（図４参照）を中心にして両筐体が相対的に開閉動作を行えるようになっている。尚、本明細書において、前記「長方形」とは、その一形態として「正方形」である場合を含むものである。
【００２０】
また、第２筐体３１の前記一辺３１ｒ（つまり、ユーザがノートパソコンＷを操作する状態における当該ノートパソコンＷのユーザから見た後辺）側と対向する他辺３１ｆ（つまり、ユーザがノートパソコンＷを操作する状態における当該ノートパソコンＷのユーザから見た前辺）の側面（前側面）の所定部位に、操作部材としての例えば電源スイッチ５０が配設されている。
【００２１】
図６に詳しく示すように、本実施形態では、表示部側の第１筐体１１は、第２筐体３１とヒンジ結合される後辺１１ｒ側と対向する前辺１１ｆ側について、第２筐体３１と閉じ合わせた状態で、後辺１１ｒと平行な幅方向における中央部分１１ｃのみが第２筐体３１の前辺３１ｆと略面一をなしている。
【００２２】
また、第１筐体１１の前辺１１ｆは、幅方向における中央部分１１ｃから縁部に向かって離間するほど、平面視で、第２筐体３１の前辺３１ｆよりも第１筐体１１の後辺１１ｒ側に近づくように設定されている。より具体的に説明すれば、第１筐体１１は、後辺１１ｒ側と対向する前辺１１ｆが、平面視において所定曲率で湾曲する曲線状に形成されている。すなわち、第１筐体１１の前側面１１ｍは、中央部分１１ｃを除いては第２筐体３１の前側面３１ｍよりも後方に位置している。尚、第１筐体１１の前辺１１ｆの曲率は、表示画面１２のサイズの確保に影響を及ぼすことがない範囲であることが望ましい。
【００２３】
従って、例えばノートパソコンＷの前側面１１ｍ，３１ｍからの落下などによって前側方から衝撃が加わった場合、第２筐体３１の前側面３１ｍに比べて第１筐体１１の前側面１１ｆには衝撃荷重が入力され難く、第１筐体１１に格納された表示部１０側に大きな損傷が生じることを抑制できる。また、ヒンジ機構２０に大きな損傷が生じることも抑制できる。この場合、従来のように、製造コストの上昇や、折り畳んで持ち運ぶ際の利便性を損なうことも無く、第１筐体１１及び第２筐体３１の平面視における前辺１１ｆ、３１ｆ側の形状を工夫するだけの比較的簡単な構成で以上の作用効果を奏することができる。
【００２４】
また、第１筐体１１と第２筐体３１とを閉じ合わせた状態で、第２筐体３１の前辺３１ｆは、平面視で、後辺３１ｒと平行な幅方向における中央部分３１ｃから幅方向に真直する基準線Ｌｓと第１筐体１１の前辺１１ｆとの間に位置している。より具体的に説明すれば、第２筐体３１の前辺３１ｆは、平面視で、第１筐体１１の前辺１１ｆよりも小さい曲率で湾曲する曲線状に形成されている。尚、前記基準線Ｌｓは、第１筐体１１及び第２筐体３１の幅方向における中心線Ｌｄに直交するもので、第１筐体１１の前辺１１ｆ及び第２筐体３１の前辺３１ｆの幅方向における中心での接線を成している。
【００２５】
前述の電源スイッチ５０は、中央部分３１ｃから幅方向に所定距離Ｄｓだけ離間した部位にて、第２筐体３１の前側面３１ｍから所定量だけ突出するようにして設けられている。つまり、前記電源スイッチ５０は、平面視で前記基準線Ｌｓ側に所定量だけ突出している。しかし、電源スイッチ５０の突出端面５０ｍは、基準線Ｌｓよりも所定間隔Ｇｓだけ第２筐体３１の前側面３１ｍ側に位置するように設定されている。この所定間隔Ｇｓは、少なくとも１ミリメートル（ｍｍ）以上に設定されることが好ましい。従って、電源スイッチ５０の突出端面５０ｍが基準線Ｌｓを越えて前方に位置することはない。
【００２６】
もし、電源スイッチ５０の突出端面５０ｍが基準線Ｌｓを越えて前方に位置している場合には、例えばノートパソコンＷの前側面１１ｍ，３１ｍからの落下などによって前側方から衝撃が加わると、電源スイッチ５０が第２筐体３１の前側面３１ｍから前方へ突出している関係上、衝撃荷重が電源スイッチ５０の突出端面５０ｍに直接に入力されて、当該電源スイッチ５０の損傷を招き易いのであるが、本実施形態では、上述のように、第２筐体３１の前側面３１ｍの中央部分３１ｃから幅方向に所定距離Ｄｓだけ離間した部位に、平面視で基準線Ｌｓ側に所定量だけ突出する電源スイッチ５０が配設されている場合でも、電源スイッチ５０の突出端面５０ｍは基準線Ｌｓよりも第２筐体３１の前側面３１ｍ側に位置している、つまり、突出端面５０ｍは基準線Ｌｓよりも後方に位置している。
【００２７】
従って、例えばノートパソコンＷの前側面１１ｍ，３１ｍからの落下などによって前側方から衝撃が加わった場合でも、第２筐体３１の中央部分３１ｃやその近傍の前側面３１ｍに比べて電源スイッチ５０の突出端面５０ｍには衝撃荷重が入力され難く、電源スイッチ５０に大きな損傷が生じることを抑制できるのである。
【００２８】
尚、以上の実施形態では、第１筐体１１の前辺１１ｆ及び第２筐体３１の前辺３１ｆは、平面視で、それぞれ所定曲率で湾曲する曲線状に形成されていたが、本発明は、第１筐体１１の前辺１１ｆ及び第２筐体３１の前辺３１ｆの平面視での形状について、前記のような曲線形状に限定されるものではなく、例えば、前記基準線Ｌｓに対してなだらかに傾斜した傾斜線、或いは、かかる傾斜線と曲線との組み合わせ等によって構成されるものであってもよい。
【００２９】
また、以上の説明は、ノートパソコンを例にとったものであったが、本発明はかかる場合に限定されるものではなく、表示部を格納した第１筐体と操作制御部を格納した第２筐体とを備え、両筐体を相対的に開閉可能に軸支するようにした、他の種々の情報処理装置においても、有効に適用することができる。
【００３０】
このように、本発明は、上述の実施形態や変形例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更や設計上の改良等を行い得るものであることは、言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、例えばノートパソコンなどの情報処理装置における筐体の構造として、有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０  表示部
１１  第１筐体
１１ｃ  第１筐体の他辺（前辺）の中央部分
１１ｆ  第１筐体の他辺（前辺）
１１ｒ  第１筐体の一辺（後辺）
２０  ヒンジ機構
３０  操作制御部
３１  第２筐体
３１ｃ  第１筐体の他辺（前辺）の中央部分
３１ｆ  第２筐体の他辺（前辺）
３１ｒ  第２筐体の一辺（後辺）
５０  電源スイッチ
５０ｍ  電源スイッチの突出端面
Ｄｓ  所定距離
Ｌｓ  基準線
Ｗ  ノートパソコン
【図１】
0005415200.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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