(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の加熱庫と、
高周波電流が供給されて高周波磁束を発生するコイルと、
前記加熱庫内に対して取り出し可能に収容される容器と、
前記容器の外周面から給電部が突出するようにして前記容器と一体的に設けられるヒータと、
前記加熱庫内に設けられ、前記コイルから生じる磁束と鎖交するようにして前記ヒータの前記給電部を収容可能な給電部収容部と、
前記給電部が前記給電部収容部に収容されているか否かを検知する給電部検知手段と、
前記給電部検知手段の検知結果に基づいて、前記給電部が前記給電部収容部に収容されているか否かに関する情報を報知する報知手段とを備えた
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
箱状の加熱庫と、
高周波電流が供給されて高周波磁束を発生するコイルと、
前記加熱庫内に対して取り出し可能に収容される容器と、
前記容器の外周面から給電部が突出するようにして前記容器と一体的に設けられるヒータと、
前記加熱庫内に設けられ、前記コイルから生じる磁束と鎖交するようにして前記ヒータの前記給電部を収容可能な給電部収容部と、
前記加熱庫の開口部を開閉自在に覆う扉と、
前記扉の開閉動作に伴って前記加熱庫内に出し入れされ、前記容器を載置可能な容器載置台とを備え、
前記容器載置台には第一嵌合部が設けられ、
前記容器には前記第一嵌合部と嵌合する第二嵌合部が設けられており、
前記第一嵌合部に前記第二嵌合部を嵌め合わせることにより、前記給電部収容部に前記給電部が収容される向きで、前記容器が前記容器載置台に載置される
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項３】
箱状の加熱庫と、
高周波電流が供給されて高周波磁束を発生するコイルと、
前記加熱庫内に対して取り出し可能に収容される容器と、
前記容器の外周面から給電部が突出するようにして前記容器と一体的に設けられるヒータと、
前記加熱庫内に設けられ、前記コイルから生じる磁束と鎖交するようにして前記ヒータの前記給電部を収容可能な給電部収容部とを備え、
前記容器の外周面のうち前記給電部が突出する外周面とは異なる外周面が、前記給電部収容部と対向するようにして前記容器が前記加熱庫内に入れられた場合、前記加熱庫の開口部から前記容器の一部が突出するよう、前記容器の外寸と前記加熱庫の内寸とが設定されている
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記容器の外周面から突出する取っ手を備え、
前記取っ手は、前記給電部収容部に収容不能に構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記取っ手の設置高さと前記給電部の設置高さとを違えた
ことを特徴とする請求項４記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記取っ手の突出長さと、前記給電部の突出長さとを違えた
ことを特徴とする請求項４記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記容器は、容器本体と、前記容器本体に対して取り外し可能な蓋とを備え、
前記容器本体と前記蓋に、それぞれ前記ヒータを設けた
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記容器本体の外底面から前記容器本体に設けられた前記ヒータの前記給電部までの高さ方向の距離と、前記蓋の外上面から前記蓋に設けられた前記ヒータの前記給電部までの高さ方向の距離とを、同じ距離とした
ことを特徴とする請求項７記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関し、特に、グリル、オーブン、ロースタ等の加熱庫において誘導電流式のヒータを熱源に用いた誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、組み込み式の加熱調理器を備えたシステムキッチンが普及している。このような組み込み式の加熱調理器として、上面に鍋やフライパンを加熱する発熱部を備えるとともに、筐体内にグリル、オーブン、ロースタ等と呼ばれる加熱庫を備えたものが知られている。加熱庫内には、シーズヒータやラジエントヒータあるいはセラミックヒータ等の電気抵抗式ヒータが設けられているのが一般的である。また、加熱庫内にヒータを有する加熱調理器としては、他にもオーブンレンジやオーブントースタ等が知られている。このような加熱庫内に加熱源を有する加熱調理器として、加熱庫内から引出し可能な調理プレート等が設けられており、この調理プレート上に食品を載置して加熱するように構成されているものが知られている。
【０００３】
上記のような加熱調理器として、「加熱台１１を筐体１０より引き出し、プレート１５の上に加熱容器２７を載せ、加熱台１１を筐体１０に戻し、操作部２１の主電源スイッチ２２を入れ、加熱したい箇所に相当した番号の個別スイッチ２３を押すとその番号の加熱コイル１６に駆動回路２０から電力が供給され、加熱容器２７を誘導加熱することができる。」ように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、「引き出し体２を、図４に示す開き状態から、図５に示す収納位置へ押し込んだときに、可動レール１０の最奥位置１０ａに設けられている作動レバー２５は仕切り壁２３の窓２３ａに入り込んで、マイクロ波発振停止用スイッチ２６をオン動作させる。」ように構成されたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１２５８５８号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】特開２００６−３８２９９号公報（第６頁、図４、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１、２に記載された従来の加熱調理器は、引き出し可能な加熱台（引き出し体）が加熱庫から引き出された際には加熱が停止するようになっている。言い替えると、加熱庫内に加熱台が適切に設置されなければ加熱できない構成である。このような構成は、引き出された状態での加熱を防止するという点では安全性の向上に寄与している。
【０００７】
しかしながら、加熱庫内に対して着脱可能な部材（加熱台）が適切に設置されないまま、加熱開始が指示される場合がある。例えば、加熱庫内に加熱台が適切に設置されていないにもかかわらず、使用者が適切に設置したつもりでいる場合、加熱が開始されないことを使用者が故障と勘違いする、あるいは加熱が開始されないことにしばらく気付かないというおそれもある。
また、このようなことを防ぐために、使用者が加熱台の設置に細かく気を配らなければならないとすると、使用者にとって使い勝手が悪く不便である。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、加熱庫内に着脱可能なヒータが適切に設置されているか否かを使用者に伝えることのできる誘導加熱調理器を提供するものである。また、加熱庫内に着脱可能なヒータの設置不備を低減することのできる誘導加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る誘導加熱調理器は、箱状の加熱庫と、高周波電流を供給されて高周波磁束を発生するコイルと、前記加熱庫内に対して取り出し可能に収容される容器と、前記容器の外周面から給電部が突出するようにして前記容器と一体的に設けられるヒータと、前記加熱庫内に設けられ、前記コイルから生じる磁束と鎖交するようにして前記ヒータの前記給電部を収容可能な給電部収容部と、前記給電部が前記給電部収容部に収容されているか否かを検知する給電部検知手段と、前記給電部が前記給電部収容部に収容されているか否かに関する情報を報知する報知手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、着脱可能なヒータの給電部が、前記給電部収容部に収容されているか否かに関する情報を報知する。このため、使用者は、給電部が適切に給電部収容部に収容されているか否かを容易に認識できるので、ヒータの設置不備を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る加熱庫の断面模式図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱庫の前扉を開放した状態を示す断面模式図である。
【図３】実施の形態１に係る容器の斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る加熱庫の加熱動作を説明する要部模式図である。
【図５】実施の形態２に係る容器とトレイの斜視図である。
【図６】実施の形態３に係る容器と、この容器の加熱庫への収納態様を説明する図である。
【図７】実施の形態３に係る他の態様の容器と、この容器の加熱庫への収納態様を説明する図である。
【図８】実施の形態３に係る他の態様の容器と、この容器の加熱庫への収納態様を説明する図である。
【図９】実施の形態３に係る他の態様の容器と、この容器の加熱庫への収納態様を説明する図である。
【図１０】実施の形態４に係る容器と、この容器の加熱庫への収納態様を説明する図である。
【図１１】実施の形態５に係る容器と、この容器の加熱庫への収納態様を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱庫の断面模式図、図２は、実施の形態１に係る加熱庫の前扉を開放した状態を示す断面模式図、図３は、実施の形態１に係る容器の斜視図である。なお、図１〜図３を含め、図面に示す各構成の大きさや位置関係は、実際のものとは異なる場合がある。また、説明のため、図１の紙面左側に相当する方向を「前」、紙面右側に相当する方向を「後」、紙面上側に相当する方向を「上」、紙面下側に相当する方向を「下」と称する場合がある。
【００１３】
図１、図２に示すように、加熱調理器１００は、鉄板やステンレス板あるいは銅やアルミなどの金属板で形成された筐体１０１を有し、この筐体１０１の内部には誘導加熱により庫内の食材等を加熱する加熱庫１が配置されている。加熱調理器１００の筐体１０１内には、制御部５０と、電源回路５１とを備え、加熱庫１の上方には報知部５２としてのスピーカ５３と視覚的な報知を行う光源５４が設けられている。本実施の形態１では、加熱調理器１００が、天板１０２上に載置された鍋等を誘導加熱コイルにより加熱するいわゆるＩＨクッキングヒータである場合を例に説明するが、加熱調理器１００はオーブンレンジ、オーブントースターなどであってもよい。
【００１４】
加熱庫１は、加熱調理器１００の前面に開口した箱型形状を有し、上壁２ａ、下壁２ｂ、側壁２ｃ、側壁２ｄ（図示せず。側壁２ｃと対向する側壁を表す。）、後壁２ｅを備えている。なお、上壁２ａ、下壁２ｂ、側壁２ｃ、側壁２ｄ、後壁２ｅを壁部２と総称する場合がある。これら壁部２は、鉄板（亜鉛めっき鋼板、炭素鋼板などの鋼板を含む）、磁性または非磁性のステンレスなどの鋼板、銅やアルミあるいはそれらの合金などの非磁性金属板などで形成されている。
【００１５】
加熱庫１の前面には、耐熱ガラスや金属などの耐熱性の材料からなる前扉４が設けられている。前扉４は、開閉自在に設けられている。前扉４の加熱庫１側の面の下部には、奥側に向かって延びる左右一対のアーム５が設けられている。このアーム５は、加熱庫１の側壁２ｃ、側壁２ｄに奥行き方向に沿って設けられた左右一対のレール３に摺動可能に載置される。アーム５の上には、左右一対のアーム５に渡すようにしてトレイ６（容器載置台）が取り付けられる。このトレイ６は、容器１０や食材等の被加熱物を載置するためのものである。前扉４を引き出しあるいは押し込むと、アーム５がレール３上を摺動し、アーム５上に載置されたトレイ６がこれに連動して出し入れされるようになっている。なお、前扉４の開閉に関する構造はこれに限定するものではなく、開閉可能な構造であれば任意のものを採用することができる。
【００１６】
加熱庫１の後部には、コイルユニット７が設けられている。コイルユニット７は、セラミックスなどの非磁性の絶縁物からなる耐熱性の耐熱基材７１を有し、この耐熱基材７１が加熱庫１の後壁２ｅを形成している。したがって、上壁２ａ、下壁２ｂ、側壁２ｃ、側壁２ｄ、前扉４、及び耐熱基材７１からなる後壁２ｅにより、加熱庫１は概略直方体の箱型を形成しているといえる。
【００１７】
耐熱基材７１は、上部と下部の中央部を断面コ字状に外側へ折り曲げて、加熱庫１の後壁２ｅにおいて水平方向に延びる上部溝部７２と下部溝部７３を形成している。上部溝部７２、下部溝部７３を外側から囲うように、断面略コ字状の上部断熱材７５と下部断熱材７６とが配置されている。上部断熱材７５と下部断熱材７６の外側にはそれぞれ、導線を平面上に巻いて形成したコイル７４が配置されている。コイル７４は、その一部のコイル束分が上部断熱材７５の背後に配置され、別のコイル束分が下部断熱材７６の背後に配置されている。また、上部断熱材７５と下部断熱材７６の背後に位置するコイル束分と、上部溝部７２、下部溝部７３とを囲うように、断面コ字状の上部磁性体７７と下部磁性体７８とがそれぞれ配置されている。
【００１８】
上部断熱材７５と下部断熱材７６は、加熱庫１内の熱がコイル７４に伝わり、コイル７４が高温になるのを防止する目的で設けられる。上部断熱材７５と下部断熱材７６の材質は、例えばセラミックウール材やガラスウール等である。また、上部断熱材７５と下部断熱材７６に代えて、これらの断熱材が設けられる空隙を空気断熱層として構成してもよい。さらに、上部断熱材７５、下部断熱材７６とコイル７４との間に空隙を設け、その空隙に空気を流通させることもできる。
【００１９】
コイル７４は、例えば直径が０．２ｍｍの銅線を樹脂などで被覆したものを９０本撚り線にしたいわゆるリッツ線を、後壁２ｅにほぼ平行な平面上にほぼ長方形状（各角部が湾曲した長方形状またはほぼ楕円形状も含む）に、例えば複数回（１７回）巻回して形成されたものである。コイル７４は、高周波電流を供給する電源回路５１に接続されており、電源回路５１からコイル７４に例えば２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの高周波電力が供給されるようにしてある。
【００２０】
電源回路５１は、一般的なＩＨクッキングヒータ等で採用されているＩＧＢＴやＭＯＳＦＥＴなどの半導体スイッチング素子を用いたフルブリッジ回路やハーフブリッジ回路あるいは一石共振型回路を用いることができる。高周波電流がコイル７４に供給されることにより、これらの複数のリッツ線は、同一方向の電流（磁束）を形成する。
【００２１】
上部磁性体７７と下部磁性体７８には、一般的なＩＨクッキングヒータのトッププレートの下部に配置された加熱コイルに用いられる、フェライトコアと同等の磁性材料を用いることができる。あるいは、厚さ０．１ｍｍ程度の電磁鋼板などを積層して形成した積層鉄心コアを、上部磁性体７７と下部磁性体７８として用いてもよい。
【００２２】
コイルユニット７の背後には、コイルユニット７全体を囲うように、断面略コ字状の防磁カバー８が配置されている。防磁カバー８の背面には、通風口（図示せず）を介してファン９が取り付けられている。ファン９は、防磁カバー８内のコイル７４を冷却するためのものであり、通電時にコイル７４の温度が銅線の被覆材料の耐熱温度以下に保持できるように設計されている。
【００２３】
防磁カバー８は、例えば銅やアルミニウム等の非磁性で、かつ、高導電率の板部材で形成されている。これによりコイルユニット７からの漏洩磁束で加熱調理器１００の筐体１０１を誘導加熱することを抑制し、無駄な電力消費を抑制する。具体的には、コイルユニット７からの漏洩磁束が防磁カバー８に到達すると、電磁誘導によって防磁カバー８には漏洩磁束を打ち消す誘導電流が流れ、防磁カバー８から外側に漏れる磁束を相殺できる。防磁カバー８は高伝導率の金属で形成されているので、漏洩磁束により発生する誘導電流がジュール熱として消費する電力は小さく、漏洩磁束が加熱調理器１００の筐体１０１に到達して筐体１０１を誘導加熱するときの消費電力に比べ、無駄な消費電力を抑制できる。なお、防磁カバー８は、コイルユニット７を冷却するための風洞としても機能する。
【００２４】
加熱庫１の内部には、容器１０がトレイ６の上に載置されている。図１〜図３に示すように、容器１０は箱形の形状を有し、内部に食材を収容する容器本体２０と、容器本体２０に対して取り外し可能な蓋３０とを有する。容器本体２０と蓋３０には、それぞれ、下ヒータ４５と上ヒータ４１が設けられている。なお、容器１０の形状は一例であり、例えば、平面視で円形状、楕円形状のようなものにしてもよい。
【００２５】
容器本体２０は、底板２１と、外周面２２とを有し、内部に食材を収容するための収容空間を有している。なお、外周面２２を、便宜上、前面２２ａ、背面２２ｂ、側面２２ｃ、側面２２ｄと称する場合がある。ここで、容器本体２０の外周面２２の「前面」とは、加熱庫１内に容器１０を適切に設置した状態における、加熱庫１の前側に位置する面をいい、「背面」とは、後述する給電部４６が突出する面をいう。
また、容器本体２０の底板２１の上側には、食材を載置する載置板２３が所定の空隙を介して配置されている。この底板２１と載置板２３との間の空隙は、下ヒータ４５の一部を収容するための空間であり、ヒータ収容部２４と称する。容器本体２０の背面２２ｂには、２つの開口２５が設けられており、この開口２５からは下ヒータ４５の一部が突出している。容器本体２０の側面２２ｃ、側面２２ｄには、外方に向かって突出する一対の取っ手２６が設けられている。
【００２６】
蓋３０は、天板３１と、外周面３２とを有する。なお、外周面３２を、便宜上、前面３２ａ、背面３２ｂ、側面３２ｃ、側面３２ｄと称する場合がある。なお、ここでいう蓋３０の外周面３２の「前面」とは、加熱庫１内に容器１０を適切に設置した状態における、加熱庫１の前側に位置する面であり、「背面」とは、後述する給電部４６が突出する面をいう。
蓋３０の内部において天板３１の下側には、内板３３が所定の空隙を介して配置されている。この天板３１と内板３３との間の空隙は、上ヒータ４１の一部を収容するための空間であり、ヒータ収容部３４と称する。蓋３０の背面３２ｂには、２つの開口３５が設けられており、この開口３５からは上ヒータ４１の一部が突出している。蓋３０の側面３２ｃ、側面３２ｄには、外方に向かって突出する一対の取っ手３６が設けられている。
【００２７】
ヒータ収容部２４とヒータ収容部３４の内部空間には、例えばセラミックス等の耐熱性絶縁部材が充填され、上ヒータ４１、下ヒータ４５と容器１０の外郭との絶縁が確保されている。
容器１０の材質は、非磁性金属でもよいが、通電の際、上ヒータ４１、下ヒータ４５の周囲に発生する高周波磁束が容器１０外側に漏洩することを防ぎ、容器１０を加熱するための電力が効率的に消費されるため、鉄等の強磁性金属が好ましい。また、金属でなく炭素などの導電材料で容器１０を構成してもよい。
なお、容器１０の上にはハンバーグ等の食材が載せられる。このため、容器１０の内面には、テフロン（登録商標）加工やフッ素加工等の防汚加工を行うことが好適である。
【００２８】
蓋３０のヒータ収容部３４には上ヒータ４１が収容され、容器本体２０のヒータ収容部２４には下ヒータ４５が収容される。
本実施の形態１に係る加熱庫１は、コイル７４から生じる高周波磁束により上ヒータ４１と下ヒータ４５に高周波電流が誘導され、この高周波電流により容器１０に渦電流を発生させて容器１０内の食材を加熱する仕組みである。このため、上ヒータ４１、下ヒータ４５に高周波電流が誘導され、蓋３０、容器本体２０が効果的に誘導加熱される距離となるよう、上ヒータ４１、下ヒータ４５はそれぞれ蓋３０、容器本体２０の外郭に対して所定距離をもって設置してある。
【００２９】
上ヒータ４１、下ヒータ４５は、ループ状の金属部材で構成されており、閉ループ（閉回路）を構成している。
上ヒータ４１、下ヒータ４５は、ステンレスの棒やパイプあるいは板で形成してもよいが、銅や銅合金、またはアルミやアルミ合金等の電気抵抗が小さい金属の棒やパイプ、板等で形成してもよい。上ヒータ４１、下ヒータ４５を電気抵抗が小さい金属で形成する場合、強度補強や腐食防止のため、上ヒータ４１や下ヒータ４５の外周を非磁性ステンレスや高ニッケル合金等の非磁性金属で覆ったり、セラミックス等のコーティングを施したりしてもよい。また、上ヒータ４１、下ヒータ４５を、加熱庫１の奥行き方向及び幅方向に複数回折り曲げた形状としてもよい。このようにすることで、容器１０の温度分布を均一にすることができる。
【００３０】
また、上ヒータ４１、下ヒータ４５は、その一部が背面３２ｂ、２２ｂから突出するようにしてヒータ収容部３４、２４に収容されている。この突出している部位を、給電部４２、給電部４６と称する。
上ヒータ４１、下ヒータ４５の給電部４２、４６は、耐熱基材７１の水平方向に延びる凹状の上部溝部７２、下部溝部７３（給電部収容部）内に嵌合される。上ヒータ４１、下ヒータ４５の給電部４２、４６は、上部溝部７２、下部溝部７３に対して取り外し可能に嵌合されている。使用者が前扉４を引き出すことで、上ヒータ４１、下ヒータ４５の給電部４２、４６が上部溝部７２、下部溝部７３から外れるので、上ヒータ４１、下ヒータ４５は加熱庫１内に対して着脱可能である。
【００３１】
上ヒータ４１は、側面から見た断面形状において、耐熱基材７１の上部溝部７２近傍からほぼまっすぐに延びて、蓋３０のヒータ収容部３４内に挿入されている。ヒータ収容部３４内では、上ヒータ４１は、斜め上方に折り曲げられ、そこから天板３１とほぼ平行になるように折り曲げられている。
下ヒータ４５は、側面から見た断面形状において、耐熱基材７１の下部溝部７３近傍からほぼまっすぐに延びて、容器本体２０のヒータ収容部２４内に挿入されている。ヒータ収容部２４内では、下ヒータ４５は、斜め下方に折り曲げられ、そこから底板２１とほぼ平行になるように折り曲げられている。
【００３２】
報知部５２は、音声により報知を行うスピーカ５３と、視覚的な報知を行う光源５４とを備える。スピーカ５３と光源５４は信号線によって制御部５０と接続されており、制御部５０に制御されて、加熱調理器の動作状態や使用者に対して情報を報知する。報知部５２としては、スピーカ５３や光源５４のほか、例えば液晶画面等を設けてもよい。
【００３３】
制御部５０は、例えばマイクロコンピュータやＣＰＵやＤＳＰ等で構成されており、図示しない操作部からの信号を受けて、電源回路５１を制御して加熱庫１における加熱動作を制御する。そのほか、制御部５０は加熱調理器１００の全体的な動作を制御する。また、制御部５０は、上部溝部７２、下部溝部７３への給電部４２、４６の収容状態を検知する、給電部検知手段としての機能を有している。
【００３４】
次に、加熱庫１の加熱動作について説明する。図４は、実施の形態１に係る加熱庫の加熱動作を説明する要部模式図である。
電源回路５１からコイル７４に２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの高周波電流が供給されると、コイル７４にコイル電流が流れ、コイル７４の周囲に高周波磁束Φが発生する。コイル７４から生じた高周波磁束Φは、磁気抵抗が小さい上部磁性体７７、下部磁性体７８を通って、上ヒータ４１と下ヒータ４５に鎖交する。このとき、電気的に閉じた（閉ループを構成する）上ヒータ４１、下ヒータ４５に、鎖交した高周波磁束Φによる誘導電流（ヒータ電流）が発生する。このヒータ電流は、上ヒータ４１、下ヒータ４５の周囲に高周波磁束を発生する。この上ヒータ４１、下ヒータ４５に流れるヒータ電流により発生した高周波磁束が、容器本体２０、蓋３０に到達すると、容器本体２０、蓋３０に渦電流が発生し、容器本体２０、蓋３０は渦電流によるジュール熱で一様に加熱される。つまり、上ヒータ４１、下ヒータ４５に流れるヒータ電流によって、蓋３０、容器本体２０が誘導加熱される。
【００３５】
上ヒータ４１、下ヒータ４５も自身の電気抵抗によって発生するジュール熱により発熱するが、この熱も蓋３０、容器本体２０を加熱するのに役立つ。上ヒータ４１、下ヒータ４５は、強磁性金属の蓋３０、容器本体２０に収容されているため、容器１０の外側に高周波磁束が漏洩しにくく、加熱庫１の壁部２が誘導加熱されるのを抑制する。このため、蓋３０、容器本体２０を加熱するための電力が効率的に消費されるといえる。なお、加熱庫１の壁部２が誘導加熱されても、その熱は加熱庫１の内部の空気（雰囲気）を加熱し、間接的に容器１０内の食材を加熱するが、容器１０の外部に磁束が漏れるのを抑制した方が、より効率的に容器１０を加熱するための電力が消費されるので、効率よく加熱調理が行われる。
【００３６】
このようにして、容器１０は、上ヒータ４１と下ヒータ４５により誘導加熱された蓋３０と容器本体２０の発熱により、所定温度に昇温する。その結果、容器１０内に入れられた食材は効率よく加熱調理される。また、容器本体２０、蓋３０の内部に下ヒータ４５、上ヒータ４１と下ヒータ４５を収容して一体化したので、使用者が取り扱う部品数が減少するので取り扱いが容易になるという効果を有する。
【００３７】
なお、本実施の形態１では、容器１０の容器本体２０および蓋３０が共に金属材料で形成され、上ヒータ４１と下ヒータ４５を流れる高周波の誘導電流によって、容器本体２０と蓋３０が誘導加熱される場合について詳しく述べたが、容器本体２０と蓋３０の両方あるいはいずれか一方がセラミックスや耐熱ガラスなどの絶縁物で形成されていてもよい。容器本体２０や蓋３０が絶縁物で形成されている場合には、上ヒータ４１や下ヒータ４５を流れる高周波の誘導電流によっては誘導加熱されないが、誘導電流によるジュール熱で発熱して高温になった上ヒータ４１や下ヒータ４５からの熱伝導により容器本体２０や蓋３０が加熱されるので、これにより食材を加熱することができる。容器本体２０や蓋３０を絶縁物で形成した場合には、上ヒータ４１や下ヒータ４５は電気抵抗が大きい金属材料が好ましく、例えばステンレスやニッケル、鉄、クロムなどを主成分とする高耐食合金などの棒やパイプ、板などで形成するのがよい。
【００３８】
加熱庫１では上記のようにして加熱動作が行われるため、コイルユニット７の上部溝部７２、下部溝部７３にそれぞれ給電部４２、４６が適切に収容されていないと、容器１０内の食材を適切に加熱することができない。このため、本実施の形態１の加熱庫１は、上部溝部７２、下部溝部７３への給電部４２、４６の収容状態を検知し、適切に収容されていない場合には報知を行う以下のような動作を行う。
【００３９】
制御部５０は、上部溝部７２、下部溝部７３への給電部４２、４６の収容状態を検知する。具体的には、たとえば、制御部５０は電源回路５１を制御してコイル７４に通電させ、このときにコイル７４に流れる電流値を検出し、これに基づいてコイル７４から見た負荷の抵抗値を検出する。そして、負荷（上ヒータ４１、下ヒータ４５）の有無や負荷とコイル７４との結合係数の変化によってコイル７４から見た抵抗値が異なることを利用して、上ヒータ４１、下ヒータ４５が上部溝部７２、下部溝部７３内に収容されているか否か、及び、上部溝部７２、下部溝部７３への挿入深度が適切かを検知する。なお、上部溝部７２、下部溝部７３への給電部４２、４６の収容状態を検知する具体的な方法は、これに限らない。
【００４０】
そして、制御部５０は、給電部４２、４６が上部溝部７２、下部溝部７３に適切に収容されていなければ、スピーカ５３と光源５４に電気信号を出力して、適切に給電部４２、４６が収容されていない旨の注意喚起を行う。
【００４１】
このような給電部４２、４６の収容状態の検知と、検知結果に基づく注意喚起の報知は、加熱調理器１００の電源オン中に周期的に行うことができる。
例えば、使用者が加熱庫１に容器１０を出し入れしようとして前扉４を引き出すと、前扉４の引き出し操作に伴って容器１０と上ヒータ４１、下ヒータ４５も引き出される。そうすると、上ヒータ４１、下ヒータ４５の給電部４２、４６が上部溝部７２、下部溝部７３から外れるので、これを制御部５０が検知して報知部５２による報知を行う。
また、使用者が前扉４を押し込むと、これに伴って容器１０と上ヒータ４１、下ヒータ４５も加熱庫１内に収容され、給電部４２、４６が上部溝部７２、下部溝部７３に収容される。このとき、前扉４の押し込み不足等により給電部４２、４６が上部溝部７２、下部溝部７３へ収容されていない場合、あるいは不十分な収容状態である場合には、報知部５２による報知が継続される。このため、使用者は、給電部４２、４６が上部溝部７２、下部溝部７３に適切に収容されていないことを容易に認識できるので、前扉４を適切に閉じ直すことができる。したがって、給電部４２、４６の収容状態が不十分なままで使用者が加熱開始操作を行うのを抑制できる。そして、前扉４を押し込んだときに給電部４２、４６が上部溝部７２、下部溝部７３が適切に収容されれば、これを制御部５０が検知して報知部５２による報知を停止させる。
【００４２】
また、給電部４２、４６の収容状態の検知と、検知結果に基づく注意喚起の報知は、使用者により加熱開始の指示が行われたタイミングで行ってもよい。
例えば、図示しない操作ボタンが操作されて加熱庫１による加熱が指示されると、制御部５０は、上部溝部７２、下部溝部７３への給電部４２、４６の収容状態を検知する。そして、給電部４２、４６が上部溝部７２、下部溝部７３へ収容されていない場合、あるいは不十分な収容状態である場合には、報知部５２による報知を行う。このようにすることで、使用者は、加熱を開始しようとしたタイミングで、給電部４２、４６が上部溝部７２、下部溝部７３に適切に収容されていないことを容易に認識できる。そして、使用者が改めて前扉４を押し込んで上部溝部７２、下部溝部７３に給電部４２、４６を適切に収容させ、操作ボタンを操作して加熱開始を指示すると、制御部５０は報知を行わず、加熱庫１における加熱動作を開始する。
【００４３】
また、報知部５２による報知方法としては、以下のような例が挙げられる。例えば、給電部４２、４６が適切に収容されているときには光源５４を常時点灯させておき、給電部４２、４６が適切に収容されていないときには光源５４を点滅させる、あるいは異なる色で点灯させる、あるいは消灯させる。このようにしても、給電部４２、４６が適切に収容されているか否かを使用者に容易に認識させることができる。給電部４２、４６が適切に収容されていないときには、併せてスピーカ５３による音声報知を行ってもよい。
【００４４】
以上のように、本実施の形態１によれば、給電部が前記給電部収容部に適切に収容されているか否かに関する情報を報知する。このため、使用者は、給電部が適切に給電部収容部に収容されているか否かを容易に認識できる。したがって、適切に加熱されないまま使用者が気付かずにいたり、不適切な加熱状態のまま加熱が継続されたりといったことを回避でき、使い勝手を向上させることができる。
【００４５】
実施の形態２．
前述の実施の形態１は、給電部４２、４６が上部溝部７２、下部溝部７３に適切に収容されているか否かに関する情報を報知することで、不適切な加熱状態となることを回避するものであった。
本実施の形態２では、給電部４２、４６の適切な上部溝部７２、下部溝部７３への設置を、より容易に行うことができるようにするための構成を説明する。なお、本実施の形態２では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一または対応する構成には同一の符号を付す。
【００４６】
図５は、実施の形態２に係る容器とトレイの斜視図であり、図５（ａ）、図５（ｂ）のそれぞれに容器とトレイを例示している。
【００４７】
図５（ａ）に示す例では、トレイ６には、容器本体２０の底部が嵌合可能な凹部６１が形成されている。容器本体２０の底部の形状と、凹部６１の形状は、嵌合させたときに所定のクリアランスを有するが、ほぼ同形状となるように形成されている。また、容器本体２０の前面２２ａ側の底面には凹部２７が形成されており、トレイ６には凹部２７に嵌合する凸部６２が形成されている。凹部２７の形状と、凸部６２の形状は、嵌合させたときに所定のクリアランスを有するが、ほぼ同形状となるように形成されている。図５（ａ）に示す例では、凹部６１及び凸部６２が本発明の第一嵌合部に相当し、容器本体２０の底部形状及び凹部６１が、本発明の第二嵌合部に相当する。
【００４８】
図５（ｂ）に示す例では、容器本体２０の外周面２２において、前面２２ａから両側面に連なる角部分の形状と、背面２２ｂから両側面に連なる角部分の形状とを、異ならせている。前面２２ａの左右の角部分に対し、背面２２ｂの左右の角部分は丸みを帯びた形状である。蓋３０の外周面３２も、容器本体２０の外周面２２と同じようにして形成されている。
そして、トレイ６には、容器本体２０の底部が嵌合可能な凹部６３が形成されている。容器本体２０の底部の形状と、凹部６３の形状は、嵌合させたときに所定のクリアランスを有するが、ほぼ同形状となるように形成されている。
図５（ｂ）に示す例では、凹部６３が本発明の第一嵌合部に相当し、容器本体２０の底部形状が、本発明の第二嵌合部に相当する。
【００４９】
このように構成することにより、容器１０をトレイ６に載置するとき、容器１０の前後左右方向の設置間違いを抑制することができる。例えば、図５（ａ）に示す例の場合、容器１０が前後逆に（すなわち、前面２２ａが加熱庫１の後壁２ｅ側に位置するようにして）トレイ６に載置された場合、凹部２７と凸部６２とが互いに嵌合しないため、トレイ６から容器１０の一部が浮いたような状態となる。このため、使用者は、トレイ６に対して適切な向きで容器１０を載置していないことを容易に認識できる。
【００５０】
実施の形態１で述べたとおり、容器１０は、背面２２ｂ、３２ｂ側から給電部４２、４６を突出させており、この給電部４２、６２が適切に上部溝部７２、下部溝部７３に収容されなければ、適切な加熱が行われない仕組みである。したがって、本実施の形態２のように、前後左右の方向を間違えることなく容器１０をトレイ６に載置できるようにすることで、容器１０の前後を間違えたために加熱が行われない、という事態を回避できる。すなわち、加熱庫１の後壁２ｅ側に設けられた上部溝部７２、下部溝部７３への、給電部４２、４６の適切な収容に寄与する。
【００５１】
実施の形態３．
前述の実施の形態２では、容器１０とトレイ６の構造により、給電部４２、４６を上部溝部７２、下部溝部７３に適切に収容できるようにするものであった。
本実施の形態３では、容器１０の取っ手２６、３６と給電部４２、４６とを工夫して、給電部４２、４６を上部溝部７２、下部溝部７３に適切に収容できるようにする構成を説明する。
【００５２】
図６は、実施の形態３に係る容器と、この容器の加熱庫への収納態様を説明する図である。図６において、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は容器が加熱庫に適切に収納された状態の図、（ｅ）（ｆ）は、容器が加熱庫に不適切に収納された状態の図を示している。なお、説明の便宜上、図６（ａ）の紙面上下方向を容器１０の奥行き方向、紙面左右方向を容器１０の幅方向と称する。なお、このことは、本実施の形態３で説明する図７〜図９についても同様に当てはまる。また、本実施の形態３において、給電部４２と給電部４６とは同様の形状に構成され、また、取っ手２６と取っ手３６も同様の形状に構成されているものとして説明する。
【００５３】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、給電部４２、４６の幅Ｗ１と、取っ手２６、取っ手３６の幅Ｗ２とが異なっている。また、給電部４２、給電部４６、取っ手２６、及び取っ手３６は、いずれも、容器１０の底面からの取り付け高さが異なるように構成されている。
また、図６（ｄ）に示すように、加熱庫１の後壁２ｅには、給電部４２、４６を収容する上部溝部７２、下部溝部７３が、給電部４２、４６に対応する位置に設けられている。
【００５４】
次に、作用について説明する。
図６（ｄ）に示すように、給電部４２、４６が加熱庫１の後壁２ｅ側に向くようにして加熱庫１内に収納された場合、給電部４２、４６は適切に上部溝部７２、下部溝部７３に収容される。そして、前扉４も適切に閉じることができる。
【００５５】
図６（ｅ）に示すように、取っ手２６、３６が加熱庫１の後壁２ｅ側に向くようにして加熱庫１に挿入されたとする。この場合、取っ手２６、３６は、上部溝部７２、下部溝部７３に収容されない。例えば図６（ｅ）のように取っ手２６、３６が加熱庫１の前面開口から飛び出して前扉４を閉じることができないような寸法関係で、容器１０と加熱庫１の奥行き長さを設計すれば、使用者は誤った向きで容器１０を収容しようとしていることを容易に認識できる。
【００５６】
図６（ｆ）に示すように、給電部４２、４６が加熱庫１の前扉４側に向くようにして加熱庫１に挿入されたとする。この場合、給電部４２、４６は、上部溝部７２、下部溝部７３に収容されない。例えば図６（ｆ）のように給電部４２、４６が加熱庫１の前面開口から飛び出して前扉４を閉じることができないような寸法関係で、容器１０と加熱庫１の奥行き長さを設計すれば、使用者は、誤った向きで容器１０を収容しようとしていることを容易に認識できる。
【００５７】
また、図６（ｅ）、（ｆ）とは異なり、加熱庫１に対して誤った向きで容器１０を収容しても前扉４を閉じることができるような寸法関係で、容器１０と加熱庫１を構成した場合でも、実施の形態１の容器１０の収容状態の報知機能を組み合わせることで、使用者は、加熱庫１に対して誤った向きで容器１０を収容しようとしていることを容易に認識できる。
【００５８】
図７は、実施の形態３に係る他の態様の容器と、この容器の加熱庫への収納態様を説明する図である。図７では、前述の図６との相違点を中心に説明する。
【００５９】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、給電部４２、４６の幅Ｗ１と、取っ手２６、取っ手３６の幅Ｗ２とが異なっている。また、突出長さＷ３と、取っ手２６、３６の突出長さＷ４とが異なっている。
また、加熱庫１の後壁２ｅに設けられた上部溝部７２、下部溝部７３の奥行き方向の長さＶ１（凹部の深さ）は、突出長さＷ３と同じか長いが、取っ手２６、３６の突出長さＷ４よりも短いものとする。
【００６０】
次に、作用について説明する。
図７（ｅ）に示すように、取っ手２６、３６が加熱庫１の後壁２ｅ側に向くようにして加熱庫１に挿入されたとする。この場合、取っ手２６、３６の先端部分は上部溝部７２、下部溝部７３に挿入されるが、取っ手２６、３６のすべては挿入されない。このため、例えば図７（ｅ）のように取っ手２６、３６が加熱庫１の前面開口から飛び出して前扉４を閉じることができないような寸法関係で、容器１０と加熱庫１の奥行き長さと、取っ手２６、３６の突出長さＷ４とを設計すれば、使用者は誤った向きで容器１０を収容しようとしていることを容易に認識できる。
【００６１】
図８は、実施の形態３に係る他の態様の容器と、この容器の加熱庫への収納態様を説明する図である。図８では、前述の図６との相違点を中心に説明する。
【００６２】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、給電部４２、４６の上下方向の厚みＷ５と、取っ手２６、取っ手３６の上下方向の厚みＷ６とが異なっている。
また、加熱庫１の後壁２ｅに設けられた上部溝部７２、下部溝部７３の凹部内部の高さＶ２は、厚みＷ５と同じか長いが、取っ手２６、３６の厚みＷ６よりも短いものとする。
【００６３】
次に、作用について説明する。
図８（ｅ）に示すように、取っ手２６、３６が加熱庫１の後壁２ｅ側に向くようにして加熱庫１に挿入されたとする。この場合、取っ手２６、３６は、上部溝部７２、下部溝部７３に収容されない。このため、例えば図８（ｅ）のように取っ手２６、３６が加熱庫１の前面開口から飛び出して前扉４を閉じることができないような寸法関係で、容器１０と加熱庫１の奥行き長さを設計すれば、使用者は誤った向きで容器１０を収容しようとしていることを容易に認識できる。
【００６４】
図９は、実施の形態３に係る他の態様の容器と、この容器の加熱庫への収納態様を説明する図である。図９では、前述の図６との相違点を中心に説明する。
【００６５】
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、取っ手２６、３６は、側面から見るとカギ状に曲がった形状を有している。また、取っ手２６、３６の端部の厚みＷ８は、給電部４２、４６の厚みＷ７よりも大きい。
また、加熱庫１の後壁２ｅに設けられた上部溝部７２、下部溝部７３の凹部内部の高さＶ３は、厚みＷ７と同じか長いが、取っ手２６、３６の厚みＷ８よりも短いものとする。
【００６６】
次に、作用について説明する。
図９（ｅ）に示すように、取っ手２６、３６が加熱庫１の後壁２ｅ側に向くようにして加熱庫１に挿入されたとする。この場合、取っ手２６、３６は、上部溝部７２、下部溝部７３に収容されない。このため、例えば図９（ｅ）のように取っ手２６、３６が加熱庫１の前面開口から飛び出して前扉４を閉じることができないような寸法関係で、容器１０と加熱庫１の奥行き長さを設計すれば、使用者は誤った向きで容器１０を収容しようとしていることを容易に認識できる。
【００６７】
以上のように、本実施の形態３によれば、加熱庫１に対して誤った向きで容器１０を収容しようとした場合でも、使用者は誤りを容易に認識できる。このため、容器１０を加熱庫１に収容するときの向きを間違えたために加熱が行われない、という事態を回避できる。すなわち、加熱庫１の後壁２ｅ側に設けられた上部溝部７２、下部溝部７３への、給電部４２、４６の適切な収容に寄与する。
【００６８】
また、実施の形態１で述べた、容器１０の収容状態の報知機能を組み合わせることで、使用者は、加熱庫１に対して誤った向きで容器１０を収容しようとしていることをより容易に認識できる。
【００６９】
また、本実施の形態３では、給電部４２と給電部４６とは同様の形状に構成され、また、取っ手２６と取っ手３６も同様の形状に構成されているものとして説明したが、給電部４２と給電部４６、取っ手２６と取っ手３６は、異なる形状としてもよく、本実施の形態３を適用できる。
【００７０】
実施の形態４．
本実施の形態４では、容器１０の外寸と加熱庫１の内寸とを工夫して、給電部４２、４６を上部溝部７２、下部溝部７３に適切に収容できるようにする構成を説明する。
【００７１】
図１０は、実施の形態４に係る容器と、この容器の加熱庫への収納態様を説明する図である。図１０において、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は容器が加熱庫に適切に収納された状態の図、（ｅ）（ｆ）は、容器が加熱庫に不適切に収納された状態の図を示している。なお、説明の便宜上、図１０（ａ）の紙面上下方向を容器１０の奥行き方向、紙面左右方向を容器１０の幅方向と称する。
【００７２】
図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、容器１０の奥行き方向の長さＵ１と、幅方向の長さＵ２とが異なっている。
また、前扉４を占めた状態における、加熱庫１の奥行き方向と幅方向の長さ（内寸）は、容器１０の奥行き方向の長さＵ１と幅方向の長さＵ２とに対応させ、互いに異なるように構成している。また、加熱庫１の奥行き方向の長さは、容器１０の幅方向の長さＵ２よりも短い。
【００７３】
次に、作用について説明する。
図１０（ｄ）に示すように、給電部４２、４６が加熱庫１の後壁２ｅ側に向くようにして加熱庫１内に収納された場合、給電部４２、４６は適切に上部溝部７２、下部溝部７３に収容される。そして、前扉４も適切に閉じることができる。
【００７４】
図１０（ｅ）に示すように、容器１０の側面２２ｃまたは側面２２ｄが、加熱庫１の後壁２ｅ側に向くようにして加熱庫１に挿入されたとする。この場合、加熱庫１の前面開口部から容器１０の一部が飛び出し、前扉４を閉じることができない。このため、使用者は、誤った向きで容器１０を収容しようとしていることを容易に認識できる。
【００７５】
図１０（ｆ）に示すように、給電部４２、４６が加熱庫１の前扉４側に向くようにして加熱庫１に挿入されたとする。この場合、給電部４２、４６は、上部溝部７２、下部溝部７３に収容されない。例えば図１０（ｆ）のように給電部４２、４６が加熱庫１の前面開口から飛び出して前扉４を閉じることができないような寸法関係で、容器１０と加熱庫１の奥行き長さを設計すれば、使用者は誤った向きで容器１０を収容しようとしていることを容易に認識できる。
【００７６】
また、図１０（ｆ）とは異なり、加熱庫１に対して誤った向きで容器１０を収容しても前扉４を閉じることができるような寸法関係で容器１０と加熱庫１を構成した場合でも、実施の形態１の容器１０の収容状態の報知機能を組み合わせることで、使用者は、加熱庫１に対して誤った向きで容器１０を収容しようとしていることを容易に認識できる。
【００７７】
以上のように、本実施の形態４によれば、加熱庫１に対して誤った向きで容器１０を収容しようとした場合でも、使用者は誤りを容易に認識できる。このため、容器１０を加熱庫１に収容するときの向きを間違えたために加熱が行われない、という事態を回避できる。すなわち、加熱庫１の後壁２ｅ側に設けられた上部溝部７２、下部溝部７３への、給電部４２、４６の適切な収容に寄与する。
【００７８】
また、実施の形態１で述べた容器１０の収容状態の報知機能を組み合わせることで、使用者は、加熱庫１に対して誤った向きで容器１０を収容しようとしていることをより容易に認識できる。
【００７９】
実施の形態５．
本実施の形態５では、蓋３０と容器本体２０とを入れ替えて使用でき、また、給電部４２、４６を上部溝部７２、下部溝部７３に適切に収容することができる構成例を説明する。本実施の形態５では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一または対応する構成には同一の符号を付す。
【００８０】
図１１は、実施の形態５に係る容器と、この容器の加熱庫への収納態様を説明する図である。図１１において、（ａ）は容器本体２０が下、蓋３０が上になるようにして加熱庫１に容器１０を収容した状態、（ｂ）は蓋３０が下、容器本体２０が上になるようにして加熱庫１に容器１０を収容した状態を示している。なお、図１１では説明の都合上、主要部のみを簡略化して記載している。
【００８１】
図１１に示すように、蓋３０の天板３１の天面から給電部４２までの高さ方向の長さと、容器本体２０の底板２１の外底面から給電部４６までの高さ方向の長さとを、同じ長さａとしている。
【００８２】
このように構成することにより、図１１（ｂ）に示すように、容器本体２０と蓋３０の上下を入れ替えた場合でも、給電部４６は上部溝部７２に適切に収容され、また、給電部４２も下部溝部７３に適切に収容される。したがって、容器本体２０と蓋３０とを入れ替えて適切に加熱することのできる加熱庫１を得ることができる。また、容器本体２０と蓋３０とを入れ替えて使用できるので、食材に応じて容器１０を使い分けることができ、使い勝手がよい。
【００８３】
以上説明した複数の実施の形態は、互いに組み合わせることが可能である。
また、上記実施の形態では、容器本体２０と蓋３０とを有する容器１０を例に説明したが、蓋３０を使用せず、容器本体２０のみで加熱調理を行うようにしてもよい。この場合、実施の形態１における容器１０の収容状態の報知機能においては、容器本体２０だけを使用することを使用者が設定できるようにしておく。このようにすることで、容器本体２０だけを使用して加熱調理することができるとともに、下部溝部７３への給電部４６の収容状態を使用者は容易に認識することができ、使い勝手がよい。
【符号の説明】
【００８４】
１  加熱庫、２  壁部、２ａ  上壁、２ｂ  下壁、２ｃ  側壁、２ｄ  側壁、２ｅ  後壁、３  レール、４  前扉、５  アーム、６  トレイ、７  コイルユニット、８  防磁カバー、９  ファン、１０  容器、２０  容器本体、２１  底板、２２  外周面、２２ａ  前面、２２ｂ  背面、２２ｃ  側面、２２ｄ  側面、２３  載置板、２４  ヒータ収容部、２５  開口、２６  取っ手、２７  凹部、３０  蓋、３１  天板、３２  外周面、３２ａ  前面、３２ｂ  背面、３２ｃ  側面、３２ｄ  側面、３３  内板、３４  ヒータ収容部、３５  開口、３６  取っ手、４１  上ヒータ、４２  給電部、４５  下ヒータ、４６  給電部、５０  制御部、５１  電源回路、５２  報知部、５３  スピーカ、５４  光源、６１  凹部、６２  凸部、６３  凹部、７１  耐熱基材、７２  上部溝部、７３  下部溝部、７４  コイル、７５  上部断熱材、７６  下部断熱材、７７  上部磁性体、７８  下部磁性体、１００  加熱調理器、１０１  筐体、１０２  天板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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