(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要箇所に設置された湯水利用設備に湯水を生成又は追焚して供給する装置本体と、
前記湯水利用設備における湯水の利用動作或いは前記装置本体における湯水の生成動作又は追焚動作を監視する監視手段と、
前記湯水利用設備に供給される湯水の温度を調整する温度調整手段とを備えた給湯装置であって、
単位動作若しくは単位期間内での複数回の動作における湯水の利用量、生成量、追焚量、供給熱量若しくは動作時間の何れか一つ以上の積算上限値である制限条件を設定可能な制限条件設定手段を備え、
前記監視手段により監視される前記湯水の利用動作、生成動作又は追焚動作に関し、前記制限条件設定手段で設定された前記制限条件を満たす充足度合いを判定する制限条件判定手段を備えた給湯装置。
【請求項２】
複数の需要箇所の夫々に一つ以上の前記湯水利用設備が設置され、
前記監視手段が前記湯水利用設備の夫々の利用動作を監視する構成で、
監視された前記利用動作が前記制限条件を満たす充足度合いを前記制限条件判定手段が判定する請求項１記載の給湯装置。
【請求項３】
前記制限条件設定手段が、前記制限条件として、１日当たり、所定の時間帯当たり、所定の時間当たり、の何れか一つ以上について、前記湯水の利用量、生成量、追焚量、供給熱量若しくは動作時間の何れか一つ以上の積算上限値を設定することができる請求項１又は２記載の給湯装置。
【請求項４】
前記監視手段により監視された前記湯水利用設備における湯水の利用動作或いは前記装置本体における湯水の生成動作又は追焚動作に関する情報を、監視した時間の情報と併せて動作実績として蓄積する実績蓄積手段を備え、
前記制限条件設定手段が、前記実績蓄積手段に蓄積された前記動作実績に基づいて前記制限条件を設定できる請求項１〜３の何れか一項記載の給湯装置。
【請求項５】
前記制限条件設定手段が、前記制限条件として、湯水温度の上限値を設定することができる請求項１〜４の何れか一項記載の給湯装置。
【請求項６】
前記制限条件設定手段が、将来の特定の日、時間帯又は時間、の少なくともいずれか１つに対して、前記制限条件を予め設定できる請求項１〜５の何れか一項記載の給湯装置。
【請求項７】
前記装置本体で生成される湯水の生成量、生成熱量若しくは生成時間を調整する生成状態調整手段を備え、
前記制限条件判定手段が前記生成動作に関して前記制限条件を満たす充足度合いを判定し、判定された前記充足度合いに基づいて、前記生成状態調整手段により、前記湯水利用設備への前記湯水の生成量、生成熱量若しくは生成時間の何れか一つ以上を調整又は制限する生成制限を行う請求項１〜６のいずれか一項記載の給湯装置。
【請求項８】
前記装置本体で追焚される湯水の追焚量、追焚熱量若しくは追焚時間を調整する追焚状態調整手段を備え、
前記制限条件判定手段が前記追焚動作に関して前記制限条件を満たす充足度合いを判定し、判定された前記充足度合いに基づいて、前記追焚状態調整手段により、前記湯水利用設備への前記湯水の追焚量、追焚熱量若しくは追焚時間の何れか一つ以上を調整又は制限する追焚制限を行う請求項１〜７のいずれか一項記載の給湯装置。
【請求項９】
前記制限条件判定手段が前記利用動作に関して前記制限条件を満たす充足度合いを判定し、判定された前記充足度合いに基づいて、前記湯水利用設備に関して、当該湯水利用設備で設定される設定動作条件に優先して当該湯水利用設備における前記利用動作を調整又は制限する動作制限対象設備と、当該湯水利用設備で設定される設定動作条件を優先して当該湯水利用設備における前記利用動作を調整及び制限しない設定動作条件優先設備とを、択一的に設定可能に構成されている請求項１〜８のいずれか一項記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要箇所に設置された湯水利用設備に湯水を生成又は追焚して供給する装置本体と、前記湯水利用設備における湯水の利用動作或いは前記装置本体における湯水の生成動作及び追焚動作を監視する監視手段と、前記湯水利用設備に供給される湯水の温度を調整する温度調整手段とを備えた給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の給湯装置の定格熱効率は、例えばガス給湯暖房機で給湯９５％、暖房８７％まで向上しており、ほぼ限界値まで向上している。従って、今後さらなる省エネルギー性の向上を図るためには、熱量供給のための物理的な構成を改善するだけでなく、給湯温度や給湯量、暖房温度や暖房時間等の作動内容をも対象として、給湯装置の利用サイクル全体で省エネルギーに努める必要がある。
【０００３】
そこで、従来技術において、利用者がエネルギー利用時に手動で要求した場合には給湯流量を制限して、エネルギー消費を抑制するエコ機能を搭載した給湯装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１６３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の従来技術では、利用者の手動要求によりエコ機能を開始しているため、利用者が手動要求を怠った場合にはエコ機能は発動されず、省エネルギーを実現することができなかった。
【０００６】
また、上記の従来技術では、利用者が節約スイッチをオンにして以降に一定流量以上の給湯が検知されると流量を制限する構成であるため、節約スイッチをオンにする以前の利用は考慮されていない。従って、当該利用以前の他の利用者による利用を考慮すると、当該利用に対する流量制限が厳格に過ぎたり、或いは、緩慢に過ぎる場合がある。例えば、家族で同一の台所や浴室を共用する場合は、家族の一人一人（利用者毎）の個々の利用ではなく、家族全体（複数の利用者全体）での台所や浴室（同一の需要箇所）毎における利用を対象として給湯状態を監視し、必要に応じて給湯制限を行う方が、より適切に省エネルギーを実現できる場合がある。
【０００７】
さらに、例えば１台のガス給湯暖房機が床暖房、浴室、台所の夫々に熱供給を行う場合のように、１台の給湯装置が複数の需要箇所にエネルギーを供給する場合についても、複数の需要箇所の夫々における利用者毎の個々の利用ではなく、複数の需要箇所全体での利用を対象として監視し、必要に応じて給湯制限を行う方が、より柔軟で効果的な省エネルギー活動を行える場合がある。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、利用者の手動要求がなくても適切に給湯状態を監視する給湯装置を提供する点にある。また、複数の需要箇所におけるエネルギーの利用を対象として、柔軟で効果的な省エネルギー活動を行える給湯装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明に係る給湯装置は、需要箇所に設置された湯水利用設備に湯水を生成又は追焚して供給する装置本体と、前記湯水利用設備における湯水の利用動作或いは前記装置本体における湯水の生成動作又は追焚動作を監視する監視手段と、前記湯水利用設備に供給される湯水の温度を調整する温度調整手段とを備えた給湯装置であって、その第１特徴構成は、単位動作若しくは単位期間内での複数回の動作における湯水の利用量、生成量、追焚量、供給熱量若しくは動作時間の何れか一つ以上の積算上限値である制限条件を設定可能な制限条件設定手段を備え、前記監視手段により監視される前記湯水の利用動作、生成動作又は追焚動作に関し、前記制限条件設定手段で設定された前記制限条件を満たす充足度合いを判定する制限条件判定手段を備えた点にある。
【００１０】
本特徴構成によれば、給湯装置は、単位動作若しくは単位期間内での複数回の動作における湯水の利用量、生成量、追焚量、供給熱量若しくは動作時間を監視し、その積算値が制限条件設定手段で設定された積算上限値である制限条件を満たす充足度合いを判定する。即ち、利用者の手動要求に依ることなく、給湯装置が湯水利用設備及び装置本体の動作を監視し、監視された湯水利用設備及び装置本体の動作が所定の制限条件を満たす充足度合いを判定する。
しかも、制限条件判定手段は、単位動作若しくは単位期間内での複数回の動作を対象として制限条件を判定するため、利用者毎の個々の利用だけでなく、単位期間内における他の利用者による利用をも考慮に含めて、湯水利用設備及び装置本体の動作を監視できる。即ち、過去の湯水利用設備及び装置本体の動作を加味して、適切に湯水利用設備及び装置本体の動作を監視することができる。
また、制限条件判定手段は、制限条件を満たす充足度合いを判定するため、判定された充足度合いに基づいて給湯装置の制御を定めることで、状況に応じた段階的な制御を行うことができる。
例えば、制限条件を満たす充足度合いがある程度高まった段階（例：充足度合いが８０％に達した場合）で利用者への通知（警告）を行ったり、また、利用者への通知（警告）後、さらにある程度充足度合いが高まった段階（例：充足度合いが９０％に達した場合）で給湯流量を通常の６０％に制限して湯水の供給を制限したり、それでもなお制限条件に達した場合（充足度合いが１００％に達した場合）に湯水の供給を停止することができる。即ち、給湯装置の動作の停止だけでなく、警告や供給の制限といった状況に応じた段階的な制御を容易に行うことができる。
以上のように、本特徴構成によれば、利用者の手動要求がなくても適切に給湯状態（湯水利用設備及び装置本体の動作）を監視する給湯装置を提供することができる。
【００１１】
本発明に係る給湯装置の第２特徴構成は、前記第１特徴構成において、複数の需要箇所の夫々に一つ以上の前記湯水利用設備が設置され、前記監視手段が前記湯水利用設備の夫々の利用動作を監視する構成で、監視された前記利用動作が前記制限条件を満たす充足度合いを前記制限条件判定手段が判定する点にある。
【００１２】
本特徴構成によれば、複数の需要箇所の夫々に一つ以上の湯水利用設備が設置されている場合に、湯水利用設備の夫々の利用動作を監視して、複数の需要箇所全体を対象として利用動作を監視することができる。即ち、例えば１台の温水床暖房機が床暖房、浴室、台所の夫々に熱供給を行う場合のように、１台の給湯装置が複数の湯水利用設備に熱供給を行う場合において、複数の湯水利用設備の夫々における利用動作を監視することができる。また、複数の需要箇所（湯水利用設備）全体を対象として利用動作を監視することができる。これにより、複数の需要箇所（湯水利用設備）におけるエネルギーの利用を対象として、柔軟で効果的な省エネルギー活動を行える給湯装置を提供することができる。
【００１３】
本発明に係る給湯装置の第３特徴構成は、前記第１又は第２特徴構成において、前記制限条件設定手段が、前記制限条件として、１日当たり、所定の時間帯当たり、所定の時間当たり、の何れか一つ以上について、前記湯水の利用量、生成量、追焚量、供給熱量若しくは動作時間の何れか一つ以上の積算上限値を設定することができる点にある。
【００１４】
本特徴構成によれば、制限条件設定者にとって馴染み深く、しかもエネルギーの利用特性が反映されやすい時間単位である、１日、所定の時間帯、所定の時間、の何れか一つ以上を対象として、従来から使用頻度が高い慣用の計測量である給湯量（湯水の利用量、生成量、追焚量）、給湯熱量（供給熱量）若しくは給湯時間（動作時間）の何れか一つ以上の積算上限値を制限条件として設定することができる。
これにより、制限条件設定者にとって知見の深いエネルギー利用特性を反映する時間単位に基づいて、使い慣れた計測量で、エネルギー利用に制限条件（積算上限値）を設定することができる。従って、制限条件設定者にとって、制限条件を設定しやすく、使い勝手のよい給湯装置を提供することができる。
【００１５】
本発明に係る給湯装置の第４特徴構成は、前記第１〜第３特徴構成において、前記監視手段により監視された前記湯水利用設備における湯水の利用動作或いは前記装置本体における湯水の生成動作又は追焚動作に関する情報を、監視した時間の情報と併せて動作実績として蓄積する実績蓄積手段を備え、前記制限条件設定手段が、前記実績蓄積手段に蓄積された前記動作実績に基づいて、前記制限条件を設定できる点にある。
【００１６】
本特徴構成によれば、給湯装置の監視手段により監視された湯水利用設備における湯水の利用動作或いは装置本体における湯水の生成動作及び追焚動作に関する情報を、監視した時間の情報と併せて蓄積した動作実績に基づいて、制限条件を設定することができる。従って、制限条件設定者の主観的な認知や経験だけでなく、給湯装置が監視した動作実績という客観的な情報に基づいて制限条件を設定することができる。これにより、より客観性が高く、適切な制限条件を設定することができる。
【００１７】
本発明に係る給湯装置の第５特徴構成は、前記第１〜第４特徴構成において、前記制限条件設定手段が、前記制限条件として、湯水温度の上限値を設定することができる点にある。
【００１８】
本特徴構成によれば、制限条件として、湯水温度の上限値を設定することができるため、過度に高温の給湯が行われる場合に、制限条件判定手段を活用して、これを検出することができる。これにより、給湯装置の備える監視機能を、省エネルギー活動だけでなく、安全管理にも活用することができる。
【００１９】
本発明に係る給湯装置の第６特徴構成は、前記第１〜第５特徴構成において、前記制限条件設定手段が、将来の特定の日、時間帯又は時間、の少なくともいずれか１つに対して、前記制限条件を予め設定できる点にある。
【００２０】
本特徴構成によれば、湯水利用設備或いは装置本体の動作の監視が必要となることが事前に予測される将来の特定の日、時間帯又は時間、の少なくともいずれか１つに対して、制限条件を予め設定することができる。即ち、将来の特定の期間に対して、制限条件設定者が当該期間におけるエネルギー利用制限の必要性を認識したタイミングで、いつでも制限条件を設定することができる。従って、制限条件設定者にとって制限条件を設定しやすく、利便性の高い給湯装置を提供することができる。
【００２１】
本発明に係る給湯装置の第７特徴構成は、前記第１〜第６特徴構成において、前記装置本体で生成される湯水の生成量、生成熱量若しくは生成時間を調整する生成状態調整手段を備え、前記制限条件判定手段が前記生成動作に関して前記制限条件を満たす充足度合いを判定し、判定された前記充足度合いに基づいて、前記生成状態調整手段により、前記湯水利用設備への前記湯水の生成量、生成熱量若しくは生成時間の何れか一つ以上を調整又は制限する生成制限を行う点にある。
【００２２】
本特徴構成によれば、監視手段が監視した生成動作に関して制限条件を満たす充足度合いを制限条件判定手段で判定し、判定された充足度合いに基づいて、湯水利用設備への湯水の生成量、生成熱量若しくは生成時間の何れか一つ以上を調整又は制限して、生成制限を行う。従って、制限条件である積算上限値に達した場合に急遽湯水の供給を停止するという唐突なものでなく、判定された充足度合いに基づいて、例えば、充足度合いが制限条件の８０％に達した場合は使用者に警告し、充足度合いが制限条件の９０％に達した場合は、利用者に警告するとともに湯水の生成量を平時の６０％とし、制限条件に達した場合は、利用者に通知するとともに湯水の生成を停止するといった段階的な生成制限を設けることができる。
このように、本特徴構成によれば、制限条件及び調整又は制限の内容を適切に設定することで、監視手段が監視した生成動作に基づいて、状況に応じた柔軟で効果性が高い省エネルギー活動を行う給湯装置を提供することができる。
【００２３】
本発明に係る給湯装置の第８特徴構成は、前記第１〜第７特徴構成において、前記装置本体で追焚される湯水の追焚量、追焚熱量若しくは追焚時間を調整する追焚状態調整手段を備え、前記制限条件判定手段が前記追焚動作に関して前記制限条件を満たす充足度合いを判定し、判定された前記充足度合いに基づいて、前記追焚状態調整手段により、前記湯水利用設備への前記湯水の追焚量、追焚熱量若しくは追焚時間の何れか一つ以上を調整又は制限する追焚制限を行う点にある。
【００２４】
本特徴構成によれば、監視手段が監視した追焚動作に関して制限条件を満たす充足度合いを制限条件判定手段で判定し、判定された充足度合いに基づいて、湯水利用設備への湯水の追焚量、追焚熱量若しくは追焚時間の何れか一つ以上を調整又は制限して、追焚制限を行う。これにより、前記した生成動作と同様に、追焚動作の状況に応じた段階的な追焚制限を行うことができる。従って、制限条件及び調整又は制限の内容を適切に設定することで、監視手段が監視した追焚動作に基づいて、状況に応じた柔軟で効果性が高い省エネルギー活動を行う給湯装置を提供することができる。
【００２５】
本発明に係る給湯装置の第９特徴構成は、前記第１〜第８特徴構成において、前記制限条件判定手段が前記利用動作に関して前記制限条件を満たす充足度合いを判定し、判定された前記充足度合いに基づいて、前記湯水利用設備に関して、当該湯水利用設備で設定される設定動作条件に優先して当該湯水利用設備における前記利用動作を調整又は制限する動作制限対象設備と、当該湯水利用設備で設定される設定動作条件を優先して当該湯水利用設備における前記利用動作を調整及び制限しない設定動作条件優先設備とを、択一的に設定可能に構成されている点にある。
【００２６】
本特徴構成によれば、制限条件判定手段が利用動作に関して制限条件を満たす充足度合いを判定し、判定された充足度合いに基づいて動作制限を行う動作制限対象設備と、動作制限を行わない設定動作条件優先設備とを、択一的に設定することができる。従って、省エネルギー活動の対象とする動作制限対象設備と現場での要求を優先する設定動作条件優先設備とを柔軟に設定することができる。これにより、柔軟性及び利便性の高い省エネルギー活動を実施することが可能な給湯装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】ガス給湯暖房機の全体構成図
【図２】ガス給湯暖房機の制御ブロック図
【図３】ガス給湯暖房機の制限条件及び給湯制限設定の制御フロー図
【図４】ガス給湯暖房機の給湯状態監視の制御フロー図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明に係る給湯装置の一実施形態であるガス給湯暖房機を、図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る給湯装置の一実施形態であるガス給湯暖房機１の全体構成図である。ガス給湯暖房機１から供給する湯水に係る動作として、装置本体１Ａで湯水を生成して湯水利用設備Ｆに供給する生成動作及び湯水利用設備Ｆから湯水を装置本体１Ａに戻すとともに装置本体１Ａ内で追焚して湯水利用設備Ｆに供給して湯水利用設備Ｆで利用に供する追焚動作、ガス給湯暖房機１から供給された湯水を湯水利用設備Ｆで利用する利用動作があるが、理解を容易とするため、以下ではこのうち、給湯運転に伴う装置本体１Ａでの湯水の生成動作及び湯水利用設備Ｆでの湯水の利用動作を中心として説明する。
【００２９】
図１に示すガス給湯暖房機１は、一般家庭の需要箇所Ｐに設置された湯水利用設備Ｆである給湯栓４、暖房端末８、浴槽１０に湯水を生成又は追焚して供給する給湯熱交換器６及び暖房熱交換器９を備えた装置本体１Ａと、前記湯水利用設備Ｆに供給される湯水の給湯量や給湯温度、給湯時間をサーミスタや水量センサ、タイマからなる計測系Ｓにより計測した給湯情報を収集し、湯水利用設備Ｆにおける湯水の利用動作或いは前記装置本体１Ａにおける湯水の生成動作又は追焚動作の状態を示す給湯状態を監視する監視手段としての給湯状態監視手段６１、及び、バーナや調整弁、ファンからなる調整系Ｍの作動を制御して湯水利用設備Ｆに供給される湯水の給湯温度を調整する温度調整手段としての給湯温度調整手段（給湯状態調整手段７５の一機能）、として作動する運転制御手段４５とを備えた給湯装置である。
【００３０】
図１に示すガス給湯暖房機１は、一般家庭用の水道管に接続された給水路２からの水をガス燃焼式の給湯バーナ３によって加熱して、加熱後の湯水を先端に給湯栓４を備えた給湯路５に供給する給湯熱交換器６と、ガス燃焼式の暖房バーナ７の燃焼によって熱媒を加熱して暖房端末８等に供給する暖房熱交換器９と、暖房熱交換器９にて加熱された熱媒によって浴槽１０の湯水を加熱して浴槽１０に供給する風呂熱交換器１１とを備えた２缶３水式にて構成されている。
【００３１】
給湯バーナ３及び暖房バーナ７の夫々には、一般家庭用の燃料ガスを供給するガス供給路１２が接続され、燃料ガス供給量を調整する電磁式のガス比例弁１３及び燃料ガスの供給を断続する断続弁１４が各別に設けられている。また、給湯バーナ３及び暖房バーナ７の夫々には、燃焼用空気を供給する燃焼用ファン１５も各別に設けられており、図示は省略するが、給湯バーナ３及び暖房バーナ７の夫々の近くには、給湯バーナ３及び暖房バーナ７の夫々に対する点火動作を実行する点火用のイグナイタ及び着火されたか否かを検出するフレームロッド等も各別に設けられている。
給湯熱交換器６及び暖房熱交換器９における加熱状態を調整するこれらの給湯バーナ３、暖房バーナ７、ガス比例弁１３、断続弁１４、燃焼用ファン１５、イグナイタ、フレームロッド等は、湯水利用設備Ｆに供給される湯水の給湯状態を調整する調整系Ｍを構成している。
【００３２】
給湯熱交換器６には、給水路２及び給湯路５が接続されており、給水路２には、給水温度を検出する給水サーミスタ１６と給水量を検出する水量センサ１７とが設けられている。給水路２と給湯路５とが給湯熱交換器６をバイパスするようにバイパス路１８が備えられ、そのバイパス路１８にバイパス弁１９が設けられている。給湯路５には、上流側から順に、給湯熱交換器６の出口温度を検出する出口温度サーミスタ２０と、バイパス路１８から供給される水が混合した後の湯水の温度を検出する出湯サーミスタ２１とが設けられており、出湯サーミスタ２１は、給湯栓４への給湯温度を測定する給湯温度センサとしても機能している。また、給湯栓４への給湯量を調整する給湯栓給湯量調整弁７１及び給湯栓４への給湯量を計測する給湯量センサ８１が、給湯路５と湯張り路３９との分岐点の下流であって給湯栓４の上流の給湯路５上に、上流から給湯栓給湯量調整弁７１、給湯量センサ８１の順に設けられている。さらに、給湯量センサ８１で計測される給湯栓４への給湯の有無に基づいて、運転制御手段４５に設けられたタイマ４６により、給湯栓４への給湯時間が計測可能に設けられている。
【００３３】
暖房熱交換器９には、加熱後の熱媒を暖房端末８に供給する熱媒往き路２２と、暖房端末８から熱媒を戻す熱媒戻り路２３とが接続されている。熱媒往き路２２と熱媒戻り路２３とは、暖房端末８をバイパスする第１熱媒バイパス路２５及び第２熱媒バイパス路２６にて接続されている。第１熱媒バイパス路２５と第２熱媒バイパス路２６との位置関係は、熱媒往き路２２において第１熱媒バイパス路２５の接続箇所が第２熱媒バイパス路２６の接続箇所よりも上流側となり、熱媒戻り路２３において第２熱媒バイパス路２６の接続箇所が第１熱媒バイパス路２５の接続箇所よりも上流側となっている。熱媒往き路２２には、加熱後の熱媒の温度を検出する熱媒サーミスタ２７が設けられており、その熱媒サーミスタ２７の設置箇所よりも下流側に第１熱媒バイパス路２５の接続箇所が位置している。熱媒戻り路２３には、上流側から順に、膨張タンク２８、熱媒循環ポンプ２９が備えられており、膨張タンク２８の設置箇所よりも上流側に第１熱媒バイパス路２５の接続箇所が位置している。
【００３４】
暖房端末８として、高温の熱媒（例えば８０℃の熱媒）を供給する高温暖房端末８ａ（例えば浴室乾燥装置）とその高温暖房端末８ａよりも低温の熱媒（例えば６０℃の熱媒）を供給する低温暖房端末８ｂ（例えば床暖房パネル）とが備えられている。高温暖房端末８ａには、熱媒往き路２２及び熱媒戻り路２３が接続されており、低温暖房端末８ｂには、熱媒戻り路２３において熱媒循環ポンプ２９の設置箇所と暖房熱交換器９の接続箇所との間から分岐接続された低温熱媒往き路３０、及び、熱媒戻り路２３が接続されている。熱媒循環路２４は、熱媒往き路２２と熱媒戻り路２３と低温熱媒往き路３０とから構成されている。これにより、高温暖房端末８ａに対しては暖房熱交換器９にて加熱された熱媒を熱媒往き路２２にて供給しており、高温暖房端末８ａからの熱媒を熱媒戻り路２３にて暖房熱交換器９に戻している。また、低温暖房端末８ｂに対しては暖房熱交換器９にて加熱された熱媒を熱媒往き路２２、第１熱媒バイパス路２５、熱媒戻り路２３、低温熱媒往き路３０を順に通流させて供給しており、低温暖房端末８ｂからの熱媒を熱媒戻り路２３にて暖房熱交換器９に戻している。
【００３５】
暖房端末８の給湯情報の計測手段として、熱媒往き路２２に設けられた熱媒サーミスタ２７が、高温暖房端末８ａへの給湯温度を計測する高温暖房給湯温度センサとして機能している。また、高温暖房端末８ａへの給湯量を調整する高温暖房給湯量調整弁７２ａ及び高温暖房端末８ａへの給湯量を計測する高温暖房給湯量センサ８２が、熱媒往き路２２と第２熱媒バイパス路２６との分岐点の下流であって高温暖房端末８ａの上流の熱媒往き路２２上に、上流から、高温暖房給湯量調整弁７２ａ、高温暖房給湯量センサ８２、の順に設けられている。
さらに、低温暖房端末８ｂへの給湯温度を計測する低温暖房給湯温度センサ８３が、膨張タンク２８に設けられている。また、低温暖房端末８ｂへの給湯量を調整する低温暖房給湯量調整弁７２ｂ、低温暖房端末８ｂへの給湯量を計測する低温暖房給湯量センサ８４が、低温暖房端末８ｂの上流の低温熱媒往き路３０上に、上流から低温暖房給湯量調整弁７２ｂ、低温暖房給湯量センサ８４の順に設けられている。
加えて、高温暖房給湯量センサ８２及び低温暖房給湯量センサ８４の夫々で計測される高温暖房端末８ａ及び低温暖房端末８ｂの夫々へ給湯の有無に基づいて、運転制御手段４５に設けられたタイマ４６により、高温暖房端末８ａ及び低温暖房端末８ｂの夫々への給湯時間が計測可能に設けられている。
【００３６】
第２熱媒バイパス路２６には、上流側から順に、熱媒断続弁３１、風呂熱交換器１１が備えられている。熱媒断続弁３１は、熱媒往き路２２を通流する熱媒の第２熱媒バイパス路２６への供給を断続する開閉弁にて構成されている。そして、熱媒断続弁３１を開状態に切り換えることにより熱媒往き路２２を通流する熱媒を第２熱媒バイパス路２６に供給するバイパス状態に切り換え（図中点線矢印）、熱媒断続弁３１を閉状態に切り換えることにより熱媒往き路２２を通流する熱媒を第２熱媒バイパス路２６に供給しない非バイパス状態に切り換え自在に構成されている。風呂熱交換器１１は、暖房熱交換器９にて加熱されて第２熱媒バイパス路２６に供給された熱媒にて風呂循環路３２を通流する浴槽１０の湯水を加熱する液々熱交換器にて構成されている。
【００３７】
風呂熱交換器１１には、加熱後の湯水を浴槽１０に供給する風呂往き路３３と浴槽１０から湯水を供給する風呂戻り路３４とが接続され、風呂往き路３３と風呂戻り路３４とから風呂循環路３２が構成されている。風呂戻り路３４には、上流側から順に、浴槽内の湯水の温度を検出する風呂サーミスタ３５と、圧力を検出することによって浴槽１０内の水位を検出する水位センサ３６と、水流スイッチ３７と、風呂循環ポンプ３８とが設けられている。給湯路５から分岐して風呂戻り路３４に接続された湯張り路３９には、上流側から順に、湯張り弁４０、空気層形成用ホッパ４１、湯張り逆止弁４２が設けられている。空気層形成用ホッパ４１には、風呂戻り路３４に接続されて湯水を排水する排水路４３と、その排水路４３を開閉する排水弁４４とが設けられている。
また、浴槽１０への給湯量を調整する風呂給湯量調整弁７３、浴槽１０への給湯温度及び給湯量を計測する風呂給湯温度センサ８５及び風呂給湯量センサ８６が、風呂熱交換器１１の下流であって浴槽１０の上流の風呂往き路３３上に、上流から、風呂給湯量調整弁７３、風呂給湯温度センサ８５、風呂給湯量センサ８６、の順に設けられている。また、風呂給湯量センサ８６で計測される浴槽１０への給湯の有無に基づいて、運転制御手段４５に設けられたタイマ４６により、浴槽１０への給湯時間が計測可能に設けられている。
【００３８】
〔リモコン〕
ガス給湯暖房機１の運転を制御する運転制御手段４５が設けられており、この運転制御手段４５は、ガス給湯暖房機１の運転を指令する人為操作式のガス給湯暖房機用リモコン９１、９３との間で各種の情報を通信可能に構成されている。ガス給湯暖房機用リモコン９１、９３は、台所及び浴室の夫々に設けられており、給湯設定温度や湯張り設定温度等を設定可能であるとともに、各種スイッチのオン操作により各種運転を要求可能に構成されている。
また、運転制御手段４５は、暖房端末８の運転を指令する人為操作式の暖房端末用リモコン９２（９２ａ、９２ｂ）との間で各種の情報を通信可能に構成されている。暖房端末用リモコン９２は、高温暖房端末８ａ及び低温暖房端末８ｂの夫々に対して設けられており、夫々乾燥温度や床温度等を設定可能であるとともに、各種スイッチのオン操作により各種運転を要求可能に構成されている。
【００３９】
運転制御手段４５は、台所に設けられたガス給湯暖房機用リモコン９１の運転スイッチがオン操作されると制御可能な状態となり、給湯栓４が開操作されると給湯栓４から湯水を給湯する給湯運転を実行する。また、運転制御手段４５は、浴室に設けられたガス給湯暖房機用リモコン９３の湯張りスイッチがオン操作されて風呂湯張り要求が要求されると湯張り運転を実行し、追焚スイッチがオン操作されて風呂追焚要求が要求されると追焚運転を実行する。さらに、運転制御手段４５は、暖房端末用リモコン９２（９２ａ、９２ｂ）の暖房運転スイッチがオン操作されて暖房端末８から運転要求が要求されると暖房運転を実行する。
【００４０】
〔給湯運転〕
運転制御手段４５は、給湯栓４を開いて水量センサ１７による検出水量が所定量以上になり給湯要求が要求されていると判別すると、給湯バーナ３を燃焼させて給湯熱交換器６にて湯水を加熱させる給湯加熱作動を行う。つまり、運転制御手段４５は、燃焼用ファン１５の駆動を開始させた後、断続弁１４を開弁し、ガス比例弁１３の開度を調整してイグナイタにより給湯バーナ３に点火する。そして、運転制御手段４５は、台所に設けられたガス給湯暖房機用リモコン９１での給湯設定温度、給水サーミスタ１６による検出水温、水量センサ１７による検出水量等に基づいて、給湯温度を給湯設定温度とするための給湯バーナ３の目標燃焼量を求め、その求めた目標燃焼量となるようにガス比例弁１３の開度及び燃焼用ファン１５の回転速度を制御している。
運転制御手段４５は、水量センサ１７にて通水が検出されなくなると、ガス比例弁１３及び断続弁１４を閉弁させて燃料供給を停止して給湯バーナ３の燃焼を停止し且つ燃焼用ファン１５も停止させて給湯運転を終了する。
【００４１】
〔湯張り運転〕
運転制御手段４５は、浴室に設けられたガス給湯暖房機用リモコン９３の湯張りスイッチがオン操作されて風呂湯張り要求が要求されると、湯張り弁４０を開弁して通水を開始させ、出湯サーミスタ２１の検出温度が湯張り用の目標温度（湯張り設定温度）になるように、給湯バーナ３を燃焼させて給湯熱交換器６にて湯水を加熱させる給湯加熱作動を行う。そして、運転制御手段４５は、水位センサ３６にて検出される浴槽１０の水位が設定水位に達すると、湯張り弁４０を閉じて、給湯バーナ３の燃焼を停止し且つ燃焼用ファン１５も停止させて給湯加熱作動を停止して湯張り運転を終了する。
【００４２】
〔追焚運転〕
運転制御手段４５は、浴室に設けられたガス給湯暖房機用リモコン９３の追焚スイッチがオン操作されて風呂追焚要求が要求されると、風呂循環ポンプ３８を作動させて、浴槽１０内の湯水を風呂戻り路３４及び風呂往き路３３を通して循環させる。そのときに水流スイッチ３７によりそのことが検出されると、運転制御手段４５は、熱媒断続弁３１を開弁させてバイパス状態に切り換えた状態で熱媒循環ポンプ２９を作動させるとともに、暖房バーナ７を燃焼させて暖房熱交換器９にて熱媒を加熱させる暖房加熱作動を行う。運転制御手段４５は、暖房加熱作動として、燃焼用ファン１５の駆動を開始させた後、断続弁１４を開弁し、ガス比例弁１３の開度を調整してイグナイタにより暖房バーナ７に点火する。そして、運転制御手段４５は、熱媒サーミスタ２７の検出温度と目標温度（例えば８０℃）との偏差等に基づいて、熱媒サーミスタ２７の検出温度を目標温度（例えば８０℃）とするための暖房バーナ７の目標燃焼量を求め、その求めた目標燃焼量となるようにガス比例弁１３の開度及び燃焼用ファン１５の回転速度を制御している。これにより、暖房熱交換器９にて加熱された熱媒を第２熱媒バイパス路２６に供給して風呂熱交換器１１において暖房熱交換器９にて加熱された熱媒にて風呂戻り路３４にて供給された浴槽１０の湯水を加熱し、風呂熱交換器１１にて加熱された浴槽１０の湯水を風呂往き路３３にて浴槽１０に供給している。
そして、運転制御手段４５は、風呂サーミスタ３５の検出温度が追焚設定温度に達すると、風呂循環ポンプ３８及び熱媒循環ポンプ２９を停止させるとともに、暖房バーナ７の燃焼を停止し且つ燃焼用ファン１５も停止させて暖房加熱作動を停止して、追焚運転を終了する。
【００４３】
〔暖房運転〕
運転制御手段４５は、暖房端末８から運転要求が要求されると、熱媒断続弁３１を閉弁させて非バイパス状態に切り換えた状態で熱媒循環ポンプ２９を作動させるとともに、上述の追焚運転と同様に、暖房バーナ７を燃焼させて暖房熱交換器９にて熱媒を加熱させる暖房加熱作動を行う。ここで、運転制御手段４５は、熱媒サーミスタ２７の検出温度と目標温度（例えば８０℃）との偏差等に基づいて、熱媒サーミスタ２７の検出温度を目標温度（例えば８０℃）とするための暖房バーナ７の目標燃焼量を求め、その求めた目標燃焼量となるようにガス比例弁１３の開度及び燃焼用ファン１５の回転速度を制御している。
そして、運転制御手段４５は、高温暖房端末８ａから運転要求が要求されていると、熱媒往き路２２に備えられた熱媒供給断続弁（図示省略）を開弁させて、暖房熱交換器９にて加熱された熱媒を熱媒往き路２２にて高温暖房端末８ａに供給している。また、運転制御手段４５は、低温暖房端末８ｂから運転要求が要求されていると、低温熱媒往き路３０に備えられた熱媒供給断続弁（図示省略）を開弁させて、暖房熱交換器９にて加熱された熱媒を熱媒往き路２２、第１熱媒バイパス路２５、熱媒戻り路２３、低温熱媒往き路３０を順に通流させて低温暖房端末８ｂに供給している。
運転制御手段４５は、暖房端末８からの運転要求が終了すると、熱媒循環ポンプ２９を停止させるとともに、暖房バーナ７の燃焼を停止し且つ燃焼用ファン１５も停止させて暖房加熱作動を停止して、暖房運転を終了する。
【００４４】
〔運転制御〕
運転制御手段４５は、給湯要求、風呂湯張り要求、風呂追焚要求、及び、暖房端末８からの運転要求の夫々が単独で要求されると、給湯運転、湯張り運転、追焚運転、及び、暖房運転の夫々を単独で実行する。
また、運転制御手段４５は、給湯要求、風呂湯張り要求、風呂追焚要求、及び、暖房端末８からの運転要求の２つ以上が同時に要求されると、要求されている運転を同時に実行する。
なお、これらの給湯運転、湯張り運転、追焚運転、及び、暖房運転により得られる湯水を湯水利用設備Ｆである給湯栓４、暖房端末８、浴槽１０で利用する動作を、本願では、湯水利用設備Ｆにおける湯水の利用動作と呼ぶ。また、上記給湯運転及び湯張り運転における装置本体１Ａの動作を装置本体１Ａにおける湯水の生成動作と呼び、追焚運転及び暖房運転における装置本体１Ａの動作を装置本体１Ａにおける湯水の追焚動作と呼ぶ。
【００４５】
〔制御構成〕
以下では、図２に基づいて、給湯運転に伴うガス給湯暖房機１の制御構成について説明する。なお、以下では、給湯運転に伴う装置本体１Ａでの湯水の生成動作及び湯水利用設備Ｆでの湯水の利用動作についての制御構成を中心として説明するが、湯張り運転に伴う湯水の生成動作や追焚運転或いは暖房運転に伴う湯水の追焚動作についても、同様の制御構成とすることができる。これらの湯張り運転に伴う湯水の生成動作や追焚運転或いは暖房運転に伴う湯水の追焚動作の制御構成については、各所で補足的に説明する。
【００４６】
〔制限条件の設定〕
ガス給湯暖房機１は、１回の給湯動作として計測される単位給湯動作、若しくは、後述する単位期間内での複数回の給湯動作、における、給湯量、給湯熱量若しくは給湯時間、の何れか一つ以上の積算上限値である制限条件Ｃｄを設定可能な制限条件設定手段５１を備えている。制限条件Ｃｄは、当該制限条件Ｃｄの判定を行う判定タイミングと、制限条件Ｃｄの内容（積算上限値）と、制限条件Ｃｄ（積算上限値）を満たす充足度合いに基づく給湯制限の内容とを含んで構成される。
なお、「制限条件Ｃｄ（積算上限値）を満たす充足度合いに基づく給湯制限の内容」とは、例えば、充足度合いが「８０％」に達した場合は給湯制限として「利用者への通知（警告）」、充足度合いが「９０％」に達した場合は「給湯流量を通常の６０％に制限」、充足度合いが「１００％」に達した場合は「湯水の供給の停止」、というように、充足度合いとそれに対応する給湯制限の内容の対をいう。特に設定がない場合は、充足度合いの８０％に達した段階で利用者への通知（警告）を行うように設定されている。また、このような警告の設定は、解除することもできる。
なお、上記及び以下では、給湯運転に係るガス給湯暖房機１の制御構成について説明するため、制限条件Ｃｄを給湯量、給湯熱量若しくは給湯時間、の何れか一つ以上の積算上限値としているが、他の運転、即ち、湯張り運転に伴う湯水の生成動作や追焚運転或いは暖房運転に伴う湯水の追焚動作についても制御を行うために、ガス給湯暖房機１は、単位動作若しくは単位期間内での複数回の動作における湯水の利用量、生成量、追焚量、供給熱量若しくは動作時間の何れか一つ以上の積算上限値である制限条件Ｃｄを設定可能な制限条件設定手段５１を備えている。以下では特に給湯運転に係るガス給湯暖房機１の制御構成について説明するが、他の運転についても制御構成は同様である。
【００４７】
１回の給湯動作とは、給湯の開始が検知されてから当該給湯の終了が検知されるまでの継続的な給湯をいう。ガス給湯暖房機１では、湯水利用設備Ｆ（給湯栓４、高温暖房端末８ａ、低温暖房端末８ｂ、浴槽１０）の夫々への給湯の開始及び終了は、給湯量センサＶ（給湯量センサ８１、高温暖房給湯量センサ８２、低温暖房給湯量センサ８４、風呂給湯量センサ８６）の計測値を受けて、給湯状態監視手段６１が給湯の開始及び終了を検知する。
【００４８】
単位期間とは、給湯状態を監視する時間の単位であり、制限条件設定手段５１で設定可能に構成されている。ガス給湯暖房機１では、単位期間として、１日当たり、所定の時間帯当たり、所定の時間当たり、の何れか一つ以上を設定することができる。
ガス給湯暖房機１では、「１日当たり」として、「特定日の０：００〜２４：００（の２４時間）」又は「当該給湯動作以前の２４時間」のいずれかを設定できる。また、「所定の時間帯」として、「午前／午後」又は「早朝／朝／昼／夕／夜／深夜」のいずれかを設定できる。また、「所定の時間」として、特定の時間から１時間、２時間、３時間、６時間、９時間、１２時間、のいずれかを設定できる。
単位期間は、運転制御手段４５に設けられたタイマ４６で計測される。
【００４９】
制限条件設定手段５１は、運転制御手段４５の一部を構成しており、利用者に湯水利用設備Ｆへの湯水の給湯状態に関する情報を表示及び音声出力するとともに利用者が操作可能且つ運転制御手段４５と通信可能な入出力系Ｉ／Ｏ、即ち湯水利用設備Ｆ（給湯栓４、暖房端末８、浴槽１０）の周辺に設置されるガス給湯暖房機用リモコン９１、９３、暖房端末用リモコン９２、運転制御手段４５の操作パネル９４、からの入力により、制限条件Ｃｄを設定可能に構成されている。
【００５０】
また、制限条件設定手段５１は、後述する給湯実績蓄積手段６２に蓄積された給湯実績に基づいて制限条件Ｃｄを設定可能に構成されている。なお、給湯実績蓄積手段６２、給湯実績は夫々、本発明に係る実績蓄積手段、動作実績の一例である。
例えば、入出力系Ｉ／Ｏを介して過去１年間や過去１ヶ月、或いは昨年同月の時間帯別平均給湯量、平均給湯熱量、平均給湯時間を参照して、給湯実績蓄積手段６２に蓄積された給湯実績に基づいて制限条件Ｃｄを設定可能に構成されている。
【００５１】
なお、上記では給湯運転について説明したが、湯張り運転に伴う湯水の生成動作や追焚運転或いは暖房運転に伴う湯水の追焚動作についても、同様に構成することができる。
即ち、給湯運転以外の他の運転に伴う湯水の生成動作や湯水の追焚動作についても、制限条件設定手段が、後述する実績蓄積手段に蓄積された動作実績に基づいて制限条件を設定可能に構成される。
【００５２】
加えて、制限条件設定手段５１は、将来の特定の日の単位期間に対しても制限条件Ｃｄを設定可能に構成されている。即ち、制限条件設定手段５１は、将来の特定の日、時間帯又は時間、に対して、制限条件Ｃｄを予め設定することができる。
【００５３】
設定された制限条件Ｃｄは、制限条件記憶手段５２に記憶される。制限条件記憶手段５２に記憶された制限条件Ｃｄは、当該制限条件Ｃｄの判定を行う判定タイミングを含んでおり、後述するように、判定タイミングとして設定されたタイミングで制限条件判定手段５３により制限条件Ｃｄを満たす充足度合いが判定されて、給湯状態の判断に使用される。
例えば、判定タイミングが「単位給湯動作」に対する制限条件Ｃｄであれば給湯の開始以降終了までの間において、判定タイミングが「所定の時間帯」に対する制限条件Ｃｄであれば当該時間帯において、制限条件Ｃｄを満たす充足度合いが判定されて、給湯状態の判断に使用される。
【００５４】
〔給湯状態の監視〕
ガス給湯暖房機１では、常時、運転制御手段４５が、給湯状態監視手段６１により計測系Ｓから給湯情報を得て、湯水利用設備Ｆの夫々における給湯状態を監視している。そして、当該監視により得られた給湯状態に関する情報を、タイマ４６で計測される時間情報と併せて、給湯実績として給湯実績蓄積手段６２に蓄積している。また、給湯状態監視手段６１により監視された給湯状態は、監視されたタイミングが判定タイミングに該当する場合は、後述の制限条件Ｃｄの判定に用いられる。
【００５５】
なお、上記では給湯運転について説明したが、湯張り運転に伴う湯水の生成動作や追焚運転或いは暖房運転に伴う湯水の追焚動作についても、同様に構成することができる。
即ち、ガス給湯暖房機１は、監視手段により監視された湯水利用設備Ｆにおける湯水の利用動作或いは装置本体１Ａにおける湯水の生成動作又は追焚動作に関する情報を、監視した時間の情報と併せて動作実績として蓄積する実績蓄積手段を備えている。そして、監視されたタイミングが判定タイミングに該当する場合は、監視手段により監視された湯水利用設備Ｆにおける湯水の利用動作或いは装置本体１Ａにおける湯水の生成動作又は追焚動作に関する情報は、後述する制限条件Ｃｄの判定に用いられる。
【００５６】
給湯状態監視手段６１は、湯水利用設備Ｆの夫々への給湯温度を計測する温度センサ（給湯温度センサ（出湯サーミスタ２１）、高温暖房給湯温度センサ（熱媒サーミスタ２７）、低温暖房給湯温度センサ８３、風呂給湯温度センサ８５）、湯水利用設備Ｆの夫々への給湯量を計測する給湯量センサ（給湯量センサ８１、高温暖房給湯量センサ８２、低温暖房給湯量センサ８４、風呂給湯量センサ８６）、時間を計測するタイマ４６、からなる計測系Ｓから計測情報を得て、湯水利用設備Ｆの夫々への給湯温度、給湯量、給湯熱量、給湯時間等の給湯状態を監視している。
【００５７】
〔制限条件の判定〕
ガス給湯暖房機１は、給湯状態監視手段６１により監視される給湯状態に関し、制限条件設定手段５１で設定された制限条件Ｃｄを満たす充足度合いを判定する制限条件判定手段５３を備えている。
【００５８】
制限条件判定手段５３は、給湯状態監視手段６１により監視される時間や給湯状態が、制限条件Ｃｄに設定された判定タイミングに該当するかどうかを常時監視している。そして、制限条件Ｃｄに設定された判定タイミングに該当する場合には、給湯状態監視手段６１で監視される給湯状態が当該制限条件Ｃｄを満たす充足度合いを判定する。
即ち、制限条件判定手段５３は、監視手段（給湯状態監視手段６１）により監視される湯水の利用動作、生成動作又は追焚動作に関し、制限条件設定手段５１で設定された制限条件Ｃｄを満たす充足度合いを判定するように構成されている。
【００５９】
図１に示すガス給湯暖房機１では、複数の需要箇所Ｐの夫々に一つ以上の湯水利用設備Ｆ（給湯栓４、暖房端末８（高温暖房端末８ａ、低温暖房端末８ｂ）、浴槽１０）が設置され、給湯状態監視手段６１がこれらの湯水利用設備Ｆの夫々の給湯状態を監視し、監視された給湯状態が制限条件Ｃｄを満たす充足度合いを制限条件判定手段５３が判定するように構成されている。即ち、複数の需要箇所Ｐの夫々に一つ以上の湯水利用設備Ｆが設置され、監視手段が湯水利用設備Ｆの夫々の利用動作を監視する構成で、監視された利用動作が制限条件Ｃｄを満たす充足度合いを制限条件判定手段５３が判定するように構成されている。
なお、当該構成において、制限条件Ｃｄの内容は個々の湯水利用設備Ｆに限定される必要はない。制限条件Ｃｄは、例えば「湯水利用設備Ｆ全体で１日当たり給湯６００リットル以内」のように、湯水利用設備Ｆ全体や複数の湯水利用設備Ｆの給湯状態に対して設定することができる。
【００６０】
〔給湯制限〕
ガス給湯暖房機１は、湯水利用設備Ｆに供給される湯水の給湯量、給湯熱量若しくは給湯時間を調整する給湯状態調整手段７５を備えている。そして、制限条件Ｃｄの判定において、制限条件判定手段５３が監視された給湯状態に関して制限条件Ｃｄを満たす充足度合いを判定し、判定された充足度合いに基づいて、給湯状態調整手段７５により、湯水利用設備Ｆへの給湯量、給湯熱量若しくは給湯時間の何れか一つ以上を調整又は制限する給湯制限を行う。
【００６１】
給湯状態調整手段７５は、利用者に湯水利用設備Ｆへの湯水の給湯状態に関する情報を表示及び音声出力する入出力系Ｉ／Ｏの作動及び湯水利用設備Ｆに供給される湯水の給湯状態を調整する調整系Ｍの作動を制御可能に構成されている。即ち、利用者に湯水利用設備Ｆへの湯水の給湯状態に関する情報を出力するリモコンの画面表示や音声出力の作動や、湯水利用設備Ｆに供給される湯水の給湯量及び給湯時間を調整する給湯量調整弁及び湯水の給湯熱量を調整する給湯温度調整手段の作動を制御可能に構成されている。なお、給湯量調整弁は、湯水利用設備Ｆ（給湯栓４、暖房端末８（高温暖房端末８ａ、低温暖房端末８ｂ）、浴槽１０）の夫々に対応して、給湯栓給湯量調整弁７１、暖房給湯量調整弁７２（高温暖房給湯量調整弁７２ａ、低温暖房給湯量調整弁７２ｂ）、風呂給湯量調整弁７３、で構成される。
【００６２】
給湯制限の内容は、制限条件Ｃｄを満たす充足度合いに基づいて設定される。ガス給湯暖房機１では、給湯制限の内容として、警告、給湯の制限、給湯の停止、のいずれかを設定可能に構成されている。例えば「給湯栓において単位給湯動作において５０リットル給湯」「浴槽において給湯開始から１時間で４００リットル給湯」という制限条件Ｃｄを満たす充足度合いに基づいて、充足度合いが制限条件Ｃｄの８０％に達した場合（例において「単位給湯動作において４０リットル給湯」「１時間で３２０リットル給湯」した場合）は、入出力系Ｉ／Ｏから警告音及び警告表示による利用者への通知（警告）、充足度合いが制限条件Ｃｄの９０％に達した場合（例において「単位給湯動作において４５リットル給湯」「１時間で３６０リットル給湯」した場合）は、入出力系Ｉ／Ｏからの警告とともに給湯流量を給湯栓・浴槽からの給湯指令流量の６０％に制限して給湯（給湯の制限）、充足度合いが制限条件Ｃｄ（例において「単位給湯動作において５０リットル給湯」「１時間で４００リットル給湯」した場合）に達した場合は、入出力系Ｉ／Ｏからの警告とともに即時給湯停止（給湯の停止）、という給湯制限を設定することができる。
【００６３】
また、ガス給湯暖房機１では、湯水利用設備Ｆの夫々について、給湯制限の対象からの除外が設定可能に構成されている。即ち、制限条件判定手段５３が給湯状態に関して制限条件Ｃｄを満たす充足度合いを判定し、判定された前記充足度合いに基づいて、湯水利用設備Ｆに関して、当該設備で設定される給湯条件に優先して給湯制限を行う給湯制限対象設備と、当該設備で設定される給湯条件を優先して給湯制限を行わない給湯条件優先設備とを、択一的に設定可能に構成されている。これにより、給湯制限対象設備を柔軟に設定することができる。例えば、湯水を直接人体に当てて利用する浴室については、給湯制限を行わない、と設定することが可能である。
【００６４】
なお、上記では給湯運転について説明したが、湯張り運転に伴う湯水の生成動作や追焚運転或いは暖房運転に伴う湯水の追焚動作についても、同様に構成することができる。
即ち、湯水の生成動作を伴う運転に関しては、装置本体１Ａで生成される湯水の生成量、生成熱量若しくは生成時間を調整する生成状態調整手段（給湯状態調整手段７５の変形）を備え、制限条件判定手段５３が生成動作に関して制限条件Ｃｄを満たす充足度合いを判定し、判定された前記充足度合いに基づいて、生成状態調整手段により、湯水利用設備Ｆへの湯水の生成量、生成熱量若しくは生成時間の何れか一つ以上を調整又は制限する生成制限を行うように構成する。
また、湯水の追焚動作を伴う運転に関しては、装置本体１Ａで追焚される湯水の追焚量、追焚熱量若しくは追焚時間を調整する追焚状態調整手段（給湯状態調整手段７５の変形）を備え、制限条件判定手段５３が追焚動作に関して制限条件Ｃｄを満たす充足度合いを判定し、判定された前記充足度合いに基づいて、追焚状態調整手段により、湯水利用設備Ｆへの湯水の追焚量、追焚熱量若しくは追焚時間の何れか一つ以上を調整又は制限する追焚制限を行うように構成する。
さらに、制限条件判定手段５３が利用動作に関して制限条件Ｃｄを満たす充足度合いを判定し、判定された前記充足度合いに基づいて、湯水利用設備Ｆに関して、当該湯水利用設備Ｆで設定される設定動作条件に優先して動作制限を行う動作制限対象設備と、当該湯水利用設備Ｆで設定される設定動作条件を優先して動作制限を行わない設定動作条件優先設備とを、択一的に設定可能に構成する。
【００６５】
〔給湯状態の監視の制御〕
図３及び図４に基づいて、ガス給湯暖房機１における制限条件及び給湯制限の設定、給湯状態の監視の制御について説明する。
【００６６】
〔制限条件及び給湯制限の設定：随時〕
図３に示すように、ガス給湯暖房機１では、随時、給湯状態の監視内容である制限条件Ｃｄ及び制限条件Ｃｄを満たす充足度合いに基づく給湯制限を設定することができる（Ｓ１０）。先述したように、制限条件Ｃｄ及び給湯制限の内容は、リモコン等の入出力系Ｉ／Ｏを通じて、制限条件設定手段５１から設定される。また、給湯制限は、制限条件Ｃｄを満たす充足度合いと対応付けて設定される。制限条件Ｃｄ及び給湯制限は随時設定することができ、将来の特定の日、時間帯又は時間に対して設定することもできる。
【００６７】
〔給湯状態の監視：常時〕
図４に示すように、ガス給湯暖房機１では、常時、給湯状態監視手段６１が湯水利用設備Ｆの夫々における給湯状態を監視している（Ｓ２０）。給湯状態監視手段６１は、計測系Ｓから給湯状態に関する計測情報を得て、当該情報を時間情報と併せて、給湯実績として給湯実績蓄積手段６２に蓄積する。
【００６８】
上記のように、給湯状態は給湯状態監視手段６１が常時監視しているが、制限条件Ｃｄに設定された判定タイミングに該当し、単位給湯動作や単位期間が開始された場合は、制限条件判定手段５３が制限条件Ｃｄを判定する（Ｓ３１：Ｙｅｓ→Ｓ３２）。
制限条件Ｃｄが設定された単位給湯動作とは、例えば、台所の給湯栓への給湯や浴室のシャワーへの給湯がある。また、制限条件Ｃｄが設定された単位期間とは、例えば、「昼（１２：００〜１５：００）の時間帯」や「給湯開始から１時間」をいう。
このように、ガス給湯暖房機１では、制限条件Ｃｄによる判定を行うタイミングであるかどうかは、制限条件Ｃｄに設定された判定タイミング及び給湯状態監視手段６１で監視される給湯状態や時間情報に基づいて、制限条件判定手段５３が常時判定している。そして、このように、ガス給湯暖房機１では、制限条件Ｃｄの判定を開始すべきタイミングかどうかを制限条件判定手段５３が常時判定しているため（Ｓ３１）、利用者の手動要求がなくても、制限条件Ｃｄに設定された判定タイミングに該当する場合には、制限条件判定手段５３により、給湯状態の監視（制限条件Ｃｄの判定）を開始することができる。
一方、制限条件Ｃｄが設定された判定タイミングに該当しない場合は、制限条件判定手段５３は制限条件Ｃｄを判定せず、ガス給湯暖房機１は、給湯状態監視手段６１による給湯状態の監視を継続する（Ｓ３１：Ｎｏ→Ｓ２０）。
【００６９】
制限条件判定手段５３が制限条件Ｃｄを判定する場合は、制限条件Ｃｄを満たす充足度合いを判定し、判定された充足度合いに基づいて、給湯状態調整手段７５により、給湯制限対象設備に対して、給湯制限を実施する。給湯制限は、給湯状態調整手段７５により、入出力系Ｉ／Ｏ及び調整系Ｍの作動を制御して行う。運転制御手段４５は、給湯状態調整手段７５により制限条件Ｃｄを満たす充足度合いに対応する給湯制限を実施した後、給湯状態の監視を継続する（Ｓ３２→Ｓ３３：Ｙｅｓ→Ｓ３４→Ｓ２０）。
一方、給湯条件優先設備に対しては給湯制限を実施せず、給湯状態の監視を継続する（Ｓ３３：Ｎｏ→Ｓ２０）。
【００７０】
なお、上記では給湯運転について説明したが、湯張り運転に伴う湯水の生成動作や追焚運転或いは暖房運転に伴う湯水の追焚動作についても、同様に構成することができる。
即ち、上記において、給湯状態を湯水の生成動作或いは追焚動作、給湯制限を生成制限或いは追焚制限、給湯状態監視手段６１を監視手段、給湯実績蓄積手段６２を実績蓄積手段、単位給湯動作を単位動作、給湯状態調整手段７５を生成状態調整手段或いは追焚状態調整手段、給湯制限対象設備を動作制限対象設備、給湯条件優先設備を設定動作条件優先設備、と読替える事で、湯張り運転に伴う湯水の生成動作や追焚運転或いは暖房運転に伴う湯水の追焚動作についても、制限条件及び生成制限或いは追焚制限の設定、生成動作或いは追焚動作の監視の制御を、同様に構成することができる。
【００７１】
〔別の実施形態〕
以下、本発明の別実施形態について説明する。
【００７２】
（１）上記実施形態では、制限条件設定手段に制限条件を入力する入出力系Ｉ／Ｏとして、湯水利用設備Ｆ（給湯栓、暖房端末、浴槽）の周辺に設置されるガス給湯暖房機用リモコン、暖房端末用リモコン、運転制御手段４５の操作パネル、を例示したが、これらは例示に過ぎず、適宜改変が可能である。例えば、制限条件を家庭用パソコンから入力し、運転制御手段に通信するように構成されていてもよい。本発明の目的を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能である。
【００７３】
（２）上記実施形態では、制限条件設定手段が、制限条件として、給湯量、給湯熱量、給湯時間（湯水の利用量、生成量、追焚量、供給熱量若しくは動作時間）の積算上限値を設定可能な構成を例示したが、これらの制限条件は例示に過ぎず、適宜改変が可能である。例えば、制限条件設定手段が、制限条件として、湯水温度の上限値を設定することができるように構成されていてもよい。
【００７４】
（３）上記実施形態では、省エネルギー性や安全性の向上を目的として、制限条件として、給湯量、給湯熱量、給湯時間の積算上限値や給湯温度の上限値のように、計測値の上限値を設定する構成を例示したが、上限値の設定は例示に過ぎず、目的に応じて、適宜改変が可能である。
【００７５】
（４）上記実施形態では、制限条件として、１日当たり、所定の時間帯当たり、所定の時間当たり、の何れか一つ以上について、給湯量、給湯熱量若しくは給湯時間の何れか一つ以上の積算上限値を設定することができる構成を例示したが、当該制限条件は例示に過ぎず、適宜改変が可能である。
例えば、上記で例示した、１日、所定の時間帯、所定の時間、のほか、１年、半年、３ヶ月、１月、１週間、の何れか一つ以上について、給湯量、給湯熱量若しくは給湯時間の何れか一つ以上の積算上限値を設定できる構成としてもよい。
【００７６】
（５）上記実施形態では、給湯制限（生成制限、追焚制限）として、湯水利用設備への給湯量、給湯熱量若しくは給湯時間の何れか一つ以上を調整又は制限する構成を例示したが、当該制限条件は例示に過ぎず、適宜改変が可能である。例えば、給湯制限として、湯水利用設備への給湯温度を調整又は制限する構成としてもよい。
【００７７】
（６）上記実施形態では、給湯状態を計測する構成として、計測系を構成するサーミスタや水量計、並びに、給湯状態を調整する構成として、調整系を構成するバーナや調整弁、ファンの配置の一例を示したが、上記に示した配置は例示に過ぎない。即ち、上記実施形態に示した機器の配置や構成は、本発明の目的を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１    ガス給湯暖房機（給湯装置）
１Ａ  装置本体
６    給湯熱交換器
８    暖房端末
１０  浴槽
４５  運転制御手段
４６  タイマ
５１  制限条件設定手段
５３  制限条件判定手段
６１  給湯状態監視手段（監視手段）
６２  給湯実績蓄積手段（実績蓄積手段）
７５  給湯状態調整手段（生成状態調整手段、追焚状態調整手段）
Ｃｄ  制限条件
Ｆ    湯水利用設備
Ｐ    需要箇所
【図１】
0005643695.tif 000002
【図２】
0005643695.tif 000003
【図３】
0005643695.tif 000004
【図４】
0005643695.tif 000005