(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象機器を監視するために必要な監視データのファイリングを行うデータサーバ装置と、
前記データサーバ装置から監視データを受け取り、制御対象機器の運用状態を監視するための監視操作端末装置と、
前記データサーバ装置及び前記監視操作端末装置に、停電の発生から少なくとも前記データサーバ装置及び前記監視操作端末装置がシャットダウンするまでの間、電源を供給する無停電電源装置と、
バッテリを内蔵し、前記停電時に起動して、制御対象機器を監視するために必要な監視データのファイリングを行うとともに制御対象機器の運用状態を監視するためのバックアップ監視操作端末装置と、
を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記バックアップ監視操作端末装置は、商用電源で前記バッテリを充電し、停電時には充電された前記バッテリで駆動とすることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
制御対象機器を監視するために必要な監視データのファイリングを行うデータサーバ装置と、
前記データサーバ装置から監視データを受け取り、制御対象機器の運用状態を監視するための監視操作端末装置と、
前記データサーバ装置及び前記監視操作端末装置に、停電の発生から少なくとも前記データサーバ装置及び前記監視操作端末装置がシャットダウンするまでの間、電源を供給するとともに、前記停電時に前記データサーバ装置に対して停電検知信号を出力する無停電電源装置と、
バッテリを内蔵し、停電検知信号を受信した前記データサーバ装置からの起動指令に基づいて起動して、制御対象機器を監視するために必要な監視データのファイリングを行うとともに制御対象機器の運用状態を監視するためのバックアップ監視操作端末装置と、
を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項４】
前記データサーバ装置は、前記バックアップ監視操作端末装置から起動完了通知を受信したのに基づいて、前記監視操作端末装置に対してシャットダウン指令を出力することを特徴とする請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記データサーバ装置は、前記監視操作端末装置のシャットダウンが完了したのに基づいて、自身を自動シャットダウンすることを特徴とする請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
制御対象機器を監視するために必要な監視データのファイリングを行うとともに停電時にシャットダウンするデータサーバ装置と、
前記データサーバ装置から監視データを受け取り、制御対象機器の運用状態を監視するとともに停電時にシャットダウンする監視操作端末装置と、
前記データサーバ装置及び前記監視操作端末装置に無停電電源を供給する無停電電源装置と、
バッテリを内蔵し、停電時に起動して、制御対象機器を監視するために必要な監視データのファイリングを行うとともに制御対象機器の運用状態を監視し、商用電源が復帰したのに基づいて、停電時にシャットダウンしていた前記データサーバ装置に対して起動指令を出力するバックアップ監視操作端末装置と、
を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項７】
前記バックアップ監視操作端末装置は、前記データサーバ装置から起動完了通知を受信したのに基づいて、前記データサーバ装置との間で、停電中にファイリングを行った監視データの等値化処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記データサーバ装置は、前記バックアップ監視操作端末装置との間での等値化処理が完了したのに基づいて、停電時にシャットダウンしていた前記監視操作端末装置に対して起動指令を出力することを特徴とする請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記データサーバ装置は、前記監視操作端末装置から起動完了通知を受信したのに基づいて、前記バックアップ監視操作端末装置に対してシャットダウン指令を出力することを特徴とする請求項８に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記バックアップ監視操作端末装置は、汎用パーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上下水道等の監視システムでは、２４時間３６５日の連続監視が要求される。このため、監視操作端末装置及びデータサーバ装置等には、２４時間３６５日連続稼働可能な産業用コンピュータが使用されている。また、電源システムとしては、商用電源からの供給が停止した停電時における対応としてＵＰＳ等の無停電電源装置が採用されている。
【０００３】
しかし、監視システムにおける無停電電源装置の役割としては、停電後に監視操作端末装置やデータサーバ装置などを正常にシャットダウンさせるための時間を確保するために設置されるのが一般的である。このため、停電が継続した場合にプラント監視を継続することができないといった課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０２９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本実施形態の目的は、停電時においてもプラント監視を継続することが可能な監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態によれば、
制御対象機器を監視するために必要な監視データのファイリングを行うデータサーバ装置と、前記データサーバ装置から監視データを受け取り、制御対象機器の運用状態を監視するための監視操作端末装置と、前記データサーバ装置及び前記監視操作端末装置に無停電電源を供給する無停電電源装置と、バッテリを内蔵し、停電時に起動して、制御対象機器を監視するために必要な監視データのファイリングを行うとともに制御対象機器の運用状態を監視するためのバックアップ監視操作端末装置と、を備えたことを特徴とする監視システムが提供される。
【０００７】
本実施形態によれば、
制御対象機器を監視するために必要な監視データのファイリングを行うデータサーバ装置と、前記データサーバ装置から監視データを受け取り、制御対象機器の運用状態を監視するための監視操作端末装置と、前記データサーバ装置及び前記監視操作端末装置に無停電電源を供給するとともに、停電時に前記データサーバ装置に対して停電検知信号を出力する無停電電源装置と、バッテリを内蔵し、停電検知信号を受信した前記データサーバ装置からの起動指令に基づいて起動して、制御対象機器を監視するために必要な監視データのファイリングを行うとともに制御対象機器の運用状態を監視するためのバックアップ監視操作端末装置と、を備えたことを特徴とする監視システムが提供される。
【０００８】
本実施形態によれば、
制御対象機器を監視するために必要な監視データのファイリングを行うとともに停電時にシャットダウンするデータサーバ装置と、前記データサーバ装置から監視データを受け取り、制御対象機器の運用状態を監視するとともに停電時にシャットダウンする監視操作端末装置と、前記データサーバ装置及び前記監視操作端末装置に無停電電源を供給する無停電電源装置と、バッテリを内蔵し、停電時に起動して、制御対象機器を監視するために必要な監視データのファイリングを行うとともに制御対象機器の運用状態を監視し、商用電源が復帰したのに基づいて、停電時にシャットダウンしていた前記データサーバ装置に対して起動指令を出力するバックアップ監視操作端末装置と、を備えたことを特徴とする監視システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態における監視システムの一構成例を概略的に示す図である。
【図２】図２は、停電発生時における本実施形態の監視システムの構成を概略的に示す図である。
【図３】図３は、停電発生時における本実施形態の監視システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、停電継続中における本実施形態の監視システムの構成を概略的に示す図である。
【図５】図５は、商用電源復帰時における本実施形態の監視システムの構成を概略的に示す図である。
【図６】図６は、商用電源復帰時における本実施形態の監視システムの動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同一又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
図１は、本実施形態における監視システムの一構成例を概略的に示す図である。
【００１２】
すなわち、本監視システムは、上下水道のプラントなどを下位の制御対象機器とし、これらの制御対象機器を監視制御するものである。このような監視システムは、データサーバ装置１１及び１２、監視操作端末装置２１、２２、…、無停電電源装置３０、及び、バックアップ監視操作端末装置４０を備えている。これらのデータサーバ装置１１及び１２、監視操作端末装置２１、２２、…、及び、バックアップ監視操作端末装置４０は、制御用ネットワーク５０を介して通信可能であり、互いに各種データのやり取りを行う。
【００１３】
なお、以下の説明や図においては、データサーバ装置を単に「ＳＶＳ」、監視操作端末装置を単に「ＨＭＩ」、バックアップ監視操作端末装置を単に「ＢＨＭＩ」と称したり、記載したりすることがある。
【００１４】
データサーバ装置１１及び１２は、主として、制御対象機器を監視するために必要な監視データをファイリングするファイリング機能を有している。このような監視データとしては、例えば、制御対象機器の状態変化に対応したデータや、プロセス計測値・積算値等の現在値及び履歴に対応したデータなどが含まれる。
【００１５】
このようなデータサーバ装置１１及び１２は、冗長化されている。すなわち、商用電源が正常な平常時においては、データサーバ装置１１及び１２は、ともに稼動しており、一方のデータサーバ装置１１がオンライン側に対応し、他方のデータサーバ装置１２がスタンバイ側に対応する。これらのデータサーバ装置１１とデータサーバ装置１２との間では、所定のタイミングでファイリングを含む監視データを等値する等値化処理を行い、例えオンライン側がダウンした時においてもスタンバイ側が直ちに処理を引き継ぎ、データサーバ機能を維持できる構成となっている。
【００１６】
また、このようなデータサーバ装置１１及び１２のうち、主としてオンライン側は、平常時におけるシステム全体の制御を司り、必要に応じて稼働中の監視操作端末装置２１，２２…に対して監視データの配信を行う。
【００１７】
また、主としてオンライン側のデータサーバ装置１１は、商用電源からの供給（商用給電）が停止した停電時において、稼働中の監視操作端末装置２１，２２…に対してシャットダウン指令を出力したり、スタンバイ側のデータサーバ装置１２に対してシャットダウン指令を出力したり、バックアップ監視操作端末装置４０に対して起動指令を出力したりした後に、自身もシャットダウンする。
【００１８】
また、商用電源からの供給が再開された商用電源復帰時においては、オンライン側となるべきデータサーバ装置１１がバックアップ監視操作端末装置４０からの起動指令に基づいて直ちに起動し、シャットダウンされて停止中の監視操作端末装置２１，２２…に対して起動指令を出力したり、シャットダウンされて停止中のスタンバイ側となるべきデータサーバ装置１２に対して起動指令を出力したり、バックアップ監視操作端末装置４０との間で監視データの等値化処理を行った後にバックアップ監視操作端末装置４０に対してシャットダウン指令を出力したりする。
【００１９】
監視操作端末装置２１、２２、…は、主として、データサーバ装置１１及び１２から監視データを受け取り、制御対象機器の運用状態を監視するためのものである。このような監視操作端末装置２１、２２、…は、オペレータに対して監視操作画面などの各種情報を表示する表示部や、オペレータからの操作を受け付けるキーボードなどの操作部、配信された監視データなどを記憶するメモリユニットなどを備えている。
【００２０】
このような監視操作端末装置２１、２２、…は、複数台設置され、冗長化されている。すなわち、平常時においては、監視操作端末装置２１、２２、…は、稼動しており、いずれの監視操作端末装置においても、制御対象機器の運用状態を監視可能である。
【００２１】
また、停電時においては、稼働中の監視操作端末装置２１，２２…は、主としてオンライン側のデータサーバ装置１１からのシャットダウン指令に基づいて自身がシャットダウンする。また、商用電源復帰時においては、シャットダウンされて停止中の監視操作端末装置２１，２２…は、主としてオンライン側のデータサーバ装置１１からの起動指令に基づいて直ちに起動する。
【００２２】
無停電電源装置３０は、監視システムを構成する構成機器のうち、少なくともデータサーバ装置１１及び１２と、監視操作端末装置２１、２２、…とに対して無停電電源を供給する。なお、場合によっては、無停電電源装置３０は、バックアップ監視操作端末装置４０に対しても無停電電源を供給しても良い。
【００２３】
この無停電電源装置３０は、商用電源からの供給が停止したのに基づいて、停電が発生したことを検知し、主としてオンライン側のデータサーバ装置１１に対して停電検知信号を出力する。
【００２４】
バックアップ監視操作端末装置４０は、バッテリＢを内蔵している。このようなバックアップ監視操作端末装置４０は、オペレータに対して監視操作画面などの各種情報を表示する表示部や、オペレータからの操作を受け付けるキーボードなどの操作部、制御対象機器から受け取った監視データのファイリングを行うなどのためのメモリユニットなどを備えている。
【００２５】
このバックアップ監視操作端末装置４０は、平常時には停止しており、商用電源により内蔵したバッテリＢを充電している。また、このバックアップ監視操作端末装置４０は、停電時には、充電されたバッテリＢで駆動する。
【００２６】
すなわち、バックアップ監視操作端末装置４０は、停電時に起動して、制御対象機器を監視するために必要な監視データのファイリングを行うとともに、制御対象機器の運用状態を監視するための装置として機能する。換言すると、バックアップ監視操作端末装置４０は、停電時において、データサーバ装置１１及び１２の機能と、監視操作端末装置２１、２２、…の機能とを代理するものである。
【００２７】
このようなバックアップ監視操作端末装置４０は、停電時に停電検知信号を受信したオンライン側のデータサーバ装置１１からの起動指令に基づいて起動する。また、このバックアップ監視操作端末装置４０は、起動完了した後に、起動完了通知をオンライン側のデータサーバ装置１１に対して出力する。
【００２８】
また、バックアップ監視操作端末装置４０は、商用電源復帰において、シャットダウンされて停止中のデータサーバ装置のうち、オンライン側となるべきデータサーバ装置１１に対して起動指令を出力したり、起動したデータサーバ装置１１との間で停電中にファイリグを行った監視データの等値化処理を行ったりする。
【００２９】
上述した監視システムの各種構成機器のうち、データサーバ装置１１及び１２、及び、監視操作端末装置２１、２２、…については、原則として２４時間３６５日の連続監視に適用されることを前提としているため、連続稼働可能な産業用コンピュータが採用される。バックアップ監視操作端末装置４０については、停電時にデータサーバ装置１１及び１２、及び、監視操作端末装置２１、２２、…のバックアップとして動作することを目的としているため、平常時においては停止しており、２４時間３６５日連続稼働は必要としないため、汎用パーソナルコンピュータを適用することが可能である。
【００３０】
次に、停電発生時における本実施形態の監視システムについて説明する。なお、以下の説明では、停電発生時においても、制御対象機器は自家発電機からの電源供給あるいは本監視システムとは別個の無停電電源装置からの電源供給により、２４時間３６５日の連続稼動しているものとする。
【００３１】
図２は、停電発生時における本実施形態の監視システムの構成を概略的に示す図である。図３は、停電発生時における本実施形態の監視システムの動作手順を示すフローチャートである。
【００３２】
停電発生時には、まず、無停電電源装置３０は、商用電源からの供給が停止したのに基づいて、停電が発生したと判断し、データサーバ装置（ＳＶＳ（オンライン））１１に対して停電検知信号を出力する（Ｓ１０１）。このとき、データサーバ装置１１をはじめ、データサーバ装置（ＳＶＳ（スタンバイ））１２や、監視操作端末装置（ＨＭＩ）２１、２２、…は、無停電電源装置３０からの電源供給により稼動し続けている。
【００３３】
データサーバ装置１１は、無停電電源装置３０から送信された停電検知信号を受信する（Ｓ１０２）。このデータサーバ装置１１は、停電検知信号を受信したのに基づいて、停止待機しているバックアップ監視操作端末装置（ＢＨＭＩ）４０に対して起動指令を出力する（Ｓ１０３）。
【００３４】
バックアップ監視操作端末装置４０は、データサーバ装置１１から送信された起動指令を受信する（Ｓ１０４）。このバックアップ監視操作端末装置４０は、起動指令を受信したのに基づいて、停止待機の状態から起動状態へ移行する。この際、商用電源は停電しているため、バックアップ監視操作端末装置４０は、内蔵したバッテリＢを電源として起動する（Ｓ１０５）。
【００３５】
そして、バックアップ監視操作端末装置４０は、起動した後に、監視操作画面の表示及び監視対象機器からの監視データのファイリング処理などを開始し、それら機能の起動が全て完了後に（Ｓ１０６、ＹＥＳ）、データサーバ装置１１に対して起動完了通知を出力する（Ｓ１０７）。
【００３６】
データサーバ装置１１は、バックアップ監視操作端末装置４０から送信された起動完了通知を受信したのに基づいて、バックアップ監視操作端末装置４０の起動完了を検出する（Ｓ１０８）。そして、データサーバ装置１１は、稼働中の監視操作端末装置２１、２２、…に対してシャットダウン指令を出力する（Ｓ１０９ａ）とともに、稼働中のデータサーバ装置１２に対してシャットダウン指令を出力する（Ｓ１０９ｂ）。
【００３７】
監視操作端末装置２１、２２、…は、データサーバ装置１１からのシャットダウン指令を受信したのに基づいて、シャットダウンする（Ｓ１１０ａ）。また、データサーバ装置１２も同様に、データサーバ装置１１からのシャットダウン指令を受信したのに基づいて、シャットダウンする（Ｓ１１０ｂ）。
【００３８】
そして、データサーバ装置１１は、上記処理が全て完了した時点、つまり、ヘルシー信号のやり取りなどにより、稼動していたデータサーバ装置１２及び監視操作端末装置２１、２２、…が正常にシャットダウンしたことを検知したのに基づいて、データサーバ装置１１自身が自動シャットダウンし（Ｓ１１１）、停電発生時の処理を完了する。
【００３９】
このように、本監視システムにおいては、無停電電源装置３０は、停電発生時において、データサーバ装置１１がバックアップ監視操作端末装置４０を起動し、データサーバ装置１２及び監視操作端末装置２１、２２、…をシャットダウンし、データサーバ装置１１自身がシャットダウンするまでの間、各機器に電源を供給する。
【００４０】
なお、本監視システムにおいて、自家発電機が導入されている場合には、停電を検知したタイミングで自家発電機が起動し、必要な機器への電源を供給する。
【００４１】
次に、停電継続中における本実施形態の監視システムについて説明する。
【００４２】
図４は、停電継続中における本実施形態の監視システムの構成を概略的に示す図である。
【００４３】
図示したように、停電継続中は、データサーバ装置１１及び１２、及び、監視操作端末装置２１、２２、…が停止しているため、無停電電源装置３０は、図示したいずれの機器にも電源を供給していない。一方で、バックアップ監視操作端末装置４０は、内蔵したバッテリＢからの電源供給により稼動し続け、監視操作端末装置としての機能及びデータサーバ装置としてのファイリング機能を実行する。
【００４４】
次に、商用電源復帰時における本実施形態の監視システムについて説明する。
【００４５】
図５は、商用電源復帰時における本実施形態の監視システムの構成を概略的に示す図である。図６は、商用電源復帰時における本実施形態の監視システムの動作手順を示すフローチャートである。
【００４６】
商用電源復帰時には、まず、バックアップ監視操作端末装置４０は、内蔵したバッテリＢの充電が再開されたことを検出すると、商用電源が復帰したと判断する（Ｓ２０１）。バックアップ監視操作端末装置４０は、商用電源が復帰したのに基づいて、停電時にシャットダウンしていたデータサーバ装置のうち、オンライン側となるべきデータサーバ装置１１に対して起動指令（あるいは、システム復帰指令）を出力する（Ｓ２０２）。なお、無停電電源装置３０に商用電源が供給されたのに基づいて無停電電源装置３０が商用電源の復帰を判断してもよく、この場合には、無停電電源装置３０からデータサーバ装置１１に対して起動指令が出力される。
【００４７】
ただし、プラントの運用によっては商用電源復帰後に決められた手順に従い順次設備を復旧させていく場合もあるため、システム復帰については、バックアップ監視操作端末装置４０からの起動指令に基づいて自動で行うのみではなく、設定によりオペレータの手動操作での開始も可能とする。
【００４８】
例えば、本監視システムに自家発電機が導入されていた場合、無停電電源装置３０では、復帰した商用電源からの電源供給と自家発電機からの電源供給とが区別できないことがあるため、商用電源の復帰はオペレータによって判断され、バックアップ監視操作端末装置４０からオペレータによる手動操作によってシステム復帰がなされる場合もある。
【００４９】
いずれにしても、データサーバ装置１１は、商用電源復帰後に、バックアップ監視操作端末装置４０から自動出力された起動指令あるいはオペレータにより手動操作によって出力された起動指令を受信する（Ｓ２０３）。このデータサーバ装置１１は、起動指令を受信したのに基づいて、停止状態から起動状態へ移行する。この際、商用電源は復帰しているため、データサーバ装置１１は、無停電電源装置３０からの電源供給により起動する（Ｓ２０４）。
【００５０】
データサーバ装置１１は、起動した後に、監視対象機器からの監視データのファイリング処理などを開始し、その機能の起動が全て完了後に（Ｓ２０５、ＹＥＳ）、バックアップ監視操作端末装置４０に対して起動完了通知を出力する（Ｓ２０６）。
【００５１】
バックアップ監視操作端末装置４０は、データサーバ装置１１から送信された起動完了通知を受信したのに基づいて、データサーバ装置１１の起動完了を検出する（Ｓ２０７）。そして、バックアップ監視操作端末装置４０は、データサーバ装置１１との間で、停電継続中にファイリングを行った監視データの等値化処理を行う（Ｓ２０８）。
【００５２】
そして、データサーバ装置１１は、バックアップ監視操作端末装置４０との間での等値化処理が完了したのに基づいて、停電時にシャットダウンしていた停止状態の監視操作端末装置２１、２２、…に対して起動指令を出力する（Ｓ２０９ａ）とともに、停止状態のデータサーバ装置１２に対して起動指令を出力する（Ｓ２０９ｂ）。
【００５３】
監視操作端末装置２１、２２、…は、データサーバ装置１１からの起動指令を受信する（Ｓ２１０ａ）。これらの監視操作端末装置２１、２２、…は、起動指令を受信したのに基づいて、停止状態から起動状態へ移行する。この際、商用電源は復帰しているため、監視操作端末装置２１、２２、…は、無停電電源装置３０からの電源供給により起動する（Ｓ２１１ａ）。監視操作端末装置２１、２２、…は、起動した後に、それらの機能の起動が全て完了後に（Ｓ２１２ａ、ＹＥＳ）、データサーバ装置１１に対して起動完了通知を出力する（Ｓ２１３ａ）。
【００５４】
一方、データサーバ装置１２も同様に、データサーバ装置１１からの起動指令を受信する（Ｓ２１０ｂ）。このデータサーバ装置１２は、起動指令を受信したのに基づいて、停止状態から起動状態へ移行する。この際、商用電源は復帰しているため、データサーバ装置１２は、無停電電源装置３０からの電源供給により起動する（Ｓ２１１ｂ）。データサーバ装置１２は、起動した後に、それらの機能の起動が全て完了後に（Ｓ２１２ｂ、ＹＥＳ）、データサーバ装置１１に対して起動完了通知を出力する（Ｓ２１３ｂ）。
【００５５】
データサーバ装置１１は、監視操作端末装置２１、２２、…からの起動完了通知及びデータサーバ装置１２からの起動完了通知を受信したのに基づいて、これらの起動完了を検出する（Ｓ２１４）。そして、データサーバ装置１１は、バックアップ監視操作端末装置４０に対してシャットダウン指令を出力する（Ｓ２１５）。
【００５６】
そして、データサーバ装置１１は、上記処理が全て完了した時点、つまり、ヘルシー信号のやり取りなどにより、稼動していたバックアップ監視操作端末装置４０が正常にシャットダウンしたことを検知したのに基づいて、商用電源復帰時の処理を完了する。
【００５７】
このような本実施形態によれば、本監視システム内に、バッテリＢを内蔵したバックアップ監視操作端末装置４０を配置し、停電時にこのバックアップ監視操作端末装置４０を起動して、制御対象機器からの監視データのファイリングを行うとともに、制御対象機器の運用状態を監視するための装置として機能する。このため、停電発生後に、データサーバ装置１１及び１２、及び、監視操作端末装置２１、２２、…がシャットダウンした後においても、制御対象機器の監視を継続することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、バックアップ監視操作端末装置４０について、平常時は商用電源で内蔵したバッテリＢを充電し、停電時は充電されたバッテリＢで駆動とするように構成されている。つまり、バックアップ監視操作端末装置４０を停電時に駆動するのに、無停電電源装置３０からの電源の供給を必要としない。
【００５９】
監視システムにおいては、冗長化構成がとられていることが多く、監視システムを構築する機器の台数が多い。このため、停電時にもそれらの機器に対して無停電電源装置３０から電源を供給し続けて監視を継続しようとした場合、無停電電源装置３０のバッテリ容量を増大する必要があり、設備導入時のイニシャルコスト及びランニングコスト共に高価となってしまう。
【００６０】
一方、本実施形態においては、無停電電源装置３０は、停電発生後に、データサーバ装置１１及び１２、及び、監視操作端末装置２１、２２、…が稼動状態からシャットダウンするまでの間に、これらの機器に電源を供給するのに必要なバッテリ容量を有している。したがって、無停電電源装置３０のバッテリ容量を従来よりも増やすことなく、停電時の制御対象機器の監視を継続することが可能となり、安価な監視システムを構築することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、停電発生時におけるバックアップ監視操作端末装置４０の自動起動処理をデータサーバ装置（特に、オンライン側のデータサーバ装置１１）からの起動指令に基づいて行っている。そして、バックアップ監視操作端末装置４０が監視データのファイリングを開始すると、その後に、バックアップ監視操作端末装置４０から出力された起動完了通知をデータサーバ装置１１が受信したのに基づいて、データサーバ装置１１がシャットダウンする。また、商用電源復帰においては、データサーバ装置１１が起動して監視データのファイリングを開始する一方で、データサーバ装置１１は、停電中の監視データをバックアップ監視操作端末装置４０との間での等値化処理によって補完する。このように、データサーバ装置１１とバックアップ監視操作端末装置４０との間でのデータ同期・補完を可能とし、停電時におけるデータ欠測を防止することが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、停電時のみに稼働するバックアップ監視操作端末装置４０としては、２４時間３６５日連続稼働可能な産業用コンピュータではなく汎用パーソナルコンピュータを採用することが可能となり、安価な監視システムの構築を実現できる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態によれば、停電時においてもプラント監視を継続することが可能な監視システムを提供することが可能となる。
【００６４】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１１…データサーバ装置（ＳＶＳ）（オンライン）
１２…データサーバ装置（ＳＶＳ）（スタンバイ）
２１、２２，２３…監視操作端末装置（ＨＭＩ）
３０…無停電電源装置
４０…バックアップ監視操作端末装置（ＢＨＭＩ）
５０…制御用ネットワーク
【図１】
0005583054.tif 000002
【図２】
0005583054.tif 000003
【図３】
0005583054.tif 000004
【図４】
0005583054.tif 000005
【図５】
0005583054.tif 000006
【図６】
0005583054.tif 000007