(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が第１接続部材を介して上方に配置された建築構造物の間柱に、他端部が第２接続部材を介して下方に配置された建築構造物の間柱にそれぞれ接続される制震用油圧ダンパであって、
前記第１接続部材の垂直断面形状が円弧状の円弧部が形成された下部には、前記上方に配置された間柱の下面に当接する前記第１接続部材の上面に対して略平行な支持面を有し、この支持面が前記下方に配置された間柱の上面に接触したときに、前記第１接続部材の下部に形成された前記円弧部の円周方向に前記第１接続部材が回転しないように前記第１接続部材を支持することができる前記円弧部から下方に突き出した突出部が形成された
ことを特徴とする制震用油圧ダンパ。
【請求項２】
一端部が第１接続部材を介して上方に配置された建築構造物の間柱に、他端部が第２接続部材を介して下方に配置された建築構造物の間柱にそれぞれ接続される制震用油圧ダンパであって、
前記第１接続部材の下部に、前記上方に配置された間柱の下面に当接する前記第１接続部材の上面に対して略平行な支持面を有し、この支持面が前記下方に配置された間柱の上面に接触したときに、前記第１接続部材を回転しないように支持することができる突出部を複数形成した
ことを特徴とする制震用油圧ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建築構造物に設けられ地震等による建築構造物の揺れを減衰させる制震用油圧ダンパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の制震用油圧ダンパとしては、図８に示すような、シリンダチューブ１４の図中左端部に一体的に連結された延長部材１５の先端部（図中左端部）に、連結構造体２０が設けられると共に、シリンダチューブ１４の図中右端部から突出したピストンロッド１６の先端部に、ボールジョイント１８が連結されていた、制震用油圧ダンパ１０があった（特許文献１の図１４参照）。
【０００３】
連結構造体２０の凸球面部材２４は延長部材１５の先端部に固定されており、連結構造体２０の凹球面部材２６はブラケット２２の円周凹部２２ａに固定されていた。そして、連結構造体２０の凹球面部材２６は凸球面部材２４を回転自在に支持するようになっていた。
【０００４】
この従来の制震用油圧ダンパ１０は、例えば、図９に示すような状態で建築構造物に設けられていた。すなわち、鉛直方向に立つ２本の柱１，２の間に、上下２ヶ所の高さ位置に２本の梁４，５が水平方向に設けられており、その上方に位置する梁４の下面には間柱７が設けられると共に、その下方に位置する梁５の上面には間柱８が設けられていた。
【０００５】
そして、従来の制震用油圧ダンパ１０は、そのボールジョイント１８が、間柱８の上面右端部から立上がるよう設けられたブラケット１２に接続されて、そのブラケット１２を介して間柱８の上面に固定されていた。
【０００６】
一方、図８から図１１に示すように、その連結構造体２０は、ブラケット２２に接続されて、その上端部のフランジ部２２ｂを介して間柱７の下面に固定されていた。
【０００７】
このような従来の制震用油圧ダンパ１０は、地震等の外力によりピストンロッド１６を、その軸方向に減速させながら移動させることによって、地震等による建築構造物の揺れを減衰させることができるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４１６２６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来の制震用油圧ダンパ１０を間柱７と８との間に取り付ける場合は、まず間柱８の上面にブラケット１２を取り付け、それからブラケット１２にボールジョイント１８を連結させ、最後に、間柱７の下面にブラケット２２のフランジ部２２ｂを固定させるようになっていた。
【００１０】
しかしながら、間柱７の下面にブラケット２２のフランジ部２２ｂを固定させる作業は、制震用油圧ダンパ１０を宙に浮かせた状態で行なわなければならないために作業が非常に困難となり、制震用油圧ダンパ１０の取り付け時に著しく労力や手間がかかるという問題があった。
【００１１】
このため、間柱７の下面にブラケット２２のフランジ部２２ｂを固定させる作業を行なうには、まず間柱８の上面と同一高さの水平面を有する仮置き台（図示せず）の上に制震用油圧ダンパ１０を載せ、その状態でまずブラケット１２にボールジョイント１８を連結させる。
【００１２】
次に仮置き台の上で、制震用油圧ダンパ１０の連結構造体２０側の端部を水平方向に移動させて間柱８の上面に載置させ、それから間柱７の下面にブラケット２２のフランジ部２２ｂを固定させる作業を行なうようになっていた。
【００１３】
このように、間柱７の下面にブラケット２２のフランジ部２２ｂを固定させるには、ブラケット２２のフランジ部２２ｂの上面を間柱７の下面に当接させることが必要となるが、ブラケット２２の、ピストンロッド１６に対してフランジ部２２ｂとは反対側には円弧部２２ｃが形成されているだけで（図１０参照）、連結構造体２０の回転を防止するための回転防止手段は設けられていなかった。
【００１４】
そして、連結構造体２０の凹球面部材２６は凸球面部材２４を回転自在に支持するようになっているため、ブラケット２２のフランジ部２２ｂの上面を間柱７の下面に当接させる前に、ブラケット２２が何かに当たってしまうこと等により、そのフランジ部２２ｂの上面が間柱７の下面に対して大きく傾いてしまうおそれがあった。
【００１５】
そして、もしそのようにフランジ部２２ｂの上面が間柱７の下面に対して大きく傾いてしまった場合は、ブラケット２２をまた元の姿勢に戻したりしなければならず、制震用油圧ダンパ１０の取り付け時の作業が非常に困難なものとなり、著しく労力や手間がかかるという問題があった。
【００１６】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、それを建築構造物へ取り付ける時の作業を容易にすることができる制震用油圧ダンパを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明による制震用油圧ダンパは、
一端部が第１接続部材を介して上方に配置された建築構造物の間柱に、他端部が第２接続部材を介して下方に配置された建築構造物の間柱にそれぞれ接続される制震用油圧ダンパであって、
前記第１接続部材の垂直断面形状が円弧状の円弧部が形成された下部には、前記上方に配置された間柱の下面に当接する前記第１接続部材の上面に対して略平行な支持面を有し、この支持面が前記下方に配置された間柱の上面に接触したときに、前記第１接続部材の下部に形成された前記円弧部の円周方向に前記第１接続部材が回転しないように前記第１接続部材を支持することができる前記円弧部から下方に突き出した突出部が形成されたことを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明による制震用油圧ダンパは、
一端部が第１接続部材を介して上方に配置された建築構造物の間柱に、他端部が第２接続部材を介して下方に配置された建築構造物の間柱にそれぞれ接続される制震用油圧ダンパであって、
前記第１接続部材の下部に、前記上方に配置された間柱の下面に当接する前記第１接続部材の上面に対して略平行な支持面を有し、この支持面が前記下方に配置された間柱の上面に接触したときに、前記第１接続部材を回転しないように支持することができる突出部を複数形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
このような本発明の制震用油圧ダンパによれば、
その一端部が上方に配置された建築構造物に、その他端部が下方に配置された建築構造物にそれぞれ接続される制震用油圧ダンパであって、
前記上方に配置された建築構造物と前記一端部とを接続する接続部材の下部に、この接続部材の回転を防止する回転防止手段を設けたことにより、
制震用油圧ダンパを建築構造物へ取り付ける時の作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ４０を示すその側面一部断面図である。
【図２】図１における制震用油圧ダンパ４０を建築構造物に取り付けた状態を示す図である。
【図３】図１における制震用油圧ダンパ４０に取り付けた連結構造体５０を拡大して示す部分拡大側面断面図である。
【図４】図３における連結構造体５０のＢ矢視図である。
【図５】図４における連結構造体５０を示すその下面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパにおける連結構造体６０を示すその正面図である。
【図７】図６における連結構造体６０を示すその下面図である。
【図８】従来の制震用油圧ダンパ１０を示すその側面断面図である。
【図９】図８における制震用油圧ダンパ１０を建築構造物に取り付けた状態を示す図である。
【図１０】図８における連結構造体２０のＡ矢視図である。
【図１１】図１０におけるブラケット２２を示すその上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る制震用油圧ダンパを実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００２３】
図１ないし図５は、本発明の第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ４０について説明するために参照する図である。
前記従来の制震用油圧ダンパ１０と同様の部分には同じ符号を付して説明し、従来と同様の構成についての重複する説明は一部を除き省略するものとする。
【００２４】
図１に示すように、制震用油圧ダンパ４０は、シリンダチューブ４４の図中左端部に一体的に連結された延長部材４５の先端部に、連結構造体５０（第１接続部材）が設けられると共に、シリンダチューブ４４の図中右端部から突出したピストンロッド４６の先端部には、ボールジョイント４８が連結されている。
【００２５】
そして図２に示すように、連結構造体５０の上面５４ｅは間柱４１（建築構造物）の下面４１ａに固定され、ボールジョイント４８はブラケット４９（第２接続部材）を介して間柱４２（建築構造物）の上面４２ａに固定されることにより、制震用油圧ダンパ４０は間柱４１と間柱４２の間に接続されている。
【００２６】
連結構造体５０は、図３，４に示すように、筒状部材５２と、支持部材５４と、受け部材５６とにより構成され、これらの部材は、ピストンロッド４６と軸線を共有して、その軸線に垂直方向に互いに隣接する各部材間の形状は同心円の円形状となっている。
【００２７】
制震用油圧ダンパ４０はこのような連結構造体５０を有するため、支持部材５４は、その受け部５４ｂの凹球状面５４ａと筒状部材５２の凸球状面５２ａとの摺動、及び、受け部材５６の凹球状面５６ａと筒状部材５２の凸球状面５２ｂとの摺動を介して、筒状部材５２に対して相対的に回動できるようになっている。このため、制震用油圧ダンパ４０の延長部材４５、シリンダチューブ４４及びピストンロッド４６は、間柱４１及び梁４に対して相対的に回動できるようになっている。
【００２８】
一方、支持部材５４には、図４に示すように、ピストンロッド４６に対して、その上面５４ｅと反対側の二点鎖線で示す円弧部から下方に突き出した突出部５４ｇが設けられている。この突出部５４ｇの先端部には、図４及び図５に示すような、略平坦な支持面５４ｆ（回転防止手段）が形成されている。
【００２９】
図１に示すように、支持部材５４は、その支持面５４ｆからピストンロッド４６の軸線までの高さが、ピストンロッド４６の図中右端部に連結されたブラケット４９の下面４９ａからピストンロッド４６の軸線までの高さより低い高さになるように設定されている。
【００３０】
このため、図２に示す間柱４２の上面４２ａと同一高さの水平面を有する仮置き台（図示せず）の上に、一端側に連結構造体５０が設けられ、他端側のボールジョイント４８をブラケット４９に接続した制震用油圧ダンパ４０を載置させた場合において、制震用油圧ダンパ４０は、その軸線の連結構造体５０側がブラケット４９側より下がるように傾いた状態となり、その連結構造体５０の支持部材５４の支持面５４ｆとブラケット４９の下面４９ａとが仮置き台に接触するようになっている。
【００３１】
そして、連結構造体５０の支持部材５４の支持面５４ｆとブラケット４９の下面４９ａとを、その仮置き台の上面から間柱４２の上面４２ａに向かってその上を滑らせて、間柱４２の上面４２ａ上の適切な位置まで移動させ、ブラケット４９の下面４９ａを間柱４２の上面４２ａに取り付けた後、支持部材５４の上面５４ｅを間柱４１の下面４１ａに取り付けることにより、間柱４１，４２間に制震用油圧ダンパ４０をその軸線が水平状態で接続することができるようになっている。
【００３２】
また、制震用油圧ダンパ４０は、支持部材５４の上面５４ｅを間柱４１の下面４１ａに当接させる前においては、支持部材５４の上面５４ｅと反対側の円弧部からの突出部５４ｇに略平坦な支持面５４ｆが形成されているため、支持部材５４がその円弧部の円周方向に容易に回転することはないので、支持部材５４の上面５４ｅが間柱４１の下面４１ａに対して大きく傾いてしまうのを防止することができるようになっている。このため、制震用油圧ダンパ４０の連結構造体５０を間柱４１の下面４１ａへ取り付ける時の作業を容易にすることができる。
【００３３】
以上に説明したように、本実施の形態に係る制震用油圧ダンパ４０によれば、それを建築構造物へ取り付ける時の作業を容易にすることができる。
【００３４】
図６及び図７は、本発明の第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパについて説明するために参照する図である。
【００３５】
図６及び図７に示すように、本実施の形態に係る制震用油圧ダンパの連結構造体６０（第１接続部材）の支持部材６２は、ピストンロッド４６に対してその上面６２ａとは反対側に、前記第１の実施の形態における支持面５４ｆを有する突出部５４ｇの代わりに、略平坦な支持面６２ｂ（回転防止手段）をそれぞれの先端部が有する突起部６２ｃ（突起状部材）が２つ形成されている点において、前記第１の実施の形態における支持部材５４と異なるものである。
【００３６】
このような本実施の形態に係る制震用油圧ダンパによっても、前記第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ４０と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
なお、前記第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ４０における連結構造体５０は、筒状部材５２と支持部材５４と受け部材５６により構成されるようになっていたが、接続部材はこのような構成の連結構造体５０に限定されるわけではなく、接続部材は他のどのような構成の連結構造体のようなものを用いてもよい。
【００３８】
また、前記第１，２の実施の形態においては、回転防止手段として、支持部材５４，６２の突出部５４ｇや突起状部材６２ｃの先端部に略平坦な支持面が形成されるようになっていたが、このような略平坦な面はこれら以外の構成や形状の部材に形成されるようにしてもよい。
【００３９】
例えば、回転防止手段としては、図４に示すような支持部材５４下側の円弧部の下端部を水平面で切除して、その切除した跡にできるような略平坦な面を形成するようにしてもよい。また、支持部材の外形形状そのものを、図４に示すような下側が半円弧状に形成される形状ではなく、矩形状や台形状のように、その外形形状から当然にその下側の底面に略平坦な面が形成されるような形状になっていてもよい。
【００４０】
また、前記第２の実施の形態における支持部材６２は、図６に示すように、その突起部６２ｃの長さが、支持面６２ｂと支持部材６２の円弧部の最下端とが略同一平面上になるような長さになっていたが、それより長くなっていてもよい。
【００４１】
また、前記第２の実施の形態における支持部材６２は、図７に示すように、その突起部６２ｃは、支持部材６２の、ピストンロッド４６の軸線方向両端部にわたって長さを有するものが２つ形成されるようになっていたが、その２つの突起部６２ｃそれぞれの長さ中間部を切欠いて両端部のみを残すことにより、４つの突起部が形成されるようになっていてもよい。或は、３つとか、５つ以上の突起部が形成されるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１，２  柱
４，５  梁
７，８  間柱
１０  制震用油圧ダンパ
１２  ブラケット
１４  シリンダチューブ
１５  延長部材
１６  ピストンロッド
１８  ボールジョイント
２０  連結構造体
２２  ブラケット
２２ａ  円周凹部
２２ｂ  フランジ部
２２ｃ  円弧部
２４  凸球面部材
２６  凹球面部材
４０  制震用油圧ダンパ
４１  間柱
４１ａ  下面
４２  間柱
４２ａ  上面
４４  シリンダチューブ
４５  延長部材
４６  ピストンロッド
４８  ボールジョイント
４９  ブラケット
４９ａ  下面
５０  連結構造体
５２  筒状部材
５２ａ，５２ｂ  凸球状面
５４  支持部材
５４ａ  凹球状面
５４ｂ  受け部
５４ｅ  上面
５４ｆ  支持面
５４ｇ  突出部
５６  受け部材
５６ａ  凹球状面
６０  連結構造体
６２  支持部材
６２ａ  上面
６２ｂ  支持面
６２ｃ  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005466137.tif 000008
【図８】
0005466137.tif 000009
【図９】
0005466137.tif 000010
【図１０】
0005466137.tif 000011
【図１１】
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