(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱調理器の外郭と、前記外郭の上部を覆うプレートと、前記プレート上に載置した被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ装置と、前記加熱コイルから鍋などの被加熱物に供給する火力の動作／停止や強弱調節を行うために前記インバータ装置に指示を与えるための操作部を備え、前記外郭を、厨房装置のキャビネットの天板の開口部内に挿入する収容部と、前記収容部より外周側に延設し、かつ、前記キャビネットの天板上に載置するフランジとから構成し、前記プレートより下方の前記外郭内に前記加熱コイルを配置するとともに、前記収容部内には前記インバータ装置を配置し、前記フランジと前記プレートとの間に前記加熱コイルの一部もしくは全部を収容する加熱コイル収容空間を形成したものであって、前記操作部は操作情報を得るための操作キーと、前記操作キーで入力した操作情報を必要な電気信号に変換するための部品や回路を搭載している操作基板とから構成し、前記操作キーの一部もしくは全部を前記加熱コイル収容空間上方の前記プレート上に配置したとともに、前記操作基板を前記加熱コイル収容空間の一部もしくは全部に配置した誘導加熱調理器。
【請求項２】
複数の加熱コイルを外郭内に配置し、前記複数の加熱コイルの一部を加熱コイル収容空間に位置させた請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
複数の加熱コイルの１つはその少なくとも一部を右側に設けた加熱コイル収容空間内に配置し、他の加熱コイルの１つはその少なくとも一部を左側に設けた加熱コイル収容空間内に配置した請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
加熱コイル収容空間に配置させた加熱コイルの下部には少なくとも、磁界を加熱コイルの下部に漏洩させないための防磁材を配設した請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
加熱コイルを、巻線と、巻線を支持する支持板と、前記巻線下方に配した防磁用磁性体から構成し、防磁材上に前記加熱コイルを複数個配設した請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
操作部の長手方向の長さを、収容部の長手方向の長さ以上とした請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
一つの加熱コイルを操作するために使用する一群の操作キーを、前記一つの加熱コイルの前方に配置する誘導加熱調理器であって、前記一群の操作キーの中央部を、前記一つの加熱コイルの中心部の前方に配置した請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
一つの加熱コイルを操作するために使用する一群の操作キーを、それに対応する一つの加熱コイル以外の他の加熱コイルの前方に配置しない請求項１〜７のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
プレートの外縁を囲むフレームを備え、操作側に位置する前記フレームには少なくとも傾斜を設けるとともに、操作キーを前記フレーム上に配設した請求項１〜８のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
キャビネットと、前記キャビネットの天板に設けた開口部と、請求項１〜９のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器を備え、前記誘導加熱調理器の収容部を前記開口部内に挿入すると共に、前記誘導加熱調理器のフランジを前記天板上に載置する厨房装置。
【請求項１１】
厨房装置のキャビネットの天板の開口部内に請求項１〜９のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器の収容部を、前記誘導加熱調理器のフランジを持って挿入し、前記フランジの外周と前記天板との間にシールが位置するように前記フランジを前記天板上に載置する誘導加熱調理器の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厨房装置のキャビネットに組み入れて使用する誘導加熱調理器に関し、また、その誘導加熱調理器を組み入れる厨房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器について図面を用いて説明する（例えば、特許文献１参照）。図１１には、従来の誘導加熱調理器を厨房装置のキャビネットに組み入れた状態を、図１２には従来の誘導加熱調理器の内部透視した状態を示している。図に示すように、誘導加熱調理器は、耐熱性ガラスなどの非金属で構成された平板状のプレート１と、プレート１の下部に設けた収容部８で構成される。収容部８内には、プレート１上に載置される鍋などを誘導加熱するための加熱コイルや鍋を抵抗加熱する電気ヒータ等の加熱源がプレート１の裏面から約５ｍｍ程度の空間を介して配置される。これらの加熱源の具体的な配置は、図１１に示すように、前方の左右にそれぞれ誘導加熱を行うための、左部加熱コイル２１と右部加熱コイル２２が配置され、後方の中央には誘導加熱を行うための中部加熱コイル２３または抵抗加熱を行うためのラジエントヒータ２３が配置される。収容部８内で、左部加熱コイル２１の下方には、焼き魚などの調理を行うロースタ６が配置され、ロースタ６の庫内には電気抵抗式のヒータ、焼き網、受け皿が配置される。また、収容部
８内であって、ロースタ６の右側にはそれぞれの加熱コイル２１、２２に高周波電力を供給するインバータ装置５が配置され、インバータ装置５は各加熱コイル２１、２２に対応するインバータ回路基板が上下方向に各々配置される。
【０００３】
上記誘導加熱調理器は、厨房装置のキャビネット９の天板２０に設けた開口部１２から収納部８を挿入し、収納部８をキャビネット９内に収容し、プレート１の周囲がキャビネット９の天板２０上に載るようにして、誘導加熱調理器をキャビネット９に組み入れている。上記開口部１２は誘導加熱調理器あるいはガスコンロ機器などをキャビネットに組み入れるために設けており、厨房装置の各社メーカーはこの開口部１２の大きさをほぼ同じとすることで、誘導加熱調理器のメーカーあるいはガスコンロ機器のメーカーが外郭の外形寸法を変更することなく厨房装置のメーカー各社のキャビネット内に組み込むことができるようになっている。このようにすることで、誘導加熱調理器あるいはガスコンロ機器を買い換えて組み込む際にも、誘導加熱調理器あるいはガスコンロ機器のメーカー各社から販売されている製品を自由に選択することができ、厨房装置に比べ製品寿命の短い誘導加熱調理器あるいはガスコンロ機器のみ組み換え自由度を高めている。
【０００４】
また、加熱コイルから鍋などの被加熱物に供給する火力の動作／停止や強弱調節を行うためにインバータ装置に指示を与える操作部において、操作情報を得るための操作キーの少なくとも一部がキャビネット９の天板２０上面に重なるように位置した誘導加熱調理器では、加熱部から離れた位置で操作できて安全に使用できるようにしたり、手が届きやすい前方に位置させることで使い勝手を向上させたりしている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９６１５３号公報
【特許文献２】特開２００８−０９１１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、厨房装置のキャビネット９の開口部１２の大きさ（日本国内ではこの開口部１２の横幅は約５６０ｍｍ）によって収容部８の大きさが決まってしまうので、収容部内に配置される加熱コイル２１、２２、２３の大きさ、レイアウトも制約されることになる。その結果、大きな直径の加熱コイルを搭載することが困難なるため、鍋底の直径が大きな鍋を良好な加熱分布で加熱することが困難になる課題が生じる。例えば、収容部８の横幅が開口部１２の横幅と等しい場合、その収容部８内には左右の加熱コイル２１、２２が配置されるので、理論的に最大となる加熱コイル２１、２２の直径は５６０ｍｍ／２＝２８０ｍｍとなり、この直径より大きな鍋底を有する大きな鍋についてはその鍋底全体的を均一に加熱することが困難になり、良好な加熱部分を得ることができない。
【０００７】
また、鍋底の直径の大きな鍋（鍋底の直径が２６０ｍｍ以上ではその鍋の胴回りは３００ｍｍ以上になる）を複数個並べて加熱しようとすると、上述の通り、加熱コイル２１、２２の中心に鍋底中心を合わせて載置すると、鍋同士が当たってしまい調理作業性が悪いという課題が生じる。
【０００８】
更に、加熱コイルの大きさに制約を受けることから、図１３に示すような加熱コイル２１、２２、２３の外周近傍に配置されるリング状の防磁手段１４を配置し、加熱コイルからの漏洩磁界を抑制する場合には、加熱コイルの大きさをより小さくせざるを得ず、大きな鍋を効率よく加熱することが困難になるという課題が生じることになる。
【０００９】
更に、操作キー自体あるいは操作キーの周囲を導光板を用いて光らせる手法では、発光効率の低下や発光むらの発生などにより発光源と操作キーの距離を長くすることができないため、操作キーの位置の自由度が低いという課題が生じていた。
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、厨房装置のキャビネットの開口部の大きさに制約されることなく、加熱コイルの大きさを自由に設定でき、鍋を載置して加熱する加熱領域の大きさを自由に設定できるとともに使い勝手のよい誘導加熱調理器を提供するとともに、その取付け方法およびそれを用いた厨房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の誘導加熱調理器は、誘導加熱調理器の外郭と、前記外郭の上部を覆うプレートと、前記プレート上に載置した被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ装置と、前記加熱コイルから鍋などの被加熱物に供給する火力の動作／停止や強弱調節を行うために前記インバータ装置に指示を与えるための操作部を備え、前記外郭を、厨房装置のキャビネットの天板の開口部内に挿入する収容部と、前記収容部より外周側に延設し、かつ、前記キャビネット天板上に載置するフランジとから構成し、前記プレートより下方の前記外郭内に前記加熱コイルを配置するとともに、前記収容部内には前記インバータ装置を配置し、前記フランジと前記プレートとの間に前記加熱コイルの一部もしくは全部を収容する加熱コイル収容空間を形成したものであって、前記操作部は操作情報を得るための操作キーと、前記操作キーで入力した操作情報を必要な電気信号に変換するための部品や回路を搭載している操作基板とから構成し、前記操作キーの一部もしくは全部を前記加熱コイル収容空間上方の前記プレート上に配置したとともに、前記操作基板を前記加熱コイル収容空間の一部もしくは全部に配置したものである。
【００１２】
この構成によれば、天板上に載置するフランジとプレートとの間に加熱コイル収容空間を形成しているので、厨房装置のキャビネットの開口部の大きさに変更を加えることなく、開口部より広い範囲に加熱コイルを配置することができるとともに、その配置自由度も高まり、結局、プレート、すなわち加熱領域の大きさを自由に設定することができる。例えば、加熱コイル同士の間を広くとることができるため、複数の鍋による同時調理においても隣接する鍋が互いに衝突することなく使用できる、あるいは加熱コイルの直径を大きくできるため鍋底の直径が大きい鍋でも加熱分布を悪化させることなく加熱でき、使い勝手および加熱分布の良い誘導加熱調理器を実現できる。
【００１３】
また、天板上のフランジとプレートの間に加熱コイル収容空間を形成するので、その加熱コイル収容空間の高さ分だけ天板よりプレート上面が高くなるが、この加熱コイル収容空間は加熱コイルのみを配置すれば事足りるので、薄型化が可能で、プレート上に鍋を載置する作業性、あるいは調理のためにプレート上で鍋を動かすという調理作業性に支障を起こすことはない。
【００１４】
さらに、加熱コイル収容空間に操作基板を配設することにより、発光源を操作キーの近くに配置することができるため、操作キーを加熱コイル収容空間上方の任意の場所に配設することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の誘導加熱調理器は、天板上に載置するフランジとプレートとの間に加熱コイル収容空間を形成したので、キャビネットの開口部の大きさに制約を受けることがなく、加熱コイルの大きさと配置および加熱領域の大きさを自由に設定ができ、調理作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の断面図（ｂ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の平面図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の内部透視斜視図（ｂ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の断面で、同図（ａ）のＣ−Ｃ´断面図  （ｃ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の操作キー配列図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の加熱コイルの断面で、同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図（ｂ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の加熱コイルの平面図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の他の加熱コイルの実施形態を示す断面で、同図（ｂ）のＢ−Ｂ断面図（ｂ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の加熱コイルの平面図
【図５】（ａ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の複数の加熱コイルの第１の配置図（ｂ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の複数の加熱コイルの第２の配置図（ｃ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の複数の加熱コイルの第３の配置図（ｄ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の複数の加熱コイルの第４の配置で、加熱コイルの中心が略円弧上に位置する図（ｅ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の複数の加熱コイルの第５の配置で、加熱コイルの後方が略一直線上に位置する図（ｆ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の複数の加熱コイルの第６の配置図
【図６】（ａ）本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の断面図（ｂ）本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の平面図
【図７】（ａ）本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の断面図（ｂ）本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の平面図
【図８】本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器の平面図
【図９】本発明の実施の形態５における誘導加熱調理器の平面図
【図１０】（ａ）本発明の実施の形態６における誘導加熱調理器の断面図（ｂ）本発明の実施の形態６における誘導加熱調理器の断面で、同図（ａ）のＤ−Ｄ´断面図
【図１１】（ａ）従来の誘導加熱調理器の断面図（ｂ）同誘導加熱調理器の平面図
【図１２】従来の誘導加熱調理器の内部透視斜視図
【図１３】従来の他の誘導加熱調理器の内部透視斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の発明は、誘導加熱調理器の外郭と、前記外郭の上部を覆うプレートと、前記プレート上に載置した被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ装置と、前記加熱コイルから鍋などの被加熱物に供給する火力の動作／停止や強弱調節を行うために前記インバータ装置に指示を与えるための操作部を備え、前記外郭を、厨房装置のキャビネットの天板の開口部内に挿入する収容部と、前記収容部より外周側に延設し、かつ、前記キャビネット天板上に載置するフランジとから構成し、前記プレートより下方の前記外郭内に前記加熱コイルを配置するとともに、前記収容部内には前記インバータ装置を配置し、前記フランジと前記プレートとの間に前記加熱コイルの一部もしくは全部を収容する加熱コイル収容空間を形成したものであって、前記操作部は操作情報を得るための操作キーと、前記操作キーで入力した操作情報を必要な電気信号に変換するための部品や回路を搭載している操作基板とから構成し、前記操作キーの一部もしくは全部を前記加熱コイル収容空間上方の前記プレート上に配置したとともに、前記操作基板を前記加熱コイル収容空間の一部もしくは全部に配置したものである。
【００１８】
この構成によれば、天板上に載置するフランジとプレートとの間に加熱コイル収容空間を形成しているので、厨房装置のキャビネットの開口部の大きさに変更を加えることなく
、開口部より広い範囲に加熱コイルを配置することができるとともに、その配置自由度も高まり、結局、プレート、すなわち加熱領域の大きさを自由に設定することができる。
【００１９】
また、加熱コイル収容空間の高さ分だけ天板よりプレート上面が高くなるが、この加熱コイル収容空間は加熱コイルのみを配置すれば事足りるので、薄型化が可能で、プレート上に鍋を載置する作業性、あるいは調理のためにプレート上で鍋を動かすという調理作業性に支障を起こすことはない。加熱コイルはガスコンロのようなバーナーとは相違し、それ自体を薄型設計することが可能である。加熱コイルは誘導加熱するのに必要な所定のインダクタンスＬを得ることができるように、加熱コイルの巻線の線径、本数、その巻き方、撚り方、加熱コイルの直径（外径）等を決定している。例えば、インダクタンスＬは加熱コイルの面積に比例して大きくなるので、加熱コイルの直径が大きいものを用いれば薄い加熱コイルでも所定のインダクタンスＬを得ることができ、薄型化の加熱コイル収容空間の実現が可能となる。加熱コイル収容空間の高さ寸法を小さくできると、天板上面とプレート上面との間に発生する段差を小さくでき、調理作業性にも支障を起こすことがない。我々の生活研究からして天板上面とプレート上面との間に発生する段差は２０ｍｍ以下に抑えることが好ましいことがわかっている。したがって、プレート１の厚さが５ｍｍの場合、加熱コイル収容空間内の高さは１５ｍｍ程度になるので、その加熱コイル空間内に収まる加熱コイルの厚さ（高さ寸法）は最大でも１５ｍｍ程度になる。加熱コイルの厚さは好ましくは加熱コイル上面とプレートとの間、あるいは加熱コイル下面とフランジとの間に隙間を設けることを考えると、加熱コイルの厚さは１０ｍｍ以下に設計することが好ましい。
【００２０】
さらに、操作基板を加熱コイル収容空間に配置することにより、操作キーを加熱コイル収容空間上方の任意の場所に配設することができるため、加熱コイルの配置に合わせて適切な場所に操作キーを配置して使い勝手を向上させることが可能となる。また、配置の自由度が増大することによって加熱コイルと操作キーの位置を遠ざけることができるため、操作キーから加熱している鍋までの距離が短くなってしまう大鍋を加熱しても、操作時の使用者の手と鍋の距離を遠くすることになり、安全性を高くすることができる。
【００２１】
第２の発明は、第１の発明において、複数の加熱コイルを外郭内に配置し、前記複数の加熱コイルの一部を加熱コイル収容空間に位置させているので、加熱コイルの残りの部分は収容部内に位置させることができる。したがって、加熱コイルの残りの部分が、収容部内のインバータ装置との電気接続部分として利用したり、インバータ装置を冷却するための冷却風を利用することが可能となり、組立性の向上あるいは冷却設計の自由度を高めることができる。
【００２２】
第３の発明は、第２の発明において、複数の加熱コイルの１つはその少なくとも一部を右側に設けた加熱コイル収容空間内に配置し、他の加熱コイルの１つはその少なくとも一部を左側に設けた加熱コイル収容空間内に配置したので、左右の加熱コイル同士の距離を広げることができ、特に作業手前側に位置する左右の加熱コイル上に鍋底直径の大きな鍋を並べて載置しても鍋同士が衝突することがなく、調理作業性は一段と向上する。
【００２３】
第４の発明は、第１〜３のいずれかに記載の発明において、加熱コイルを防磁材上に配設するので、厨房装置のキャビネットの天板がステンレスなどの磁性体金属であっても、加熱コイルから下方に向かう磁界は防磁材（好ましくはアルミニウム板）により遮断されることになり、天板が誘導加熱されるのを防止できる。防磁材としてアルミニウム板を用いると、熱伝導率が高いので加熱コイルからの熱をアルミニウム板を介して熱伝導することができ、アルミニウム板を冷却すれば加熱コイルを冷却できることになる。なお、防磁材は、熱伝導特性が良好なものであればアルミニウム以外であってもよいことはいうまでもない。更に、防磁材は非磁性体の金属のみならず、高透磁性体且つ低抵抗のフェライト
などであってもよい。
【００２４】
第５の発明は、第４の発明において、加熱コイルを、巻線と、巻線を支持する支持板と、前記巻線下方に配した防磁用磁性体から構成し、非磁性体の金属板上に前記加熱コイルを複数個配設したので、すべての加熱コイルを同じ非磁性体の金属板上に設置でき、加熱コイルの設置性を向上できるとともに、加熱コイルから発生する輻射ノイズを非磁性体の金属板で遮蔽することができ、加熱コイルからの不要な輻射ノイズの発生を防止できる。輻射ノイズを効果的に低減するためには非磁性体の金属板（好ましくはアルミニウム板）を接地しておくことが好ましく、複数の加熱コイルからの輻射ノイズを１枚の非磁性体の金属板を設置することで完了し、組立性は良好となる。また、加熱コイルを構成する支持板は絶縁材料で構成し、巻線を流れる高周波電流が非磁性体の金属板に流れるのを防止しているとともに、巻線下方の防磁用磁性体が巻線から非磁性体の金属板に向かう磁界の方向を変更することで誘導加熱現象を抑制し、非磁性体の金属板による冷却効率を高めている。特に、加熱コイル収容空間内に位置する非磁性体の金属板の一部は熱伝導による冷却であるので、その部分における誘導加熱現象の抑止効果は冷却効率において顕著に現れ、特別な冷却空間を加熱コイル収容空間に設けることがなく、より薄型化に寄与できる。さらに、欧州地域の誘導加熱調理器は加熱コイルを４個以上用いたものが主流であるが、本発明の構成によれば、欧州地域向けの加熱コイル４個以上を配設した非磁性体の金属板と加熱コイル上に配置し加熱領域を構成するプレートであっても日本国内向けの誘導加熱調理器に用いることができるようになり、加熱コイル、非磁性体の金属板、プレートという部品をグローバルに共有することができるようになり、またこれら部品をユニット化すればグローバルに共通のシャーシ構成も共有化できることになり、グローバルな生産を効率よく行うことができる。
【００２５】
第６の発明は、第１〜５のいずれかに記載の発明において、操作部の長手方向の長さを収容部の長手方向の長さ以上とすることにより、加熱コイルが収容部より突出した配置構成に合わせて操作部も収容部から突出させて、加熱コイルと操作部の配置バランスを従来のように操作側前方に対して垂直な位置関係とすることが可能となる。また、操作キーを配設できる面積が増えることにより、操作キーを大きくして使いやすくすることができる。さらに、今までと同じサイズの操作キーであっても、操作キーを増やすことが可能となり、プレート上の操作キーに今まで表示しきれなかった操作キーを表示して使いやすくすることができる。
【００２６】
第７の発明は、第１〜６のいずれかに記載の発明において、一つの加熱コイルを操作するためだけに使用する一群の操作キーの中央を、加熱コイルの中心の前方に配置したことにより、加熱コイルと操作キーの関連付けが一目でわかり、使い勝手を向上させることができる。
【００２７】
第８の発明は、第１〜７のいずれかに記載の発明において、一つの加熱コイルを操作するためだけに使用する一群の操作キーを、それに対応する一つの加熱コイル以外の加熱コイルの前方に配置しないことにより、加熱コイルと操作キーの関連付けが一目でわかり、使い勝手を向上させることができる。
【００２８】
第９の発明は、第１〜８のいずれかに記載の発明において、プレートの外縁を囲むフレームを備え、操作側に位置するフレームには少なくとも傾斜を設けるとともに、操作キーをフレーム上に配設したことにより、操作キーが使用者の視線に対して略垂直となって確認しやすくなるとともに、傾斜部に操作キーを設けることにより操作キーが押しやすくなり使い勝手を向上させることができる。また、プレート上に操作部を配設しないことによりプレート面の他の部品の配設自由度が増え、加熱状態を示すための表示部を大きくしたり、加熱コイルを手前側に配設したりすることなどが可能となる。
【００２９】
第１０の発明は、キャビネットと、前記キャビネットの天板に設けた開口部と、第１〜９の発明のいずれかに記載の誘導加熱調理器を備え、前記誘導加熱調理器の収容部を前記開口部内に挿入すると共に、前記誘導加熱調理器のフランジを前記天板上に載置する厨房装置としたもので、プレートである加熱領域の大きさおよび加熱コイルの大きさ、数、配置に制約を受けることなく、既存のキャビネットの天板に設けた開口部内に誘導加熱調理器を取り付けることができ、個々人の調理スタイルに合致した厨房装置を提供できる。
【００３０】
第１１の発明は、厨房装置のキャビネットの天板の開口部内に第１〜９の発明のいずれかに記載の誘導加熱調理器の収容部を、前記誘導加熱調理器のフランジを持って挿入し、前記フランジの外周と前記天板との間にシールが位置するように前記フランジを前記天板上に載置する誘導加熱調理器の取付け方法である。この取付け方法によれば、大きいフランジを手で持って収容部を開口部に挿入するので、フランジが持ち手として利用し易くなり、一方、フランジの大型化に伴い天板上面とフランジ下面との隙間が発生しやすくなるが、フランジを天板に載置すればシールが両者間に介在することになるので、隙間をシールで埋めることが一連の作業で終了することになる。そして、フランジと天板との隙間から鍋からの吹き零れ汁が浸入するのを防止することができる。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
（実施の形態１）
本発明の第１の実施の形態について図１および図２を参照しながら説明する。図１に実施の形態１の厨房装置のキャビネットへ組み込む誘導加熱調理器の構成を示す。図１に示すように、厨房装置のキャビネット（以下、キッチンカウンターという）９の天板２０には開口部１２が設けられ、誘導加熱調理器の外郭１５の一部を構成する収容部８が挿入されている。誘導加熱調理器の外郭１５の上部は、耐熱性ガラスなどの非金属で構成された平坦なプレート１で覆われている。外郭１５は、プレート１とキッチンカウンター９の天板２０間に載置されるフランジ７と、フランジ７の下部に配置される収納部８から構成される。フランジ７は、収容部８の上端部から外周囲方向（水平方向）に向かって延設されており、開口部１２の外周囲部分の天板２０上に載置される。外郭１５内には、プレート１の裏面から５ｍｍ程度以内の距離を設けてプレート１上に配設される鍋などを誘導加熱するための左部加熱コイル２と右部加熱コイル３が配置され、それぞれの加熱コイルは外径の少なくも一部が、フランジ７とプレート１の間に形成された加熱コイル収容空間１６内に位置するように配置される。そのため、左部加熱コイル２と右部加熱コイル３は、キッチンカウンター９の天板２０より上方に位置し、外径の一部はキッチンカウンター９の天板２０上に、残りの部分は開口部１２内に位置する収容部８内に配置される。加熱コイルから鍋などの被加熱物に供給する火力の動作／停止や強弱調節などを行うための操作キー４３は、プレート１上であって、かつ加熱コイル収容空間１６の上方に配置されている。また、プレート１の裏面側であって、かつ操作キー４３の下方には、静電容量の変化を検出する素子が配置されている。誘導加熱調理器は、操作キー４３を指で触った時に起こる静電容量の変化を検出することで使用者の操作情報を得るとともに、操作キー４３で入力された操作情報をプレート１の裏面側に配置した操作基板４４により必要な電気信号に変換し、配線４５を介してインバータ装置５に指示が与えられる。操作部４２には、加熱の入切や火力調節の他に、メニューを選んだりタイマーをセットしたりする操作キー４３があってもよい。外郭１５の収容部８内で、左部加熱コイル２の下方には、電気ヒータを用いて焼き魚などの調理を行うロースタ６が配置され、右部加熱コイル３の下方には左部加熱コイル２及び右部加熱コイル３に高周波電力を供給するインバータ装置５が配置される。また、外郭１５は鉄系の金属板で形成され、収容部８とフランジ７を一体に構成し、加熱コイル２、３あるいはインバータ装置５から発生する輻射ノイズが外郭１５外に漏れるのを抑制しているとともに、加熱コイル２、３をはじめとする重量物を支えることがで
きる剛体として機能を有している。
【００３２】
なお、本実施の形態では、左部加熱コイル２と右部加熱コイル３の左右に配置された２つの加熱コイルで構成されているが、キッチンカウンター９の天板２０上のフランジ７上に位置する加熱コイル収容空間１６に加熱コイル位置するようにする構成であれば特に限定するものでない。また、加熱コイルの大型化に伴い、前後方向に延びるフランジ上に加熱コイル収容空間１６を形成するようにしてもよく、また、左右のフランジ７を開口部１２の外周囲方向に大きく延設して、加熱コイル全体を収容するような加熱コイル収容空間を形成するようにしてもよく、要は、加熱コイルの数、大きさ、配置などにより加熱領域に合わせて自由に設定することができるようにしてよい。また、図１および図２では、全ての操作キー４３は加熱コイル収容空間１６の上方に配置されているが、操作キー４３の一部のみ加熱コイル収容空間１６の上方に配置されていてもよい。操作基板４４も同様に、操作基板４４の一部のみ加熱コイル収容空間１６内に配置されていてもよい。また、操作キー４３は静電容量検知式に限定するものではなく、例えばタクトスイッチなどの可動スイッチなどでもよい。さらに、操作基板４４は、操作キー４３からの操作情報を検出する部品のみを搭載して、インバータ装置５の制御に必要な信号はインバータ装置５の基板の一部で行ってもよい。また、ロースタ６は左部加熱コイル２の下方に配置され、インバータ装置５は右部加熱コイル３の下方に配置されているが、ロースタ６とインバータ装置５を左右で入れ換えたり、インバータ装置５を２つに分割して収容部８の左右に配置することでロースタ６を中央に配置したりするなど、本実施の形態では収容部８内の構成を特に限定するものではない。さらに、例えば海外で使用されている誘導加熱調理器はロースタ６を有するものが殆どないため、本発明の誘導加熱調理器においてもロースタ６を設けず、収容部８内にはインバータ装置５のみを収容するようにしてもよい。また、加熱コイルの外径の少なくとも一部がフランジ７上に配置されるため、外郭１５の形成の容易さから収容部８とフランジ７を一体で構成することが望ましいが、既存の金型を共有してコストを下げることやフランジ７の強度を考慮して、収容部８とフランジ７を別部材で各々作成し、組み立て時にネジや溶接などで接続するようにしてもよい。
【００３３】
なお、制御基板４４を非導電材のケースに収容し、非導電材のケースごと加熱コイル収容空間１６に配設してもよい。さらに、プレート１の裏面に制御基板４４を直接固定する場合には、加熱コイル収容空間１６を有することで操作基板４４とフランジ７との間に空気の絶縁層ができるため、制御基板４４の裏面を完全に非導電材で覆うことなくプレート１に固定してもよい。
【００３４】
次に、加熱コイル２、３の詳細について図３より説明する。図に示すように、ドーナツ状の巻線２５は電気絶縁材料で構成された支持板２６上に固定される。巻線２５は電気抵抗が小さく熱伝導率のよい銅線あるいはアルミニウム線を複数線毎束ね、この束ねた複数線を巻回してドーナツ状に形成されている。巻線に用いる銅線あるいはアルミニウム線の線径はインバータ装置５から２０ｋＨｚ以上の高周波電流が供給されることから０．４ｍｍ以下にすることで表皮抵抗を減少させるようにしている。被加熱物の材質がアルミニウムなどの非磁性体材質であると高周波電流は５０ｋＨｚ程度と更に増大することから、このような非磁性体の被加熱物を誘導加熱する誘導加熱調理器にあっては、その線径はより細くし、０．１ｍｍ程度以下にすることが好ましい。そして、このように被加熱物の材質に対応させて作成した巻線２５からは高周波磁界が発生するので、その巻線２５の下方に向かう高周波磁界が上述したフランジ７側に向かうのを抑制するためにも巻線２５の下方であって支持板２６の下面に棒状の防磁用磁性体（具体的にはフェライトコア）２７をドーナツ状の支持板２６の中心部側から放射状に複数本配設している。この防磁用磁性体２７は巻線２５から下方に向かう高周波磁界の向きを変更して高周波磁界が防磁用磁性体２７より下方に位置するフランジ７側へ向かうことを抑制できる。したがって、フランジ７は上述したとおり、剛性、強度から鉄系の金属板で構成されることになっても、巻線２５
から下方に向かう高周波磁界により誘導加熱されてしまうのを抑制できる。
【００３５】
上述した加熱コイルは巻線２５、支持板２６、防磁用磁性体２７の各々の高さを加算した高さＨ１になるが、加熱コイル自体は高さ方向を低くする薄型化が好ましい。この加熱コイル薄型化の理由の詳細は、加熱コイル収容空間１６の高さを低く抑えることで、天板２０上からプレート１上までの高さ寸法Ｈを低く抑え、天板２０とプレート１との間の段差を小さくでき、プレート１から鍋などの被加熱物を移動し易くでき、使い勝手を向上できるからである。このため、加熱コイルの薄型化に関する詳細を図４により説明する。図３と相違する部材としてはドーナツ状の支持板２８である。この支持板２８の下面側に棒状の防磁用磁性体２７を収納する凹部を形成し、この凹部内に防磁用磁性体２７を埋設している。このように、防磁用磁性体２７と支持板２８が高さ方向において重なり合うようにすることで巻線２６、支持板２８、防磁用磁性体２７を積み上げた高さＨ２は小さくなり、加熱コイルの薄型化に寄与することになる。なお、図４では支持板２８の下面側に凹部を形成したが、支持板２８の上面側に凹部を形成し、この凹部内に防磁用磁性体２７を埋設してもよいことはいうまでもない。また、防磁用磁性体２７の上下面ともに支持板２８が重ならないようにして、防磁用磁性体２７の側面と支持板２８を接着などにより保持する構成とすることにより、さらに薄型化した加熱コイルを形成するようにしてもよい。
【００３６】
図４では、加熱コイルを構成する支持板２８と防磁用磁性体２７の高さ寸法を抑制する技術を開示したが、加熱コイルの巻線２５を薄型化することも考えられる。加熱コイルの巻線２５は上述したとおり複数の素線を束ねた集合線を巻回して形成されるので、加熱コイルのインダクタンスＬは、巻線２５の集合線を巻回している数（ターン数）と、加熱コイルの直径との関係において、加熱コイルのインダクタンスＬ∝（加熱コイルの直径）×（ターン数）２という公式がある。よって、加熱コイルのインダクタンスＬは加熱コイルの直径を大きくすれば増大するので、巻線２５の集合線の断面形状を円形から楕円形（もしくは四角形状）に押しつぶして巻くと、集合線を同じターン数とすれば加熱コイルの直径が大きくなる分、増加することになる。したがって、加熱コイルの直径を大きくする偏平な集合線を用いる場合には、必要なインダクタンスＬを確保するためにターン数を減らして調整すればよく、ターン数は上述の公式から２乗に比例しているので、インダクタンスＬを一定にしようとすれば、断面形状が円形の集合線の加熱コイルの直径より大きくなる範囲でターン数を減らすことが可能である。このように、巻線２５の集合線を偏平形状に押しつぶすことは簡単に加工でき、しかも、押しつぶしたことにより加熱コイルの厚さ（集合線の高さ）は小さくでき、加熱コイルの薄型化が可能になる。
【００３７】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００３８】
誘導加熱調理器の使用者は、プレート１上の定められた位置（外郭１５内の加熱コイル２、３との磁気的な結合が強い加熱コイル直上の位置）に鍋などの被加熱物を載置し、加熱コイル２、３にインバータ装置５より高周波電流を供給するように加熱指示することで、被加熱物を誘導加熱する。使用者が加熱開始の指示を行うと、インバータ装置５から高周波の電流が加熱コイル２、３に供給され、この高周波電流により加熱コイル２、３から発生した高周波磁界が被加熱物に供給される。被加熱物に供給された高周波磁界により、鍋などの被加熱物の表層部には渦電流が発生し、この渦電流と被加熱物自身の高周波抵抗により発熱する。この発熱（誘導加熱）を利用して、使用者は各種の調理を行うことになる。上記誘導加熱を効率よく行うには、加熱コイル２、３と鍋などの被加熱物との磁気的な結合を良くすることが重要で、そのため、加熱コイル２、３の外径と被加熱部の外径（例えば鍋底直径）が大きく異ならないように設計する。
【００３９】
本実施の形態では、左右のフランジ７上に形成した加熱コイル収容空間１６内に左部加熱コイル２及び右部加熱コイル３を位置させることができるため、収容部８の大きさにか
かわりなく、各加熱コイル２、３の大きさ、配置を決めることができる。そのため、複数の被加熱物をプレート１上に置いた場合でも、鍋などの被加熱物同士が互いに当たらないように加熱コイル２、３間の距離を広く取ることが可能になる。
【００４０】
また、加熱コイル２、３の外径は収容部８の大きさに影響されないため、鍋底直径の大きい被加熱物に合わせた外径に設定することができる。例えば、従来の構成で用いる直径１８０〜２００ｍｍ程度の外径の加熱コイル２、３を使用する場合は、その外径の大きさを維持したまま加熱コイル２、３間の距離を広く取ることが可能となる。あるいは、加熱コイル２、３の外径を直径２００ｍｍ以上と大きくしても、加熱コイル２、３間の距離は狭くなることがなく大きな鍋底直径の被加熱物を効率よく加熱することができる。また、本実施の形態に示すように左部加熱コイル２及び右部加熱コイル３ともフランジ７上の加熱コイル収容空間１６内に配置することで、各加熱コイル２、３の互いの距離を広げるように配置することも容易に行える。
【００４１】
更に、加熱コイル収容空間１６に操作部４２を配設することにより、加熱コイル収容空間１６がない従来の誘導加熱調理器と比べて操作部４２を加熱コイル２、３から遠ざけることができるため、例えば大きな鍋を加熱しても鍋が操作部４２に近づきすぎて危険を感じることが少なくでき、安全性の高い誘導加熱調理器を提供することが可能となる。ここで、操作部４２と鍋の距離を遠ざける方法として加熱コイル２、３を背面側に寄せることも考えられるが、従来のような加熱領域を３つ以上有する誘導加熱調理器では、加熱コイルが収容部８内で移動ができないほど平面上にぎっしり詰まっているため、加熱コイル２、３を背面側に寄せることができない。従って、操作部４２を加熱コイル収容空間１６内に配置して加熱コイル２、３との距離を遠ざけることは極めて有効である。また、静電容量検知式の操作キー４３の場合、僅かな静電容量の変化を検知する必要があるため、誤作動を防止するために静電容量検知素子および静電容量検知素子が搭載された操作基板４４を操作キー４３のプレート１を介した直下に配設することが必要である。従来の誘導加熱調理器では加熱コイル収容空間１６がないため、仮に操作キー４３を収容部８よりも外側に配置したとしても操作基板４４は収容部８内に収容することになり、誤作動の観点から操作キー４３を収容部８からあまり遠くに配設することができなかった。加熱コイル収容空間１６がある本発明の誘導加熱調理器では、操作キー４３の移動に伴って操作基板４４も移動させることができるため、誤作動の心配がなく任意の場所に操作キー４３を配設することが可能となる。また、操作キー４３と操作基板４４の両方が収容部８より外側に有する誘導加熱調理器として、プレート１の外縁にフレームを有し、そのフレームの前面に凸部を設けてそこに可動式のタクトスイッチによる構成のものは既に存在するが、誘導加熱調理器の利点の一つである平面性を失い、見映えや掃除性のよい調理器から遠ざかってしまうため、この点からも、平面性を確保しながら、静電容量検知式の操作キー４３でさえもプレート１上であれば収容部８の外側の任意の場所に配置できる本発明は利便性が高いものである。
【００４２】
更に、加熱コイル２、３には加熱コイル２、３からの漏洩磁界を抑制するために、加熱コイル２、３の外周部にアルミなどの非磁性体金属をリング状とした防磁手段１４が配置される。これは、加熱コイル２、３から発生した磁界の中で被加熱物に吸収されず外部に漏洩した磁界に対して、加熱コイル２、３近傍に配置したリング状の非磁性体金属である防磁手段１４に加熱コイル２、３からの誘導電流を生じさせ、その誘導電流により防磁手段１４から漏洩磁化と逆向きの磁界を発生させ互いにうち消させることで効果を得るものである。そのため防磁手段１４は、断面積が大きい方が自身の発熱も小さく望ましく、一方で加熱コイル２、３に近すぎると打ち消し効果が大きすぎるため、加熱効率が悪くなる特徴を持つことになる。ここで、本実施の形態の構成であれば加熱コイル２、３の外径の大きさが収容部８の影響を受けることがないため、防磁手段１４の形状・位置の制約が少なくなり、加熱効率も良く防磁性能も良い構成をとることが可能となる。
【００４３】
一方、フランジ７上の加熱コイル収容空間１６内に配置される加熱コイル２、３は、その一部（できれば外径の１／２以上）を収納部内に位置することが望ましい。加熱コイル収容空間１６内は高さ寸法を小さく抑えているので、加熱コイル２、３の加熱コイル収容空間１６内に位置する部分は冷却が行い難い。しかし、我々の加熱コイルに係る冷却設計からすれば、加熱コイル２、３の巻線は通常、銅線やアルミ線などの熱伝導の良い材料を主材料にして構成されているので、加熱コイル収容空間１６内に位置する加熱コイル２、３の一部は収納部８内に位置させ、その収容部８内に位置する加熱コイル２、３の部分を冷却することにより、直接冷却している加熱コイル２、３の部分の他の部分からも熱伝導で熱が伝わることで冷却が可能となり、特に、我々の冷却設計経験からしても加熱コイル２、３の面積の半分以上が冷却できれば、加熱コイル２、３の加熱コイル収容空間１６内の部分は十分な冷却性能を得ることができる。なお、収納部内に位置する加熱コイルの割合は外径の１／２以上に限定されるものではなく、加熱コイル冷却風が十分に確保できるのであれば、例えば収容部内に位置する加熱コイルの割合が外径の１／３であってもよい。
【００４４】
図５は、３つの加熱部を有する誘導加熱調理器における、加熱コイル２、３、４または加熱部６の配置を示している。本発明の技術を用いることにより、加熱コイルの大きさを変えることなく左部加熱コイル２と右部加熱コイル３の間隔を広げることができるため、例えば３つの加熱コイル２、３、４を一列に並べることが可能となる。これにより、プレート１の奥行き方向の加熱コイルのないスペースを広くすることができる。このため、奥行き方向の中心付近に加熱コイルの中心が位置するように加熱コイルを配設すると、奥側の壁面や手前側の調理作業者を気にすることなくゆったりと鍋を載置して加熱することができる。特に中部加熱コイル４上に鍋を載置しないときには、大きな径の鍋でも前後左右を気にすることなく、仮に鍋振り動作をしたとしても鍋同士がぶつかり合うことなくゆったりと加熱することができる。また、奥行き方向の中心より手前側に加熱コイルの中心が位置するように加熱コイルを配設することにより、調理作業者と加熱している鍋の位置が近づき、調理作業者が調理しながらも鍋の中身を確認しやすくすることができるとともに、加えて、加熱コイルの奥側に生じる広いスペースを例えば一時的な調味料置きなどとして提供することができ、いずれも使い勝手のよい誘導加熱調理器を実現することが可能となる。逆に、加熱コイル２、３、４を奥行き方向の中心より奥側に加熱コイルの中心が位置するように加熱コイルを配設することにより、加熱コイルの手前側を作業スペースとして提供し、例えばまな板を置いて食材を切る作業場とすることや、調理完了後の調理物を食器に移し替えるなどの作業をしやすくすることができる。誘導加熱調理器はプレート１が平面であることが他の調理機器にはない大きな特徴であるため、その特徴を活かして調味料やまな板、食器などを載置するといった新たな作業性の提案ができるなど、加熱動作以外の面でもメリットが多くある。本発明は、大きな鍋をゆったりと載置したり前後に広いスペースを確保したりするために重要であり、使い勝手のよい誘導加熱調理器を提供するために有効な技術である。要は、加熱コイル収容空間１６を有することにより、加熱コイルの配設自由度を高めることで使い勝手を向上させることが本発明のポイントとなる。そのため、加熱コイルのない広いスペースは必要ないのであれば、図５（ｄ）に示すように３つの加熱コイル２、３、４を略円弧状に配設することにより、さらには、略円弧状であるのに加えて、図５（ｅ）の一点破線のように３つの加熱コイルの背面側を略直線上に配設することにより、体や視線を大きく動かすことなく調理物の内容を確認できることや、従来の誘導加熱調理器以上の加熱コイルの間隔を得ることができ、加熱時の使い勝手を向上させることが可能となる。また、従来の３つの加熱コイルを有する誘導加熱調理器では、３つの加熱コイルで同時に加熱する場合、加熱コイルの中心と鍋の中心を合わせようとしたときに鍋同士が接触したり、鍋の柄が接触したり、また接触はしなくても鍋同士が近接しているため、炒め物時などに鍋振りができないなどの使い難さがあったが、この配置だと、３つの加熱コイルで同時に加熱しても互いの鍋や鍋の柄を気にすることがなく、
使い勝手を向上させた誘導加熱調理器を提供することが可能となる。
【００４５】
加熱コイル収容空間１６に加熱コイル２、３、４の一部を位置させた誘導加熱調理器において、加熱コイル２、３、４の配置の自由度が増したことに伴って、操作部４２の配置の自由度も増すことにより、加熱コイル２、３、４と操作部４２の距離を遠ざけて安全性を向上させたり、デザイン性を良好にしたりなど、更に使い勝手のよい誘導加熱調理器を提供することができる。
【００４６】
さらに、少なくとも一つの誘導加熱源と、例えばシーズヒーターまたはガスバーナなどからなる加熱部６を併せ持つハイブリット加熱調理器において、加熱コイル２、４を加熱コイル収容空間１６に配設すると、加熱コイル収容空間１６を持たない従来の誘導加熱調理器と比較して誘導加熱部をハイブリッド加熱調理器の外側に位置させることができるため、幅が狭く加熱コイル収容空間１６に配設することができないシーズヒーターまたはガスバーナなどからなる加熱部６の全てが収容部８上に配設されていてもバーナー間隔を広くして使い勝手を向上させることが可能となる。また、シーズヒーターやガスバーナなどは熱源近辺では５００℃以上にもなるため、加熱コイルの熱的損傷を防ぐためにもバーナー間隔を広げることは有効である。なお、加熱部６は誘導加熱源であってもよいことはいうまでもない。
【００４７】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態について図６を参照して説明する。なお、上記各実施の形態と同一構成部位については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。第２の実施の形態の構成は、図６に示すように、キッチンカウンター９の天板２０が磁性体材料、例えば磁性ステンレス構成されている場合には、フランジ７上の加熱コイル２、３により誘導加熱される場合が生じるため、非磁性体の金属板１３を加熱コイル２、３の下部に設置した点で相違する。上記実施の形態では、フランジ７を鉄系の金属板で構成したり、加熱コイル２、３に防磁用磁性体２７を設けたりして、加熱コイル２、３から下方へ向かう高周波磁界に対応しているが、フランジ７を金属製以外の材質を利用する場合、あるいはフランジ７の一部に開口等を設ける場合には加熱コイル２、３からの高周波磁界が天板２０に到達してしまう。また、防磁用磁性体２７では加熱コイル２、３から下方に向かう高周波磁界を１００％方向転換させることができないという理由から、加熱コイル２、３からの防磁効果をより高める必要がある。そのために、加熱コイル２、３の下部でかつフランジ７の上部に、アルミ板などの高導電率かつ低透磁率の非磁性体の金属板１３を配置することで、キッチンカウンター９の天板２０に加熱コイル２、３から発生する高周波磁界が入射することを防止でき、天板２０が誘導加熱されることによる熱悪影響を防止する。また、フランジ７を鉄系の金属板で構成している場合には、フランジ７が加熱コイル２、３の高周波磁界で誘導加熱されるのを抑制することができ、フランジ７の発熱現象に伴う天板２０への熱悪影響を抑制でき、例えば人工大理石からなる天板２０の熱劣化、熱変色などを抑制することができる。また、非磁性体の金属板１３としてアルミニウム板を用いると、熱伝導率が高いので加熱コイル２、３からの熱をアルミニウム板を介して熱伝導することができ、アルミニウム板を冷却すれば加熱コイル２、３を冷却できることになる。なお、非磁性体の金属で、熱伝導特性が良好なものであればアルミニウム以外であってもよいことはいうまでもない。さらに、例えば防磁用磁性体２７を一面に敷き詰めたりすることで完全に防磁が行える構成であれば、非磁性体の金属でなくてもよい。
【００４８】
（実施の形態３）
次に、本発明の第３の実施の形態について図７を参照して説明する。なお、上記各実施の形態と同一構成部位については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。実施の形態３の構成は、図７に示すように、熱伝導性のよいアルミにウムなどの非磁性体の金属板１３上に、複数の加熱コイル２、３、４を一緒に搭載する構成をとることで、すべての加
熱コイル２、３、４を同じ非磁性体の金属板１３上に設置でき、加熱コイルの設置性を向上できるとともに、加熱コイル２、３、４から発生する輻射ノイズを非磁性体の金属板１３で遮蔽することができる。輻射ノイズを効果的に低減するためには非磁性体の金属板１３（好ましくはアルミニウム板）を配線３２を介して外郭１５のアース３３に接地する。このように、複数の加熱コイル２、３、４からの輻射ノイズを１枚の非磁性体の金属板１３を設置することで完了し、組立性は良好となる。
【００４９】
また、熱伝導性のよいアルミニウム板のような非磁性体の金属板１３を使用することで、複数の加熱コイル２、３、４の冷却も良好に行える。特に、本実施の形態のように３個の加熱コイルを略一直線上に配設したりする場合には、開口部１２および収容部８の大きさは一定であるので、フランジ７を左右さらには前後にも大きく延ばし、加熱コイル収容空間１６を広げる必要があるが、熱伝導性がよい非磁性体金属板１３が加熱コイル収容空間１６の冷却風が届きにくい部分に位置する加熱コイル２、３の一部を効率よく冷却することになる。加熱コイル２、３、４は図３、４に示すように、絶縁材料の支持板２６、２８で構成し、巻線２５を流れる高周波電流が非磁性体の金属板１３に流れるのを防止しているとともに、巻線２５下方の防磁用磁性体２７が巻線から非磁性体の金属板１３に向かう磁界の方向を変更することで誘導加熱現象を抑制し、非磁性体の金属板１３による冷却効率を高めている。特に、加熱コイル収容空間１６内に位置する非磁性体の金属板の一部は熱伝導による冷却であるので、その部分における誘導加熱現象の抑止効果は冷却効率において顕著に現れ、特別な冷却空間を加熱コイル収容空間１６に設けることがなく、より薄型化に寄与できる。また、非磁性体金属板１３の体積が大きいほど熱容量から決まる温度上昇値が低くなるため、冷却設計には有利となる。その際、非磁性体金属板１３の厚みを増すと、キッチンカウンター９の天板２０上からプレート１上までの高さ寸法Ｈが高くなるため、天板２０とプレート１との間の段差を小さくして、プレート１から鍋などの被加熱物を移動し易くでき、使い勝手を向上させる観点からはあまり好ましくない。従って、厚みを増すことなく体積を大きくするために、加熱コイル２、３の下部のみならず、加熱コイル２、３の配置面全体に非磁性体金属板１３を配置して面積を大きくしている。それにより温度上昇値が低くなり冷却設計を容易にすることが可能となる。なお、本実施の形態ではアルミ板などの非磁性体の金属板１３を新たに追加する構成を採用しているが、フランジ７と非磁性体の金属板１３を一体にし、外郭１５全体をアルミなどの低透磁率で高導電率の金属板で構成しても同様の効果を得ることができる。
【００５０】
（実施の形態４）
次に、本発明の第４の実施の形態について図８を参照して説明する。なお、上記各実施例と同一構成部位については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。第４の実施の形態の構成は、図８に示すように、操作キー４３の一群である操作部４２の長さＬ１を収容部８の長さＬ２よりも長くしたものである。加熱コイルの２、３の一部を加熱コイル収容空間１６に配設する本発明の誘導加熱調理器では、大きな鍋２つを同時に加熱しても互いの鍋が近づきすぎて調理の邪魔にならないように加熱できるようにすることを考えると、加熱コイル２、３間の距離を遠ざけることが得策であり、長手方向の長さＬ３は長くなる。そこで、それに伴い、操作部４２の長さＬ１を長手方向に延長させ、操作キー４３ができるだけ加熱コイル２、３の正面にくるように配置することにより、調理作業性の向上など使い勝手のよい誘導加熱調理器を提供することが可能となる。
【００５１】
また、操作キー４３のサイズを使いやすさの観点から一定以上のサイズにする必要があり、そのサイズを維持すると３つの加熱コイル２、３、４の操作に必要な全ての操作キー４３を収容部８の長さＬ２のみのプレート１上に一列に配設することができなかった。そのため、従来の誘導加熱調理器では、ロースタ６の開閉部の右側に開閉式の操作部を設け、使用頻度の低い加熱コイル４の操作内容の一部をそこに配設する手段を取っていたが、操作部と加熱コイル４の距離が遠くて使い勝手が悪かった。その他、一つの操作キー４３
に複数の操作を割り当てるということもしているが、操作が複雑になってこれもまた使い勝手が悪かった。しかし、操作キー４３の長手方向の長さを収容部８の長さＬ２以上とできることにより、操作キー４３の配設可能な面積が増えて、加熱コイル２、３、４の操作に必要な操作キー４３の全てをプレート１上に配設することが可能となり、使い勝手を向上させることができる。
【００５２】
ここで、操作キー４３に静電容量検知式のものを用いた場合、誤検知を起こさないためや静電容量検知手段の設置性の面から操作キー４３とプレート１を介して設置される操作基板４４は近くに配置する必要がある。従来の誘導加熱調理器においても、操作基板４４は収容部８内に配置し、操作キー４３の一部を収容部８外に位置するプレート１上に配置したものは既に存在するが、操作キー４３が収容部８外に位置するのは誘導加熱調理器の手前側のみであり、収容部８の長手方向に延設したものは存在しない。それは、操作基板４４と操作キー４３との距離が一定以下（１〜２ｃｍ程度）である必要があることから実現できなかったためであるが、本発明では加熱コイル収容空間１６を有することにより、操作基板４４を操作キー４３の近くに配設することができるため、加熱コイル２、３の距離Ｌ３が長くなることに合わせて操作キー４３を延長することが可能となる。
【００５３】
なお、操作キー４３と操作基板４４の距離を短くする必要がある要因としては誤動作のみではない。既存の誘導加熱調理器において、静電容量検知式の操作キー４３の周囲には発光手段が設けられており、それによって操作キー４３の位置を主張させたり、操作に合わせて点滅することにより操作感を与えたりする役目を果たしている。この操作キー４３の周囲の発光手段を発光させるためには、例えばＬＥＤなどの発光源を操作キー４３の下部に配置する、または操作基板４４に搭載された発光源から操作キー４３の下部まで導光させる必要がある。しかし、従来の誘導加熱調理器では加熱コイル収容空間１６がないため、プレート１の平面性を確保しつつ発光源を操作キー４３の下部に配置することは不可能であり、発光源から操作キー４３の下部まで導光させる距離を長くすると発光効率が下がって暗くなったり発光むらができたりするため、特に長手方向に関しては導光距離が長くなるため操作部４２を延長することができなかった。この点からも、本発明の誘導加熱調理器では平面性を確保しつつ発光源を操作キー４３の下部に配置することが可能であるため、操作キー４３の発光性能を下げることなく操作部４２を延長させることができる。また、導光手段が必要なくなるため、部品点数の削減により安価に構成することもできる。
【００５４】
さらに、操作性をよくするためには操作キー４３のサイズを大きくすることが考えられていたが、操作キーの長さＬ１が収容部の長さＬ２と同値までしかすることができなかった従来の誘導加熱調理器では、操作に必要な最低限の操作キー４３（例えば図２（ｃ））の個数を維持しながらサイズを大きくすることができなかったが、操作部４２を延長することができるようになったことにより、操作キー４３のサイズを大きくして、より使い勝手のよい誘導加熱調理器を提供することが可能となる。
【００５５】
（実施の形態５）
次に、本発明の第５の実施の形態について図９を参照して説明する。なお、上記各実施の形態と同一構成部位については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。第５の実施の形態の構成は、図９に示すように、一つの加熱コイルを操作するために使用する一群の操作キー４３の中央部を、加熱コイルの中心部の前方に配置した点で相違する。
【００５６】
一つの加熱コイルを操作するためだけに使用する操作キー４３は、グループ化、つまり他の加熱コイルを操作するためだけに使用する操作キー４３よりも互いに近くに配設することにより、どの加熱コイルがどの操作キー４３に対応しているのかを容易に判別することができて使い勝手のよい操作部４２を構成することができるとともに、グループ化した
操作部４２の略中央にあたる部分を、加熱コイル２、３、４の中心部の前方に配置することにより、加熱コイル２、３、４と操作キー４３をバランスよく配置できて操作性やデザイン性の良好な誘導加熱調理器を提供することが可能となる。
【００５７】
また、一つの加熱コイルを操作するためだけに使用する一群の操作キー４３の長手方向の長さを、一群の操作キー４３に対応する加熱コイルの直径以下とすることにより、操作キー４３の一群の端辺とその操作キー４３に対応する加熱コイルの外径を結ぶ直線上には他の操作キー４３や他の加熱コイルが被らないように配置することができる。それにより、操作キー４３とそれに対応する加熱コイルがわかりやすくなって使い勝手のよい誘導加熱調理器を提供することが可能となる。
【００５８】
上記第５の実施の形態の構成は、加熱コイル収容空間１６を設け、操作基板４４を収容部８よりも外側に配設できたことによって実現できることはいうまでもない。
【００５９】
（実施の形態６）
次に、本発明の第６の実施の形態について図１０を参照して説明する。なお、上記各実施の形態と同一構成部位については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。第６の実施の形態の構成は、図１０に示すように、プレート１の外縁を囲むフレーム４７を備え、フレーム４７の手前側部分には少なくとも傾斜を設けるとともに、操作キー４３をフレーム４７の傾斜部に配設した点で相違する。
【００６０】
加熱コイル収容空間１６を有する本発明の誘導加熱調理器では、従来のものと比較するとキッチンカウンター９の天板２０上からプレート１上の高さＨが高くなることは避けられない。そこで、加熱コイル収容空間１６を調理器の外部から見えないようにしてデザイン性を向上させる目的や、キッチンカウンター９上にこぼれた液体が加熱コイル収容空間１６やインバータ装置５のある収容部８内に浸入したりしないようにする安全性の目的で、プレート１の外縁を覆うフレーム４７を備える必要がある。そこで、フレーム４７上に操作キー４３を配設することにより、プレート１上の鍋が載置できる領域、即ち加熱コイルの配置の設計自由度を増大させることが可能となる。また、操作キー４３に加えて、現在の加熱状態を表示する表示部が操作部と加熱コイルの間に設けられるのが一般的であるが、本構成をとることによって表示部に利用できる面積が増えて、例えば表示部を大きくして見易くしたり、同じ文字サイズでも情報をより多く表示させることができるなど、使い勝手のよい、または機能性の高い誘導加熱調理器を提供することが可能となる。さらに、フレームの傾斜部に操作キー４３を設けることにより、操作キーの面と視線が垂直に近づくことになり、操作部が見やすい誘導加熱調理器を提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の誘導加熱調理器は、厨房装置のキャビネットに設けられた開口部の大きさに制約を受けることがなく、加熱コイルの大きさと配置および加熱領域の大きさを自由に設定ができ、加熱効率の向上と調理作業性を向上させることができ、厨房装置に組み入れて使用する誘導加熱調理器、また、その誘導加熱調理器を組み入れる厨房装置等として有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１  プレート
２  左部加熱コイル
３  右部加熱コイル
４  中央熱コイル
５  インバータ装置
６  加熱部
７  フランジ
８  収容部
９  キッチンカウンター（厨房装置のキャビネット）
１２  開口部
１３  非磁性体の金属板
１５  外郭
１６  加熱コイル収容空間
２０  天板
２１  左部加熱コイル
２２  右部加熱コイル
２３  中部加熱コイルまたはラジエントヒータ
２４  操作部
２５  巻線
２６  支持板
２７  防磁用磁性体
２８  支持板
４２  操作部
４３  操作キー
４４  操作基板
４７  フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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