(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の固定柱と２本の前記固定柱に架設されている梁とを含む固定構造物と、
前記固定構造物相互間に架け渡された複数の紐体と、
前記梁に沿って移動する１本又は複数本の移動柱と、
を少なくとも備え、
前記移動柱は前記複数の紐体の全部又は一部を束ねて支持する紐体収束支持具を備え、
前記架け渡された紐体の最長幅の範囲内で前記移動柱が水平方向に往復移動し、前記移動柱の移動により、前記複数の紐体が前記紐体収束支持具の支持を受けながら集束されていくことで、少なくとも前記固定柱と前記移動柱との間に開放部があらわれる
ことを特徴とする開閉ゲート。
【請求項２】
地面、２本の固定柱、２本の前記固定柱に架設されている梁を含む固定構造物と、
前記固定柱の下方及び梁の間に架け渡された複数の紐体と、
前記固定柱に沿って移動する移動柱と、
を少なくとも備え、
前記移動柱は前記複数の紐体の全部又は一部を束ねて支持する紐体収束支持具を備え、
前記架け渡された紐体の最長幅の範囲内で前記移動柱が垂直方向に往復移動し、前記移動柱の移動により、前記複数の紐体が前記紐体収束支持具の支持を受けながら前記固定柱近傍に集束されていくことで、前記地面と前記移動柱との間に開放部があらわれる
ことを特徴とする開閉ゲート。
【請求項３】
前記移動柱に、前記紐体収束支持具で束ねて支持する前記複数の紐体のうち１本又は複数本を分岐して支持する紐体分岐支持具を付加した
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の開閉ゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、所定の紐体と移動柱とで構成する開閉ゲートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉ゲートは利用環境などにより様々な名称で呼ばれることがある。例えば、高速道路の料金徴収路の通行ゲートや、居住地への侵入防止門扉や、軌道車両線路への落下防止用のホーム柵などである。
【０００３】
前記軌道車両線路への落下防止用のホーム柵として利用する開閉ゲートとして、伸縮体により侵入箇所を遮断し線路への落下を防止するホーム柵がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９５２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１のホーム柵は省設置スペースを実現したホーム柵であるが、伸縮体の部品数が多く、部品の故障等による伸縮体の保守作業に時間を要する可能性が考えられる。
【０００６】
特に、軌道車両のプラットホームで設置する場面においては、概ね最終電車が発車してから翌日の始発電車が到着するまでの間しか保守作業にあてることができないため、保守作業の軽減（保守作業時間の短縮）は重要な事項となる。
【０００７】
そこで、本願発明が解決しようとする課題は、部品数を減らす事により保守作業時間の短縮あるいは保守作業を軽減させた開閉ゲートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、固定構造物相互間に架け渡した複数の紐体と、固定柱相互間に設けられ梁等の固定構造物に沿って移動する１本又は複数本の移動柱と、を少なくとも備え、前記架け渡された紐体の最長幅の範囲内で前記移動柱が水平方向又は垂直方向に往復移動する開閉ゲートを提供する。
【０００９】
また、上述の課題を解決するために、固定構造物相互間に架け渡した複数の紐体と、固定柱相互間に設けられ梁等の固定構造物に沿って移動する１本又は複数本の移動柱と、前記それぞれの移動柱上に前記紐体の全部又は一部を束ねて支持する紐体収束支持具とを少なくとも備え、前記架け渡された紐体の最長幅の範囲内で前記移動柱が水平方向又は垂直方向に往復移動する開閉ゲートを提供する。
【００１０】
また、上述の課題を解決するために、固定構造物相互間に架け渡した複数の紐体と、固定柱相互間に設けられ梁等の固定構造物に沿って移動する１本又は複数本の移動柱と、前記それぞれの移動柱上に前記紐体の全部又は一部を束ねて支持する紐体収束支持具と、前記それぞれの移動柱上に前記紐体収束支持具で束ねて支持する紐体のうち１本又は複数本を分岐して支持する紐体分岐支持具とを少なくとも備え、前記架け渡された紐体の最長幅の範囲内で前記移動柱が水平方向又は垂直方向に往復移動する開閉ゲートを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明の開閉ゲートは、伸縮体を包含しない構成であり、部品数も少なく、特許文献１に比べて保守作業時間の短縮あるいは保守作業の軽減が実現され得る。
【００１２】
また、本願発明の開閉位置可変ゲートは、移動柱の移動パターン及び移動範囲を変位させることにより開閉部の位置を変位させることができるため、ドア位置の異なる列車にも対応できる。
【００１３】
また、本願発明の開閉ゲートは、移動柱が１本のみであるため、保守作業のさらなる軽減が期待できる。また、コストが抑制されるため普及に期待ができる。
【００１４】
また、本願発明の開閉ゲートは、移動柱が梁などの固定構造物に沿って水平に移動又は垂直固定柱などの固定構造物に沿って垂直に移動するため安全性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例１の開閉位置可変ゲートの構成を示す正面図である。
【図２】図２は、実施例１の開閉位置可変ゲートの構成を示す側面図である。
【図３】図３は、実施例１の開閉位置可変ゲートの構成を示す底面図である。
【図４】図４は、実施例１のロープ集束ガイド及びロープ分岐ガイドの取り付け部分を拡大した斜視図である。
【図５】図５は、実施例１の開閉位置可変ゲートの第１の開放状態を示す図である。
【図６】図６は、実施例１の開閉位置可変ゲートの第２の開放状態を示す図である。
【図７】図７は、実施例２の開閉位置可変ゲートの構成を示す正面図である。
【図８】図８は、実施例２の開閉位置可変ゲートの開放状態を示す図である。
【図９】図９は、実施例３の開閉位置可変ゲートの構成を示す正面図である。
【図１０】図１０は、実施例３の開閉位置可変ゲートの開放状態を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例４の開閉ゲートの構成を示す正面図である。
【図１２】図１２は、実施例４の開閉ゲートの変形例（地中にロープの一方の端部を固定した開閉ゲート）である。
【図１３】図１３は、実施例４の開閉ゲートの開放状態を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例５の開閉ゲートの構成を示す正面図である。
【図１５】図１５は、実施例５の開閉ゲートの開放状態を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例６の開閉位置可変ゲートの構成を示す正面図である。
【図１７】図１７は、実施例６の開閉位置可変ゲートの開放状態を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例７の開閉位置可変ゲートの構成を示す正面図である。
【図１９】図１９は、実施例７の開閉位置可変ゲートの開放状態を示す図である。
【図２０】図２０は、開閉ゲートのロープの本数及び架け渡し経路の変形例を示す正面図である。
【図２１】図２１は、実施例８の開閉ゲートの構成を示す正面図である。
【図２２】図２２は、実施例８の開閉ゲートの開放状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
一例として、軌道車両のプラットホームに設置をし、線路内への落下を防止する設備として使用する。
【実施例１】
【００１７】
実施例１の開閉位置可変ゲートの構成を図１から図４及び図２０に従い説明する。
【００１８】
開閉位置可変ゲート（１）は、２本の垂直固定柱（６１、６２）の間に架け渡された８本のロープ（４０）と、断面逆さＵ字形状の梁（６３）の内部に上部を挿入して立設した２本の移動柱（１１、２１）と、前記一方の移動柱（１１）と地面（６４）との接触部に設けた車輪（１２）と、前記他方の移動柱（２１）と地面との接触部に設けた車輪（２２）と、前記一方の移動柱の上方に設け当該移動柱を駆動する駆動装置（１３）と、前記他方の移動柱の上方に設け当該移動柱を駆動する駆動装置（２３）と、前記一方の移動柱上に設け前記８本のロープを束ねて支持する一方のロープ集束ガイド（１５）と、前記他方の移動柱上に設け前記８本のロープを束ねて支持する他方のロープ集束ガイド（２５）と、前記一方のロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持する８個のロープ分岐ガイド（１４）と、前記他方のロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持する８個のロープ分岐ガイド（２４）と、前記梁及び前記垂直固定柱に取り付けた前記ロープの張設の程度を調節するための紐体調節機構（５０）と、一方の垂直固定柱寄りの梁（６３）に設けた一方のロープガイド（７１）と、他方の垂直固定柱寄りの梁（６３）に設けた他方のロープガイド（７２）とで構成する。なお、前記８本のロープで閉鎖された閉鎖部を仮想扉Ａ（８１）と呼ぶ（図１及び図２）。
【００１９】
前記梁（６３）、地面（６４）、垂直固定柱（６１、６２）などの可動しない構造物の総称として固定構造物（６０）と呼ぶ。
【００２０】
前記２本の移動柱（１１、２１）は、前記架け渡されたロープ（４０）の最長幅（Ｌ１）の間を往復移動する。したがって、前記２本の移動柱の可動範囲（Ｌ２）は、前記架け渡されたロープの最長幅（Ｌ１）以下になる（図１）。
【００２１】
前記車輪（１２）は、前記移動柱（１１）を奥行き方向（手前奥方向）に挟んで取り付けている（図２）。これにより前記移動柱の奥行き方向の振れを軽減できる。
【００２２】
断面逆さＵ字形状の梁（６３）の上面部内部裏面の前記移動柱との接触部には、２本のガイド（１６、２６）と、前記それぞれのガイド上を移動するＬ字状フレーム（１７、２７）を備えている（図３）。これにより前記移動柱の奥行き方向の振れを軽減できる。
【００２３】
前記一方の駆動装置（１３）は、前記一方の移動柱（１１）を前記梁に沿って水平方向に自走移動させるものである。また、前記他方の駆動装置（２３）は、前記他方の移動柱（２１）を前記梁に沿って水平方向に自走移動させるものである。
【００２４】
前記一方のロープ分岐ガイド（１４）は、前記一方の移動柱（１１）の正面板と背面板との間に挟持取り付けされる。また、前記他方のロープ分岐ガイド（２４）は、前記他方の移動柱（２１）の正面板と背面板との間に挟持取り付けされる（図４）。
【００２５】
前記一方のロープ分岐ガイド（１４）の役割は、前記一方のロープ集束ガイド（１５）で集束したロープのうちの１本又は複数本のロープを分岐すること及び当該分岐したロープを水平状態で維持することである。なお、前記他方のロープ分岐ガイド（２４）の役割についても同様である。
【００２６】
前記一方のロープ分岐ガイド（１４）の前記一方の移動柱（１１）上の設置配列について、前記一方のロープ集束ガイド（１５）で集束したロープのうちの１本のロープを分岐すること及び前記ロープを水平状態で維持することができればいかなる設置配列でも許容し得るが、前記一方の移動柱（１１）の円滑な水平移動などを考慮すると、前記一方の移動柱（１１）の長手方向に沿って一直線に整列して設けることが好ましい。また、前記他方のロープ分岐ガイド（２４）の設置配列についても同様である（図１）。
【００２７】
なお、前記それぞれのロープ分岐ガイド（１４、２４）の個数について、本実施例では前記ロープの本数にあわせてそれぞれの移動柱毎に８個としているが、ゲートの強度、ロープのバランス、移動柱の水平移動の円滑性等を考慮して、個数変更することも可能である。
【００２８】
前記一方のロープ集束ガイド（１５）を設ける位置について、前記一方のロープ分岐ガイド（１４）のうち最も上方に設けたロープ分岐ガイド（１４１）よりもさらに上方位置で、梁（６３）に近い前記一方の移動柱（１１）の上方の端部近傍で、かつ、当該ロープ分岐ガイド（１４１）よりも前記一方の固定柱（６１）寄りに設けている。これは、梁方向に前記８本のロープのすべてを集束するためである（図１）。
【００２９】
また、前記他方のロープ集束ガイド（２５）を設ける位置について、前記他方のロープ分岐ガイド（２４）のうち最も上方に設けたロープ分岐ガイド（２４１）よりもさらに上方位置で、梁（６３）に近い前記他方の移動柱（２１）の上方の端部近傍で、かつ、当該ロープ分岐ガイド（２４１）よりも前記他方の固定柱（６２）寄りに設けている。これは、梁方向に前記８本のロープのすべてを集束するためである（図１）。
【００３０】
前記それぞれのロープ集束ガイド（１５、２５）の役割は、前記移動柱の水平移動に伴って８本のロープ（４０）すべてを束ねることにより、開放部を生じさせることである。
【００３１】
前記一方のロープ集束ガイド（１５）の形状及び材質について、前記移動柱の水平移動に伴って前記８本のロープすべてが当接し摺動することを考慮すると、前記ロープの摩耗を防止する形状及び材質とすることが好ましい。例えば、表面を滑らかにコーティングした金属製の円柱形状などである（図４）。また、他方のロープ集束ガイド（２５）の形状及び材質についても同様である。
【００３２】
前記ロープ（４０）の本数等について、本実施例では８本としているが、ゲート侵入対象、移動柱の水平移動の円滑性等を考慮して、本数変更することも可能である。例えば、１８本のロープを図２０で示す様な架け渡し経路にすると誤って線路内へ落下する者だけでなく故意に線路内への侵入しようとする者も防止することができる。
【００３３】
前記ロープ（４０）の材質について、可撓性を有する紐体であれば良く、保守のしやすさ、ゲートの強度などを考慮して、適切なものを選択することができる。例えば、金属製のワイヤ、繊維製のロープ、帯状体などである。
【００３４】
前記ロープの一方の端部の固定箇所（４１ａ）について、本実施例では梁（６３）及び一方の垂直固定柱（６１）上に設けた紐体調節機構（５０）である。また、前記ロープの他方の端部の固定箇所（４１ｂ）について、本実施例では梁（６３）及び他方の垂直固定柱（６２）上に設けた紐体調節機構（５０）である（図１）。
【００３５】
前記ロープ（４０）の端部について、様々な固定位置（箇所）が考えられ得るが、前記架け渡されたロープの最長幅（Ｌ１）の範囲内で前記移動柱が前記梁に沿って水平移動可能であればいずれであっても良い（図１）。
【００３６】
前記ロープのうち最上部のロープ（４１）の架け渡し経路について、本実施例では梁及び一方の垂直固定柱（６１）上に設けた前記紐体調節機構（５０）にロープの一方の端部（４１ａ）を固定し、前記一方のロープガイド（７１）に挿通した後、前記一方のロープ集束ガイド（１５）の上方を経由し、前記一方のロープ分岐ガイドの最上部（１４１）の下方、前記他方のロープ分岐ガイドの最上部（２４１）の下方、前記他方のロープ集束ガイド（２５）の上方を経由し、前記他方のロープガイド（７２）に挿通した後、梁及び他方の垂直固定柱（６２）上に設けた前記紐体調節機構（５０）にロープの他方の端部（４１ｂ）を固定して架け渡している（図１）。
【００３７】
前記ロープ（４０）の架け渡し方法について、様々な固定方法が考えられ得るが、前記移動柱の移動幅（Ｌ２）が前記架け渡されたロープの最長幅（Ｌ１）以下であれば良いものとする（図１）。
【００３８】
前記紐体調節機構（５０）の役割について、前記架け渡したロープ（４０）の張りがたるむことにより乗客等が線路内への落下してしまうことが無いように、当該ロープの張り具合を強めたり又は弱めたりする調節機構である。
【００３９】
なお、前記紐体調節機構（５０）の設置箇所について、いかなる箇所に設置しても良い。また、設置個数について、１個でも複数個でも良く、設置環境により必要が無ければ設置しなくても良い。
【００４０】
なお、前記梁（６３）は、２本の前記垂直固定柱（６１、６２）に架設されている。
【００４１】
次に、軌道車両のプラットホームに設置する開閉位置可変ゲートの開放動作について、図１、図５及び図６に従い説明する。
【００４２】
ゲート閉鎖時は、図１の様に仮想扉Ａ（８１）で乗降口が閉鎖されている状態である。
【００４３】
左側の駆動装置（１３）が作動すると、左側の移動柱（１１）が梁（６３）に沿って右側の移動柱（２１）の方向へ水平移動する。
【００４４】
前記左側の移動柱（１１）の水平移動により、８本のロープ（４０）は左側のロープ集束ガイド（１５）の支持を受けながらすべて前記梁近傍に集束されていく（ロープの張り形状が変化する）。
【００４５】
前記ロープ集束ガイド（１５）により８本のロープ（４０）がすべて集束されると、左側の垂直固定柱（６１）と前記左側の移動柱（１１）との間に乗降口である開放部（８２）があらわれる。言い換えると、仮想扉Ａ（８１）が右側の移動柱方向に圧縮された状態となる（図５の状態）。
【００４６】
次に、右側の駆動装置（２３）により右側の移動柱（２１）が、また左側の駆動装置（１３）により左側の移動柱（１１）が、梁（６３）に沿って前記左側の垂直固定柱（６１）の方向へ水平移動する（図６）。
【００４７】
前記右側の移動柱（２１）の水平移動により、前記８本のロープはロープ集束ガイド（２５）の支持を受けながらすべて前記梁近傍に集束されていく（ロープの張り形状が変化する）。
【００４８】
前記ロープ集束ガイド（２５）により前記８本のロープがすべて集束されると、前記右側の固定柱（６２）と前記右側の移動柱（２１）との間に乗降口である開放部（８３）があらわれる。言い換えると、仮想扉Ａ（８１）が前記左側の移動柱方向に圧縮された状態である（図６の状態）。
【００４９】
なお、仮想扉Ａの圧縮又は伸張方向や遷移順序は、図示しない制御設備にて任意に設定制御可能である。したがって、乗降扉の位置が異なる列車の到着にも対応可能である。
【実施例２】
【００５０】
実施例２の開閉ゲートは、２本の移動柱を備え一方の移動柱にロープの両方の端部を固定した開閉位置可変ゲートであり、その構成について図７に従い説明する。
【００５１】
開閉位置可変ゲート（１）は、２本の垂直固定柱（６１、６２）の間に架け渡された１本のロープ（４０）と、断面逆さＵ字形状の梁（６３）の内部に上部を挿入して立設した２本の移動柱（１１、２１）と、前記一方の移動柱（１１）と地面（６４）との接触部に設けた車輪（１２）と、前記他方の移動柱（２１）と地面との接触部に設けた車輪（２２）と、前記一方の移動柱の上方に設け当該移動柱を駆動する駆動装置（１３）と、前記他方の移動柱の上方に設け当該移動柱を駆動する駆動装置（２３）と、前記一方の移動柱上に設け前記ロープを支持する一方のロープ集束ガイド（１５）と、前記他方の移動柱上に設け前記ロープを束ねて支持する他方のロープ集束ガイド（２５）と、前記一方のロープ集束ガイドで支持するロープのうちの１本を分岐して支持するロープ分岐ガイド（１４）と、前記他方のロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持するロープ分岐ガイド（２４）と、前記一方の垂直固定柱寄りの梁に設けた一方のロープガイド（７１）と、前記他方の垂直固定柱寄りの梁に設けた他方のロープガイド（７２）と、前記一方の移動柱の上方に設けた一方のロープ端部固定部（７０）と、前記一方の移動柱の下方に設けた他方のロープ端部固定部（７９）と、で構成する。なお、前記１本のロープで閉鎖された閉鎖部を仮想扉Ｂ（８４）と呼ぶ。
【００５２】
前記２本の移動柱（１１、２１）は、前記架け渡されたロープ（４０）の最長幅（Ｌ１）の間を往復移動する。したがって、前記２本の移動柱の可動範囲（Ｌ２）は、前記架け渡されたロープの最長幅（Ｌ１）以下になる。
【００５３】
前記ロープ（４０）の本数について、本実施例では架け渡し経路の説明を容易にするために１本としているが、ゲート侵入対象、移動柱の水平移動の円滑性等を考慮して、本数変更することも可能である。
【００５４】
前記ロープ（４０）の架け渡し経路について、本実施例では前記一方のロープ端部固定部（７０）にロープの一方の端部（４１ａ）を固定し、前記一方のロープガイド（７１）を挿通して折り返した後、前記一方のロープ集束ガイド（１５）の上方を経由し、前記一方のロープ分岐ガイドの最上部（１４１）の下方、前記他方のロープ分岐ガイドの最上部（２４１）の下方、前記他方のロープ集束ガイド（２５）の上方を経由し、前記他方のロープガイド（７２）を挿通して折り返した後、前記他方のロープ集束ガイド（２５）の上方、前記他方のロープ分岐ガイドの最下部（２４８）の下方を経由し、前記他方のロープ端部固定部（７９）にロープの他方の端部（４１ｂ）を固定して架け渡している。
【００５５】
前記一方のロープ端部固定部（７０）について、前記ロープを固定する機構であれば良いものとする。
【００５６】
前記他方のロープ端部固定部（７９）について、前記ロープを固定する機構であれば良いものとする。
【００５７】
次に、軌道車両のプラットホームに設置する開閉位置可変ゲートの開放動作について、図７及び図８に従い説明する。
【００５８】
ゲート閉鎖時は、図７の様に仮想扉Ｂ（８４）で乗降口が閉鎖されている状態である。
【００５９】
左側の駆動装置（１３）が作動すると、左側の移動柱（１１）が梁（６３）に沿って右側の移動柱（２１）の方向へ水平移動する（図８）。
【００６０】
前記左側の移動柱（１１）の水平移動により、ロープの両端部の固定箇所（４１ａ、４１ｂ）が右側の移動柱の方向へ引っ張られる結果、すべてのロープが前記梁近傍に折り返されていく（ロープの張り形状が変化する）。
【００６１】
前記梁近傍にロープ（４０）がすべて折り返されると、左側の垂直固定柱（６１）と前記左側の移動柱（１１）との間に乗降口である開放部（８５）があらわれる。言い換えると、仮想扉Ｂ（８４）が右側の移動柱方向に圧縮された状態となる（図８の状態）。
【００６２】
また、実施例１と同様に、左側の垂直固定柱（６１）の方向にも両方の移動柱（１１、２１）が移動する。なお、仮想扉Ａの圧縮又は伸張方向や遷移順序は、図示しない制御設備にて任意に設定制御可能である。したがって、乗降扉の位置が異なる列車の到着にも対応可能である。
【実施例３】
【００６３】
実施例３の開閉ゲートは、２本の移動柱を備え閉ループロープ（端部の存在しないロープ又はロープの端部同士を結合したロープ）を使用した開閉位置可変ゲートであり、その構成について図９に従い説明する。
【００６４】
開閉位置可変ゲート（１）は、２本の垂直固定柱（６１、６２）の間に架け渡された１本の閉ループロープ（４０）と、断面逆さＵ字形状の梁（６３）の内部に上部を挿入して立設した２本の移動柱（１１、２１）と、前記一方の移動柱（１１）と地面（６４）との接触部に設けた車輪（１２）と、前記他方の移動柱（２１）と地面との接触部に設けた車輪（２２）と、前記一方の移動柱の上方に設け当該移動柱を駆動する駆動装置（１３）と、前記他方の移動柱の上方に設け当該移動柱を駆動する駆動装置（２３）と、前記一方の移動柱上に設け前記ロープを支持する一方のロープ集束ガイド（１５）と、前記他方の移動柱上に設け前記ロープを支持する他方のロープ集束ガイド（２５）と、前記一方のロープ集束ガイドで支持するロープのうちの１本を分岐して支持するロープ分岐ガイド（１４）と、前記他方のロープ集束ガイドで支持するロープのうちの１本を分岐して支持するロープ分岐ガイド（２４）と、前記一方の垂直固定柱寄りの梁に設けた一方のロープガイド（７１）と、前記他方の垂直固定柱寄りの梁に設けた他方のロープガイド（７２）とで構成する。なお、前記閉ループロープで閉鎖された閉鎖部を仮想扉Ｃ（８６）と呼ぶ。
【００６５】
前記２本の移動柱（１１、２１）は、前記架け渡されたロープ（４０）の最長幅（Ｌ１）の間を往復移動する。したがって、前記２本の移動柱の可動範囲（Ｌ２）は、前記架け渡されたロープの最長幅（Ｌ１）以下になる。
【００６６】
前記ロープ（４０）の本数について、本実施例では架け渡し経路の説明を容易にするために１本としているが、ゲート侵入対象、移動柱の水平移動の円滑性等を考慮して、本数変更することも可能である。
【００６７】
前記ロープ（４０）の架け渡し経路について、本実施例では前記一方のロープガイド（７１）を挿通した後、前記一方のロープ集束ガイド（１５）の上方を経由し、前記一方のロープ分岐ガイドの最上部（１４１）の下方、前記他方のロープ分岐ガイドの最上部（２４１）の下方、前記他方のロープ集束ガイド（２５）の上方を経由し、前記他方のロープガイド（７２）を挿通した後、前記他方のロープ集束ガイド（２５）の上方、前記他方のロープ分岐ガイドの最下部（２４８）の下方、前記一方のロープ分岐ガイドの最下部（１４８）の下方、前記一方のロープ集束ガイド（１５）の上方を経由し、前記一方のロープガイドで閉ループして架け渡している。
【００６８】
次に、軌道車両のプラットホームに設置する開閉位置可変ゲートの開放動作について、図９及び図１０に従い説明する。
【００６９】
ゲート閉鎖時は、図９の様に仮想扉Ｃ（８６）で乗降口が閉鎖されている状態である。
【００７０】
左側の駆動装置（１３）が作動すると、左側の移動柱（１１）が梁（６３）に沿って右側の移動柱（２１）の方向へ水平移動する（図１０）。
【００７１】
前記左側の移動柱（１１）の水平移動により、すべてのロープ（４０）は左側のロープ集束ガイド（１５）の支持を受けながらすべて前記梁近傍に集束されていく（ロープの張り形状が変化する）。
【００７２】
前記ロープ集束ガイド（１５）により、ロープ（４０）がすべて集束されると、左側の垂直固定柱（６１）と前記左側の移動柱（１１）との間に乗降口である開放部（８７）があらわれる。言い換えると、仮想扉Ｃ（８６）が右側の移動柱方向に圧縮された状態となる（図１０の状態）。
【００７３】
また、実施例１と同様に、左側の垂直固定柱（６１）の方向にも両方の移動柱（１１、２１）が移動する。なお、仮想扉Ｃの圧縮又は伸張方向や遷移順序は、図示しない制御設備にて任意に設定制御可能である。したがって、乗降扉の位置が異なる列車の到着にも対応可能である。
【実施例４】
【００７４】
実施例４の開閉ゲートは、垂直固定柱相互間に移動柱が１本の開閉ゲートであり、その構成について図１１、図１２及び図２０に従い説明する。
【００７５】
開閉ゲート（１）は、一方の垂直固定柱（６１）寄りの梁（６３）に設けた一方のロープ端部固定部（７０）と、前記一方のロープ端部固定部と他方の垂直固定柱（６２）の間に架け渡された８本のロープ（４０）と、前記２本の垂直固定柱（６１、６２）の間に架設された梁上にぶら提げ設置した１本の移動柱（１１）と、前記移動柱と前記梁との接触部に設けた車輪（１２）と、前記移動柱の上方に設け当該移動柱を駆動する駆動装置（１３）と、前記移動柱上に設け前記８本のロープを束ねて支持するロープ集束ガイド（１５）と、前記ロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持する８個のロープ分岐ガイド（１４）と、前記他方の垂直固定柱の側面の各所に設けた他方のロープ端部固定部（７９）と、で構成する。なお、前記８本のロープで閉鎖された閉鎖部を仮想扉Ｄ（８８）と呼ぶ（図１１）。
【００７６】
前記移動柱（１１）は、前記架け渡されたロープ（４０）の最長幅（Ｌ１）の間を往復移動する。したがって、前記移動柱の可動範囲（Ｌ２）は、前記架け渡されたロープの最長幅（Ｌ１）以下になる（図１１）。
【００７７】
前記車輪（１２）は、前記移動柱の水平方向移動を円滑にするものであれば良く、同様の機能を有するその他の機構又は構造（例えば、球体など）に変更しても良い。
【００７８】
前記ロープ分岐ガイド（１４）の役割は、前記ロープ集束ガイド（１５）で集束したロープのうちの１本又は複数本のロープを分岐すること及び前記ロープを水平状態で維持することである（図１１及び図２０）。
【００７９】
前記ロープ分岐ガイド（１４）の前記移動柱（１１）上の設置配列について、前記ロープ集束ガイド（１５）で集束したロープのうちの１本又は複数本のロープを分岐すること及び前記ロープを水平状態で維持することができればいかなる設置配列でも許容し得るが、前記移動柱の円滑な水平移動を考慮すると、前記移動柱の長手方向に沿って一直線に整列して設けることが好ましい（図１１）。
【００８０】
前記ロープ集束ガイド（１５）を設ける位置について、前記ロープ分岐ガイド（１４）のうち最も上方に設けたロープ分岐ガイド（１４１）よりもさらに上方位置で、梁（６３）に近い前記移動柱（１１）の上方の端部近傍で、かつ、当該ロープ分岐ガイド（１４１）よりも前記一方の垂直固定柱（６１）寄りに設けている。これは、梁方向に前記８本のロープのすべてを集束するためである（図１１）。
【００８１】
前記ロープ（４０）の本数等について、本実施例では８本としているが、ゲート侵入対象、移動柱の水平移動の円滑性等を考慮して、本数変更することも可能である。例えば、図２０で示す様に１８本に変更することも可能である。なお、図２０で示す最も上方に設けたロープ分岐ガイド（１４１）は、ロープ集束ガイド（１５）で支持するロープのうち３本を分岐して支持している。また、上から２番目のロープ分岐ガイド（１４２）は、前記ロープ集束ガイド（１５）で支持するロープのうち２本を分岐して支持している（図１１及び図２０）。
【００８２】
前記ロープの一方の端部の固定箇所（４１ａ）について、本実施例では前記一方の端部固定部（７０）である。また、前記ロープの他方の端部の固定箇所（４１ｂ）について、本実施例では前記他方の端部固定部（７９）である（図１１）。
【００８３】
ロープの一方の端部の固定箇所（４１ａ）を地面又は地中（６４）に設けた一方のロープ端部固定部（７０）に固定するような構成も許容し得るものとする（図１２）。
【００８４】
前記ロープのうち最上部のロープ（４１）の架け渡し経路について、本実施例では前記一方の端部固定部（７０）にロープの一方の端部（４１ａ）を固定し、前記ロープ集束ガイド（１５）の上方を経由し、前記ロープ分岐ガイドのうち最も上方に設けたロープ分岐ガイド（１４１）の下方を経由し、前記他方の端部固定部（７９）にロープの他方の端部（４１ｂ）を固定して架け渡している（図１１）。
【００８５】
次に、軌道車両のプラットホーム（地下鉄）に設置する開閉ゲートの開放動作について、図１１及び図１３に従い説明する。
【００８６】
ゲート閉鎖時は、図１１の様に仮想扉Ｄ（８８）で乗降口が閉鎖されている状態である。
【００８７】
駆動装置（１３）が作動すると、移動柱（１１）が梁（６３）に沿って右側の垂直固定柱（６２）の方向へ水平移動する。
【００８８】
前記移動柱（１１）の水平移動により、８本のロープ（４０）はロープ集束ガイド（１５）の支持を受けながらすべて前記梁近傍に集束されていく（ロープの張り形状が変化する）。
【００８９】
前記ロープ集束ガイド（１５）により前記８本のロープ（４０）がすべて集束されると、左側の垂直固定柱（６１）と前記移動柱（１１）との間に乗降口である開放部（８９）があらわれる。言い換えると、仮想扉Ｄ（８８）が右側の垂直固定柱方向に圧縮された状態となる（図１３の状態）。
【実施例５】
【００９０】
実施例５の開閉ゲートは、垂直固定柱相互間の移動柱が１本であり、ロープ集束ガイド及びロープ分岐ガイドを要しない開閉ゲートであり、その構成について図１４に従い説明する。
【００９１】
開閉ゲート（１）は、２本の垂直固定柱（６１、６２）の間に架け渡された３本のロープ（４０）と、断面逆さＵ字形状の梁（６３）の内部に上部を挿入して立設した移動柱（１１）と、前記移動柱と地面（６４）との接触部に設けた車輪（１２）と、前記移動柱の上方に設け前記移動柱を駆動する駆動装置（１３）と、前記移動柱の上方に設けた一方のロープ端部固定部（７０）と、前記移動柱の各所に設けた他方のロープ端部固定部（７９）と、一方の垂直固定柱寄りの梁に設けた第一のロープガイド（７１）と、他方の垂直固定柱寄りの梁に設けた第二のロープガイド（７２）と、前記他方の垂直固定柱の側面の各所に設けた第三のロープガイド（７３）と、で構成する。なお、前記３本のロープで閉鎖された閉鎖部を仮想扉Ｅ（９０）と呼ぶ。
【００９２】
前記移動柱（１１）は、前記架け渡されたロープ（４０）の最長幅（Ｌ１）の間を往復移動する。したがって、前記移動柱の可動範囲（Ｌ２）は、前記架け渡されたロープの最長幅（Ｌ１）以下になる。
【００９３】
前記ロープ（４０）の本数について、本実施例では架け渡し経路の説明を容易にするために３本としているが、ゲート侵入対象、移動柱の水平移動の円滑性等を考慮して、本数変更することも可能である。
【００９４】
前記ロープのうち最上部のロープ（４１）の架け渡し経路について、本実施例では前記一方のロープ端部固定部（７０）にロープの一方の端部（４１ａ）を固定し、前記第一のロープガイド（７１）を挿通して折り返した後、前記第二のロープガイド（７２）を挿通して下方（地面側）へ折り返し、前記第三のロープガイド（７３）の最上部を挿通して左側（移動柱側）へ折り返した後、前記他方のロープ端部固定部（７９）の最上部にロープの他方の端部（４１ｂ）を固定して架け渡している。
【００９５】
次に、軌道車両のプラットホーム（地下鉄）に設置する開閉ゲートの開放動作について、図１４及び図１５に従い説明する。
【００９６】
ゲート閉鎖時は、図１４の様に仮想扉Ｅ（９０）で乗降口が閉鎖されている状態である。
【００９７】
駆動装置（１３）が作動すると、移動柱（１１）が梁（６３）に沿って右側の垂直固定柱（６２）の方向へ水平移動する。
【００９８】
前記移動柱（１１）の水平移動により、３本のロープ（４０）はすべて前記梁近傍に折り返されていく（ロープの張り形状が変化する）。
【００９９】
前記３本のロープ（４０）がすべて折り返されると、左側の垂直固定柱（６１）と前記移動柱（１１）との間に乗降口である開放部（９１）があらわれる。言い換えると、仮想扉Ｅ（９０）が右側の垂直固定柱方向に圧縮された状態となる（図１５の状態）。
【実施例６】
【０１００】
実施例６の開閉ゲートは、垂直固定柱相互間に移動柱を４本設けた開閉位置可変ゲートであり、その構成について図１６に従い説明する。
【０１０１】
開閉位置可変ゲート（１）は、２本の垂直固定柱（６１、６２）の間に架け渡された８本のロープ（４０）と、断面逆さＵ字形状の梁（６３）の内部に上部を挿入して立設した４本の移動柱（１１、２１、３１、３２）と、前記第一から第四の移動柱と地面（６４）との接触部に設けた４対の車輪と、前記第一から第四の移動柱のそれぞれの上方に設けそれぞれの移動柱を駆動する４個の駆動装置（１３、２３、３３、３９）と、前記第一の移動柱（１１）上に設け前記８本のロープを束ねて支持する第一のロープ集束ガイド（１５）と、前記第二の移動柱（２１）上に設け前記８本のロープを束ねて支持する第二のロープ集束ガイド（２５）と、前記第三の移動柱（３１）上に設け前記８本のロープを束ねて支持する第三のロープ集束ガイド（３５）と、前記第四の移動柱（３２）上に設け前記８本のロープを束ねて支持する第四のロープ集束ガイド（３７）と、前記第一のロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持する８個のロープ分岐ガイド（１４）と、前記第二のロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持する８個のロープ分岐ガイド（２４）と、前記第三のロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持する８個のロープ分岐ガイド（３４）と、前記第四のロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持する８個のロープ分岐ガイド（３６）と、前記一方の垂直固定柱の側面の各所に設けた一方のロープ端部固定部（７０）と、前記他方の固定柱の側面の各所に設けた他方のロープ端部固定部（７９）と、で構成する。なお、前記第一の移動柱と前記第二の移動柱の間の８本のロープで閉鎖された閉鎖部を仮想扉Ｆ（９２）と呼ぶ。
【０１０２】
前記４本の移動柱は、前記架け渡されたロープの最長幅（Ｌ１）の間を往復移動する。したがって、前記各移動柱の可動範囲（Ｌ２）は、前記架け渡されたロープの最長幅（Ｌ１）以下になる。
【０１０３】
前記ロープ（４０）の架け渡し経路について、本実施例では前記一方のロープ端部固定部（７０）にロープの一方の端部（４１ａ）を固定し、前記第三の移動柱（３１）上のロープ分岐ガイドの下方、ロープ集束ガイドの上方を経由し、前記第一の移動柱（１１）上のロープ集束ガイドの上方、ロープ分岐ガイドの下方を経由し、前記第二の移動柱（２１）上のロープ分岐ガイドの下方、ロープ集束ガイドの上方を経由し、前記第四の移動柱（３２）上のロープ集束ガイドの上方、ロープ分岐ガイドの下方を経由した後、前記他方のロープ端部固定部（７９）にロープの他方の端部（４１ｂ）を固定して架け渡している。
【０１０４】
次に、軌道車両のプラットホームに設置する開閉位置可変ゲートの開放動作について、図１６及び図１７に従い説明する。
【０１０５】
ゲート閉鎖時は、図１６の様に仮想扉Ｆ（９２）で乗降口が閉鎖されている状態である。
【０１０６】
第一の駆動装置（１３）が作動すると、第一の移動柱（１１）が梁（６３）に沿って第二の移動柱（２１）の方向へ水平移動する（図１７）。
【０１０７】
前記第一の移動柱（１１）の水平移動により、８本のロープ（４０）は第一のロープ集束ガイド（１５）の支持を受けながらすべて前記梁近傍に集束されていく（ロープの張り形状が変化する）。
【０１０８】
前記第一のロープ集束ガイド（１５）により８本のロープ（４０）がすべて集束されると、前記第三の移動柱（３１）と前記第一の移動柱（１１）との間に乗降口である開放部（９３）があらわれる。言い換えると、仮想扉Ｆ（９２）が第二の移動柱方向（右側の垂直固定柱方向）に圧縮された状態となる（図１７の状態）。
【０１０９】
また、実施例１と同様に、左側の垂直固定柱（６１）の方向にもすべての移動柱が移動する。なお、仮想扉Ｆ（９２）の圧縮又は伸張方向や遷移順序は、図示しない制御設備にて任意に設定制御可能である。したがって、乗降扉の位置が異なる列車の到着にも対応可能である。
【実施例７】
【０１１０】
実施例７の開閉ゲートは、垂直固定柱相互間に移動柱を６本設けた開閉位置可変ゲートであり、その構成について図１８に従い説明する。
【０１１１】
開閉位置可変ゲート（１）は、断面逆さＵ字形状の梁（６３）の中央各所に設けた４個のロープ端部固定部（７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ）と、一方の垂直固定柱（６１）と前記第一のロープ端部固定部（７０ａ）の間に架け渡された８本のロープ（４０ａ）と、前記第二のロープ端部固定部（７０ｂ）と前記第三のロープ端部固定部（７０ｃ）の間に架け渡された８本のロープ（４０ｂ）と、前記第四のロープ端部固定部（７０ｄ）と他方の垂直固定柱（６２）の間に架け渡された８本のロープ（４０ｃ）と、前記梁の内部に上部を挿入して立設した６本の移動柱（１１、２１、３１、３２、５１、５２）と、前記第一から第六の移動柱と地面（６４）との接触部に設けた６対の車輪と、前記第一から第六の移動柱のそれぞれの上方に設けそれぞれの移動柱を駆動する６個の駆動装置（１３、２３、３３、３９、５３、５９）と、前記第一の移動柱（１１）上に設け前記８本のロープ（４０ｂ）を束ねて支持する第一のロープ集束ガイド（１５）と、前記第二の移動柱（２１）上に設け前記８本のロープ（４０ｂ）を束ねて支持する第二のロープ集束ガイド（２５）と、前記第三の移動柱（３１）上に設け前記８本のロープ（４０ａ）を束ねて支持する第三のロープ集束ガイド（３５）と、前記第四の移動柱（３２）上に設け前記８本のロープ（４０ｃ）を束ねて支持する第四のロープ集束ガイド（３７）と、前記第五の移動柱（５１）上に設け前記８本のロープ（４０ａ）を束ねて支持する第五のロープ集束ガイド（５５）と、前記第六の移動柱（５２）上に設け前記８本のロープ（４０ｃ）を束ねて支持する第六のロープ集束ガイド（５７）と、前記第一のロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持する８個のロープ分岐ガイド（１４）と、前記第二のロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持する８個のロープ分岐ガイド（２４）と、前記第三のロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持する８個のロープ分岐ガイド（３４）と、前記第四のロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持する８個のロープ分岐ガイド（３６）と、前記第五のロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持する８個のロープ分岐ガイド（５４）と、前記第六のロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持する８個のロープ分岐ガイド（５６）と、前記一方の垂直固定柱の上方に設けた紐体調節機構（５０）と、前記他方の垂直固定柱の上方に設けた紐体調節機構（５０）と、一方の垂直固定柱寄りの梁（６３）に設けた一方のロープガイド（７１）と、他方の垂直固定柱寄りの梁（６３）に設けた他方のロープガイド（７２）と、で構成する。なお、前記第一の移動柱（１１）と前記第二の移動柱（２１）の間の前記８本のロープ（４０ｂ）で閉鎖された閉鎖部を仮想扉Ｆ（９４）と呼ぶ。
【０１１２】
前記６本の移動柱は、前記架け渡されたロープの最長幅（Ｌ１）の間を往復移動する。したがって、前記各移動柱の可動範囲（Ｌ２）は、前記架け渡されたロープの最長幅（Ｌ１）以下になる。
【０１１３】
前記左側の８本のロープ（４０ａ）の架け渡し経路について、本実施例では前記一方の垂直固定柱（６１）の上方に設けた紐体調節機構（５０）にロープの一方の端部を固定し、前記一方のロープガイド（７１）を挿通した後、前記第五の移動柱（５１）上のロープ集束ガイドの上方、ロープ分岐ガイドの下方、前記第三の移動柱（３１）上のロープ分岐ガイドの下方、ロープ集束ガイドの上方を経由し、前記第一のロープ端部固定部（７０ａ）にロープの他方の端部を固定して架け渡している。
【０１１４】
前記中央の８本のロープ（４０ｂ）の架け渡し経路について、本実施例では前記第二のロープ端部固定部（７０ｂ）にロープの一方の端部（４１ａ）を固定し、前記第一の移動柱（１１）上のロープ集束ガイドの上方、ロープ分岐ガイドの下方、前記第二の移動柱（２１）上のロープ分岐ガイドの下方、ロープ集束ガイドの上方を経由し、前記第三のロープ端部固定部（７０ｃ）にロープの他方の端部（４１ｂ）を固定して架け渡している。
【０１１５】
前記右側の８本のロープ（４０ｃ）の架け渡し経路について、本実施例では前記第四のロープ端部固定部（７０ｄ）にロープの一方の端部を固定し、前記第四の移動柱（３２）上のロープ集束ガイドの上方、ロープ分岐ガイドの下方、前記第六の移動柱（５２）上のロープ分岐ガイドの下方、ロープ集束ガイドの上方を経由し、前記他方のロープガイド（７２）を挿通した後、前記他方の垂直固定柱（６２）の上方に設けた紐体調節機構（５０）にロープの他方の端部を固定して架け渡している。
【０１１６】
次に、軌道車両のプラットホーム（地下鉄）に設置する開閉ゲートの開放動作について、図１８及び図１９に従い説明する。
【０１１７】
ゲート閉鎖時は、図１８の様に仮想扉Ｇ（９４）で乗降口が閉鎖されている状態である。
【０１１８】
第一の駆動装置（１３）が作動すると、第一の移動柱（１１）が梁（６３）に沿って第二の移動柱（２１）の方向へ水平移動する（図１９）。
【０１１９】
前記第一の移動柱（１１）の水平移動により、８本のロープ（４０ｂ）は第一のロープ集束ガイド（１５）の支持を受けながらすべて前記梁近傍に集束されていく（ロープの張り形状が変化する）。
【０１２０】
前記第一のロープ集束ガイド（１５）により８本のロープ（４０ｂ）がすべて集束されると、第三の移動柱（３１）と前記第一の移動柱（１１）との間に乗降口である開放部（９５）があらわれる。言い換えると、仮想扉Ｇ（９４）が第二の移動柱方向（右側の垂直固定柱方向）に圧縮された状態となる（図１９の状態）。
【０１２１】
また、実施例１と同様に、左側の垂直固定柱（６１）の方向にもすべての移動柱が移動する。なお、仮想扉Ｇ（９４）の圧縮又は伸張方向や遷移順序は、図示しない制御設備にて任意に設定制御可能である。したがって、乗降扉の位置が異なる列車の到着にも対応可能である。
【実施例８】
【０１２２】
実施例８の開閉ゲートは、移動柱が垂直方向に移動する開閉ゲートであり、その構成について図２１に従い説明する。
【０１２３】
開閉ゲート（１）は、一方の垂直固定柱（６１）の下方及び梁（６３）の間に架け渡された５本のロープ（４０ａ）と、他方の垂直固定柱（６２）の下方及び梁（６３）の間に架け渡された５本のロープ（４０ｂ）と、前記両方の垂直固定柱の間に挟設された１本の移動柱（１１）と、前記移動柱を駆動する駆動装置（１３）と、前記５本のロープ（４０ａ）を束ねて支持する一方のロープ集束ガイド（１５）と、前記一方のロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持するロープ分岐ガイド（１４）と、前記５本のロープ（４０ｂ）を束ねて支持する他方のロープ集束ガイド（２５）と、前記他方のロープ集束ガイドで束ねて支持するロープのうちの１本を分岐して支持するロープ分岐ガイド（２４）と、前記一方の垂直固定柱の下方に設けた一方の第一ロープ端部固定部（７０ａ）と、前記他方の垂直固定柱の下方に設けた一方の第二ロープ端部固定部（７０ｂ）と、前記梁の下方の各所の設けた他方のロープ端部固定部（７９）と、で構成する。なお、前記１０本のロープで閉鎖された閉鎖部を仮想扉Ｈ（９６）と呼ぶ。
【０１２４】
前記移動柱（１１）は、前記架け渡されたロープ（４０）の最長幅（Ｌ１）の間を往復移動する。したがって、前記移動柱の可動範囲（Ｌ２）は、前記架け渡されたロープの最長幅（Ｌ１）以下になる。
【０１２５】
前記一方のロープ集束ガイド（１５）を設ける位置について、前記ロープ分岐ガイド（１４）のうち最も左側に設けたロープ分岐ガイドよりもさらに左側位置で、左側の垂直固定柱（６１）に近い地面（６４）近傍で、かつ、当該ロープ分岐ガイドよりも一方の垂直固定柱（６１）寄りに設けている。これは、前記一方の垂直固定柱方向に前記５本のロープ（４０ａ）のすべてを集束するためである。
【０１２６】
前記他方のロープ集束ガイド（２５）を設ける位置について、前記ロープ分岐ガイド（２４）のうち最も右側に設けたロープ分岐ガイドよりもさらに右側位置で、右側の垂直固定柱（６２）に近い地面（６４）近傍で、かつ、当該ロープ分岐ガイドよりも他方の垂直固定柱（６２）寄りに設けている。これは、前記他方の垂直固定柱方向に前記５本のロープ（４０ｂ）のすべてを集束するためである。
【０１２７】
前記ロープ（４０ａ）の一方の端部の固定箇所（４１ａ）について、本実施例では前記一方の第一ロープ端部固定部（７０ａ）である。また、前記ロープの他方の端部の固定箇所（４１ｂ）について、本実施例では前記他方のロープ端部固定部（７９）である。
【０１２８】
また、前記ロープ（４０ｂ）の一方の端部の固定箇所について、本実施例では前記一方の第二ロープ端部固定部（７０ｂ）である。また、前記ロープの他方の端部の固定箇所について、本実施例では前記他方のロープ端部固定部（７９）である。
【０１２９】
ロープの本数及び架設経由はいずれであっても良いものとする。
【０１３０】
次に、軌道車両のプラットホーム（地下鉄）に設置する開閉ゲートの開放動作について、図２１及び図２２に従い説明する。
【０１３１】
ゲート閉鎖時は、図２１の様に仮想扉Ｈ（９６）で乗降口が閉鎖されている状態である。
【０１３２】
駆動装置（１３）が作動すると、移動柱（１１）が両側の垂直固定柱（６１、６２）に沿って梁（６３）の方向へ垂直移動（図２２で示す上方へ移動）する。
【０１３３】
前記移動柱（１１）の垂直移動により、左側の５本のロープ（４０ａ）は左側のロープ集束ガイド（１５）の支持を受けながらすべて前記左側の垂直固定柱近傍に集束されていく（ロープの張り形状が変化する）。
【０１３４】
また、右側の５本のロープ（４０ｂ）は右側のロープ集束ガイド（２５）の支持を受けながらすべて前記右側の垂直固定柱近傍に集束されていく（ロープの張り形状が変化する）。
【０１３５】
前記両方のロープ集束ガイド（１５、２５）により１０本のロープ（４０）がすべて集束されると、地面（６４）と前記移動柱（１１）との間に乗降口である開放部（９７）があらわれる。言い換えると、仮想扉Ｈ（９６）が梁方向に圧縮された状態となる（図２２の状態）。
【０１３６】
なお、軌道車両のプラットホームに本願の開閉ゲートを設置した例を想定して説明をしたが、同様の構成であればその他の様々な場所に設置して利用することも当然可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本願発明の開閉ゲートは、省設置スペースを実現するとともに、保守作業の軽減（保守作業時間の短縮）が期待できる優れた開閉ゲートであるので産業上の利用可能性を有する。また、本願発明の開閉位置可変ゲートは、前記に加え軌道車両のドア位置が変化しても対応可能であるさらに優れた開閉位置可変ゲートであるので産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１３８】
１        開閉ゲート、開閉位置可変ゲート
１１      一方の移動柱（左側）
１２      車輪
１３      駆動装置
１４      一方のロープ分岐ガイド
１４１    一方のロープ分岐ガイド（最上部）
１４２    一方のロープ分岐ガイド
１４３    一方のロープ分岐ガイド
１４４    一方のロープ分岐ガイド
１４５    一方のロープ分岐ガイド
１４６    一方のロープ分岐ガイド
１４７    一方のロープ分岐ガイド
１４８    一方のロープ分岐ガイド（最下部）
１５      一方のロープ集束ガイド（紐体集束支持具）
１６      ガイド
１７      Ｌ字状フレーム
２１      他方の移動柱（右側）
２２      車輪
２３      駆動装置
２４      他方のロープ分岐ガイド
２４１    他方のロープ分岐ガイド（最上部）
２４２    他方のロープ分岐ガイド
２４３    他方のロープ分岐ガイド
２４４    他方のロープ分岐ガイド
２４５    他方のロープ分岐ガイド
２４６    他方のロープ分岐ガイド
２４７    他方のロープ分岐ガイド
２４８    他方のロープ分岐ガイド（最下部）
２５      他方のロープ集束ガイド（紐体集束支持具）
２６      ガイド
２７      Ｌ字状フレーム
３１      第三の移動柱
３２      第四の移動柱
３３      第三の駆動装置
３４      第三のロープ分岐ガイド
３５      第三のロープ集束ガイド
３６      第四のロープ分岐ガイド
３７      第四のロープ集束ガイド
３９      第四の駆動装置
４０      ロープ（紐体）
４０ａ    ロープ
４０ｂ    ロープ
４１      ロープ（最上部）
４１ａ    ロープの一方の端部
４１ｂ    ロープの他方の端部
４２      ロープ
４３      ロープ
４４      ロープ
４５      ロープ
４６      ロープ
４７      ロープ
４８      ロープ（最下部）
５０      紐体調節機構
５１      第五の移動柱
５２      第六の移動柱
５３      第五の駆動装置
５４      第五のロープ分岐ガイド
５５      第五のロープ集束ガイド
５６      第六のロープ分岐ガイド
５７      第六のロープ集束ガイド
５９      第六の駆動装置
６０      固定構造物
６１      一方の垂直固定柱（左側）
６２      他方の垂直固定柱（右側）
６３      梁
６４      地面
７０      ロープ端部固定部
７０ａ    ロープ端部固定部（実施例７のみ）
７０ｂ    ロープ端部固定部（実施例７のみ）
７０ｃ    ロープ端部固定部（実施例７のみ）
７０ｄ    ロープ端部固定部（実施例７のみ）
７１      一方のロープガイド（左側）
７２      他方のロープガイド（右側）
７３      第三のロープガイド（実施例５のみ）
７９      ロープ端部固定部
８１      仮想扉Ａ
８２      開放部
８３      開放部
８４      仮想扉Ｂ
８５      開放部
８６      仮想扉Ｃ
８７      開放部
８８      仮想扉Ｄ
８９      開放部
９０      仮想扉Ｅ
９１      開放部
９２      仮想扉Ｆ
９３      開放部
９４      仮想扉Ｇ
９５      開放部
９６      仮想扉Ｈ
９７      開放部
Ｌ１      架け渡されたロープの最大幅
Ｌ２      移動柱の可動幅
【要約】
【課題】省設置スペースを実現するとともに、保守作業の軽減（保守作業時間の短縮）が期待できる開閉ゲート及び前記課題に加え軌道車両のドア位置が変化しても対応可能である開閉位置可変ゲートを提供すること。
【解決手段】２本の垂直固定柱６１、６２の間に架け渡された８本のロープ４０と、梁６３に沿って水平移動する２本の移動柱１１、２１と、前記移動柱の水平移動に伴ってすべてのロープを支持しながら集束していくロープ集束ガイド１５、２５と、前記ロープ集束ガイドにより集束されたロープを１本ごとに分岐して支持する１６個のロープ分岐ガイド１４、２４等と、で構成する開閉位置可変ゲート１等を提供する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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