(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に、駆動源としてのモータと、該モータの回転動力を直線動力に変換し被駆動体に伝達する直動変換機構とを備えるリニアアクチュエータにおいて、
前記直動変換機構は、前記モータのロータによって回転されるリードスクリューと、該リードスクリューに螺合し前記被駆動体と連繋されたキャリッジと、該キャリッジの回転を阻止する回転阻止部材とを有し、前記ロータとリードスクリューとは、それぞれ別々に前記ケースに固定された固定軸に回転自在に支持されるとともに、両者の間には緩衝部材が介在されており、
前記緩衝部材は、前記固定軸が挿通される貫通孔を中央に有するとともにゴム弾性を有するＯリングであることを特徴とするリニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記ロータおよびリードスクリューは、互いに軸方向に離間自在となるように前記固定軸に支持されるとともに、それぞれ軸方向で互いに対向した平面部を有し、前記Ｏリングは、その対向した平面部の間に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項３】
前記ロータの前記リードスクリューが突出した側とは反対側の端面である前記ロータの底面と前記ケースとの間にはスラストベアリングが介在されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項４】
前記固定軸は、その一端が前記ケースに固定されるとともに、前記リードスクリュー側の端部は、前記回転阻止部材に形成されるとともに前記キャリッジが移動可能となるように形成された筒状部の天板部に固定され、
前記キャリッジは、前記リードスクリューに形成された雄ねじと螺合する雌ねじ部が貫通して形成された本体部と、該本体部の出力側端面から突出した出力軸部とからなり、該出力軸部は前記筒状部の前記天板部に形成されたガイド穴に挿通されていることにより、前記キャリッジは回転を阻止された状態で前記リードスクリューにより前記固定軸の軸線方向に移動されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項５】
前記ロータには、出力側端面から反出力側に向かって窪んだ部分が形成され、前記リードスクリューの一部がこの窪んだ部分の内側に位置していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のリニアアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアアクチュエータに関し、更に詳しくは、モータの回転動力を直線動力に変換する機構を備え、被駆動体をモータの軸線方向に進退移動させるリニアアクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来一般に、モータ（ステッピングモータ）の回転動力に基づき被駆動体を進退移動させるリニアアクチュエータが知られている。このようなリニアアクチュエータは、各種気体や液体などの流路を開閉する弁体の駆動装置として好適に用いられ、例えば、燃料用ガスの開閉バルブやガス流量調整バルブとして、ガス給湯器などのガス燃焼機器に多く使用されている。
【０００３】
この種のリニアアクチュエータとして、例えば特許文献１には、駆動源であるモータと、このモータのロータと一体的に設けられた回転軸を有するリニアアクチュエータが記載されている。回転軸にはリードスクリューが形成され、リードスクリューには、回転方向の動きが規制されたキャリッジが螺合されている。このキャリッジは、被駆動体と連結されている。かかる構成により、モータが回転すると、回転が規制されたキャリッジとともに被駆動体が直線動作する。つまり、モータの回転動力が、直線動力に変換されて被駆動体に出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７２１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ロータと一体的に回転する回転軸を有し、その回転軸にリードスクリューが形成されている特許文献１の構成は、次のような問題があった。
【０００６】
第一の問題点は、ロータを支持する軸が回転するものであるため、軸受を別途設けたり、ケースで回転軸を支持する構成を採用しなければならない点である。つまり、回転軸を支持する軸受が必要になり、部品コストが増大してしまうという問題がある。また、特許文献１の構成のように、回転軸の一端がケースによって支持される構成とすれば、その箇所については別途軸受を設ける必要はないが、かかる構成は、回転軸の回転をケース（一般的にはプレス加工品であり、軸受部分の寸法精度がそれほど高くない）によって支持する構成であるから、回転軸とケースとの摺動抵抗が大きい。このような回転体とそれを支持する部材との摺動抵抗の増大は、エネルギロスの増大、部材の激しい摩耗による装置寿命の低下といった種々の問題を招く。
【０００７】
第二の問題点は、ロータの回転を支える回転軸にリードスクリューが形成されている点である。つまり、ロータの回転を支える回転軸は、十分な機械的強度を有する材料（例えばステンレスなど）で形成することが必要である。しかし、このような強度を有する材料に対するリードスクリューの形成は、加工が困難であるため、加工コストが嵩んでしまい、問題となる。
【０００８】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、回転体とそれを支持する部材との摺動抵抗を抑え、軸受等の部品の削減や部品の加工性向上などにより製造コストを抑えたリニアアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者らは、上記問題点を踏まえ、次のようなリニアアクチュエータの構成を考えた。すなわち、ロータを支える軸自体は回転しない固定軸とした上で、ロータとリードスクリューを別々に構成し、これらがそれぞれ固定軸に回転自在に支持され、ロータが回転するとその回転動力がリードスクリューに伝達される構成（後述する比較例１にかかる構成）を考えた。このようにロータとリードスクリューが別々に固定軸に支持される構成としたのは、１）固定軸が挿通される貫通孔が容易に形成できるようにする、２）金属材料で形成されるリードスクリューの大きさをできるだけ小さくし、高価である金属材料の使用量を極力抑える、３）ロータやリードスクリューを別々に形成し、他の製品にも展開可能とする（部品の共通化）、などのためである。
【００１０】
かかる構成とすれば、回転軸を支持する軸受を用いる必要はないし、回転軸をケースで支持する必要もない。また、リードスクリューの加工性が悪いという問題もない。
【００１１】
ところが、かかる構成を採用した場合、アクチュエータ駆動中の騒音が大きいという新たな問題が発生した。発明者らが鋭意研究した結果、その騒音は、モータによりリードスクリューをキャリッジ（被駆動体）が引き込まれる方向（下方向に移動させる方向）に回転させ、下限いっぱい（これ以上キャリッジが下がることができない状態）までキャリッジが下がりモータが脱調状態になったとき、ロータとリードスクリューとが衝突することによって発生していることを知見した。
【００１２】
本発明は、このような知見に基づいてなされたもので、ケース内に、駆動源としてのモータと、該モータの回転動力を直線動力に変換し被駆動体に伝達する直動変換機構とを備えるリニアアクチュエータにおいて、前記直動変換機構は、前記モータのロータによって回転されるリードスクリューと、該リードスクリューに螺合し前記被駆動体と連繋されたキャリッジと、該キャリッジの回転を阻止する回転阻止部材とを有し、前記ロータとリードスクリューは、それぞれ別々に前記ケースに固定された固定軸に回転自在に支持されるとともに、両者の間には緩衝部材が介在されていることを要旨とするものである。好適な例としては、前記ロータおよびリードスクリューは、互いに軸方向に離間自在となるように前記固定軸に支持されるとともに、それぞれ軸方向で互いに対向した平面部を有し、前記緩衝部材が、その対向した平面部の間に配設された構成が挙げられる。
前記ロータの前記リードスクリューが突出した側とは反対側の端面である前記ロータの底面と前記ケースとの間にはスラストベアリングが介在されていればよい。
前記固定軸は、その一端が前記ケースに固定されるとともに、前記リードスクリュー側の端部は、前記回転阻止部材に形成されるとともに前記キャリッジが移動可能となるように形成された筒状部の天板部に固定され、前記キャリッジは、前記リードスクリューに形成された雄ねじと螺合する雌ねじ部が貫通して形成された本体部と、該本体部の出力側端面から突出した出力軸部とからなり、該出力軸部は前記筒状部の前記天板部に形成されたガイド穴に挿通されていることにより、前記キャリッジは回転を阻止された状態で前記リードスクリューにより前記固定軸の軸線方向に移動されるように構成されていればよい。
前記ロータには、出力側端面から反出力側に向かって窪んだ部分が形成され、前記リードスクリューの一部がこの窪んだ部分の内側に位置していればよい。
【００１３】
本発明にかかるリニアアクチュエータによれば、ロータの回転を支える軸をケースに固定したため、従来型のリニアアクチュエータのように、回転体とそれを支える部材との間の摺動抵抗によるエネルギロスの発生や装置寿命の低下といった問題はない。また、回転軸を支持する軸受を設ける必要もない。さらには、ロータの回転を支える軸にリードスクリューを形成する構成ではないため、リードスクリューを例えば真鍮のような軟らかい金属材料で形成することができ、リードスクリューの加工性が向上する。
【００１４】
しかも、固定軸に回転自在に支持されたロータとリードスクリューの間には、緩衝部材が配設されているため、キャリッジを下限まで引き込みモータが脱調状態となったときに発生する、ロータとリードスクリューの衝突による騒音の発生を防止することができる。
【００１５】
そして、前記緩衝部材として、前記固定軸が挿通される貫通孔を中央に有するとともにゴム弾性を有するＯリングを用いればよい。
【００１６】
このように、緩衝部材にリング状の弾性部材（いわゆるＯリング）を用いれば、緩衝部材の組み付け作業性に優れる。また、汎用品であるため、安価であり、容易に入手することができる。なお、本発明は、後述の通り騒音の原因究明のため、騒音の発生する場所を特定するための検証を行っており、その結果、騒音がロータとリードスクリューの衝突により発生するということを知見し、ロータとリードスクリュー間に緩衝部材を配設して、ロータとリードスクリューの衝突を緩衝させることにより騒音を低減させたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかるリニアアクチュエータによれば、ロータとリードスクリューの衝突による騒音の発生を防止した上で、回転体の回転による摺動抵抗の低減、装置を構成する部品点数の削減、リードスクリュー等の部品加工の容易化を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるリニアアクチュエータの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるリニアアクチュエータの分解斜視図である。
【図３】図１および図２に示したリニアアクチュエータを上方から見た正面図である。
【図４】各比較例にかかるリニアアクチュエータの構成を示した概略図である。
【図５】比較例にかかるリニアアクチュエータの騒音の発生メカニズムを説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかるリニアアクチュエータ１の断面図、図２はその分解斜視図（ステータ１２を除く）である。なお、以下の説明における上下方向とは、図１における上下方向をいうものとする。
【００２０】
本実施形態にかかるリニアアクチュエータ１は、ガス給湯器などのガス燃焼機器が備えるガス管の流路を開閉する弁体の駆動装置として使用される。図１に示されるように、リニアアクチュエータ１は、パッキン９２などを介してガス管などの密閉空間９０に取り付けられる。すなわち、密閉空間９０は、通過するガスが漏れないよう、リニアアクチュエータ１自体によって密閉されている。
【００２１】
リニアアクチュエータ１は、ケース内（本体ケース５２およびステータケース５０内）に、駆動源であるモータ１０と、このモータ１０の回転動力を直線動力に変換し、被駆動体である弁体（図示せず）に伝達する直動変換機構とを備える。
【００２２】
モータ１０は、公知のステッピングモータであり、ステータ１２およびロータ１４を備える。ステータ１２は、ステータコア１２１に駆動コイル１２２が巻回されて構成され、本体ケース５２の外側に被着されるステータケース５０に収納されている。ロータ１４は、樹脂製のホルダ１４３に永久磁石１４２が固定されてなる。なお、本願において、ロータ１４の材質とは、永久磁石１４２を除いたホルダ１４３の材質（すなわち樹脂）をいうものとする。このホルダ１４３の内側には、いわゆるＤカット形状（円形の一部が真っ直ぐに切り欠かれた断面形状）の窪み（Ｄカット凹部１４３ａ）が形成されている。また、ホルダ１４３の中央には貫通孔１４３ｂが形成されており、この貫通孔１４３ｂに本体ケース５２に固定された固定軸１６（固定軸１６自体が回転することはない）が挿通される。また、ロータ１４の下面と、本体ケース５２の間には、両者の間の摺動抵抗を抑えるため、樹脂（ポリエチレンテレフタラート）製のスラストベアリング（ワッシャ）１７が介在されている。このような状態でロータ１４は、固定軸１６に回転自在に支持され、本体ケース５２に収容されている。
【００２３】
直動変換機構は、リードスクリュー１８と、このリードスクリュー１８に螺合するキャリッジ２０と、このキャリッジ２０の回転を阻止する第一の回転阻止部材３０および第二の回転阻止部材４０（両者が本発明にかかる回転阻止部材に相当する）を有する。
【００２４】
リードスクリュー１８は、金属製（好適な材料としては加工しやすい真鍮が例示できる）の部材であり、Ｄカット係合部１８１およびスクリュー部１８２を有する。図２から分かるように、Ｄカット係合部１８１は、ロータ１４のホルダ１４３に形成されたＤカット凹部１４３ａとほぼ同一の形状に形成された平板状の部分である。スクリュー部１８２は、Ｄカット係合部１８１から垂直に立設された軸に、所定の径・ピッチの雄ねじ（スクリュー）が形成された部分である。かかる構成を有するリードスクリュー１８の中央には、貫通孔１８ａが形成されている。リードスクリュー１８は、そのＤカット係合部１８１がロータ１４のホルダ１４３の内側に形成されたＤカット凹部１４３ａに嵌め込まれた状態で、貫通孔１８ａに挿通された固定軸１６に支持されている。このＤカット係合部１８１とＤカット凹部１４３ａの係合により、リードスクリュー１８はロータ１４とともに回転する。
【００２５】
本実施形態では、固定軸１６にそれぞれ別々に支持され、固定軸１６の軸方向に離間自在であるロータ１４とリードスクリュー１８との間、具体的には、ホルダ１４３のＤカット凹部１４３ａの平面部（凹部１４３ａの底面）１４４ａと、リードスクリュー１８のＤカット係合部１８１の平面部（Ｄカット係合部１８１の下面）１８１ａとの間に、弾性体で形成されたＯリング１６１が介在されている。かかるＯリング１６１は、リニアアクチュエータ１の駆動時にリードスクリュー１８とロータ１４（ホルダ１４３）が衝突することによって発生する騒音の発生を防止する役割を果たす。本実施形態にかかるリニアアクチュエータ１は、固定軸１６に別々に支持されたロータ１４とリードスクリュー１８とを有するリニアアクチュエータ（後述する比較例１に相当する）の騒音発生のメカニズムを解明した上で、かかる位置にＯリング１６１を介在させ、騒音低減を図ったものである。
【００２６】
キャリッジ２０は、本体部２２と出力軸部２４が一体成形された樹脂製の部材である。円柱状の本体部２２の中央には、スクリュー部１８２に形成された雄ねじと螺合する雌ねじ部２０１が貫通して形成されている。出力軸部２４は、本体部２２の出力側端面から突出した断面略半円形状の軸であり、半円形状の直線部分（対向面２４１ａ）が対向するように二つ（二股状に）形成されている。二つの出力軸部２４のそれぞれには、軸方向と直交する方向に貫通した取付穴２４１ｂが形成されている。この取付穴２４１ｂには、キャリッジ２０と被駆動体である弁体とを連繋するための連繋軸（図示せず）が支持される。このような構成を有するキャリッジ２０は、スクリュー部１８２に雌ねじ部２０１を螺合させることによって、リードスクリュー１８に取り付けられている。
【００２７】
第一の回転阻止部材３０は、合成樹脂材料で一体成形された部材であり、筒状部３２とフランジ部３４とを有する。筒状部３２の天板部には、略半円形状の二つのガイド穴３２１が、半円形状の直線部分が対向するように形成されている。このガイド穴３２１に、上述したキャリッジ２０の二つの出力軸部２４がそれぞれ挿通されている。かかる第一の回転阻止部材３０は、底面側を上に向けて、本体ケース５２の段差部分にフランジ部３４が嵌め込まれて取り付けられている。
【００２８】
このように取り付けられている第一の回転阻止部材３０は、リードスクリュー１８とともに回転しようとするキャリッジ２０の回転を阻止する部材である。したがって、キャリッジ２０とともに第一の回転阻止部材３０自体が回転してしまうことのないよう、第一の回転阻止部材３０の回転が、第二の回転阻止部材４０によって規制されている。この第二の回転阻止部材４０は、金属板のプレス加工などによって形成された板状の部材であり、本体ケース５２の開口部を覆うように被着されている。このように、第二の回転阻止部材４０を金属で構成するのは、図１に示すように、ガス管などによって構成されるの密閉空間９０の密閉状態を、第二の回転阻止部材４０によって維持しなければならないからである。つまり、例えば火災時などに回転阻止部材４０が熱によって損傷し、密閉空間９０内の可燃性ガスが漏れ、被害が拡大してしまうことを防止するため、回転阻止部材４０を金属材料で構成する必要がある。
【００２９】
第二の回転阻止部材４０の中央には、所定の大きさの窪み部４２が形成されており、この窪み部４２の中央に、第一の回転阻止部材３０が挿通される略矩形状（四隅の角は丸められている）の係合穴４４が形成されている。この係合穴４４に第一の回転阻止部材３０の筒状部３２が挿通されることにより、第一の回転阻止部材３０の回転が規制されている。
【００３０】
この点について、図１および図２に加え、図３を参照して具体的に説明する。図３は、本実施形態にかかるリニアアクチュエータ１を上方から見た平面図である。これらの図に示されるように、第一の回転阻止部材３０には、その筒状部３２の外周面が平面で切り欠かれたＤカット部３２２が対向するように形成されている。さらに、このＤカット部３２２の中央には、外側に向かって突出した突出部３２１ａが形成されている。
【００３１】
一方、図３から分かるように、第二の回転阻止部材４０の係合穴４４には、上方から見た形状が直線形状である直線部４４１が形成され、この直線部４４１の中央には、外側に向かって凹んだ係合凹部４４１ａが形成されている。第一の回転阻止部材３０は、Ｄカット部３２２を直線部４４１に当接させ、突出部３２１ａを係合凹部４４１ａに係合させた状態で、回転阻止部材４０の係合穴４４に挿通されている。
【００３２】
このように、第一の回転阻止部材３０は、筒状部３２の外周面に形成されたＤカット部３２２が、係合穴４４の直線部４４１に当接された状態で配設される。加えて、Ｄカット部３２２から突出して設けられた突出部３２１ａが、係合穴４４の直線部４４１から外側に向かって凹んだ係合凹部４４１ａに係合されている。このＤカット部３２２と直線部４４１との係合、および突出部３２１ａと係合凹部４４１ａとの係合により、第一の回転阻止部材３０の回転が規制されている。
【００３３】
第二の回転阻止部材４０によって回転が規制された第一の回転阻止部材３０は、出力軸部２４の回り止め部材として機能する。図４に示すように、二つの出力軸部２４は、断面略半円形状に形成されており、それぞれが同じく略半円形状に形成されたガイド穴３２１に挿通されることによって回転が規制されている。具体的には、二つの出力軸部２４の互いに対向する対向面２４１ａをガイド穴３２１の内側の面に当接させた状態とすることにより、出力軸部２４の回転が規制されている。
【００３４】
このように構成されるリニアアクチュエータ１は、次のように動作する。駆動源であるモータ１０が駆動すると、ロータ１４が回転する。ロータ１４が回転すると、ロータ１４のホルダ１４３に形成されたＤカット凹部１４３ａに係合するＤカット係合部１８１を有するリードスクリュー１８も回転する。リードスクリュー１８が回転すると、本体部２２がリードスクリュー１８のスクリュー部１８２に螺合するキャリッジ２０もリードスクリュー１８とともに回転しようとする。しかし、キャリッジ２０の出力軸部２４は、第二の回転阻止部材４０によって回転が規制された第一の回転阻止部材３０のガイド穴３２１に挿通されているため、キャリッジ２０が回転することはない。したがって、キャリッジ２０は、リードスクリュー１８の回転に伴い、固定軸１６の軸線方向に前進動作する。キャリッジ２０が前進すると、出力軸部２４の取付穴２４１ｂを利用してキャリッジ２０と連結された被駆動体である弁体が前進し、ガス流路が遮断される。
【００３５】
キャリッジ２０を後退させる場合には、キャリッジ２０を前進させた場合とは反対方向にリードスクリュー１８を回転させる。これにより、第一の回転阻止部材３０によって回転が規制されているキャリッジ２０は、固定軸１６の軸線方向に後退し、ガス流路が開放される。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明の効果について、実施例を用いて説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３７】
（実施例）
上記実施形態にかかるリニアアクチュエータ１と同様の構造を有するリニアアクチュエータを実施例として作成した。本実施例にかかるリニアアクチュエータの特徴としては、固定軸１６に別々に支持されたロータ１４とリードスクリュー１８の間に緩衝部材としてＯリング１６１を介在させたことにある。このＯリング１６１の厚みは１．４ｍｍである。なお、Ｏリング１６１を介在させても、ロータ１４は、固定軸１６の軸線方向にある程度移動可能となっている。つまり、リードスクリュー１８と本体ケース５２との間に挟圧保持されたような状態にはなく、スムーズに回転することができるような構成となっている。
【００３８】
（比較例）
この本発明の実施例にかかるリニアアクチュエータは、ロータ１４とリードスクリュー１８とを別々に構成し（一体化されていない）、それぞれを固定軸１６に回転自在に支持させた図４（ａ）に記載された構成（比較例１）を基礎として得られたものである。比較例１にかかるリニアアクチュエータが有するその他の構成は、上記実施形態にかかるリニアアクチュエータ１と同一である。
【００３９】
この比較例１にかかるリニアアクチュエータは、アクチュエータ駆動時に騒音が大きいという問題があった。そのため、上記基礎構成に変形を加えた次の比較例（比較例２〜４）にかかるリニアアクチュエータを作成し、実施例ならびに各比較例のアクチュエータの静穏特性を評価することにより、その騒音原因を突き止めた。
【００４０】
比較例２は、上記実施形態において、ロータ１４と本体ケース５２の間に介在させている摺動抵抗低減のためのスラストベアリング（ワッシャ）１７に換え、弾性（クッション性）のある板状の弾性部材１６２を配置したものである（図４（ｂ）参照）。なお、弾性部材１６２は、中央に固定軸１６が挿通する貫通孔を有する円盤部１６２ａと、この円盤部１６２ａの外周から周方向１２０度毎に延設された舌片状の弾性片１６２ｂとから構成されている。
【００４１】
比較例３は、ロータ１４と本体ケース５２との間に、比較例２に比べて弾性力が大きい弾性部材１６２を配置したものである。
【００４２】
比較例４は、リードスクリュー１８のＤカット係合部１８２の上面（リードスクリュー１８とキャリッジ２０との間）に、緩衝部材としてのＯリング１６１を配置したものである（図４（ｃ）参照）。かかるＯリング１６１は、上記実施例と同一のものである。
【００４３】
なお、これら比較例２〜４が有するその他の構成は、実施例にかかるリニアアクチュエータと同一である。
【００４４】
音圧測定結果
これら実施例、比較例１〜４にかかるリニアアクチュエータの静穏特性（騒音の有無）ついて検討した。実施例、各比較例とも、電源電圧２Ｖ、回転速度３３３ｐｐｓでモータ１０を駆動させ、アクチュエータ動作中の音圧（ｄＢＡ）を測定した。なお、アクチュエータと、集音マイクとの距離は３０ｃｍである。そして、実施例、各比較例とも、１）キャリッジ２０を下げる方向にモータ１０を回転させ、下限いっぱい（これ以上キャリッジ２０が下がることができない状態）までキャリッジ２０が下がりモータ１０が脱調状態になったとき（以下、引き込み脱調状態と称する）の音圧、および２）キャリッジ２０を上げる方向にモータ１０を回転させ、上限いっぱい（これ以上キャリッジ２０が上がることができない状態）までキャリッジ２０が上がりモータ１０が脱調状態になったとき（以下、押し出し脱調状態と称する）の音圧の測定を行った。表１にその測定結果を示す。
【００４５】
【表１】
0005484092.tif 000002
【００４６】
まず、比較例１についての結果をみると、押し出し脱調状態にあるときに比べ、引き込み脱調状態にあるときに音圧が大きいことが分かる。なお、製品に求められる静穏特性を考慮すると、押し出し脱調状態の音圧レベルは騒音として感じられるものではないが、引き込み脱調状態の音圧レベルは騒音として感じられる可能性がある。つまり、比較例１の静穏特性は、十分であると言い難いものである。
【００４７】
比較例２、３は、比較例１の構成に加えて、ロータ１４と本体ケース５２の底面との間に、スラストベアリング（ワッシャ）１７の換わりに弾性部材１６２を配置したものであるが、比較例１との比較から、かかる弾性部材１６２の存在による騒音低減効果がないことが分かる。つまり、ロータ１４の底面側で大きな騒音が発生している可能性が低いこと、例えばスラストベアリング（ワッシャ）１７などが騒音の主たる原因でないことが分かる。
【００４８】
さらに、比較例４は、比較例１の構成に加えて、リードスクリュー１８とキャリッジ２０との間にＯリング１６１を配置したものであるが、これによる騒音低減効果もない。つまり、リードスクリュー１８（Ｄカット係合部１８１）とキャリッジ２０の衝突が騒音の主たる原因でないことが分かる。
【００４９】
これら各比較例と比較し、ロータ１４とリードスクリュー１８の間に緩衝部材であるＯリング１６１を配置した実施例は、引き込み脱調状態にあるときにおける音圧が大きく低下した。具体的には、押し出し脱調状態にあるときにおける音圧と同程度まで低下し、製品に求められる静穏特性を十分に満たすものが得られた。
【００５０】
これらの測定結果を踏まえて検討すると、各比較例で発生する騒音は、ロータ１４とリードスクリュー１８の衝突により発生していることが推測される。具体的には、次のようなメカニズムで発生していると考えられる。図５（ａ）に示すように、キャリッジ２０を押し出す方向にリードスクリュー１８が回転しているとき（回転しようとしているとき）には、上方向に移動する（移動しようとする）キャリッジ２０の反作用により、リードスクリュー１８に下方向の力がかかる。そうすると、ロータ１４は、下方向に力を受けたリードスクリュー１８と本体ケース５２の底面との間に挟まれた状態となるから、脱調状態であってもロータ１４ががたつくことはない。一方、図５（ｂ）に示すように、キャリッジ２０を引き込む方向にリードスクリュー１８が回転しているとき（回転しようとしているとき）には、下方向に移動する（移動しようとする）キャリッジ２０の反作用により、リードスクリュー１８に上方向の力がかかる。その結果、リードスクリュー１８とロータ１４との間にクリアランスが生じ、脱調状態にあるロータ１４が上下方向に振動して騒音が発生するものと思われる。
【００５１】
このような問題に対し、本実施例（本発明）では、ロータ１４とリードスクリュー１８との間に緩衝部材が配設されているため、引き込み脱調状態にあるときであってもロータ１４の振動は緩衝部材によって吸収される。つまり、アクチュエータ駆動時（特にモータ１０の引き込み脱調状態にある時）における騒音が小さい静穏性に優れたリニアアクチュエータ１とすることができる。そして、その緩衝部材としては、本実施例のようなＯリング１６１を適用すればよい。容易に入手できる既製品であるため、製品コストの増加を抑えることができるとともに、装着が簡単であり組立作業性に優れるからである。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１                  リニアアクチュエータ
１０                モータ
１６                固定軸
１６１              Ｏリング
１８                リードスクリュー
２０                キャリッジ
３０                第一の回転阻止部材
４０                第二の回転阻止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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