(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に配置され、被転写材を収容する収容部と、
画像形成装置に設けられた状態で、被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、
第１回転軸を中心に回転可能な第１回転体と、
前記第１回転体に対向して配置され、前記第１回転体とにより前記被転写材が搬送される定着ニップを形成すると共に前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能な第２回転体であって、前記定着ニップが形成される状態において前記第１回転体から離れる方向に付勢される第２回転体と、
前記第２回転体を支持すると共に、揺動することにより前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更可能な支持部材と、
前記定着ニップにおけるニップ圧を第１ニップ圧とするように前記支持部材を介して前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢可能な第１付勢部材と、
前記定着ニップにおけるニップ圧を前記第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧とするように前記支持部材を介して前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢可能な第２付勢部材と、
前記第１付勢部材又は前記第２付勢部材のいずれか一方の付勢力が前記第２回転体に伝達される状態に切り替え可能な切り替え部材と、
前記切り替え部材に当接して配置され、前記第１付勢部材の付勢力が前記第２回転体に伝達される状態に前記切り替え部材を位置させる第１位置と、前記第２付勢部材の付勢力が前記第２回転体に伝達される状態に前記切り替え部材を位置させる第２位置とに移動可能な押圧部材と、
前記押圧部材を前記第１位置と前記第２位置とに移動させる押圧部材位置変更部と、
前記筐体又は前記収容部に配置される湿度検知部材と、
前記湿度検知部材により検知される湿度に基づいて、前記切り替え部材が前記第１位置又は前記第２位置に位置するよう前記押圧部材位置変更部を制御する定着ニップ圧変更制御部と、を有する定着装置と、を備え、
前記押圧部材位置変更部は、
前記押圧部材に当接して配置され、前記押圧部材を前記第１位置に位置させる第１回転位置と、前記押圧部材を前記第２位置に位置させる第２回転位置とに回転移動可能なカム部材と、
前記カム部材を前記第１回転位置と前記第２回転位置とに回転移動させる回転駆動部と、を有し、
前記定着ニップ圧変更制御部は、前記回転駆動部を制御すると共に、
前記切り替え部材は、前記支持部材と前記第１付勢部材との間に配置されると共に、前記支持部材に係合して前記第１付勢部材の付勢力が前記第２回転体に伝達される位置である係合位置と、前記支持部材に係合せずに前記第１付勢部材の付勢力が前記第２回転体に伝達されない位置である非係合位置とに移動可能であり、
前記カム部材は、前記第１回転位置において前記押圧部材を介して前記切り替え部材を前記係合位置に位置させ、前記第２回転位置において前記押圧部材を介して前記切り替え部材を前記非係合位置に位置させ、前記第２回転体は、前記切り替え部材が前記係合位置にある場合には前記切り替え部材及び前記支持部材を介して前記第１付勢部材により付勢され、前記切り替え部材が前記非係合位置にある場合には前記支持部材を介して前記第２付勢部材により付勢される
画像形成装置。
【請求項２】
前記定着ニップ圧変更制御部は、前記湿度検知部材により検知される湿度の値が所定値以上の場合に、前記切り替え部材が前記第２位置に位置するよう前記押圧部材位置変更部を制御する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カム部材は、前記第１回転位置において、前記押圧部材を介して前記第１付勢部材から加えられる付勢力により回転移動しない
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
筐体と、
前記筐体の内部に配置され、被転写材を収容する収容部と、
画像形成装置に設けられた状態で、被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、
第１回転軸を中心に回転可能な第１回転体と、
前記第１回転体に対向して配置され、前記第１回転体とにより前記被転写材が搬送される定着ニップを形成すると共に前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能な第２回転体であって、前記定着ニップが形成される状態において前記第１回転体から離れる方向に付勢される第２回転体と、
前記第２回転体を支持すると共に、揺動することにより前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更可能な支持部材と、
前記定着ニップにおけるニップ圧を第１ニップ圧とするように前記支持部材を介して前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢可能な第１付勢部材と、
前記定着ニップにおけるニップ圧を前記第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧とするように前記支持部材を介して前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢可能な第２付勢部材と、
前記第１付勢部材又は前記第２付勢部材のいずれか一方の付勢力が前記第２回転体に伝達される状態に切り替え可能な切り替え部材と、
前記切り替え部材に当接して配置され、前記第１付勢部材の付勢力が前記第２回転体に伝達される状態に前記切り替え部材を位置させる第１位置と、前記第２付勢部材の付勢力が前記第２回転体に伝達される状態に前記切り替え部材を位置させる第２位置とに移動可能な押圧部材と、
前記押圧部材を前記第１位置と前記第２位置とに移動させる押圧部材位置変更部と、
前記収容部に収容される前記被転写材の含水率を直接的又は間接的に検知する含水率検知部と、
前記含水率検知部により検知される含水率に基づいて、前記切り替え部材が前記第１位置又は前記第２位置に位置するよう前記押圧部材位置変更部を制御する定着ニップ圧変更制御部と、を有する定着装置と、を備え、
前記押圧部材位置変更部は、
前記押圧部材に当接して配置され、前記押圧部材を前記第１位置に位置させる第１回転位置と、前記押圧部材を前記第２位置に位置させる第２回転位置とに回転移動可能なカム部材と、
前記カム部材を前記第１回転位置と前記第２回転位置とに回転移動させる回転駆動部と、を有し、
前記定着ニップ圧変更制御部は、前記回転駆動部を制御すると共に、
前記切り替え部材は、前記支持部材と前記第１付勢部材との間に配置されると共に、前記支持部材に係合して前記第１付勢部材の付勢力が前記第２回転体に伝達される位置である係合位置と、前記支持部材に係合せずに前記第１付勢部材の付勢力が前記第２回転体に伝達されない位置である非係合位置とに移動可能であり、
前記カム部材は、前記第１回転位置において前記押圧部材を介して前記切り替え部材を前記係合位置に位置させ、前記第２回転位置において前記押圧部材を介して前記切り替え部材を前記非係合位置に位置させ、前記第２回転体は、前記切り替え部材が前記係合位置にある場合には前記切り替え部材及び前記支持部材を介して前記第１付勢部材により付勢され、前記切り替え部材が前記非係合位置にある場合には前記支持部材を介して前記第２付勢部材により付勢される
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被転写材としての用紙に画像を形成（印刷）するための装置として、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置が知られている。画像形成装置においては、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程、帯電した感光体ドラムにレーザ光を照射して感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光工程、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像を行う現像工程、感光体ドラムの表面に付着したトナーから形成されるトナー画像を用紙へ転写する転写工程、及び用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着工程の各工程が順次行われることによって、用紙に画像が形成される。
【０００３】
上記の各工程のうち、定着工程では、用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させるために、トナーを溶融させる必要がある。定着工程を行う定着装置として、従来から、加熱ローラ（第１回転体）と、加熱ローラと共に定着ニップを形成する加圧ローラ（第２回転体）と、を備える定着装置が使用されている。このような定着装置は、加圧ローラを加熱ローラに押圧することによって両者間に定着ニップを形成し、この定着ニップに所定のニップ圧を確保するようにしている。このような定着装置は、定着ニップに用紙が搬送されることにより、用紙に転写されたトナーは、溶融及び加圧をされ、用紙に定着される。
【０００４】
ところで、画像形成装置によっては、封筒などの筒状物（被転写材）に画像を形成（印刷）することができる。封筒などの筒状物は、紙を折り曲げて部分的に貼り合わせて筒状に形成されている。そのため、定着装置の定着ニップに筒状物を通過させた場合、筒状物に歪及びこれに伴うしわ（皺）が発生しやすい。これにより、定着ニップに筒状物を通過させる場合には、定着ニップ圧を極力小さくすることが一般的である。
【０００５】
特許文献１には、筒状物に画像を定着させる場合に定着ニップ圧を小さくする（定着ニップ圧を切り替える）ようにした定着装置が記載されている。特許文献１に記載の定着装置は、加熱ローラを加圧ローラに向けて付勢する付勢部材と、付勢部材を付勢力に抗して押圧するように回転するカム部材とを備える。そのため、筒状物に加わる定着ニップ圧を小さくすることができ、筒状物に発生するしわの発生を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７９１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の定着装置は、筒状物と通常の被転写材とにおいて、筒状物に画像を定着させる場合に定着ニップ圧を切り替えるように構成されている。しかし、特許文献１に記載の定着装置おいては、同じ種類の被転写材に画像を定着させる場合に、定着ニップ圧を切り替えることについては、何ら考慮がされていなかった。
そのため、同じ種類の被転写材において、環境状況が変化することにより被転写材の状態が変化した場合に、定着ニップ圧を切り替えることができる定着装置が望まれていた。
【０００８】
従って、本発明は、環境状況に応じて定着ニップにおけるニップ圧を切り替えることができる定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、筐体と、前記筐体の内部に配置され、被転写材を収容する収容部と、画像形成装置に設けられた状態で、被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、第１回転軸を中心に回転可能な第１回転体と、前記第１回転体に対向して配置され、前記第１回転体とにより前記被転写材が搬送される定着ニップを形成すると共に前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能な第２回転体であって、前記定着ニップが形成される状態において前記第１回転体から離れる方向に付勢される第２回転体と、前記第２回転体を支持すると共に、揺動することにより前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更可能な支持部材と、前記定着ニップにおけるニップ圧を第１ニップ圧とするように前記支持部材を介して前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢可能な第１付勢部材と、前記定着ニップにおけるニップ圧を前記第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧とするように前記支持部材を介して前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢可能な第２付勢部材と、前記第１付勢部材又は前記第２付勢部材のいずれか一方の付勢力が前記第２回転体に伝達される状態に切り替え可能な切り替え部材と、前記切り替え部材に当接して配置され、前記第１付勢部材の付勢力が前記第２回転体に伝達される状態に前記切り替え部材を位置させる第１位置と、前記第２付勢部材の付勢力が前記第２回転体に伝達される状態に前記切り替え部材を位置させる第２位置とに移動可能な押圧部材と、前記押圧部材を前記第１位置と前記第２位置とに移動させる押圧部材位置変更部と、前記筐体又は前記収容部に配置される湿度検知部材と、前記湿度検知部材により検知される湿度に基づいて、前記切り替え部材が前記第１位置又は前記第２位置に位置するよう前記押圧部材位置変更部を制御する定着ニップ圧変更制御部と、を有する定着装置と、を備える画像形成装置に関する。
【００１０】
また、前記定着ニップ圧変更制御部は、前記湿度検知部材により検知される湿度の値が所定値以上の場合に、前記切り替え部材が前記第２位置に位置するよう前記押圧部材位置変更部を制御することが好ましい。
【００１１】
また、前記押圧部材位置変更部は、前記押圧部材に当接して配置され、前記押圧部材を前記第１位置に位置させる第１回転位置と、前記押圧部材を前記第２位置に位置させる第２回転位置とに回転移動可能なカム部材と、前記カム部材を前記第１回転位置と前記第２回転位置とに回転移動させる回転駆動部と、を有し、前記定着ニップ圧変更制御部は、前記回転駆動部を制御することが好ましい。
【００１２】
また、前記カム部材は、前記第１回転位置において、前記押圧部材を介して前記第１付勢部材から加えられる付勢力により回転移動しないことが好ましい。
【００１３】
また、前記切り替え部材は、前記支持部材と前記第１付勢部材との間に配置されると共に、前記支持部材に係合して前記第１付勢部材の付勢力が前記第２回転体に伝達される位置である係合位置と、前記支持部材に係合せずに前記第１付勢部材の付勢力が前記第２回転体に伝達されない位置である非係合位置とに移動可能であり、前記カム部材は、前記第１回転位置において前記押圧部材を介して前記切り替え部材を前記係合位置に位置させ、前記第２回転位置において前記押圧部材を介して前記切り替え部材を前記非係合位置に位置させ、前記第２回転体は、前記切り替え部材が前記係合位置にある場合には前記切り替え部材及び前記支持部材を介して前記第１付勢部材により付勢され、前記切り替え部材が前記非係合位置にある場合には前記支持部材を介して前記第２付勢部材により付勢されることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、筐体と、前記筐体の内部に配置され、被転写材を収容する収容部と、画像形成装置に設けられた状態で、被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、第１回転軸を中心に回転可能な第１回転体と、前記第１回転体に対向して配置され、前記第１回転体とにより前記被転写材が搬送される定着ニップを形成すると共に前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能な第２回転体であって、前記定着ニップが形成される状態において前記第１回転体から離れる方向に付勢される第２回転体と、前記第２回転体を支持すると共に、揺動することにより前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更可能な支持部材と、前記定着ニップにおけるニップ圧を第１ニップ圧とするように前記支持部材を介して前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢可能な第１付勢部材と、前記定着ニップにおけるニップ圧を前記第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧とするように前記支持部材を介して前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢可能な第２付勢部材と、前記第１付勢部材又は前記第２付勢部材のいずれか一方の付勢力が前記第２回転体に伝達される状態に切り替え可能な切り替え部材と、前記切り替え部材に当接して配置され、前記第１付勢部材の付勢力が前記第２回転体に伝達される状態に前記切り替え部材を位置させる第１位置と、前記第２付勢部材の付勢力が前記第２回転体に伝達される状態に前記切り替え部材を位置させる第２位置とに移動可能な押圧部材と、前記押圧部材を前記第１位置と前記第２位置とに移動させる押圧部材位置変更部と、前記収容部に収容される前記被転写材の含水率を直接的又は間接的に検知する含水率検知部と、前記含水率検知部により検知される含水率に基づいて、前記切り替え部材が前記第１位置又は前記第２位置に位置するよう前記押圧部材位置変更部を制御する定着ニップ圧変更制御部と、を有する定着装置と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、環境状況に応じて定着ニップにおけるニップ圧を切り替えることができる定着装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【図２】本発明の一実施形態の定着装置９を示す斜視図である。
【図３Ａ】通常定着位置における定着装置９をＹ方向中心寄りから見た斜視図である。
【図３Ｂ】低ニップ圧定着位置における定着装置９をＹ方向中心寄りから見た斜視図である。
【図４Ａ】通常定着位置における定着装置９を示す正面図である。
【図４Ｂ】低ニップ圧定着位置における定着装置９を示す正面図である。
【図５Ａ】定着装置９が通常定着位置にある場合におけるカム位置検知部５５０の回転部材５５１の位置を示す斜視図である。
【図５Ｂ】定着装置９が低ニップ圧定着位置にある場合におけるカム位置検知部５５０の回転部材５５１の位置を示す斜視図である。
【図６】定着装置９における定着ニップ圧変更制御部１１０に係る機能ブロック図である。
【図７】定着ニップ圧変更制御部１１０の制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１により、本実施形態における画像形成装置としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、プリンタ１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいて被転写材（用紙、封筒など）Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、被転写材Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された被転写材Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００１９】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写部としての転写ローラ８と、定着装置９とを備える。
【００２０】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、収容部としての給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、被転写材Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０とを備える。
【００２１】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２の表面に沿って順に、上流側から下流側に順に、帯電部１０による帯電、レーザスキャナユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラ８による転写、除電器１２による除電、及びドラムクリーニング部１１によるクリーニングが行われる。
【００２２】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける被転写材Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２３】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２４】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２５】
レーザスキャナユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００２６】
現像器１６は、感光体ドラム２に対応して設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を感光体ドラム２の表面に形成する。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置された現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有して構成される。
【００２７】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００２８】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。トナー供給部６と現像器１６とは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００２９】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を被転写材Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の転写バイアス印加部により、感光体ドラム２に形成されたトナー画像を被転写材Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して当接した状態で回転可能に構成される。
【００３０】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、搬送路Ｌを搬送される被転写材Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた被転写材Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が被転写材Ｔに転写される。
【００３１】
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電器１２は、感光体ドラム２の表面に光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３２】
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３３】
定着装置９は、被転写材Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融及び加圧して、被転写材Ｔに定着させる。定着装置９は、不図示のヒータにより加熱される第１回転体としての加熱回転体（加熱ローラ）９ａと、加熱回転体９ａに圧接される第２回転体としての加圧回転体（加圧ローラ）９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が転写された被転写材Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟み込まれた状態で被転写材Ｔが搬送されることで、被転写材Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧され、被転写材Ｔに定着される。
定着装置９の構成の詳細については後述する。
【００３４】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、被転写材Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、ケース体ＢＤの内部に配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの右側（図１における右側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、被転写材Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、被転写材Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された被転写材Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の被転写材Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、被転写材Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００３５】
ケース体ＢＤ又は給紙カセット５２には、湿度検知部材としての湿度検知センサ７０が配置される。本実施形態においては、湿度検知センサ７０は、給紙カセット５２に配置される。湿度検知センサ７０は、給紙カセット５２に収容される被転写材Ｔの周囲の湿度を検知する。湿度検知センサ７０は、検知された情報である検知信号情報を後述する定着ニップ圧変更制御部１１０の回転駆動制御部１１５に出力する。
【００３６】
湿度検知センサ７０としては、例えば、感湿材の吸脱湿に応じて抵抗が変化する抵抗型湿度素子を使用した抵抗変化型湿度センサや、感湿材の吸脱湿に応じて静電容量が変化する静電容量型湿度素子を使用した静電容量変化型湿度センサ等がある。
【００３７】
装置本体Ｍの右側（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる被転写材Ｔとは異なる大きさや種類の被転写材Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの前面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、被転写材Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された被転写材Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００３８】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、排出ローラ対５３により被転写材Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００３９】
被転写材Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ニップＮまでの第１搬送路Ｌ１と、転写ニップＮから定着装置９までの第２搬送路Ｌ２と、定着装置９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する被転写材Ｔを、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂとを備える。
【００４０】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部で、第１ローラ対５４ａ及び第２ローラ対５４ｂを有する。第１ローラ対５４ａの一方のローラと第２ローラ対５４ｂの一方のローラとは兼用される。
【００４１】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラ８との間）には、被転写材Ｔを検出するためのセンサと、被転写材Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０とが配置される。センサは、被転写材Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして被転写材Ｔを搬送する。
【００４２】
戻し搬送路Ｌｂは、被転写材Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から第１ローラ対５４ａにより排紙部５０側に搬送された被転写材Ｔを表裏反転させて第２ローラ対５４ｂにより第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された被転写材Ｔには、転写ニップＮにおいて未印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４３】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、第３搬送路Ｌ３を搬送される被転写材Ｔを排出ローラ対５３により装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００４４】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された被転写材Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００４５】
次に、本実施形態のプリンタ１における特徴部分である定着装置９に係る構成について詳細に説明する。図２は、本発明の一実施形態の定着装置９を示す斜視図である。図３Ａは、通常定着位置における定着装置９をＹ方向中心寄りから見た斜視図である。図３Ｂは、低ニップ圧定着位置における定着装置９をＹ方向中心寄りから見た斜視図である。図４Ａは、通常定着位置における定着装置９を示す正面図である。図４Ｂは、低ニップ圧定着位置における定着装置９を示す正面図である。図５Ａは、定着装置９が通常定着位置にある場合におけるカム位置検知部５５０の回転部材５５１の位置を示す斜視図である。図５Ｂは、定着装置９が低ニップ圧定着位置にある場合におけるカム位置検知部５５０の回転部材５５１の位置を示す斜視図である。
【００４６】
なお、本実施形態のプリンタ１の説明において、感光体ドラム２、定着装置９等における各種回転体（ローラ等）の回転軸方向を「Ｙ方向」（図１を貫く方向、図２等参照）という。Ｙ方向は、被転写材Ｔの搬送方向に直交する方向でもある。Ｙ方向において、図１における前側を「＋（プラス）側」ともいい、図１における後側を「−（マイナス）側」ともいう。水平方向で且つＹ方向に直交する方向を「Ｘ方向」という。Ｘ方向において、図１における右側を「＋（プラス）側」ともいい、図１における左側を「−（マイナス）側」ともいう。垂直方向をＺ方向（Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向でもある）という。Ｚ方向において、上側を「＋側」ともいい、下側を「−（マイナス）側」ともいう。また、定着装置９等の具体的な説明においては、図２においては、図１におけるＹ方向の「＋（プラス）側」から視た図により説明する。また、図３Ａから図５Ｂにおいては、図１におけるＹ方向の「−（マイナス）側」から視た図により説明する。
【００４７】
図２から図３Ｂに示すように、本実施形態の定着装置９は、加熱された加熱ローラ９ａの周面に、未定着のトナー画像（トナー）が転写（形成）された被転写材（用紙、封筒など）Ｔを、加圧ローラ９ｂによって押圧しつつ、搬送方向に搬送する。これにより、定着装置９は、トナー画像を加熱及び加圧をしながら溶融させて、トナー画像を被転写材Ｔの表面に定着（固定）させる。
【００４８】
また、定着装置９は、被転写材Ｔの含水率が低い環境状況において被転写材Ｔに定着動作を行う通常定着位置（図３Ａ、図４Ａ及び図５Ａ参照）と、被転写材Ｔの含水率が高い環境状況において通常定着位置における定着動作よりも小さいニップ圧で定着動作を行う低ニップ圧定着位置（図３Ｂ、図４Ｂ及び図５Ｂ参照）との２つの定着位置を切り替え可能となっている。この定着位置の切り替えは、例えば、定着ニップ圧変更制御部１１０（後述）が定着ニップ圧変更部５１１（後述）の駆動を制御することにより行われる。
【００４９】
図２から図５Ｂに示すように、定着装置９は、定着フレーム５００と、加熱ローラ９ａと、加圧ローラ９ｂと、定着ニップ圧変更部５１１と、カム位置検知部５５０と、を備える。
定着ニップ圧変更部５１１は、加熱ローラ９ａに対して加圧ローラ９ｂを相対的に移動させて、図１に示す定着ニップＮ９のニップ圧を変更させる。カム位置検知部５５０（図５Ａ、図５Ｂ及び図６参照）は、後述するニップ圧変更カム５１５が第２回転位置に位置されているか否かを検知する。
【００５０】
定着装置９を構成する各構成要素について詳細に説明する。
定着フレーム５００について説明する。図２から図４Ｂに示すように、定着フレーム５００は、定着装置９の筐体を構成するものであり、Ｙ方向に一対の側板５０１と、一対の側板５０１を連結する連結部材５０２と、を備える。一対の側板５０１は、第２搬送路Ｌ２において、Ｙ方向の両側に離間して配置されている。
【００５１】
定着フレーム５００には、加熱ローラ９ａ、加圧ローラ９ｂ、定着ニップ圧変更部５１１の一部の構成部材等が回転可能に連結されている。側板５０１は、加熱ローラ９ａを支持するための軸受（図示せず）と、支持部材５２４（後述）を介して加圧ローラ９ｂを支持するための係合孔５０３（図４Ａ及び図４Ｂ参照）とを有する。
図２に示すように、定着装置９は、これらの構成要素から、一つのアッセンブリを構成している。そして、定着装置９は、このようにアッセンブリされた状態で、プリンタ１（図１参照）におけるケース体ＢＤ（図１参照）に装着される。
【００５２】
加熱ローラ９ａについて説明する。図３Ａから図４Ｂに示すように、加熱ローラ９ａは、Ｙ方向に延びる第１回転軸Ｊ１を中心に回転可能に構成される。加熱ローラ９ａは、加熱ローラ本体９１１と、第１回転軸Ｊ１と同軸の第１軸部材９１２と、を有する。加熱ローラ本体９１１は、円筒状の金属部材と、金属部材の外周面に形成される離型層と、を有する。例えば、加熱ローラ本体９１１は、直径が４０ｍｍ程度のアルミニウムや鉄等の金属管の外周面に、ニッケル等のメッキの磁性金属層を設け、その磁性金属層の外周面に、厚み２０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等のフッ素樹脂からなる離型層を設けることで形成される。
【００５３】
第１軸部材９１２は、加熱ローラ本体９１１の両端部からＹ方向外側それぞれに突出して形成されている。第１軸部材９１２は、定着フレーム５００の側板５０１における前記軸受（図示せず）を介して回転可能に支持されている。これにより、加熱ローラ９ａは、Ｙ方向に延びる第１回転軸Ｊ１を中心に回転可能となっている。加熱ローラ９ａは、ケース体ＢＤ（定着フレーム５００）に対して相対的に移動しない。
【００５４】
加熱ローラ９ａの内部には、不図示のヒータが配置されている。ヒータは、その軸方向が加熱ローラ９ａの第１回転軸Ｊ１（Ｙ方向）と平行な状態で配置されている。ヒータは、通電によって発熱し、加熱ローラ９ａを内部から加熱する。ヒータは、例えば、ハロゲンヒータやセラミックヒータから構成されている。ヒータは、加熱ローラ９ａを介して、定着ニップＮ９を加熱する。
【００５５】
加圧ローラ９ｂについて説明する。加圧ローラ９ｂは、第１回転軸Ｊ１に平行でＹ方向に延びる第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能に構成される。加圧ローラ９ｂは、加圧ローラ本体９２１と、第２回転軸Ｊ２と同軸の第２軸部材９２２と、を有する。加圧ローラ本体９２１は、金属製の円柱状部材の外周に、シリコンゴム等による所定厚さの弾性層を有して構成され、所定の外径の円柱状に形成されている。弾性層の表面には、フッ素系の剥離層が形成されている。
【００５６】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第２軸部材９２２は、加圧ローラ本体９２１の両端部からＹ方向外側それぞれに突出して形成されている。第２回転軸Ｊ２には、モータ等の回転駆動部５３１を有するギア駆動機構５３０が連結されている（図２参照）。
【００５７】
加圧ローラ９ｂは、第２回転軸Ｊ２を介して、この回転駆動部５３１によって回転駆動されるように構成される。また、加圧ローラ９ｂは、第２軸部材９２２を介して、定着ニップ圧変更部５１１における支持部材５２４（後述）に回転可能に支持されている。加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａに対して、定着ニップＮ９を挟んで反対側に配置されている。これにより、加圧ローラ９ｂは、第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能に且つ加熱ローラ９ａに対向して配置される。
【００５８】
また、加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａとにより被転写材Ｔが搬送される定着ニップＮ９（図１参照）を形成する。加圧ローラ９ｂは、定着ニップＮ９が形成される状態において、加熱ローラ９ａを押圧するように配置される。そのため、加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａに対向する部分において、加熱ローラ９ａの表面形状に沿うように弾性変形する。これにより、加圧ローラ９ｂは、定着ニップＮ９が形成される状態において定着ニップＮ９のニップ圧により生じる反発力により加熱ローラ９ａから離れる方向に付勢される。
【００５９】
詳細については後述するが、定着ニップ圧変更部５１１における支持部材５２４は、定着フレーム５００の側板５０１に対して揺動する。この支持部材５２４の揺動によって、加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａに対して接近したり（図３Ａ、図４Ａ参照）、離間したり（図３Ｂ、図４Ｂ参照）する。
【００６０】
詳述すると、加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａに対して２段階の異なる位置を採り得るようになっている。加圧ローラ９ｂの２段階の位置は、加圧ローラ９ｂの外周面が加熱ローラ９ａの外周面に対して最も大きく干渉する「通常定着位置」（図３Ａ及び図４Ａ参照）と、加熱ローラ９ａに対する加圧ローラ９ｂの干渉量が通常定着位置における干渉量よりも少ない「低ニップ圧定着位置」（図３Ｂ及び図４Ｂ）と、である。
これら加圧ローラ９ｂの位置の変更は、定着ニップ圧変更部５１１によって行われる。
【００６１】
加熱ローラ９ａは、次のように回転する。具体的には、加圧ローラ９ｂが回転することにより、加圧ローラ９ｂの外周面に当接する加熱ローラ９ａが従動して回転する。
【００６２】
定着ニップ圧変更部５１１について説明する。
図３Ａから図４Ｂに示すように、定着ニップ圧変更部５１１は、加圧ローラ９ｂを支持する支持部材５２４と、支持部材５２４に係合可能な切り替え部材５２１と、切り替え部材５２１を押圧可能な押圧部材５２３と、押圧部材５２３を介して切り替え部材５２１を押圧操作するカム部材としてのニップ圧変更カム５１５と、切り替え部材５２１を支持部材５２４に向けて（Ｚ方向のプラス側へ）付勢する第１付勢部材５２２と、支持部材５２４を介して加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向けて付勢可能な第２付勢部材５２５と、第１付勢部材５２２及び第２付勢部材５２５のＺ方向のマイナス側への移動を規制する規制部材５２８と、ニップ圧変更カム５１５に連結されるギア５１３と、ギア５１３を介してニップ圧変更カム５１５を駆動するギア駆動機構５３０の回転駆動部５３１と、ニップ圧変更カム５１５とギア５１３とを連結するカム軸部材５１４と、を備える（図２参照）。
ここで、ニップ圧変更カム５１５及び回転駆動部５３１は、押圧部材位置変更部５１２として構成される。
【００６３】
これらの定着ニップ圧変更部５１１における各構成要素は、ギア５１３及びギア駆動機構５３０を除いてＹ方向に一対設けられている。Ｙ方向に一対の構成要素については、特に必要がない限り一方のみ説明する。ギア５１３及びギア駆動機構５３０は、Ｙ方向のプラス側のみに設けられている。
【００６４】
支持部材５２４について説明する。図３Ａから図４Ｂに示すように、支持部材５２４は、アーム状の部材であり、鋼板等の所定厚さの板材によって形成されている。支持部材５２４は、ローラ支持部５２４Ａと、係合支点部５２４Ｂと、第１延在部５２４Ｃと、操作アーム５２４Ｄと、第２延在部５２４Ｅと、第２バネ係止部５２４Ｆと、凸状部５２４Ｇとを備える。
【００６５】
ローラ支持部５２４Ａは、軸受を有し、この軸受に加圧ローラ９ｂの第２軸部材９２２を回転可能に支持している。係合支点部５２４Ｂは、ローラ支持部５２４Ａの外周縁からＹ方向外側に略直角に屈曲するように延出し、フック状に形成されている。係合支点部５２４Ｂは、側板５０１に設けられた係合孔５０３に係合している。これにより、支持部材５２４は、係合孔５０３を支点として、Ｘ−Ｚ平面内で側板５０１に対して揺動可能となっている。支持部材５２４が係合孔５０３を支点として揺動すると、加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａに対して接近又は離間する。つまり、支持部材５２４は、その揺動により加圧ローラ９ｂを移動可能に支持している。
【００６６】
また、支持部材５２４は、定着ニップＮ９が形成される状態において加圧ローラ９ｂが加熱ローラ９ａから離れる方向に付勢されるため、加圧ローラ９ｂを介して係合孔５０３を支点として加熱ローラ９ａから離れる方向に付勢される。
【００６７】
第１延在部５２４Ｃは、ローラ支持部５２４Ａから斜め上方に向かって所定長さ延在する部分である。
操作アーム５２４Ｄは、第１延在部５２４Ｃの上端部からＸ方向のプラス側に延びるように形成される。操作アーム５２４Ｄは、切り替え部材５２１の第１縦アーム５２１Ｂにおける長孔５２１Ｄ（後述）に挿通される。
【００６８】
操作アーム５２４Ｄは、切り替え部材５２１の第１縦アーム５２１Ｂにおける長孔５２１Ｄの下端に係合可能である。具体的には、操作アーム５２４Ｄは、切り替え部材５２１がＺ方向に移動することにより、長孔５２１Ｄの下端に係合した状態（図３Ａ及び図４Ａ参照）と、長孔５２１Ｄの下端に係合しない状態（図３Ｂ及び図４Ｂ参照）とに変更される。
【００６９】
操作アーム５２４Ｄが切り替え部材５２１の長孔５２１Ｄの下端に係合した状態（図３Ａ及び図４Ａ参照）においては、後述する第１付勢部材５２２の付勢力が切り替え部材５２１及び支持部材５２４を介して加圧ローラ９ｂに伝達される。
【００７０】
また、操作アーム５２４Ｄが切り替え部材５２１の長孔５２１Ｄに係合しない状態（図３Ｂ及び図４Ｂ参照）においては、支持部材５２４における加熱ローラ９ａから離れる方向の付勢力により揺動して、後述する第２付勢部材５２５の付勢力が支持部材５２４を介して加圧ローラ９ｂに伝達される。
【００７１】
第２延在部５２４Ｅは、第１延在部５２４Ｃの上端部側からＺ方向のマイナス側に延びるように形成される。
凸状部５２４Ｇは、第２延在部５２４ＥのＺ方向のマイナス側の端部からＺ方向のマイナス側に延びるように形成される。凸状部５２４ＧのＸ方向における幅は、第２延在部５２４Ｅよりも狭く形成される。凸状部５２４Ｇは、後述する第２付勢部材５２５に挿入される。
【００７２】
第２バネ係止部５２４Ｆは、第２延在部５２４ＥのＺ方向における端部において、凸状部５２４Ｇを跨いでＸ方向に沿って形成される。第２バネ係止部５２４Ｆは、後述する第２付勢部材５２５のＺ方向のプラス側の端部を係止可能に構成される。
具体的には、第２バネ係止部５２４Ｆは、支持部材５２４が揺動することにより、第２付勢部材５２５の上端が係止された状態（図３Ｂ及び図４Ｂ参照）と、第２付勢部材５２５の上端が係止されない状態（図３Ａ及び図４Ａ参照）とに変更される。
【００７３】
切り替え部材５２１について説明する。切り替え部材５２１は、第１付勢部材５２２又は第２付勢部材５２５のいずれか一方の付勢力が加圧ローラ９ｂに伝達される状態に切り替え可能な部材である。切り替え部材５２１は、支持部材５２４に係合する係合位置（図３Ａ及び図４Ａ参照）と、支持部材５２４に係合しない非係合位置（図３Ｂ及び図４Ｂ参照）に移動可能な部材である。切り替え部材５２１は、鋼板等の所定厚さの板材から形成されている。
図３Ａから図４Ｂに示すように、切り替え部材５２１は、Ｘ方向に延びる横アーム５２１Ａと、横アーム５２１ＡからＺ方向のマイナス側に延びる第１縦アーム５２１Ｂと、第１縦アーム５２１ＢからＺ方向のマイナス側に延びる第２縦アーム５２１Ｃと、横アーム５２１ＡからＺ方向のプラス側に突出する突出部５２１Ｆとを有する。
【００７４】
切り替え部材５２１は、横アーム５２１Ａと第１縦アーム５２１ＢとがＬ字状に屈曲した形状を有する。即ち、横アーム５２１Ａと第１縦アーム５２１Ｂとが略直交する形状となっている。また、突出部５２１Ｆと第１縦アーム５２１Ｂと第２縦アーム５２１Ｃとは、Ｚ方向に沿って直線状に形成される。
【００７５】
第１縦アーム５２１Ｂは、Ｙ方向において所定幅を有する矩形の板状に形成される。第１縦アーム５２１Ｂは、長孔５２１Ｄと、第１バネ係止部５２１Ｅとを有する。長孔５２１Ｄは、第１縦アーム５２１Ｂの略中央において、Ｚ方向に延びるように形成され、Ｘ方向に貫通している。
【００７６】
第１バネ係止部５２１Ｅは、第１縦アーム５２１ＢにおけるＺ方向のマイナス側を向く端面の両端に形成される。第１バネ係止部５２１Ｅは、第２縦アーム５２１Ｃを跨いでＹ方向に沿うように形成される。第１バネ係止部５２１Ｅは、後述する第１付勢部材５２２のＺ方向のプラス側の端部を係止する。
【００７７】
第２縦アーム５２１Ｃは、第１縦アーム５２１ＢよりもＹ方向における幅が狭い形状で、第１縦アーム５２１ＢのＺ方向のマイナス側の端部側からＺ方向のマイナス側に延びるように形成される。
【００７８】
切り替え部材５２１は、長孔５２１ＤのＺ方向の端部が支持部材５２４の操作アーム５２４Ｄが係合する位置である係合位置（図３Ａ及び図４Ａ参照）と、支持部材５２４に係合しない非係合位置（図３Ｂ及び図４Ｂ参照）とに移動可能に構成される。
【００７９】
切り替え部材５２１が係合位置に位置する場合には、第１付勢部材５２２の付勢力が切り替え部材５２１及び支持部材５２４を介して加圧ローラ９ｂに伝達される（図３Ａ及び図４Ａ参照）。この場合、切り替え部材５２１は、第１付勢部材５２２により、支持部材５２４に向けて（Ｚ方向のプラス側に向けて）付勢される。これにより、第１付勢部材５２２の付勢力が切り替え部材５２１及び支持部材５２４を介して加圧ローラ９ｂに伝達される。
【００８０】
一方、切り替え部材５２１が非係合位置に位置する場合には、第１付勢部材５２２の付勢力が加圧ローラ９ｂに伝達されない（図３Ａ及び図４Ａ参照）。つまり、切り替え部材５２１が非係合位置にある場合における支持部材５２４の位置は、切り替え部材５２１が係合位置にある場合における支持部材５２４の位置よりもＺ方向のマイナス側に位置する。
【００８１】
この場合、支持部材５２４は、加熱ローラ９ａに対する加圧ローラ９ｂの反発力により生じる加熱ローラ９ａから離れる方向の付勢力により揺動する。これにより、第２付勢部材５２５が支持部材５２４の第２バネ係止部５２４Ｆに係止される。その結果、第２付勢部材５２５の付勢力が支持部材５２４を介して加圧ローラ９ｂに伝達される。
【００８２】
押圧部材５２３について説明する。押圧部材５２３は、切り替え部材５２１に当接して配置される。押圧部材５２３は、鋼板等の所定厚さの板材から形成されている。押圧部材５２３は、ニップ圧変更カム５１５（後述）の回転により押圧可能に構成される。押圧部材５２３は、ニップ圧変更カム５１５に押圧されることにより切り替え部材５２１をＺ方向のマイナス側に押圧する部材である。
【００８３】
具体的には、押圧部材５２３は、ニップ圧変更カム５１５に押圧されることにより、第１位置（図３Ａ及び図４Ａ参照）と、第２位置（図３Ｂ及び図４Ｂ参照）とに移動可能である。
図３Ａ及び図４Ａに示すように、押圧部材５２３の第１位置は、第１付勢部材５２２（後述）の付勢力が加圧ローラ９ｂに伝達される状態に切り替え部材５２１を位置させる位置である。また、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、押圧部材５２３の第２位置は、第２付勢部材５２５の付勢力が加圧ローラ９ｂに伝達される状態に切り替え部材５２１を位置させる位置である。
押圧部材５２３は、ニップ圧変更カム５１５及び回転駆動部５３１で構成される押圧部材位置変更部５１２により、第１位置と、第２位置とに移動される。
【００８４】
押圧部材５２３は、側板５０１に回動可能に支持される押圧支点部５２３Ａと、側板５０１に沿うように配置される押圧支持板５２３Ｂと、押圧支持板５２３ＢからＹ方向のプラス側（内側）に延びる押圧横アーム５２３Ｃとを有する。
【００８５】
押圧部材５２３は、押圧支持板５２３Ｂと押圧横アーム５２３ＣとがＬ字状に屈曲した形状を有する。即ち、押圧支持板５２３Ｂと押圧横アーム５２３Ｃとが直交する形状となっている。
【００８６】
押圧支点部５２３Ａは、側板５０１に揺動可能に係合している。これにより、押圧部材５２３は、押圧支点部５２３Ａを支点として、Ｘ−Ｚ平面内で側板５０１に対して揺動可能となっている。
【００８７】
押圧横アーム５２３Ｃは、切り替え部材５２１とニップ圧変更カム５１５（後述）との間に配置される。押圧横アーム５２３ＣにおけるＸ方向のプラス側の端部側の下面は、切り替え部材５２１の横アーム５２１Ａの上面に対向する。押圧部材５２３が押圧支点部５２３Ａを支点として揺動すると、押圧横アーム５２３Ｃの下面が切り替え部材５２１の横アーム５２１Ａの上面を押圧して、切り替え部材５２１がＺ方向のマイナス側に移動する。
【００８８】
押圧横アーム５２３Ｃには、Ｘ方向に長く延び且つＺ方向に貫通するスライド貫通孔５２３Ｄが形成される。スライド貫通孔５２３Ｄには、切り替え部材５２１の突出部５２１Ｆが挿通される。
【００８９】
押圧部材５２３は、押圧横アーム５２３Ｃの上面がニップ圧変更カム５１５に押圧されることにより、押圧支点部５２３Ａを中心に揺動する。そして、押圧部材５２３の押圧横アーム５２３Ｃは、スライド貫通孔５２３Ｄに挿通された突出部５２１Ｆがスライド貫通孔５２３Ｄをスライド可能な状態で、切り替え部材５２１の横アーム５２１ＡをＺ方向のマイナス側に向けて押圧したり又は押圧しないように移動する。
【００９０】
ニップ圧変更カム５１５について説明する。図３Ａから図４Ｂに示すように、ニップ圧変更カム５１５は、押圧部材に当接して配置される。ニップ圧変更カム５１５は、押圧部材５２３の押圧横アーム５２３Ｃに対してＺ方向のプラス側に配置される。ニップ圧変更カム５１５は、円柱部材の外周の一部が窪むような形状に形成されている。ニップ圧変更カム５１５の外周面は、カム面としての弧状部５１５Ａと、一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂとからなる。
【００９１】
一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂは、ニップ圧変更カム５１５における円柱部材の外周の一部が窪む部分の近傍に配置される。一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂは、ニップ圧変更カム５１５の外側に向けて突出するような湾曲形状を有する。一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂの頂点それぞれは、カム軸部材５１４からの距離が略同じ距離の位置に形成される。一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂは、その頂点それぞれが同時に押圧部材５２３の押圧横アーム５２３Ｃに当接可能に、所定間隔だけ離間して形成される。
【００９２】
一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂそれぞれの頂点をつなぐ面は、カム面として構成される。
図３Ａ及び図４Ａに示すように、一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂそれぞれの頂点をつなぐカム面は、一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂの頂点それぞれが同時に押圧部材５２３の押圧横アーム５２３Ｃの上面に当接することで、押圧横アーム５２３Ｃの上面に沿うように位置される。これにより、一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂは、押圧横アーム５２３Ｃの上面に、安定した状態で同時に当接するように構成される。一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂにより構成されるカム面は、弧状部５１５Ａにより構成されるカム面よりもカム軸部材５１４の軸の中心からの距離が短い。
【００９３】
弧状部５１５Ａは、ニップ圧変更カム５１５の径方向における一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂとは反対側に形成される。具体的には、弧状部５１５Ａは、カム軸部材５１４の軸の中心を挟んで反対側であって一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂに対して反対側に配置される。弧状部５１５Ａ及び一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂは、ニップ圧変更カム５１５を略１８０°回転させた場合に、その位置が入れ替わる位置に配置される。
【００９４】
図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、弧状部５１５Ａは、円弧状に形成される。弧状部５１５Ａは、カム面として構成され、ニップ圧変更カム５１５の径方向における一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂとは反対側において、押圧部材５２３の押圧横アーム５２３Ｃに当接する。弧状部５１５Ａは、押圧横アーム５２３Ｃの上面に、安定した状態で当接するように構成される。
【００９５】
弧状部５１５Ａにより構成されるカム面は、一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂにより構成されるカム面よりもカム軸部材５１４の軸の中心からの距離が長い。そのため、弧状部５１５Ａにより構成されるカム面は、一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂにより構成されるカム面よりも、押圧部材５２３を介して切り替え部材５２１をＺ方向のマイナス側に移動させることができる。
【００９６】
カム軸部材５１４は、Ｙ方向に延びており、一対のニップ圧変更カム５１５を連結する。カム軸部材５１４は、ギア５１３を介してギア駆動機構５３０の回転駆動部５３１によって回転駆動される。
【００９７】
ギア駆動機構５３０の回転駆動部５３１は、ギア５１３を介してカム軸部材５１４に連結された一対のニップ圧変更カム５１５、５１５を回転駆動するようになっている。回転駆動部５３１は、ニップ圧変更カム５１５を第１回転位置と第２回転位置とに回転移動させる。
【００９８】
ニップ圧変更カム５１５の第１回転位置（図３Ａ及び図４Ａ参照）は、一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５ＢがＺ方向のマイナス側に位置すると共に、一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂが押圧部材５２３に当接して切り替え部材５２１を第１位置に位置させる回転位置である。
【００９９】
ニップ圧変更カム５１５は、第１回転位置（図３Ａ及び図４Ａ参照）において、押圧部材５２３を介して第１付勢部材５２２から加えられる付勢力により回転移動しないように構成される。言い換えると、ニップ圧変更カム５１５は、第１回転位置においては、外部から回転駆動部５３１により回転力が加えられなければ回転しないように、押圧部材５２３と当接している。
【０１００】
ニップ圧変更カム５１５の第２回転位置（図３Ｂ及び図４Ｂ参照）は、弧状部５１５ＡがＺ方向のマイナス側に位置すると共に、弧状部５１５Ａが押圧部材５２３に当接して押圧部材５２３を第２位置に位置させる回転位置である。
【０１０１】
図３Ａ及び図４Ａに示すように、ニップ圧変更カム５１５が第１回転位置にある場合には、ニップ圧変更カム５１５は、後述する第１付勢部材５２２から加えられる付勢力により押圧された状態で、押圧部材５２３を介して切り替え部材５２１を係合位置に位置させる。
図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、ニップ圧変更カム５１５が第２回転位置にある場合には、ニップ圧変更カム５１５は、第１付勢部材５２２から加えられる付勢力により押圧された状態で、押圧部材５２３を介して切り替え部材５２１を非係合位置に位置させる。
【０１０２】
第１付勢部材５２２について説明する。図３Ａから図４Ｂに示すように、第１付勢部材５２２は、所定長さを有するコイルスプリングからなり、切り替え部材５２１の第２縦アーム５２１Ｃを内側に配置した状態で配置されている。つまり、第１付勢部材５２２の内側に切り替え部材５２１の第２縦アーム５２１Ｃが挿入されている。また、第１付勢部材５２２のＺ方向のプラス側の端部は、第１バネ係止部５２１Ｅに係止される。第１付勢部材５２２は、ニップ圧変更カム５１５が第１回転位置に位置する場合には、切り替え部材５２１を支持部材５２４に係合させて付勢する長さ及び付勢力を有している。
第１付勢部材５２２は、切り替え部材５２１がＺ方向に移動することにより、第１バネ係止部５２１Ｅに係止された状態で、伸縮される。
【０１０３】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１付勢部材５２２は、ニップ圧変更カム５１５が第１回転位置に位置する場合には、その弾性復帰力により、切り替え部材５２１の長孔５２１Ｄに支持部材５２４の操作アーム５２４Ｄを係合させた状態で、切り替え部材５２１を支持部材５２４に向けて（Ｚ方向のプラス側に向けて）付勢する。これにより、第１付勢部材５２２は、定着ニップＮ９におけるニップ圧を第１ニップ圧とするように支持部材５２４を介して加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向かう方向に付勢可能である。
【０１０４】
第２付勢部材５２５について説明する。図３Ａから図４Ｂに示すように、第２付勢部材５２５は、所定長さを有するコイルスプリングからなり、切り替え部材５２１の凸状部５２４Ｇを内側に配置した状態で配置されている。つまり、第２付勢部材５２５の内側に切り替え部材５２１の凸状部５２４Ｇが挿入されている。また、第２付勢部材５２５のＺ方向のプラス側の端部は、第２バネ係止部５２４Ｆに係止可能である。
【０１０５】
第２付勢部材５２５は、支持部材５２４の揺動により、第２バネ係止部５２４Ｆに係止されない状態（図３Ａ及び図４Ａ参照）と、第２付勢部材５２５の弾性復帰力により第２バネ係止部５２４Ｆに係止される状態（図３Ｂ及び図４Ｂ参照）とに伸縮される。
【０１０６】
第２付勢部材５２５は、第２バネ係止部５２４Ｆに係止されない状態においては、自然長であり、支持部材５２４を付勢しない。また、第２付勢部材５２５は、弾性復帰力により第２バネ係止部５２４Ｆに係止される状態においては、支持部材５２４をＺ方向のプラス側に向けて押圧するように付勢する。
【０１０７】
具体的には、第２付勢部材５２５は、ニップ圧変更カム５１５が第１回転位置に位置する場合に、第２バネ係止部５２４Ｆに当接しない長さの自然長を有している。また、第２付勢部材５２５は、ニップ圧変更カム５１５が第２回転位置に位置する場合に、ニップ圧変更カム５１５が第１回転位置に位置する場合よりも第２バネ係止部５２４ＦをＺ方向のマイナス側の位置で係止する長さを有している。
これにより、第２付勢部材５２５は、定着ニップＮ９におけるニップ圧を第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧とするように支持部材５２４を介して加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向かう方向に付勢可能である。
【０１０８】
規制部材５２８について説明する。規制部材５２８は、側板５０１に取り付けられる。規制部材５２８は、鋼板等の所定厚さの板材から形成されている。規制部材５２８は、側板５０１に沿うように配置されるベース板５２８Ａと、ベース板５２８ＡからＹ方向のプラス側（内側）に延びる規制板５２８Ｂとを有する。規制部材５２８は、ベース板５２８Ａと規制板５２８ＢとがＬ字状に屈曲した形状を有する。
【０１０９】
規制板５２８Ｂは、第１付勢部材５２２及び第２付勢部材５２５のＺ方向のマイナス側においてＸ方向に延びるように形成される。
規制板５２８Ｂの上面には、第１付勢部材５２２におけるＺ方向のマイナス側の端部及び第２付勢部材５２５におけるＺ方向のマイナス側の端部が当接する。これにより、規制板５２８Ｂは、第１付勢部材５２２及び第２付勢部材５２５のＺ方向のマイナス側への移動を規制する。
【０１１０】
規制板５２８Ｂには、Ｚ方向に貫通する貫通孔５２８Ｃが形成される。貫通孔５２８Ｃには、切り替え部材５２１の第２縦アーム５２１ＣのＺ方向のマイナス側の端部側が挿通される。第２縦アーム５２１Ｃは、貫通孔５２８Ｃに挿通された状態でＺ方向に移動可能である。そのため、切り替え部材５２１は、第２縦アーム５２１Ｃが貫通孔５２８Ｃに挿通された状態でＺ方向に移動可能である。
【０１１１】
詳細については後述するが、定着ニップ圧変更部５１１は、ニップ圧変更カム５１５を回転させることで、加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向かう方向又は加熱ローラ９ａから離れる方向に移動させて、定着ニップＮ９のニップ圧を変更させる。
【０１１２】
簡単に説明すると、切り替え部材５２１は、ニップ圧変更カム５１５の回転によるニップ圧変更カム５１５のカム面の変位に対応して押圧部材５２３に押圧されてＺ方向に移動する。切り替え部材５２１がＺ方向に移動することにより、支持部材５２４が揺動する。そのため、加圧ローラ９ｂには、支持部材５２４を介して第１付勢部材５２２又は第２付勢部材５２５のいずれかの付勢力を作用させることができる。
【０１１３】
これにより、支持部材５２４に支持される加圧ローラ９ｂの位置は、第１付勢部材５２２又は第２付勢部材５２５のいずれかの付勢力を作用させた場合において異なる。従って、加熱ローラ９ａに対する加圧ローラ９ｂの位置を変更することができる。その結果、定着ニップＮ９のニップ圧を変更することができる。
【０１１４】
次に、本実施形態の定着装置９における定着位置について詳述する。
ニップ圧変更カム５１５は、前述したように、定着ニップ圧変更部５１１の回転駆動部５３１によって回転駆動され、一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂが押圧部材５２３を介して切り替え部材５２１を第１付勢部材５２２の付勢力に抗して押圧した第１回転位置（図３Ａ及び図４Ａ参照）と、第１回転位置から略１８０°回転して弧状部５１５Ａが押圧部材５２３を介して切り替え部材５２１を第１付勢部材５２２の付勢力に抗して押圧した第２回転位置（図３Ｂ及び図４Ｂ参照）とに回転位置を変更することができる。
【０１１５】
図３Ａ及び図４Ａに示すように、ニップ圧変更カム５１５が第１回転位置に位置する場合には、通常定着位置となる。ニップ圧変更カム５１５が第１回転位置に位置する場合を、ニップ圧変更カム５１５が「通常姿勢」にあるともいう。
また、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、ニップ圧変更カム５１５が第２回転位置に位置する場合には、低ニップ圧定着位置となる。ニップ圧変更カム５１５が第２回転位置に位置する場合を、ニップ圧変更カム５１５が「減圧姿勢」にあるともいう。
【０１１６】
詳述すると、図３Ａ及び図４Ａに示すように、ニップ圧変更カム５１５が第１回転位置に位置する（通常定着位置）場合には、押圧部材５２３は、ニップ圧変更カム５１５の一対の湾曲状部５１５Ｂ、５１５Ｂに当接した状態である。この状態では、支持部材５２４は、切り替え部材５２１を介して第１付勢部材５２２により加熱ローラ９ａに向けて付勢される。この場合、切り替え部材５２１は、支持部材５２４の操作アーム５２４Ｄが切り替え部材５２１における長孔５２１ＤのＺ方向のマイナス側の端部に係合する係合位置に位置されている。
そして、支持部材５２４に支持された加圧ローラ９ｂは、その外周面が加熱ローラ９ａの外周面に対して最も大きく干渉する通常定着位置に位置することになる。
【０１１７】
通常定着位置における定着ニップＮ９におけるニップ圧を「第１ニップ圧」ともいう。
定着装置９が通常定着位置にある場合には、加圧ローラ９ｂには、切り替え部材５２１及び支持部材５２４を介して第１付勢部材５２２の付勢力が作用している。なお、加圧ローラ９ｂには、支持部材５２４が第２付勢部材５２５に接触していない状態であるため、第２付勢部材５２５の付勢力は作用しない。
【０１１８】
また、通常定着位置では、加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａの外周面と干渉し、弾性変形する。そして、加圧ローラ９ｂの弾性層の弾性復帰力により、加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａから離れる方向に付勢される。第１付勢部材５２２は、加圧ローラ９ｂの弾性層の弾性復帰力による付勢力に抗するように加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向けて付勢することにより、定着ニップＮ９におけるニップ圧を第１ニップ圧とする。
【０１１９】
一方、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、ニップ圧変更カム５１５が第１回転位置（通常定着位置）から略１８０°回転した第２回転位置（低ニップ圧定着位置）の場合には、押圧部材５２３は、ニップ圧変更カム５１５の弧状部５１５Ａにより押圧されて揺動する。そして、切り替え部材５２１は、押圧部材５２３に押圧されることによりＺ方向のマイナス側に押圧される。これにより、切り替え部材５２１は、操作アーム５２４Ｄが長孔５２１ＤにおけるＺ方向のマイナス側の端部に係合しない非係合位置に位置される。
【０１２０】
そして、支持部材５２４は、加熱ローラ９ａから離れる方向に付勢される加圧ローラ９ｂを支持するため、加熱ローラ９ａから離れる方向に揺動する。これにより、支持部材５２４の第２バネ係止部５２４Ｆは、第２付勢部材５２５に係止される。その結果、支持部材５２４に支持された加圧ローラ９ｂは、その外周面が加熱ローラ９ａの外周面に対して通常定着位置時よりも少ない干渉量で干渉する低ニップ圧定着位置に位置することになる。つまり、低ニップ圧定着位置の場合には、加圧ローラ９２０の外周面は、通常定着位置のときよりも加熱ローラ９ａの外周面から離間する。
【０１２１】
低ニップ圧定着位置における定着ニップＮ９のニップ圧を「第２ニップ圧」ともいう。第２ニップ圧は、通常定着位置における第１ニップ圧よりも小さくなる。
定着装置９が低ニップ圧定着位置にある場合には、加圧ローラ９ｂには、支持部材５２４を介して第２付勢部材５２５の付勢力が作用している。なお、加圧ローラ９ｂには、支持部材５２４が第１付勢部材５２２からの付勢力を伝達しない状態であるため、第１付勢部材５２２の付勢力は作用しない。
【０１２２】
また、低ニップ圧定着位置では、加圧ローラ９ｂは、通常定着位置の場合よりも少ない干渉量で加熱ローラ９ａの外周面と干渉し、弾性変形する。そして、加圧ローラ９ｂの弾性層の弾性復帰力により、加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａから離れる方向に付勢される。第２付勢部材５２５は、加圧ローラ９ｂの弾性層の弾性復帰力による付勢力に抗するように加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向けて付勢することにより、定着ニップＮ９におけるニップ圧を第２ニップ圧とする。
【０１２３】
カム位置検知部５５０について説明する。
図２に示すように、カム位置検知部５５０は、定着装置９におけるＹ方向のマイナス側に配置される。カム位置検知部５５０は、回転部材５５１と、発光部５５５Ａ及び受光部５５５Ｂを有するセンサ５５５と、後述する機能部としての検知部５６０（図６参照）とを有する。
【０１２４】
回転部材５５１は、所定方向に長い板状部材５５２と、遮蔽板５５３とを有する。板状部材５５２の長さ方向における一端側は、定着フレーム５００の側板５０１の外側（Ｙ方向のマイナス側）において、カム軸部材５１４に連結される。このように、回転部材５５１は、カム軸部材５１４を介してニップ圧変更カム５１５に接続される。
板状部材５５２の長さ方向の他端には、遮蔽板５５３が配置される。遮蔽板５５３は、板状部材５５２の他端からＹ方向のマイナス側に延びるように形成される。
【０１２５】
回転部材５５１は、カム軸部材５１４の回転駆動により、ニップ圧変更カム５１５の回転と連動して回転する。
具体的には、回転部材５５１は、図５Ａに示すように、ニップ圧変更カム５１５が第１回転位置（図３Ａ及び図４Ａ参照）に回転移動される場合には、遮蔽板５５３がＺ方向のプラス側に位置するように回転移動される。また、回転部材５５１は、図５Ｂに示すように、ニップ圧変更カム５１５が第２回転位置（図３Ｂ及び図４Ｂ参照）に回転移動される場合には、遮蔽板５５３がＺ方向のマイナス側に位置するように回転移動される。
【０１２６】
センサ５５５は、回転部材５５１の位置を検知する。センサ５５５は、定着フレーム５００の側板５０１の外側（Ｙ方向のマイナス側）において、カム軸部材５１４に対してＺ方向のマイナス側に配置される。センサ５５５は、回転部材５５１の遮蔽板５５３がＺ方向のマイナス側に位置する場合に、発光部５５５Ａと受光部５５５Ｂとの間に遮蔽板５５３が位置されるように配置される。
【０１２７】
センサ５５５は、発光部５５５Ａと受光部５５５Ｂとの間に遮蔽板５５３が位置されることにより、遮蔽板５５３がＺ方向のマイナス側に位置することを検知する。センサ５５５は、遮蔽板５５３が発光部５５５Ａと受光部５５５Ｂとの間に位置された場合に、後述する検知部５６０に検知信号を出力する。
【０１２８】
次に、図６により、本実施形態における機能ブロック図について説明する。図６は、定着装置９における定着ニップ圧変更制御部１１０に係る機能ブロック図である。
図６に示すように、プリンタ１は、前述した各構成の他に、受け付け部１２０と、制御部１００とを備える。
【０１２９】
受け付け部１２０は、被転写材Ｔに印刷する画像の画像情報や、用紙Ｔの種類が封筒などの筒状物又は筒状物ではない通常の被転写材であるかに関する種類情報や、被転写材Ｔの枚数に関する枚数情報を含む画像形成情報を受け付ける。例えば、受け付け部１２０は、プリンタ１に接続された外部機器（パーソナルコンピュータ等）から通信手段（ネットワーク等）を介して送信された画像情報や種類情報を含む画像形成情報を受信することにより受け付けることができる。なお、受け付け部１２０は、プリンタ１の装置本体Ｍに配設されたキーボード、タッチパネルなどにより画像情報や種類情報を含む画像形成情報を受け付けてもよい。
【０１３０】
制御部１００は、定着ニップ圧変更制御部１１０と、カム位置検知部５５０における検知部５６０とを有する。定着ニップ圧変更制御部１１０は、定着ニップ圧の変更の制御を行う。
【０１３１】
定着ニップ圧変更制御部１１０は、湿度検知センサ７０により検知される湿度に基づいて、切り替え部材５２１が第１位置又は第２位置に位置するよう押圧部材位置変更部５１２を制御する。本実施形態においては、押圧部材位置変更部５１２は、ニップ圧変更カム５１５と、回転駆動制御部１１５とを有する。そのため、回転駆動制御部１１５（定着ニップ圧変更制御部１１０）は、湿度検知センサ７０により検知される湿度に基づいて、湿度検知センサ７０により検知される湿度の値が所定値（しきい値）以上の場合に、ニップ圧変更カム５１５が第２回転位置に位置するよう回転駆動部５３１（押圧部材位置変更部５１２）を制御する。
【０１３２】
また、定着ニップ圧変更制御部１１０は、湿度検知センサ７０により検知される湿度の値が所定値（しきい値）以上の場合に、切り替え部材５２１が第２位置に位置するよう押圧部材位置変更部５１２を制御する。本実施形態においては、回転駆動制御部１１５（定着ニップ圧変更制御部１１０）は、湿度検知センサ７０により検知される湿度が所定値（しきい値）以上の場合に、ニップ圧変更カム５１５が第２回転位置に位置するよう回転駆動部５３１（押圧部材位置変更部５１２）を制御する。
【０１３３】
これは、湿度検知センサ７０により検知される湿度の値が所定値（しきい値）以上の場合には、被転写材Ｔの含水率が高くなり、定着ニップ圧が第１ニップ圧である通常定着位置に位置させて定着装置９の定着動作を行うと、被転写材Ｔにしわが発生しやすいためである。つまり、湿度検知センサ７０により検知される湿度の値と、被転写材Ｔの含水率の値との間には、相関関係がある。具体的には、湿度検知センサ７０により検知される湿度が大きい場合には、被転写材Ｔの含水率が高いという相関関係がある。
【０１３４】
そのため、湿度検知センサ７０により検知される湿度の値の所定値（しきい値）としては、例えば、被転写材Ｔにしわが発生する下限の含水率の値に対応する下限の湿度の値が設定される。具体的には、被転写材が通常の用紙Ｔの場合には、例えば、湿度の値の所定値を、被転写材Ｔにしわが発生する下限の含水率に対応する相対湿度８０％に設定する。
【０１３５】
このように、定着ニップ圧変更制御部１１０は、湿度検知センサ７０により検知される湿度の値が所定値（しきい値）以上の場合には、切り替え部材５２１を第２位置に位置させることにより、定着ニップ圧が第２ニップ圧である低ニップ圧定着位置に位置させて定着装置９の定着動作を行うように押圧部材位置変更部５１２を制御する。これにより、被転写材Ｔにしわが発生することを低減することができる。
【０１３６】
また、回転駆動制御部１１５は、プリンタ１の初期状態において、後述するカム位置検知部５５０の検知部５６０によりニップ圧変更カム５１５が第２回転位置に位置されていることが検知された場合に、ニップ圧変更カム５１５が第１回転位置に回転移動されるように回転駆動部５３１を制御する。
【０１３７】
検知部５６０は、センサ５５５から出力される検知信号を監視する。これにより、検知部５６０は、ニップ圧変更カム５１５が第１回転位置に位置するか、第２回転位置に位置するかを検知する。
検知部５６０は、ニップ圧変更カム５１５が第２回転位置に位置されていることを検知した場合に、検知信号を回転駆動制御部１１５に出力する。なお、本実施形態においては、検知部５６０は、プリンタ１の制御部１００に含まれる構成としているが、定着装置９に含まれる構成であってもよい。
【０１３８】
ここで、定着装置９におけるニップ圧変更カム５１５の初期位置について説明する。
プリンタ１の電源ＯＮの直後などの初期状態において、定着装置９を通常定着位置に位置させるために、ニップ圧変更カム５１５の第１回転位置を初期位置とする。そして、ニップ圧変更カム５１５における第１回転位置を初期位置とすることにより、その後に行う定着装置９の定着位置を切り替える制御を簡易にすることができる。
【０１３９】
そのため、本発明におけるニップ圧変更カム５１５は、初期位置としての第１回転位置となりやすいように構成される。具体的には、前述したように、ニップ圧変更カム５１５は、第１回転位置において、押圧部材５２３を介して第１付勢部材５２２から加えられる付勢力により回転移動しないように構成される。これにより、ニップ圧変更カム５１５が第１回転位置に位置された場合に、回転駆動部５３１の回転駆動力が伝達されない限り、ニップ圧変更カム５１５は、第１回転位置を保持する。
【０１４０】
次に、図１を参照して、本実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された被転写材Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された被転写材Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対８１によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、中間ローラ対８２により、レジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、被転写材Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【０１４１】
レジストローラ対８０から排出された被転写材Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラ８との間（転写ニップＮ）に導入される。そして、被転写材Ｔには、感光体ドラム２と転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、被転写材Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着装置９における加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９に導入される。そして、定着ニップＮ９においてトナーが溶融し、トナーが被転写材Ｔに定着される。
【０１４２】
次いで、被転写材Ｔは、第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、排出ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された被転写材Ｔの片面印刷が完了する。
【０１４３】
手差しトレイ６５に載置された被転写材Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された被転写材Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された被転写材Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【０１４４】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた被転写材Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた被転写材Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、被転写材Ｔに両面印刷が施される。
【０１４５】
詳述すると、片面印刷がされた被転写材Ｔが排出ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷がされた被転写材Ｔが排出ローラ対５３により保持されている状態において、排出ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように排出ローラ対５３を逆方向に回転させると、排出ローラ対５３に保持されている被転写材Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【０１４６】
前述したように、被転写材Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、整流部材５８により、被転写材Ｔは、戻し搬送路Ｌｂへ整流され、その後、第２合流部Ｐ２を介して、第１搬送路Ｌ１に合流する。ここで、被転写材Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【０１４７】
更に、被転写材Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。被転写材Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、非印刷面が転写ローラ８に対向するので、非印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【０１４８】
次に、定着装置９の制御フローについて、図７を参照しながら説明する。図７は、定着ニップ圧変更制御部１１０の制御の一例を示すフローチャートである。定着装置９の制御フローにおいては、被転写材としての用紙Ｔに画像を形成する場合について説明する。
【０１４９】
ステップＳＴ１において、ユーザによりプリンタ１の電源がＯＮにされる。
ステップＳＴ２において、ニップ圧変更カム５１５が第２回転位置に位置するか否かをカム位置検知部５５０により検知する。
【０１５０】
ニップ圧変更カム５１５が第２回転位置に位置すると検知された（ＹＥＳ）には、ニップ圧変更カム５１５が初期位置としての第１回転位置に位置しないため、ステップＳＴ３へ進む。一方、ニップ圧変更カム５１５が第２回転位置に位置すると検知されない場合（ＮＯ）には、ニップ圧変更カム５１５が初期位置としての第１回転位置に位置するため、ステップＳＴ４へ進む。
【０１５１】
ステップＳＴ３において、回転駆動制御部１１５は、ニップ圧変更カム５１５が第２回転位置から第１回転位置に回転移動されるように回転駆動部５３１を制御する。具体的には、回転駆動部５３１は、ニップ圧変更カム５１５を第２回転位置から１８０°回転させる。これにより、ニップ圧変更カム５１５は、初期位置としての第１回転位置に位置される。つまり、定着装置９は、初期状態において、通常定着位置に位置される。ステップＳＴ３においてニップ圧変更カム５１５を第１回転位置に位置させた後には、ステップＳＴ５に進む。
【０１５２】
ステップＳＴ４において、ニップ圧変更カム５１５は、初期位置としての第１回転位置に位置している。そのため、回転駆動制御部１１５は、ニップ圧変更カム５１５が第１回転位置で維持されるように回転駆動部５３１を制御する。定着装置９は、初期状態において、通常定着位置に位置されている。
【０１５３】
ステップＳＴ５において、ユーザにより画像形成命令が外部機器（パーソナルコンピュータ等）から画像形成情報がプリンタ１に送信される。これにより、受け付け部１２０は、被転写材Ｔの種類情報や被転写材Ｔの枚数情報を含む画像形成情報を受け付ける。受け付けられた被転写材Ｔの種類情報や被転写材Ｔの枚数情報は、受け付け部１２０から定着ニップ圧変更制御部１１０の回転駆動制御部１１５に出力される。本実施形態においては、被転写材の種類は、用紙Ｔである。
【０１５４】
受け付け部１２０が画像形成情報を受け付けると、ステップＳＴ６において、定着ニップ圧変更制御部１１０は、湿度検知センサ７０により検知された湿度が所定値以上であるか否かを判定する。これは、湿度検知センサ７０により検知された湿度が所定値以上である場合には、用紙Ｔの含水率が高く、定着装置９による定着動作の際に用紙Ｔにしわが発生しやすいためである。
【０１５５】
湿度検知センサ７０により検知された湿度の値が所定値（例えば、相対湿度８０％）以上であると定着ニップ圧変更制御部１１０が判定した場合（ＹＥＳ）には、定着装置９の定着位置を低ニップ圧定着位置に位置させるため、ステップＳＴ７へ進む。湿度検知センサ７０により検知された湿度が所定値（例えば、相対湿度８０％）未満であると定着ニップ圧変更制御部１１０が判定した場合（ＮＯ）には、定着装置９の定着位置を通常定着位置に位置させるため、ステップＳＴ１２へ進む。
【０１５６】
ステップＳＴ７において、回転駆動制御部１１５は、湿度検知センサ７０により検知された湿度の値が所定値（例えば、相対湿度８０％）以上であるため、ニップ圧変更カム５１５を第２回転位置に位置させるように回転駆動部５３１を制御する。これにより、定着装置９は、低ニップ圧定着位置に位置される。低ニップ圧定着位置における定着ニップＮ９のニップ圧は、通常定着位置における第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧である。低ニップ圧定着位置で用紙Ｔに画像の定着動作を行うことにより、用紙Ｔにしわが形成されることが低減される。
【０１５７】
なお、プリンタ１における制御部１００は、カム位置検知部５５０における検知信号を監視することにより、回転駆動制御部１１５の制御の命令通りに、ニップ圧変更カム５１５が第２回転位置に位置されているかを確認することもできる。この場合には、プリンタ１における制御部１００は、ニップ圧変更カム５１５が確実に第２回転位置に位置された後に、用紙Ｔに画像を形成することができる。
【０１５８】
ステップＳＴ８において、用紙Ｔが画像形成部ＧＫに供給される。そして、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔには、感光体ドラム２と転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。感光体ドラム２と転写ローラ８との間から排出された用紙Ｔは、定着装置９へ向けて搬送される。
【０１５９】
ステップＳＴ９において、低ニップ圧定着位置に位置される定着装置９により用紙Ｔへの画像の定着動作が行われる。詳細には、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂを通過する被転写材Ｔに付着したトナーＴＮを、ヒータから加熱ローラ９ａを介してトナーＴＮに付与された熱によって溶解させる。そして、加圧ローラ９ｂによって被転写材Ｔに圧力を加えることで、トナー画像は、用紙Ｔに定着される。
このように、湿度検知センサ７０により検知された湿度の値が所定値（例えば、相対湿度８０％）以上の場合に、低ニップ圧定着位置における第２ニップ圧で用紙Ｔに画像の定着動作を行うことにより、用紙Ｔにしわが発生することが低減される。従って、湿度条件（環境状況）に応じて、定着装置９における定着ニップＮ９のニップ圧を切り替えることができる。
【０１６０】
ステップＳＴ１０において、制御部１００は、受け付け部１２０に受け付けられた用紙Ｔの枚数情報に基づいて、用紙Ｔに連続して印刷するか否かを判定する。用紙Ｔを連続して印刷する場合（ＹＥＳ）には、ステップＳＴ６へ戻る。用紙Ｔを連続して印刷しない場合には、ステップＳＴ１１へ進む。
【０１６１】
ステップＳＴ１１において、回転駆動制御部１１５は、ニップ圧変更カム５１５が第２位置に位置されているため、ニップ圧変更カム５１５を第１回転位置に位置させるように回転駆動部５３１を制御する。これにより、ニップ圧変更カム５１５を、初期位置であると共に安定した回転位置である第１回転位置に位置させる。ステップＳＴ１１の後に、制御が終了する。
【０１６２】
また、ステップＳＴ６における湿度検知センサ７０により検知された湿度の値が所定値（例えば、相対湿度８０％）未満であると定着ニップ圧変更制御部１１０が判定した場合（ＮＯ）のステップＳＴ１２において、回転駆動制御部１１５は、ニップ圧変更カム５１５を初期位置としての第１回転位置に位置させるように回転駆動部５３１を制御する。つまり、定着装置９は、通常定着位置に位置される。通常定着位置における定着ニップＮ９のニップ圧は、低ニップ圧定着位置における第２ニップ圧よりも大きい第１ニップ圧である。
【０１６３】
ステップＳＴ１３において、用紙Ｔが画像形成部ＧＫに供給される。その後、ステップＳＴ８と同様に、用紙Ｔは搬送される。
ステップＳＴ１４において、通常定着位置に位置される定着装置９により、前述のステップＳＴ９と同様に、画像の定着動作が行われる。
【０１６４】
ステップＳＴ１５において、制御部１００は、受け付け部１２０に受け付けられた用紙Ｔの枚数情報に基づいて、用紙Ｔを連続して印刷するかを判定する。用紙Ｔを連続して印刷する場合（ＹＥＳ）には、ステップＳＴ６へ戻る。用紙Ｔを連続して印刷しない場合には、制御が終了する。ここで、制御が終了した後には、ニップ圧変更カム５１５は、初期位置である第１回転位置に位置されている。
【０１６５】
本実施形態の定着装置９によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態におけるプリンタ機１は、給紙カセット５２と、加熱ローラ９ａと、加圧ローラ９ｂと、加圧ローラ９ｂを支持すると共に、揺動することにより加熱ローラ９ａに対する加熱ローラ９ａの位置を変更可能な支持部材５２４と、ニップ圧を第１ニップ圧とするように付勢可能な第１付勢部材５２２と、ニップ圧を第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧とするように付勢可能な第２付勢部材５２５と、第１付勢部材５２２又は第２付勢部材５２５のいずれか一方の付勢力が加圧ローラ９ｂに伝達される状態に切り替え可能な切り替え部材５２１と、切り替え部材５２１に当接して配置され、第１付勢部材５２２の付勢力が加圧ローラ９ｂに伝達される状態に切り替え部材５２１を位置させる第１位置と、第２付勢部材５２５の付勢力が加圧ローラ９ｂに伝達される状態に切り替え部材５２１を位置させる第２位置とに移動可能な押圧部材５２３と、押圧部材５２３を第１位置と第２位置とに移動させる押圧部材位置変更部５１２と、給紙カセット５２の内部又は周囲に配置される湿度検知センサ７０と、湿度検知センサ７０により検知される湿度に基づいて、切り替え部材５２１が第１位置又は第２位置に位置するよう押圧部材位置変更部５１２を制御する定着ニップ圧変更制御部１１０と、を有する定着装置９と、を備える。
【０１６６】
そのため、定着ニップ圧変更制御部１１０は、湿度検知部材７０により検知される湿度の値に基づいて、切り替え部材５２１が第１位置又は第２位置に位置するように押圧部材位置変更部５１２を制御することができる。これにより、用紙Ｔの含水率と相関関係がある湿度条件に基づいて、定着ニップ圧を適正なニップ圧に切り替えて定着動作を行うことができる。従って、定着装置９を湿度条件（環境状況）に応じて適正な定着ニップ圧に切り替えることができる。その結果、湿度条件に起因する用紙Ｔに発生するしわを低減することができる。
【０１６７】
また、本実施形態の定着装置９においては、定着ニップ圧変更制御部１１０は、湿度検知センサ７０により検知される湿度の値が所定値以上の場合に、切り替え部材５２１が第２位置に位置するよう押圧部材位置変更部５１２を制御する。
【０１６８】
そのため、用紙Ｔの含水率と相関関係がある湿度の値が高い場合には、定着装置９の定着位置を低ニップ圧定着位置に位置させることができる。これにより、通常定着位置における第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧で、用紙Ｔを定着させることができる。従って、用紙Ｔの含水率が高い場合において、用紙Ｔに発生するしわを低減することができる。
【０１６９】
また、本実施形態の定着装置９においては、押圧部材位置変更部５１２は、押圧部材５２３に当接して配置され、押圧部材５２３を第１位置に位置させる第１回転位置と、押圧部材５２３を第２位置に位置させる第２回転位置とに回転移動可能なニップ圧変更カム５１５と、ニップ圧変更カム５１５を第１回転位置と第２回転位置とに回転移動させる回転駆動部５３１と、を有し、定着ニップ圧変更制御部１１０（回転駆動制御部１１５）は、回転駆動部５３１を制御する。
【０１７０】
そのため、本実施形態の定着装置９においては、ニップ圧変更カム５１５が押圧部材５２３に当接した状態で、ニップ圧変更カム５１５を第１回転位置及び第２回転位置に位置させることができる。これにより、ニップ圧変更カム５１５を第１回転位置及び第２回転位置に安定した状態で位置させることができる。従って、第１付勢部材５２２又は第２付勢部材５２５のいずれかの付勢力を安定して加圧ローラ９ｂに作用させることができる。
【０１７１】
具体的には、含水率が低い用紙Ｔに画像の定着を行う際には、ニップ圧変更カム５１５を第１回転位置に位置させることにより、第１付勢部材５２２が加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向かう方向に付勢する。この場合、第１付勢部材５２２は、定着ニップＮ９のニップ圧を第１ニップ圧とするように付勢する。
また、含水率が高い用紙Ｔに画像の定着を行う際には、ニップ圧変更カム５１５を第２回転位置に位置させることにより、第２付勢部材５２５が加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向かう方向に付勢する。この場合、第２付勢部材５２５は、定着ニップＮ９のニップ圧を第２ニップ圧とするように付勢する。
これにより、含水率が高い用紙Ｔに画像の定着を行う際において、用紙Ｔに発生するしわを低減することができると共に、定着ニップを安定して付与することができる。
【０１７２】
また、本実施形態の定着装置９においては、ニップ圧変更カム５１５は、第１回転位置において、押圧部材５２３を介して第１付勢部材５２２から加えられる付勢力により回転移動しない。そのため、ニップ圧変更カム５１５は、第１回転位置において、安定した状態で保持される。これにより、ニップ圧変更カム５１５における初期位置を第１回転位置とすることにより、初期位置を確実にすることができる。
【０１７３】
また、本実施形態の定着装置９においては、切り替え部材５２１は、支持部材５２４と第１付勢部材５２２との間に配置されると共に、支持部材５２４に係合して第１付勢部材５２２の付勢力が加圧ローラ９ｂに伝達される位置である係合位置と、支持部材５２４に係合せずに第１付勢部材５２２の付勢力が加圧ローラ９ｂに伝達されない位置である非係合位置とに移動可能であり、ニップ圧変更カム５１５は、第１回転位置において押圧部材５２３を介して切り替え部材５２１を係合位置に位置させ、第２回転位置において押圧部材５２３を介して切り替え部材５２１を非係合位置に位置させ、加圧ローラ９ｂは、切り替え部材５２１が係合位置にある場合には切り替え部材５２１及び支持部材５２４を介して第１付勢部材５２２により付勢され、切り替え部材５２１が非係合位置にある場合には支持部材５２４を介して第２付勢部材５２５により付勢される。
【０１７４】
そのため、簡易な構成で、第１付勢部材５２２又は第２付勢部材５２５のいずれか一方の付勢力を加圧ローラ９ｂに伝達することができる。これにより、用紙Ｔに画像の定着を行う際において、定着ニップＮ９におけるニップ圧を一層安定して付与することができる。
【０１７５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前述の実施形態においては、湿度検知センサ７０により検知される湿度の値と用紙Ｔの含水率の値との間に相関関係があることから、湿度検知センサ７０により検知された湿度に基づいて、定着ニップ圧変更制御部１１０を制御しているが、これに制限されない。例えば、定着装置９は、給紙カセット５２に収容される用紙Ｔの含水率を直接的又は間接的に検知する不図示の含水率検知部を備え、含水率検知部により検知される含水率に基づいて、定着ニップ圧変更制御部１１０を制御するように構成してもよい。含水率検知部で含水率を直接的又は間接的に検知することにより、よりきめ細かい用紙Ｔの含水率を把握することができる。
【０１７６】
例えば、用紙Ｔの含水率を直接的に検知する含水率検知部としては、給紙カセット５２の載置板６０に載置された用紙Ｔの重量を計測する不図示の重量計測部と、用紙Ｔの厚さを検知する不図示の紙厚検知部と、１枚の用紙Ｔの厚さ及び乾燥時の１枚の用紙Ｔの重量を記憶する不図示の記憶部とを備え、重量計測部により計測された用紙Ｔの重量及び紙厚検知部によって検知された用紙Ｔの厚さに基づいて、記憶部を参照して、含水率を求めるものがある。
【０１７７】
また、例えば、用紙Ｔの含水率を間接的に検知する含水率検知部としては、用紙Ｔの周囲の温度を検知する不図示の温度センサと、用紙Ｔの周囲の湿度を検知する不図示の湿度センサと、温度及び湿度と含水率との相関関係が記憶された記憶テーブルを有する不図示の記憶部とを備え、温度センサにより検知された温度及び湿度センサにより検知された湿度に基づいて、記憶テーブルを参照して、含水率を検知するものがある。
【０１７８】
このように、含水率検知部により直接的又は間接的に検知される含水率に基づいて、定着装置９の定着位置を通常定着位置と低ニップ圧定着位置とに切り替えることができる。これにより、用紙Ｔの含水率が高い場合に、定着装置９に定着させる際における用紙Ｔに発生するしわを低減することができる。
【０１７９】
前述の実施形態においては、加圧ローラ９ｂを回転駆動させ、加熱ローラ９ａを従動回転させているが、これに制限されず、加熱ローラ９ａを回転駆動させ、加圧ローラ９ｂを従動回転させてもよい。
【０１８０】
また、前記実施形態においては、第１回転体として加熱ローラ９ａを用いると共に、第２回転体として加圧ローラ９ｂを用いたが、これに制限されない。第１回転体として加圧ローラ９ｂを用いると共に、第２回転体として加熱ローラ９ａを用いてもよい。
【０１８１】
また、前記実施形態においては、第１回転体として加熱ローラ９ａを用いたが、これに代えて、無端状に形成されたベルトからなる加熱回転体を用いてもよい。同様に、第２回転体として加圧ローラ９ｂを用いたが、これに代えて、無端状に形成されたベルトからなる加圧回転体を用いてもよい。
【０１８２】
また、前記実施形態においては、加圧ローラ９ｂの位置を変更することにより定着ニップＮ９におけるニップ圧を変更しているが、これに制限されない。加熱ローラ９ａ（第１回転体）のみの位置を変更することにより、又は加熱ローラ９ａ（第１回転体）及び加圧ローラ９ｂ（第２回転体）の両方の位置を変更することにより、定着ニップＮ９におけるニップ圧を変更してもよい。
【０１８３】
また、前述の実施形態においては、定着ニップＮ９におけるニップ圧を第１ニップ圧とする第１付勢部材５２２及び定着ニップＮ９におけるニップ圧を第２ニップ圧とする第２付勢部材５２５を備えているが、これに制限されない。例えば、定着ニップＮ９におけるニップ圧を第１ニップ圧及び第２ニップ圧とは異なるニップ圧とするように支持部材５２４を介して加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向かう方向に付勢可能な別の付勢部材を更に備えていてもよい。これにより、第１ニップ圧及び第２ニップ圧とは異なるニップ圧を安定して付与することもできる。
【０１８４】
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、カラーコピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
また、被転写材Ｔは、用紙に制限されず、例えば、封筒等の筒状物やフィルムシートであってもよい。例えば、封筒等の筒状物における含水率が低い場合と高い場合とにおいて、定着装置９の定着位置を通常定着位置と低ニップ圧定着位置とに切り替える制御を行ってもよい。この場合には、筒状物における通常定着位置は、定着ニップ圧における第１ニップ圧を、用紙Ｔにおける通常定着位置よりも小さいニップ圧となるように位置させる。
【符号の説明】
【０１８５】
１……プリンタ（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、８……転写ローラ（転写部）、９……定着装置、９ａ……加熱ローラ（第１回転体）、９ｂ……加圧ローラ（第２回転体）、１６……現像器、５２……給紙カセット（収容部）、７０……湿度検知センサ（湿度検知部材）、１１０……定着ニップ圧変更制御部、１１５……回転駆動制御部、５１１……定着ニップ圧変更部、５１２……押圧部材位置変更部、５１５……ニップ圧変更カム（カム部材）、５２１……切り替え部材、５２２……第１付勢部材、５２３……押圧部材、５２４……支持部材、５２５……第２付勢部材、５３１……回転駆動部、５３２……電力供給部、５５０……カム位置検知部、５５１……回転部材、５５５……センサ、ＢＤ……ケース体（筐体）、Ｊ１……第１回転軸、Ｊ２……第２回転軸、Ｎ９……定着ニップ、Ｔ……用紙（被転写材）
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
0005449030.tif 000010
【図７】
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