(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーがトナー容器に収容されてなるトナー製品であって、
前記トナー容器が、下記一般式（１）および一般式（２）で表わされるグリセリン誘導体のうち少なくとも１種からなる特性改良剤を含有するポリ乳酸よりなる樹脂材料によって形成されており、
前記トナーが、表面に存在するカルボキシル基の量が１．０×１０-7〜２．５×１０-5ｍｏｌ／ｇのトナー粒子よりなるものであることを特徴とするトナー製品。
【化１】
0005515473.tif 000013
〔一般式（１）において、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は、各々独立に、アシル基を示す。Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は同一のものであっても異なるものであってもよい。〕
【化２】
0005515473.tif 000014
〔一般式（２）において、Ｒ4 は、炭素数１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を示し、Ｒ6 およびＲ7 は、各々独立に、炭素数２〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアシル基を示す。Ｒ6 およびＲ7 は、同一のものであっても異なるものであってもよい。Ｒ5 は、炭素数２〜３のアルキレン基を示し、合計ｍ＋ｎ個のＲ5 は、同一のものであっても異なるものであってもよい。ｍおよびｎは、各々、オキシアルキレン基の平均付加モル数を示す数で、０≦ｍ≦５０、０≦ｎ≦５０であり、かつ、０≦ｍ＋ｎ≦５０を満たす数である。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー容器内にトナーが収容されてなるトナー製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、画像形成装置においては、トナー容器内にトナーが収容されてなるトナー製品が装着されており、多数の画像形成が行われることに伴ってトナー容器内のトナーが画像形成装置に補給される。そして、トナー製品が交換された場合に、使用済みのトナー容器は、通常、焼却または土中埋設等により廃棄処理されているが、環境保護の観点から、トナー容器の原材料として、例えばポリ乳酸などの生分解性の樹脂を用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一般に、トナー容器はトナーと直接接触するものであることから、トナー容器の材質が、収容されているトナーの帯電状態に大きな影響を与える。そして、例えば交換用のトナー製品として保管されたトナーの帯電量状態が適正状態でなくなった場合には、当該トナーにより画像形成が行われると、現像時におけるトナーの帯電状態が不適なものとなって、得られる画像にかぶりや文字のチリなどの不良が発生するなどの問題がある。このような事情から、トナー容器の原材料としては、トナー容器内におけるトナーの帯電状態に及ぼす影響が小さいものが求められている。
【０００４】
一方、生分解性の樹脂であるポリ乳酸を原材料とするトナー容器においては、ポリ乳酸が高い硬度を有するものであるために、トナー容器が耐衝撃性の低いものとなり、例えば落下による衝撃によって容器が容易に破損し、収容されたトナーが無駄になるなどの問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３８４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、収容されたトナーを好適に保管することができ、現像に供されたときに高画質な画像を安定的に形成することができるトナーを供給することができるトナー容器によるトナー製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のトナー製品は、トナー容器に収容されてなるトナー製品であって、
前記トナー容器が、下記一般式（１）および一般式（２）で表わされるグリセリン誘導体のうち少なくとも１種からなる特性改良剤を含有するポリ乳酸よりなる樹脂材料によって形成されており、
前記トナーが、表面に存在するカルボキシル基の量が１．０×１０-7〜２．５×１０-5ｍｏｌ／ｇのトナー粒子よりなるものであることを特徴とする。
【０００８】
【化１】
0005515473.tif 000002
【０００９】
〔一般式（１）において、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は、各々独立に、アシル基を示す。Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は同一のものであっても異なるものであってもよい。〕
【００１０】
【化２】
0005515473.tif 000003
【００１１】
〔一般式（２）において、Ｒ4 は、炭素数１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を示し、Ｒ6 およびＲ7 は、各々独立に、炭素数２〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアシル基を示す。Ｒ6 およびＲ7 は、同一のものであっても異なるものであってもよい。Ｒ5 は、炭素数２〜３のアルキレン基を示し、合計ｍ＋ｎ個のＲ5 は、同一のものであっても異なるものであってもよい。ｍおよびｎは、各々、オキシアルキレン基の平均付加モル数を示す数で、０≦ｍ≦５０、０≦ｎ≦５０であり、かつ、０≦ｍ＋ｎ≦５０を満たす数である。〕
【発明の効果】
【００１３】
本発明のトナー製品によれば、トナー容器を形成する樹脂材料が、特定のグリセリン誘導体からなる特性改良剤を含有するポリ乳酸よりなることにより、収容されたトナーの帯電状態がトナー容器による影響を大きく受けることがなく、従って、当該トナー容器内にトナーが収容されたトナー製品を用いて画像形成を行うことにより、かぶりや文字のチリなどの画像不良の発生が抑制された高画質な画像を安定的に形成することができる。
【００１４】
また、本発明のトナー製品によれば、トナー容器の内壁面に静電的に付着して保持されるトナーの量が少なく、従って、画像形成装置に装着されて使用されている場合にトナー容器の内壁面に付着したまま補給されずに残る残留トナーの量が少ないものとなる。
【００１５】
さらに、本発明のトナー製品によれば、トナー容器を形成する樹脂材料が柔軟性を有するものとなるため、当該トナー容器が耐衝撃性に優れたものとなる。
【００１６】
さらに、本発明のトナー製品によれば、上記のトナー容器内に収容されるトナーが特定量のカルボキシル基を有するトナー粒子よりなることにより、トナーが適度な量の極性基を有するために基本的に適当な帯電特性を有するものであることから、トナー容器内においてトナーが良好な帯電状態を維持し、その結果、かぶりや文字のチリなどの画像不良の抑制された高画質な画像を安定的に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のトナー容器の一例を示す説明用概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１９】
〔トナー容器〕
本発明のトナー容器は、特定のグリセリン誘導体からなる特性改良剤を含有するポリ乳酸よりなる樹脂材料によって形成される。
【００２０】
トナー容器の肉厚は、０．５〜５．０ｍｍであることが好ましく、０．５〜４．０ｍｍであることがより好ましい。
トナー容器の肉厚が５．０ｍｍより大きい場合においては、強度の確保に必要な樹脂材料の量以上に樹脂材料を使用することになるので、コストが高くなってしまう。一方、トナー容器の肉厚が０．５ｍｍより小さい場合においては、必要とされる強度を確保することができないおそれがある。
【００２１】
トナー容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、図１に示すような形状のものが挙げられる。
図１において、トナー容器１０は、トナー容器本体１１の内周面に凸状であって外周面に凹状の螺旋状の溝１２と、トナー容器本体１１の長手方向に沿った直線状の溝１３とを有し、この直線状の溝１３と、画像形成装置のトナー容器格納空間に設けられた突起部とを嵌合し、挿入することにより、画像形成装置内に装着される。トナー容器１０は、トナー容器本体１１の一端に設けられたキャップ１４が取り外された状態でトナー容器格納空間に装着される。そして、このトナー容器１０内のトナーは、トナー容器本体１１の回転に伴い螺旋状の溝１２がリブの働きをすることによって、トナー吐出口（図示せず）へ搬送され、現像器に補給される。
【００２２】
本発明のトナー容器の製造方法としては、例えば、ブロー成形法、インジェクション成形法、押し出し成形法などが挙げられる。特に、ブロー成形法によって製造されることが好ましい。
【００２３】
〔ポリ乳酸〕
本発明のトナー容器を形成する樹脂材料は、少なくともポリ乳酸が含有されるものであって、このポリ乳酸とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸から得られる重合体である。
【００２４】
トナー容器を形成する樹脂材料は、ポリ乳酸以外の他の樹脂が含有されていてもよく、他の樹脂の具体例として、例えばポリカーボネート系樹脂およびポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。
上記のポリカーボネート系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族ポリカーボネート、芳香族ポリカーボネートなどが挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・アクリル酸エステル共重合体（ＥＥＡ）などが挙げられる。上記のうち、特に芳香族ポリカーボネートが好ましい。他の樹脂が樹脂材料に含有される場合において、ポリ乳酸の含有割合は、ポリ乳酸と他の樹脂との合計質量に対して５０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましい。
【００２５】
ポリ乳酸としては、メルトフローレートが１〜２０のものが好ましく、より好ましくは１．５〜１０のものである。このメルトフローレートが１未満のポリ乳酸を用いた場合には、樹脂材料の溶融粘度が高くなり過ぎて、容器として成型しにくくなるおそれがある。一方、メルトフローレートが２０を超えるポリ乳酸を用いた場合においては、樹脂材料の溶融粘度が低くなり、成型する際に、膜厚などが均一にならないおそれがある。メルトフローレートは、１９０℃、２．１６ｋｇの条件でメルトインデクサーを用いて測定されるものとする。
【００２６】
〔特性改良剤〕
本発明のトナー容器を形成する樹脂材料に含有される特性改良剤は、上記一般式（１）で表わされるグリセリン誘導体（以下、「グリセリン誘導体（１）」ともいう。）および上記一般式（２）で表わされるグリセリン誘導体（以下、「グリセリン誘導体（２）」ともいう。）のうち少なくとも１種からなるものである。
【００２７】
特性改良剤の含有割合は、ポリ乳酸１００質量部に対して、１〜５０質量部であることが好ましく、２〜３０質量部であることがより好ましい。特性改良剤の含有割合が過多である場合には、樹脂材料の柔軟性が高くなり過ぎて、容器としての自己保形性が不足するおそれがある。一方、特性改良剤の含有割合が過少である場合には、得られる樹脂材料は柔軟性が不十分となって、得られる容器は耐衝撃性が不足したものとなるおそれがある。
【００２８】
この特性改良剤を樹脂材料に含有させる方法としては、例えば、通常の混錬機を用いて、ポリ乳酸および必要に応じて用いられる他の樹脂と混錬する方法などが挙げられる。
【００２９】
〔グリセリン誘導体（１）〕
グリセリン誘導体（１）は、上記一般式（１）において、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 が、各々独立に、アシル基を示すものである。Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は同一のものであっても異なるものであってもよい。
グリセリン誘導体（１）としては、具体的には、例えばグリセリンジアセトモノプロピオネート、グリセリンジアセトモノカプリレート、グリセリンジアセトモノカプレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノステアレート、グリセリンモノアセトジステアレート、グリセリントリステアレートなどが挙げられる。
【００３０】
また、グリセリン誘導体（１）としては、例えば、一般式（１）において、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 が、各々独立に、脂肪族ヒドロキシカルボン酸およびアセチル化脂肪族ヒドロキシカルボン酸から選ばれるカルボン酸から誘導されるアシル基、または、アセチル基を示すものとすることもできる。この場合、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は、同一のものであっても異なるものであってもよい。ただし、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 のうち、少なくとも１つは脂肪族ヒドロキシカルボン酸およびアセチル化脂肪族ヒドロキシカルボン酸から選ばれるカルボン酸から誘導されるアシル基である。なお、アセチル化脂肪族ヒドロキシカルボン酸から誘導されるアシル基とは、脂肪族ヒドロキシカルボン酸から誘導されるアシル基の水酸基がアセチル化されているアシル基のことである。
【００３１】
一般式（１）において、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 が、各々独立に、脂肪族ヒドロキシカルボン酸およびアセチル化脂肪族ヒドロキシカルボン酸から選ばれるカルボン酸から誘導されるアシル基、または、アセチル基を示す場合において、脂肪族ヒドロキシカルボン酸の炭素数は、４以上が好ましく、８以上がより好ましい。脂肪族ヒドロキシカルボン酸の炭素数が３以下である場合においては、得られる樹脂材料に耐熱性、加工温度における十分な耐揮発性、均質性が不足するおそれがある。また、脂肪族ヒドロキシカルボン酸の炭素数は、２２以下が好ましく、２０以下がより好ましい。脂肪族ヒドロキシカルボン酸の炭素数が２３以上である場合においては、相溶性、耐ブリード性が不足するおそれがある。また、脂肪族ヒドロキシカルボン酸は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、また飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸であっても、不飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸であってもよい。なお、脂肪族ヒドロキシカルボン酸の炭素数の組成については、内部標準物質を入れたガスクロマトグラフィー測定により求めることができる。
【００３２】
一般式（１）において、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 が、各々独立に、脂肪族ヒドロキシカルボン酸およびアセチル化脂肪族ヒドロキシカルボン酸から選ばれるカルボン酸から誘導されるアシル基、または、アセチル基を示す場合において、Ｒ1 およびＲ3 のうち少なくとも１つが、脂肪族ヒドロキシカルボン酸およびアセチル化脂肪族ヒドロキシカルボン酸から選ばれるカルボン酸から誘導されるアシル基であり、Ｒ2 がアセチル基であることが好ましい。また、Ｒ1 またはＲ3 が、脂肪族ヒドロキシカルボン酸およびアセチル化脂肪族ヒドロキシカルボン酸から選ばれるカルボン酸から誘導されるアシル基であり、残りのＲ1 またはＲ3 と、Ｒ2 とがアセチル基であることがより好ましい。
【００３３】
一般式（１）において、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 が、各々独立に、脂肪族ヒドロキシカルボン酸およびアセチル化脂肪族ヒドロキシカルボン酸から選ばれるカルボン酸から誘導されるアシル基、または、アセチル基を示す場合において、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 を構成する脂肪族ヒドロキシカルボン酸およびアセチル化脂肪族ヒドロキシカルボン酸から選ばれるカルボン酸から誘導される全アシル基のうち、５０％以上、さらに６０％以上、特に８０％以上がアセチル化脂肪族ヒドロキシカルボン酸から誘導されるアシル基であることが好ましい。なお、アセチル化脂肪族ヒドロキシカルボン酸から誘導されるアシル基の全アシル基に対する割合は、1 Ｈ−ＮＭＲ測定により求めることができる。
【００３４】
一般式（１）において、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 が、各々独立に、脂肪族ヒドロキシカルボン酸およびアセチル化脂肪族ヒドロキシカルボン酸から選ばれるカルボン酸から誘導されるアシル基、または、アセチル基を示す場合において、このようなグリセリン誘導体（１）の製造方法としては、特に限定されず、例えば、エステル化触媒の存在下、当量のグリセリンと脂肪族ヒドロキシカルボン酸とを脱水縮合反応させ、必要に応じて触媒を吸着除去、もしくは中和、不活性化させた後、蒸留によって目的原料のモノグリセライドのみを分別し、さらに、このモノグリセライドに酢酸もしくは無水酢酸を反応させて未反応の水酸基をアセチル化し、さらに、得られたアセチル化反応生成物を水蒸気蒸留し、未反応の酢酸および無水酢酸を除去精製する方法を利用することができる。
ここで用いられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシエナント酸、ヒドロキシカプリル酸、ヒドロキシペラルゴン酸、ヒドロキシカプリン酸、ヒドロキシウンデカン酸、ヒドロキシラウリン酸、ヒドロキシトリデカン酸、ヒドロキシミリスチン酸、ヒドロキシペンタデカン酸、ヒドロキシパルミチン酸、ヒドロキシマルガリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ヒドロキシノナデカン酸、ヒドロキシアラキン酸、ヒドロキシベヘン酸、プロペニルグリコール酸、パラソルビン酸、β−ヒドロキシヒドロソルビン酸、アンブレットル酸、イソアンブレットル酸、リシノール酸、リシノエライジン酸およびこれらの部分水素化物などが挙げられる。また、これらの脂肪族ヒドロキシカルボン酸については、ヒドロキシル基の結合している位置によって、種々の異性体が存在する。例えば、ヒドロキシステアリン酸については、２−ヒドロキシステアリン酸、３−ヒドロキシステアリン酸、４−ヒドロキシステアリン酸、５−ヒドロキシステアリン酸、６−ヒドロキシステアリン酸、７−ヒドロキシステアリン酸、８−ヒドロキシステアリン酸、９−ヒドロキシステアリン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸などが挙げられるが、いずれの位置にヒドロキシル基が存在していてもよい。
【００３５】
さらに、ジヒドロキシカプロン酸、ジヒドロキシエナント酸、ジヒドロキシカプリル酸、ジヒドロキシペラルゴン酸、ジヒドロキシカプリン酸、ジヒドロキシウンデカン酸、ジヒドロキシラウリン酸、ジヒドロキシトリデカン酸、ジヒドロキシミリスチン酸、ジヒドロキシペンタデカン酸、ジヒドロキシパルミチン酸、ジヒドロキシマルガリン酸、ジヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシル基を２個有するものや、テトラヒドロキシステアリン酸のようにヒドロキシル基を３個有するものなども挙げられる。さらに、これらのヒドロキシカルボン酸についてもヒドロキシル基の結合している位置によって、種々の異性体が存在し、モノヒドロキシカルボン酸と同様、いずれの位置にヒドロキシル基が存在していてもよい。
【００３６】
これらの脂肪族ヒドロキシカルボン酸の中では、ヒドロキシカプリル酸、ヒドロキシカプリン酸、ヒドロキシラウリン酸、ヒドロキシミリスチン酸、ヒドロキシパルミチン酸、ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸などが好ましい。
【００３７】
モノグリセライドと、酢酸または無水酢酸とは、モノグリセライドの水酸基１当量に対し、酢酸または無水酢酸を１〜１．５当量で反応させることが好ましい。
【００３８】
上記のようなグリセリン誘導体（１）を得る別の方法としては、エステル化触媒の存在下、グリセリンと、脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基を有するトリグリセライドとを混合し、エステル交換反応を行い、生成物を蒸留分別してモノグリセライドを得た後、上記と同様にアセチル化する方法も挙げられる。
上記のようなグリセリン誘導体（１）を得るさらに別の方法としては、脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基を有するトリグリセライドを原料とし、酸素反応によりモノグリセライドを得た後、上記と同様にアセチル化する方法も挙げられる。ここで用いられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基を有するトリグリセライドとしては、ひまし油、硬化ひまし油などが挙げられる。
【００３９】
上記のようなグリセリン誘導体（１）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば「ＧＲＩＮＤＳＴＥＤ  ＳＯＦＴ−Ｎ−ＳＡＦＥ（ＤＡＮＩＳＣＯ社製：硬化ひまし油アセチル化モノグリセライド）」などが挙げられる。
【００４０】
さらに、グリセリン誘導体（１）としては、下記一般式（１−ａ）または一般式（１−ｂ）で表わされるものとすることもできる。
【００４１】
【化３】
0005515473.tif 000004
【００４２】
〔一般式（１−ａ）において、Ｒ8 は、炭素数２〜１８のアシル基を示す。〕
【００４３】
【化４】
0005515473.tif 000005
【００４４】
〔一般式（１−ｂ）において、Ｒ9 は、炭素数２〜１８のアシル基を示す。〕
【００４５】
上記一般式（１−ａ）および一般式（１−ｂ）において、Ｒ8 およびＲ9 は、炭素数２〜１８のアシル基を示し、樹脂材料の柔軟性および相溶性の観点から、炭素数２〜１２のアシル基であることがより好ましく、炭素数６〜１０のアシル基であることがさらに好ましい。
【００４６】
〔グリセリン誘導体（２）〕
グリセリン誘導体（２）は、一般式（２）において、Ｒ4 が、炭素数１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を示すものであり、炭素数１〜１４の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基であることがより好ましい。炭素数が１９以上である場合には、樹脂材料の柔軟性、透明性、耐ブリード性が不足するおそれがある。好ましいＲ4 としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｉｓｏ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｉｓｏ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｉｓｏ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｉｓｏ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｉｓｏ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｉｓｏ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｉｓｏ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｉｓｏ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｉｓｏ−テトラデシル基などが挙げられる。
【００４７】
Ｒ6 およびＲ7 は、各々独立に、炭素数２〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアシル基を示し、炭素数２〜１４の直鎖状または分岐鎖状のアシル基がより好ましい。炭素数が１９以上である場合には、樹脂材料の柔軟性、透明性、耐ブリード性が不足するおそれがある。好ましいＲ6 およびＲ7 としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、カプロン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸から誘導されるアシル基が挙げられる。
【００４８】
一般式（２）において、Ｒ4 、Ｒ6 およびＲ7 の炭素数の合計は、５〜２４が好ましく、５〜１６がより好ましい。
【００４９】
Ｒ5 は、炭素数２〜３のアルキレン基を示し、エチレン基またはプロピレン基が好ましい。ｍおよびｎは、各々、オキシアルキレン基の平均付加モル数を示す数で、０≦ｍ≦５０、０≦ｎ≦５０であり、かつ、０≦ｍ＋ｎ≦５０を満たす数である。合計ｍ＋ｎ個のＲ5 は、同一のものであっても異なるものであってもよい。異なるものである場合においては、各Ｒ5 Ｏの結合は、ランダムでもブロックでもよい。樹脂材料の柔軟性、相溶性、耐ブリード性の観点から、Ｒ5 がエチレン基であることが好ましく、ｍ＋ｎは、１≦ｍ＋ｎ≦５０を満たすことが好ましく、１≦ｍ＋ｎ≦２０を満たすことがより好ましく、３≦ｍ＋ｎ≦２０を満たすことが特に好ましい。また、樹脂材料成形加工時の耐熱揮発性の観点からは、ｍ＋ｎは、１≦ｍ＋ｎを満たすことが好ましく、３≦ｍ＋ｎを満たすことがより好ましい。また、グリセリン誘導体（２）は、生分解性が比較的良好であるが、生分解性の観点からは、Ｒ5 がエチレン基であることが好ましく、ｍ＋ｎは、ｍ＋ｎ≦５０を満たすことが好ましく、ｍ＋ｎ≦２０を満たすことがさらに好ましい。これらの観点から、ｍおよびｎは、０≦ｍ≦２０、０≦ｎ≦２０、かつ、１≦ｍ＋ｎ≦２０、特に３≦ｍ＋ｎ≦２０を満たすことが好ましい。
【００５０】
グリセリン誘導体（２）の製造方法としては、特に限定されず、公知の方法で製造することができる。例えば、下記式（Ａ）で表わされるアルコールと、α−ハロヒドリンとを反応させて得られるグリシジルエーテルを加水分解することにより、下記式（Ｂ）で表わされるアルキルグリセリルエーテル（３−アルコキシ−１，２−プロパンジオール）を得、次いで、この式（Ｂ）で表わされるアルキルグリセリルエーテルに、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｎａ2 ＯＣＯ3 などのアルカリ金属化合物を触媒として、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドを加圧下、１００〜１８０℃で付加させ、生じたアルキレンオキシド付加体を無触媒下、または触媒存在下に無水酢酸、無水酪酸などの酸無水物と反応させるか、炭素数２〜１８のカルボン酸と脱水縮合させることによって得ることができる。
【００５１】
【化５】
0005515473.tif 000006
【００５２】
〔式（Ａ）および式（Ｂ）において、Ｒ4 は、炭素数１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を示す。〕
【００５３】
〔トナー製品〕
本発明のトナー製品は、トナーがトナー容器に収容されてなるものであり、トナー容器が、上記のトナー容器であり、トナーが、表面に存在するカルボキシル基の量が１．０×１０-7〜２．５×１０-5ｍｏｌ／ｇのトナー粒子よりなるものである。
【００５４】
〔トナー〕
本発明のトナー製品に係るトナーは、特に限定されるものではなく、結着樹脂、着色剤、必要に応じて例えばオフセット防止剤、荷電制御剤などから構成されるものである。
本発明のトナー製品に係るトナーは、当該トナーを構成するトナー粒子の表面に存在するカルボキシル基の量が１．０×１０-7〜２．５×１０-5ｍｏｌ／ｇのものであり、好ましくは１．０×１０-7〜１．８×１０-5ｍｏｌ／ｇのものである。
トナーが、当該トナーを構成するトナー粒子の表面に存在するカルボキシル基の量が過多のものである場合においては、表面のイオン性が過剰となり、トナーが摩擦帯電の影響を受けやすいものとなることから、トナーの摩擦帯電が過剰に発生し、二成分現像では得られる画像が濃度の低下したものとなるおそれや、一成分現像では得られる画像の濃度が過剰となるおそれがある。一方、トナーが、当該トナーを構成するトナー粒子の表面に存在するカルボキシル基の量が過少のものである場合においては、トナーとトナー容器とに相互摩擦が発生し、トナー容器の内壁面へのトナー付着量が増大するおそれがある。
【００５５】
（カルボキシル基の量）
トナーを構成するトナー粒子の表面に存在するカルボキシル基の量は、付加重合反応により形成される結着樹脂では、例えば、アクリル酸系単量体、メタクリル酸などのカルボキシル基を有する単量体の組成比やトナー製造時の重合反応における構成を調製することによって制御することができる。また、重縮合反応により形成される結着樹脂では、例えば、トリメリット酸等の多官能の酸を導入して架橋反応の進行を抑制することや重合段階での酸成分とアルコール成分との比率を制御することなどの重合条件を変化させることにより制御することができる。
【００５６】
トナーを構成するトナー粒子の表面に存在するカルボキシル基の量は、滴定によって測定されるものである。この滴定は、水中にトナーを分散し、滴定試薬として強塩基溶液、例えば水酸化ナトリウム水溶液を用いて、電気伝導度、ｐＨ等の電気的特性の変化により滴定曲線を作成して算出される。
具体的には、試料（トナー）５．０ｇをビーカーに取り、１％のドデシル硫酸ナトリウム水溶液４５．０ｇを加えて試料分散液を調製する。試料分散液を０．０１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液により電気伝導度測定装置「ＡＢＵ９１  Ａｕｔｏｂｕｒｅｔｔ  ａｎｄ  ＣＤＭ  ８０  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  ｍｅｔｅｒ（Ｒａｄｉｏｍｅｔｅｒ  Ｃｏ．Ｌｔｄ製）」を用いて滴定し、カルボキシル基を中和するために必要な水酸化ナトリウム水溶液の量を滴定曲線から読み取る。水酸化ナトリウム水溶液量がＹ（ｍＬ）のとき、試料分散液中のカルボキシル基総量Ｍｔは下記式（１）によって算出される。
式（１）：Ｍｔ＝０．０１×Ｙ×１０-3（ｍｏｌ）
従って、トナー単位質量当たりのカルボキシル基の量Ａ（ｍｏｌ／ｇ）は、下記式（２）により算出される。
式（２）：Ａ＝Ｍｔ／５（ｍｏｌ／ｇ）
【００５７】
（トナーの製造方法）
本発明のトナー製品に係るトナーを製造する方法としては、混練・粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、カプセル化法、その他の公知の方法などが挙げられる。画像の高画質化を達成するために小粒径化されたトナーを得る必要があることを考慮して、製造コストおよび製造安定性の観点から、特に、乳化重合凝集法を用いることが好ましい。
【００５８】
乳化重合凝集法は、乳化重合法によって製造された結着樹脂よりなる微粒子（以下、「結着樹脂微粒子」という。）の分散液を、他の着色剤微粒子などのトナー粒子構成成分の分散液と混合し、ｐＨ調整による微粒子表面の反発力と電解質体よりなる凝集剤の添加による凝集力とのバランスを取りながら緩慢に凝集させ、平均粒径および粒度分布を制御しながら会合を行うと同時に、加熱撹拌することで微粒子間の融着を行って形状制御を行うことにより、トナー粒子を製造する方法である。
【００５９】
トナーを製造する方法として、乳化重合凝集法を用いる場合に形成される結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の構成とすることもできる。この構成は、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）により調製した第１樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する方法によって得ることができる。
【００６０】
トナーを製造する方法として、乳化重合凝集法を用いる場合の一例を具体的に示すと、トナーの製造工程は、
（１）着色剤、および必要に応じて界面活性剤を含有する着色剤微粒子を得る着色剤微粒子形成工程
（２）必要に応じてオフセット防止剤、荷電制御剤などを含有した結着樹脂微粒子を得る結着樹脂微粒子重合工程
（３）結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを水系媒体中で塩析、凝集、融着させてトナー粒子を形成する塩析、凝集、融着工程
（４）トナー粒子の分散系（水系媒体）からトナー粒子を濾別し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去する濾過、洗浄工程
（５）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程
（６）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程
から構成される。
【００６１】
ここで、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００６２】
（着色剤）
トナーを構成する着色剤としては、公知の無機または有機着色剤を使用することができる。
また、着色剤の添加量は、トナー全体に対して１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましい。
【００６３】
（結着樹脂）
トナーを構成する結着樹脂としては、着色剤微粒子との間に十分な密着性が得られる熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、特に好ましくは溶剤可溶性のものである。また、その前駆体が溶剤可溶性のものであれば、三次元構造を形成する硬化性樹脂であっても使用することができる。トナーを構成する結着樹脂としては、上記の条件の他にも、トナーにおいて高い帯電性および定着性が得られることなどが考慮されたものを使用することが好ましい。
このような結着樹脂としては、一般にトナーを構成する結着樹脂として用いられているものを特に制限なく用いることができ、具体的には、例えば、スチレン系樹脂やアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン系樹脂、アミド樹脂またはエポキシ樹脂などが挙げられ、この中でも、透明性や重ね合わせ画像の色再現性を向上させるために、透明性が高く、溶融特性が低粘度で高いシャープメルト性を有する、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、ポリエステル樹脂が好適に挙げられ、特に高い効果が得られることから、スチレン−アクリル系共重合体樹脂が好ましい。これらは１種で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
また、結着樹脂を得るための重合性単量体としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、メトキシスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、クロルスチレンなどのスチレン系単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、などの（メタ）アクリレートエステル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸などのカルボン酸系単量体などが挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
トナーを構成する結着樹脂としては、低温定着化の観点からガラス転移点温度（Ｔｇ）が３０〜５０℃であることが好ましい。
結着樹脂のガラス転移点温度が３０℃より低い場合においては、得られるトナーを十分な耐熱性を有するものとすることができず、保管時にトナー同士の凝集が発生するおそれがある。
【００６６】
結着樹脂のガラス転移点温度は、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）」、および熱分析装置コントローラー「ＴＡＣ７／ＤＸ（パーキンエルマー社製）」を用いて測定されるものである。
具体的には、試料４．５０ｍｇをアルミニウム製パン「ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１」に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、加熱−冷却−加熱の温度制御を行い、その２度目の加熱におけるデータを取得する。得られたカーブＣ2nd の微分曲線を求め、微分曲線の２０℃以上の最も低温側のピークトップ温度Ｔp （℃）を読み取る。Ｃ2nd のＴp およびＴp −２０℃における接線の交点をガラス転移温度として示す。なお、Ｔp が明確に読み取れない際は、Ｃ2nd の２０℃以上における最も低温側の吸熱側変曲点または第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線との交点をガラス転移点温度として示す。なお、１度目の加熱における昇温時は２００℃にて１分間保持する。
【００６７】
さらに、結着樹脂の軟化点温度が８０〜１３０℃であることが好ましく、９０〜１２０℃であることがより好ましい。
【００６８】
（重合開始剤）
トナーを乳化重合凝集法によって製造する場合においては、結着樹脂を得るための重合開始剤として、水溶性の重合開始剤を使用することができる。重合開始剤の具体例としては、例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなど）、アゾ系化合物（４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸およびその塩、２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）塩など）、パーオキシド化合物などが挙げられる。
【００６９】
（連鎖移動剤）
トナーを乳化重合凝集法によって製造する場合においては、結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に使用されている連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく、例えば２−クロロエタノール、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタンおよびスチレンダイマーなどを挙げることができる。
【００７０】
（界面活性剤）
トナーを乳化重合凝集法によって製造する場合に使用する界面活性剤としては、従来公知の種々のイオン性界面活性剤、ノニオン界面活性剤などを用いることができる。
【００７１】
（凝集剤）
トナーを乳化重合凝集法によって製造する場合に使用する凝集剤としては、例えばアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩などを用いることができる。凝集剤を構成するアルカリ金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウムなどが挙げられ、凝集剤を構成するアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられる。これらのうち、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが好ましい。前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属の対イオン（塩を構成する陰イオン）としては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、炭酸イオン、硫酸イオンなどが挙げられる。
【００７２】
（オフセット防止剤）
トナーには、オフセット現象を抑止するためのオフセット防止剤が含有されていてもよい。オフセット防止剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、脂肪酸エステルワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、ホホバ油ワックス、蜜ろうワックスなどが挙げられる。
【００７３】
トナー粒子中にオフセット防止剤を含有させる方法としては、トナー粒子を形成する塩析、凝集、融着工程において、オフセット防止剤粒子の分散液（ワックスエマルジョン）を添加し、結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とオフセット防止剤粒子とを塩析、凝集、融着させる方法や、トナー粒子を形成する塩析、凝集、融着工程において、オフセット防止剤を含有する結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを塩析、凝集、融着させる方法を挙げることができ、これらの方法を組み合わせてもよい。
トナー粒子中におけるオフセット防止剤の含有割合としては、トナー粒子形成用結着樹脂１００質量部に対して通常１〜３０質量部とされ、より好ましくは、５〜２０質量部の範囲とされる。
【００７４】
（荷電制御剤）
トナーには、荷電制御剤が含有されていてもよい。荷電制御剤としては、例えば、サリチル酸誘導体の亜鉛やアルミニウムによる金属錯体（サリチル酸金属錯体）、カリックスアレーン系化合物、有機ホウ素化合物、含フッ素４級アンモニウム塩化合物などが挙げられる。
トナー粒子中における荷電制御剤の含有割合は、結着樹脂１００質量部に対して通常０．１〜５．０質量部とされる。
【００７５】
（トナー粒子の粒径）
トナー粒子の粒径は、例えば体積基準のメディアン径で３〜１０μｍであることが好ましく、４〜８μｍであることがより好ましい。この体積基準のメディアン径は、トナーの製造方法が例えば乳化重合凝集法などである場合には、使用する凝集剤（塩析剤）の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、重合体の組成によって制御することができる。
体積基準のメディアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【００７６】
トナー粒子の体積基準のメディアン径（Ｄ50）は、「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」に、データ処理用のコンピューターシステムを接続した装置を用いて測定、算出することができる。
具体的には、試料（トナー）０．０２ｇを界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、試料分散液を作製する。この試料分散液をサンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮＩＩ（ベックマン・コールター社製）」の入ったビーカーに測定濃度５〜１０％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５０００個に設定して測定する。なお、「マルチサイザー３」のアパチャー径は５０μｍのものを使用する。
【００７７】
（外添剤）
トナーには、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー粒子に、流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加して構成することができる。
【００７８】
外添剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などよりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
【００７９】
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、トナー１００質量部に対して０．１〜１０質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００８０】
（現像剤）
本発明のトナー製品に係るトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。このトナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなるバインダー型キャリアなど用いてもよい。
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、バインダー型キャリアを構成するバインダー樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。これらの中では、スチレン−アクリル系樹脂やアクリル系樹脂でコートしたコートキャリアが帯電性、耐久性の観点から好ましい。
【００８１】
キャリアは、高画質の画像が得られること、およびキャリアかぶりが抑制されることから、その体積平均粒径が２０〜１００μｍであることが好ましく、２５〜８０μｍであることがより好ましい。キャリアの体積平均粒径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）」により測定することができる。
【００８２】
以上のことから、本発明によれば、トナー容器を形成する樹脂材料が、特定のグリセリン誘導体からなる特性改良剤を含有するポリ乳酸よりなることにより、収容されたトナーの帯電状態がトナー容器による影響を大きく受けることがなく、従って、当該トナー容器内にトナーが収容されたトナー製品を用いて画像形成を行うことにより、高画質な画像を安定的に形成することができる。また、本発明によれば、残留トナーの量を少ないものとすることができる。
さらに、本発明によれば、トナー容器が、耐衝撃性に優れたものとされ、落下などの衝撃による破損、また破損によるトナーの漏出を防止することができる。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８４】
〔トナー容器の作製例１〜２４および比較用トナー容器の作製例１〜４〕
表１に示すポリ乳酸〔１〕〜〔５〕と、表２に示すグリセリン誘導体〔１〕〜〔１２〕からなる特性改良剤とを調製して得られた樹脂材料を、表３に示す組み合わせに従って、ブロー成形法により図１に示すスパイラル構造を有するトナー容器〔１〕〜〔２４〕および比較用トナー容器〔１〕〜〔４〕を作製した。なお、トナー容器〔１〕〜〔２４〕および比較用トナー容器〔１〕〜〔４〕の肉厚を表３に示す。
【００８５】
【表１】
0005515473.tif 000007
【００８６】
【表２】
0005515473.tif 000008
【００８７】
【化６】
0005515473.tif 000009
【００８８】
【表３】
0005515473.tif 000010
【００８９】
〔トナーの製造例１〕
（樹脂粒子の作製）
（１）第１段重合
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた容量５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８ｇをイオン交換水３Ｌに溶解させた溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら液温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を添加し、再度液温を８０℃とし、下記単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃で２時間加熱後、攪拌することにより重合を行い、樹脂粒子〔１Ｈ〕を調製した。
スチレン                                      ４８０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                        ２５０ｇ
メタクリル酸                                  ６８ｇ
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート    １６ｇ
【００９０】
（２）第２段重合
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた容量５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７ｇをイオン交換水８００ｍＬに溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、上記樹脂粒子〔１Ｈ〕２６０ｇと、下記単量体溶液を９０℃で溶解させた溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック社製）」により１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
スチレン                                      ２４５ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                        １２０ｇ
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート    １．５ｇ
ペンタエリスリトールテトラベヘン酸エステル    １９０ｇ
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６ｇをイオン交換水２００ｍＬに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたって加熱攪拌することにより重合を行い、樹脂粒子〔１ＨＭ〕を得た。
【００９１】
（３）第３段重合
さらに、過硫酸カリウム１１ｇをイオン交換水４００ｍＬに溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下に、
スチレン                                      ４５６ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                        １３５ｇ
メタクリル酸                                  ９ｇ
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート    ８ｇ
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱攪拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却して樹脂粒子〔１〕を得た。
【００９２】
（着色剤分散液の作製）
ドデシル硫酸ナトリウム９０ｇをイオン交換水１６００ｍＬに攪拌溶解した。この溶液を攪拌しながら、着色剤としてカーボンブラック「リーガル３３０Ｒ（キャボット社製）」４２０ｇを徐々に添加し、次いで、攪拌装置「ＣＬＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック社製）」を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液（以下、「着色剤分散液〔１〕」という。）を調製した。この着色剤分散液〔１〕における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００（大塚電子社製）」を用いて測定したところ、１１０ｎｍであった。
【００９３】
（凝集・融着工程）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた容量５Ｌの反応容器に、樹脂粒子〔１〕を固形分換算で３００ｇと、イオン交換水１４００ｇと、着色剤分散液〔１〕１２０ｇと、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３ｇをイオン交換水１２０ｍＬに溶解させた溶液を仕込み、液温を３０℃に調整した後、５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム３５ｇをイオン交換水３５ｍＬに溶解した水溶液を、攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、９０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で、「コールターマルチサイザーIII （ベックマン・コールター社製）」にて会合粒子の粒径を測定し、所望の粒子径になった時点で、塩化ナトリウム１５０ｇをイオン交換水６００ｍＬに溶解させた水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、融着工程として液温９８℃にて加熱攪拌することにより、「ＦＰＩＡ−２１００（Ｓｙｓｍｅｘ社製）」による測定で円形度０．９６５になるまで、粒子間の融着を進行させた。その後、液温３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４に調整し、攪拌を停止した。
【００９４】
（洗浄・乾燥工程）
凝集・融着工程にて生成した粒子を濾過、洗浄、さらに乾燥し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥してトナー母体粒子〔１〕を作製した。
【００９５】
（外添剤処理工程）
上記のトナー母体粒子〔１〕に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）１質量％および疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）０．３質量％を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、トナー〔１〕を作製した。
【００９６】
〔トナーの製造例２〜５および比較用トナーの製造例１，２〕
トナーの製造例１において、第３段重合の単量体混合液の仕込み量を表４に示す処方に従って変更したこと以外は同様にしてトナー〔２〕〜〔５〕および比較用トナー〔１〕，〔２〕を作製した。また、トナー〔１〕〜〔５〕および比較用トナー〔１〕，〔２〕を構成するトナー粒子の表面に存在するカルボキシル基の量を前述の方法によって測定して算出した値を表４に示す。
【００９７】
【表４】
0005515473.tif 000011
【００９８】
〔実施例１〜３２および比較例１〜８〕
以上のようにして得られたトナー〔１〕〜〔５〕および比較用トナー〔１〕，〔２〕と、トナー容器〔１〕〜〔２４〕および比較用トナー容器〔１〕〜〔４〕とを表５に示す組み合わせに従って、トナーがトナー容器に収容されてなるトナー製品を用いて下記の評価を行った。結果を表５に示す。
【００９９】
（１）残留トナーの量
トナー容器内に４００ｇのトナーが収容されてなるトナー製品を単体駆動装置に装着し、２０℃、５０％ＲＨの環境下で、開口したトナー供給口の下に計量装置を設置し、この計量装置の値の変化が無くなった時点の質量Ａ（ｇ）を計測した。ここで、単体駆動装置は、トナー容器のトナー搬送スクリューを外部から回転させることで、トナー供給口から強制的にトナーを排出することができる。残留トナーの量Ｂ（％）は、下記式（３）で表わされ、値が小さいほどトナー容器内に残留したトナーの量が少ないことを示し、１．５％以下であれば実用上問題ないとする。
式（３）：Ｂ（％）＝（４００−Ａ）／４００＊１００
【０１００】
（２）画像評価
表５に示す組み合わせによって得られたトナー製品を、画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ９２０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」に装着し、３３℃、８５％ＲＨ環境下において、Ａ４サイズ上質紙（６４ｇ／ｍ2 ）に印字率３％の低画素画像（文字画像）を１枚間欠モードにて３００，０００枚にわたって画像形成を行い、初期と３００，０００枚後に３％画素画像、ベタ白画像およびベタ黒画像の印字を行って、かぶり、画像濃度および文字チリの評価を実施した。
かぶり濃度は、初期と３００，０００枚後のベタ白画像について、反射濃度計（「ＲＤ−９１８（マクベス社製）」）を用いて、２０ヵ所の反射画像濃度を測定し、その算術平均値を求め、次いで、印字されていない白紙について、２０ヵ所の反射画像濃度を測定してその算術平均値を白紙濃度とし、前述のベタ白画像の反射画像濃度と白紙濃度との差をかぶり濃度とする。かぶり濃度の値が０．００５以下であれば実用上問題ないとする。
また、ベタ黒画像についても同様に測定し、画像濃度として評価した。画像濃度の値が１．３０以上であれば実用上問題ないとする。
文字チリについては、１ポイント＝約０．３５２８ｍｍ（１／７２インチ）のＤＴＰポイント（Ｐｏｓｔ  Ｓｃｒｉｐｔ  ＰｏｉｎｔまたはＣｏｍｐｕｔｅｒ  Ｐｏｉｎｔ）を使用した８ポイントの文字画像を用いて、１０倍ルーペにて拡大して、２０個の文字について文字チリの発生の有無を目視にて観察した。文字チリが確認された文字数を評価した。文字チリの文字数が１０個未満であれば実用上問題ないとする。
【０１０１】
（３）落下テスト
トナー容器内に４００ｇのトナーを収容してなるトナー製品について、トナー容器の両端を手で持ち、高さ１．５ｍの地点からコンクリート床へ２０回落下させ、トナー容器の外観に異常（ひびや破損、へこみなど）またはトナーのもれがないか目視にて確認した。１０回終了した時点で異常がなければ、実用上問題ないとする。
【０１０２】
【表５】
0005515473.tif 000012
【０１０３】
以上のように、本発明に係る実施例１〜３２によれば、かぶりや文字のチリ、画像濃度低下などの画像不良が抑制された高画質な画像を安定的に形成することができ、さらに、トナー容器内に残留するトナーの量が低減されることが確認された。また、本発明に係る実施例１〜３２によれば、耐衝撃性に優れたトナー容器が得られることが確認された。
【符号の説明】
【０１０４】
１０      トナー容器
１１      トナー容器本体
１２      螺旋状の溝
１３      直線状の溝
１４      キャップ
【図１】
0005515473.tif 000015