(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品の３次元形状を構成する各表面上の点における法線を演算する法線演算手段と、
各々の前記表面について演算された前記法線が、当該表面に応じて予め設定された前記成形品の型の型抜方向に対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有するか否かを判別する逆方向成分判別手段と、
前記逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を投影表面とした場合に、当該投影表面から前記型抜方向に延びる直線と、前記型抜方向の逆方向に延びる直線とのいずれもが到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する到達判別手段と、
前記投影表面から前記型抜方向に延びる直線及び前記型抜方向の逆方向に延びる直線のいずれもが到達する他の表面が存在する場合には、当該投影表面を、前記型を前記型抜方向に移動するだけでは成形できないと判別する成形不能判別手段と、
前記成形不能判別手段によって判別された結果を表示する表示手段と、を具備する
ことを特徴とする成形不能判定装置。
【請求項２】
成形品の３次元形状を構成する各表面上の点における法線を演算する法線演算手段と、
各々の前記表面について演算された前記法線が、当該表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面から、前記成形品の第２の型の型抜方向である第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第２到達判別手段と、
前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面から、前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第３Ａ到達判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面のうち、前記第２型抜方向直線が到達する他の表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する他の表面が存在すると判別された表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない可能性がある成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段と、
各々の前記表面について演算された前記法線が、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段と、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第１到達判別手段と、
前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第３Ｂ到達判別手段と、
前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面のうち、前記第１型抜方向直線が到達する他の表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する他の表面が存在すると判別された表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない可能性がある成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段と、
前記第１成形不能部判別手段または前記第２成形不能部判別手段により成形不能部と判別された前記表面を投影表面とした場合に、当該投影表面から前記第１型抜方向に延びる直線と、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に延びる直線とのいずれかが到達する表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第４到達判別手段と、
前記投影表面から前記第１型抜方向に延びる直線及び前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に延びる直線のいずれもが到達する他の表面が存在する場合には、当該投影表面を、前記第１の型を前記第１の型抜方向に移動し、前記第２の型を前記第２の型抜方向に移動するだけでは成形できないと判別する第４成形不能判別手段と、
前記第４成形不能判別手段によって判別された結果を表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする成形不能判定装置。
【請求項３】
前記第１成形不能部判別手段、前記第２成形不能部判別手段及び前記第４成形不能部判別手段により成形不能部と判別された前記表面を投影表面とした場合に、当該投影表面から前記第１型抜方向に延びる直線と、当該投影表面から前記第２型抜方向に延びる直線と、当該投影表面から前記第３型抜方向に延びる直線の各々が到達する表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第５到達判別手段と、
前記投影表面から前記第１型抜方向に延びる直線と、前記投影表面から前記第２型抜方向に延びる直線と、前記投影表面から前記第３型抜方向に延びる直線とのいずれかが前記成形品の表面に到達しなかった場合、前記表面に到達しなかった直線と当該直線以外の直線とが、各々の直線の延びるベクトル方向において、お互いの直線の起点よりも先の位置で交わるか否かを判別する投影直線交差判別手段と、
当該投影表面から前記第１型抜方向に延びる直線と、当該投影表面から前記第２型抜方向に延びる直線と、当該投影表面から前記第３型抜方向に延びる直線のいずれもが前記成形品の表面に到達する場合、又は、前記表面に到達しなかった直線と当該直線以外の直線とが、各々の直線の延びるベクトル方向において、お互いの直線の起点よりも先の位置で交わると前記投影直線交差判別手段により判別された場合には、当該投影表面を、前記第１の型を前記第１の型抜方向に移動し、前記第２の型を前記第２の型抜方向に移動し、前記第３の型を前記第３の方抜き方向に移動するだけでは成形できないと判別する第５成形不能判別手段とを更に具備し、
前記表示手段は、前記第５成形不能判別手段によって判別された結果を表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の成形不能判定装置。
【請求項４】
成形品の３次元形状を構成する各表面上の点における法線を演算する法線演算手段と、
各々の前記表面について演算され前記法線が、当該表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面から、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第２到達判別手段と、
前記第２抜方向直線が到達する他の表面が存在すると判別された場合に、前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面から、前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第３到達判別手段と、
前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面のうち、前記第２型抜方向直線が到達する他の表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する他の表面が存在すると判別された表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない可能性がある成形不能部であると判別する成形不能部判別手段と、
前記成形不能部と判別された前記表面を投影表面とした場合に、当該投影表面から前記型抜方向に延びる直線と、前記型抜方向の逆方向に延びる直線とのいずれかが到達する表面が前記成型品に存在するか否かを判別する到達判別手段と、
前記投影表面から前記型抜方向に延びる直線及び前記型抜方向の逆方向に延びる直線の双方が到達する表面が存在する場合には、当該投影表面を、前記型を前記型抜方向に移動するだけでは成形できないと判別する成形不能判別手段と、
前記成形不能判別手段によって判別された結果を表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする成形不能判定装置。
【請求項５】
コンピュータを、
成形品の３次元形状を構成する各表面上の点における法線を演算する法線演算手段と、
各々の前記表面について演算された前記法線が、当該表面に応じて予め設定された前記成形品の型の型抜方向に対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有するか否かを判別する逆方向成分判別手段と、
前記逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を投影表面とした場合に、当該投影表面から前記型抜方向に延びる直線と、前記型抜方向の逆方向に延びる直線とのいずれもが到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する到達判別手段と、
前記投影表面から前記型抜方向に延びる直線及び前記型抜方向の逆方向に延びる直線のいずれもが到達する他の表面が存在する場合には、当該投影表面を、前記型を前記型抜方向に移動するだけでは成形できないと判別する成形不能判別手段と、
前記成形不能判別手段によって判別された結果を表示する表示手段
として機能させるプログラム。
【請求項６】
成形品の３次元形状を構成する各表面上の点における法線を演算する過程と、
各々の前記表面について演算された前記法線が、当該表面に応じて予め設定された前記成形品の型の型抜方向に対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有するか否かを判別する過程と、
前記逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を投影表面とした場合に、当該投影表面から前記型抜方向に延びる直線と、前記型抜方向の逆方向に延びる直線とのいずれもが到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する過程と、
前記投影表面から前記型抜方向に延びる直線及び前記型抜方向の逆方向に延びる直線のいずれもが到達する他の表面が存在する場合には、当該投影表面を、前記型を前記型抜方向に移動するだけでは成形できないと判別する過程と、
前記成形不能判別手段によって判別された結果を表示する過程と、
を有することを特徴とする成形不能判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形不能判定装置、プログラムおよび成形不能判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、機械製品等の製品を構成する部品は、部品毎に製図が行われている。この製図を行うために、電子計算機としてのコンピュータを使用し、例えば、３Ｄ−ＣＡＤ、即ち、３Dimension−Computer Aided Design、３次元計算機支援設計等の成形可否判定システムを利用することが一般的に行われている。また、製図された部品を大量生産する場合、部品の形状に応じた型を作製して成形するが、型を設計する場合には、生産効率を高めるために、部品が有する凹部等のために一方向に移動するだけでは成形できない成形不能部（所謂、アンダーカット）の有無を考慮して設計される。
【０００３】
ここで、アンダーカットの有無の判別については、一般的に技術者が確認することが多く、金型設計に関する高度で熟練された知識が要求され、確認に時間がかかるという問題がある。この問題に対応するため、例えば、３Ｄ−ＣＡＤにおいて、アンダーカットを自動的に認識する技術についての研究・開発等が積極的に行われている。
アンダーカットを自動的に認識する技術として、例えば、下記の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００４】
特許文献１には、金型から製品を押し出す方向を示す基準ベクトルが入力された場合に、製品の面であるサーフェス上のサンプリング点から延びる法線ベクトルを演算し、基準ベクトルと法線ベクトルとの内積に基づいて、サーフェスが、金型の雌型（キャビティ）と接触するキャビティ側の面であるか、金型の雄型（コア）と接触するコア側の面であるかを判別する技術が記載されている。また、特許文献１には、コア側のサーフェスについて、サンプリング点から基準ベクトルの反対方向のベクトルに沿って延びる直線が、製品の他のサーフェスに交差するか否かを判別することにより、サーフェスがアンダーカットであるか否かを判別する技術が記載されている。また、特許文献１には、キャビティ側のサーフェスについて、サンプリング点から基準ベクトルに沿って延びる直線が、製品の他のサーフェスに交差するか否かを判別することにより、サーフェスがアンダーカットであるか否かを判別する技術が記載されている。
【０００５】
即ち、特許文献１には、キャビティ側のサーフェスと、コア側のサーフェスとのいずれかについて、アンダーカットであるか否かを判別することにより、検索時間を約半分にする技術が記載されている。この結果、特許文献１には、金型の雌型の抜き方向である基準ベクトルと、金型の雄型の抜き方向である反対方向のベクトルとのいずれかの一方向についてのみ、アンダーカットが存在するか否かを判別する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３９６３号公報（「００１６」、「００４６」〜「００７７」、図８〜図２３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、型が抜けずに成形不能となる成型品の表面を判定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の整形不能判定装置の構成は、成形品の３次元形状を構成する各表面上の点における法線を演算する法線演算手段と、各々の前記表面について演算された前記法線が、当該表面に応じて予め設定された前記成形品の型の型抜方向に対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有するか否かを判別する逆方向成分判別手段と、前記逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を投影表面とした場合に、当該投影表面から前記型抜方向に延びる直線と、前記型抜方向の逆方向に延びる直線とのいずれもが到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する到達判別手段と、前記投影表面から前記型抜方向に延びる直線及び前記型抜方向の逆方向に延びる直線のいずれもが到達する他の表面が存在する場合には、当該投影表面を、前記型を前記型抜方向に移動するだけでは成形できないと判別する成形不能判別手段と、前記成形不能判別手段によって判別された結果を表示する表示手段と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項２記載の他の成形不能判定装置の構成は、成形品の３次元形状を構成する各表面上の点における法線を演算する法線演算手段と、各々の前記表面について演算された前記法線が、当該表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面から、前記成形品の第２の型の型抜方向である第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第２到達判別手段と、前記第２型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面から、前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第３Ａ到達判別手段と、前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面のうち、前記第２型抜方向直線が到達する他の表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する他の表面が存在すると判別された表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない可能性がある成形不能部であると判別する第１成形不能部判別手段と、各々の前記表面について演算された前記法線が、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に対して逆方向の方向成分である第２逆方向成分を有するか否かを判別する第２逆方向成分判別手段と、前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面から前記第１型抜方向に延びる第１型抜方向直線が到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第１到達判別手段と、前記第１型抜方向直線が到達する表面が存在すると判別された場合に、前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面から前記第３型抜方向に延びる前記第３型抜方向直線が到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第３Ｂ到達判別手段と、前記第２逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面のうち、前記第１型抜方向直線が到達する他の表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する他の表面が存在すると判別された表面を、前記第１の型を前記第１型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない可能性がある成形不能部であると判別する第２成形不能部判別手段と、前記第１成形不能部判別手段または前記第２成形不能部判別手段により成形不能部と判別された前記表面を投影表面とした場合に、当該投影表面から前記第１型抜方向に延びる直線と、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に延びる直線とのいずれかが到達する表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第４到達判別手段と、前記投影表面から前記第１型抜方向に延びる直線及び前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に延びる直線のいずれもが到達する他の表面が存在する場合には、当該投影表面を、前記第１の型を前記第１の型抜方向に移動し、前記第２の型を前記第２の型抜方向に移動するだけでは成形できないと判別する第４成形不能判別手段と、前記成形不能判別手段によって判別された結果を表示する表示手段と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項３記載の別の成形不能判定装置の構成は、請求項２記載の成形不能判定装置において、前記第１成形不能部判別手段、前記第２成形不能部判別手段及び前記第４成形不能部判別手段により成形不能部と判別された前記表面を投影表面とした場合に、当該投影表面から前記第１型抜方向に延びる直線と、当該投影表面から前記第２型抜方向に延びる直線と、当該投影表面から前記第３型抜方向に延びる直線の各々が到達する表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第５到達判別手段と、前記投影表面から前記第１型抜方向に延びる直線と、前記投影表面から前記第２型抜方向に延びる直線と、前記投影表面から前記第３型抜方向に延びる直線とのいずれかが前記成形品の表面に到達しなかった場合、前記表面に到達しなかった直線と当該直線以外の直線とが、各々の直線の延びるベクトル方向において、お互いの直線の起点よりも先の位置で交わるか否かを判別する投影直線交差判別手段と、当該投影表面から前記第１型抜方向に延びる直線と、当該投影表面から前記第２型抜方向に延びる直線と、当該投影表面から前記第３型抜方向に延びる直線のいずれもが前記成形品の表面に到達する場合、又は、前記表面に到達しなかった直線と当該直線以外の直線とが、各々の直線の延びるベクトル方向において、お互いの直線の起点よりも先の位置で交わると前記投影直線交差判別手段により判別された場合には、当該投影表面を、前記第１の型を前記第１の型抜方向に移動し、前記第２の型を前記第２の型抜方向に移動し、前記第３の型を前記第３の方抜き方向に移動するだけでは成形できないと判別する第５成形不能判別手段とを更に具備し、前記表示手段は、前記第５成形不能判別手段によって判別された結果を表示することを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項４記載の別の成形不能判定装置の構成は、成形品の３次元形状を構成する各表面上の点における法線を演算する法線演算手段と、各々の前記表面について演算され前記法線が、当該表面に応じて予め設定された前記成形品の第１の型の型抜方向である第１型抜方向に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分を有するか否かを判別する第１逆方向成分判別手段と、前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面から、前記第１の型に対応する第２の型の型抜方向としての第２型抜方向であって、前記第１型抜方向の逆方向である前記第２型抜方向に延びる第２型抜方向直線が到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第２到達判別手段と、前記第２抜方向直線が到達する他の表面が存在すると判別された場合に、前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面から、前記第１の型および前記第２の型以外の第３の型の型抜方向であって、前記第１型抜方向および前記第２型抜方向以外の第３型抜方向に延びる第３型抜方向直線が到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する第３到達判別手段と、前記第１逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面のうち、前記第２型抜方向直線が到達する他の表面が存在すると判別され、且つ、前記第３型抜方向直線が到達する他の表面が存在すると判別された表面を、前記第２の型を前記第２型抜方向に移動させても成形できず且つ前記第３の型を前記第３型抜方向に移動させても成形できない可能性がある成形不能部であると判別する成形不能部判別手段と、前記成形不能部と判別された前記表面を投影表面とした場合に、当該投影表面から前記型抜方向に延びる直線と、前記型抜方向の逆方向に延びる直線とのいずれかが到達する表面が前記成型品に存在するか否かを判別する到達判別手段と、前記投影表面から前記型抜方向に延びる直線及び前記型抜方向の逆方向に延びる直線の双方が到達する表面が存在する場合には、当該投影表面を、前記型を前記型抜方向に移動するだけでは成形できないと判別する成形不能判別手段と、前記成形不能判別手段によって判別された結果を表示する表示手段と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するために、請求項５記載のプログラムは、コンピュータを、成形品の３次元形状を構成する各表面上の点における法線を演算する法線演算手段と、各々の前記表面について演算された前記法線が、当該表面に応じて予め設定された前記成形品の型の型抜方向に対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有するか否かを判別する逆方向成分判別手段と、前記逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を投影表面とした場合に、当該投影表面から前記型抜方向に延びる直線と、前記型抜方向の逆方向に延びる直線とのいずれもが到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する到達判別手段と、前記投影表面から前記型抜方向に延びる直線及び前記型抜方向の逆方向に延びる直線のいずれもが到達する他の表面が存在する場合には、当該投影表面を、前記型を前記型抜方向に移動するだけでは成形できないと判別する成形不能判別手段と、前記成形不能判別手段によって判別された結果を表示する表示手段として機能させることを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項６記載の整形不能判定方法は、成形品の３次元形状を構成する各表面上の点における法線を演算する過程と、各々の前記表面について演算された前記法線が、当該表面に応じて予め設定された前記成形品の型の型抜方向に対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有するか否かを判別する過程と、前記逆方向成分を有する前記法線が演算された点を有する表面を投影表面とした場合に、当該投影表面から前記型抜方向に延びる直線と、前記型抜方向の逆方向に延びる直線とのいずれもが到達する他の表面が前記成型品に存在するか否かを判別する過程と、前記投影表面から前記型抜方向に延びる直線及び前記型抜方向の逆方向に延びる直線のいずれもが到達する他の表面が存在する場合には、当該投影表面を、前記型を前記型抜方向に移動するだけでは成形できないと判別する過程と、前記成形不能判別手段によって判別された結果を表示する過程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の成形不能判定装置によれば、本発明の構成を備えていない装置に比べ、熟練した知識がなくても、成型品について成形不能部となる表面と、成形可能部となる表面とを容易に見極めることができ、さらに成形不能部であってもパーティングラインを設けることで成形可能部となる面を見極めることができる。
【００１５】
請求項２に記載の成形不能判定装置によれば、本発明の構成を備えていない装置に比べ、熟練した知識がなくても、成型品について成形不能部となる表面と、成形可能部となる表面とを容易に見極めることができ、さらに成形不能部であってもパーティングラインを設けることで成形可能部となる面を見極めることができる。
【００１６】
請求項３に記載の成形不能判定装置によれば、本発明の構成を備えていない装置に比べ、熟練した知識がなくても、成型品について成形不能部となる表面と、成形可能部となる表面とを容易に見極めることができ、さらに成形不能部であってもパーティングラインを設けることで成形可能部となる面を見極めることができる。
【００１７】
請求項４に記載の成形不能判定装置によれば、本発明の構成を備えていない装置に比べ、熟練した知識がなくても、成型品について成形不能部となる表面と、成形可能部となる表面とを容易に見極めることができ、さらに成形不能部であってもパーティングラインを設けることで成形可能部となる面を見極めることができる。
【００１８】
請求項５に記載のプログラムによれば、本発明の処理工程を備えていないプログラムに比べ、熟練した知識がなくても、成型品について成形不能部となる表面と、成形可能部となる表面とを容易に見極めることができ、さらに成形不能部であってもパーティングラインを設けることで成形可能部となる面を見極めることができる。
【００１９】
請求項６に記載の成形不能判定方法によれば、本発明の処理工程を備えていない方法に比べ、熟練した知識がなくても、成型品について成形不能部となる表面と、成形可能部となる表面とを容易に見極めることができ、さらに成形不能部であってもパーティングラインを設けることで成形可能部となる面を見極めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１の成形可否判定システムの全体説明図である。
【図２】実施形態１のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている機能ブロック図である。
【図３】図２に続く機能ブロック図である。
【図４】図３に続く機能ブロック図である。
【図５】図４に続く機能ブロック図である。
【図６】図５に続く機能ブロック図である。
【図７】成形品の表面に示されたｕ方向およびｖ方向のグリッド線のグリッド交点における法線ベクトルとキャビティ方向との関係を示すための要部拡大説明図である。
【図８】実施形態１の成形品画像の説明図である。
【図９】成形品のキャビティ側成形不能表面とキャビティ側凹状接続表面との関係を示すための要部拡大説明図である。
【図１０】成形品のキャビティ側投影表面から延ばしたキャビティ方向直線の要部拡大説明図である。
【図１１】実施形態１の成形不能部および第３成形可能部の説明図である。
【図１２】実施形態１の成形不能部および第４成形可能部の説明図である。
【図１３】実施形態１の成形不能部および第４成形可能部の説明図である。
【図１４】実施形態１の成形不能部および第５成形可能部の説明図である。
【図１５】実施形態１の第５成形可能部の説明図である。
【図１６】実施形態１の成形不能部の説明図である。
【図１７】成形品の境界線の中点における第１表面の第１法線ベクトルと第２表面の第２法線ベクトルとの関係を示すための要部拡大説明図である。
【図１８】成形品の境界線の中点における第１表面のｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率と第２表面のｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率との関係を示すための要部拡大説明図である。
【図１９】成形品に形成された尖型凹凸部の拡大断面説明図である。
【図２０】本発明の実施形態１の成形可否判定プログラムのメイン処理のフローチャートである。
【図２１】成形不能部検出処理のフローチャートであり、図２０のＳＴ５のサブルーチンの説明図である。
【図２２】第１成形不能部検出処理のフローチャートであり、図２１のＳＴ１０２のサブルーチンの説明図である。
【図２３】第３成形可能部検出処理のフローチャートであり、図２１のＳＴ１０４のサブルーチンの説明図である。
【図２４】第４成形可能部検出処理のフローチャートであり、図２１のＳＴ１０５のサブルーチンの説明図である。
【図２５】第５成形可能部検出処理のフローチャートであり、図２１のＳＴ１０６のサブルーチンの説明図である。
【図２６】不要境界線検出処理のフローチャートであり、図２０のＳＴ７のサブルーチンの説明図である。
【図２７】尖型凹凸部検出処理のフローチャートであり、図２０のＳＴ９のサブルーチンの説明図である。
【図２８】実施形態１の作用説明図である。
【図２９】実施形態１のスライドコアの説明図であり、図１１に示す成形品のモデルから突起部が除かれた場合のモデルに対応するスライドコアの説明図である。
【図３０】実施形態１の別の作用説明図である。
【図３１】実施形態１の別の作用説明図である。
【図３２】実施形態２のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
【図３３】図３２の続きの機能ブロック図である。
【図３４】図３３に続く機能ブロック図である。
【図３５】図３４に続く機能ブロック図である。
【図３６】図３５に続く機能ブロック図である。
【図３７】回転面の一例としての円錐面についての拡大説明図である。
【図３８】実施形態２の成形不能部検出処理のフローチャートである。
【図３９】実施形態２の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施形態）を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、各軸の正方向及び負方向を矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚと表記する。また、これら矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な構成や部材以外の図面は適宜省略されている。
【００２２】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１の成形可否判定システムの全体説明図である。
図１において、実施形態１の成形可否判定システムの機能を含む成形可否判定システムＳは、機械製品等の製品を構成する各成形品の製図を行うための成形不能判定装置の機能を含む成形不能判定装置の一例としてのクライアントＰＣを有する。クライアントＰＣは、情報通信回線の一例としてのネットワークＮを介して、正規に登録されたクライアントＰＣに成形可否判定システムＳの使用許諾を与えるための成形可否判定使用許諾装置の一例としてのライセンスサーバＬＳＶに接続されている。なお、実施形態１のネットワークＮは、所謂、インターネット回線により構成されている。
また、実施形態１のクライアントＰＣおよびライセンスサーバＬＳＶは、電子計算機の一例としてのコンピュータ装置により構成されている。
【００２３】
また、実施形態１のクライアントＰＣは、計算機本体の一例としてのコンピュータ本体Ｈ１、出力表示装置の一例としてのディスプレイＨ２、入力装置の一例としてのキーボードＨ３およびマウスＨ４、図示しない記憶装置の一例としてのＨＤドライブ、即ち、ハードディスクドライブ、記憶媒体読取装置の一例としてのＣＤドライブ、即ち、コンパクトディスクドライブ等により構成されている。また、実施形態１のライセンスサーバＬＳＶについても、クライアントＰＣと同様に、コンピュータ本体Ｈ１や図示しないハードディスクドライブやＣＤドライブ等により構成されている。
【００２４】
（実施形態１の制御部の説明）
図２は実施形態１のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
図３は図２の続きの機能ブロック図である。
（クライアントＰＣの制御部の説明）
図２〜図６において、クライアントＰＣのコンピュータ本体Ｈ１は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ、即ち、入出力インターフェース、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ、即ち、Read Only Memory：リードオンリーメモリ、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ、即ち、Random Access Memory：ランダムアクセスメモリ、ハードディスク等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ、即ち、Central Processing Unit：中央演算処理装置、ならびにクロック発振器等を有している。
【００２５】
構成のクライアントＰＣは、ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
クライアントＰＣのハードディスクには、コンピュータ装置の基本動作を制御する基本ソフトウェアとしてのオペレーティングシステムＯＳ、ライセンスサーバＬＳＶから成形可否判定システムＳの使用許諾情報を取得するための成形可否判定使用認証プログラムＡＰ１、各成形品の製図を行うための、プログラムの機能を含む成形可否判定プログラムＡＰ２、図示しない文書作成用ソフトウェアとしてのワープロソフトウェア、電子メール送受信用ソフトウェア等のアプリケーションプログラム等が記憶されている。以下、従来公知のオペレーティングシステムＯＳや図示しないアプリケーションプログラムを除く各プログラムＡＰ１，ＡＰ２の各機能（制御手段）を説明する。
【００２６】
（成形可否判定使用認証プログラムＡＰ１）
成形可否判定使用認証プログラムＡＰ１は、成形可否判定システムＳへの登録を申請する旨の情報である登録申請情報を送信する登録申請情報送信手段Ｃ１と、成形可否判定システムＳの使用を許諾する旨の情報である使用許諾情報を受信する使用許諾情報受信手段Ｃ２と、使用許諾情報を記憶する使用許諾情報記憶手段Ｃ３とを有する。なお、実施形態１のクライアントＰＣは、ライセンスサーバＬＳＶとの間で情報の送受信を行い、登録申請情報に基づいて使用許諾情報を取得することにより、成形可否判定システムＳの使用許諾を得る。
【００２７】
（成形可否判定プログラムＡＰ２）
図７は成形品の表面に示されたｕ方向およびｖ方向のグリッド線のグリッド交点における法線ベクトルとキャビティ方向との関係を示すための要部拡大説明図である。
Ｃ１０１：製図開始判別手段
製図開始判別手段Ｃ１０１は、型抜方向入力判別手段Ｃ１０１Ａと、罫線間隔入力判別手段Ｃ１０１Ｂとを有し、成形可否判定システムＳによる成形品の製図を開始するか否かを判別する。
Ｃ１０１Ａ：型抜方向入力判別手段
型抜方向入力判別手段Ｃ１０１Ａは、図７に示す成形品の型の型抜方向が入力されたか否かを判別する。実施形態１の型抜方向入力判別手段Ｃ１０１Ａは、成形品の第１の型の一例としてのキャビティプレート（所謂、雌型）の型抜方向である第１型抜方向の一例としてのキャビティ方向ＫＨ１と、雌型に対応する第２の型の一例としてのコアプレート（所謂、雄型）の型抜方向である第２型抜方向の一例としてのコア方向ＫＨ２とが入力されたか否かを判別する。キャビティ方向ＫＨ１とコア方向ＫＨ２とは互いに逆向きである。なお、実施形態１の型抜方向入力判別手段Ｃ１０１Ａでは、例えば、キャビティ方向ＫＨ１として、上方向、即ち、＋Ｚ方向が入力され、コア方向ＫＨ２として、下方向、即ち、−Ｚ方向が入力される。
Ｃ１０１Ｂ：罫線間隔入力判別手段
罫線間隔入力判別手段Ｃ１０１Ｂは、図７に示す成形品の各表面上に示されるグリッド線のｕ方向間隔Ｌｕおよびｖ方向間隔Ｌｖが入力されたか否かを判別する。
Ｃ１０２：使用許諾手段
使用許諾手段Ｃ１０２は、使用許諾情報記憶手段Ｃ３に記憶された使用許諾情報に基づいて、クライアントＰＣが成形可否判定システムＳの正規の使用許諾を得ているか否かを判別する使用許諾処理を実行する。
【００２８】
図８は実施形態１の成形品画像の説明図である。
Ｃ１０３：成形品画像表示制御手段
成形品表示手段の一例としての成形品画像表示制御手段Ｃ１０３は、成形品情報記憶手段Ｃ１０３Ａを有し、図８に示す成形品の３次元形状情報が画像化された成形品画像１の表示を制御する。図８において、実施形態１の成形品画像１には、成形品の一例として、画像形成装置の現像装置の現像容器が表示されている。また、成形品画像１は、後述する図１１に示される成形品の型を一方向に移動するだけでは成形できない成形不能部（Ｍ８）、所謂、アンダーカットを検出する成形不能部検出処理を実行するための成形不能部検出釦２と、後述する図１７Ａに示される成形品の各表面を分割する境界線（Ｌ）のうち、本来同一表面であるべき２つの表面（ＦＭ１，ＦＭ２）を分割する不要な境界線である不要境界線（Ｌ１）を検出する不要境界線検出処理を実行するための不要境界線検出釦３と、後述する図１９に示される境界線（Ｌ）と、境界線（Ｌ）により接続された第１表面（ＦＭ１）と第２表面（ＦＭ２）とによって形成された凹部および凸部のうち、第１表面（ＦＭ１）と第２表面（ＦＭ２）とが所定の連結角度（β，β′）で接続された尖型凹部（Ｅ１）、所謂、型エッジおよび尖型凸部（Ｅ２）、所謂、製品エッジを検出する尖型凹凸部検出処理を実行するための尖型凹凸部検出釦４とを有する。
【００２９】
Ｃ１０３Ａ：成形品情報記憶手段
成形品情報記憶手段Ｃ１０３Ａは、成形品の各表面の表面情報を記憶する表面情報記憶手段Ｃ１０３Ａ１と、成形品の各境界線の両端の座標等の境界線情報を記憶する境界線情報記憶手段Ｃ１０３Ａ２とを有し、表面情報と境界線情報とによって構成された成形品の成形品情報を記憶する。
Ｃ１０４：法線演算手段
法線演算手段Ｃ１０４は、表面上に設定され、法線が演算される法線演算点（ｐ１〜ｐ１７，Ｐ）において、法線の一例としての法線ベクトル（ｈ１〜ｈ１６，ＨＶ１，ＨＶ２）を演算する。なお、実施形態１では、法線演算点（ｐ１〜ｐ１７，Ｐ）として、図７に示す各表面上のグリッド交点（ｐ１〜ｐ１６）と、後述する図１７〜図１９に示す各境界線の中点（Ｐ）とが使用される。
Ｃ１０５：成形不能部検出手段
成形不能部検出手段Ｃ１０５は、第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａと、第１隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂと、第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃと、第１成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄと、第２成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａ′と、第２隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂ′と、第２投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃ′と、第２成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄ′と、第３成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｅと、第３成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｆと、第３成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｇと、成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｈと、第４成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｊと、第５成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｋと、成形不能部表示手段Ｃ１０５Ｌと、成形可能部表示手段Ｃ１０５Ｍとを有し、成形不能部検出釦２が選択された場合に、成形不能部（Ｍ８）を検出する成形不能部検出処理を実行する。
【００３０】
Ｃ１０５Ａ：第１成形不能部判別手段
第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａは、罫線交点演算手段Ｃ１０５Ａ１と、第１逆方向成分判別手段Ｃ１０５Ａ２とを有し、法線ベクトル（ｈ１〜ｈ１６）に基づいて、各表面が、雌型をキャビティ方向ＫＨ１に移動するだけでは成形できない第１成形不能部の一例としてのキャビティ側成形不能部Ｍ１１であるか否かを判別する。
Ｃ１０５Ａ１：罫線交点演算手段
罫線交点演算手段Ｃ１０５Ａ１は、図７に示すように、予め入力されたｕ方向間隔Ｌｕとｖ方向間隔Ｌｖとに基づいて、各表面上におけるｕ方向のグリッド線と、ｖ方向のグリッド線と、各表面を囲む境界線との交点である各表面上のグリッド交点ｐ１〜ｐ１６を演算する。
Ｃ１０５Ａ２：第１逆方向成分判別手段
第１逆方向成分判別手段Ｃ１０５Ａ２は、図７に示すように、グリッド交点ｐ１〜ｐ１６から演算された法線ベクトルｈ１〜ｈ１６が、予め入力されたキャビティ方向ＫＨ１に対して逆方向の方向成分である第１逆方向成分の一例としてのキャビティ逆方向成分を有するか否かを判別する。したがって、実施形態１の第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａは、キャビティ逆方向成分を有する法線ベクトルｈ１〜ｈ１６が１つでもあれば各表面をキャビティ側成形不能部Ｍ１１であると判別する。
【００３１】
図９は成形品のキャビティ側成形不能表面とキャビティ側凹状接続表面との関係を示すための要部拡大説明図であり、図９Ａはキャビティ側成形不能表面とキャビティ側隣接表面とが凹状に連結された状態を示す説明図であり、図９Ｂはキャビティ側成形不能表面とキャビティ側隣接表面とが凸状に連結された状態を示す説明図である。
Ｃ１０５Ｂ：第１隣接成形不能部判別手段
第１隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂは、第１隣接表面判別手段Ｃ１０５Ｂ１と、第１連結角度演算手段Ｃ１０５Ｂ２と、第１凹状接続判別手段Ｃ１０５Ｂ３とを有し、図９に示すように、第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａでキャビティ側成形不能部Ｍ１１であると判別された表面をキャビティ側成形不能表面Ｍ１とし、キャビティ側成形不能部Ｍ１１でないと判別され且つキャビティ側成形不能表面Ｍ１に隣接する表面をキャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′とした場合に、キャビティ側成形不能表面Ｍ１と凹状に連結されたキャビティ側隣接表面Ｍ２であるキャビティ側凹状接続表面をキャビティ側成形不能部Ｍ１１であると判別する。
【００３２】
Ｃ１０５Ｂ１：第１隣接表面判別手段
第１隣接表面判別手段Ｃ１０５Ｂ１は、キャビティ側成形不能表面Ｍ１でないと判別された各表面が図９に示すキャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′であるか否かを判別する。即ち、キャビティ側成形不能表面Ｍ１でないと判別された各表面に隣接する表面がキャビティ側成形不能部Ｍ１１であるか否かを判別する。
Ｃ１０５Ｂ２：第１連結角度演算手段
第１連結角度演算手段Ｃ１０５Ｂ２は、図９に示すキャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′と、キャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′に隣接するキャビティ側成形不能表面Ｍ１との第１連結角度の一例としての連結角度α，α′を演算する。実施形態１の第１連結角度演算手段Ｃ１０５Ｂ２は、キャビティ側成形不能表面Ｍ１上の第１法線の一例としての法線ベクトル（ｈ１〜ｈ１６）と、キャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′上の第２法線の一例としての法線ベクトル（ｈ１〜ｈ１６）とに基づいて、連結角度α，α′を演算する。
【００３３】
Ｃ１０５Ｂ３：第１凹状接続判別手段
第１凹状接続判別手段Ｃ１０５Ｂ３は、キャビティ側成形不能表面Ｍ１とキャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′とが凹状に接続されたキャビティ側凹状接続表面であるか否かを判別する。実施形態１の第１凹状接続判別手段Ｃ１０５Ｂ３は、第１連結角度演算手段Ｃ１０５Ｂ２で演算された連結角度α，α′が予め設定された凹状接続判別値αｍａｘ未満であるか否かを判別することにより、キャビティ側成形不能表面Ｍ１とキャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′とが凹状に連結されているか否かを判別する。なお、実施形態１では、例えば、凹状接続判別値αｍａｘを１８０°に予め設定できる。したがって、実施形態１の第１隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂは、キャビティ側成形不能部Ｍ１１と凹状に連結されたキャビティ側凹状接続表面をキャビティ側成形不能部Ｍ１１であると判別する。
【００３４】
図１０は成形品のキャビティ側投影表面から延ばしたキャビティ方向直線の要部拡大説明図であり、図１０Ａはキャビティ方向直線が到達する表面が存在する状態の断面図であり、図１０Ｂはキャビティ方向直線が到達する表面が存在しない状態の断面図である。
Ｃ１０５Ｃ：第１投影成形不能部判別手段
第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃは、第１投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｃ１と、立壁判別手段Ｃ１０５Ｃ２とを有し、図１０に示すように、各表面をキャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′とした場合に、キャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′からキャビティ方向ＫＨ１に延びる第１型抜方向直線の一例としてのキャビティ方向直線ＫＬ１に基づいて、キャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′がキャビティ側成形不能部Ｍ１１であるか否かを判別する。実施形態１の第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃは、第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａおよび第１隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂでキャビティ側成形不能部Ｍ１１であると判別されなかった表面を対象として、キャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′がキャビティ側成形不能部Ｍ１１であるか否かを判別する。
【００３５】
Ｃ１０５Ｃ１：第１投影直線到達判別手段
第１投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｃ１は、図１０に示すように、キャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１が到達する表面Ｍ４が存在するか否かを判別する。したがって、実施形態１の第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃは、表面Ｍ４が存在するキャビティ側投影表面Ｍ３をキャビティ側成形不能部Ｍ１１であると判別する。
Ｃ１０５Ｃ２：立壁判別手段
立壁判別手段Ｃ１０５Ｃ２は、図１０Ｂに示す、表面Ｍ４が存在しないキャビティ側投影表面Ｍ３′に隣接し且つキャビティ方向直線ＫＬ１と平行な表面である立壁Ｍ５が存在するか否かを判別する。したがって、実施形態１の第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃは、表面Ｍ４が存在しないキャビティ側投影表面Ｍ３′と立壁Ｍ５とをキャビティ側成形不能部Ｍ１１でないと判別する。
【００３６】
Ｃ１０５Ｄ：第１成形不能部設定記憶手段
第１成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄは、第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａと第１隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂと第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃとにより、キャビティ側成形不能部Ｍ１１であると判別された各表面をキャビティ側成形不能部Ｍ１１として設定して記憶する。
ここで、第２成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａ′と第２隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂ′と第２投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃ′と第２成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄ′とについての説明は、各手段Ｃ１０５Ａ，Ｃ１０５Ａ１，Ｃ１０５Ａ２，Ｃ１０５Ｂ，Ｃ１０５Ｂ１〜Ｃ１０５Ｂ３，Ｃ１０５Ｃ，Ｃ１０５Ｃ１，Ｃ１０５Ｃ２，Ｃ１０５Ｄに「′」を付与し、且つ、「第１」，「雌型」，「キャビティ」，「Ｍ１１」，「ＫＨ１」，「ＫＬ１」を、それぞれ「第２」，「雄型」，「コア」，「Ｍ１２」，「ＫＨ２」，「ＫＬ２」に読み替えることにより、第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａと第１隣接成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｂと第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃと第１成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄとについての説明と同じになるため、詳細な説明を省略する。
【００３７】
Ｃ１０５Ｅ：第３成形不能部判別手段
第３成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｅは、第３成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｅ１を有し、第１成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄに記憶されたキャビティ側成形不能部Ｍ１１を、雄型をコア方向ＫＨ２に移動させても成形できず、且つ、雌型および雄型以外の第３の型の一例としてのスライドコアを、キャビティ方向ＫＨ１およびコア方向ＫＨ２以外の第３型抜方向の一例としての標準スライド方向ＫＨ３に移動させても成形できない成形不能部Ｍ８であるか否かを判別する。また、第３成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｅは、第２成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄ′に記憶されたコア側成形不能部Ｍ１２を、雌型をキャビティ方向ＫＨ１に移動させても成形できず且つスライドコアを標準スライド方向ＫＨ３に移動させても成形できない成形不能部Ｍ８であるか否かを判別する。
【００３８】
なお、実施形態１の標準スライド方向ＫＨ３は、型抜方向入力判別手段Ｃ１０１Ａにおいて、キャビティ方向ＫＨ１として＋Ｚ方向が入力され、コア方向ＫＨ２として−Ｚ方向が入力された場合に、キャビティ方向直線ＫＬ１とコア方向直線ＫＬ２とを結ぶ直線、即ち、Ｚ軸方向の直線に直交するＸＹ平面上の直線となるように予め設定されている。具体的には、キャビティ方向直線ＫＬ１が＋Ｚ方向の直線となりコア方向直線ＫＬ２が−Ｚ方向の直線となる場合に、標準スライド方向直線ＫＬ３が、前後方向である±Ｘ方向および左右方向である±Ｙ方向の４方向の直線になるように予め設定されている。
【００３９】
Ｃ１０５Ｅ１：第３成形可能部判別手段
第３成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｅ１は、第３投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｅ１aを有し、第２投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｃ１′により、コア方向直線ＫＬ２が到達する表面Ｍ４が存在すると判別され、且つ、標準スライド方向ＫＨ３に延びる第３型抜方向直線の一例としての標準スライド方向直線ＫＬ３が到達する表面が存在しないと判別されたキャビティ側成形不能部Ｍ１１を、スライドコアを標準スライド方向ＫＨ３に移動させれば成形できる第３成形可能部（Ｍ６，Ｍ７）と判別する。また、第３成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｅ１は、第１投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｃ１により、キャビティ方向直線ＫＬ１が到達する表面Ｍ４が存在すると判別され、且つ、標準スライド方向直線ＫＬ３が到達する表面が存在しないと判別されたコア側成形不能部Ｍ１２を、第３成形可能部（Ｍ６，Ｍ７）と判別する。
【００４０】
Ｃ１０５Ｅ１a：第３投影直線到達判別手段
第３投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｅ１aは、第２投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｃ１′により、第２コア方向直線ＫＬ２が到達する表面Ｍ４が存在すると判別された場合に、第１成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄに記憶されたキャビティ側成形不能部Ｍ１１から標準スライド方向直線ＫＬ３が到達する表面が存在するか否かを判別する。また、第３投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｅ１aは、第１投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｃ１により、キャビティ方向直線ＫＬ１が到達する表面Ｍ４が存在すると判別された場合に、第２成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄ′に記憶されたコア側成形不能部Ｍ１２から標準スライド方向直線ＫＬ３が到達する表面が存在するか否かを判別する。
【００４１】
図１１は実施形態１の成形不能部および第３成形可能部の説明図であり、図１１Ａはキャビティ方向およびコア方向が上下方向に設定された成形品のモデルＭＤの斜視説明図であり、図１１Ｂは図１１Ａをキャビティ方向であるＸＩＢ方向から見たときの説明図である。
実施形態１の第３投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｅ１aは、例えば、図１１に示すように
、成形品について、キャビティ方向直線ＫＨ１およびコア方向直線ＫＨ２が±Ｚ方向の直線に設定される。この第３投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｅ１aは、標準スライド方向直線
ＫＬ３が成形品のモデルＭＤの短手方向である±Ｘ方向の直線および長手方向である±Ｙ方向の直線に設定された場合には、成形品のキャビティ側成形不能部Ｍ１１またはコア側成形不能部Ｍ１２となる各表面（Ｍ６〜Ｍ８）について、標準スライド方向直線ＫＬ３が到達する表面が存在するか否かを判別する。
【００４２】
ここで、図１１に示すキャビティ側成形不能部Ｍ１１となり且つコア側成形不能部Ｍ１２となる各表面Ｍ６，Ｍ７，Ｍ８において、表面Ｍ６については、＋Ｘ方向に表面が存在せず、表面Ｍ７については、±Ｙ方向に表面が存在しない。また、表面Ｍ８については、±Ｘ方向および±Ｙ方向のいずれについても表面が存在する、即ち、突起部ＭＤａ，ＭＤａの各表面が存在する。このため、第３投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｅ１aは、表面Ｍ６，Ｍ７には、標準スライド方向直線ＫＬ３が到達する表面が存在しないと判別する。また、表面Ｍ８には、標準スライド方向直線ＫＬ３が到達する表面が存在すると判別する。
したがって、実施形態１の第３成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｅ１は、表面Ｍ６，Ｍ７が第３成形可能部であると判別すると共に、表面Ｍ８が第３成形可能部でないと判別する。即ち、実施形態１の第３成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｅは、表面Ｍ８を成形不能部であると判別すると共に、表面Ｍ６，Ｍ７を成形不能部でないと判別する。
【００４３】
Ｃ１０５Ｆ：第３成形不能部設定記憶手段
第３成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｆは、第３成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｅにより、成形不能部Ｍ８であると判別された各表面を成形不能部Ｍ８として設定して記憶する。
Ｃ１０５Ｇ：第３成形可能部設定記憶手段
第３成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｇは、第３成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｅ１により、第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７であると判別された各表面を成形可能部Ｍ６，Ｍ７として設定して記憶する。
Ｃ１０５Ｈ：成形可能部設定記憶手段
成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｈは、第１投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃおよび第２投影成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｃ′により、キャビティ側成形不能部Ｍ１１と判別されず且つコア側成形不能部Ｍ１２と判別されなかった各表面（Ｍ３′，Ｍ５）を、アンダーカットではない表面としての成形可能部として設定して記憶する。また、成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｈは、第３成形不能部判別手段Ｃ１０５Ｅおよび第３成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｅ１により、成形不能部Ｍ８と判別されず且つ第３成形不能部Ｍ６，Ｍ７と判別されなかったキャビティ側成形不能部Ｍ１１およびコア側成形不能部Ｍ１２を、成形可能部として設定して記憶する。
【００４４】
Ｃ１０５Ｊ：第４成形可能部判別手段
第４成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｊは、第４投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｊ１、第４成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｊ２及び第４成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｊ３を有し、成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｆに記憶された成形不能部Ｍ８が、キャビティ方向，コア方向から組み合わされる金型のパーティングラインを変更することで第４成形可能部Ｍ９となるか否かを判別する。尚、パーティングラインとは、組み合わせられた状態で互いに接する金型と金型の境界のことである。
Ｃ１０５Ｊ１：第４投影直線到達判別手段
第４投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｊ１は、図１２に示すように、投影表面となる成形不能部Ｍ８から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１，コア方向直線ＫＬ２が到達する表面が存在するか否かを判別する。つまり、投影表面とした場合に、投影表面からキャビティ方向ＫＨ１に延びる直線ＫＬ１と、コア方向ＫＨ２に延びる直線ＫＬ２とのいずれかが到達する他の表面が存在するか否か、各直線ＫＬ１，ＫＬ２が到達する他の表面が存在しないか否かを判別する。具体的には、図１２（ｂ）に示すように、成形不能部Ｍ８の表面に任意の点（例えば、格子状）を設定し、この点からキャビティ方向ＫＨ１に延びる直線ＫＬ１、コア方向ＫＨ２に延びる直線ＫＬ２を設定する。この成形不能部Ｍ８では、突起部ＭＤａがあるため、この突起部ＭＤａと上側との間に位置した点から延びる直線ＫＬ１，ＫＬ２は両方で表面に到達するため、この成形不能部Ｍ８は、パーティングラインを設けても成形不能な面であると識別される。
例えば、図１２に示すモデルＭＤにおいて、突起部ＭＤａが形成されていない場合には、直線ＫＬ１，ＫＬ２は両方で表面に到達することがないため、パーティングラインを設けることで成形不能部Ｍ８が第４成形可能部Ｍ９になる。
【００４５】
さらに、図１３に示すモデルＭＤ１，ＭＤ２の場合、正面が成形不能部Ｍ８で、この成形不能部Ｍ８には突起部ＭＤｃ，ＭＤｄが形成されている。この場合、突起部ＭＤｃは断面が正方形状に形成され、突起部ＭＤｄは横方向に開く断面「コ」字状に形成されている。よって、モデルＭＤ１では、直線ＫＬ１，ＫＬ２の両方が到達する表面はなく、モデルＭＤ１の成形不能部Ｍ８は第４成形可能部Ｍ９となる。一方、モデルＭＤ２では、直線ＫＬ１，ＫＬ２の両方が到達する表面が存在する。よって、モデルＭＤ２の成形不能部Ｍ８は成形不能部のままとなる。つまり、モデルＭＤ２の成形不能部Ｍ８は、キャビティ方向，コア方向から組み合わされる金型のパーティングラインを変更しても、成形不可能な表面であると判別される。
また、モデルＭＤ２であっても、突起部ＭＤｄの開口部分が型の抜き方向となるキャビティ方向ＫＨ１或いはコア方向ＫＨ２を向く場合には、直線ＫＬ１，ＫＬ２の両方が到達する表面が存在しないから、モデルＭＤ１と同様に、キャビティ方向，コア方向から組み合わされる金型のパーティングラインを設定することにより、成形不能部Ｍ８は第４成形可能部Ｍ９となる。
【００４６】
Ｃ１０５Ｊ２：第４成形可能部設定記憶手段
第４成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｊ２は、第４投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｊ１により、第４成形可能部Ｍ９であると判別された各表面を第４成形可能部Ｍ９として設定して記憶する。
Ｃ１０５Ｊ３：第４成形不能部設定記憶手段
第４成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｊ３は、第４成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｊにより成形不能部Ｍ８であると判別された各表面を、成形不能部Ｍ８として設定して記憶する。
このように、第４成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｊは、投影表面から第１型抜方向に延びる直線及び第１型抜方向の逆方向である第２型抜方向に延びる直線のいずれもが到達する他の表面が存在する場合には、この投影表面を、第１の型を第１の型抜方向に移動し、第２の型を第１型抜方向の逆方向である第２の型抜方向に移動するだけでは成形できないと判別する第４成形不能判別手段の一例として機能する。
【００４７】
Ｃ１０５Ｋ：第５成形可能部判別手段
第５成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｋは、第５投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｋ１、投影直線交差判別手段Ｃ１０５Ｋ２及び第５成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｋ３を有する。第５成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｋは、第４成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｊ３に記憶された成形不能部Ｍ８が、キャビティ方向，コア方向及び標準スライド方向から組み合わされる金型のパーティングラインを変更することで第５成形可能部１０となるか否かを判別する。
【００４８】
Ｃ１０５Ｋ１：第５投影直線到達判別手段
第５投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｋ１は、図１４に示すように、投影表面となる成形不能部Ｍ８から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１，コア方向直線ＫＬ２及び標準スライド方向直線ＫＬ３が到達する表面が存在するか否かを判別する。つまり第５投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｋ１は、成形不能部Ｍ８を投影表面とした場合に、投影表面からキャビティ方向ＫＨ１に延びるキャビティ方向直線ＫＬ１、コア方向ＫＨ２に延びるコア方向直線ＫＬ２及び標準スライド方向ＫＨ３に延びる標準スライド方向直線ＫＬ３の全てが他の表面に到達するか否か、又はキャビティ方向直線ＫＬ１、コア方向直線ＫＬ２及び標準スライド方向直線ＫＬ３のいずれかが他の表面に到達しないか否かを判別する。具体的には第５投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｋ１は、図１４に示すように、成形不能部Ｍ８の表面に任意の点（例えば、格子状）を設定し、この点からキャビティ方向直線ＫＬ１、コア方向直線ＫＬ２及び標準スライド方向直線ＫＬ３を設定する。
【００４９】
図１４に示すモデルＭＤ３では、壁ＭＤｅが存在する。点Ａにおいては、キャビティ方向直線ＫＬ１及び、＋Ｘ方向，−Ｘ方向に延びる標準スライド方向直線ＫＬ３は到達する表面が存在しない。しかし、点Ｂにおいては、キャビティ方向直線ＫＬ１、コア方向直線ＫＬ２および、＋Ｘ方向，−Ｘ方向，＋Ｙ方向，−Ｙ方向の４方向に延びる標準スライド方向直線ＫＬ３の全てにおいて到達する表面が存在する。従ってこの成形不能部Ｍ８は、パーティングラインを設けても成形不能な面であると識別される。
例えば、図１４に示すモデルＭＤ３において、壁ＭＤｅが形成されず貫通孔となっている場合には、点Ｂにおいて＋Ｙ方向に延びる直線ＫＬ３は、表面に到達することがない。この場合、第５投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｋ１は、第５成形可能部Ｍ１０となる可能性が存在する表面として、該当する成形不能部Ｍ８を投影直線交差判別手段Ｃ１０５Ｋ２に入力する。
【００５０】
Ｃ１０５Ｋ２：投影直線交差判別手段
投影直線交差判別手段Ｃ１０５Ｋ２は、投影表面となる成形不能部Ｍ８から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１，コア方向直線ＫＬ２及び標準スライド方向直線ＫＬ３のうちいずれか２つが、９０度の角度で交差するか否かを判別する。ここにおいて、「交差する」とは、各々の直線の延びるベクトル方向において、お互いの直線の起点よりも先の位置で直線同士が交わることをいう。つまり投影直線交差判別手段Ｃ１０５Ｋ２は、成形不能部Ｍ８を投影表面とした場合に、投影表面からキャビティ方向ＫＨ１に延びるキャビティ方向直線ＫＬ１、コア方向ＫＨ２に延びるコア方向直線ＫＬ２および標準スライド方向ＫＨ３に延びる標準スライド方向直線ＫＬ３における、全ての組み合わせにおいて９０度の角度で交差する直線が存在しないか否か、又はキャビティ方向直線ＫＬ１，コア方向直線ＫＬ２及び標準スライド方向直線ＫＬ３におけるいずれかの組み合わせにおいて９０度の角度で交差する直線が存在するか否かを判別する。
【００５１】
図１５（ａ）に示すようなモデルＭＤ４において、投影直線交差判別手段Ｃ１０５Ｋ２が、成形不能部Ｍ８を判別する場合を考える。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）におけるモデルＭＤ４を、＋Ｘ方向から−Ｘ方向に向けて見た場合を表している。投影直線交差判別手段Ｃ１０５Ｋ２は、図１５（ｂ）に示すように、成形不能部Ｍ８の表面に任意の点（例えば、成形不能部Ｍ８の表面に格子状に配置した線分どうしの交点）を設定し、この点からキャビティ方向ＫＨ１に延びるキャビティ方向直線ＫＬ１、コア方向ＫＨ２に延びるコア方向直線ＫＬ２および標準スライド方向ＫＨ３に延びる標準スライド方向直線ＫＬ３を設定する。点Ｃにおいては、＋Ｙ方向に延びる標準スライド方向直線ＫＬ３は到達する表面が存在しない。また、点Ｄにおいては、キャビティ方向直線ＫＬ１において到達する表面が存在しない。そして、点Ｃから延びる標準スライド方向直線ＫＬ３と点Ｄから延びるキャビティ方向直線ＫＬ１は９０度の角度で交差することがない。従って、投影直線交差判別手段Ｃ１０５Ｋ２は、パーティングラインを設けることで、この成形不能部Ｍ８が第５成形可能部Ｍ１０になると判別する。
【００５２】
一方、図１６（ａ）に示すようなモデルＭＤ５において、投影直線交差判別手段Ｃ１０５Ｋ２が、成形不能部Ｍ８を判別する場合を考える。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）におけるモデルＭＤ５を、−Ｙ方向から＋Ｙ方向に向けて見た場合を表している。投影直線交差判別手段Ｃ１０５Ｋ２は、図１６（ｂ）に示すように、成形不能部Ｍ８の表面に任意の点（例えば、成形不能部Ｍ８の表面に格子状に配置した線分どうしの交点）を設定し、この点からキャビティ方向ＫＨ１に延びるキャビティ方向直線ＫＬ１、コア方向ＫＨ２に延びるコア方向直線ＫＬ２および標準スライド方向ＫＨ３に延びる標準スライド方向直線ＫＬ３を設定する。点Ｅにおいては、＋Ｚ方向すなわちキャビティ方向ＫＨ１に延びるキャビティ方向直線ＫＬ１は到達する表面が存在しない。また、点Ｆにおいては、＋Ｘ方向すなわち標準スライド方向ＫＨ３に延びる標準スライド方向直線ＫＬ３は到達する表面が存在しない。しかし、点Ｅから延びるキャビティ方向直線ＫＬ１と点Ｆから延びる標準スライド方向直線ＫＬ３は９０度の角度で交差する。従って、投影直線交差判別手段Ｃ１０５Ｋ２は、この成形不能部Ｍ８がパーティングラインを設けても成形不能な面であると識別する。
【００５３】
Ｃ１０５Ｋ３：第５成形可能部設定記憶手段
第５成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｋ３は、投影直線交差判別手段Ｃ１０５Ｋ２により、第５成形可能部Ｍ１０であると判別された各表面を第５成形可能部Ｍ１０として設定して記憶する。
このように、第５成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｋは、投影表面から第１型抜方向に延びる直線、第１型抜方向の逆方向である第２型抜方向に延びる直線及び第３型抜方向に延びる直線のいずれもが到達する他の表面が存在する場合、又は、到達しなかった直線と到達しなかった直線以外の直線とが、各々の直線の延びるベクトル方向において、お互いの直線の起点よりも先の位置で交わると投影直線交差判別手段により判別された場合には、投影表面を、第１の型を前記第１の型抜方向に移動し、第２の型を前記第２の型抜方向に移動し、第３の型を前記第３の方抜き方向に移動するだけでは成形できないと判別する第５成形不能判別手段の一例として機能する。
【００５４】
Ｃ１０５Ｌ：成形不能部表示手段
成形品表示手段の一例としての成形不能部表示手段Ｃ１０５Ｌは、第４成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｊ３に記憶された全ての成形不能部Ｍ８を成形品画像１上に表示する。実施形態１の成形不能部表示手段Ｃ１０５Ｌは、全ての成形不能部Ｍ８を成形品画像１上に赤色に着色して表示する。
Ｃ１０５Ｍ：成形可能部表示手段
成形品表示手段の一例としての成形可能部表示手段Ｃ１０５Ｍは、第３成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｇに記憶された全ての第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７を成形品画像１上に表示する。成形可能部表示手段Ｃ１０５Ｍは、全ての第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７を成形品画像１上に黄色に着色して表示する。また、成形可能部表示手段Ｃ１０５Ｍは、第４成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｊによって成形不能部Ｍ８から切り替わった第４成形可能部Ｍ９を、成形品画像１上に青色に着色して表示する。さらに、成形可能部表示手段Ｃ１０５Ｍは、第５成形可能部判別手段Ｃ１０５Ｋによって成形不能部Ｍ８から切り替わった第５成形可能部Ｍ１０を、成形品画像１上に緑色に着色して表示する。
【００５５】
Ｃ１０６：不要境界線検出手段
不要境界線検出手段Ｃ１０６は、中点演算手段Ｃ１０６Ａと、法線判別手段Ｃ１０６Ｂと、曲率演算手段Ｃ１０６Ｃと、湾曲状態判別手段の一例としての曲率判別手段Ｃ１０６Ｄと、不要境界線設定記憶手段Ｃ１０６Ｅと、必要境界線設定記憶手段Ｃ１０６Ｆと、不要境界線表示手段Ｃ１０６Ｇとを有し、不要境界線検出釦３が選択された場合に、不要境界線（Ｌ１）を検出する不要境界線検出処理を実行する。
【００５６】
図１７は成形品の境界線の中点における第１表面の第１法線ベクトルと第２表面の第２法線ベクトルとの関係を示すための要部拡大説明図であり、図１７Ａは第１法線ベクトルと第２法線ベクトルとが同一方向の場合の説明図であり、図１７Ｂは第１法線ベクトルと第２法線ベクトルとが異なる方向の場合の説明図である。
Ｃ１０６Ａ：中点演算手段
中点演算手段Ｃ１０６Ａは、図１７に示す各境界線Ｌの両端の座標に基づいて中点Ｐを演算する。
Ｃ１０６Ｂ：法線判別手段
法線判別手段Ｃ１０６Ｂは、図１７Ａに示すように、境界線Ｌにより接続された２つの表面を第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２とし、第１表面ＦＭ１の法線ベクトルを第１法線ベクトルＨＶ１とし、第２表面ＦＭ２の法線ベクトルを第２法線ベクトルＨＶ２とした場合に、法線演算手段Ｃ１０４により演算された中点Ｐにおける第１法線ベクトルＨＶ１と、第２法線ベクトルＨＶ２とが同一方向であるか否かを判別する。
【００５７】
図１８は成形品の境界線の中点における第１表面のｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率と第２表面のｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率との関係を示すための要部拡大説明図であり、図１８Ａはｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率とｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率とが同じ値の場合の説明図であり、図１８Ｂはｕ１方向曲率およびｖ１方向曲率とｕ２方向曲率およびｖ２方向曲率とが異なる値の場合の説明図である。
Ｃ１０６Ｃ：曲率演算手段
曲率演算手段Ｃ１０６Ｃは、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２の曲率（Ｋｕ１，Ｋｖ１，Ｋｕ２，Ｋｖ２）を演算する。実施形態１の曲率演算手段Ｃ１０６Ｃは、第１法線ベクトルＨＶ１と第２法線ベクトルＨＶ２とが同一方向であると判別された場合に、図１８に示すように、中点Ｐにおける第１表面ＦＭ１におけるグリッド線のｕ方向の一例としてのｕ１方向の曲率であるｕ１方向曲率Ｋｕ１と、グリッド線のｖ方向の一例としてのｖ１方向の曲率であるｖ１方向曲率Ｋｖ１と、第２表面ＦＭ２におけるグリッド線のｕ方向の一例としてのｕ２方向の曲率であるｕ２方向曲率Ｋｕ２と、グリッド線のｖ方向の一例としてのｖ２方向の曲率であるｖ２方向曲率Ｋｖ２とを演算する。なお、実施形態１では、ｕ１方向曲率Ｋｕ１と、ｖ１方向曲率Ｋｖ１とによって第１曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１が構成されている。また、ｕ２方向曲率Ｋｕ２と、ｖ２方向曲率Ｋｖ２とによって第２曲率Ｋｕ２，Ｋｖ２が構成されている。
【００５８】
Ｃ１０６Ｄ：曲率判別手段
曲率判別手段Ｃ１０６Ｄは、図１８Ａに示すように、曲率演算手段Ｃ１０６Ｃで演算された第１表面ＦＭ１の第１曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１と、第２表面ＦＭ２の第２曲率Ｋｕ２，Ｋｖ２とが同一の値であるか否かを判別することにより、境界線Ｌにおける第１表面ＦＭ１の湾曲状態である第１湾曲状態と、境界線Ｌにおける第２表面ＦＭ２の湾曲状態である第２湾曲状態とが同一であるか否かを判別する。実施形態１の曲率判別手段Ｃ１０６Ｄは、ｕ１方向曲率Ｋｕ１とｕ２方向曲率Ｋｕ２とが同一の値で且つｖ１方向曲率Ｋｖ１とｖ２方向曲率Ｋｖ２とが同一の値である場合、または、ｕ１方向曲率Ｋｕ１とｖ２方向曲率Ｋｖ２とが同一の値で且つｕ２方向曲率Ｋｕ２とｖ１方向曲率Ｋｖ１とが同一の値である場合、即ち、Ｋｕ１＝Ｋｕ２かつＫｖ１＝Ｋｖ２、または、Ｋｕ１＝Ｋｖ２かつＫｕ２＝Ｋｖ１である場合に、第１表面ＦＭ１の曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１と、第２表面ＦＭ２の曲率Ｋｕ２，Ｋｖ２とが同一の値であると判別する。したがって、実施形態１の不要境界線検出手段Ｃ１０６は、各法線ベクトルＨＶ１，ＨＶ２が同一方向であると判別され、且つ、第１表面ＦＭ１の第１曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１と第２表面ＦＭ２の第２曲率Ｋｕ２，Ｋｖ２とが同一の値であると判別された場合に、境界線Ｌが、本来同一面である第１表面ＦＭ１と第２表面ＦＭ２とを分割する不要境界線Ｌ１であると判別する。
【００５９】
Ｃ１０６Ｅ：不要境界線設定記憶手段
不要境界線設定記憶手段Ｃ１０６Ｅは、図１８Ａに示す、不要境界線Ｌ１であると判別された各境界線Ｌを、不要境界線Ｌ１として設定して記憶する。
Ｃ１０６Ｆ：必要境界線設定記憶手段
必要境界線設定記憶手段Ｃ１０６Ｆは、図１７Ｂおよび図１８Ｂに示す、不要境界線Ｌ１であると判別されなかった各境界線Ｌを、必要な境界線である必要境界線Ｌ２として設定して記憶する。
Ｃ１０６Ｇ：不要境界線表示手段
不要境界線表示手段Ｃ１０６Ｇは、不要境界線設定記憶手段Ｃ１０６Ｅに記憶された全ての不要境界線Ｌ１を成形品画像１上に着色して表示する。
【００６０】
Ｃ１０７：尖型凹凸部検出手段
尖型凹凸部検出手段Ｃ１０７は、中点演算手段Ｃ１０７Ａと、尖型判別手段Ｃ１０７Ｂと、法線方向移動点演算手段Ｃ１０７Ｃと、凹凸判別手段Ｃ１０７Ｄと、尖型凹部設定記憶手段Ｃ１０７Ｅと、尖型凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｆと、非尖型凹凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｇと、尖型凹凸部表示手段Ｃ１０７Ｈとを有し、尖型凹凸部検出釦４が選択された場合に、尖型凹部（Ｅ１）または尖型凸部（Ｅ２）を含む尖型凹凸部（Ｅ１＋Ｅ２）、所謂、シャープエッジを検出する尖型凹凸部検出処理を実行する。
【００６１】
図１９は成形品に形成された尖型凹凸部の拡大断面説明図であり、図１９Ａは尖型凹部の断面図であり、図１９Ｂは尖型凸部の断面図である。
Ｃ１０７Ａ：中点演算手段
中点演算手段Ｃ１０７Ａは、中点演算手段Ｃ１０６Ａと同様に、図１９に示す各境界線Ｌの両端の座標に基づいて中点Ｐを演算する。
Ｃ１０７Ｂ：尖型判別手段
尖型判別手段Ｃ１０７Ｂは、図１９に示す、境界線Ｌにより接続された第１表面ＦＭ１と第２表面ＦＭ２とが境界線Ｌに対してなす角度である連結角度β，β′が、予め設定された尖型判別値βｍａｘ未満であるか否かを判別する。なお、実施形態１の尖型判別手段Ｃ１０７Ｂでは、第１連結角度演算手段Ｃ１０５Ｂ２と同様に、中点Ｐにおける第１表面ＦＭ１の第１法線ベクトルＨＶ１と、第２表面ＦＭ２の第２法線ベクトルＨＶ２とのなす角度γ，γ′に基づいて連結角度β，β′が演算される。即ち、β＝｜３６０°−（９０°×２）−γ｜＝｜１８０°−γ｜，β′＝｜３６０°−（９０°×２）−γ′｜＝｜１８０°−γ′｜が演算される。また、実施形態１では、例えば、尖型判別値βｍａｘを６０°に予め設定できる。
【００６２】
Ｃ１０７Ｃ：法線方向移動点演算手段
法線方向移動点演算手段Ｃ１０７Ｃは、法線演算点Ｐから演算された法線の方向に移動した点である法線方向移動点Ｑを演算する。実施形態１の法線方向移動点演算手段Ｃ１０７Ｃは、図１９に示すように、中点Ｐにおける第１法線ベクトルＨＶ１の方向に移動した法線方向移動点Ｑを演算する。なお、実施形態１では、中点Ｐと、法線方向移動点Ｑとの間の距離である法線方向移動量ＬＨ１を、成形品の各面の厚さよりも十分に小さな値に設定でき、例えば、０．１［ｍｍ］に設定できる。また、実施形態１では、中点Ｐにおける第１法線ベクトルＨＶ１の方向に移動した法線方向移動点Ｑを演算するが、これに限定されず、例えば、第２法線ベクトルＨＶ２の方向に法線方向移動量ＬＨ１だけ移動した法線方向移動点を演算することも可能である。
【００６３】
Ｃ１０７Ｄ：凹凸判別手段
凹凸判別手段Ｃ１０７Ｄは、境界線Ｌに対して、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２が凹状に接続されているか、凸状に接続されているかを判別する。実施形態１の凹凸判別手段Ｃ１０７Ｄは、図１９Ａに示すように、法線方向移動点Ｑが成形品内部の点である場合には、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２が凹状に接続されていると判別し、図１９Ｂに示すように、法線方向移動点Ｑが空間上の点である場合には、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２が凸状に接続されていると判別する。したがって、実施形態１の尖型凹凸部検出手段Ｃ１０７は、連結角度β，β′が尖型判別値βｍａｘ未満と判別され、且つ、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２が凹状に接続されていると判別された場合に、境界線Ｌと、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２とにより尖型凹部Ｅ１が形成されていると判別すると共に、連結角度β，β′が尖型判別値βｍａｘ未満と判別され、且つ、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２が凸状に接続されていると判別された場合に、境界線Ｌと、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２とにより尖型凸部Ｅ２が形成されていると判別する。
【００６４】
Ｃ１０７Ｅ：尖型凹部設定記憶手段
尖型凹部設定記憶手段Ｃ１０７Ｅは、図１９Ａに示す、尖型凹部Ｅ１であると判別された境界線Ｌと、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２とを尖型凹部Ｅ１として設定して記憶する。
Ｃ１０７Ｆ：尖型凸部設定記憶手段
尖型凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｆは、図１９Ｂに示す、尖型凸部Ｅ２であると判別された境界線Ｌと、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２とを尖型凸部Ｅ２として設定して記憶する。
【００６５】
Ｃ１０７Ｇ：非尖型凹凸部設定記憶手段
非尖型凹凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｇは、尖型凹部Ｅ１または尖型凸部Ｅ２であると判別されなかった境界線Ｌと、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２とを尖型凹凸部Ｅ１＋Ｅ２ではない非尖型凹凸部として設定して記憶する。
Ｃ１０７Ｈ：尖型凹凸部表示手段
尖型凹凸部表示手段Ｃ１０７Ｈは、尖型凹部設定記憶手段Ｃ１０７Ｅに記憶された全ての尖型凹部Ｅ１と、尖型凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｆに記憶された全ての尖型凸部Ｅ２とを成形品画像１上に色分けした状態で着色して表示する。
Ｃ１０８：製図終了判別手段
製図終了判別手段Ｃ１０８は、成形可否判定システムＳによる成形品の製図を終了するか否かを判別する。実施形態１の製図終了判別手段Ｃ１０８は、ユーザによる成形可否判定プログラムＡＰ１を終了する入力がされたか否かを判別することにより、成形可否判定システムＳによる成形品の製図を終了するか否かを判別する。
【００６６】
（ライセンスサーバＬＳＶの制御部の説明）
また、図２、図３において、ライセンスサーバＬＳＶのコンピュータ本体Ｈ１は、クライアントＰＣのコンピュータ本体Ｈ１と同様に、入出力インターフェース、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ、クロック発振器等を有しており、ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。また、ライセンスサーバＬＳＶのハードディスクには、オペレーティングシステムＯＳ、クライアントＰＣに成形可否判定システムＳの使用許諾情報を送信するための成形可否判定使用認証プログラムＡＰ１′等のアプリケーションプログラム等が記憶されている。以下、成形可否判定使用認証プログラムＡＰ１′の各機能（制御手段）を説明する。
【００６７】
（成形可否判定使用認証プログラムＡＰ１′）
成形可否判定使用認証プログラムＡＰ１′は、クライアントＰＣからの登録申請情報を受信する登録申請情報受信手段Ｃ１′と、使用許諾情報を送信する使用許諾情報送信手段Ｃ２′と、登録申請情報を記憶する登録申請情報記憶手段Ｃ３′とを有する。なお、実施形態１のライセンスサーバＬＳＶは、クライアントＰＣとの間で情報の送受信を行い、登録申請情報に基づいて使用許諾情報を譲渡することにより、成形可否判定システムＳの使用を許諾する。
【００６８】
（実施形態１のフローチャートの説明）
次に、実施形態１のクライアントＰＣの成形可否判定プログラムＡＰ２の処理の流れをフローチャートを使用して説明する。なお、クライアントＰＣ（以下、「クライアントＰＣ」という）およびライセンスサーバＬＳＶの成形可否判定使用認証プログラムＡＰ１′に対応する処理については、クライアントＰＣが登録申請情報を送信して使用許諾情報を受信して記憶すると共に、ライセンスサーバＬＳＶが登録申請情報を送信して記憶し、使用許諾情報を受信するだけであるため、フローチャートによる詳細な説明を省略する。
【００６９】
（実施形態１の成形可否判定プログラムＡＰ２のメイン処理のフローチャートの説明）
図２０は本発明の実施形態１の成形可否判定プログラムのメイン処理のフローチャートである。
図２０のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、制御部のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は制御部の他の各種処理、例えば、成形品の製図処理等と並行してマルチタスクで実行される。
【００７０】
図２０に示すフローチャートはクライアントＰＣが電源オンした後、成形可否判定プログラムＡＰ１が起動した場合に開始される。
クライアントＰＣは、ユーザがキーボードＨ３，マウスＨ４の操作によりキャビティ方向ＫＨ１、コア方向ＫＨ２およびグリッド線のｕ方向間隔Ｌｖおよびｖ方向間隔Ｌｕ等が入力されたか否かを判別することにより、成形可否判定システムＳによる成形品の製図を開始するか否かを判別する。クライアントＰＣは、イエス（Ｙ）の場合には、次のステップＳＴ２に移り、ノー（Ｎ）の場合は、このステップＳＴ１の処理、つまり操作状況を環視する。
クライアントＰＣは、使用許諾情報記憶手段Ｃ３に記憶された使用許諾情報に基づいて、クライアントＰＣが成形可否判定システムＳの正規の使用許諾を得ているか否かを判別する。そして、ＳＴ３に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ３において、図８に示すように、成形品情報記憶手段Ｃ１０３Ａに記憶された成形品の３次元形状の情報である成形品情報が画像化された成形品画像１を表示する成形品画像表示処理を実行する。
【００７１】
クライアントＰＣは、ユーザが成形品画像１の成形不能部検出釦２が選択したか否かを判別し（ＳＴ４）、イエス（Ｙ）の場合はステップＳＴ５に移り、後述する図２１のフローチャートに示す、成形不能部を検出する成形不能部検出処理を実行してＳＴ４に戻る。ノー（Ｎ）の場合はステップＳＴ６に移る。
クライアントＰＣは、ユーザが成形品画像１の不要境界線検出釦３が選択したか否かを判別し（ＳＴ６）、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に移り、後述する図２４のフローチャートに示す、不要境界線Ｌ１を検出する不要境界線検出処理を実行して、ＳＴ４に戻る。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に移る。
クライアントＰＣは、ユーザが成形品画像１の尖型凹凸部検出釦４が選択したか否かを判別し（ＳＴ８）、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９に移り、後述する図２６のフローチャートを実行し、ＳＴ４に戻る。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０に移る。
【００７２】
クライアントＰＣは、ユーザが成形品画像１を編集する入力したか否かを判別し（ＳＴ１０）、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に移り、ユーザによる編集に応じて成形品画像１を更新してＳＴ１２に移る。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２に移る。
クライアントＰＣにおいて、ユーザにより成形可否判定プログラムＡＰ１を終了する入力がされたか否かを判別し（ＳＴ１２）、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３に移り、成形品画像１を非表示にしてＳＴ１にリターンする。ＳＴ１２でノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に戻る。
【００７３】
（実施形態１の成形可否判定プログラムＡＰ２の成形不能部検出処理のフローチャートの説明）
図２１は成形不能部検出処理のフローチャートであり、図２０のＳＴ５のサブルーチンの説明図である。
クライアントＰＣは、表面情報記憶手段Ｃ１０３Ａ１に記憶された成形品画像１の全ての表面の表面情報を取得し（ＳＴ１０１）、ＳＴ１０２に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ１０２において、後述する図２２のフローチャートに示す、雌型をキャビティ方向ＫＨ１に移動するだけでは成形できないキャビティ側成形不能部Ｍ１１を検出する第１成形不能部検出処理を実行し、ＳＴ１０３に移る。
クライアントＰＣは、ＳＴ１０３において、雄型をコア方向ＫＨ２に移動するだけでは成形できないコア側成形不能部Ｍ１２を検出する第２成形不能部検出処理を実行し、ＳＴ１０４に移る。
【００７４】
クライアントＰＣは、ＳＴ１０４において、後述する図２３のフローチャートに示す、キャビティ側成形不能部Ｍ１１およびコア側成形不能部Ｍ１２が、スライドコアを標準スライド方向ＫＨ３に移動させても成形できない成形不能部Ｍ８であるか、スライドコアを標準スライド方向ＫＨ３に移動させれば成形できる第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７であるかを判別する第３成形可能部検出処理を実行し、ＳＴ１０５に移る。
【００７５】
クライアントＰＣは、ＳＴ１０５において、後述する図２４のフローチャートに示す第４成形可能部検出処理を実行し、ＳＴ１０６に移る。第４成形可能部検出処理は、成形不能部Ｍ８が、金型をキャビティ方向及びコア方向の２部材で形成した際に発生するパーティングラインを形成しても成形できない成形不能部Ｍ８であるか、金型をキャビティ方向及びコア方向の２部材で形成した際に発生するパーティングラインを形成すれば成形可能な第４成形可能部Ｍ９であるか、を判別する処理である。
【００７６】
クライアントＰＣは、ＳＴ１０６において、後述する図２５のフローチャートに示す第５成形可能部検出処理を実行し、ＳＴ１０７に移る。第５成形可能部検出処理は、成形不能部Ｍ８が、金型をキャビティ方向、コア方向及び標準スライド方向の３部材で形成した際に発生するパーティングラインを形成して成形可能な第５成形可能部Ｍ１０であるかを判別する処理である。
【００７７】
クライアントＰＣは、ＳＴ１０７において、以下の（１）〜（４）の処理を実行し、成形不能部検出処理を終了して、図２０のメイン処理に戻る。
（１）成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｊ３に記憶された全ての成形不能部Ｍ８を成形品画像１上に赤色に着色して表示する。
（２）第３成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｇに記憶された全ての第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７を成形品画像１上に黄色に着色して表示する。
（３）第４成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｊ２に記憶された全ての第４成形可能部Ｍ９を成形品画像１上に青色に着色して表示する。
（４）第５成形可能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｋ３に記憶された全ての第５成形可能部Ｍ１０を成形品画像１上に緑色に着色して表示する。
【００７８】
（実施形態１の成形可否判定プログラムＡＰ２の第１成形不能部検出処理のフローチャートの説明）
図２２は第１成形不能部検出処理のフローチャートであり、図２１のＳＴ１０２のサブルーチンの説明図である。
なお、第２成形不能部検出処理についての説明は、第１成形不能部検出処理の各ステップのＳＴ番号に「′」を付与し、「第１」，「雌型」，「キャビティ」，「Ｍ１１」，「ＫＨ１」，「ＫＬ１」，「＋Ｚ方向」を、それぞれ「第２」，「雄型」，「コア」，「Ｍ１２」，「ＫＨ２」，「ＫＬ２」，「−Ｚ方向」に読み替えることにより、第１成形不能部検出処理についての説明と同じになるため、図示による詳細な説明を省略する。
クライアントＰＣは、全ての表面のうちの未選択の表面の表面情報を選択し（ＳＴ１１１）、ＳＴ１１２に移る。クライアントＰＣは、グリッド線のｕ方向間隔Ｌｕおよびｖ方向間隔Ｌｖに基づいて、図７に示す、全てのグリッド交点ｐ１〜ｐ１６の各法線ベクトルｈ１〜ｈ１６を演算してＳＴ１１３に移る。
【００７９】
クライアントＰＣは、ＳＴ１１３において、キャビティ方向ＫＨ１のキャビティ逆方向成分を有する法線ベクトルｈ１〜ｈ１６が存在するか否かを判別し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１５に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ１１４において、選択された表面をキャビティ側成形不能部Ｍ１１として設定して記憶し、ＳＴ１１５に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ１１５において、全ての表面が選択済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１１に戻る。クライアントＰＣは、ＳＴ１１６において、キャビティ側成形不能部Ｍ１１として設定されていない表面のうち、未設定の表面の表面情報を選択し、ＳＴ１１７に移る。
【００８０】
クライアントＰＣは、ＳＴ１１７において、選択された表面に隣接する表面がキャビティ側成形不能表面Ｍ１であるか否かを判別する。即ち、選択された表面がキャビティ側隣接表面Ｍ２であるか否かを判別し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１９に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ１１８において、図９に示す、キャビティ側成形不能表面Ｍ１とキャビティ側隣接表面Ｍ２との連結角度α，α′が予め設定された凹状接続判別値αｍａｘ未満であるか否かを判別する。即ち、α＜αｍａｘ，α′＜αｍａｘであるか否かを判別することにより、キャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′がキャビティ側凹状接続表面であるか否かを判別し、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１９に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２３に移る。
クライアントＰＣは、ＳＴ１１９において、図１０に示す、選択された表面、即ち、キャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１、即ち、＋Ｚ方向の直線が到達する表面Ｍ４が存在するか否かを判別し、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２０に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２３に移る。
【００８１】
クライアントＰＣは、ＳＴ１２０において、選択された表面を成形可能部として設定して記憶する。そして、ＳＴ１２１に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ１２１において、選択された表面（Ｍ３′）に隣接し且つキャビティ方向直線ＫＬ１と平行な表面である立壁Ｍ５が存在するか否かを判別し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２４に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ１２２において、選択された表面（Ｍ３′）に隣接する全ての立壁Ｍ５を成形可能部として設定して記憶し、ＳＴ１２３において、選択された表面を成形不能部として設定して記憶し、ＳＴ１２４に移る。
クライアントＰＣは、ＳＴ１２４において、未設定のキャビティ側成形不能表面Ｍ１以外の表面が存在するか否かを判別し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１６に戻り、ノー（Ｎ）の場合は第１成形不能部検出処理を終了して、図２１の成形不能部検出処理に戻る。
【００８２】
（実施形態１の成形可否判定プログラムＡＰ２の第３成形可能部検出処理のフローチャートの説明）
図２３は第３成形可能部検出処理のフローチャートであり、図２１のＳＴ１０４のサブルーチンの説明図である。
クライアントＰＣは、第１成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄに記憶された全てのキャビティ側成形不能部Ｍ１１のうちの未選択の表面の表面情報を選択し（ＳＴ１３１）、ＳＴ１３２に移る。
クライアントＰＣは、ＳＴ１３２において、選択された表面から延びるコア方向直線ＫＬ２、即ち、−Ｚ方向の直線が到達する表面Ｍ４が存在するか否かを判別し、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３３に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３４に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ１３３において、選択された表面を成形可能部として設定して記憶し、ＳＴ１３７に移る。
【００８３】
クライアントＰＣは、ＳＴ１３４において、図１１に示す、選択された表面から延びる標準スライド方向直線ＫＬ３、即ち、±Ｘ方向の直線および±Ｙ方向の直線が到達する表面が存在するか否かを判別し、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３５に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３６に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ１３６において、選択された表面を成形不能部Ｍ８として設定して記憶し、ＳＴ１３７に移る。一方、クライアントＰＣは、ＳＴ１３４でノー（Ｎ）の場合には、ＳＴ１３５において、選択された表面を第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７として設定して記憶し、ＳＴ１３７に移る。
クライアントＰＣは、ＳＴ１３７において、全てのキャビティ側成形不能部Ｍ１１が選択済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３１に戻る。
【００８４】
クライアントＰＣは、ＳＴ１３８において、第２成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｄ′に記憶された全てのコア側成形不能部Ｍ１２のうちの未選択の表面の表面情報を選択し、ＳＴ１３９に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ１３９において、選択された表面から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１、即ち、＋Ｚ方向の直線が到達する表面Ｍ４が存在するか否かを判別し、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４０に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４１に移る。
クライアントＰＣは、ＳＴ１４０において、選択された表面を成形可能部として設定して記憶し、ＳＴ１４４に移る。一方、クライアントＰＣは、ＳＴ１４１において、図１１に示す、選択された表面から延びる標準スライド方向直線ＫＬ３、即ち、±Ｘ方向の直線および±Ｙ方向の直線が到達する表面が存在するか否かを判別し、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４２に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４３に移る。
【００８５】
クライアントＰＣは、ＳＴ１４２において、選択された表面を第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７として設定して記憶し、ＳＴ１４４に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ１４３において、選択された表面を成形不能部Ｍ８として設定して記憶し、ＳＴ１４４に移る。
クライアントＰＣは、ＳＴ１４４において、全てのコア側成形不能部Ｍ１２が選択済であるか否かを判別し、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３８に戻り、イエス（Ｙ）の場合は第３成形可能部検出処理を終了して、図２１の成形不能部検出処理に戻る。
【００８６】
（実施形態１の成形可否判定プログラムＡＰ２の第４成形可能部検出処理のフローチャートの説明）
図２４は第４成形可能部検出処理のフローチャートであり、図２１のＳＴ１０５のサブルーチンの説明図である。
クライアントＰＣは、第３成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｆに記憶された全ての成形不能部Ｍ８のうち、未選択の表面の表面情報を選択し（ＳＴ１５１）、ＳＴ１５２に移る。
クライアントＰＣは、ＳＴ１５２において、選択された表面から延びるコア方向直線ＫＬ２、即ち、−Ｚ方向の直線が到達する表面Ｍ４が存在するか否かを判別し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５５に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ１５３において、選択された表面から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１、即ち、＋Ｚ方向の直線が到達する表面Ｍ４が存在するか否かを判別し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５５に移る。
【００８７】
クライアントＰＣは、ＳＴ１５４において、選択された表面から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１，コア方向直線ＫＬ２の両方が到達する表面が存在するから、選択された表面を成形不能部Ｍ８として設定して記憶し、ＳＴ１５６に移る。
一方、クライアントＰＣは、ＳＴ１５２或いはＳＴ１５３で、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５５に移り、ＳＴ１５５において、選択された表面から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１，コア方向直線ＫＬ２の両方が到達する表面が存在しないから、選択された表面を第４成形可能部Ｍ９として設定して記憶し、ＳＴ１５６に移る。
【００８８】
クライアントＰＣは、ＳＴ１５６において、全ての成形不能部が選択済であるか否かを判別し、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５１に戻り、イエス（Ｙ）の場合は成形可能部検出処理を終了して、図２１の成形不能部検出処理に戻る。
【００８９】
（実施形態１の成形可否判定プログラムＡＰ２の第５成形可能部検出処理のフローチャートの説明）
図２５は第５成形可能部検出処理のフローチャートであり、図２１のＳＴ１０６のサブルーチンの説明図である。
クライアントＰＣは、第４成形不能部設定記憶手段Ｃ１０５Ｊ３に記憶された全ての成形不能部Ｍ８のうち、未選択の表面の表面情報を選択し（ＳＴ１６１）、ＳＴ１６２に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ１６２において、選択された表面から延びるコア方向直線ＫＬ２、即ち−Ｚ方向の直線が到達する表面Ｍ４が存在するか否かを判別し、イエス（Ｙ）の場合は処理をＳＴ１６３に移し、ノー（Ｎ）の場合は処理をＳＴ１６６に移す。クライアントＰＣは、ＳＴ１６３において、選択された表面から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１、即ち＋Ｚ方向の直線が到達する表面Ｍ４が存在するか否かを判別し、イエス（Ｙ）の場合は処理をＳＴ１６４に移し、ノー（Ｎ）の場合は処理をＳＴ１６６に移す。クライアントＰＣは、ＳＴ１６４において、選択された表面から延びる標準スライド方向直線ＫＬ３、即ち、＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向の直線のうち全ての直線において、到達する表面Ｍ４が存在するか否かを判別する。判別の結果がイエス（Ｙ）の場合、クライアントＰＣは処理をＳＴ１６５に移し、ノー（Ｎ）の場合は処理をＳＴ１６６に移す。
【００９０】
ＳＴ１６６においてクライアントＰＣは、ＳＴ１６２、ＳＴ１６３或いはＳＴ１６４において到達する表面Ｍ４が存在しなかった方向の直線と、他の方向の直線との角度を測定し、この角度が９０度であるかを判別する。クライアントＰＣは、判別の結果がイエス（Ｙ）の場合は処理をＳＴ１６７に移し、ノー（Ｎ）の場合は処理をＳＴ１６５に移す。
【００９１】
ＳＴ１６７においてクライアントＰＣは、到達する表面Ｍ４が存在しなかった方向の直線と、この直線との角度が９０度である他の方向の直線とが、交差するかを判別する。具体的には、クライアントＰＣは、選択された表面において、到達する表面Ｍ４が存在しなかった方向に延びる直線の起点Ｑ１が位置する座標値（ｘ１，ｙ１，ｚ１）と、この直線との角度が９０度である他の方向に延びる直線の起点Ｑ２が位置する座標値（ｘ２，ｙ２，ｚ２）とを求める。そして、起点Ｑ１から直線が延びる方向のベクトル（例えば＋Ｘ方向）において起点Ｑ１の座標値より起点Ｑ２の座標値が大きいか、及び、起点Ｑ２から直線が延びる方向のベクトル（例えば＋Ｚ方向）において、起点Ｑ２の座標値より起点Ｑ１の座標値が大きいか、を判別する。例えば具体的には、起点Ｑ１から伸びる直線の方向が＋Ｘ方向であり、起点Ｑ２から伸びる直線の方向が＋Ｚ方向であるとすると、クライアントＰＣは、ｘ１＜ｘ２及びｚ２＜ｚ１が成り立つかを判定する。この判定の結果、上述の関係式が成り立つ場合、クライアントＰＣは、到達する表面Ｍ４が存在しなかった方向の直線と、この直線との角度が９０度である他の方向の直線とが交差すると判別し、処理をＳＴ１６５に移す。一方、判定の結果、上述の関係式が成り立たなかった場合、クライアントＰＣは、到達する表面Ｍ４が存在しなかった方向の直線と、この直線との角度が９０度である他の方向の直線とが交差しないと判別し、処理をＳＴ１６８に移す。
【００９２】
ＳＴ１６５においてクライアントＰＣは、選択された表面を成形不能部Ｍ８として設定して記憶し、ＳＴ１６９に移る。
また、ＳＴ１６８においてクライアントＰＣは、選択された表面を第５成形可能部Ｍ１０として設定して記憶し、ＳＴ１６９に移る。
そしてＳＴ１６９においてクライアントＰＣは、全ての成形不能部Ｍ８が選択済であるか否かを判別し、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６１に戻り、イエス（Ｙ）の場合は第５成形可能部検出処理を終了して、図２１の成形不能部検出処理に戻る。
【００９３】
（実施形態１の成形可否判定プログラムＡＰ２の不要境界線検出処理のフローチャートの説明）
図２６は不要境界線検出処理のフローチャートであり、図２０のＳＴ７のサブルーチンの説明図である。
クライアントＰＣは、境界線情報記憶手段Ｃ１０３Ａ２に記憶された成形品画像１の全ての境界線Ｌの境界線情報を取得し（ＳＴ２０１）、ＳＴ２０２に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ２０２において、全ての境界線Ｌのうち未選択の境界線Ｌの境界線情報を選択し、ＳＴ２０３に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ２０３において、選択された境界線Ｌに接続された第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２の各表面情報を取得し、ＳＴ２０４に移る。
【００９４】
クライアントＰＣは、ＳＴ２０４において、次の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２０５に移る。
（１）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第１表面ＦＭ１の第１法線ベクトルＨＶ１を演算する。
（２）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第２表面ＦＭ２の第２法線ベクトルＨＶ２を演算する。
クライアントＰＣは、ＳＴ２０５において、第１法線ベクトルＨＶ１と、第２法線ベクトルＨＶ２とが同一方向であるか否かを判別し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１０に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ２０６において、次の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２０７に移る。
（１）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第１表面ＦＭ１のｕ１方向曲率Ｋｕ１およびｖ１方向曲率Ｋｖ１を演算する。
（２）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第２表面ＦＭ２のｕ２方向曲率Ｋｕ２およびｖ２方向曲率Ｋｖ２を演算する。
【００９５】
クライアントＰＣは、ＳＴ２０７において、ｕ１方向曲率Ｋｕ１とｕ２方向曲率Ｋｕ２とが同一の値であり且つｖ１方向曲率Ｋｖ１とｖ２方向曲率Ｋｖ２とが同一の値であるか否かを判別する。即ち、Ｋｕ１＝Ｋｕ２かつＫｖ１＝Ｋｖ２であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０８に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０９に移る。
クライアントＰＣは、ＳＴ２０８において、ｕ１方向曲率Ｋｕ１とｖ２方向曲率Ｋｖ２とが同一の値で且つｕ２方向曲率Ｋｕ２とｖ１方向曲率Ｋｖ１とが同一の値であるか否かを判別する。即ち、Ｋｕ１＝Ｋｖ２かつＫｕ２＝Ｋｖ１であるか否かを判別し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１０に移る。
【００９６】
クライアントＰＣは、ＳＴ２０９において、選択された境界線Ｌを不要境界線Ｌ１として設定して記憶し、ＳＴ２１１に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ２１０において、選択された境界線Ｌを必要境界線Ｌ２として設定して記憶し、ＳＴ２１１に移る。
クライアントＰＣは、ＳＴ２１１において、全ての境界線Ｌが選択済であるか否かを判別し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０２に戻る。
クライアントＰＣは、ＳＴ２１２において、記憶された全ての不要境界線Ｌ１を着色して表示し、不要境界線検出処理を終了して図２０のメイン処理に戻る。
【００９７】
（実施形態１の成形可否判定プログラムＡＰ２の尖型凹凸部検出処理のフローチャートの説明）
図２７は尖型凹凸部検出処理のフローチャートであり、図２０のＳＴ９のサブルーチンの説明図である。
クライアントＰＣは、境界線情報記憶手段Ｃ１０３Ａ２に記憶された成形品画像１の全ての境界線Ｌの境界線情報を取得し（ＳＴ３０１）、ＳＴ３０２に移る。
クライアントＰＣは、ＳＴ３０２において、全ての境界線Ｌのうちの未選択の境界線Ｌの境界線情報を選択し、ＳＴ３０３に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ３０３において、選択された境界線Ｌに接続された第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２の各表面情報を取得し、ＳＴ３０４に移る。
【００９８】
クライアントＰＣは、ＳＴ３０４において、次の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ３０５に移る。
（１）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第１表面ＦＭ１の第１法線ベクトルＨＶ１を演算する。
（２）選択された境界線Ｌの中点Ｐにおける第２表面ＦＭ２の第２法線ベクトルＨＶ２を演算する。
クライアントＰＣは、ＳＴ３０５において、第１表面ＦＭ１と第２表面ＦＭ２とのなす連結角度β，β′が尖型判別値βｍａｘ未満であるか否かを判別する。即ち、β＜βｍａｘ，β′＜βｍａｘであるか否かを判別する。なお、クライアントＰＣは、ＳＴ３０５において、中点Ｐにおける第１表面ＦＭ１の第１法線ベクトルＨＶ１と、第２表面ＦＭ２の第２法線ベクトルＨＶ２とのなす角度γ，γ′に基づいて連結角度β，β′が演算される。即ち、β＝｜３６０°−（９０°×２）−γ｜＝｜１８０°−γ｜，β′＝｜３６０°−（９０°×２）−γ′｜＝｜１８０°−γ′｜が演算される。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０６に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０７に戻る。
クライアントＰＣは、ＳＴ３０６において、選択された境界線Ｌ、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２を非尖型凹凸部として設定して記憶し、ＳＴ３１１に移る。
【００９９】
クライアントＰＣは、ＳＴ３０７において、中点Ｐから第１法線ベクトルＨＶ１方向に法線方向移動量ＬＨ１だけ移動した法線方向移動点Ｑを演算し、ＳＴ３０８に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ３０８において、法線方向移動点Ｑが成形品内部の点であるか否かを判別する。即ち、法線方向移動点Ｑが空間上の点でないか否かを判別し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１０に移る。
クライアントＰＣは、ＳＴ３０９において、選択された境界線Ｌ、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２を尖型凹部Ｅ１として設定して記憶し、ＳＴ３１１に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ３１０において、選択された境界線Ｌ、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２を尖型凸部Ｅ２として設定して記憶し、ＳＴ３１１に移る。
クライアントＰＣは、ＳＴ３１１において、全ての境界線Ｌが選択済であるか否かを判別し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０２に戻る。クライアントＰＣは、ＳＴ３１２において、尖型凹部設定記憶手段Ｃ１０７Ｅに記憶された全ての尖型凹部Ｅ１と、尖型凸部設定記憶手段Ｃ１０７Ｆに記憶された全ての尖型凸部Ｅ２とを成形品画像１上に色分けした状態で着色して表示する。そして、尖型凹凸部検出処理を終了して図２０のメイン処理に戻る。
【０１００】
（実施形態１の作用）
図２８は実施形態１の作用説明図であり、成形不能部検出処理により検出される成形不能部の一例の拡大説明図であり、図２８Ａはキャビティ側成形不能表面およびキャビティ側隣接表面として検出される成形品の各部の一例の説明図であり、図２８Ｂは図２８ＡのＸＸＩＶＢ方向から見たボスの拡大説明図であり、図２８Ｃはキャビティ側投影表面として検
出される成形品の各部の一例およびキャビティ側投影表面として検出されない成形品の各部の一例の説明図である。
構成を備えた実施形態１の成形可否判定システムＳでは、図８に示す成形品画像１の成形不能部検出釦２が選択された場合に、図２０のＳＴ５、図２１のＳＴ１０１〜ＳＴ１０５に示す成形不能部検出処理が実行される。
実施形態１の成形不能部検出処理では、図２２のＳＴ１１１〜ＳＴ１２４に示す第１成形不能部検出処理と、第１成形不能部検出処理と同様の第２成形不能部検出処理とが実行される。
【０１０１】
（第１成形不能部検出処理の面内アンダーカット処理について）
成形不能部検出処理の第１成形不能部検出処理では、まず、特許文献１と同様に、キャビティ方向ＫＨ１と法線ベクトルｈ１〜ｈ１６とに基づいてキャビティ側成形不能部Ｍ１１が検出される、所謂、面内アンダーカット処理が実行される。即ち、図２２のＳＴ１１３において、キャビティ方向ＫＨ１のキャビティ逆方向成分を有する法線ベクトルｈ１〜ｈ１６が存在するキャビティ側成形不能表面Ｍ１がキャビティ側成形不能部Ｍ１１として検出される面内アンダーカット処理が実行される。
例えば、図２８Ａおよび図２８Ｂに示される、成形品画像１における成形品の面を貫通する貫通孔について、貫通孔内部の貫通面１ａ上部の法線ベクトルは、上方としてのキャビティ方向ＫＨ１のキャビティ逆方向成分を有している。また、成形品の面から突起する突起部の一例としてのボスについて、基端部の円筒面１ｂ下部の法線ベクトルおよび先端部の面取部１ｃ下部の法線ベクトルは、キャビティ逆方向成分を有しているが、ボスの平面状の先端面１ｄの法線ベクトルは、全てキャビティ方向ＫＨ１に垂直であってキャビティ逆方向成分を有していない。この場合、面内アンダーカット処理により、貫通面１ａ、円筒面１ｂおよび面取部１ｃがキャビティ側成形不能部Ｍ１１として検出される。
【０１０２】
（第１成形不能部検出処理の凹エッジ処理について）
また、成形不能部検出処理の第１成形不能部検出処理では、既に検出されたキャビティ側成形不能部Ｍ１１との連結角度α，α′に基づいて、新たなキャビティ側成形不能部が検出される、所謂、凹エッジ処理が実行される。即ち、図２２のＳＴ１１７、ＳＴ１１８において、図９に示す、キャビティ側成形不能表面Ｍ１とキャビティ側隣接表面Ｍ２，Ｍ２′との連結角度α，α′が予め設定された凹状判別値αｍａｘ未満であるか否かを判別することにより、キャビティ側成形不能表面Ｍ１と凹状に接続されているキャビティ側凹状接続表面が新たなキャビティ側成形不能部Ｍ１１として検出される凹エッジ処理が実行される。
【０１０３】
例えば、図２８Ａに示される、ボス１ｂ〜１ｄを支持する突起部支持表面１ｅは、円筒面１ｂと凹状に接続されたキャビティ側凹状接続表面として検出される。なお、突起部支持表面１ｅは、実際には、キャビティ方向ＫＨ１上流側のボス１ｂ〜１ｄの下方部がキャビティ側成形不能部Ｍ１１となっている。また、ポケット形状の凹溝１ｆは、上端面１ｆ１がキャビティ側成形不能表面Ｍ１として検出され、その他の面１ｆ２〜１ｆ５は、面内アンダーカット処理では、キャビティ方向ＫＨ１に対して逆方向の法線ベクトルがないため、キャビティ側成形不能表面Ｍ１であるにも関わらず、キャビティ側成形不能表面Ｍ１として検出されない。しかし、実施形態１では、凹エッジ処理により、上端面１ｆ１と凹状に接続された左側面１ｆ２、右側面１ｆ３および底面１ｆ４がキャビティ側凹状接続表面として検出されると共に、下端面１ｆ５が各面１ｆ２〜１ｆ４のキャビティ側凹状接続表面として検出される。
【０１０４】
（第１成形不能部検出処理の投影点処理について）
また、成形不能部検出処理の第１成形不能部検出処理では、キャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１に基づいて、新たなキャビティ側成形不能部Ｍ１１が検出される、所謂、投影点処理が実行される。即ち、図２２のＳＴ１１９において、図１０に示す、キャビティ側投影表面Ｍ３，Ｍ３′から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１が到達する表面Ｍ４が存在するか否かを判別することにより、表面Ｍ４が存在するキャビティ側投影表面Ｍ３が新たなキャビティ側成形不能部Ｍ１１として検出される投影点処理が実行される。
この結果、例えば、図２８Ｃに示される、表面Ｍ４の一例としての立体障害部１ｇの下方に配置された成形品の底面（１ｊ）から上方に突起する第１突起部１ｈの上面１ｈ１は、上面１ｈ１から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１が立体障害部１ｇに到達するため、キャビティ側成形不能部Ｍ１１として検出される。
【０１０５】
（第１成形不能部検出処理の立ち壁処理について）
また、成形不能部検出処理の第１成形不能部検出処理では、表面Ｍ４が存在しないキャビティ側投影表面Ｍ３′に基づいて、キャビティ側投影表面Ｍ３′に隣接する表面（Ｍ５）が成形可能部であるか否かが判別される、所謂、立ち壁処理が実行される。即ち、図２２のＳＴ１２１において、図１０Ｂに示す、キャビティ側投影表面Ｍ３′に隣接し且つキャビティ方向直線ＫＬ１と平行である立壁Ｍ５が成形可能部であると判別される立ち壁処理が実行される。
この結果、例えば、図２８Ｃに示される、成形品の底面（１ｊ）から上方に突起する第２突起部１ｉについて、第２突起部１ｉの上面１ｉ１は、上面１ｉ１から延びるキャビティ方向直線ＫＬ１に対する立体障害部が存在せず、アンダーカットではない成形可能部として検出される。また、各側面１ｉ２〜１ｉ５は、キャビティ方向直線ＫＬ１と平行であるため、立壁Ｍ５として判別され、成形可能部として検出される。
【０１０６】
（第２成形不能部検出処理について）
また、成形不能部検出処理では、コア方向ＫＨ２についても、キャビティ方向ＫＨ１と同様に、第２成形不能部検出処理において、面内アンダーカット処理、凹エッジ処理、投影点処理、立ち壁処理が実行され、コア側成形不能部Ｍ１２および成形可能部が検出される。
そして、成形不能部検出処理では、図２３のＳＴ１３１〜ＳＴ１４４において、検出されたキャビティ側成形不能部Ｍ１１およびコア側成形不能部Ｍ１２から、図１１に示す第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７を検出する第３成形可能部検出処理が実行される。
【０１０７】
即ち、キャビティ側成形不能部Ｍ１１は、図２３のＳＴ１３２，ＳＴ１３３に示すように、雄型をコア方向ＫＨ２に移動させれば成形できる場合には、コア側投影表面Ｍ３′として検出され、成形可能部として検出され、雄型により成形可能であると判別される。また、図２３のＳＴ１３２，ＳＴ１３４，ＳＴ１３５に示すように、雄型をコア方向ＫＨ２に移動させても成形できず且つスライドコアを標準スライド方向ＫＨ３に移動させれば成形できる場合には、第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７として検出され、スライドコアにより成形可能であると判別される。さらに、図２３のＳＴ１３２，ＳＴ１３４，ＳＴ１３６に示すように、雄型をコア方向ＫＨ２に移動させても成形できず且つスライドコアを標準スライド方向ＫＨ３に移動させても成形できない場合には、成形不能部Ｍ８として検出され、雌型と雄型とスライドコアとでは成形不可能であると判別される。
【０１０８】
図２９は実施形態１のスライドコアの説明図であり、図１１に示す成形品のモデルから突起部が除かれた場合のモデルに対応するスライドコアの説明図である。
例えば、図２９に示すように、図１１に示す成形品のモデルＭＤから突起部ＭＤａ，ＭＤｂが除かれたモデルＭＤ３は、キャビティ方向ＫＨ１としての＋Ｚ方向に移動させる雌型Ｋ１と、コア方向ＫＨ２としての＋Ｚ方向に移動させる雄型Ｋ２とにより、キャビティ側成形不能部Ｍ１１およびコア側成形不能部Ｍ１２として検出される各表面Ｍ６，Ｍ７以外の各表面を成形できる。また、表面Ｍ６は、標準スライド方向ＫＨ３の一例としての±Ｘ方向に移動させる第１スライドコアＫ３によって成形可能であると判別され、第３成形可能部として検出される。また、表面Ｍ７は、標準スライド方向ＫＨ３の一例としての±Ｙ方向に移動させる第２スライドコアＫ４によって成形可能であると判別され、第３成形可能部として検出される。
この結果、図２８Ａに示す各表面１ａ〜１ｃ，１ｅ，１ｆは、各表面１ａ〜１ｃ，１ｅ，１ｆに応じた形状のスライドコアを、標準スライド方向ＫＨ３の一例としての−Ｙ方向に移動させれば成形できるため、第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７として検出される。
また、例えば、図２８Ｃに示す各突起部１ｈ，１ｉが突起する底面１ｊは、キャビティ側成形不能部Ｍ１１およびコア側成形不能部Ｍ１２として検出され、且つ、底面１ｊに応じた形状のスライドコアを標準スライド方向ＫＨ３である±Ｘ方向および±Ｙ方向に移動させても、各突起部１ｈ，１ｉが存在するため、成形できない。このため、底面１ｊは、成形不能部Ｍ８として検出される。
【０１０９】
また、コア側成形不能部Ｍ１２についても、キャビティ側成形不能部Ｍ１１と同様に、図２３のＳＴ１３９，ＳＴ１４０に示すように、雌型をキャビティ方向ＫＨ１に移動させれば成形できる場合には、キャビティ側投影表面Ｍ３′として検出され、成形可能部として検出され、雌型により成形可能であると判別される。また、図２３のＳＴ１３９，ＳＴ１４１，ＳＴ１４２に示すように、雌型をキャビティ方向ＫＨ１に移動させても成形できず且つスライドコアを標準スライド方向ＫＨ３に移動させれば成形できる場合には、第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７として検出され、スライドコアにより成形可能であると判別される。さらに、図２３のＳＴ１３９，ＳＴ１４１，ＳＴ１４３に示すように、雌型をキャビティ方向ＫＨ１に移動させても成形できず且つスライドコアを標準スライド方向ＫＨ３に移動させても成形できない場合には、成形不能部Ｍ８として検出され、雌型と雄型とスライドコアとでは成形不可能であると判別される。
【０１１０】
したがって、実施形態１の成形可否判定システムＳでは、成形不能部検出処理により、成形不能部の有無が精度良く自動判別され、熟練した知識がなくても成形不能部Ｍ８のない成形品や型の設計が容易になる。
また、実施形態１の成形可否判定システムＳでは、成形品画像１において、第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７が黄色に着色されて表示されると共に、成形不能部Ｍ８が赤色に着色されて表示される。したがって、成形品画像１上で成形可能部と、第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７と、成形不能部Ｍ８とを見分けることができ、色分けして表示されない場合に比べ、成形不能部Ｍ８のない成形品や型の設計が容易になる。
【０１１１】
また、実施形態１の成形可否判定システムＳでは、図８に示す成形品画像１の不要境界線検出釦３が選択された場合に、図２０のＳＴ７、図２６のＳＴ２０１〜ＳＴ２１２に示す不要境界線検出処理が実行される。
実施形態１の不要境界線検出処理では、図２６のＳＴ２０５において、図１７に示す、境界線Ｌで接続された第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２の各法線ベクトルＨＶ１，ＨＶ２が同一方向であると判別され、且つ、図２６のＳＴ２０７，ＳＴ２０８において、図１８に示す、第１表面ＦＭ１の第１曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１と第２表面ＦＭ２の第２曲率Ｋｕ２，Ｋｖ２とが同一の値であると判別された場合に、境界線Ｌが、本来同一面である第１表面ＦＭ１と第２表面ＦＭ２とを分割する不要境界線Ｌ１であると判別される。
したがって、実施形態１の成形可否判定システムＳでは、不要境界線検出処理により、不要境界線Ｌ１が精度良く自動検出され、熟練した知識がなくても型の設計が容易になる。
【０１１２】
また、実施形態１の成形可否判定システムＳでは、図８に示す成形品画像１の尖型凹凸部検出釦４が選択された場合に、図２０のＳＴ９、図２７のＳＴ３０１〜ＳＴ３１２に示す尖型凹凸部検出処理が実行される。
実施形態１の尖型凹凸部検出処理では、図２７のＳＴ３０５において、境界線Ｌで接続された第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２の各法線ベクトルＨＶ１，ＨＶ２に基づいて演算された第１表面ＦＭ１と第２表面ＦＭ２との連結角度β，β′が、予め設定された尖型判別値βｍａｘ未満であるか否かを判別されることにより、境界線Ｌと、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２とが、尖型凹凸部Ｅ１＋Ｅ２であるか否かが判別される。
【０１１３】
また、境界線Ｌと、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２とが、尖型凹凸部Ｅ１＋Ｅ２であると判別された場合に、図２７のＳＴ３０７，ＳＴ３０８において、境界線Ｌの中点Ｐから第１法線ベクトルＨＶ１方向に法線方向移動量ＬＨ１だけ移動した法線方向移動点Ｑが成形品内部の点であるか、空間上の点であるかが判別される。この結果、法線方向移動点Ｑが成形品内部の点と判別された場合に、境界線Ｌと、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２とが、尖型凹部Ｅ１であると判別され、法線方向移動点Ｑが空間上の点と判別された場合に、境界線Ｌと、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２とが、尖型凸部Ｅ２であると判別される。
【０１１４】
したがって、実施形態１の成形可否判定システムＳでは、尖型凹凸部検出処理により、型が尖るために型の強度が問題となる尖型凹部Ｅ１と、成形品が尖るために使用者にとって危険であると共に、凹型の型の加工が困難であり型作製のためのコストが問題となる尖型凸部Ｅ２とがそれぞれ精度良く自動検出され、熟練した知識がなくても型の設計が容易になる。
【０１１５】
また、実施形態１の成形可否判定システムＳでは、成形不能部検出処理によって成形不能部Ｍ８と識別された表面であっても、第４成形可能部検出処理により成形可能部に切り換えられることがある。例えば、図３０に示すモデルＭＤ５では、成形不能部検出処理によって成形不能部となる面は、円柱状の突起部ＭＤｂがＸ方向に突出するＭ８の立壁の部分となる。一方、−Ｘ方向に延びる突出部の表面Ｍ６は成形可能面となる。また、立壁の下方（−Ｚ方向）には貫通孔Ｈが形成されている。
第４成形可能部検出処理を実行すると、アンダーカットが発生して成形不能部Ｍ８となっていた表面において、この表面からキャビティ方向ＫＨ１に延びる直線ＫＬ１、コア方向ＫＨ２に延びる直線ＫＬ２とのいずれかが到達する他の表面が存在するか否か、各直線ＫＬ１，ＫＬ２が到達する他の表面が存在しないか否かを判別する。このモデルＭＤ４の場合、突起部ＭＤｂの下側（−Ｚ側）であっても、貫通孔によって直線ＫＬ１及び直線ＫＬ２の両方が他の表面に到達することがないから、キャビティ方向ＫＨ１とコア方向ＫＨ２とに分けるバーティングラインＰＬを設定することで成形可能な表面、つまり第４成形可能部Ｍ９となる。このモデルＭＤ４のバーティングラインＰＬは、突起部ＭＤｂを中央部分でキャビティ方向ＫＨ１とコア方向ＫＨ２とに分ける位置となる。
【０１１６】
したがって、実施形態１の成形可否判定システムＳでは、第４成形可能部検出処理により、アンダーカットで成形不能面と判別した表面であっても、バーティングラインの設定によって成形可能な表面が精度良く自動検出され、熟練した知識がなくても型の設計が容易になる。
【０１１７】
また、実施形態１の成形可否判定システムＳでは、成形不能部検出処理によって成形不能部Ｍ８と識別された表面であっても、第５成形可能部検出処理により成形可能部に切り換えられることがある。例えば、図３１に示すモデルＭＤ６では、成形不能部検出処理によって成形不能部となる面は、Ｍ８の部分となる。また、成形不能部Ｍ８の＋Ｙ方向には貫通孔Ｉが形成されている。
【０１１８】
第５成形可能部検出処理が実行されると、まず、第５投影直線到達判別手段Ｃ１０５Ｋ１により、アンダーカットが発生して成形不能部Ｍ８となっていた表面において、この表面からキャビティ方向ＫＨ１に延びるキャビティ方向直線ＫＬ１、コア方向ＫＨ２に延びるコア方向直線ＫＬ２、及び標準スライド方向ＫＨ３に延びる標準スライド方向直線ＫＬ３の全てが他の表面に到達するか否か、又はキャビティ方向直線ＫＬ１、コア方向直線ＫＬ２、標準スライド方向直線ＫＬ３のいずれかが他の表面に到達しないか否か、が判別される。判別の結果、キャビティ方向直線ＫＬ１、コア方向直線ＫＬ２、標準スライド方向直線ＫＬ３のいずれかが他の表面に到達しない場合、次に、投影直線交差判別手段Ｃ１０５Ｋ２により、キャビティ方向直線ＫＬ１，コア方向直線ＫＬ２及び標準スライド方向直線ＫＬ３におけるいずれかの組み合わせにおいて、直線同士が９０度の角度で交差するか否か、が判別される。このモデルＭＤ６の場合、成形不能部Ｍ８において、貫通孔Ｉによって＋Ｙ方向の直線ＫＬ３が他の表面に到達することがなく、さらに、＋Ｙ方向の直線ＫＬ３がキャビティ方向直線ＫＬ１及びコア方向直線ＫＬ２と９０度の角度で交差することがない。これにより、成形不能部Ｍ８は、キャビティ方向ＫＨ１と標準スライド方向ＫＨ３とに分けるバーティングラインＰＬを設定することで成形可能な表面、つまり第５成形可能部Ｍ１０となる。このモデルＭＤ６のバーティングラインは、点線ＰＬとなる。
【０１１９】
したがって、実施形態１の成形可否判定システムＳでは、アンダーカットで成形不能面であると判別された表面であっても、第５成形可能部検出処理により、バーティングラインの設定によって成形可能な表面が精度良く自動検出され、熟練した知識がなくても型の設計が容易になる。
【０１２０】
（実施形態２）
図３２は実施形態２のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図であり、実施形態１の図２に対応する図である。
図３３は図３２の続きの機能ブロック図であり、実施形態１の図３に対応する図である。
図３７は回転面の一例としての円錐面についての拡大説明図である。
次に本発明の実施形態２の成形可否判定システムＳの説明を行うが、この実施形態２の説明において、実施形態１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施形態２は、下記の点で実施形態１と相違しているが、他の点では実施形態１と同様に構成されている。
【０１２１】
（実施形態２の制御部の説明）
（成形可否判定プログラムＡＰ２）
図３２〜図３６において、本発明の実施形態２の表面情報記憶手段Ｃ１０３Ａ１には、図３７に示すように、表面が中心軸を回転させて得られる立体、所謂、回転体の曲面である回転面Ｍ０である場合、表面が回転面Ｍ０であることが記憶される。なお、実施形態２では、製図時に回転面製図用の入力により製図された場合に、入力で製図された表面を回転面Ｍ０として記憶する。
また、実施形態２の第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａは、回転面判別手段Ｃ１０５Ａ３と、第１中心軸平行判別手段Ｃ１０５Ａ４と、第１断面外径判別手段Ｃ１０５Ａ５とを有する。
【０１２２】
Ｃ１０５Ａ３：回転面判別手段
回転面判別手段Ｃ１０５Ａ３は、表面情報記憶手段Ｃ１０３Ａ１に基づいて、表面が回転面Ｍ０であるか否かを判別する。
Ｃ１０５Ａ４：第１中心軸平行判別手段
第１中心軸平行判別手段Ｃ１０５Ａ４は、図３７に示すように、回転面Ｍ０の中心軸方向ＰＨとキャビティ方向ＫＨ１とが平行であるか否かを判別する。
【０１２３】
Ｃ１０５Ａ５：第１断面外径判別手段
第１断面外径判別手段Ｃ１０５Ａ５は、図３７に示すように、中心軸方向ＰＨに対する垂直断面の円の直径としての外径Ｒ１，Ｒ２について、キャビティ方向ＫＨ１上流側の外径である第１上流側外径の一例としてのキャビティ上流側外径Ｒ１が、キャビティ方向ＫＨ１下流側の外径である第１下流側外径の一例としてのキャビティ下流側外径Ｒ２以上であるか否かを判別する。したがって、実施形態２の第１成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａは、回転面Ｍ０が中心軸方向ＰＨとキャビティ方向ＫＨ１とが平行であり、且つ、中心軸方向ＰＨ全域においてキャビティ上流側外径Ｒ１がキャビティ下流側外径Ｒ２以上であると判別された場合に、回転面Ｍ０がキャビティ側成形不能部Ｍ１１でないと判別する。また、回転面Ｍ０が中心軸方向ＰＨとキャビティ方向ＫＨ１とが平行でない場合や、回転面Ｍ０が中心軸方向ＰＨとキャビティ方向ＫＨ１とが平行であるが、中心軸方向ＰＨ全域においてキャビティ上流側外径Ｒ１がキャビティ下流側外径Ｒ２より小さい領域を含む場合、回転面Ｍ０をキャビティ側成形不能部Ｍ１１であると判別する。
【０１２４】
また、実施形態２の第２成形不能部判別手段Ｃ１０５Ａ′は、回転面判別手段Ｃ１０５Ａ３′と、第２中心軸平行判別手段Ｃ１０５Ａ４′と、第２断面外径判別手段Ｃ１０５Ａ５′とを有する。ここで、回転面判別手段Ｃ１０５Ａ３′と第２中心軸平行判別手段Ｃ１０５Ａ４′と第２断面外径判別手段Ｃ１０５Ａ５′とについての説明は、各手段Ｃ１０５Ａ３，Ｃ１０５Ａ４，Ｃ１０５Ａ５に「′」を付与し、且つ、「第１」，「キャビティ」，「Ｍ１１」，「ＫＨ１」を、それぞれ「第２」，「コア」，「Ｍ１２」，「ＫＨ２」に読み替えることにより、回転面判別手段Ｃ１０５Ａ３と第１中心軸平行判別手段Ｃ１０５Ａ４と第１断面外径判別手段Ｃ１０５Ａ５とについての説明と同じになるため、詳細な説明を省略する。
【０１２５】
（実施形態２の第１成形不能部検出処理のフローチャートの説明）
図３８は実施形態２の第１成形不能部検出処理のフローチャートであり、図２１のＳＴ５のサブルーチンの説明図であり、実施形態１の図２２に対応する説明図である。
実施形態２のクライアントＰＣの成形可否判定プログラムＡＰ２のフローチャートでは、図２２の実施形態１のメイン処理のフローチャートに対して、ＳＴ１１１とＳＴ１１２との間に、ＳＴ１６１〜ＳＴ１６３が実行されるだけで、その他の処理であるＳＴ１１３〜ＳＴ１２４は、対応する図２２の各処理と同様であるため、その他の処理については詳細な説明を省略する。
【０１２６】
クライアントＰＣは、ＳＴ１６１において、選択された表面が、回転面Ｍ０であるか否かを判別し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１２に移る。クライアントＰＣは、ＳＴ１６２において、図３７に示す、回転面Ｍ０の中心軸方向ＰＨとキャビティ方向ＫＨ１とが平行であるか否かを判別し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１４に移る。
クライアントＰＣは、ＳＴ１６３において、回転面Ｍ０の中心軸方向ＰＨ全域において上流側外径Ｒ１が下流側外径Ｒ２以上であるか否かを判別し、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１４に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１５に移る。
【０１２７】
なお、実施形態２の第２成形不能部検出処理についての説明は、第１成形不能部検出処理の各ステップのＳＴ番号に「′」を付与し、「第１」，「雌型」，「キャビティ」，「Ｍ１１」，「ＫＨ１」，「ＫＬ１」，「＋Ｚ方向」を、それぞれ「第２」，「雄型」，「コア」，「Ｍ１２」，「ＫＨ２」，「ＫＬ２」，「−Ｚ方向」に読み替えることにより、第１成形不能部検出処理についての説明と同じになるため、図示による詳細な説明を省略する。
【０１２８】
（実施形態２の作用）
図３９は実施形態２の作用説明図であり、実施形態２の成形不能部検出処理により検出される成形不能表面の一例の拡大説明図であり、図３９Ａは成形不能表面の一例としての円錐台面の断面図であり、図３９Ｂは成形不能表面の一例としての円柱面の断面図であり、図３９Ｃは成形不能表面の一例としてのＢ曲面の断面図である。
構成を備えた実施形態２の成形可否判定システムＳでは、成形不能部検出処理の第１成形不能部検出処理において、図３８のＳＴ１６１〜ＳＴ１６３に示される、図３７に示す回転面Ｍ０がキャビティ側成形不能表面Ｍ１であるか否かを判別する処理が実行される。即ち、回転面Ｍ０が中心軸方向ＰＨとキャビティ方向ＫＨ１とが平行であり、且つ、中心軸方向ＰＨ全域においてキャビティ上流側外径Ｒ１がキャビティ下流側外径Ｒ２以上であると判別されなければ、回転面Ｍ０がキャビティ側成形不能表面Ｍ１として検出される。
【０１２９】
この結果、例えば、図３９Ａに示す、逆円錐台型の第３突起部１ｋの側面１ｋ１を構成する回転面Ｍ０の一例としての円錐台面１ｋ１は、中心軸方向ＰＨとキャビティ方向ＫＨ１とが平行であるが、キャビティ上流側外径Ｒ１がキャビティ下流側外径Ｒ２以下であるため、キャビティ側成形不能表面Ｍ１として検出される。また、図３９Ｂに示す、円柱型の第４突起部１ｍの側面１ｍ１を構成する回転面Ｍ０の一例としての円柱面１ｍ１は、キャビティ上流側外径Ｒ１とキャビティ下流側外径Ｒ２とが同一の値となるが、中心軸方向ＰＨとキャビティ方向ＫＨ１とが平行でないため、キャビティ側成形不能表面Ｍ１として検出される。さらに、図３７Ｃに示す、瓢箪型の第５突起部１ｎの側面１ｎ１を構成する回転面Ｍ０の一例としてＢ曲面１ｎ１は、中心軸方向ＰＨとキャビティ方向ＫＨ１とが平行であるが、中心軸中央部のキャビティ上流側外径Ｒ１がキャビティ下流側外径Ｒ２以下であるため、キャビティ側成形不能部Ｍ１１として検出される。
【０１３０】
また、実施形態２の成形不能部検出処理では、コア方向ＫＨ２についても、キャビティ方向ＫＨ１と同様に、第２成形不能部検出処理において、回転面Ｍ０がコア側成形不能表面Ｍ１であるか否かを判別する処理が実行される。即ち、回転面Ｍ０が中心軸方向ＰＨとコア方向ＫＨ２とが平行であり、且つ、中心軸方向ＰＨ全域においてコア上流側外径Ｒ１がコア下流側外径Ｒ２以上であると判別されなければ、回転面Ｍ０がコア側成形不能部Ｍ１として検出される。
【０１３１】
したがって、実施形態２の成形可否判定システムＳでは、選択された表面が回転面Ｍ０である場合には、実施形態１の成形可否判定システムＳのように、法線ベクトル（ｈ１〜ｈ１６）を演算しなくても、回転面Ｍ０がキャビティ側成形不能表面Ｍ１またはコア側成形不能表面Ｍ１であるか否かが精度良く判別される。
なお、実施形態２の成形不能部検出処理では、実施形態１の成形不能部検出処理と同様に、図２３のＳＴ１３１〜ＳＴ１４４に示す第３成形可能部検出処理が実行される。このため、図３９Ｂに示す円柱面１ｍ１は、円柱面１ｍ１に応じた形状のスライドコアを、標準スライド方向ＫＨ３の一例としての−Ｙ方向に移動させれば成形できるため、第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７として検出される。また、図３７Ａおよび図３９Ｃに示す各表面１ｋ１，１ｎ１は、各表面１ｋ１，１ｎ１に応じた形状のスライドコアを仮に形成してもスライドコアを分割しない限り、各表面１ｋ１，１ｎ１自身により、標準スライド方向ＫＨ３の一例としての±Ｘ方向および±Ｙ方向のいずれの方向にも移動させることができないため、成形不能部Ｍ８として検出される。
その他、実施形態２の成形可否判定システムＳは、実施形態１の成形可否判定システムＳと同様の作用効果を奏する。
【０１３２】
（変更例）
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ０１）〜（Ｈ０１３）を下記に例示する。
（Ｈ０１）実施形態の成形不能部検出処理では、図２２のＳＴ１１７、ＳＴ１１８に示す、凹エッジ処理と、図２２のＳＴ１１９に示す投影点処理とを組み合わせることが望ましいが、これに限定されず、例えば、凹エッジ処理を省略して投影点処理のみを実行したりすることも可能である。また、図２１のＳＴ１２１に示す、立ち壁処理については、投影点処理に付随して行われることが望ましいが、これを省略することも可能である。この場合、表面（Ｍ５）は、立壁Ｍ５として検出されなくても、成形可能部または第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７として検出される。
【０１３３】
（Ｈ０２）実施形態の成形不能部検出処理では、連結角度α，α′は、グリッド交点ｐ１〜ｐ１６の法線ベクトルｈ１〜ｈ１６に基づいて演算しているが、これに限定されず、例えば、不要境界線検出処理や尖型凹凸部検出処理のように、境界線Ｌにより接続された第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２の中点Ｐにおける各法線ベクトルＨＶ１，ＨＶ２に基づいて演算してもよい。
（Ｈ０３）実施形態の不要境界線検出処理では、境界線Ｌの中点Ｐにおける第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２の各曲率Ｋｕ１，Ｋｖ１，Ｋｕ２，Ｋｖ２に基づいて、境界線Ｌが不要境界線Ｌ１であるか否かが判別されるが、これに限定されず、例えば、第１表面ＦＭ１および第２表面ＦＭ２の各曲率半径１／Ｋｕ１，１／Ｋｖ１，１／Ｋｕ２，１／Ｋｖ２を演算し、第１表面ＦＭ１の曲率半径１／Ｋｕ１，１／Ｋｖ１と、第２表面ＦＭ２の曲率半径１／Ｋｕ２，１／Ｋｖ２とが同一の値であるか否かを判別することにより、第１湾曲状態と、第２湾曲状態とが同一であるか否かを判別して、境界線Ｌが不要境界線Ｌ１であるか否かを判別することも可能である。
【０１３４】
（Ｈ０４）実施形態において設定された各パラメタαｍａｘ，βｍａｘ，ＬＨ１の数値等については変更することが可能である。
（Ｈ０５）実施形態において、成形不能部検出処理、不要境界線検出処理、尖型凹凸部検出処理では、それぞれ、検出した成形不能部Ｍ８、不要境界線Ｌ１、尖型凹部Ｅ１および尖型凸部Ｅ２を、着色して表示しているが、これに限定されず、例えば、検出箇所の境界線を強調表示したり、検出箇所の着色部分を点滅させたり、別画像で検出箇所を表示したり、検出箇所を文章や記号等により表示したり、音声により検出箇所を報告したりすることも可能である。
【０１３５】
（Ｈ０６）実施形態において、成形品画像１には、成形不能部検出釦２、不要境界線検出釦３、尖型凹凸部釦４とが配置されていたが、これに限定されず、例えば、釦表示をアイコン等の画像表示に置き換えたり、コマンド入力等により各処理が実行されるように制御したりすることも可能である。
（Ｈ０７）実施形態の成形可否判定システムＳでは、クライアントＰＣと、ライセンスサーバとの間で、登録申請情報と使用許諾情報との送受信を行うことにより、成形可否判定システムＳの使用許諾が行われているが、これに限定されず、例えば、登録申請情報と使用許諾情報との送受信の処理を省略し、使用許諾情報に基づく成形可否判定システムＳの使用許諾の確認処理を省略することも可能である。
【０１３６】
（Ｈ０８）実施形態おいて、図２０のＳＴ５、図２１のＳＴ１０１〜ＳＴ１０５に示す成形不能部検出処理では、キャビティ側成形不能部Ｍ１１を検出する第１成形不能部検出処理と、コア側成形不能部Ｍ１２を検出する第２成形不能部検出処理とを実行したが、これに限定されず、特許文献１のように、第１成形不能部検出処理または第２成形不能部検出処理のいずれか一方を省略することも可能である。例えば、雄型（Ｋ２）と接触する表面が凹凸の無いフラットな表面に限定されて設計されており、コア方向ＫＨ２にコア側成形不能部Ｍ１２が存在しないことが保証されている場合には、第２成形不能部検出処理を省略し、キャビティ方向ＫＨ１についての第１成形不能部検出処理のみを実行することも可能である。また、例えば、ユーザの入力等に応じて、第２成形不能部検出処理を省略して第１成形不能部検出処理のみを実行するように設計変更ことも可能である。この場合、検出されたキャビティ側成形不能部Ｍ１１のみについて、第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７を検出する第３成形可能部検出処理が実行される。
【０１３７】
（Ｈ０９）実施形態において、標準スライド方向直線ＫＬ３を、キャビティ方向直線ＫＬ１およびコア方向直線ＫＬ２としてのＺ軸方向の直線に対して、直交するＸＹ平面上の直線である±Ｘ方向および±Ｙ方向の４方向の直線として設定したが、これに限定されず、ＸＹ平面上のその他の直線とすることも可能である。また、例えば、Ｚ軸方向の直線に対して、直交せずに傾斜した平面上の直線とすることも可能である。即ち、標準スライド方向直線ＫＬ３は、±Ｘ方向および±Ｙ方向の４方向の直線に限定されず、例えば、３方向以下や５方向以上の直線とすることも可能である。
（Ｈ０１０）実施形態２において、回転面Ｍ０が成形不能部Ｍ８であるか否かを判別するために、回転面Ｍ０の中心軸方向ＰＨが、キャビティ方向ＫＨ１またはコア方向ＫＨ２に対して平行であるか否かを判別し、回転面Ｍ０がキャビティ側成形不能部Ｍ１やコア側成形不能部Ｍ１でないか否かを判別したが、回転面Ｍ０の判別の対象については各方向ＫＨ１，ＫＨ２に限定されず、例えば、回転面Ｍ０の中心軸方向ＰＨが、標準スライド方向ＫＨ３に対して平行であるか否かを判別し、回転面Ｍ０が第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７であるか否かを判別することも可能である。
【０１３８】
（Ｈ０１１）実施形態２では、回転面Ｍ０が中心軸方向ＰＨとキャビティ方向ＫＨ１とが平行でない場合や、回転面Ｍ０が中心軸方向ＰＨとキャビティ方向ＫＨ１とが平行であるが、中心軸方向ＰＨ全域においてキャビティ上流側外径Ｒ１がキャビティ下流側外径Ｒ２より小さい領域を含む場合に、回転面Ｍ０をキャビティ側成形不能部Ｍ１１またはコア側成形不能部Ｍ１２と判別したが、回転面Ｍ０の判別結果についてはこれに限定されず、例えば、回転面Ｍ０が中心軸方向ＰＨとキャビティ方向ＫＨ１とが平行であるが、中心軸方向ＰＨ全域においてキャビティ上流側外径Ｒ１がキャビティ下流側外径Ｒ２より小さい領域を含む場合には、回転面Ｍ０を無条件で成形不能部Ｍ８と判別することも可能である。この場合、成形不能部Ｍ８と判別された回転面Ｍ０を、第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７を検出する第３成形可能部検出処理の対象から外すことができ、成形不能部検出処理全体の処理速度を向上させることができることができる。
【０１３９】
（Ｈ０１２）実施形態では、第１成形不能部検出処理および第２成形不能部検出処理により検出されたキャビティ側成形不能部Ｍ１１およびコア側成形不能部Ｍ１２を対象として、第３成形可能部検出処理を実行し、第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７以外のキャビティ側成形不能部Ｍ１１およびコア側成形不能部Ｍ１２を成形不能部Ｍ８として検出することにより、成形不能部検出処理全体の処理速度を向上させているが、これに限定されず、例えば、第１成形不能部検出処理および第２成形不能部検出処理と同様に、成形品の全ての表面を対象として第３成形可能部検出処理を実行することも可能である。なお、この場合の成形不能部検出処理では、第３成形可能部検出処理の判別結果ではなく、各検出処理の全ての判別結果に基づいて、成形不能部Ｍ８が検出される。
【０１４０】
（Ｈ０１３）実施形態では、第１成形不能部検出処理および第２成形不能部検
出処理により検出されたキャビティ側成形不能部Ｍ１１およびコア側成形不能部Ｍ１２を対象として、第３成形可能部検出処理を実行し、第３成形可能部Ｍ６，Ｍ７以外のキャビティ側成形不能部Ｍ１１およびコア側成形不能部Ｍ１２を成形不能部Ｍ８として検出しているが、キャビティ側・コア側に分けずに、各表面について型抜方向に対して逆方向の方向成分である逆方向成分を有する面を成形不能部として検出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
α，α′，β，β′…第１連結角度、第２連結角度、１ａ〜１ｎ…表面、１ｋ，１ｍ，１ｎ，Ｍ０…回転面、ＡＰ２…プログラム、Ｃ１０３＋Ｃ１０５Ｊ３＋Ｃ１０５Ｋ…成形品表示手段、Ｃ１０４…法線演算手段、Ｃ１０５Ａ２…第１逆方向成分判別手段、Ｃ１０５Ａ２′…第２逆方向成分判別手段、Ｍ１〜Ｍ３…第１成形不能部、第２成形不能部、Ｃ１０５Ａ…第１成形不能部判別手段、Ｃ１０５Ａ′…第２成形不能部判別手段、Ｃ１０５Ａ３…回転面判別手段、Ｃ１０５Ａ４…第１中心軸平行判別手段、Ｃ１０５Ａ４′…第２中心軸平行判別手段、Ｃ１０５Ａ５…第１断面外径判別手段、Ｃ１０５Ａ５′…第２断面外径判別手段、Ｃ１０５Ｂ…第１隣接成形不能部判別手段、Ｃ１０５Ｂ′…第２隣接成形不能部判別手段、Ｃ１０５Ｂ２…第１連結角度演算手段、Ｃ１０５Ｂ２′…第２連結角度演算手段、Ｃ１０５Ｂ３…第１凹状接続判別手段、Ｃ１０５Ｂ３′…第２凹状接続判別手段、Ｃ１０５Ｃ１…第１投影直線到達判別手段、Ｃ１０５Ｃ１′…第２投影直線到達判別手段、Ｃ１０５Ｅ…成形不能部判別手段、Ｃ１０５Ｅ１…第３成形可能部判別手段、Ｃ１０５Ｅ１ａ…第３投影直線到達判別手段、Ｃ１０５Ｆ…第３成形不能部設定記憶手段、Ｃ１０５Ｇ…第３成形可能部設定記憶手段、Ｃ１０５Ｈ…成形可能部設定記憶手段、Ｃ１０５Ｊ…第４成形可能部判別手段、Ｃ１０５Ｊ１…第４投影直線到達判別手段、Ｃ１０５Ｊ２…第４成形可能部設定記憶手段、Ｃ１０５Ｊ３…第４成形不能部設定記憶手段、Ｃ１０５Ｋ…第５成形可能部判別手段、Ｃ１０５Ｋ１…第５投影直線到達判別手段、Ｃ１０５Ｋ２…投影直線交差判別手段、Ｃ１０５Ｋ３…第５成形可能部設定記憶手段、Ｃ１０５Ｌ…成形不能部表示手段、Ｃ１０５Ｍ…成形可能部表示手段、Ｈ，Ｉ…貫通孔、Ｈ２…ディスプレイ、ｈ１〜ｈ１６，ＨＶ１，ＨＶ２…法線、ｈ１〜ｈ１６，ＨＶ１…第１法線、ｈ１〜ｈ１６，ＨＶ２…第２法線、Ｋ１…第１の型、Ｋ２…第２の型、Ｋ３，Ｋ４…第３の型、ＫＨ１…キャビティ方向、ＫＨ２…コア方向、ＫＨ３…標準スライド方向、ＫＬ１…キャビティ方向直線、ＫＬ２…コア方向直線、ＫＬ３…標準スライド方向直線、Ｌ…境界線、Ｍ１…第１成形不能表面、Ｍ２，Ｍ２′…キャビティ側隣接表面、Ｍ３，Ｍ３′…キャビティ側投影表面、Ｍ４…表面、Ｍ５…立壁、Ｍ６，Ｍ７…第３成形可能部、Ｍ８…成形不能部、Ｍ９…第４成形可能部、Ｍ１０…第５成形可能部、Ｍ１１…キャビティ側成形不能部、Ｍ１２…コア側成形不能部、ｐ１〜ｐ１６，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｐ…点、ＰＣ…成形不能判定装置、ＰＨ…中心軸方向、ＰＬ…パーティングライン、Ｒ１…キャビティ上流側外径、コア上流側外径、Ｒ２…キャビティ下流側外径、コア下流側外径、Ｓ…成形可否判定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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