(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
抱持本体部と該抱持本体部の軸方向に沿って下方側又は上方側のいずれか一方に形成された割溝部と該割溝部の幅方向両側にて対向するように前記抱持本体部に形成された締付片とからなるアウターコラムと、該アウターコラムを幅方向両側にて挟持する固定側部を有する固定ブラケットと、前記アウターコラムの両締付片と前記固定ブラケットの両固定側部を締め付ける締付具と、前記アウターコラムに抱持されるインナーコラムと、拡開軸部を有する押圧部材とからなり、前記抱持本体部の両締付片同士は、前記締付具にて拡縮可能に連結され、前記拡開軸部は、前記割溝部の端部箇所に当接すると共に両締付片を拡開するように前記アウターコラムの軸心方向に弾性付勢され前記押圧部材は、拡開軸部の幅方向両端に該拡開軸部を上方に弾性付勢するスプリング部が形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記拡開軸部は山形状に形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記両締付片のそれぞれの端部箇所内方側には、外方に向かうに従って拡開する案内部が形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項３において、前記案内部の後方側には内方に向かって突出するストッパ面が形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレスコ調整機構において、調整時に、アウターコラムによるインナーコラムの締付解除が円滑に行われ、良好なテレスコ調整ができるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、チルト・テレスコ機構を具備したステアリング装置が多く存在する。特に手動式のものにおいて、アウターコラムがインナーコラムの外周面を略直径方向両側より挟持すると共にボルト軸と操作レバーからなる締付具を介して、その挟持圧力を強くして、アウターコラムに対してインナーコラムを強固に固定するものである。また、締付具を緩めることによって、アウターコラムがインナーコラムを挟持する部分が開きつつ挟持圧力を弱くしてインナーコラムがアウターコラムに対して軸方向移動が容易にできるようにして、テレスコ調整が可能となる。
【０００３】
このようなテレスコ調整機構については、特許文献１（特開２００８−１６２４２２）が存在する。特許文献１では、コラム2のスリット2b内に、コイルスプリング又は板ばね
状のばね部材SPGを配置した構造が開示されている〔特許文献１の図（７）参照〕。また
、特許文献１のステアリングコラム装置は、二次衝突時にインナーコラム1とアウターコ
ラム2とが軸線方向に相対移動することによりエネルギー吸収を行う機構となっている。
【０００４】
操作レバー13を所定の方向に回動させると、カム機構12の対向するカム面同士が乗りあがることでクランプボルト18に軸力が発生し、一対のチルトブラケット3,3を近接する方
向に変位させる〔特許文献１の図（２）参照〕。一対のチルトブラケット3,3が近接する
方向に変位することで、アウターコラム2のスリット2bが閉じる方向に付勢されるので、
アウターコラム2の内径が小さくなり、したがってインナーコラム1の外周を押圧して適切な摩擦力を発生するようになっている。
【０００５】
ばね部材SPGをアウターコラム2のスリット2b内に配置することによってスリット2bの一部を開く方向に付勢し、クランプボルト18の軸力に関わらず、アウターコラム2の締め込
み力を変化させ、インナーコラム1とアウターコラム2の接触面の摩擦力を調整している。これにより、二次衝突時に吸収されるエネルギー量を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１６２４２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
チルト・テレスコ調整は、一般に運転者が同一であれば、最初に調整すると、その後は何度も繰り返して調整することはほとんど無く、運転者が交替しないかぎり、その調整を行うことは多くない。そして、アウターコラム2によるインナーコラム1の締付けは、通常クランプボルト18によって締め付けた状態で使用されているため、アウターコラム2のス
リット2bの幅もテレスコ操作時以外の通常時は狭い状態にあるのがほとんどである。
【０００８】
そして、アウターコラム2がアルミ合金である場合、その金属の性質によって、アウタ
ーコラム2のスリット2bの幅が狭い状態で長期に亘って維持されていると、狭い状態のま
まで形状が馴染んでしまうことになる。つまり、締付具のクランプボルト１８を緩めて締付を解除しようとしても、アウターコラム2のインナーコラム1に対する締付部分が狭い状態から、拡開しづらくなる。したがって、テレスコ調整時には、適切な摩擦力以上になり、インナーコラム1の軸方向移動が円滑にできず、テレスコ調整時の操作感触は、不快なものとなる。
【０００９】
このような状況に対して、特許文献１では、アウターコラム2のスリット2b間において
、ばね部材SPGが、アウターコラム2の拡開方向（クランプボルト18の軸方向）に弾発力がかかるように配置される構造としたものである。そして、テレスコ操作時の締付力に対抗力（反力）を発生させつつ締付固定が保持される。すなわち、ばね部材SPGの弾発力は、
締付固定時に最大に圧縮され、その弾発力が最も大きくなり、この状態で保持されるものである。
【００１０】
締付解除時には、ばね部材SPGの復元力によりアウターコラム2は拡開するが、ばね部材SPGの復元力は、その開き量に合わせて変化し、寸法差がある場合には復元力にバラつき
が生じ、一定の復元力を保つのは難しい。また、寸法差によるばね部材SPGの復元力がバ
ラつくことで、締付固定時のアウターコラム２とインナーコラム１の摩擦力の調整が難しくなる。
【００１１】
このように、テレスコ操作時の締付時及び解除時のアウターコラム2とインナーコラム1の摩擦力を適切な範囲に調整し、締付時のレバー操作荷重を適切な範囲に収め、良好なテレスコ操作性を確保することは、従来技術では困難である。また、別部材であるばね部材SPGを使用しているので、部品点数が増え、組み付け性が悪い。本発明の目的（解決しよ
うとする技術的課題）は、極めて簡単な構成にて、テレスコ調整を良好に且つ円滑に行うことができるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意、研究を重ねた結果、請求項１の発明を、抱持本体部と該抱持本体部の軸方向に沿って下方側又は上方側のいずれか一方に形成された割溝部と該割溝部の幅方向両側にて対向するように前記抱持本体部に形成された締付片とからなるアウターコラムと、該アウターコラムを幅方向両側にて挟持する固定側部を有する固定ブラケットと、前記アウターコラムの両締付片と前記固定ブラケットの両固定側部を締め付ける締付具と、前記アウターコラムに抱持されるインナーコラムと、拡開軸部を有する押圧部材とからなり、前記抱持本体部の両締付片同士は、前記締付具にて拡縮可能に連結され、前記拡開軸部は、前記割溝部の端部箇所に当接すると共に両締付片を拡開するように前記アウターコラムの軸心方向に弾性付勢され前記押圧部材は、拡開軸部の幅方向両端に該拡開軸部を上方に弾性付勢するスプリング部が形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項２の発明を、請求項１において、前記拡開軸部は山形状に形成されてなることを特徴とするステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記両締付片のそれぞれの端部箇所内方側には、外方に向かうに従って拡開する案内部が形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項４の発明を、請求項３において、前記案内部の後方側には内方に向かって突出するストッパ面が形成されてなるステアリング装置としたことにより上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明では、アウターコラムの両締付片の端部箇所に押圧部材の拡開軸部が当接すると共に両締付片を拡開するように前記アウターコラムの軸心方向に弾性付勢される構成となっている。したがって、ロック解除時には、テレスコ操作のために、アウターコラムとインナーコラムとの適正な隙間を確保することができる。これにより、抱持本体部に抱持されたインナーコラムは、アウターコラムに対して円滑に軸方向移動することができ、テレスコ操作性が向上する。
【００１６】
また、前述したように、押圧部材がアウターコラムの軸心方向に弾性付勢される構成としたことにより、両締付片に対する弾性付勢力は、ロック時と、ロック解除時のいずれにおいても、押圧部材の両締付片の端部箇所に対する押圧状態は、略一定の状態にすることができる。よって、ロックの解除状態から締付作業を行うときに、締付具の締付操作に抵抗する力が大きくなりすぎたり、或は小さくなりすぎることがなく、締付具による締付力を常時一定に確保し、テレスコ操作性を向上することができる。
【００１７】
さらに、請求項１の発明では、押圧部材を、拡開軸部の幅方向両側に、該拡開軸部を上方に弾性付勢する手段としてスプリング部を有する構成としているので、押圧部材に前記締付片を拡開する機能と、チルト・テレスコ操作におけるロック解除時に、ステアリングホィールの自重による落下を防止する機能とを持たせることができる。また、押圧部材は、拡開軸部とスプリング部とを一体的に形成することにより、部品点数及び組み付け工数も増えることがなく、コスト削減につながる。
【００１８】
請求項２の発明では、押圧部材の拡開軸部は山形状に形成されているので、抱持本体部の両締付片を左右均等に押し拡げて拡開することができ、インナーコラムは、両締付片のいずれか一方との接触圧と他方との接触圧とが大きく異なることがなく、より一層良好なテレスコ調整ができる。また、拡開軸部を円弧状の山形状とした場合、拡開軸部は略アーチ形状となり、全体的に強固且つ耐久性を有する構造にすることができる。
【００１９】
さらに、押圧部材の拡開軸部を三角又は台形状の山形状に形成した場合、拡開軸部はくさび形状となり、抱持本体部の両締付片を押し拡げる力が強力になるので、より円滑に、テレスコ調整を良好に行うことができる。請求項３の発明では、アウターコラムの両締付片のそれぞれの端部箇所内方側箇所には、外方に向かうに従って拡開する傾斜面からなる案内部が形成されているので、両案内部は押圧部材が拡開動作を行うためのガイドとしての役目をなし、両締付片の拡開が円滑に行われ易くなる。
【００２０】
さらに、押圧部材が両案内部へ当接するときの弾性付勢力は、常にアウターコラムの軸心に押そうとする力と、両締付片を拡開しようとする力とに、バランス良く分散させることができ、これによって安定した操作感触を得ることができる。
【００２１】
請求項４の発明では、前記両締付片の案内部は、前記傾斜面の後方側で且つ前記締付片の内方側に向かって突出すると共に前記押圧部材が当接可能なストッパ面が形成される構成としたことによって、押圧部材が案内部から外れることを防止し、常時安定した拡開動作ができるようにした。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（Ａ）は本発明における一部断面にした要部側面図、（Ｂ）は本発明の要部を下から見た下面図、（Ｃ）は要部縦断正面図である。
【図２】（Ａ）は本発明におけるアウターコラムの斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の（ア）部拡大図、（Ｄ）は案内部の傾斜面の変形例を示す要部拡大図、（Ｅ）は案内部の傾斜面の別の変形例を示す要部拡大図、（Ｆ）は（Ｃ）のＹ2−Ｙ2矢視図である。
【図３】（Ａ）は本発明の押圧部材の斜視図、（Ｂ）は押圧部材の（Ａ）のＹ3−Ｙ3矢視図、（Ｃ）は押圧部材の拡開軸部の第１変形例の正面図、（Ｄ）は押圧部材の拡開軸部の第２変形例の正面図である。
【図４】（Ａ）はアウターコラムの締付状態におけるアウターコラムと押圧部材との状態を示す側面図、（Ｂ）はアウターコラムの締付状態におけるアウターコラムと押圧部材との状態を示す縦断正面図、（Ｃ）はアウターコラムの締付解除状態におけるアウターコラムと押圧部材との状態を示す側面図、（Ｄ）はアウターコラムの締付解除状態におけるアウターコラムと押圧部材との状態を示す縦断正面図である。
【図５】本発明において、両締付片に対して押圧部材の拡開軸部の力のかかる作用状態を示すアウターコラムの要部拡大図である。
【図６】（Ａ）は押圧部材の第２実施形態を備えた本発明の要部拡大図、（Ｂ）は割溝部及び両締付片が上方側に位置するアウターコラムに第２実施形態の押圧部材が備えられた要部図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。また、本発明では、前後方向が設定されており、本発明のステアリング装置を車体に装着した状態で、車体の前後方向を基準とし、車体の前方側に相当する部位を前方とし、車体の後方側に相当する部位を後方とする。また本発明において幅方向（左右方向）とは前後方向に直交する水平方向である。
【００２４】
本発明の主要な構成は、図１に示すように、インナーコラム１と、アウターコラム２と、固定ブラケット４と、締付具６と、押圧部材５とから構成される。テレスコ調整時、締付具６の締め付けを解除すると、インナーコラム１がアウターコラム２に対して前後方向に移動自在となる。インナーコラム1には、図示されていないステアリングシャフトが回転自在に装着されている。
【００２５】
アウターコラム２は、主にアルミ合金からなり、図１及び図２に示すように、主に抱持本体部２１と、２つの締付片２２，２２とから構成されている。さらに、前記抱持本体部２１は、略円筒状に形成され、その内部は中空形状に形成された内周側面部２１１を有しており、前記インナーコラム１を抱持する役目をなす部分である。前記抱持本体部２１の直径方向下部側には、割溝部２１２が形成されている。
【００２６】
該割溝部２１２は、前記抱持本体部２１が軸方向前方側から後方側に沿って全体もしくは略全体が離間した部分であり、その形状は抱持本体部２１の軸方向に沿って延在する略スリット形状に形成されたものである〔図１（Ｂ），（Ｃ），図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。割溝部２１２の幅方向の両端縁は、平行（略平行も含む）であり、したがってその間隔は、軸方向に沿って等間隔（略等間隔も含む）である。
【００２７】
また、割溝部２１２は、両締付片２２，２２の間における開口部ともいう。また、前記アウターコラム２の構成において、割溝部２１２が上方側に形成されることもあり、この場合には両締付片２２，２２もアウターコラム２の上方側に形成される。
【００２８】
前記抱持本体部２１の直径方向下部で、且つ前記割溝部２１２の幅方向両側箇所には２つの締付片２２，２２が形成されている〔図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。両締付片２２，２２は、共に同一形状で略厚板状に形成されたものであり、その長手方向は、アウターコラム２の軸方向に沿って形成されている。また、両締付片２２，２２は、割溝部２１２の幅方向において左右対称且つ平行に配置され、抱持本体部２１と一体的に形成されている。
【００２９】
それぞれの締付片２２は、前記抱持本体部２１の軸方向に沿う側面側より見て、四角形状もしくは三角形状に形成されている〔図１（Ａ）参照〕。両締付片２２，２２の幅方向外方側の面は略平坦面であり、後述する固定ブラケット４の両固定側部４１，４１にて挟持された状態で、該固定側部４１と、前記締付片２２の外方側面とは面接触（略面接触も含まれる）とすることができる構成となっている。
【００３０】
前記両締付片２２，２２には、前記アウターコラム２の前後方向に直交する方向で且つ抱持本体部２１の幅方向に沿って締付孔２２a，２２aが形成されている。該締付孔２２a，２２aには、後述する締付具６のボルト軸６１が挿通される。前記抱持本体部２１の前後方向の前方側には、図１（Ｂ）に示すように、２本の腕状部３１，３１とシャフト支持部３２とからなるアーム部３が形成されている。前記腕状部３１，３１には、枢支貫通孔３３，３３が形成されており。チルト用のロアブラケット９に揺動自在に枢支連結されている。なお、該締付片２２の外側面は鋳造方案や軽量化等を考慮して所々に凹形状を有していても良い。
【００３１】
前記両締付片２２，２２の下端箇所で、且つ締付孔２２a，２２aが形成されている付近には、後述する押圧部材５の拡開軸部５１が当接する案内部２３，２３が形成されている〔図２（Ａ）参照〕。ここで、前記割溝部２１２の開口箇所における両側端縁を端部箇所２ｔと称する。具体的には、図１（Ｃ），図２（Ｂ）等において、割溝部２１２の幅方向両側にて対向する両締付片２２，２２の下端箇所の端縁となる。なお、割溝部２１２及び両締付片２２，２２がアウターコラム２の上方側に位置している場合では、前記端部箇所２ｔは、割溝部２１２の幅方向両側にて対向する両締付片２２，２２の上端箇所の端縁となる〔図６（Ｂ）参照〕。
【００３２】
また、案内部２３は、傾斜面２３aとストッパ面２３ｂとから構成される〔図２（Ａ）
乃至（Ｆ）参照〕。前記傾斜面２３aは、両締付片２２，２２の相互に対向するそれぞれ
の内方側の面で、且つそれぞれの締付片２２に対して前後方向に延在して略長方形状に形成されたものである。そして、両傾斜面２３a，２３aは、締付片２２，２２のそれぞれの内方側の面より外方側且つ下方に向かうに従って幅方向の間隔が広がるように拡開された略面取り形状に形成されたものである。
【００３３】
すなわち、両傾斜面２３a，２３aは車体前方側より見ると、下方に向かって間隔が拡がる略「Λ」字形状となるように拡開形成されたものであり、換言すれば両傾斜面２３a，
２３aは、前記割溝部２１２側からアウターコラム２の幅方向外方に向かって拡開する傾
斜としたものである〔図２（Ｂ）参照〕。それぞれの傾斜面２３aの断面形状は直線状の
傾斜面に形成されたり〔図２（Ｃ），（Ｄ）参照〕、或いはへこみ状の弧状面〔図２（Ｄ）参照〕又は膨らみ状の弧状面〔図２（Ｅ）参照〕に形成されている。
【００３４】
そして、両傾斜面２３aの後端側に、該傾斜面２３aと直交（略直交も含む）する方向に突出するようにしてストッパ面２３ｂが形成される。ストッパ面２３ｂは、傾斜面２３a
より車体後方側に形成されている。前記案内部２３は、締付用貫通孔２２ａ,２２ａの近
傍に形成することが望ましい。また、傾斜面２３aとストッパ面２３ｂとは、円弧状の面
にて連続形成されることが好ましい。
【００３５】
固定ブラケット４は、固定側部４１，４１及び上面部４２とから構成されている〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。前記固定側部４１，４１には、支持孔４１a，４１aが形成されている。支持孔４１a，４１aは上下方向に延在する長孔として形成されている。また、上面部４２は、固定ブラケット４を車体の所定位置にボルト等の固着具にて装着する役目をなすものである。前記上面部４２には押圧部材５を取り付ける係止孔４２a，４２a が形成
されている。
【００３６】
固定ブラケット４は、両固定側部４１，４１によって、前記アウターコラム２の両外側面を挟持し、且つアウターコラム２の締付孔２２a，２２aと、固定ブラケット４の支持孔４１a，４１aとの位置が一致するように設定され、後述する締付具６のボルト軸６１が貫通する〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。固定ブラケット４の上面部４２には、衝撃吸収手段が具備されている。該衝撃吸収手段としては、上面部４２を挟持して車体にボルトにて固定するカプセル部材と、衝撃を吸収するときに塑性変形する衝撃吸収部材等が使用される。締付具６は、ボルト軸６１と操作レバー部６２と締付カム６３と締付ナット６４とから構成されている。
【００３７】
前記締付具６は操作レバー部６２及び締付カム６３と共に締付ナット６４によって装着される。締付具６の操作レバー部６２の締付操作により、前記抱持本体部２１の内周側面部２１１の直径が小さくなり、前記内周側面部２１１に収納装着されたインナーコラム１を締め付けてロック（固定）することができる〔図１（Ｃ）参照〕。また、締付具６の操作レバー部６２を回動させて、締付状態を解除することによって、前記抱持本体部２１の内周側面部２１１の直径が大きくなり、インナーコラム１のロックが解除され、チルト・テレスコ調整を行うことができるようになっている。
【００３８】
押圧部材５は、複数の実施形態が存在し、その第１実施形態では、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように拡開軸部５１の幅方向両側にスプリング部５Ａ，５Ａが形成されたものである。該スプリング部５Ａは、前記拡開軸部５１を上方に弾性付勢するための手段としての役目をなすものである。
【００３９】
前記スプリング部５Ａは、前記拡開軸部５１の前方側より後方に向かって第１弾性軸部５２，５２が形成され、両第１弾性軸部５２，５２の前方側軸端に捩りコイルバネ部５３，５３が左右対称に形成され、両捩りコイルバネ部５３，５３から後方側で且つ前記拡開軸部５１側に向かって第２弾性軸部５４，５４がそれぞれ形成され、両第２弾性軸部５４，５４の後方側軸端より上方に向かってそれぞれ係止軸部５５，５５が形成される。
【００４０】
前記拡開軸部５１及び前記スプリング部５Ａは、金属製の軸材から形成されたものであり、拡開軸部５１とスプリング部５Ａとは、一体的に形成される。拡開軸部５１は、上方に向かって膨らむ円弧状の山形に形成され、前記両締付片２２，２２に形成された傾斜面２３a，２３aと対応する形状となっている。前記拡開軸部５１は、幅方向において左右対称の形状であり、左右対称となる傾斜軸片５１ａ，５１ａを有している〔図３（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）参照〕。両傾斜軸片５１ａ，５１ａは、略半円形の円弧状に形成されたものである〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００４１】
又は拡開軸部５１の変形例として、両傾斜軸片５１ａ，５１ａが略「Λ」字形状又は三角の山形に形成されたものが存在する〔図３（Ｃ）参照〕。さらに、拡開軸部５１の第２変形例としては、両傾斜軸片５１ａ，５１ａの中間に水平軸片５１ｂが形成されて台形状としたものも存在する〔図３（Ｄ）参照〕。拡開軸部５１の両傾斜軸片５１ａ，５１ａは、アウターコラム２の両締付片２２，２２の端部箇所２ｔに当接して、両締付片２２，２２を拡開する役目をなすものである。このように、拡開軸部５１は、前記両傾斜面２３a，２３aと対応する形状であることが望ましい。
【００４２】
押圧部材５が固定ブラケット４に装着される構成は、前記拡開軸部５１が前記アウターコラム２の両締付片２２，２２の端部箇所２ｔに対して略橋渡し状態又は跨る構成とし、前記第１弾性軸部５２，５２及び第２弾性軸部５４，５４、両捩りコイルバネ部５３，５３は、両締付片２２，２２の幅方向において外方側に位置し、係止軸部５５，５５が前記固定ブラケット４の上面部４２の係止孔４２a，４２aに係止固定される〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。そして、拡開軸部５１が両締付片２２，２２の（下端における）端部箇所２ｔに当接すると共にアウターコラム２とインナーコラム１とを上方に押圧し、且つチルト操作時のステアリングホイールの自重による落下を防止する機能を有している。
【００４３】
押圧部材５の拡開軸部５１は、アウターコラム２の両締付片２２，２２（の端部箇所２ｔ）に形成された案内部２３，２３に当接する。拡開軸部５１が案内部２３，２３に当接することによって、両締付片２２，２２と、拡開軸部５１との当接状態は面状接触となる〔図２（Ｃ），（Ｄ）参照〕。したがって、拡開軸部５１は、無理なく円滑に両締付片２２，２２を上方に弾性押圧しつつ、押し拡げることができるものである。さらに両ストッパ面２３ｂ，２３ｂに拡開軸部５１が当接することで、拡開軸部５１と両締付片２２，２２の端部箇所２ｔとの最適な当接位置を維持すると共に、その最適な当接位置が車体後方側にズレることを防止している。
【００４４】
次に、押圧部材５によるアウターコラム２へのテレスコ調整時における作用について説明する。まず、押圧部材５の拡開軸部５１の両傾斜軸片５１ａ，５１ａは、両締付片２２，２２の下端における端部箇所２ｔに弾性付勢力Ｆを有して常時当接状態となっている〔図４（Ａ），（Ｂ）参照〕。このときの押圧部材５の拡開軸部５１の最頂部の位置を基準位置と称する。
【００４５】
そして、前記弾性付勢力Ｆが前記拡開軸部５１の両傾斜軸片５１ａ，５１ａにそれぞれ分配されて、両案内部２３，２３の傾斜面２３a，２３aに分配された付勢力Ｆを有して、両傾斜軸片５１ａ，５１ａが両傾斜面２３a，２３aに傾斜状に当接する（図５参照）。この傾斜状の当接状態で分配された付勢力は、両傾斜面２３a，２３aを介して両締付片２２，２２に伝達される。さらに、分配された付勢力は締付片２２に対して、（案内部２３の）傾斜面２３aを介して上方に垂直方向の分力Ｆｖと、幅方向に水平方向の分力Ｆｈが作
用している（図５参照）。
【００４６】
そして、締付具６の操作レバー部６２を回動操作して、締付を解除することによって、固定ブラケット４の両固定側部４１，４１及びアウターコラム２の両締付片２２，２２の幅方向における締付が緩む〔図４（Ｃ），（Ｄ）参照〕。そして略同時に、拡開軸部５１の両傾斜軸片５１ａ，５１ａが両案内部２３，２３の傾斜面２３a，２３aを介して、両締付片２２，２２（の端部箇所２ｔ）に水平の分力Ｆｈ，Ｆｈを与え、アウターコラム２の割溝部２１１を中心として抱持本体部２１を水平直径方向に拡開する。
【００４７】
これによって、締付具６による締付解除を行うと同時に押圧部材５の拡開軸部５１が基準位置より分量ｄだけ上昇し、アウターコラム２の抱持本体部２１が幅方向（水平直径方向）に拡がり、アウターコラム２の抱持本体部２１に装着されたインナーコラム１が軸方向に摺動自在となり、テレスコ調整を迅速に行うことができる。
【００４８】
締付具６によって、アウターコラム２に装着されたインナーコラム１が軸方向にテレスコロック（固定）された状態が長期に亘って続くと、締付具６を緩めても抱持本体部２１の内径がすぐに広がりにくくなる。つまり、アウターコラム２の締付状態の形状の馴染みが発生する。これに対して、本発明により、締付具６の締付解除の操作にて、アウターコラム２の両締付片２２，２２を強制的に拡開させることができる。
【００４９】
これによって、テレスコ操作時に必要なインナーコラム１の外周と、アウターコラム２の内周側面部２１１との間の隙間を確保することができ、操作性の悪化を防ぐことができる。また、押圧部材５は、常時、上方に向かって弾性付勢力Ｆを有するものであり、チルト・テレスコ調整時におけるアウターコラム２及びインナーコラム１の下方への落下も防止する。
【００５０】
また、アウターコラム２とインナーコラム１との隙間を初期設定時に少なくすることができるので、締付具６によってインナーコラム１の締付を解除した時の隙間が大きくなりすぎることを防ぐことができ、ガタツキを少なくすることができる。また、押圧部材５が弾性付勢手段によって、アウターコラム２の軸心方向に弾性付勢される構成としたことにより、両締付片２２，２２に対する弾性付勢力Ｆは、ロック時と、ロック解除時のいずれにおいても、押圧部材５の両締付片２２，２２の両案内部２３，２３に対する押圧状態は、略一定の状態にすることができる。
【００５１】
よって、ロックの解除状態から締付作業を行うときに、締付具６の締付操作に抵抗する力が大きくなりすぎたり、或は小さくなりすぎることがなく、締付具６による締付力を常時一定に確保し、ロック時のレバー操作性が悪化することを防止し、テレスコ操作性を向上することができる。また、本発明においては、前述したように、押圧部材５がテレスコ操作時のインナーコラム１とアウターコラム２の内周側面部２１１との隙間を確保すると共に、チルト・テレスコ操作時のステアリングホイールの自重による落下を防止するという２つの機能を兼ねている。よってステアリング装置における部品点数が増えず、組み付け工数も低減することができる。
【００５２】
押圧部材５には、第２実施形態が存在する。この実施形態では、図６（Ａ）に示すように、拡開を構成する拡開軸部５１とスプリング部５Ａとは、別部材から構成される。拡開軸部５１は、前述したように、幅方向において左右対称の形状であり、左右対称となる傾斜軸片５１ａ，５１ａを有している。両傾斜軸片５１ａ，５１ａは、略半円形の円弧状の山形に形成されたものであり、両傾斜軸片５１ａ，５１ａによって、左右対称の円弧を構成するものである。
【００５３】
第２実施形態の押圧部材５においても、拡開軸部５１には種々の変形例が存在し、第１実施形態の場合と同様に、両傾斜軸片５１ａ，５１ａが略「Λ」字形状又は三角の山形に形成されたものや、拡開軸部５１の第２変形例としては、両傾斜軸片５１ａ，５１ａの中間に水平軸片５１ｂが形成されて台形状としたものも存在する。そして、スプリング部５Ａは、前記拡開軸部５１とは、別材からなる引張コイルバネ５６が使用される。該引張コイルバネ５６には、伸縮方向両端にフック５６ａ，５６ａが形成されている。
【００５４】
そして、一方のフック５６ａが締付具６のボルト軸６１に引っ掛けられ、他方のフック５６ａが拡開軸部５１に連結される。拡開軸部５１とフック５６ａとの連結は、強固なものとなるようにする。このようにすることで、拡開軸部５１は圧縮コイルバネ５６によって、常時アウターコラム２の軸心方向に向かって弾性付勢され、拡開軸部５１が、両締付片２２，２２の端部箇所２ｔにおける案内部２３，２３に当接する。図６（Ｂ）は、割溝部２１２がアウターコラム２の上方側に位置する実施形態において、割溝部２１２の幅方向両側にて対向する両締付片２２，２２の上端の端部箇所２ｔに当接するようにして第２実施形態の押圧部材５がボルト軸６１に引張コイルバネ５６によって装着された構成図である。
【００５５】
締付具６の操作レバー部６２の操作による締付解除の状態において、押圧部材５は、前記引張りコイルバネ部５６の弾性にて、拡開軸部５１が両締付片２２，２２の端部箇所２ｔに弾性付勢を有して当接し、両締付片２２，２２を幅方向に押し拡げ、割溝部２１１を中心にして抱持本体部２１の内周側面部２１１が直径方向に拡開する。
【００５６】
このように、締付具６による締付解除が行われると共に、押圧部材５の拡開軸部５１によって、抱持本体部２１が直径方向に略強制的に拡開され、アウターコラム２に収納されたインナーコラム１は、軸方向に円滑に移動することができるようになり、テレスコ調整を容易に行うことができる。本発明は、前述した実施の形態のみに限定して解釈されるべきではなく、例えばアウターコラム２の割溝部２１２が上方側に設けられている場合等、実施の形態に対して適宜変更，改良を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…インナーコラム、２…アウターコラム、２１…抱持本体部、２１２…割溝部、
２２…締付片、２３…案内部、２３ａ…傾斜面、２３ｂ…ストッパ面、
４…固定ブラケット、４１…固定側部、５…押圧部材、５Ａ…スプリング部、
５１…拡開軸部、６…締付具。
【図１】
0005620841.tif 000002
【図２】
0005620841.tif 000003
【図３】
0005620841.tif 000004
【図４】
0005620841.tif 000005
【図５】
0005620841.tif 000006
【図６】
0005620841.tif 000007