(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有する静電荷像現像用のトナーであって、前記結着樹脂として少なくとも結晶性ポリエステルと非結晶性ポリエステルを含有したものであり、前記トナーの体積平均粒径をＤｖとしたとき、前記トナーの示差走査熱量測定における一回目の昇温時の結晶性ポリエステルの吸熱量Ａと、前記トナーを４／５Ｄｖに分級したときの示差走査熱量測定における一回目の昇温時の結晶性ポリエステルの吸熱量Ｂと、前記トナーを６／５Ｄｖに分級したときの示差走査熱量測定における一回目の昇温時の結晶性ポリエステルの吸熱量Ｃとが、以下の関係を満たすことを特徴とするトナー。
５０＜（Ｂ／Ａ）×１００＜９０
１１０＜（Ｃ／Ａ）×１００＜１５０
【請求項２】
請求項１のトナーであって、以下の関係を満たすことを特徴とするトナー。
６０＜（Ｂ／Ａ）×１００＜８０
１１０＜（Ｃ／Ａ）×１００＜１３０
【請求項３】
請求項１または２のトナーであって、前記トナーの示差走査熱量測定における一回目の昇温後に降温したときの離型剤の発熱量をＤと、前記トナーを４／５Ｄｖに分級したときのトナーの示差走査熱量測定における一回目の昇温後に降温したときの離型剤の発熱量Ｅと、前記トナーを６／５Ｄｖに分級したときのトナーの示差走査熱量測定における一回目の昇温後に降温したときの離型剤の発熱量Ｆとが、以下の関係を満たすことを特徴とするトナー。
５０＜（Ｅ／Ｄ）×１００＜９０
１１０＜（Ｆ／Ｄ）×１００＜１５０
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかのトナーであって、結着樹脂及び離型剤を含有するトナー材料が有機溶媒に溶解または分散されている液を水系媒体中に乳化または分散させることにより製造されている母体粒子を有することを特徴とするトナー。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかのトナーであって、有機溶媒中に、少なくとも着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成る結着樹脂前駆体、及びこれら以外の結着樹脂成分を溶解・分散させて得られる油相に、前記結着樹脂前駆体と伸長または架橋する化合物を溶解させた後、前記油相を微粒子分散剤の存在する水系媒体中に分散させて乳化分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体を架橋反応及び／又は伸長反応させ、有機溶剤を除去して得られることを特徴とするトナー。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れかのトナーであって、結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を各々水系媒体中に分散して結晶性ポリエステル樹脂粒子及び非結晶性ポリエステル樹脂粒子として乳化する乳化工程、前記樹脂微粒子、ワックス分散液、及び着色剤分散液を混合して凝集粒子分散液を調整する工程、前記樹脂微粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して凝集粒子を融合合一してトナー粒子を形成する工程、前記トナー粒子を洗浄する工程を有する製造方法によって得られることを特徴とするトナー。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかのトナーであって、前記結晶性ポリエステルのトナー粒子中における分散径が、長軸径で０．１μｍ以上２．０μｍ以下であることを特徴とするトナー。
【請求項８】
静電潜像の現像に用いる現像剤において、前記現像剤は請求項１乃至７の何れかのトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項９】
静電潜像の現像に用いるトナーを含む現像剤を収容する現像剤容器において、請求項８の現像剤を収容することを特徴とする現像剤容器。
【請求項１０】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記トナーが、請求項１乃至７の何れかのトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、前記トナーが、請求項１乃至７の何れかのトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像装置と、前記可視像を記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着装置とを少なくとも含む画像形成装置であって、前記トナーが、請求項１乃至７の何れかのトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に使用されるトナー、トナーを含有する現像剤、現像剤容器、プロセスカートリッジ、これらを用いる画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式の画像形成装置では、電気的潜像又は磁気的潜像をトナーによって顕像化して画像形成を行っている。例えば、電子写真法では、感光体上に静電潜像を形成した後、静電潜像をトナーで現像して、トナー像を形成する。トナー像は、紙等の記録媒体上に転写された後、加熱溶融して定着される。
【０００３】
また、近年、トナーには、出力画像の高品質化のための小粒径化や、省エネルギー化のための低温定着性の向上が要求されている。
従来の混練粉砕法により得られるトナーは、小粒径化が困難であり、その形状は不定形で、その粒径分布はブロードである。また、高温の定着温度が必要とされ、省エネルギー化が困難である等の問題点があった。さらに、混練粉砕法では、粉砕の際に、離型剤（ワックス）の界面で割れるために、離型剤（ワックス）がトナー表面に多く存在する。このため、定着時の離型効果が出る反面、キャリア、感光体、ブレードへのトナーの付着が起こりやすくなり、画像形成プロセス全体からみると、その性能は満足のいくものではない。
【０００４】
一方、混練粉砕法による問題点を克服するために、重合法によるトナーの製造方法が提案されている。重合法で製造されたトナーは、小粒径化が容易であり、粒度分布も粉砕法によるトナーの粒度分布に比べてシャープであり、さらに、ワックスの内包化も可能である。
【０００５】
このような重合法で、省エネルギー化のための低温定着性を改良することが望まれる。さらに、低温定着性の改良に伴い、トナーの耐熱保存性や耐ホットオフセット性が阻害されないようにすることが望まれる。このような課題に対応して、トナーの結着樹脂として、従来、多用されてきたスチレン−アクリル系樹脂の代わりに、低温定着性に優れ、耐熱保存性も比較的良好なポリエステル樹脂の使用が試みられている。
【０００６】
さらに、特許文献１には、結晶性ポリエステルの分散液を用いて、トナー中に結晶性ポリエステルを導入するものが開示されている。トナー中の結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性をもつがゆえに定着開始温度付近において、急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。つまり、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性が良く、溶融開始温度では急激な粘度低下（シャープメルト性）を起こし、定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性を兼ね備えたトナーを設計することが出来る。また、離型幅（定着下限温度とホットオフセット発生温度の差）についても、良好な結果を示すことができる。
【０００７】
また、特許文献１では、結晶性ポリエステルの分散液の製造方法として、溶媒に結晶性ポリエステル単体を混合し、昇温及び冷却して粗分散液を作成し、作成された粗分散液の結晶性ポリエステルを機械的粉砕装置で粉砕し、トナーに用いるのに適した平均体積粒径が０．２μｍ〜１μｍの結晶性ポリエステルの分散液とするものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の結晶性ポリエステルの分散液の製造方法では、分散される結晶性ポリエステルの粒径をシャープにすることが難しく、結果としてトナーの粒径分布の悪化を招いてしまう。
一方、本発明者が、結晶性ポリエステルを導入したトナーについて鋭意検討したところ、トナーの粒径分布のうち、小さい粒径のトナーは低温定着性に優れるものの耐熱保存性が悪化する傾向にあり、大きい粒径のトナーは耐熱保存性に優れるが低温定着性が悪化する傾向があることを見出した。このため、結晶性ポリエステルを導入したトナーがある程度の粒径分布を有していても、トナー全体として、良好な耐熱保存性と低温定着性を安定して兼ね備えるためには、粒径分布に応じて結晶性ポリエステルを導入する量を最適化することが必要と考えられる。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、良好な低温定着性、耐熱保存性を安定して兼ね備えたトナー、トナーを含有する現像剤、現像剤容器、プロセスカートリッジ、これらを用いる画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有する静電荷像現像用のトナーであって、前記結着樹脂として少なくとも結晶性ポリエステルと非結晶性ポリエステルを含有したものであり、前記トナーの体積平均粒径をＤｖとしたとき、前記トナーの示差走査熱量測定における一回目の昇温時の結晶性ポリエステルの吸熱量Ａと、前記トナーを４／５Ｄｖに分級したときの示差走査熱量測定における一回目の昇温時の結晶性ポリエステルの吸熱量Ｂと、前記トナーを６／５Ｄｖに分級したときの示差走査熱量測定における一回目の昇温時の結晶性ポリエステルの吸熱量Ｃとが、以下の関係を満たすことを特徴とするものである。
５０＜（Ｂ／Ａ）×１００＜９０
１１０＜（Ｃ／Ａ）×１００＜１５０
また、請求項２の発明は、請求項１のトナーであって、以下の関係を満たすことを特徴とするものである。
６０＜（Ｂ／Ａ）×１００＜８０
１１０＜（Ｃ／Ａ）×１００＜１３０
また、請求項３の発明は、請求項１または２のトナーであって、前記トナーの示差走査熱量測定における一回目の昇温後に降温したときの離型剤の発熱量をＤと、前記トナーを４／５Ｄｖに分級したときのトナーの示差走査熱量測定における一回目の昇温後に降温したときの離型剤の発熱量Ｅと、前記トナーを６／５Ｄｖに分級したときのトナーの示差走査熱量測定における一回目の昇温後に降温したときの離型剤の発熱量Ｆとが、以下の関係を満たすことを特徴とするものである。
５０＜（Ｅ／Ｄ）×１００＜９０
１１０＜（Ｆ／Ｄ）×１００＜１５０
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかのトナーであって、結着樹脂及び離型剤を含有するトナー材料が有機溶媒に溶解または分散されている液を水系媒体中に乳化または分散させることにより製造されている母体粒子を有することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかのトナーであって、有機溶媒中に、少なくとも着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成る結着樹脂前駆体、及びこれら以外の結着樹脂成分を溶解・分散させて得られる油相に、前記結着樹脂前駆体と伸長または架橋する化合物を溶解させた後、前記油相を微粒子分散剤の存在する水系媒体中に分散させて乳化分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体を架橋反応及び／又は伸長反応させ、有機溶剤を除去して得られることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至３の何れかのトナーであって、結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を各々水系媒体中に分散して結晶性ポリエステル樹脂粒子及び非結晶性ポリエステル樹脂粒子として乳化する乳化工程、前記樹脂微粒子、ワックス分散液、及び着色剤分散液を混合して凝集粒子分散液を調整する工程、前記樹脂微粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して凝集粒子を融合合一してトナー粒子を形成する工程、前記トナー粒子を洗浄する工程を有する製造方法によって得られることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかのトナーであって、前記結晶性ポリエステルのトナー粒子中における分散径が、長軸径で０．１μｍ以上２．０μｍ以下であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、静電潜像の現像に用いる現像剤において、前記現像剤は請求項１乃至７の何れかのトナーを含むことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、静電潜像の現像に用いるトナーを含む現像剤を収容する現像剤容器において、請求項８の現像剤を収容することを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記トナーが、請求項１乃至７の何れかのトナーであることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、前記トナーが、請求項１乃至７の何れかのトナーであることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像装置と、前記可視像を記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着装置とを少なくとも含む画像形成装置であって、前記トナーが、請求項１乃至７の何れかのトナーであることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明においては、トナーに導入される結晶性ポリエステルの量は、トナーの示差走査熱量測定における一回目の昇温時の結晶性ポリエステルの吸熱量を用いて規定できることを用いて、結晶性ポリエステルを導入する量を粒径分布に応じて最適化したものである。すなわち、粒径分布を有するトナー全体、小粒径トナー、大粒径トナー、それぞれぞれの示差走査熱量測定における上記吸熱量が上記関係を満たすことにより、小粒径のトナー粒子に結晶性ポリエステルが少なく、大粒子径のトナー粒子に結晶性ポリエステルが多く含まれるようになる。小粒子径のトナー粒子に結晶性ポリエステルが少なくなることにより、小粒径のトナー粒子の耐熱保存性の悪化を抑制し、大粒径のトナー粒子の結晶性ポリエステルが多くなることにより、大粒径のトナー粒子における低温定着性の効果を向上させる。これにより、結晶性ポリエステルを導入したトナーが、ある程度の粒径分布を有していても、トナー全体として、良好な耐熱保存性と低温定着性を安定して兼ね備えることができる。以下、詳細に説明する。
粒径分布を有するトナーを４／５Ｄｖに分級して得られる小粒径トナーでは、（Ｂ／Ａ）×１００が９０以上となると、小粒径のトナー粒子中の結晶性ポリエステルが多くなり、結晶性ポリエステルが表面に露出しやすくなって耐熱保存性が悪化する。このため、（Ｂ／Ａ）×１００を９０より小さくして、トナー粒子に含まれる結晶性ポリエステルの量を少なくすることにより、耐熱保存性を良好にする。しかし、（Ｂ／Ａ）×１００が５０以下では、結着樹脂成分中の結晶性ポリエステルの量が減少しすぎて、非結晶性ポリエステルとの相溶性が低下し、低温定着性が悪化してしまう。このため、（Ｂ／Ａ）×１００を５０より大きくする。
一方、粒径分布を有するトナーを６／５Ｄｖに分級して得られる大粒径トナーでは、（Ｃ／Ａ）×１００が１１０以下になると、低温定着性は悪化する。このため、（Ｃ／Ａ）×１００を１１０より大きくして、トナー粒子に含まれる結晶性ポリエステルの量を多くして、低温定着性を確保する。しかし、（Ｃ／Ａ）×１００が１５０以上となると、トナー粒子に含まれる結晶性ポリエステルの量が多くなりすぎ、表面に露出しやすくなって、耐熱保存性が悪化する。このため、（Ｃ／Ａ）×１００を１５０より小さくする。
これらから、５０＜（Ｂ／Ａ）×１００＜９０、１１０＜（Ｃ／Ａ）×１００＜１５０の関係を満たすようにすることで、トナー全体として、安定して良好な低温定着性、耐熱保存性を兼ね備えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、良好な低温定着性、耐熱保存性を安定して兼ね備えたトナー、トナーを含有する現像剤、現像剤容器、プロセスカートリッジ、これらを用いる画像形成装置及び画像形成方法を提供することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略図。
【図２】本実施形態の画像形成装置の他の例を示す該略図。
【図３】図２のタンデム型現像器を示す概略図。
【図４】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す該略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態を説明する。
本発明のトナーは、結着樹脂及び離型剤、着色剤、帯電制御剤を含有する静電荷像現像用のトナーである。結着樹脂として少なくとも結晶性ポリエステルおよび非結晶性ポリエステルを含有するものである。このトナーの体積平均粒径をＤｖとしたとき、トナーの示差走査熱量測定における一回目の昇温時の結晶性ポリエステルの吸熱量Ａと、このトナーを４／５Ｄｖに分級したときの示差走査熱量測定における一回目の昇温時の結晶性ポリエステルの吸熱量Ｂと、このトナーを６／５Ｄｖに分級したときの示差走査熱量測定における一回目の昇温時の結晶性ポリエステルの吸熱量をＣとが、
５０＜（Ｂ／Ａ）×１００＜９０
１１０＜（Ｃ／Ａ）×１００＜１５０  を満たすものである。
【００１５】
この関係を満たすことで、小粒径のトナー粒子に結晶性ポリエステルが少なく、大粒子径のトナー粒子に結晶性ポリエステルが多く含まれるようになる。小粒子径のトナー粒子に結晶性ポリエステルが少なくなることにより、小粒径のトナー粒子の耐熱保存性の悪化を抑制し、大粒径のトナー粒子の結晶性ポリエステルが多くなることにより、大粒径のトナー粒子における低温定着性の効果を向上させる。これにより、結晶性ポリエステルを導入したトナーが、ある程度の粒径分布を有していても、トナー全体として、良好な耐熱保存性と低温定着性を安定して兼ね備えることができる。以下、詳細に説明する。
【００１６】
トナー全体を４／５Ｄｖに分級して得られる小粒径トナーでは、（Ｂ／Ａ）×１００が９０以上となると、小粒径のトナー粒子中の結晶性ポリエステルが多くなり、結晶性ポリエステルが表面に露出しやすくなって耐熱保存性が悪化する。このため、（Ｂ／Ａ）×１００を９０より小さくして、トナー粒子に含まれる結晶性ポリエステルの量を少なくすることにより、耐熱保存性を良好にする。しかし、（Ｂ／Ａ）×１００が５０以下では、結着樹脂成分中の結晶性ポリエステルの量が減少しすぎて、非結晶性ポリエステルとの相溶性が低下し、低温定着性が悪化してしまう。このため、（Ｂ／Ａ）×１００を５０より大きくする。
【００１７】
一方、トナー全体を６／５Ｄｖに分級して得られる大粒径トナーでは、（Ｃ／Ａ）×１００が１１０以下になると、低温定着性は悪化する。このため、（Ｃ／Ａ）×１００を１１０より大きくして、トナー粒子に含まれる結晶性ポリエステルの量を多くして、低温定着性を確保する。しかし、（Ｃ／Ａ）×１００が１５０以上となると、トナー粒子に含まれる結晶性ポリエステルの量が多くなりすぎ、表面に露出しやすくなって、耐熱保存性が悪化する。このため、（Ｃ／Ａ）×１００を１５０より小さくする。また、結晶性ポリエステルの割合が多くなりすぎて、表面に露出しやすくなると、フィルミングが発生しやすくなる。このため、（Ｃ／Ａ）×１００を１５０より小さくすることで、フィルミングを抑制する効果も得られる。
【００１８】
これらから、５０＜（Ｂ／Ａ）×１００＜９０、１１０＜（Ｃ／Ａ）×１００＜１５０の関係を満たすようにすることで、トナー全体として、安定して良好な低温定着性、耐熱保存性を兼ね備えることができる。また、フィルミングも抑制効果も得ることができる。
【００１９】
さらに、好ましくは、６０＜（Ｂ／Ａ）×１００＜８０、１１０＜（Ｃ／Ａ）×１００＜１３０の関係を満たすようにすることで、上記効果をさらに良好に得ることができる。
【００２０】
さらに、本発明のトナーにおいて、トナーの示差走査熱量測定における一回目の昇温後に降温したときの離型剤の発熱量Ｄと、このトナーを４／５Ｄｖに分級したときの示差走査熱量測定における一回目の昇温後に降温したときの離型剤の発熱量Ｅと、このトナーを６／５Ｄｖに分級したときの示差走査熱量測定における一回目の昇温後に降温したときの離型剤の発熱量Ｆとが、
５０＜（Ｅ／Ｄ）×１００＜９０
１１０＜（Ｆ／Ｄ）×１００＜１５０
を満たすものである。
この関係を満たすことで、小粒径のトナー粒子に離型剤が少なく、大粒径のトナー粒子に離型剤が多く含まれるようになる。本発明のトナーでは、上述のように、大粒径のトナー粒子に結晶性ポリエステルを多く含むようにするが、結晶性ポリエステルが表面に露出しやすくなり、フィルミングに対しては悪化させる方向にある。このため、大粒径のトナー粒子に離型剤が多く含まれるようになることにより、結晶性ポリエステルを多く含む大粒径のトナー粒子でも、良好にフィルミングを抑制する効果を向上させることができる。これにより、安定した低温定着性と耐熱保存性を達成しつつ、さらに、フィルミングを抑制することができる。
【００２１】
トナーの結晶性ポリエステルの吸熱量は、ＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメンツ製）を用いて以下の方法で測定した。まず、測定対象のトナー約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に精秤して入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットした。次いで、窒素雰囲気下（流量５０ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温速度１℃／ｍｉｎ、温度変調周期６０秒、温度変調振幅０．１５９℃で−２０℃から１５０℃まで加熱した。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて０℃まで冷却させ、示差走査熱量計（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメンツ製）によりＤＳＣ曲線を計測した。得られたＤＳＣ曲線から、一回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線の結晶性ポリエステルに相当する吸熱ピークを選択し、吸熱量を算出した。また、離型剤の発熱量は、降温時の離型剤の発熱ピークを選択し、発熱量を算出した。
【００２２】
上記関係を満たす、小粒径のトナー粒子に結晶性ポリエステルが少なく、大粒径トナー粒子に結晶性ポリエステルが多く含まれるトナーの調整方法としては、例えば、以下のものが上げられる。
有機溶媒中に、結着樹脂成分として少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂とを含んでなる油相を水系媒体中に分散させ、得られた分散液から有機溶媒を除去することによってトナーを得るトナーの製造方法において、結晶性ポリエステル樹脂を有機溶媒中で加熱溶解し、冷却することで再結晶化させることで結晶性ポリエステル分散液が得られる。冷却過程で析出する結晶性ポリエステル樹脂の分散径は溶液の冷却速度によって決まり、冷却速度が速いと到達粒径は小さくなり、冷却速度が遅いと大きくなる。更に冷却後分散液を機械的粉砕装置で微粒子化する。このとき分散液の温度は、結晶性ポリエステルの有機溶媒への溶解温度よりも低い温度とする必要があり、溶解温度に近い場合は分散された結晶性ポリエステルが分散液中で再凝集する可能性があり、分散液温度を低く保つことで結晶性ポリエステルを微分散することが可能である。また分散時間が長いほど分散径が均一化される傾向がある。以上のように冷却過程での温度プロフィール、分散温度、分散時間を変化させることにより、トナーに含まれる結晶性ポリエステルに分布を持たせることが可能である。
【００２３】
微分散化された結晶性ポリエステルはトナーの粒度に関わらずトナー中に均一に分散される傾向にあるが、結晶性ポリエステルの分散径が０．５μｍ以上のものは大粒径のトナーに集まりやすく、特に分散径が１．０μｍ以上の粒子の割合が２３パーセント以下であると、小粒子径のトナー粒子に結晶性ポリエステルが少なく、大粒子径トナー粒子に結晶性ポリエステルが多く含まれるトナーとなる。
【００２４】
ここで、１．０μｍ以上の分散液中の結晶性ポリエステルの粒径は、ＨＯＲＩＢＡ製ＬＡ９２０を用いて行った。結晶性ポリエステル分散液を希釈する溶媒は結晶性ポリエステルが難溶なものであれば種類は問わないが、例えばＮ，Ｎ’―ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）／エタノール＝１：１が挙げられる。ＤＭＦ／エタノール＝１：１に透過率が８０±１％になるように分散液を投じ、４分間超音波で分散した後測定を行い、ＬＡ９２０システムを用いてメジアン径と１μｍ以上の割合を算出した。
【００２５】
トナー粒子中における結晶性ポリエステルの分散径は、結晶性ポリエステルの微分散、表面偏在の観点から長軸径で０．１μｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましい。０．１μｍより小さい場合、結晶性ポリエステル分散液の粘度が高くなり、理想とする０．１μｍ〜２．０μｍに制御することが困難となる。また非結晶性ポリエステルと相溶しやすくなるため耐熱保存性が悪化することがある。分散径が２．０μｍを超えるとトナーの造粒が困難となるため、分散径は２．０μｍ以下とする必要がある。
【００２６】
なお、結晶性ポリエステルの分散径の測定方法としては、特に限定されないが、例えば、以下の方法を用いることができる。
まず、トナー粒子をエポキシ樹脂に包埋して約１００ｎｍに超薄切片化し、四酸化ルテニウムにより染色する。次に、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、倍率１００００倍で観察を行い、撮影した写真を画像評価する。これにより、結晶性ポリエステルの分散状態を観察し、分散径を測定することができる。
【００２７】
次に、本発明にかかるトナーについてさらに詳細に説明する。
ここでまず、本発明に係るトナーについて、構成する材料の好ましい例、製造するため
の材料の好ましい例、これらの好ましい物性、好ましい製法等の具体例を挙げて説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好まし
い種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨
の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。  
【００２８】
トナーの製造方法としては、有機溶媒中に、少なくとも着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル分散液、変性ポリエステル系樹脂から成る結着樹脂前駆体、これら以外の結着樹脂成分を溶解させて得られる油相に、結着樹脂前駆体と伸長または架橋する化合物を溶解させた後、前記油相を微粒子分散剤の存在する水系媒体中に分散させて乳化分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体を架橋反応及び／又は伸長反応させ、有機溶剤を除去する製造方法が好ましい。
【００２９】
トナー中の結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性をもつがゆえに定着開始温度付近において、急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。つまり、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性が良く、溶融開始温度では急激な粘度低下（シャープメルト性）を起こし、定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性を兼ね備えたトナーを設計することが出来る。また、離型幅（定着下限温度とホットオフセット発生温度の差）についても、良好な結果を示すことが判った。
【００３０】
結晶性ポリエステル分散工程に用いる有機溶媒としては、高温で結晶性ポリエステル樹脂を完全に溶解して均一溶液を形成し、その反面、低温に冷却すると結晶性ポリエステル樹脂と相分離し、不透明な不均一溶液を形成するものが使用される。詳しくは、結晶性ポリエステル樹脂の溶融温度（Ｔｍ）を基準として、（Ｔｍ−４０）℃未満の温度では非溶媒の特性を示し、それ以上の温度では良溶媒の特性を示すものであればよく、具体例としてトルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。
【００３１】
結晶性ポリエステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数２ 〜 ２ ０ のジオール化合物及びこれらの誘導体を含有するアルコール成分と、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸等の多価カルボン酸化合物及びこれらの誘導体を含有する酸成分と、を用いて合成されるものが好ましい。
【００３２】
結晶性ポリエステル樹脂は、例として、アルコール成分として炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジオール化合物、例えば１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１、−８オクタンジオール、１，１０―デカンジオール、１，１２ドデカンジオールおよびこれらの誘導体と、少なくとも酸性分として二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）を有する炭素数２〜１２のジカルボン酸、もしくは、炭素数２〜１２の飽和ジカルボン酸、特にフマル酸、１，４−ブタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１、−８オクタン二酸、１，１０―デカン二酸、１，１２ドデカン二酸およびこれらの誘導体を用いて合成される。中でも、結晶性ポリエステルの結晶性が高く、融点付近で急激な粘度変化を示す観点から、特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１、−８オクタンジオール、１，１０―デカンジオール、１，１２ドデカンジオールのいずれかの炭素数４〜１２の飽和ジオール成分と、１，４−ブタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１、−８オクタン二酸、１，１０―デカン二酸、１，１２―ドデカン二酸のいずれかの炭素数４〜１２の飽和ジカルボン酸成分のみで構成されることが好ましい。
【００３３】
結着樹脂は、良好な低温定着性が得られることから、ポリエステル樹脂を含有するが、未変性ポリエステル樹脂（変性されていないポリエステル樹脂）を含有することがさらに好ましい。なお、ポリエステル樹脂の分子量、構成モノマー等は、目的に応じて適宜選択することができる。また、結着樹脂は、ポリエステル樹脂以外の樹脂をさらに含有してもよい。ポリエステル樹脂以外の樹脂としては、例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等の単独重合体又は共重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００３４】
ポリエステル樹脂は、多価アルコールと多価カルボン酸を脱水縮合することにより得られるが、多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルを付加することにより得られる２価のアルコール等が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂を架橋させるためには、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン等の３価以上のアルコールを併用することが好ましい。
【００３５】
多価カルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラキス（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、これらの無水物、部分低級アルキルエステル等が挙げられる。  
【００３６】
ポリエステル樹脂は、トナーの定着性、耐オフセット性の点で、ＴＨＦに可溶な成分の分子量分布において、分子量が３０００〜５００００の領域に少なくとも１つのピークを有することが好ましく、分子量５０００〜２００００の領域に少なくとも１つのピークを有することがさらに好ましい。さらに、ポリエステル樹脂のＴＨＦに可溶な成分は、分子量が１０００００以下である成分の含有量が６０〜１００重量％であることが好ましい。なお、ポリエステル樹脂の分子量分布は、ＴＨＦを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。
【００３７】
また、結着樹脂は、活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂（以下、ポリエステルプレポリマーという）を含有することが好ましい。ポリエステルプレポリマーとしては、イソシアネート基を有するものを用いることができる。このようなポリエステルプレポリマーは、例えば、活性水素基を有するポリエステル樹脂をポリイソシアネートと反応させることにより得られる。
【００３８】
ポリエステル樹脂が有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基、フェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等が挙げられるが、アルコール性水酸基が好ましい。
【００３９】
ポリエステル樹脂及びポリエステルプレポリマーは、低温定着性、耐ホットオフセット性の面で、少なくとも一部が相溶していることが好ましい。したがって、ポリエステル樹脂及びポリエステルプレポリマーの組成が類似していることが好ましい。
【００４０】
ポリイソシアネートとしては、脂肪族ポリイソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアヌレート類等が挙げられ、二種以上併用してもよい。また、ポリイソシアネートとしては、フェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものを用いてもよい。
【００４１】
水酸基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートを反応させる際の水酸基に対するイソシアネート基の当量比は、通常、１〜５であり、１．２〜４が好ましく、１．５〜２．５がさらに好ましい。この当量比が５を超えると、低温定着性が低下することがあり、１未満では、後述する架橋及び／又は伸長反応により得られる変性ポリエステル樹脂中のウレア含量が低下して、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【００４２】
ポリエステルプレポリマー中のポリイソシアネート由来の構成成分の含有量は、通常、０．５〜４０重量％であり、１〜３０重量％が好ましく、２〜２０重量％がさらに好ましい。この含有量が０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が低下すると共に、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になることがあり、４０重量％を超えると、低温定着性が低下することがある。
【００４３】
また、ポリエステルプレポリマー１分子当たりのイソシアネート基数（平均値）は、通常、１個以上であり、１．５〜３個が好ましく、１．８〜２．５個がさらに好ましい。このイソシアネート基数が１個未満では、架橋及び／又は伸長後の変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【００４４】
ポリエステルプレポリマーに対するポリエステル樹脂の重量比は、通常、５／９５〜５０／５０であり、１０／９０〜３０／７０がさらに好ましく、１２／８８〜２５／７５が特に好ましい。５〜３０重量％であることが好ましい。この含有量が５／９５未満では、耐ホットオフセット性が低下すると共に、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になることがあり、５０／５０を超えると、低温定着性に劣ることがある。
【００４５】
また、水系媒体中で、ポリエステルプレポリマーと、活性水素基を有する化合物（以下、架橋剤及び／又は伸長剤という）を反応（以下、架橋及び／又は伸長反応という）させることが好ましい。
【００４６】
架橋剤及び／又は伸長剤としては、アミン類を用いることができる。アミン類としては、２価のアミン、３価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸等が挙げられる。２価のアミンとしては、芳香族ジアミン（例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（例えば、４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）等が挙げられる。３価以上のアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン等が挙げられる。アミノアルコールとしては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等が挙げられる。アミノメルカプタンとしては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。アミノ酸としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。また、アミン類としては、アミノ基をブロックしたもの（例えば、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）でブロックしたケチミン化合物、オキサゾリン化合物）を用いてもよい。中でも、２価のアミン又は２価のアミンと少量の３価以上のアミンの混合物が好ましい。
【００４７】
さらに、架橋及び／又は伸長反応させる際には、必要に応じて、停止剤を用いて、変性ポリエステル樹脂の分子量を調整することができる。停止剤としては、モノアミン（例えば、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）及びモノアミンのアミノ基をブロックしたもの（例えば、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）でブロックしたケチミン化合物、オキサゾリン化合物）等が挙げられる。
【００４８】
架橋及び／又は伸長反応させる際のポリエステルプレポリマーのイソシアネート基に対するアミン類のアミノ基の当量比は、１／３〜３であることが好ましくは、１／２〜２がさらに好ましく、２／３〜１．５が特に好ましい。この当量比が３を超える場合及び１／３未満である場合は、変性ポリエステル樹脂の分子量が低下し、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【００４９】
結着樹脂は、トナーの保存性の観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３５〜８０℃であることが好ましく、４０〜７５℃がさらに好ましい。Ｔｇが３５℃未満であると、高温雰囲気下でトナーが劣化しやすくなることがあり、さらに、定着時にオフセットが発生しやすくなることがある。また、Ｔｇが８０℃を超えると、定着性が低下することがある。
【００５０】
また、トナーの製造方法としては、水系媒体中に、結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を各々水系媒体中に分散して結晶性ポリエステル樹脂粒子及び非結晶性ポリエステル樹脂粒子として乳化する乳化工程、前記樹脂微粒子、ワックス分散液、及び着色剤分散液を混合して凝集粒子分散液を調整する工程、前記樹脂微粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して凝集粒子を融合合一してトナー粒子を形成する工程、前記トナー粒子を洗浄する工程を有する製造方法によっても得ることができる。以下にその一例を説明する。
【００５１】
（乳化工程）
例えば結晶性ポリエステル粒子の形成は、水系媒体と結晶性ポリエステルとを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行うことができる。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成することができる。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用することもできる。さらに、油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、結晶性ポリエステル粒子の分散液が作製される。また、非結晶性ポリエステルの場合も、上記に準じて非結晶性ポリエステル粒子の分散液が作製される。
【００５２】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水のみであることが望ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【００５３】
前記乳化液の分散法としては、前記乳化液の分散に用いる分散機として、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒径）で０．０１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲が望ましい。
【００５４】
着色剤の分散方法としては、例えば、回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有す
るボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、なんら制限されるものではない。
【００５５】
必要に応じて、界面活性剤を使用してこれら着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用してこれら着色剤の有機溶剤分散液を調製したりすることもできる。以下、かかる着色剤の分散液のことを、「着色剤分散液」という場合がある。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、結晶性ポリエステル樹脂等を分散させる際に用い得る分散剤に準じたものを用いることができる。
【００５６】
着色剤の添加量としては、ポリマーの総量に対して１質量％以上２０質量％以下の範囲とすることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下の範囲とすることがより好ましく、２質量％以上１０質量％以下の範囲とすることがさらに好ましく、２質量％以上７質量％以下の範囲とすることが特に好ましい。
なお、乳化工程で着色剤を混入させておく場合、ポリマーと着色剤との混合は、ポリマーの有機溶剤溶解液に、着色剤あるいは着色剤の有機溶剤分散液を混合することで行うこともできる。
【００５７】
（凝集工程）
前記凝集工程においては、まず得られた結晶性樹脂粒子の分散液、非結晶性樹脂粒子の分散液及び着色剤分散液等を混合して混合液とし、非結晶性樹脂のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる。ｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、２．２以上６以下の範囲がより望ましく、２．４以上５以下の範囲がさらに望ましい。この際、凝集剤を使用することも有効である。
【００５８】
用いられる凝集剤は、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体を好適に用いることができる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【００５９】
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、より適している。
【００６０】
なお、本発明におけるトナー粒子を作製する場合には、まず凝集系に樹脂粒子分散液のみを投入し、樹脂粒子同士のみの凝集を行った後に、着色剤や離型剤の分散液を投入することが望ましい。これにより、離型剤粒子等の存在による樹脂粒子の凝集の阻害を避けることができ、前述の望ましいトナー粒子構造が効率的に形成される。さらに、前記凝集粒子が所望の粒径になったところで、非結晶性樹脂粒子を追添加することで、コア凝集粒子の表面を非結晶性樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、結晶性樹脂がトナー表面に露出しにくくなるため、追添加する非結晶性樹脂粒子は高分子量の非結晶性樹脂粒子とすることが望ましい。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ったりしてもよい。また結晶性ポリエステルおよび離型剤は凝集開始時には添加せず、粒径の成長が開始された後に結晶性ポリエステルおよび離型剤を添加することで、小粒径トナーに結晶性ポリエステルや離型剤が含まれなくなる傾向がある。この時、結晶性ポリエステルおよび離型剤を添加が遅いほど（Ｂ／Ａ）×１００および（Ｅ／Ｄ）×１００の値が小さくなる傾向があり、小粒径トナーに結晶性ポリエステルや離型剤が少なく、大粒径のトナーに多く含まれるトナーを調整できる。
【００６１】
また、この際、体積平均粒径（Ｄｖ）は、粒度測定器（「マルチサイザーIII」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。具体的にはガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−II本多電子社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーIIIを用いて、測定用溶液としてアイソトンIII（ベックマンコールター製）を用いて測定を行った。
【００６２】
（融合工程）
融合工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記高分子量の非結晶性樹脂のＴｇまたは結晶性樹脂のＴｍ以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。融合後に冷却し、融合粒子を得る。融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子となる。
本発明では、ガラス転移点温度異常の温度に過熱して溶融させるが、その際に結晶性ポリエステルと非結晶性ポリエステルを用いた場合、一部が相溶した状態となるため、トナー製造工程でアニーリングを行ってもよい。アニーリングは洗浄工程前、洗浄工程中、更には乾燥工程、乾燥後のいずれの工程でも実施が可能である。
【００６３】
また、本発明の現像剤は、上記本発明のトナーを有するが、キャリア等の成分をさらに有してもよく、トナーからなる一成分現像剤、トナー及びキャリアからなる二成分現像剤等として、用いることができるが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等には、寿命向上等の点で、二成分現像剤を用いることが好ましい。このような現像剤は、磁性一成分現像法、非磁性一成分現像法、二成分現像法等の公知の各種電子写真法に用いることができる。
【００６４】
本発明の現像剤を一成分現像剤として用いると、トナーの収支が行われても、トナーの粒径の変動が少なく、現像ローラーへのトナーのフィルミングやトナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着を抑制することができ、現像装置の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００６５】
また、本発明の現像剤を二成分現像剤として用いると、長期に亘るトナーの収支が行われても、トナーの粒径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
二成分現像剤中のキャリアの含有量は、９０〜９８重量％であることが好ましく、９３〜９７重量％がさらに好ましい。
【００６６】
キャリアは、特に限定されないが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有することが好ましい。
芯材の材料としては、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料等が挙げられ、二種以上併用してもよい。なお、画像濃度の確保の点では、芯材として、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料を用いることが好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき、高画質化に有利である点では、芯材として、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料を用いることが好ましい。
【００６７】
芯材は、体積平均粒径（Ｄ５０）が１０〜１５０μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍがさらに好ましい。Ｄ５０が１０μｍ未満であると、キャリアの粒径分布において、微粉が多くなるため、１粒子当たりの磁化が低下して、キャリアの飛散が生じることがある。一方、Ｄ５０が１５０μｍを超えると、キャリアの比表面積が低下して、トナーの飛散が生じることがある。その結果、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現性が低下することがある。
【００６８】
樹脂層の材料としては、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体の共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体のターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６９】
アミノ系樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等が挙げられる。また、ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体等が挙げられる。ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００７０】
また、樹脂層は、必要に応じて、導電粉等を含有してもよい。導電粉の材料としては、例えば、金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等が挙げられる。なお、導電粉は、平均粒径が１μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【００７１】
樹脂層は、例えば、シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布液を調製した後、公知の塗布方法により、芯材の表面に塗布液を塗布して、乾燥及び焼付を行うことにより形成することができる。塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法等が挙げられる。また、溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブチルアセテート等が挙げられる。さらに、焼付方法としては、外部加熱方式及び内部加熱方式のいずれであってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロ波を用いる方法等が挙げられる。
【００７２】
キャリア中の樹脂層の含有量は、０．０１〜５．０重量％が好ましい。この含有量が０．０１重量％未満であると、芯材の表面に均一な樹脂層を形成できないことがあり、５．０重量％を超えると、樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生して、均一なキャリアが得られないことがある。
【００７３】
さらに、本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができる。
【００７４】
本発明の現像剤収容容器は、本発明の現像剤が収容されているが、容器としては、特に限定されず、公知のものの中から適宜選択することができるが、容器本体とキャップを有するもの等が挙げられる。
また、容器本体の大きさ、形状、構造、材質等は、特に限定されないが、形状は、円筒状等であることが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより、内容物である現像剤が排出口側に移行することが可能であり、スパイラル状の凹凸の一部又は全てが蛇腹機能を有することが特に好ましい。さらに、材質は、特に限定されないが、寸法精度がよいものであることが好ましく、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂等の樹脂材料が挙げられる。
現像剤収容容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れるため、後述するプロセスカートリッジ、画像形成装置等に着脱可能に取り付け、現像剤の補給に使用することができる。
【００７５】
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程を少なくとも有することが好ましく、クリーニング工程を有することがさらに好ましく、必要に応じて、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を有してもよい。
【００７６】
また、本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段を少なくとも有することが好ましく、クリーニング手段を有することがさらに好ましく、必要に応じて、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してもよい。
【００７７】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置を用いて、実施することができ、静電潜像形成工程は、静電潜像形成手段を用いて、現像工程は、現像手段を用いて、転写工程は、転写手段を用いて、定着工程は、定着手段を用いて、これら以外の工程は、これら以外の手段を用いて、実施することができる。
【００７８】
静電潜像形成工程は、光導電性絶縁体、感光体等の静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。静電潜像担持体の材質、形状、構造、大きさ等は、特に限定されず、公知のものの中から適宜選択することができるが、形状は、ドラム状であることが好ましい。また、感光体としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体等が挙げられる。中でも、長寿命である点で、アモルファスシリコン感光体等が好ましい。
【００７９】
静電潜像は、例えば、静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより形成され、静電潜像形成手段を用いて形成することができる。静電潜像形成手段は、例えば、静電潜像担持体の表面に電圧を印加して一様に帯電させる帯電器と、静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器を少なくとも有する。
【００８０】
帯電器としては、特に限定されないが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器等を用いることができる。
【００８１】
露光器としては、帯電器により帯電された静電潜像担持体の表面に形成すべき像様に露光することができれば、特に限定されないが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光器を用いることができる。なお、静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００８２】
現像工程は、静電潜像を、本発明の現像剤で現像してトナー像を形成する工程であり、可視像は、現像手段を用いて形成することができる。現像手段は、本発明の現像剤で現像することができれば、特に限定されないが、例えば、本発明の現像剤を収容し、静電潜像にトナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものを用いることができ、本発明の現像剤収容容器を備えた現像器等が好ましい。現像器は、乾式現像方式及び湿式現像方式のいずれであってもよく、また、単色用現像器及び多色用現像器のいずれであってもよく、例えば、本発明の現像剤を摩擦攪拌により帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラを有するもの等が挙げられる。現像器内では、例えば、トナーとキャリアが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、静電潜像担持体近傍に配置されており、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって、静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて、静電潜像担持体の表面にトナー像が形成される。なお、現像器に収容する現像剤は、本発明の現像剤であるが、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００８３】
転写工程は、例えば、転写帯電器を用いて、トナー像が形成された静電潜像担持体を帯電することにより、トナー像を記録媒体に転写する工程であり、転写手段を用いて転写することができる。このとき、転写工程は、トナー像を中間転写体上に転写する一次転写工程と、中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体上に転写する二次転写工程を有することが好ましい。また、転写工程は、二色以上のトナー、好ましくは、フルカラートナーを用いて、各色のトナー像を中間転写体上に転写して複合トナー像を形成する一次転写工程と、中間転写体上に形成された複合トナー像を記録媒体上に転写する二次転写工程を有することがさらに好ましい。
【００８４】
転写手段は、トナー像を中間転写体上に転写して複合トナー像を形成する一次転写手段と、中間転写体上に形成された複合トナー像を記録媒体上に転写する二次転写手段を有することが好ましい。なお、中間転写体としては、特に限定されないが、例えば、無端状の転写ベルト等が挙げられる。また、転写手段（一次転写手段、二次転写手段）は、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体側に帯電剥離させる転写器を少なくとも有することが好ましい。なお、転写手段は、１個又は２個以上の転写器を有することができる。
【００８５】
転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラー、圧力転写ローラー、粘着転写器等が挙げられる。
【００８６】
なお、記録媒体としては、特に限定されず、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００８７】
定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段を用いて、定着させることができる。なお、二色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。定着手段としては、特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。加熱加圧手段としては、加熱ローラーと加圧ローラーを組合せたもの、加熱ローラーと加圧ローラーと無端ベルトを組合せたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、通常、８０〜２００℃である。なお、必要に応じて、定着手段と共に、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００８８】
従来、このような熱定着方式を採用した場合、画像形成装置における消費電力の半分以上は、熱定着方式の定着装置においてトナーを加熱処理のために消費されている。一方、近年における環境問題対策の観点からは、低消費電力（省エネルギー）の画像形成装置が望まれている。
例えば、１９９９年度の国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のＤＳＭ（ｄｅｍａｎｄ−ｓｉｄｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）プログラム中には、次世代複写機の技術調達プロジェクトが存在し、その要求仕様が公表されている。３０ｃｐｍ以上の複写機については、待機時間が１０秒以内、待機時の消費電力が１０〜３０ワット以下（複写速度で異なる）とするよう、従来の複写機に比べて飛躍的な省エネルギー化の達成が要求されている。このため、消費電力の大きい定着装置での省エネルギー化が必須である。
【００８９】
上記要求を達成し、待機時間を短縮するためには、トナーの溶融開始温度を低下させて、使用可能時の定着温度を低下させることが必須の技術的達成事項であると考えられる。こうした低温定着化に対応するために、本発明の画像形成装置では、上述の本発明のトナーを用いる。
【００９０】
さらに、定着装置側でも、省エネルギー化のための改良が進められている。熱定着方式の中でも、加熱ローラーを直接記録媒体上のトナー像に圧接することにより定着する、熱ローラー定着方式が熱効率の良さから広く用いられている。さらに、加熱ローラーを低熱容量化させて、トナーの温度応答性を向上させるものを用いることもできる。しかしながら、比熱容量が小さくなったために、記録媒体が通った部分と通らなかった部分の温度差が大きくなり、定着ローラーへのトナーの付着が発生する。このため、定着ローラーが１周した後、記録媒体上の非画像部にトナーが定着する、いわゆるホットオフセット現象が発生する。したがって、低温定着性と共に、耐ホットオフセット性に対するトナーへの要求もますます厳しくなっている。このため、低温定着性と共に、耐ホットオフセット性も得られる本発明のトナーを用いる。
【００９１】
除電工程は、静電潜像担持体に除電バイアスを印加して除電する工程であり、除電手段を用いて除電することができる。除電手段としては、静電潜像担持体に除電バイアスを印加することができれば、特に限定されないが、例えば、除電ランプ等を用いることができる。
【００９２】
クリーニング工程は、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程であり、クリーニング手段を用いてクリーニングすることができる。クリーニング手段としては、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去することができれば、特に限定されないが、例えば、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー、ブラシクリーナー、ウエブクリーナー等を用いることができる。
【００９３】
リサイクル工程は、クリーニング工程で除去されたトナーを現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段を用いてリサイクルさせることができる。リサイクル手段としては、特に限定されず、公知の搬送手段等を用いることができる。
【００９４】
制御工程は、各工程を制御する工程であり、制御手段を用いて制御することができる。制御手段としては、各手段の動作を制御することができれば、特に限定されないが、例えば、シークエンサー、コンピューター等を用いることができる。
【００９５】
図１に、本発明の画像形成装置の一例を示す。画像形成装置１００Ａは、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０と、帯電手段としての帯電ローラー２０と、露光手段としての露光装置（不図示）と、現像手段としての現像器４０と、中間転写体５０と、クリーニング手段としてのクリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電手段としての除電ランプ７０と、定着手段としての定着装置１を有する。
【００９６】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されている３個のローラー５１で張架されており、矢印方向に移動することができる。３個のローラー５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラーとしても機能する。また、中間転写体５０の近傍には、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。さらに、記録紙９５にトナー像を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加することが可能な転写手段としての転写ローラー８０が中間転写体５０に対向して配置されている。また、中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５２が、感光体ドラム１０と中間転写体５０の接触部と、中間転写体５０と記録紙９５の接触部との間に配置されている。
【００９７】
ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像器４０は、現像剤収容部４１と、現像剤供給ローラー４２と、現像ローラー４３を備える。定着装置１は、加熱ローラー２と加圧ローラー３とを備える。
【００９８】
画像形成装置１００Ａでは、帯電ローラー２０により感光体ドラム１０を一様に帯電させた後、露光装置（不図示）により露光光Ｌを感光ドラム１０上に像様に露光し、静電潜像を形成する。次に、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像器４０から現像剤を供給して現像してトナー像を形成した後、ローラー５１から印加された転写バイアスにより、トナー像が中間転写体５０上に転写（一次転写）される。さらに、中間転写体５０上のトナー像は、コロナ帯電器５２により電荷を付与された後、記録紙９５上に転写（二次転写）される。トナー像が転写された記録紙９５は、定着装置１の加熱ローラー２と加圧ローラー３とにより加圧しながら加熱されることにより、加熱溶融し、記録紙９５上に定着される。一方、感光体ドラム１０上に残存したトナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体ドラム１０は除電ランプ７０により一旦、除電される。
【００９９】
図２に、本発明の画像形成装置の他の例を示す。画像形成装置１００Ｂは、タンデム型カラー画像形成装置であり、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００を有する。
【０１００】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。中間転写体５０は、支持ローラー１４、１５及び１６に張架されており、矢印方向に回転することができる。支持ローラー１５の近傍には、中間転写体５０上に残留したトナーを除去するためのクリーニング装置１７が配置されている。また、支持ローラー１４と支持ローラー１５により張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４個の画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。
【０１０１】
各色の画像形成手段１８は、図３に示すように、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０を一様に帯電させる帯電ローラー２０と、感光体ドラム１０に形成された静電潜像をブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像剤で現像してトナー像を形成する現像器４０と、各色のトナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写ローラー８０と、クリーニング装置６０と、除電ランプ７０を備える。
【０１０２】
また、タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置３０が配置されている。露光装置３０は、感光体ドラム１０上に露光光Ｌを露光し、静電潜像を形成する。
【０１０３】
さらに、中間転写体５０のタンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、一対のローラー２３に張架されている無端ベルトである二次転写ベルト２４からなり、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写体５０が互いに接触可能となっている。
【０１０４】
二次転写装置２２の近傍には、定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、定着ベルト２６に押圧されて配置される加圧ローラー２７を有する。定着ベルト２６の張架ローラーのうち、一つは加熱ローラーである。また、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために記録紙を反転させる反転装置２８が配置されている。
【０１０５】
このような構成の画像形成装置１００Ｂにおけるフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。次に、スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は、直ちにスキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に、原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光される。これにより、カラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像情報が得られる。
【０１０６】
さらに、露光装置３０により、得られた各色の画像情報に基づいて、各色の静電潜像が感光体ドラム１０に形成された後、各色の静電潜像は、各色の現像器４０から供給された現像剤で現像され、各色のトナー像が形成される。形成された各色のトナー像は、支持ローラー１４、１５及び１６により回転移動する中間転写体５０上に、順次重ねて転写（一次転写）され、中間転写体５０上に複合トナー像が形成される。
【０１０７】
給紙テーブル２００においては、給紙ローラー１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録紙を繰り出し、分離ローラー１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送り出し、搬送ローラー１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラー４９に突き当てて止める。あるいは、手差しトレイ５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラー５８で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、レジストローラー４９に突き当てて止める。なお、レジストローラー４９は、一般に接地して使用されるが、記録紙の紙粉除去のために、バイアスが印加された状態で使用してもよい。
【０１０８】
そして、中間転写体５０上に形成された複合トナー像にタイミングを合わせてレジストローラー４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２の間に記録紙を送り出し、複合トナー像を記録紙上に転写（二次転写）する。
【０１０９】
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５に送り出される。そして、定着装置２５において、定着ベルト２６及び加圧ローラー２７により、加熱加圧されて複合トナー像が記録紙上に定着される。その後、記録紙は、切換爪５５で切り換えて排出ローラー５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導かれて、裏面にも画像を形成した後、排出ローラー５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
なお、複合トナー像が転写された後に中間転写体５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【０１１０】
本発明のプロセスカートリッジは、各種画像形成装置に着脱可能に成型されており、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、静電潜像担持体上に担持された静電潜像を本発明の現像剤で現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも有する。なお、本発明のプロセスカートリッジは、必要に応じて、他の手段をさらに有していてもよい。
現像手段としては、本発明の現像剤を収容する現像剤収容容器と、現像剤収容容器内に収容された現像剤を担持すると共に搬送する現像剤担持体を少なくとも有する。なお、現像手段は、担持する現像剤の厚さを規制するため規制部材等をさらに有してもよい。
【０１１１】
図４に、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。プロセスカートリッジ１１０は、感光体ドラム１０、コロナ帯電器５２、現像器４０、転写ローラー８０及びクリーニング装置９０を有する。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は実施例に何ら限定されるものではない。なお、部は、重量部を意味する。
【０１１３】
〜結晶性ポリエステル樹脂１の合成〜
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに１，１２−デカンジオール２５００ｇ、１、８−オクタン二酸２３３０ｇ、ハイドロキノン４．９ｇを入れ、１８０℃で２０時間反応させた後、２００℃に昇温して６時間反応させ、さらに８．３ｋＰａにて１０時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂１を得た。
【０１１４】
〜非結晶性ポリエステル（低分子ポリエステル）樹脂の合成〜
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイドサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、イソフタル酸１００部、テレフタル酸１０８部、アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で１０時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸３０部を入れ、１８０℃、常圧で３時間反応し、［非結晶性ポリエステル］を得た。［非結晶性ポリエステル１］は、数平均分子量１８００、重量平均分子量５５００、Ｔｇ５０℃、酸価２０であった。
【０１１５】
＜実施例１＞
（溶解懸濁法）
〜ポリエステルプレポリマーの合成〜
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【０１１６】
〜ケチミンの合成〜
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１８であった。
【０１１７】
〜マスターバッチ（ＭＢ）の合成〜
水１２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５デクサ製）〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕５４０部、ポリエステル樹脂１２００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、［マスターバッチ１］を得た。
【０１１８】
〜結晶性ポリエステルの分散液の作製〜
金属製２Ｌ容器に結晶性ポリエステル１を１００ｇ、酢酸エチル４００ｇを採り、７０℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で２０℃／分の速度で急冷した。冷却後分散液に非結晶性ポリエステル１を１００ｇ溶解させ、これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で平均液温２０℃以下を保ちながら１０時間粉砕を行い［結晶性ポリエステル分散液１］を得た。
【０１１９】
〜油相の作成〜
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［非結晶性ポリエステル１］を３７８部、マイクロクリスタリンワックス１１０部（Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０９０：日本精蝋製）、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業）２２部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器にマスターバッチ５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［非結晶性ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１０４２．３部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【０１２０】
〜有機微粒子エマルションの合成〜
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、０．１４μｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。
【０１２１】
〜水相の調整〜
水９９０部、［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【０１２２】
〜乳化・脱溶剤〜
［顔料・ＷＡＸ分散液１］６６４部、［プレポリマー１］を１０９．４部、［結晶性ポリエステル分散液１］を７３．９部、［ケチミン化合物１］４．６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１１，０００ｒｐｍで５分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【０１２３】
〜洗浄・乾燥〜
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー１００部に疎水性シリカ０．７部と、疎水化酸化チタン０．３部をヘンシェルミキサーにて混合し、［トナー１］を得た。
【０１２４】
トナー１をエルボージェット分級機によりカットポイントを４．６μｍとして分級し、体積平均粒径が４．０μｍのトナー１−１を得た。また、トナー１をエルボージェット分級機によりカットポイント５．６μｍとして分級し、体積平均粒径が６．０μｍのトナー１−２を得た。トナー１、トナー１−１およびトナー１−２を示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて前述の測定方法で測定したところ、結晶性ポリエステルの吸熱ピークから、吸熱量Ａは１０．７Ｊ／ｇ、吸熱量Ｂは７．４Ｊ／ｇ、吸熱量Ｃは１３．１Ｊ／ｇとなり、（Ｂ／Ａ）×１００は６９．２、（Ｃ／Ａ）×１００は１２２．４と算出された。また離型剤の発熱ピークから、発熱量Ｄは１１．０Ｊ／ｇ、発熱量Ｅは８．３Ｊ／ｇ、発熱量Ｆは１３．１Ｊ／ｇとなり、（Ｅ／Ｄ）×１００は７５．８、（Ｆ／Ｄ）×１００は１１９．６と算出された。ＴＥＭにより結晶性ポリエステルの分散径を確認したところ、０．４μｍであった。また示差走査熱量測定により測定したトナーの熱物性を表１に示す。
【０１２５】
＜実施例２＞
金属製２Ｌ容器に結晶性ポリエステル１を１００ｇ、酢酸エチル４００ｇを採り、７０℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で２０℃／分の速度で急冷した。冷却後分散液に低分子ポリエステル１００ｇを溶解させ、これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で平均液温２５℃以下を保ちながら１０時間粉砕を行い、［結晶性ポリエステル分散液２］を得た。結晶性ポリエステル分散液１の代わりに結晶性ポリエステル分散液２を用いた以外は、実施例１と同様にしてトナー２を得た。ＴＥＭにより結晶性ポリエステルの分散径を確認したところ、０．６μｍであった。また示差走査熱量測定により測定したトナーの熱物性を表１に示す。
【０１２６】
＜実施例３＞
金属製２Ｌ容器に結晶性ポリエステル１を１００ｇ、酢酸エチル４００ｇを採り、７０℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で２０℃／分の速度で急冷した。冷却後分散液に低分子ポリエステル１００ｇを溶解させ、これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で平均液温１８℃以下を保ちながら２４時間粉砕を行い、［結晶性ポリエステル分散液３］を得た。結晶性ポリエステル分散液１の代わりに結晶性ポリエステル分散液３を用いた以外は、実施例1と同様にしてトナー３を得た。ＴＥＭにより結晶性ポリエステルの分散径を確認したところ、０．４μｍであった。また示差走査熱量測定により測定したトナーの熱物性を表１に示す。
【０１２７】
＜実施例４＞
金属製２Ｌ容器に結晶性ポリエステル１を１００ｇ、酢酸エチル４００ｇを採り、７０℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で２０℃／分の速度で急冷した。冷却後分散液に低分子ポリエステル１００ｇを溶解させ、これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で平均液温１８℃以下を保ちながら５時間粉砕を行い、［結晶性ポリエステル分散液４］を得た。結晶性ポリエステル分散液１の代わりに結晶性ポリエステル分散液４を用いた以外は、実施例1と同様にしてトナー４を得た。ＴＥＭにより結晶性ポリエステルの分散径を確認したところ、１．０μｍであった。また示差走査熱量測定により測定したトナーの熱物性を表１に示す。
【０１２８】
＜実施例５＞
金属製２Ｌ容器に結晶性ポリエステル１を１００ｇ、酢酸エチル４００ｇを採り、７０℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で２５℃／分の速度で急冷した。冷却後分散液に低分子ポリエステル１００ｇを溶解させ、これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で平均液温２０℃以下を保ちながら１０時間粉砕を行い、［結晶性ポリエステル分散液５］を得た。結晶性ポリエステル分散液１の代わりに結晶性ポリエステル分散液５を用いた以外は、実施例1と同様にしてトナー５を得た。ＴＥＭにより結晶性ポリエステルの分散径を確認したところ、０．４μｍであった。また示差走査熱量測定により測定したトナーの熱物性を表１に示す。
【０１２９】
＜実施例６＞
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、２パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［非結晶性ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１０４２．３部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液２］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液２］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。［顔料・ＷＡＸ分散液１］のかわりに［顔料・ＷＡＸ分散液２］を用いた以外は、実施例１と同様にしてトナー６を得た。ＴＥＭにより結晶性ポリエステルの分散径を確認したところ、０．５μｍであった。また示差走査熱量測定により測定したトナーの熱物性を表１に示す。
【０１３０】
＜実施例７＞
金属製２Ｌ容器に結晶性ポリエステル１を１００ｇ、酢酸エチル４００ｇを採り、７０℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で５℃／分の速度で冷却した。冷却後分散液に低分子ポリエステル１００ｇを溶解させ、これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で平均液温２０℃以下を保ちながら１０時間粉砕を行い、［結晶性ポリエステル分散液６］を得た。結晶性ポリエステル分散液１の代わりに結晶性ポリエステル分散液６を用いた以外は、実施例１と同様にしてトナー７を得た。ＴＥＭにより結晶性ポリエステルの分散径を確認したところ、１．８μｍであった。また示差走査熱量測定により測定したトナーの熱物性を表１に示す。
【０１３１】
＜実施例８＞
金属製２Ｌ容器に結晶性ポリエステル１を１００ｇ、酢酸エチル４００ｇを採り、７０℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で２５℃／分の速度で急冷した。冷却後分散液に低分子ポリエステル１００ｇを溶解させ、これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で平均液温２０℃以下を保ちながら１０時間粉砕を行い、［結晶性ポリエステル分散液７］を得た。結晶性ポリエステル分散液１の代わりに結晶性ポリエステル分散液７を用いた以外は、実施例１と同様にしてトナー８を得た。ＴＥＭにより結晶性ポリエステルの分散径を確認したところ、０．２μｍであった。また示差走査熱量測定により測定したトナーの熱物性を表１に示す。
【０１３２】
＜比較例１＞
金属製２Ｌ容器に結晶性ポリエステル１を１００ｇ、酢酸エチル４００ｇを採り、７０℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で２５℃／分の速度で急冷した。冷却後分散液に低分子ポリエステル１００ｇを溶解させ、これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で平均液温１５℃以下を保ちながら１５時間粉砕を行い、[結晶性ポリエステル分散液８]を得た。結晶性ポリエステル分散液１の代わりに結晶性ポリエステル分散液８を用いた以外は、実施例１と同様にしてトナー９を得た。ＴＥＭにより結晶性ポリエステルの分散径を確認したところ、０．５μｍであった。また示差走査熱量測定により測定したトナーの熱物性を表１に示す。
【０１３３】
＜比較例２＞
金属製２Ｌ容器に結晶性ポリエステル１を１００ｇ、酢酸エチル４００ｇを採り、７０℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で３０℃／分の速度で急冷した。冷却後分散液に低分子ポリエステル１００ｇを溶解させ、これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で平均液温１８℃以下を保ちながら１０時間粉砕を行い、[結晶性ポリエステル分散液９]を得た。結晶性ポリエステル分散液１の代わりに結晶性ポリエステル分散液９を用いた以外は、実施例１と同様にしてトナー１０を得た。ＴＥＭにより結晶性ポリエステルの分散径を確認したところ、１．０μｍであった。また示差走査熱量測定により測定したトナーの熱物性を表１に示す。
【０１３４】
＜比較例３＞
金属製２Ｌ容器に結晶性ポリエステル１を１００ｇ、酢酸エチル４００ｇを採り、７０℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で２０℃／分の速度で急冷した。冷却後分散液に低分子ポリエステル１００ｇを溶解させ、これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で平均液温２０℃以下を保ちながら１０時間粉砕を行い、[結晶性ポリエステル分散液１０]を得た。結晶性ポリエステル分散液１の代わりに結晶性ポリエステル分散液１０を用いた以外は、実施例１と同様にしてトナー１１を得た。ＴＥＭにより結晶性ポリエステルの分散径を確認したところ、１．５μｍであった。また示差走査熱量測定により測定したトナーの熱物性を表１に示す。
【０１３５】
＜比較例４＞
金属製２Ｌ容器に結晶性ポリエステル１を１００ｇ、酢酸エチル４００ｇを採り、７０℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で５℃／分の速度で急冷した。冷却後分散液に低分子ポリエステル１００ｇを溶解させ、これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で平均液温２０℃以下を保ちながら１０時間粉砕を行い、[結晶性ポリエステル分散液１１]を得た。結晶性ポリエステル分散液１の代わりに結晶性ポリエステル分散液１１を用いた以外は、実施例１と同様にしてトナー１２を得た。ＴＥＭにより結晶性ポリエステルの分散径を確認したところ、３．０μｍであった。また示差走査熱量測定により測定したトナーの熱物性を表１に示す。
【表１】
0005522540.tif 000002
【０１３６】
〜現像剤の作製〜
ボールミルを用いて、トナー５部とキャリア９５部を混合し、現像剤を作製した。
（評価方法及び評価結果）
得られた現像剤を用いて、以下の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１３７】
＜定着性＞
定着ローラーとして、テフロン（登録商標）ローラーを使用した複写機ＭＦ２２００（リコー社製）の定着部を改造した装置を用いて、タイプ６２００紙（リコー社製）に複写テストを行った。
具体的には、定着温度を変化させてコールドオフセット温度（定着下限温度）を求めた。
定着下限温度の評価条件は、紙送りの線速度を１２０〜１５０ｍｍ／秒、面圧を１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を３ｍｍとした。
また、定着上限温度の評価条件は、紙送りの線速度を５０ｍｍ／秒、面圧を２．０ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を４．５ｍｍとした。
定着下限温度は、消費電力が抑えられることから、低いことが好ましく、１３０℃以下であれば、実使用上問題の無いレベルである。
評価基準は、以下の通りとした。
◎：定着下限が１２５℃よりも低い
○：定着下限が１２５℃以上１３０℃以下
△：定着下限が１３０℃と同等だが、わずかにコールドオフセットが発生する
×：定着下限が１３０℃より高い
【０１３８】
＜耐熱保存性＞
５０ｍｌのガラス容器にトナーを充填し、５０℃の恒温槽に２４時間放置した後、２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳ  Ｋ２２３５−１９９１）により、針入度を測定し、耐熱保存性を評価した。なお、針入度が２５ｍｍ以上であるものを◎、１５ｍｍ以上２５ｍｍ未満であるものを○、５ｍｍ以上１５ｍｍ未満であるものを△、５ｍｍ未満であるものを×として、判定した。このとき、針入度が大きい程、耐熱保存性が優れていることを意味し、針入度が５ｍｍ未満であるものは、使用上、問題が発生する可能性が高い。
【０１３９】
＜造粒性＞
トナーの粒径は、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「コールターカウンターＴＡＩＩ」を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、体積平均粒径および個数平均粒径から求められる粒度分布から造粒性を判定した。粒度分布１．１０〜１．１５：◎、１．１６〜１．２０：△、１．２１以上は×として判定した。
【０１４０】
＜フィルミング＞
画像形成装置ＭＦ２８００（リコー社製）を用いて、１００００枚画像を形成させた後の感光体を目視で検査し、トナー成分、主に離型剤の感光体への固着が生じていないか評価した。なお、感光体へのトナー成分の固着が確認されないものを◎、感光体へのトナー成分の固着が確認できるが、実用上、問題になるレベルではないものを〇、感光体へのトナー成分の固着が確認でき、実用上問題の出るレベルであるものを△、感光体へのトナー成分の固着が確認でき、実用上大きく問題のあるレベルであるものを×として、判定した。
【０１４１】
（画像評価）
また、トナーを補給用ボトルに充填し、３０℃６０％Rhで４週間保管した。前記現像剤とトナー補給用ボトルを毎分Ａ４サイズの用紙を４５枚印刷できるリコー製ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ ４５０を用いて、ベタ１００枚連続印刷して下記の基準で評価した。
◎：均一で良好な状態
○：０．３ｍｍ未満幅の白スジが若干見られるが画像にはスジがはっきり出ない状態。 
△：０．３ｍｍ以上幅の白スジが発生し、ベタ１００枚中２０枚未満に白スジみられる状態。
×：０．３ｍｍ以上幅の白スジが発生し、ベタ１００枚中２０枚以上に白スジみられる状態。
【０１４２】
【表２】
0005522540.tif 000003
【０１４３】
表１、表２の結果から、実施例１乃至８の何れのトナーも、低温定着性、造粒性、耐熱保存性、フィルミング性に優れたものであり、画像品質として高画質の画像が得られた。さらに詳しく考察すると、実施例２では実施例１と比較して、結晶性ポリエステルの分散径が大きいものの影響を受けて造粒性がわずかに低下している。またフィルミングについてもわずかに悪化している。実施例３では実施例１と比較して、大粒径トナー、小粒径トナーともに結晶性ポリエステルの含有量が少なくなっており、保存性、低温定着性にわずかに悪化が見られる。実施例４では実施例１と比較して、小粒径トナー側の結晶性ポリエステルが増加している。逆に、実施例５では大粒径トナーの結晶性ポリエステルの含有量が増加しており、実施例４、５で近い品質となっていることから、低温定着性と保存性がトレードオフとなっていることが分かる。実施例６では離型剤が小粒径トナーに多く含まれることから、画像品質の悪化が見られた。実施例７では、結晶性ポリエステルの分散径が大きく、保存性は良好であったものの、トナーの粒度分布が悪化した。実施例８では結晶性ポリエステルの分散径が小さいため保存性がわずかに劣るものの、実施例１に近いトナー品質を示した。
【０１４４】
一方、比較例１乃至４のトナーでは、低温定着性、造粒性、耐熱保存性、フィルミング性、画像品質いずれかで、良好な結果が得られなかった。詳しくは、比較例１のトナーは実施例１と比較すると、小粒径トナーに多量の結晶性ポリエステルが含まれ、そのため保存性が悪化した。比較例２のトナーでは小粒径側のトナーに多量の結晶性ポリエステルが含まれ、また大粒径トナーには比較例１よりも多量の結晶性ポリエステルが含まれることから、フィルミングについても悪化が見られた。一方、比較例３では実施例１と比較して大粒径側のトナーに結晶性ポリエステルが少ないため、保存性に悪化が見られた。比較例４では分散径の大きい結晶性ポリエステルを使用したため、造粒性が大きく悪化した。
【０１４５】
以上より、本発明によれば、良好な低温定着性、耐熱保存性を安定して兼ね備えたトナー、トナーを含有する現像剤、現像剤容器、プロセスカートリッジ、これらを用いる画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１０    感光体ドラム
１８    画像形成手段
２０    帯電ローラー
２２    二次転写装置
２４    二次転写ベルト
２５    定着装置
３０    露光装置
４０    現像器
５０    中間転写体
５２    コロナ帯電器
６０    クリーニング装置
７０    除電ランプ
８０    転写ローラー
９０    クリーニング装置
１００Ａ、１００Ｂ    画像形成装置
１１０    プロセスカートリッジ
１２０    タンデム型現像器
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２００５−１５５８９号公報
【図１】
0005522540.tif 000004
【図２】
0005522540.tif 000005
【図３】
0005522540.tif 000006
【図４】
0005522540.tif 000007