(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機全体を制御する自販機主制御部と、自販機主制御部と通信可能に設けられ、決済サービス情報が記録された記録媒体が所定の通信可能領域に保持された場合に、記録媒体との間で決済処理を行う決済処理手段と通信することにより開局処理を行うセンター装置とを備え、電源投入後に決済処理手段とセンター装置との間で開局処理を行い、決済処理手段の情報を自販機主制御部側に記憶して、決済処理手段が受付可能状態になる自動販売機において、自販機主制御部は、電源が遮断された場合には、決済処理手段の情報を退避し、電源が再起動された場合には、センター装置との開局処理をせずに遮断前に接続されていた決済処理手段の情報を決済処理手段に送信し、決済処理手段にて情報を読み込んだ時点でリモコンの操作を許可することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機において、前記自販機主制御部は、電源が再起動され、決済処理手段が交換されたと判断した場合には、前回記憶した決済処理手段の情報をクリアすることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーを搭載した非接触式のＩＣカードや携帯電話等の記録媒体との間で決済処理を実施する自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触式のＩＣカードや携帯電話等の記録媒体との間で決済処理を実施する自動販売機として、自動販売機本体に決済処理装置（決済処理手段）を備えたものが知られている。このような自動販売機においては、決済処理装置の所定の通信可能領域に保持された記録媒体との間で決済が完了すると、その旨が決済処理装置から自販機主制御部に与えられ、自動販売機本体に収納する商品を搬出するようにしている。
【０００３】
そして、このような自動販売機では、複数種類の電子マネーに対応可能な決済処理装置（電子マネー処理部）が自販機主制御部（メインコントローラ）に接続され、各電子マネーの種類に応じた価格を設定可能な構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３５２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記自販機主制御部と上記決済処理装置とでは、電源投入時から正常動作可能になるまでの立ち上がり時間、すなわち、電源投入時に決済処理装置側では、センター装置と交信して開局処理を行わなければならず、どうしても自動販売機に比べて起動時間に差が生じるものである。
【０００６】
そのため、停電等の不具合により一旦電源が遮断されると、自販機主制御部側の決済処理装置の情報がクリアされるため、電源を再起動した場合、何ら決済処理装置に変更が無いにも係らず、再度、初期設定を行い、決済処理装置を自動販売機に割り付けるため、リモコン操作に基づく設定操作を禁止しているため、設定操作までに時間がかかり、仮に、リモコン操作をしてしまうと、設定したはずなのに設定が行われず、記憶媒体による販売が不可のままとなる可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑み、自動販売機の電源再起動時におけるリモコン操作の禁止時間を短縮することができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、自動販売機全体を制御する自販機主制御部と、自販機主制御部と通信可能に設けられ、決済サービス情報が記録された記録媒体が所定の通信可能領域に保持された場合に、記録媒体との間で決済処理を行う決済処理手段と通信することにより開局処理を行うセンター装置とを備え、電源投入後に決済処理手段とセンター装置との間で開局処理を行い、決済処理手段の情報を自販機主制御部側に記憶して、決済処理手段が受付可能状態になる自動販売機において、自販機主制御部は、電源が遮断された場合には、決済処理手段の情報を退避し、電源が再起動された場合には、センター装置との開局処理をせずに遮断前に接続されていた決済処理手段の情報を決済処理手段に送信し、決済処理手段にて情報を読み込んだ時点でリモコンの操作を許可することを特徴とする。
【００１１】
前記自販機主制御部は、電源が再起動され、決済処理手段が交換されたと判断した場合には、前回記憶した決済処理手段の情報をクリアすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の自動販売機によれば、自販機主制御部は、電源が遮断されてから再起動した場合には、決済処理手段の情報を読み出すことで、決済処理手段に関連する設定操作を可能とすることで、設定操作の禁止時間を短縮できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である自動販売機の制御系を模式的に示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態である自動販売機の正面図である。
【図３】図３は、電子マネー決済サービスの初期設定における処理手順を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、販売処理手順を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、電源再起動時の処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、電源再起動時の処理手順の変形例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、電源再起動時の処理手順の他の変形例を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、電源再起動時の処理手順の他の変形例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の実施の形態について詳細に説明する。
まず、図２は、本発明の実施の形態である自動販売機の正面図である。ここで例示する自動販売機は、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのもので、本体キャビネット２０を備えている。
【００１５】
本体キャビネット２０は、前面が開口した直方体状の断熱筐体として形成されたものである。この本体キャビネット２０の内部には、図示しないが、複数の独立した商品収容庫が左右に並設してある。これら商品収容庫は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を所望の温度に維持した状態で収容するためのものである。商品収容庫には、商品収納ラック、搬出機構及び搬出シュータが設けてある。商品収納ラックは、商品を上下方向に沿って並ぶ態様で収納するためのものである。搬出機構は、商品収納ラックの下部に設けてあり、この商品収納ラックに収納された商品群の最下位にある商品を１つずつ搬出するためのものである。搬出シュータは、搬出機構から搬出された商品を後述する商品取出口２９に導くためのものである。
【００１６】
上記自動販売機には、本体キャビネット２０の一側縁部に設けたヒンジ等により図示せぬ内扉及び外扉２１がそれぞれ開閉可能となる態様で設けてある。内扉は、本体キャビネット２０に設けた商品収容庫の前面を覆うに十分な大きさを有した断熱扉である。
【００１７】
外扉２１は、本体キャビネット１の前面開口を覆うに十分な大きさを有したものであり、本体キャビネット２０の前面開口を閉成する場合には、自動販売機の前面を構成するものである。この外扉２１には、その前面側に商品見本展示室２２、商品選択ボタン２３、硬貨投入口２４、紙幣挿入口２５、一体表示器２６、決済処理装置（決済処理手段）３０、返却レバー２７、硬貨返却口２８、商品取出口２９が設けてある。
【００１８】
商品見本展示室２２は、外扉２１の内部に配設された商品見本２２ａを利用者に視認させるためである。
商品選択ボタン２３は、利用者が購入商品を選択するための押ボタンスイッチであり、商品見本展示室２２を通じて視認される商品見本２２ａ毎に設けてある。
【００１９】
硬貨投入口２４は、利用者が硬貨を投入するための開口である。
紙幣挿入口２５は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。
一体表示器２６は、貨幣の投入金額、販売中であるか否か、釣銭があるか否か等、各種情報を利用者に表示するためのものである。
【００２０】
決済処理装置３０は、前面にアンテナ部３２、電子マネー選択部３３、表示部３４を備えている。
アンテナ部３２は、利用者が所定のアクセス領域（通信可能領域）に電子マネー決済サービス情報が記録されたＩＣカード等の記録媒体をかざすことで、ＩＣカードのＩＣチップに対して情報の読み書きが可能になるものである。
【００２１】
電子マネー選択部３３は、適用対象となる電子マネー決済サービス毎に例えば３つ設けられ、利用者が決済するマネーブランド選択を行うものである。
表示部３４は、電子マネーによる商品の決済金額、利用者応答等を表示するものである。
【００２２】
返却レバー２７は、利用者が投入した硬貨、紙幣を返却させるための返却レバー２７である。
硬貨返却口２８は、上記硬貨処理機において識別できなかった硬貨、あるいは釣銭となる硬貨を利用者に返却するための開口である。
【００２３】
商品取出口２９は、本体キャビネット２０の内部から払い出された商品を利用者が受け取るための開口である。
次に、図１の本発明の実施の形態である自動販売機の制御系を模式的に示すブロック図について説明すると、自販機主制御部１０は、記憶部１０ａに記憶されたプログラムやデータにしたがって自動販売機の全体を統括して制御するものである。
【００２４】
この自販機主制御部１０には、商品搬出及び冷却加熱など制御する本体スレーブ１１、各種投入された硬貨を識別する硬貨識別装置１２、挿入された紙幣を識別する紙幣識別装置１３、各種設定・確認操作を行うリモコン１４、商品選択ボタン２３、各種情報表示を行う一体表示器２６、決済処理装置３０、電源１５が接続されている。
【００２５】
決済処理装置３０は、決済制御部３１、アンテナ部３２、電子マネー選択部３３、表示部３４、通信端末３５からなり、アンテナ部３２，電子マネー選択部３３、表示部３４、通信端末３５は、それぞれ決済制御部３１に接続されている。
【００２６】
決済制御部３１は、記憶部３１ａに記憶されたプログラムやデータにしたがって決済処理装置３０の動作を統括的に制御するものである。
ここで複数の電子マネー決済サービスを適用することができる場合には、決済制御部３１は、各電子マネーブランドの電子マネー決済サービス毎にマネーブランド制御部（図示せず）を備え、記憶部３１ａに記憶されたプログラムやデータ、自販機主制御部１０から与えられた指令や情報にしたがって、決済処理の統括的な制御を行うものである。また、通信端末３５を介して、電子マネー決済サービス毎に設置されているセンター装置（上位設備）４０と開局、閉局、締め管理に関する通信処理を行うものであり、開局処理にて、電子マネー決済サービスが使用可能となるものである。
【００２７】
アンテナ部３２は、所定のアクセス領域（通信可能領域）に電子マネー決済サービス情報が記録されたＩＣカード５０等の記録媒体が保持された場合に、ＩＣカード５０のＩＣチップに対して情報の読み書きが可能になるものである。このアンテナ部３２は、ＩＣカード５０が所定のアクセス領域に保持されると、ＩＣカード５０が保持された旨を信号として決済制御部３１に与えるものである。本実施の形態においては記録媒体の一例としてＩＣカード５０を例示するが、本発明（の他の形態）においては、電子マネー決済サービス情報が記録された携帯電話を記録媒体として適用しても良い。
【００２８】
図３は、電子マネー決済サービスの初期設定における処理手順を示すシーケンス図であり、初期設定の処理手順について説明する。
自動販売機の電源１５立上げ後（ＳＱ３０１）、自販機主制御部１０からスタンバイ要求を決済制御部３１に送信するとともに（ＳＱ３０２）、自動販売機側では、販売準備のための初期化処理を行う（ＳＱ３０３）。
【００２９】
一方、決済制御部３１では、センター装置４０へ電子マネーブランドの開局要求を送信すると（ＳＱ３０４）、センター装置４０は正当な決済処理装置３０であるかをチェックし、センター装置４０から鍵情報などを決済制御部３１に送信し、開局状態となる（ＳＱ３０５）。
【００３０】
この開局処理は、電子マネーブランド毎に行うものである。
ここで、自販機主制御部１０は、自動販売機側で対応可能な電子マネー決済サービスの電子マネーブランド集計テーブルが「３」であることを決済制御部３１に送信する（ＳＱ３０６）。
【００３１】
この状態を受けて、決済制御部３１は、利用可能な３種類の電子マネー決済サービスのマネーブランド毎に割り付けられた管理番号と管理番号に対応した電子マネーブランド情報を自販機主制御部１０に送信する（ＳＱ３０７）。
【００３２】
自販機主制御部１０では、この３種類の電子マネー決済サービスの電子マネーブランドを管理番号と管理番号に対応した電子マネーブランド情報とともに、記憶部１０ａの集計テーブルに割り当てる（ＳＱ３０８）。
【００３３】
記憶部１０ａの集計テーブルに正常に割り当てが完了すると、リモコン１４により電子マネー決済サービスの価格設定など、電子マネー決済サービス関連するリモコン１４の設定操作が可能となる（ＳＱ３０９）。
【００３４】
一方、自販機主制御部１０から決済制御部３１に対し、ＩＣカード５０の受付可を送信する（ＳＱ３１０）。
このように、自販機主制御部１０と決済制御部３１との間で電子マネー決済サービスの電子マネーブランド数の整合を図ることにより、電子マネー決済サービスを利用することが可能となる。
【００３５】
次に、それぞれ電子マネーブランドの電子マネー決済サービス毎の価格設定について説明すると、リモコン１４を用い、価格設定モードとし、コラム別に現金価格の他、それぞれ電子マネーブランドの電子マネー決済サービス毎の価格設定を行い、記憶部１０ａの所定記憶領域に記憶させるものである。
【００３６】
次に、電子マネー決済サービスを利用して商品を購入する場合の一例について、図４の販売処理手順を示すシーケンス図を用いて説明する。
販売待機状態において、商品選択ボタン２３が押下されると（ＳＱ４０１）、自販機主制御部１０は、選択コラムと引落額とを決済制御部３１に送信する（ＳＱ４０２）。自販機主制御部１０では、選択された商品のみの商品選択ボタン２３に内蔵される販売可能ランプ（図示せず）を点滅させるとともに、一体表示器２６にて金額表示を行う（ＳＱ４０３）。
【００３７】
次に、使用する電子マネー決済サービスのマネーブランドに対応する電子マネー選択部３３が操作され（ＳＱ４０４）、アンテナ部３２の所定のアクセス領域に所定のＩＣカード５０がかざされると（ＳＱ４０５）、ＩＣカード５０の検出、認証、残高の読込みをそれぞれ行うとともに、ＩＣカード５０の残高に対し、引落額の決済を行う（ＳＱ４０６）。正常に決済が行われると、決済制御部３１では自販機主制御部１０に対し決済結果、販売依頼を送信して（ＳＱ４０７）、自販機主制御部１０にて正常決済を確認した後、商品搬出とともに、残高表示が行われ（ＳＱ４０８）、一連の販売処理が終了する。
【００３８】
このとき決済制御部３１の記憶部３１ａには、利用者ＩＤと購入日時と金額等とを記憶させ、自販機主制御部１０の記憶部１０ａには、販売した商品の情報を記憶させる。
図５は、電源を再起動した処理手順を示すシーケンス図である。
【００３９】
この図５に示すように、自動販売機の電源１５の再起動後（ＳＱ５０１）、自販機主制御部１０からスタンバイ要求を決済制御部３１に送信するとともに（ＳＱ５０２）、自動販売機では、販売準備のための初期化処理を行う（ＳＱ５０３）。
【００４０】
この時点で、自販機主制御部１０では、記憶部１０ａから前回接続した決済処理装置の情報である管理番号と管理番号に対応した電子マネーブランド情報を読み出し、集計テーブルを再構築する（ＳＱ５０４）。
【００４１】
この記憶部１０ａの集計テーブル再構築にて、リモコン１４の電子マネー決済サービス関連の設定、例えば価格設定などが可能となる（ＳＱ５０５）。
一方、決済制御部３１では、センター装置４０へ電子マネーブランドの開局要求を送信すると（ＳＱ５０６）、センター装置４０は正当な決済処理装置であるかをチェックし、センター装置４０から鍵情報などを決済制御部３１に送信し、開局状態となる（ＳＱ５０７）。
【００４２】
ここで、自販機主制御部１０は、自動販売機側で対応可能な電子マネー決済サービスの電子マネーブランドの集計テーブルが「３」であること決済制御部３１に送信する（ＳＱ５０８）。
【００４３】
この状態を受けて、決済制御部３１は、利用可能な３種類の電子マネー決済サービスのマネーブランド毎に割り付けられた管理番号と管理番号に対応した電子マネーブランド情報を自販機主制御部１０に送信する（ＳＱ５０９）。
【００４４】
自販機主制御部１０では、送信されてきた管理番号と管理番号に対応した電子マネーブランド情報と、既に記憶部１０ａに記憶している管理番号と管理番号に対応した電子マネーブランド情報との対比を行い（Ｓ５１０）、一致していれば、自販機主制御部１０から決済制御部３１に対し、ＩＣカード５０の受付可を送信する（Ｓ５１１）。
【００４５】
このように、電源１５の再起動後は、前回接続した決済処理装置８に基づく集計テーブルの情報を読み込んだ時点で、リモコン１４による設定を可能とするので、記憶部１０ａの集計テーブルに正常に割り当てが完了するまで、リモコン１４によりリモコン操作を待つ必要がないため、操作禁止時間が短縮でき、設定のし忘れ防止となる。
【００４６】
なお、電源１５が遮断されると、記憶部１０ａの集計テーブルを退避させ、別テーブルに記憶するようにしてもよい。
次に、変形例について図６から図９のシーケンス図を用いて説明する。尚、上述した処理手順と同じものには同一の符号を付している。
【００４７】
図６のシーケンス図に示すように、自動販売機の電源１５の再起動後（ＳＱ６０１）、自販機主制御部１０からスタンバイ要求を決済制御部３１に送信するとともに（ＳＱ６０２）、自動販売機では、販売準備のための初期化処理を行う（ＳＱ６０３）。
【００４８】
次に、リモコン１４にて決済処理装置３０の種類を登録し（ＳＱ６０４）、自販機主制御部１０では、記憶部１０ａから前回接続した決済処理装置の情報に対応した管理番号と管理番号に対応した電子マネーブランド情報の集計テーブルを再構築する（ＳＱ６０５）。
【００４９】
この記憶部１０ａの集計テーブル再構築にて、リモコン１４の電子マネー決済サービス関連の設定、例えば価格設定などが可能となる（ＳＱ６０６）。
その他の処理手順は、図５のシーケンス図と同様であるため省略する。
【００５０】
このように、リモコン１４にて、決済処理装置を登録して、記憶部１０ａの集計テーブルを再構築することで、記憶部１０ａの集計テーブルに正常に割り当てが完了前に、リモコン１４の電子マネー決済サービス関連の設定が可能となる。
【００５１】
図７のシーケンス図に示すように、自動販売機の電源１５の再起動後（ＳＱ７０１）、自販機主制御部１０からスタンバイ要求を決済制御部３１に送信するとともに（ＳＱ７０２）、自動販売機では、販売準備のための初期化処理を行う（ＳＱ７０３）。
【００５２】
次に、自販機主制御部１０は、電子マネー決済サービスの電子マネーブランドによる売上情報が記憶部１０ａに記憶されているかを判断し（ＳＱ７０４）、売上情報が記憶されていれば、管理番号と管理番号に対応した電子マネーブランド情報の集計テーブルを再構築する（ＳＱ７０５）。
【００５３】
この記憶部１０ａの集計テーブル再構築にて、リモコン１４の電子マネー決済サービス関連の設定、例えば価格設定などが可能となる（ＳＱ７０６）。
その他の処理手順は、図５のシーケンス図と同様であるため省略する。
【００５４】
図８のシーケンス図に示すように、自動販売機の電源１５の再起動後（ＳＱ８０１）、自販機主制御部１０からスタンバイ要求を決済制御部３１に送信するとともに（ＳＱ８０２）、自動販売機では、販売準備のための初期化処理を行う（ＳＱ８０３）。
【００５５】
この時点で、自販機主制御部１０では、記憶部１０ａから前回の管理番号と管理番号に対応した電子マネーブランド情報を読み出し、集計テーブルを再構築するが（ＳＱ８０４）、今回は、決済処理装置３０を異なる電子マネー決済サービスの電子マネーブランドの交換したため、リモコン１４を操作することで、前回の記憶部１０ａの集計テーブルを削除する（ＳＱ８０５）。
【００５６】
一方、決済制御部３１では、センター装置４０へ電子マネーブランドの開局要求を送信すると（ＳＱ８０６）、センター装置４０は正当な決済処理装置３０であるかをチェックし、センター装置４０から鍵情報などを決済制御部３１に送信し、開局状態となる（ＳＱ８０７）。
【００５７】
この開局処理は、電子マネーブランド毎に行うものである。
ここで、自販機主制御部１０は、自動販売機側で対応可能な電子マネー決済サービスの電子マネーブランド集計テーブルが「３」であることを決済制御部３１に送信する（ＳＱ８０８）。
【００５８】
この状態を受けて、決済制御部３１は、利用可能な３種類の電子マネー決済サービスのマネーブランド毎に割り付けられた管理番号と管理番号に対応した電子マネーブランド情報を自販機主制御部１０に送信する（ＳＱ８０９）。
【００５９】
自販売主制御部１０では、この３種類の電子マネー決済サービスの電子マネーブランドを管理番号と管理番号に対応した電子マネーブランド情報とともに、記憶部１０ａの集計テーブルに割り当てる（ＳＱ８１０）。
【００６０】
記憶部１０ａの集計テーブルに正常に割り当てが完了すると、リモコン１４により電子マネー決済サービスの価格設定など、電子マネー決済サービス関連するリモコン１４の設定操作が可能となる（ＳＱ８１１）。
【００６１】
一方、自販機主制御部１０から決済制御部３１に対し、ＩＣカード５０の受付可を送信する（ＳＱ８１２）。
このように、決済処理装置３０を交換して、電源１５を再起動した場合には、記憶部１０ａの電子マネー決済サービスの電子マネーブランド情報を削除できるようにして、初期設定を行うものである。
【符号の説明】
【００６２】
１０    自販機主制御部
１１ａ  記憶部
１４    リモコン
１５    電源
２０    本体キャビネット
２１    外扉
２２    見本商品展示室
２３    商品選択ボタン
２６    一体表示器
３０    決済処理装置
３１    決済制御部
３１ａ  記憶部
３２    アンテナ部
３３    電子マネー選択部
３４    表示部
４０  センター装置
５０  ＩＣカード
【図１】
0005515716.tif 000002
【図２】
0005515716.tif 000003
【図３】
0005515716.tif 000004
【図４】
0005515716.tif 000005
【図５】
0005515716.tif 000006
【図６】
0005515716.tif 000007
【図７】
0005515716.tif 000008
【図８】
0005515716.tif 000009