(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側面が開口したロッカー筐体の収納部の開口を扉体で開閉する既存のロッカーを用いて、該ロッカー内部の携帯電子機器の通信を遮断する携帯電子機器通信遮断ロッカーであって、
前記収納部内に取り付けられ、前記収納部の開口側の一側面が開口した箱状に形成されて導電性を有する内箱と、
該内箱の開口の周囲に一体形成された戸当り部と、
前記ロッカーの扉体または前記戸当り部のいずれかに取り付けられ、該扉体が閉じられたときに、該扉体と前記戸当り部との間の隙間を密封する弾性を有した導電性材料からなるシールド部材と、
前記ロッカーの扉体の裏面に貼られた導電板と、を備え、
前記ロッカーを用いて、該ロッカー内部の携帯電子機器の通信を遮断できることを特徴とする携帯電子機器通信遮断ロッカー。
【請求項２】
前記内箱は、導電性樹脂または導電性繊維により形成されてなる請求項１に記載の携帯電子機器通信遮断ロッカー。
【請求項３】
前記内箱は、非導電性材料からなる内箱筐体の表面又は内部に導電性材を取り付けて形成されてなる請求項１に記載の携帯電子機器通信遮断ロッカー。
【請求項４】
前記扉体を閉じた状態にロックするとともに、そのロック動作に応じて前記ロッカーの扉体を前記戸当り部に近接する方向に移動させるロック部材を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯電子機器通信遮断ロッカー。
【請求項５】
前記ロック部材は、係合穴と、前記ロッカーの扉体に設けられて前記係合穴への係合に応じて該扉体を閉じた状態にロックする止め金とを備えて構成されており、
前記係合穴は、同係合穴への係合に応じて前記止め金を前記戸当り部に近接する方向へと案内する形状に形成されてなる請求項４に記載の携帯電子機器通信遮断ロッカー。
【請求項６】
前記ロック部材は、前記ロッカーの扉体及び前記戸当り部のうちの前記シールド部材の取り付けられていない方と該シールド部材とが全面的に当接する位置から０．３〜０．７ｍｍだけ前記戸当り部に向けて前記扉体を移動させる請求項４または５に記載の携帯電子機器通信遮断ロッカー。
【請求項７】
前記シールド部材は、開き角度が３〜６°となるまで前記ロッカーの扉体が閉じられた時点で、前記ロッカーの扉体及び前記戸当り部のうちの前記シールド部材の取り付けられていない方と接触する請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯電子機器通信遮断ロッカー。
【請求項８】
一側面が開口したロッカー筐体の収納部の開口を扉体で開閉する既存のロッカーの収納部内に取り付けられる扉一体型戸当り付き内箱であって、
一側面が開口した箱状に形成され、導電性を有する内箱と、
該内箱の開口の周囲に一体形成された戸当り部と、
前記内箱または前記戸当り部に一体に取り付けられ、該内箱の開口を開閉する扉体と、
前記扉体または前記戸当り部のいずれかに取り付けられ、該扉体が閉じられたときに、該扉体と前記戸当り部との間の隙間を密封する弾性を有した導電性材料からなるシールド部材と、
前記扉体の裏面に貼られた導電板と、
を備えたことを特徴とする扉一体型戸当り付き内箱。
【請求項９】
前記内箱は、導電性樹脂または導電性繊維により形成されてなる請求項８に記載の扉一体型戸当り付き内箱。
【請求項１０】
前記内箱は、非導電性材料からなる内箱筐体の表面又は内部に導電性材を取り付けて形成されてなる請求項８に記載の扉一体型戸当り付き内箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器通信遮断ロッカー及びそうした携帯電子機器通信遮断ロッカーに取り付けられる戸当り付き内箱や扉一体型戸当り付き内箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話には、録音機能や撮影機能の付加されたものが多く、機密性の高い情報を扱う施設では、その持ち込みを禁止することがある。また携帯電話の着信音が周囲の迷惑となるような場所では、携帯電話の電源を切ることが奨励されているが、多数の人が集合する場所では、それを徹底することが困難となっている。
【０００３】
そこで従来、アルミ箔のフィルムを三層使用し、プラスチックフィルムとともにラミネート加工したものを袋状に形成することで、内部に収納された携帯電話の通信を遮断する、特許文献１に見られるような包装袋が提案されている。こうした包装袋を利用者に配布し、携帯電話の収納を徹底することで、施設内での迷惑な着信音を防止することが可能ではある。しかしながら、携帯電話を包装袋に入れるか否かは、利用者の意思に任されており、着信音を完全に防止することは実際には難しいものとなっている。
【０００４】
そのため、携帯電話の持ち込みを規制する施設等では、施設の入場に当って利用者の携帯電話を預かるようにしている。通常、利用者から預かった携帯電話は、ロッカー等に保管される。こうした携帯電話保管用ロッカーとしては、携帯電話を収容する複数の収容空間が設けられ、その収容空間の開口を開閉する錠前付きの扉体が収容空間のそれぞれに設けられたものが一般に利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案３１４６４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
施設等の利用者の携帯電話をこうしたロッカーに保管するようにすれば、その施設等への携帯電話の持ち込みを規制することが可能となる。しかしながら、こうしたロッカーに電源をつけたまま携帯電電話が入れられると、保管中に通話やメールの着信音が鳴ることがあり、場所によっては、そうした着信音が迷惑となることがある。
【０００７】
そこで、携帯電話保管用ロッカーを電波遮断構造とし、保管中の携帯電話の通信を遮断することが考えられる。しかしながら、僅かな隙間からでも電波は侵入してしまうため、ロッカー全体を導電性を有する金属によって形成するとともに高い密閉構造としなければならず、その実現は非常に困難なものとなっている。
【０００８】
また近年では、携帯電話以外にも通信機能を有した携帯電子機器が数多く実用化されており、こうした携帯電子機器を、外部との通信を遮断した状態で保管することが必要となることもある。こうした携帯電話以外の携帯電子機器を通信遮断した状態で保管するロッカーの製造に際しても、上記のような携帯電話保管用ロッカーの場合と同様の問題が生じることになる。
【０００９】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、保管する携帯電子機器の外部との通信遮断を容易に行うことのできる携帯電子機器通信遮断ロッカー及びそうした携帯電子機器通信遮断ロッカーに取り付けられる戸当り付き内箱及び扉一体型戸当り付き内箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の携帯電子機器通信遮断ロッカーは、一側面が開口したロッカー筐体の収納部の開口を扉体で開閉する既存のロッカーを用いて、ロッカー内部の携帯電子機器の通信を遮断する携帯電子機器通信遮断ロッカーであって、収納部内に取り付けられ、収納部の開口側の一側面が開口した箱状に形成されて導電性を有する内箱と、内箱の開口の周囲に一体形成された戸当り部と、ロッカーの扉体または戸当り部のいずれかに取り付けられ、扉体が閉じられたときに、扉体と戸当り部との間の隙間を密封する弾性を有した導電性材料からなるシールド部材と、ロッカーの扉体の裏面に貼られた導電板と、を備え、既存のロッカーを用いて、ロッカー内部の携帯電子機器の通信を遮断できることを特徴とするものである。

【００１１】
かかる構成では、携帯電子機器を収容する収容空間を形成する内箱がロッカーの筐体とは別体に形成されている。こうした場合、電波遮断構造としなければならない部材が、その内箱と扉体、及びそれらの間のクリアランスのみとなる。そのため、ロッカー全体を電波遮断構造とする場合に比して、保管する携帯電子機器の通信遮断を容易に実現することができるようになる。
【００１２】
なお、こうした携帯電子機器通信遮断ロッカーの内箱は、導電性を有する金属や、導電性樹脂、導電性繊維などの導電性材料により形成したり、非導電性材料からなる内箱筐体の表面又は内部に導電性材を取り付けて形成したり、することができる。
【００１５】
ちなみに、こうした場合の携帯電子機器通信遮断ロッカーの携帯電子機器の通信遮断機能の付加は、既存のロッカーの筐体に上記の如く形成された内箱を追加し、その扉体を、電波遮断性を有したものに交換するだけでその具現が可能である。すなわち、本発明の携帯電子機器通信遮断ロッカーは、電波遮断機能を有していない既存のロッカーの筐体を流用し、扉体の変更と内箱の追加といった簡易な改造を施すだけでその実現が可能である。
【００１７】
電波遮断を確実に行うには、扉体と戸当り部との隙間をシールド部材によって確実に密封する必要がある。その点、扉体を閉じた状態にロックするとともに、そのロック動作に応じて扉体を戸当り部に近接する方向に移動させるロック部材を備えるようにすれば、扉体をロックすることで、扉体と戸当り部との間にある程度の圧力でシールド部材が挟み込まれるようになる。そのため、シールド部材による密封を確実に行うことができ、保管する携帯電子機器の外部との通信遮断をより確実に行うことができるようになる。
【００１８】
ちなみに、こうしたロック部材は、係合穴と、扉体に設けられてその係合穴への係合に応じて同扉体を閉じた状態にロックする止め金とを備えて構成するとともに、係合穴を、同係合穴への係合に応じて止め金を戸当り部に近接する方向へと案内する形状に形成することで実現することが可能である。この場合、ロック部材のロック動作に、すなわち係合穴への止め金の係合に応じて、係合穴に案内されて止め金が戸当り部に近接する方向へと移動するようになる。そしてそうした止め金の移動と共に、その止め金の設けられた扉体が戸当り部に近接する方向へと移動し、扉体と戸当り部とに挟まれたシールド部材に挟持圧が印加されることになる。
【００１９】
なおこうした扉体と戸当り部とによるシールド部材の挟持圧は、大き過ぎても、小さ過ぎても、電波遮断を十分に行うことが困難になる。その点、扉体及び戸当り部のうちのシールド部材の取り付けられていない方と同シールド部材とが全面的に当接する位置から０．３〜０．７ｍｍだけ戸当り部に向けて扉体を移動させるようにロック部材を構成すれば、適度な圧力でシールド部材を挟持して、十分に電波遮断を行うことができるようになる。
【００２０】
一方、シールド部材の挟持圧に部位毎のばらつきがあれば、扉体と戸当り部との間に隙間が発生して電波遮断性が低下する懸念がある。その点、開き角度が３〜６°となるまで扉体が閉じられた時点で、扉体及び戸当り部のうちのシールド部材の取り付けられていない方と接触するようにシールド部材を配設すれば、シールド部材の挟持圧を均一として、電波遮断を確実に行うことができるようになる。
【００２２】
また上記課題を解決するため、本発明の扉一体型戸当り付き内箱は、一側面が開口したロッカー筐体の収納部の開口を扉体で開閉する既存のロッカーの収納部内に取り付けられる戸当り付き内箱であって、一側面が開口した箱状に形成され、導電性を有する内箱と、内箱の開口の周囲に一体形成された戸当り部と、内箱または戸当り部に一体に取り付けられ、内箱の開口を開閉する扉体と、前記扉体または前記戸当り部のいずれかに取り付けられ、扉体が閉じられたときに、扉体と前記戸当り部との間の隙間を密封する弾性を有した導電性材料からなるシールド部材と、前記扉体の裏面に貼られた導電板と、を備えたことを特徴とするものである。

【００２３】
こうした戸当り付き内箱をロッカー筐体に取り付けて携帯電子機器通信遮断ロッカーを形成すれば、携帯電子機器を収容する収容空間を形成する内箱がロッカーの筐体とは別体に形成されることとなる。こうした場合、電波遮断構造としなければならない部材が、その内箱と扉体、及びそれらの間のクリアランスのみとなる。そのため、ロッカー全体を電波遮断構造とする場合に比して、保管する携帯電子機器の通信遮断を容易に実現することができるようになる。また電波遮断機能を有していない既存のロッカーの筐体に、こうした戸当り付き内箱を取り付け、電波遮断機能を有したものにロッカーの扉体を変更するだけで、ロッカーの電波遮断化を図ることが可能である。したがって、こうした戸当り付き内箱を採用すれば、既存のロッカーに簡易な改造を施すだけで、電波遮断機能を有した携帯電子機器通信遮断ロッカーを実現することが可能となる。
【００２４】
なおこうした戸当り付き内箱は、導電性を有した金属により形成したり、導電性樹脂又は導電性繊維により形成したり、非導電性材料からなる内箱筐体の表面又は内部に導電性材を取り付けて形成したりすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の携帯電子機器通信遮断ロッカー、戸当り付き内箱及び扉一体型戸当り付き内箱によれば、ロッカー全体を電波遮断構造とせずとも、保管する携帯電子機器の外部との通信遮断を容易に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯電子機器通信遮断ロッカーの外観を示す斜視図。
【図２】同実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーの斜視断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーの戸当り付き内箱の外観を示す斜視図。
【図４】同実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーの扉体の裏面から見たときの外観を示す斜視図。
【図５】同実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーの扉体の開き角度が４．５°のときの平面断面構造を示す断面図。
【図６】同実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーのロック部材の構造を示す斜視図。
【図７】同実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーのロック部材による扉体のロック前後の状態を併せ示す断面図。
【図８】シールド部材と取り付け位置を戸当り部に変更した同実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーの変形例についてその戸当り付き内箱の外観を示す斜視図。
【図９】（ａ）〜（ｄ）シールド部材の取り付けられる部材に防錆のための塗装を施すときのシールド部材の取り付け手順を示す断面図。
【図１０】携帯電子機器の収容空間を複数有した同実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーの変形例についてその外観を示す斜視図。
【図１１】複数の携帯電子機器を一括して保管する構造とした同実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーの変形例についてその透過斜視構造を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の携帯電子機器通信遮断ロッカー及び戸当り付き内箱を具体化した一実施形態を、図１〜図７を参照して説明する。なお本実施形態では、ロッカーに保管する携帯電子機器が携帯電話である場合を想定しているが、本実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーは、収容空間の形状及び寸法を適宜調整することで、こうした携帯電話はもとより、ＰＨＳ、トランシーバー、無線操縦玩具、ワイヤレスヘッドホン、ワイヤレスイヤホン、ワイヤレスマイク、電池内蔵ＩＣタグ、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、ワイヤレス式ＰＣ周辺機器、電子ゲーム機、無線通信機能付歩数計、無線通信機能付心拍測定計、無線通信機能付腕時計、無線式キー等々、その作動時に電波を発信するその他の携帯電子機器を保管するものとして具現化することが可能である。
【００３４】
図１に、本実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーの外観を示す。同図に示すように、この携帯電子機器通信遮断ロッカーは、一側面（図中正面）の開口した直方体形状に形成されたロッカー筐体１と、そのロッカー筐体１に取り付けられた扉体２とを備えている。本実施形態では、ロッカー筐体１を金属製（例えばスチール製）としているが、軽量化が必要な場合や外観の意匠性が求められる場合などには、樹脂や木材によりロッカー筐体１を形成することも可能である。
【００３５】
扉体２は、ロッカー筐体１の開口の縁部に設けられた回動軸を中心に回動可能に軸支されており、その回動に応じてロッカー筐体１の開口を開閉するように取り付けられている。ちなみに本実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーでは、扉体２を閉じた状態にロックするロック部材８（施錠装置）が設けられており、図示しない操作鍵を鍵穴９に挿入して施錠操作を行うことで、扉体２が閉じた状態に保持されるようになっている。
【００３６】
図２は、本実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーの斜視断面構造を示している。同図に示すように、ロッカー筐体１は、一側面（図中正面）の開口した直方体形状の収容部３を有しており、その収容部３の内部には、戸当り付き内箱４が固定されている。
【００３７】
図３は、そうした戸当り付き内箱４の外観を示している。同図に示すように、戸当り付き内箱４は、一側面の開口した直方体形状に形成されている。こうした戸当り付き内箱４は、例えばステンレスのような導電性を有する金属の板材５枚を一体化して形成されている。そして各板材の合せ目は、極めて高い密閉性を有するように溶接されている。なお、戸当り付き内箱４の開口の周囲には、戸当り部５が一体形成されており、上記扉体２が閉じられたときに、扉体２（より正確には、扉体２の裏面に取り付けられた、後述のシールド部材６ａ〜６ｄ）がこの戸当り部５に当接するようになっている。
【００３８】
図４は、裏面側から見た扉体２の外観を示している。同図に示すように扉体２の裏面には、その全面を覆うように、例えばステンレスのような導電性を有する金属の導電板７が貼られており、その四辺にはシールド部材６ａ〜６ｄが取り付けられている。シールド部材６ａ〜６ｄは、弾性を有した導電性材料からなり、扉体２が閉じられたときの同扉体２と戸当り部５との隙間を密封するものとなっている。本実施形態では、シールド部材６ａ〜６ｄとして、ニッケルメッキを施したナイロン素材からなる導電性ファブリックを、ウレタンスポンジの芯材に被覆した構造のものを使用するようにしている。また本実施形態では、扉体２の回動軸に近い一辺（図中右側の辺）には、シールド部材６ａとして、Ｖ字形状の断面を有するものを採用し、残りの三辺には、シールド部材６ｂ〜６ｄとして、半円形状の断面を有するものを採用するようにしている。
【００３９】
図５は、扉体２の開き角度が４．５°のときの携帯電子機器通信遮断ロッカーの平面断面構造を示している。同図に示すように、本実施の形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーでは、開き角度が４．５°となるまで扉体２が閉じられた時点で、始めて戸当り部５と接触するようにシールド部材６ａ〜６ｄが取り付けられている。より詳しくは、扉体２の回動軸に近い部位に取り付けられたシールド部材６ａがこの時点で戸当り部５と接触するようになっている。扉体２が閉じられたときにその裏面の導電板７と戸当り部５との間に挟み込まれるシールド部材６ａ〜６ｂの挟持圧に部位毎のばらつきがあれば、扉体２と戸当り部５との間に隙間が発生して電波遮断性が低下する懸念がある。その点、開き角度が４．５°となるまで扉体２が閉じられた時点で、戸当り部５と接触するようにシールド部材６ａ〜６ｄを配設すれば、シールド部材６ａ〜６ｂの挟持圧を均一として、確実な電波遮断が可能となることが実験により確認されている。
【００４０】
図６は、こうした本実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーに採用されるロック部材８の構造を示している。なお、同図６は、ロック部材８の周辺の構造を、扉体２を透過して示したものとなっている。同図に示すように、ロック部材８は、扉体２に設けられて、鍵穴９に操作鍵（図示略）を挿入して施錠操作を行うことで回動される止め金１０と、ロッカー筐体１の開口の縁部に形成された係合穴１１とを備えている。なお本実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーでは、係合穴１１は、同係合穴１１への係合に応じて止め金１０を戸当り部５に近接する方向へと案内する形状に形成されている。
【００４１】
図７には、本実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーのロック部材８による扉体２のロック前の状態が一点鎖線にて、ロック後の状態が実線にてそれぞれ示されている。なお、同図では、ロック前後の扉体２の変位が誇張して表示されている。本実施形態では、係合穴１１を上記のような形状に形成することで、ロック部材８は、扉体２を閉じた状態にロックするとともに、そのロック動作に応じて扉体２を戸当り部５に近接する方向に移動させるように構成されている。より詳しくは、ロック部材８は、そのロック動作に応じて、戸当り部５とシールド部材とが全面的に当接する位置から０．５ｍｍだけ戸当り部５に向けて扉体２を移動させるように構成されている。扉体２と戸当り部５とによるシールド部材６ａ〜６ｄの挟持圧は、大き過ぎても、小さ過ぎても、電波遮断を十分に行うことが困難になってしまうが、このように扉体２を０．５ｍｍだけ移動させるようにロック部材８を構成すれば、適度な圧力でシールド部材６ａ〜６ｄを挟持して、十分な電波遮断が可能であることが実験により確認されている。
【００４２】
このように本実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーでは、扉体２の裏面に貼り付けられた導電板７とロッカー筐体１の収容部３に固定される戸当り付き内箱４とが導電性を有する金属で形成されている。また扉体２が閉じられ、施錠されたときの同扉体２の裏面（導電板７）と戸当り付き内箱４の戸当り部５との隙間が導電性を有するシールド部材６ａ〜６ｄにより完全に密閉されるようになる。そのため、扉体２が閉じられ、施錠されたときの戸当り付き内箱４の内部は、外部の電波から遮断された状態となる。したがって、こうした携帯電子機器通信遮断ロッカーに携帯電子機器を保管すれば、外部との通信が遮断されるため、携帯電子機器の電源がついたままであっても、着信音等の報知音が鳴り響くことを防止することができるようになる。
【００４３】
以上説明した本実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカー及び戸当り付き内箱によれば、次の効果を奏することができる。
（１）本実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーは、一側面の開口した収容部３を有するロッカー筐体１と、ロッカー筐体１に取り付けられて収容部３の開口を開閉する扉体２と、一面の開口された直方体形状に形成されて収容部３に取り付けられる導電性を有する戸当り付き内箱４とを備えるようにしている。かかる構成では、携帯電子機器を収容する収容空間を形成する戸当り付き内箱４がロッカー筐体１とは別体に形成されている。こうした場合、電波遮断構造としなければならない部材が、その戸当り付き内箱４と扉体２、及びそれらの間のクリアランスのみとなる。そのため、ロッカー全体を電波遮断構造とする場合に比して、保管する携帯電子機器の通信遮断を容易に実現することができるようになる。
【００４４】
（２）既存のロッカーの筐体に上記の如く形成された戸当り付き内箱４を追加し、その扉体２を、電波遮断性を有したものに交換するだけで、携帯電子機器の通信遮断機能を携帯電子機器通信遮断ロッカーに付加することができる。したがって、通信遮断機能を有していない既存のロッカーの筐体を流用し、扉体２の変更と戸当り付き内箱４の追加といった簡易な改造を施すだけで、通信遮断機能を有した携帯電子機器通信遮断ロッカーの実現が可能となる。
【００４５】
（３）本実施形態では、戸当り付き内箱４の開口の周囲に一体形成された戸当り部５と、扉体２に取り付けられて、同扉体２が閉じられたときの同扉体２と戸当り部５との隙間を密封する弾性を有した導電性材料からなるシールド部材６ａ〜６ｄとを備えるようにしている。そのため、扉体２と戸当り部５との間の隙間からの電波の侵入を確実に遮断することができるようになる。
【００４６】
（４）本実施形態では、扉体２を閉じた状態にロックするとともに、そのロック動作に応じて扉体２を戸当り部５に近接する方向に移動させるロック部材８を備えるようにしている。より詳しくは、ロッカー筐体１に設けられた係合穴１１と、扉体２に設けられて係合穴１１への係合に応じて同扉体２を閉じた状態にロックする止め金１０とを備えてロック部材８を構成するとともに、係合穴１１を、同係合穴１１への係合に応じて止め金１０を戸当り部５に近接する方向へと案内する形状に形成するようにしている。そしてロック動作に応じて、戸当り部５とシールド部材６ａ〜６ｄとが全面的に当接する位置から０．５ｍｍだけ戸当り部５に向けて扉体２を移動させるようにロック部材８を構成している。そのため、扉体２と戸当り部５との間に適切な圧力でシールド部材６ａ〜６ｄが挟み込まれるようになり、シールド部材による密封を確実として、保管する携帯電子機器の外部との通信遮断をより確実に行うことができるようになる。
【００４７】
（５）本実施形態では、開き角度が４．５°となるまで扉体２が閉じられた時点で、戸当り部５と始めて接触するようにシールド部材６ａ〜６ｄを配設するようにしている。そのため、扉体２が閉じられたときの扉体２及び戸当り部６間のシールド部材６ａ〜６ｄの挟持圧を均一として、電波遮断を確実に行うことができるようになる。
【００４８】
（６）本実施形態の戸当り付き内箱４は、一側面の開口した収容部３が形成され、その収容部３の開口を開閉する扉体２の設けられた携帯電子機器通信遮断ロッカーのロッカー筐体１の収容部３に取り付けられる内箱であって、導電性を有する金属によって一面の開口された箱状に形成されている。そして、当該内箱の開口の周囲に一体形成されて、扉体２が閉じられたときに同扉体２と当接する戸当り部５を備えている。こうした戸当り付き内箱４をロッカー筐体１に取り付けて携帯電子機器通信遮断ロッカーを形成すれば、携帯電子機器を収容する収容空間を形成する内箱がロッカー筐体１とは別体に形成されることとなる。こうした場合、電波遮断構造としなければならない部材が、その戸当り付き内箱４と扉体２、及びそれらの間のクリアランスのみとなる。そのため、ロッカー全体を電波遮断構造とする場合に比して、保管する携帯電子機器の通信遮断を容易に実現することができるようになる。また電波遮断機能を有していない既存のロッカーの筐体に、こうした戸当り付き内箱４を取り付け、そのロッカーの扉体２を、電波遮断機能を有したものに変更するだけで、ロッカーの電波遮断化を図ることが可能である。したがって、こうした戸当り付き内箱４を採用すれば、既存のロッカーに簡易な改造を施すだけで、電波遮断機能を有した携帯電子機器通信遮断ロッカーを実現することが可能となる。
【００４９】
なお、上記実施形態は、次のように変更しても良い。
・上記実施形態では、戸当り付き内箱４を、一面の開口した直方体形状とするようにしていたが、その形状は任意適宜に変更可能である。例えば戸当り付き内箱４を円筒形状とするようにしても良い。またロッカー筐体１の形状についても、任意適宜に変更するようにしても良い。
【００５０】
・上記実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーのロッカー筐体１や戸当り付き内箱４の主要箇所に吸音材や遮音材を取り付けるようにしても良い。例えば戸当り付き内箱４及び扉体２の内面又は外面を覆うように吸音材や遮音材を設けるようにしても良い。この場合、何らかの理由により電波遮断が不完全となり内部に保管した携帯電子機器の報知音（例えば携帯電話の着信音）が鳴った場合でも、外部に漏れ出す音を小さくすることができる。また、このような吸音材や遮音材に代えて、あるいは吸音材や遮音材に加えて制振材をロッカー筐体１や戸当り付き内箱４の主要箇所に取り付けることもできる。この場合、通常の携帯電話にみられるような、いわゆるバイブレータ機能を有する携帯電子機器が同機能の作動により振動することがあっても、これが外部に伝播したり、その振動に起因してロッカー筐体１や戸当り付き内箱４から騒音が発生したりすることを抑制することができる。また例えば、携帯電子機器通信遮断ロッカーが航空機内等、揺れや振動の大きい環境下に設置される場合には、内箱４の内壁と携帯電子機器とが頻繁に衝突することにより振動や騒音が発生することがある。しかしながら上述したように、ロッカー筐体１や戸当り付き内箱４の主要箇所に吸音材、遮音材、制振材を単独であるいは適宜組み合わせて取り付けることにより、こうした振動や騒音の発生についても抑制することができるようになる。
【００５１】
・ロッカー筐体１や戸当り付き内箱４の主要箇所に導電性樹脂、導電性繊維、電波吸収体、導電性ウレタンスポンジ、導電性ポリマー、導電性シート、導電性ナノ材等を取り付けることで、電波遮断性を更に高めるようにしても良い。
【００５２】
・上記実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーでは、戸当り付き内箱４と扉体２とによって保管する携帯電子機器の通信遮断が果されているため、ロッカー筐体１に特別な機能を持たせずとも、電波遮断機能を有した携帯電子機器通信遮断ロッカーを形成することができる。そのため、ロッカー筐体１は、アルミ合金や樹脂、木材などのような任意の材料で形成することが可能である。そしてそれにより、携帯電子機器通信遮断ロッカーの軽量化を果たし、その利便性を高めることが可能であり、材料を代えることで、ロッカーの意匠性を高めることができるようにもなる。またロッカー筐体１に使用する材料として、導電性樹脂、電波吸収体、導電性ポリマー、導電性ナノ材等の材料を用いるようにすれば、携帯電子機器通信遮断ロッカーの電波遮断性を更に高めることが可能となる。
【００５３】
・上記実施形態では、シールド部材６ａ〜６ｄを、扉体２の裏面に設けられた導電板７に取り付けるようにしていたが、これらを戸当り部５に取り付けるようにすることもできる。図８は、そうした場合の戸当り付き内箱４の外観を示している。同図に示すように、この戸当り付き内箱４には、その開口を囲むようにその戸当り部５の四辺にシールド部材６ａ〜６ｄが取り付けられている。こうした場合であれ、扉体２と戸当り部５との間の部分からの電波の漏洩防止は、同様に行うことが可能である。なおこの場合にも、開き角度が４．５°となるまで扉体２が閉じられた時点で、扉体２裏面の導電板７と始めて接触するようにシールド部材６ａ〜６ｄを取り付けるようにすれば、扉体２と戸当り部５との間におけるシールド部材６ａ〜６ｄの挟持圧を均一とすることができるようになる。またこの場合にも、扉体２を閉じた状態にロックするとともに、そのロック動作に応じて扉体２を戸当り部５に近接する方向に移動させるロック部材８を備えるようにすれば、扉体２と戸当り部５との間に適切な圧力でシールド部材６ａ〜６ｄを挟持して、シールド部材による密封を確実とすることができるようになる。
【００５４】
・上記実施形態では、戸当り付き内箱４及び扉体２裏面の導電板７をステンレスにより形成するようにしていた。これらの部材は、導電性を有する金属であれば、例えば一般のスチール材のようなステンレス以外の金属で形成することも可能である。ただし、ステンレスとは異なり、錆が発生する虞のある金属を使用する場合には、その表面を防錆用の塗料で塗装することが必要となる。そうした場合、塗装面上にシールド部材６ａ〜６ｄを直接取り付けると、塗装層を通じて電波が侵入する虞があるため、その取り付けには、次のような工夫が必要である。すなわち、シールド部材６ａ〜６ｄの取り付けられる部材（導電板７又は戸当り部５）の塗装に際しては、予めシールド部材の取付部位に、図９（ａ）に示すようなマスキングを行う。このときのマスキングは、例えばアルミ合金のような導電性を有する金属の箔材２０の表面に離型紙２１の貼られたテープ状のものを用いることができる。続いて図９（ｂ）に示すように、マスキングを施した部材の表面を防錆用の塗料２２で塗装する。その後、図９（ｃ）に示すように、マスキングの離型紙２１を剥すと、金属の箔材２０がシールド部材の取り付け部の表面に露出するようになる。そしてその露出した箔材２０の表面にシールド部材２３を取り付ければ、部材（導電板７又は戸当り部５）とシールド部材２３との間に非導電性の塗料２２の層が介在しなくなるため、電波遮断を確実に行うことができるようになる。
【００５５】
・上記実施形態では、戸当り付き内箱４をステンレス等の導電性を有する金属により形成するようにしていたが、戸当り付き内箱４の材料としては、導電性を有し、電波遮断の可能な材料であれば、任意の材料を使用することができる。戸当り付き内箱４に使用する材料としては、例えば導電性樹脂や導電性繊維、電波吸収体、導電性ポリマー、導電性ナノ材などを用いることができる。
【００５６】
・上記実施形態では、戸当り付き内箱４を導電性を有する材料で形成するようにしていたが、一般的な樹脂等の非導電性材料の表面に、導電性金属や導電性樹脂、導電性繊維、電波吸収体、導電性ポリマー、導電性ナノ材等からなる導電性材を取り付けることで、戸当り付き内箱４に導電性を付加するようにしても良い。また、樹脂や木材等の非導電性材料からなる一対の板材の間に上記のような導電性材料を挟み込んだものを用いて戸当り付き内箱４を形成することで、戸当り付き内箱４に導電性を付加することも可能である。また、樹脂や木材等の非導電性材料からなる内箱筐体の表面にメッキ加工を施したり、同表面に導電性塗料を塗布したりすることにより、戸当たり付き内箱に導電性を付加することもできる。更に、板状をなす一対の部材を導電性接着剤によって面接合した３層構造の板材等、非導電性材料からなる層の間に導電性材料からなる層を介在させた多層構造の板材を用いて戸当り付き内箱４を形成することで、戸当り付き内箱４に導電性を付加するようにしても良い。すなわち、非導電性材料からなる内箱筐体の表面又は内部に導電性材を取り付けて戸当り付き内箱４を形成するようにしても良い。
【００５７】
・上記実施形態では、シールド部材６ａ〜６ｄとして、Ｖ字形断面のものと半円形断面のものとを使用したが、それら以外の断面形状のものを採用するようにしても良い。また上記実施形態では、ニッケルメッキを施したナイロン素材からなる導電性ファブリックを、ウレタンスポンジの芯材に被覆した構造のものを使用するようにしていたが、これ以外の構造のものをシールド部材６ａ〜６ｄとして使用することも可能である。すなわち、携帯電子機器の電波を遮断可能な十分な導電性を有し、扉体２が閉じられたときの同扉体２と戸当り部５との隙間を密封可能な十分の弾性を有した部材であれば、任意の部材をシールド部材６ａ〜６ｄとして採用することが可能である。具体的には、導電性樹脂、電波吸収体、導電性ポリマー、導電性ナノ材等からなる部材をシールド部材６ａ〜６ｄとして採用することもできる。
【００５８】
・上記実施形態の携帯電子機器通信遮断ロッカーは、携帯電子機器の収容空間が１つだけ設けられたものとなっているが、携帯電子機器の収容空間を複数有するように携帯電子機器通信遮断ロッカーを形成することも可能である。そうした携帯電子機器通信遮断ロッカーの外観の一例を図１０に示す。同図に示される携帯電子機器通信遮断ロッカーは、縦４列、横４列の都合１６の収容空間を備えるものとなっている。こうした携帯電子機器通信遮断ロッカーのロッカー筐体２５は、一側面が開口した直方体形状に形成されるとともに、その内部が複数の収容部に区画されたものとなっている。そして各収容部に上記実施形態と同様の戸当り付き内箱４（図示略）を固定するとともに、各収容部の開口にやはり上記実施形態と同様の扉体２を取り付けることで、同図に示すような携帯電子機器通信遮断ロッカーが形成されている。無論、携帯電子機器の収容空間の数は、任意に変更することができる。
【００５９】
・図１０に例示した携帯電子機器通信遮断ロッカーは、一つの収容空間にそれぞれ１機の携帯電子機器を収容し、各携帯電子機器を個別に保管、取り出し可能とすることが想定されたものとなっている。なお、学校において就業時間中に生徒の携帯電子機器を預かっておくような場合、多数の携帯電子機器を一括して保管しておくことがある。そうした場合には、図１１に示すように、一側面の開口した直方体形状の収容部３０が一つ形成されたロッカー筐体３１を用い、内部が多数の空間に区画された導電性を有した金属からなる内箱３２をその収容部３０内に固定するようにする。そして、収容部３０の開口を開閉する電波遮断機能を有した扉体（図示略）を設けることで、多数の携帯電子機器を一括して保管可能な携帯電子機器通信遮断ロッカーを形成することができる。なお、同図１１では、こうした携帯電子機器通信遮断ロッカーをその扉体を透過して示している。
【００６０】
・上記実施形態では、施錠していない状態では、扉体２が自然と開いてしまうことがある。これを防止するには、戸当り部５にマグネットキャッチを設けたり、扉体２のヒンジに同扉体２を閉じ方向に付勢するばね等の弾性部材を設けたりすると良い。
【００６１】
・携帯電子機器通信遮断ロッカーの使用形態によっては、携帯電子機器を預かる場所と、ロッカーを保管しておく場所とが異なった場所となることがある。例えば航空機内で乗客の携帯電子機器を預かる場合には、乗客の昇降口で携帯電子機器を預かり、飛行中は、ロッカーをキャビンに保管しておくといったような使用形態が考えられる。こうした場合には、携帯電子機器通信遮断ロッカーの底部にキャスターを設け、ロッカーを容易に移動可能とすると良い。
【００６２】
・上記実施形態では、扉体２をロッカー筐体１に取り付けるようにしていたが、扉体２を戸当り付き内箱４に取り付けるようにしても良い。すなわち、蝶番などの開閉金具を戸当り付き内箱４に固定し、そうした開閉金具を介して戸当り付き内箱４に扉体２を開閉可能に取り付けた扉一体型戸当り付き内箱とすることもできる。更に、扉体２を閉じた状態にロックするロック部材８の係合穴１１等を扉一体型戸当り付き内箱に一体に設けたり、扉体２を閉じた状態に保持するマグネットキャッチや弾性部材を扉一体型戸当り付き内箱に一体に設けたりすることもできる。そして戸当り付き内箱４の戸当り部５や扉体２の導電板７のいずれかにシールド部材６ａ〜６ｄを取り付ければ、扉一体型戸当り付き内箱に電波遮断に係る機能の全てを持たせることができる。こうした場合、扉体２が戸当り付き内箱４に直接設けられることになり、ロッカー筐体１を介して間接的に扉体２を設ける場合に比して、扉体２と戸当り付き内箱４との関係を密に強化することができるようになる。そのため、密閉性や電波遮断性を更に高めることができるようになる。また上記のような扉一体型戸当り付き内箱を単体完成品として既存のロッカーの筐体や様々な形状のラックに組み付けることで、電波遮断機能を有した携帯電子機器通信遮断ロッカーを容易且つ低コストで製造することができるようにもなる。またこの場合のロッカー筐体１には、扉一体型戸当り付き内箱を固定支持することさえ可能であれば、アルミ合金や樹脂、木材等の任意の材料の使用が可能であり、軽量化により利便性を高めたり、意匠性を向上したり、更なる低コスト化を図ったりすることが可能となる。
【００６３】
・また上述したように、扉体２を戸当り付き内箱４に取り付けるようにした構成において、更にロッカー筐体１に別の扉体を取り付けることで携帯電子機器通信遮断ロッカーを２重の扉構造としても良い。この場合には、携帯電子機器通信遮断ロッカー全体としての密閉性や遮音性を更に高めることができる。またこうした２重扉構造を採用した場合、ロッカー筐体１に取り付ける扉体は同ロッカー筐体１の本体と同様に任意の材料によって形成することができるが、例えばロッカー筐体１及びその扉体をいずれも導電性材料によって形成する構成とすれば、携帯電子機器通信遮断ロッカーはロッカー筐体１と内箱４とによる２重の電波遮断構造となり、極めて高い電波遮断性を有したものとなる。
【００６４】
・上記実施形態では、開き角度が４．５°となるまで扉体２が閉じられた時点で、扉体２及び戸当り部５のうちのシールド部材６ａ〜６ｄの取り付けられていない方と始めて接触するようにシールド部材６ａ〜６ｄを取り付けるようにしていた。上記開き角度を４．５°に設定すれば、シールド部材６ａ〜６ｄの挟持圧の均一化に最適ではあるが、上記開き角度が多少小さくても、多少大きくても、一定の効果は奏することができる。よって、十分な電波遮断が行える限りにおいて、シールド部材６ａ〜６ｄが始めて接触するときの扉体２の開き角度を適宜に変更しても良い。ちなみに、上記開き角度が３°〜６°の範囲内に設定すれば、十分な電波遮断を行えることが確認されている。
【００６５】
・上記実施形態では、扉体２及び戸当り部５のうちのシールド部材６ａ〜６ｄの取り付けられていない方と同シールド部材６ａ〜６ｄとが全面的に当接する位置から０．５ｍｍだけ戸当り部５に向けて扉体２を移動させるようにロック部材８を構成するようにしていた。扉体２、戸当り部５間の電波遮断に最適な上記移動量は、０．５ｍｍであるが、同移動量が多少小さくても、多少大きくても、一定の効果は奏することができる。よって十分な電波遮断が行える限りにおいて、ロック部材８のロック動作に伴う戸当り部５側への扉体２の移動量を適宜に変更しても良い。ちなみに、上記移動量を０．３〜０．７ｍｍの範囲内に設定すれば、十分な電波遮断を行えることが確認されている。
【００６６】
・上記実施形態では、ロッカー筐体１に設けられた係合穴１１と、扉体２に設けられて係合穴１１への係合に応じて同扉体２を閉じた状態にロックする止め金１０とを備えるようにしている。そして、係合穴１１への係合に応じて止め金１０を戸当り部５に近接する方向へと案内する形状に係合穴１１を形成することで、ロック部材８のロック動作に伴い扉体２を戸当り部５側へと移動させるようにしていた。これ以外の構成にあっても、ロック動作に伴う戸当り部５側への扉体２の移動を同様に行えるのであれば、ロック部材の構成は、適宜に変更しても良い。
【００６７】
・上記実施形態では、扉体２を閉じた状態にロックするとともに、そのロック動作に応じて扉体２を戸当り部５に近接する方向に移動させるロック部材８を備えることで、扉体２、戸当り部５間におけるシールド部材６ａ〜６ｄの適度な挟持圧を確保するようにしていた。もっとも、適度な挟持圧を確保できるのであれば、そうしたロック部材８以外の手段でシールド部材６ａ〜６ｄの挟持圧を確保するようにしても良い。例えば扉体２を吸着保持するマグネットキャッチを設け、そのマグネットキャッチの電磁吸引力でシールド部材６ａ〜６ｄの挟持圧を確保するといった構成が考えられる。
【００６８】
・上記実施形態では、戸当り付き内箱４を構成する各板材の合せ目を溶接することにより、極めて高い密閉性を持たせるようにしたが、これに加えてその合わせ目の間に導電性接着剤等の導電性ペースト材を封入するようにしても良い。こうした構成によれば、戸当り付き内箱４の電波遮断性を更に高めることが可能となる。特に、溶接方法として例えばスポット溶接のように合わせ目をその全体ではなく部分的に溶着させる方法を採用する場合には、その合わせ目に微少な隙間が生じることもあるが、こうした場合であっても、その隙間に上述したような導電性ペースト材を封入することで電波遮断性を確保することができる。
【００６９】
・また内箱４は、上述したように複数の板材を溶接して箱状に形成する他、例えば、金属等、展延性を有する材料からなる一枚の板材を深絞り加工によって箱状に形成したり、あるいは樹脂を射出形成することにより箱状に形成したりすることもできる。こうした工法を通じて形成される内箱４は、戸当り部５と扉体２との当接部分以外については、隙間が全く存在しなくなるため、その電波遮断性及び遮音性を一層高めることができるようになる。しかも、こうした深絞り加工や射出成形といった工法により内箱４を製造すれば、複数の板材を溶接して内箱４を形成するような場合と比して、同内箱４の製造に要する時間を大幅に短縮することができ、内箱４ひいては携帯電子機器通信遮断ロッカーの生産効率を大きく向上させることができる。
【００７０】
・上記実施形態では、扉体２が閉じられたときの同扉体２と戸当り部５との隙間を密封する弾性を有した導電性材料からなるシールド部材６ａ〜６ｄを扉体２及び戸当り部５のいずれかに取り付けるようにしたが、扉体２と戸当り部５との隙間を通じた電波の侵入を確実に防止できるのであれば、弾性を有していない任意の材料、例えば導電性樹脂、電波吸収体、導電性ポリマー、導電性ナノ材料等々をシールド部材６ａ〜６ｄの材料として採用することもできる。
【００７１】
・更に、こうしたシールド部材６ａ〜６ｄを設けずとも扉体２と戸当り部５との隙間を通じた電波の侵入を確実に防止できるのであれば、シールド部材６ａ〜６ｄは割愛するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１，２５，３１…ロッカー筐体、２…扉体、３，３０…収容部、４…戸当り付き内箱、５…戸当り部、６ａ〜６ｄ，２３…シールド部材、７…導電板、８…ロック部材、９…鍵穴、１０…止め金、１１…係合穴、２０…箔材、２１…離型紙、２２…塗料、３２…内箱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005415196.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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