(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースデバイスによって目的デバイスに送信された送信シンボルを受信するステップと、
前記送信シンボルに対応する情報ビットに対して軟判定を行うための軟判定情報を算出するステップと、
前記算出された軟判定情報に基づいて前記情報ビットを検出するステップと、
前記目的デバイス又は前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントに前記軟判定情報又は前記検出された情報ビットを送信するステップと、を含み、
前記目的デバイス又は前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントは、前記送信シンボルに対応する遅延制限に応じて待機列に前記軟判定情報を保持し、複数のアクセスポイントのそれぞれによって送信された前記軟判定情報を結合することを特徴とするアクセスポイントの動作方法。
【請求項２】
前記検出された情報ビットに存在するエラーをチェックするステップを更に含み、
前記軟判定情報又は前記検出された情報ビットを送信するステップは、前記チェック結果に応じて前記軟判定情報又は前記検出された情報ビットを送信するステップであることを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイントの動作方法。
【請求項３】
前記目的デバイス又は前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントは、前記結合された軟判定情報を用いて前記情報ビットを検出することを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイントの動作方法。
【請求項４】
前記送信シンボルを受信するステップは、前記送信シンボルを直接的に受信するか又はオーバーヒアするステップであることを特徴とする請求項１に記載の対象アクセスポイントの動作方法。
【請求項５】
前記軟判定情報を算出するステップは、前記情報ビットに対する対数尤度比を算出するステップであることを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイントの動作方法。
【請求項６】
前記軟判定情報又は前記検出された情報ビットを送信するステップは、前記軟判定情報を量子化し、前記量子化された軟判定情報又は前記検出された情報ビットを送信するステップであることを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイントの動作方法。
【請求項７】
前記軟判定情報又は前記検出された情報ビットを送信するステップは、前記軟判定情報及び前記検出された情報ビットを識別できる識別情報又は前記送信シンボルに対応する遅延制限に関する情報を更に送信することを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイントの動作方法。
【請求項８】
複数のアクセスポイントから送信シンボル（前記送信シンボルはソースデバイスから目的デバイスに送信されたものである）に対応する情報ビットに対する軟判定情報を受信するステップと、
前記送信シンボルに対応する遅延制限に応じて待機列に前記軟判定情報を保持するステップと、
前記複数のアクセスポイントの前記軟判定情報を結合するステップと、
前記結合された軟判定情報を用いて前記情報ビットを検出するステップと、を有することを特徴とする目的デバイス又は前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントの動作方法。
【請求項９】
前記検出された情報ビットに存在するエラーをチェックするステップを更に含むことを特徴とする請求項８に記載の目的デバイス又は前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントの動作方法。
【請求項１０】
待機列に存在する前記受信された軟判定情報を検索するステップを更に含み、
前記複数のアクセスポイントの前記軟判定情報を結合するステップは、前記検索された軟判定情報に基づいて前記複数のアクセスポイントの前記軟判定情報を結合するステップであることを特徴とする請求項８に記載の目的デバイス又は前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントの動作方法。
【請求項１１】
前記軟判定情報を受信するステップは、前記軟判定情報及び前記複数のアクセスポイントのうちの少なくとも１つによって検出された情報ビットを識別できる識別情報を更に受信するステップであり、
前記複数のアクセスポイントのうちの少なくとも１つによって検出された情報ビットが受信された場合、前記識別情報を用いて前記複数のアクセスポイントのうちの少なくとも１つによって検出された情報ビットを識別するステップを更に含むことを特徴とする請求項８に記載の目的デバイス又は前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントの動作方法。
【請求項１２】
複数のアクセスポイント又は少なくとも１つの隣接するルータから送信シンボル（前記送信シンボルはソースデバイスから目的デバイスに送信されたものである）に対応する情報ビットに対する軟判定情報を受信するステップと、
前記送信シンボルに対応する遅延制限に応じて待機列に前記軟判定情報を保持するステップと、
前記複数のアクセスポイント又は前記少なくとも１つの隣接するルータの軟判定情報を結合するステップと、
前記目的デバイス又は前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントに前記結合された軟判定情報を送信するステップと、を有することを特徴とするルータの動作方法。
【請求項１３】
前記軟判定情報を受信するステップは、前記複数のアクセスポイントのうちの少なくとも１つによって検出された情報ビットを更に受信するステップであり、
前記結合された軟判定情報を送信するステップは、前記複数のアクセスポイントのうちの少なくとも１つによって検出された情報ビットが受信された場合、前記複数のアクセスポイントのうちの少なくとも１つによって検出された情報ビットを送信するステップであることを特徴とする請求項１２に記載のルータの動作方法。
【請求項１４】
前記軟判定情報を受信するステップは、前記軟判定情報及び前記複数のアクセスポイントのうちの少なくとも１つによって検出された情報ビットを識別できる識別情報を更に受信するステップであることを特徴とする請求項１３に記載のルータの動作方法。
【請求項１５】
前記目的デバイス又は前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントは、前記結合された軟判定情報を用いて前記情報ビットを検出することを特徴とする請求項１２に記載のルータの動作方法。
【請求項１６】
請求項１に記載のアクセスポイントの動作方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
目的デバイス又は前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントを含む通信デバイスにおいて、
複数のアクセスポイントから送信シンボル（前記送信シンボルはソースデバイスから目的デバイスに送信されたものである）に対応する情報ビットに対する軟判定情報を受信する受信部と、
前記送信シンボルに対応する遅延制限に応じて前記軟判定情報を保持する待機列と、
前記複数のアクセスポイントの前記軟判定情報を結合する結合器と、
前記結合された軟判定情報を用いて前記情報ビットを検出する検出器と、
前記検出された情報ビットに存在するエラーをチェックするエラーチェック機と、を備えることを特徴とする通信デバイス。
【請求項１８】
前記受信部は、前記軟判定情報及び前記複数のアクセスポイントのうちの少なくとも１つによって検出された情報ビットを識別できる識別情報を更に受信し、
前記識別情報を用いて前記複数のアクセスポイントのうちの少なくとも１つによって検出された情報ビット及び前記軟判定情報を識別する識別部を更に備えることを特徴とする請求項１７に記載の通信デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信方法と通信デバイスに関し、より詳細にはデータ通信ネットワークにおいて複数の通信デバイスが軟判定情報を算出する技術、軟判定情報を他の通信デバイスに送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局と移動端末との間には複数の独立的なチャネルが形成される。移動端末から送信された信号は複数の独立的なチャネルを介して送信され、基地局は、複数の独立的なチャネルを介して送信された信号を効果的に結合することによって、優れた受信性能を達成することができる。これをダイバーシティ効果という。
【０００３】
特に、マクロダイバーシティ（ｍａｃｒｏ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）は、移動端末がハンドオーバーを行うとき活用してもよい。なぜならば、移動端末がハンドオーバーを行う場合、移動端末に送信された信号は類似の経路減衰を有するまま２つの基地局において受信されることから、一般的に達成できるダイバーシティ利得が大きいためである。ただし、ダイバーシティ利得を獲得するために受信信号を結合するのに大きいオーバーヘッドが生じる。
【０００４】
一般的なマクロダイバーシティを適用する通信システムにおいて、２つ以上の基地局は移動端末の送信信号を受信する。また、各基地局は、受信信号を無線ネットワークコントローラ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ、ＲＮＣ）に送信し、ＲＮＣは送信された信号を結合して送信信号を検出する。このとき、検出された送信信号は、スイッチなどを経て最終の目的地に到着する。しかし、前述した過程は、ＲＮＣに多くのオーバーヘッドを負担させることがあり、基地局が１つのＲＮＣにおいて管理され難い場合には適用することが困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上記従来の通信方法と通信デバイスの問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、アクセスポイント及びルータの動作方法とアクセスポイント及びルータを含む通信デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明に係るアクセスポイントの動作方法は、ソースデバイスによって目的デバイスに送信された送信シンボルを受信するステップと、前記送信シンボルに対応する情報ビットに対して軟判定を行うための軟判定情報を算出するステップと、前記算出された軟判定情報に基づいて前記情報ビットを検出するステップと、前記目的デバイス又は前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントに前記軟判定情報又は前記検出された情報ビットを送信するステップと、を含み、前記目的デバイス又は前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントは、前記送信シンボルに対応する遅延制限に応じて待機列に前記軟判定情報を保持し、複数のアクセスポイントのそれぞれによって送信された前記軟判定情報を結合することを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達成するためになされた本発明に係る目的デバイス又は前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントの動作方法は、複数のアクセスポイントから送信シンボル（前記送信シンボルはソースデバイスから目的デバイスに送信されたものである）に対応する情報ビットに対する軟判定情報を受信するステップと、前記送信シンボルに対応する遅延制限に応じて待機列に前記軟判定情報を保持するステップと、前記複数のアクセスポイントの前記軟判定情報を結合するステップと、前記結合された軟判定情報を用いて前記情報ビットを検出するステップと、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するためになされた本発明に係るルータの動作方法は、複数のアクセスポイント又は少なくとも１つの隣接するルータから送信シンボル（前記送信シンボルはソースデバイスから目的デバイスに送信されたものである）に対応する情報ビットに対する軟判定情報を受信するステップと、前記送信シンボルに対応する遅延制限に応じて待機列に前記軟判定情報を保持するステップと、前記複数のアクセスポイント又は前記少なくとも１つの隣接するルータの軟判定情報を結合するステップと、前記目的デバイス又は前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントに前記結合された軟判定情報を送信するステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するためになされた本発明に係る目的デバイス又は前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントを含む通信デバイスは、複数のアクセスポイントから送信シンボル（前記送信シンボルはソースデバイスから目的デバイスに送信されたものである）に対応する情報ビットに対する軟判定情報を受信する受信部と、前記送信シンボルに対応する遅延制限に応じて前記軟判定情報を保持する待機列と、前記複数のアクセスポイントの前記軟判定情報を結合する結合器と、前記結合された軟判定情報を用いて前記情報ビットを検出する検出器と、前記検出された情報ビットに存在するエラーをチェックするエラーチェック機と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るアクセスポイントは、目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントがダイバーシティ利得を獲得できるように軟判定情報を送信することができる。
【００１１】
また、本発明に係る目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントは、複数のアクセスポイントの軟判定情報を結合し、結合された軟判定情報を用いて情報ビットを検出することによって、容量（ｃａｐａｃｉｔｙ）を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明に係るアクセスポイントまたはルータは、結合された、または結合されていない軟判定情報を目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントに送信することによって、ダイバーシティ利得を獲得するために発生するオーバーヘッドを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】１つのＲＮＣによって管理される２つの基地局からなるネットワークを示す図である。
【図２】２つの互いに異なるＲＮＣによって管理される２つの基地局からなるネットワークを示す図である。
【図３】フェムトセル基地局を含むネットワークを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る軟判定情報を送信するアクセスポイントを含むネットワークを示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る目的デバイスおよび目的デバイスに接続されたアクセスポイントを含むネットワークを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る対象アクセスポイントの動作方法を示す動作フローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係るパケットのフレーム構造を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るルータの動作方法を示す動作フローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントの動作方法を示す動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る好適な実施形態を添付された図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１〜図３は、マクロダイバーシティを活用する多様なネットワークを示す図である。
【００１６】
図１は、１つのＲＮＣによって管理される２つの基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）１２０、１３０からなるネットワークを示す図である。
【００１７】
図１を参照すれば、ＢＳ（１）１２０およびＢＳ（２）１３０は１つのＲＮＣ１４０によって管理される。
【００１８】
移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）１１０の送信信号はＢＳ（１）１２０およびＢＳ（２）１３０に受信される。また、ＢＳ（１）１２０およびＢＳ（２）１３０は受信信号をＲＮＣ１４０に送信する。このとき、ＢＳ（１）１２０およびＢＳ（２）１３０は受信信号を量子化し、量子化された受信信号をＲＮＣ１４０に送信してもよい。ここで、ＲＮＣ１４０は、一般的にＢＳ（１）１２０およびＢＳ（２）１３０と有線に接続されてもよい。
【００１９】
このとき、ＲＮＣ１４０はＢＳ（１）１２０およびＢＳ（２）１３０の受信信号を結合（ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）し、送信信号を検出する。ここで、検出された信号をバイナリデータ（ｂｉｎａｒｙ  ｄａｔａ）とすれば、そのバイナリデータはスイッチなどによって最終の目的地に達する。
【００２０】
このとき、ＲＮＣ１４０は、独立的な互いに異なるチャネルを介して送信されたＢＳ（１）１２０およびＢＳ（２）１３０の受信信号を結合することによって、ダイバーシティ利得を獲得してもよい。
【００２１】
しかし、ＲＮＣ１４０は受信信号を結合するため、ＲＮＣ１４０の演算能力は、ＢＳ（１）１２０およびＢＳ（２）１３０の受信信号を結合するために要求される多くの計算量を十分に支援しなければならない。また、ＢＳ（１）１２０およびＢＳ（２）１３０が量子化された受信信号を送信することによって、ネットワークのトラフィックが増加することもある。また、ＲＮＣ１４０は、通信サービスの事業者によって管理される装置であることから、ＢＳ（１）１２０およびＢＳ（２）１３０が互いに異なるＲＮＣと接続されている場合、１つのＲＮＣがＢＳ（１）１２０およびＢＳ（２）１３０の受信信号を結合することは困難になることがある。のみならず、フェムトセル（ｆｅｍｔｏ  Ｃｅｌｌ）基地局のような装置はＲＮＣによって精密に制御されないため、フェムトセル基地局を含むネットワークでダイバーシティ利得を獲得するために様々な基地局の受信信号を結合することは容易ではない。
【００２２】
図２は、２つの互いに異なるＲＮＣによって管理される２つの基地局からなるネットワークを示す図である。
【００２３】
図２を参照すれば、ＭＳ２１０は、送信信号をＢＳ（１）２２０およびＢＳ（２）２３０に送信し、ＢＳ（１）２２０およびＢＳ（２）２３０は受信信号を量子化し、量子化された受信信号をＲＮＣ（１）２４０およびＲＮＣ（２）２５０に送信する。
【００２４】
このとき、ＢＳ（１）２２０はＲＮＣ（１）２４０によって管理され、ＢＳ（２）２３０はＲＮＣ（２）２５０によって管理される。ＲＮＣ（１）２４０およびＲＮＣ（２）２５０は、他の通信サービスの事業者によって運用される装置であってもよく、ＲＮＣ（１）２４０およびＲＮＣ（２）２５０が互いに異なる通信事業者に運用される基地局２２０、２３０の受信信号を結合することは容易ではない。
【００２５】
したがって、ＲＮＣ（１）２４０およびＲＮＣ（２）２５０が同一の通信事業者によって管理されていないか、ＢＳ（１）２２０およびＢＳ（２）２３０が同一の通信サービス事業者によって管理されていない場合、ＲＮＣ（１）２４０およびＲＮＣ（２）２５０がスイッチ２６０によって接続されたとしても、ダイバーシティ利得を獲得するためにＢＳ（１）２２０およびＢＳ（２）２３０の受信信号を結合することは困難になる。
【００２６】
図３は、フェムトセル基地局を含むネットワークを示す図である。
【００２７】
図３を参照すれば、ＭＳ３１０は、送信信号を互いに独立的な無線チャネルを介してＢＳ（１）３２０およびフェムトセル基地局３３０に送信する。ここで、ＢＳ（１）３２０はＲＮＣ（１）３４０によって管理され、ＲＮＣ（１）３４０はスイッチ３６０およびインターネット３５０を介してフェムトセル基地局３３０に接続される。
【００２８】
このとき、ＢＳ（１）３２０は受信信号を量子化し、量子化された受信信号をＲＮＣ（１）３４０に送信する。ただし、フェムトセル基地局３３０はいかなるＲＮＣによっても精密に制御されない。したがって、ＢＳ（１）３２０およびフェムトセル基地局３３０は同一のＲＮＣによって管理されていないため、ＢＳ（１）３２０およびフェムトセル基地局３３０の受信信号を結合することは容易ではない。
【００２９】
図４は、本発明の一実施形態に係る軟判定情報を送信するアクセスポイントを含むネットワークを示す図である。
【００３０】
図４を参照すれば、ソースデバイス４１０は、送信シンボルを互いに独立的な無線チャネルを介して複数のアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）４２１、４２２、４２３に送信する。このとき、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３のうち一部は、ソースデバイス４１０の送信シンボルを論理的な接続（ｌｏｇｉｃａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を介して受信してもよく、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３のうちの残りは、論理的な接続を介することなく、ソースデバイス４１０の送信シンボルをオーバーヒア（ｏｖｅｒｈｅａｒ）してもよい。
【００３１】
このとき、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれは、受信信号に基づいて軟判定（ｓｏｆｔ  ｄｅｃｉｓｉｏｎ）を行うために用いられる軟判定情報（ｓｏｆｔ  ｄｅｃｉｓｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を算出する。例えば、軟判定情報は、ＬＬＲ（Ｌｏｇ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｒａｔｉｏ）を含んでもよい。
【００３２】
また、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれによって算出された軟判定情報は、インターネット４３０を介して目的デバイス４４０に送信されてもよい。このとき、目的デバイス４４０は、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３の軟判定情報を結合し、送信シンボルまたは送信シンボルに対応する情報ビットを検出してもよい。
【００３３】
結局、目的デバイス４４０は、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれの軟判定情報を情報ビットを検出するために用いられてもよいことから、ダイバーシティ利得を獲得することができる。それだけではなく、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれは必ず受信信号を量子化して目的デバイス４４０または別途のＲＮＣに送信する必要がなく、ダイバーシティ利得を獲得するために量子化された受信信号を送信する必要がないことから、ネットワークの全体にわたって発生するオーバーヘッドを低減できる。
【００３４】
ソースデバイス４１０の送信シンボルがｘ、ＡＰ（１）４２１とソースデバイス４１０との間に形成されたチャネルがｈ１である場合、ＡＰ（１）４２１の受信信号ｙ１は下記の数１のように表してもよい。
【００３５】
【数１】
0005449364.tif 000002
【００３６】
前記数１において、ｎは付加白色ガウス雑音（Ａｄｄｉｔｉｖｅ  Ｗｈｉｔｅ  Ｇａｕｓｓｉａｎ  Ｎｏｉｓｅ、ＡＷＧＮ）であり、送信シンボルｘは多様なモジュレーション方式によって変調されたものであってもよい。例えば、送信シンボルｘが１６ＱＡＭ（１６  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式によって変調された場合、１つの送信シンボルｘに対応する４ビットの情報ビットは、ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４である。
【００３７】
ＡＰ（１）４２１は、受信信号に対してワンタップ等化（ｏｎｅ−ｔａｐ  ｅｑｕａｌｉｚｅｒ）を行って下記の数２のようにｘ〜１，ｎを生成してもよい。
【００３８】
【数２】
0005449364.tif 000003
【００３９】
ここで、ｎは送信シンボルのインデックスであり、ｚ１、ｎはＡＰ（１）４２１によって用いられるワンタップ等化の等化係数である。
【００４０】
このとき、ＡＰ（１）４２１は、受信信号に基づいて数３を用いて情報ビットに対するＬＬＲ（Ｌｋ１、ｎ）を算出してもよい。
【００４１】
【数３】
0005449364.tif 000004
【００４２】
参考に、ＡＰ（２）４２２、ＡＰ（３）４２３は下記の数３を用いてＬＬＲ（Ｌｋ２、ｎ）、ＬＬＲ（Ｌｋ３、ｎ）を算出してもよい。
【００４３】
前記数３において、
0005449364.tif 000005
σ２はＡＷＧＮの分散（ｖａｒｉａｎｃｅ）であり、χｂｋはＱＡＭシンボルのうちｋ番目のビット（ｂｉｔ）をｂに有するシンボルの集合である。例えば、１６ＱＡＭにおいて、χｂ＝０ｋ＝１は、１６ＱＡＭシンボルのうちに第２象限および第３象限に存在する８個のコンステレーションポイント（ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）の集合であり、
χｂ＝１ｋ＝１は第１象限および第４象限に存在する８個のコンステレーションポイントの集合である。また、ここで、ＣＳＩ１、ｎはチャネルの大きさと関する値であり、後にＬＬＲを結合するために加重値として用いられてもよい。また、Ｄ（ｘ〜１，ｎ，ｋ）はチャネルの大きさと関係のない値であり、ノーマライズされたコンステレーションで受信された複素数（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｎｕｍｂｅｒ）が１あるいは０であるかを表す確率と関する値である。
【００４４】
結局、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれは受信信号に基づいてＬＬＲｎｋを算出できることが分かる。また、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれのＬＬＲｎｋは目的デバイス４４０に送信される。目的デバイス４４４は、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３のＬＬＲｎｋを結合し、結合されたＬＬＲｎｋを用いて送信シンボルまたは情報ビットを検出してもよい。このとき、目的デバイス４４０は、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３のＬＬＲｎｋを結合することによってダイバーシティ利得を獲得することができる。
【００４５】
複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれはＬＬＲｎｋを量子化し、量子化されたＬＬＲｎｋを目的デバイス４４０に送信する。このとき、ＣＳＩｎは１つの送信シンボル周期（ｄｕｒａｔｉｏｎ）の間に一定するものの、Ｄ（ｘ〜ｎ，ｋ）は１つの送信シンボル周期の間に変わる値であることが分かる。したがって、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれはＬＬＲｎｋの全てを量子化することなく、ＣＳＩｎおよびＤ（ｘ〜ｎ，ｋ）を個別的に量子化してもよい。すなわち、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれはＮビットの情報ビットに対して量子化されたＣＳＩｎを一回送信し、量子化されたＤ（ｘ〜ｎ，ｋ）をＮ回送信することによって、より効率的にＬＬＲｎｋを送信することができる。
【００４６】
また、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれは受信信号に基づいて情報ビットを検出してもよい。すなわち、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれは、算出された軟判定情報に基づいて送信シンボルまたは情報ビットを検出してもよい。
【００４７】
また、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれは、検出された情報ビットにエラーが存在するかをチェックしてもよい。例えば、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれはＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）方式を用いてもよい。
【００４８】
このとき、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれは検出された情報ビットにエラーが存在しない場合、検出された情報ビットをインターネット４３０を介して目的デバイス４４０に送信してもよい。反対に、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれは検出された情報ビットにエラーが存在する場合、目的デバイス４４０が情報ビットをよく検出できるように軟判定情報を目的デバイス４４０に送信してもよい。
【００４９】
また、図４に記載された点線ボックスは情報ビットを表し、実線ボックスは軟判定情報を表す。ソースデバイス４１０は、情報ビット「０１００」に対応する送信シンボルを無線チャネルを介して複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３に送信する。
【００５０】
このとき、ＡＰ（１）４２１は受信信号に基づいて軟判定情報を「０７３４」に算出する。ここで、軟判定情報に属するビットそれぞれが「０」に近いほど軟判定情報に属する各ビットに対応する情報ビットが「０」である確率が高いことを意味し、「７」に近いほど軟判定情報に属する各ビットに対応する情報ビットが「１」である確率が高いことを意味する。類似に、ＡＰ（２）４２２およびＡＰ（３）４２３は軟判定情報を「３２２４」、「２２３０」に算出する。
【００５１】
このとき、複数のアクセスポイント４２１、４２２、４２３それぞれは軟判定情報に基づいて情報ビットを検出してもよい。すなわち、ＡＰ（１）４２１、ＡＰ（２）４２２およびＡＰ（３）４２３は、「０１０１」、「０００１」、「００００」に情報ビットを検出してもよい。もし、ＡＰ（１）４２１、ＡＰ（２）４２２およびＡＰ（３）４２３によって検出された情報ビットにエラーが存在しなければ、検出された情報ビットがそのまま目的デバイス４４０に送信されてもよい。ただし、ここで、ＡＰ（１）４２１、ＡＰ（２）４２２およびＡＰ（３）４２３によって検出された情報ビットにはエラーが存在することが分かる。
【００５２】
ＡＰ（１）４２１、ＡＰ（２）４２２およびＡＰ（３）４２３によって検出された情報ビットにはエラーが存在する場合、ＡＰ（１）４２１、ＡＰ（２）４２２およびＡＰ（３）４２３はインターネット４３０を介して算出された軟判定情報を目的デバイス４４０に送信する。このとき、目的デバイス４４０は、ＡＰ（１）４２１、ＡＰ（２）４２２およびＡＰ（３）４２３の軟判定情報を結合することによって正確な情報ビットを検出することができる。例えば、目的デバイス４４０は、ＡＰ（１）４２１、ＡＰ（２）４２２およびＡＰ（３）４２３の軟判定情報を加えて結合された軟判定情報を生成し、結合された軟判定情報と予め設定された閾値とを比較することによって情報ビットを検出してもよい。
【００５３】
このとき、例えば、ＡＰ（１）４２１のＬＬＲとＡＰ（２）４２２のＬＬＲとの結合は、下記の数４のように合算演算により行なわれてもよい。
【００５４】
【数４】
0005449364.tif 000006
【００５５】
ここで、目的デバイス４４０が前記数４のようにＡＰ（１）４２１のＬＬＲとＡＰ（２）４２２のＬＬＲとを結合してＬｎｋを生成する場合、目的デバイス４４０は、Ｌｎｋと閾値とを比較することによって情報ビットを検出してもよい。ただし、複雑度を減らすために、ＬＬＲの平均算出、ＬＬＲのうち最大値の選択などによってＬＬＲの結合が行なわれてもよい。
【００５６】
また、例えば、ＬＬＲを８個の値０〜７に量子化する場合、ＡＰ（１）４２１、ＡＰ（２）４２２およびＡＰ（３）４２３それぞれの軟判定情報は３ビットである。このとき、ＡＰ（１）４２１、ＡＰ（２）４２２およびＡＰ（３）４２３によって算出された軟判定情報を目的デバイス４４０まで送信するためには、９（３ｘ３）ビットが必要であるため、軟判定情報を送信することもネットワークにオーバーヘッドを発生させることがある。このようなオーバーヘッドについても図５と関連して説明される技術を用いることによって低減できる。
【００５７】
図５は、本発明の他の実施形態に係る目的デバイスおよび目的デバイスに接続されたアクセスポイントを含むネットワークを示す図である。
【００５８】
図５を参照すれば、複数のアクセスポイント５２１、５２２、５２３はルータ５３０、５４０に接続されている。このとき、ルータ５３０、５４０は複数のアクセスポイント５２１、５２２、５２３の軟判定情報を結合し、結合された軟判定情報を目的デバイス５６０または目的デバイス５６０に接続されたアクセスポイントＡＰ（４）５５０に送信してもよい。すなわち、ルータ５３０、５４０についても図４と関連して上述したように軟判定情報を結合することができる。
【００５９】
したがって、ルータ５３０、５４０が軟判定情報を複数のアクセスポイント５２１、５２２、５２３および目的デバイス５６０の間で結合することによって、複数のアクセスポイント５２１、５２２、５２３が軟判定情報を直接的に目的デバイス５６０またはＡＰ（４）５５０に送信することによって発生するオーバーヘッドを低減できる。
【００６０】
また、ＡＰ（４）５５０は、目的デバイス５６０に代って最終的に軟判定情報を結合してもよい。すなわち、図４に示されたネットワークで目的デバイス４４０は最終的に軟判定情報を結合する一方、ＡＰ（４）５５０は軟判定情報を最終的に結合し、結合された軟判定情報を用いて情報ビットを検出してもよい。また、ＡＰ（４）５５０は、検出された情報ビットを目的デバイス５６０に送信してもよい。
【００６１】
また、図５に示す点線ボックスには情報ビットが記載され、実線ボックスには情報ビットに対応する軟判定情報が記載されている。ソースデバイス５１０は、送信シンボルに対応する情報ビット「０１００」を送信する。
【００６２】
ＡＰ（１）５２１、ＡＰ（２）５２３、ＡＰ（３）５２３それぞれは受信信号に基づいてＬＬＲを「０７３４」、「３２２４」、「２２３０」に算出する。このとき、ＡＰ（１）５２１、ＡＰ（２）５２３、ＡＰ（３）５２３それぞれはＬＬＲを用いて情報ビットを「０１０１」、「０００１」、「００００」に検出してもよい。ただし、ＡＰ（１）５２１、ＡＰ（２）５２３、ＡＰ（３）５２３それぞれによって検出された情報ビットにはエラーが存在することが分かる。
【００６３】
また、ＡＰ（１）５２１、ＡＰ（２）５２３のＬＬＲ（「０７３４」、「３２２４」）はルータ５３０に送信される。このとき、ルータ５３０は、ＡＰ（１）５２１、ＡＰ（２）５２３のＬＬＲ（「０７３４」、「３２２４」）を結合する。したがって、ルータ５３０は、ＡＰ（１）５２１、ＡＰ（２）５２３のＬＬＲ（「０７３４」、「３２２４」）の平均値として、結合されたＬＬＲを「２５２４」に生成してもよい。また、ルータ５３０は、結合されたＬＬＲ「２５２４」をルータ５４０に送信する。
【００６４】
ルータ５４０は、ルータ５３０およびＡＰ（３）５２３のＬＬＲ（「２５２４」、「２２３０」）を受信する。このとき、ルータ５４０は、ルータ５３０およびＡＰ（３）５２３のＬＬＲ（「２５２４」、「２２３０」）を結合し、結合されたＬＬＲをＡＰ（４）５５０に提供する。
【００６５】
また、ＡＰ（４）５５０は、ルータ５４０によって提供されたＬＬＲを用いて情報ビットを検出し、検出された情報ビットを目的デバイス５６０に提供する。
【００６６】
図６は、本発明の一実施形態に係る対象アクセスポイントの動作方法を示す動作フローチャートである。
【００６７】
図７は、本発明の一実施形態に係るパケットのフレーム構造を示す図である。
【００６８】
図６を参照すれば、本発明の一実施形態に係る複数のアクセスポイントのうちいずれか１つの対象アクセスポイントはソースデバイスからデータを受信する（Ｓ６１０）。ここで、前記データはソースデバイスの送信シンボルに対応するＮビットの情報ビットを含む。
【００６９】
また、本発明の一実施形態に係る対象アクセスポイントは、情報ビットに対する軟判定情報を算出する（Ｓ６２０）。すなわち、対象アクセスポイントはＮビットの情報ビットに対するＬＬＲを算出することができる。ここで、Ｎビットの情報ビットに対するＬＬＲを｛Ｌ１、Ｌ２、・・・、ＬＮ｝と仮定する。
【００７０】
また、本発明の一実施形態に係る対象アクセスポイントは、軟判定情報に基づいてＮビットの情報ビットを検出する（Ｓ６３０）。ここで、検出されたＮビットの情報ビットを｛ｂ１、ｂ２、・・・、ｂＮ｝と仮定する。
【００７１】
また、本発明の一実施形態に係る対象アクセスポイントは、ＣＲＣ方式によって検出された情報ビットに対してエラーチェックを行なう（Ｓ６４０）。
【００７２】
もし、検出された情報ビットにエラーが存在しなければ、本発明の一実施形態に係る対象アクセスポイントは、モード１のフレームの構造によって検出された情報ビットを隣接するルータ、アクセスポイント、または目的デバイスなどに送信する（Ｓ６５０）。
【００７３】
ここで、図７に示す図面符号７１０を参照すれば、モード１のフレーム構造によるパケットは、ヘッダ、識別情報（Ｃ＝１）、検出された情報ビット｛ｂ１、ｂ２、・・・、ｂＮ｝を含む。特に、識別情報（Ｃ＝１）はパケットが軟判定情報または検出された情報ビット｛ｂ１、ｂ２、・・・、ｂＮ｝のうち検出された情報ビットを含んでいることを指示する。さらに、識別情報（Ｃ＝１）は、検出された情報ビット｛ｂ１、ｂ２、・・・、ｂＮ｝にはエラーが存在しないことを意味する。
【００７４】
したがって、前記隣接するルータ、アクセスポイント、または目的デバイスは、識別情報（Ｃ＝１）を用いて対象アクセスポイントによって送信されたパケットが検出された情報ビット｛ｂ１、ｂ２、・・・、ｂＮ｝を含んでいることを容易に認知することができる。
【００７５】
反対に、検出された情報ビット｛ｂ１、ｂ２、・・・、ｂＮ｝にエラーが存在する場合、本発明の一実施形態に係る対象アクセスポイントは、算出された軟判定情報のＬＬＲ｛Ｌ１、Ｌ２、・・・、ＬＮ｝を量子化する（Ｓ６６０）。このとき、量子化された軟判定情報は｛Ｑ１、Ｑ２、・・・．、ＱＮ｝のように表してもよい。
【００７６】
また、本発明の一実施形態に係る対象アクセスポイントは、量子化された軟判定情報｛Ｑ１、Ｑ２、・・・、ＱＮ｝をモード２のフレーム構造によって目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントに送信する（Ｓ６７０）。
【００７７】
ここで、図７に示す図面符号７２０を参照すれば、モード２のパケットは、ヘッダ、識別情報（Ｃ＝２）、提供されているサービスの遅延制限（Ｄｅｌａｙ＿ｔ）と関連する情報および量子化された軟判定情報｛Ｑ１、Ｑ２、・・・、ＱＮ｝を含む。すなわち、量子化された軟判定情報｛Ｑ１、Ｑ２、・・・、ＱＮ｝がパケットに含まれていることは、識別情報（Ｃ＝２）を用いて表してもよい。したがって、目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントは、識別情報（Ｃ＝２）に基づいて量子化された軟判定情報｛Ｑ１、Ｑ２、・・・、ＱＮ｝を把握して抽出することができる。その上、目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントは、複数のアクセスポイントから受信された軟判定情報を結合し、結合された軟判定情報を用いて情報ビットを検出することができる。
【００７８】
図８は、本発明の一実施形態に係るルータの動作方法を示す動作フローチャートである。
【００７９】
図８を参照すれば、本発明の一実施形態に係るルータは複数のアクセスポイントから、
また、本発明の一実施形態に係るルータは、複数のアクセスポイントまたは少なくとも１つの隣接するルータから送信シンボルに対応する情報ビットに対する軟判定情報または情報ビットを含むパケットを受信する（Ｓ８１０）。
【００８０】
また、本発明の一実施形態に係るルータは、軟判定情報または情報ビットを含むパケットから識別情報（Ｃ）を抽出し、識別情報のＣが１であるか否かを判断する（Ｓ８２０）。
【００８１】
ここで、識別情報のＣが１である場合、パケットは情報ビットを含んでいることを意味し、識別情報のＣが１ではない場合、パケットは軟判定情報を含んでいることを意味する。
【００８２】
また、本発明の一実施形態に係るルータは、パケットが情報ビット｛ｂ１、ｂ２、．．．、ｂＮ｝を含む場合、他のアクセスポイントまたは他の隣接するルータから予め受信された他の軟判定情報（ただし、同一の送信シンボルに関するものである）を待機列から削除する（Ｓ８３０）。
【００８３】
また、本発明の一実施形態に係るルータは、情報ビット｛ｂ１、ｂ２、・・・、ｂＮ｝を他のルータ、アクセスポイント、または目的デバイスに送信する（Ｓ８４０）。
【００８４】
反対に、識別情報のＣが１ではない場合、本発明の一実施形態に係るルータは、待機列に予め受信された他の軟判定情報が存在するか否かを判断する（Ｓ８５０）。なぜならば、予め受信されて待機列に存在する他の軟判定情報は、現在の受信された軟判定情報と結合されなければならないためである。
【００８５】
このとき、待機列に他の軟判定情報が存在する場合、本発明の一実施形態に係るルータは、現在の受信された軟判定情報と待機列に存在する他の軟判定情報とを結合する（Ｓ８６０）。したがって、結合された軟判定情報｛Ｌ１、Ｌ２、・・・、ＬＮ｝が生成される。
【００８６】
また、本発明の一実施形態に係るルータは、結合された軟判定情報｛Ｌ１、Ｌ２、・・・、ＬＮ｝を量子化して｛Ｑ１、Ｑ２、・・・、ＱＮ｝を生成し、｛Ｑ１、Ｑ２、・・・、ＱＮ｝を他のルータ、アクセスポイント、または目的デバイスに送信する（Ｓ８７０）。
【００８７】
また、本発明の一実施形態に係るルータは他の軟判定情報が存在しない場合、提供されているサービスの遅延制限と実際の遅延とを比較する（Ｓ８８０）。
【００８８】
再び図７に示す図面符号７２０を参照すれば、モード２のフレーム構造によるパケットは、提供されているサービスの遅延制限に関する情報を含む。すなわち、サービスは多様な遅延制限を有するため、本発明の一実施形態に係るルータは、サービスの多様な遅延制限を考慮して複数のアクセスポイントの軟判定情報を結合してもよい。
【００８９】
このとき、実際の遅延が、提供されているサービスの遅延制限よりも大きいか同じである場合、本発明の一実施形態に係るルータは１つ以上のアクセスポイントの軟判定情報を結合し、結合された軟判定情報を量子化して｛Ｑ１、Ｑ２、・・・、ＱＮ｝を他のルータ、アクセスポイント、または目的デバイスに送信する（Ｓ８７０）。
【００９０】
一方、実際の遅延が、提供されているサービスの遅延制限よりも小さい場合、待機列に現在の受信された軟判定情報を保持する（Ｓ８９０）。
【００９１】
図９は、本発明の一実施形態に係る目的デバイスまたは目的デバイスとデバイスに接続されたアクセスポイントの動作方法を示す動作フロチャートである。
【００９２】
図９を参照すれば、本発明の一実施形態に係る目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントは、複数のアクセスポイントから軟判定情報または情報ビットを含むパケットを受信する（Ｓ９１０）。
【００９３】
また、本発明の一実施形態に係る目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントは、パケットに含まれた識別情報を用いてパケットが軟判定情報または情報ビットのうちいずれを含むかを判断する（Ｓ９２０）。
【００９４】
このとき、識別情報のＣが１である場合、パケットは情報ビットを含んでいるため、本発明の一実施形態に係る目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントは待機列に存在する他の軟判定情報を削除する（Ｓ９３０）。
【００９５】
また、本発明の一実施形態に係る目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントは、情報ビットが正常に送信されたことを確認する（Ｓ９４０）。例えば、目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントはＡＣＫメッセージをソースデバイスに送信してもよい。
【００９６】
ただし、識別情報のＣが１ではない場合、パケットは軟判定情報を含んでいるため、本発明の一実施形態に係る目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントは待機列に他の軟判定情報が存在するかを判断する（Ｓ９５０）。
【００９７】
待機列に他の軟判定情報が存在する場合、本発明の一実施形態に係る目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントは、現在の受信された軟判定情報と待機列に存在する他の軟判定情報とを結合する（Ｓ９６１）。また、目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントは結合された軟判定情報を用いて情報ビットを検出する（Ｓ９６２）。
【００９８】
また、本発明の一実施形態に係る目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントは、検出された情報ビットに対してＣＲＣ方式によりエラーが存在するかを確認する（Ｓ９６３）。もし、検出された情報ビットにエラーが存在しない場合、情報ビットの送信は成功したと判定し、ＡＣＫメッセージなどがソースデバイスに送信される（Ｓ９４０）。
【００９９】
待機列に他の軟判定情報が存在しない場合、本発明の一実施形態に係る目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントは、実際の遅延が、提供されているサービスの遅延制限よりも大きいか否かを判断する（Ｓ９７０）。
【０１００】
このとき、実際の遅延が、提供されているサービスの遅延制限よりも大きいか同じである場合、情報ビットの送信は失敗したと判定し、目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントはソースデバイスに情報ビットの再送信を要請する（Ｓ９９０）。
【０１０１】
反対に、実際の遅延が、提供されているサービスの遅延制限よりも小さい場合、本発明の一実施形態に係る目的デバイスまたは目的デバイスに接続されたアクセスポイントは待機列に現在の受信された軟判定情報を保持する（Ｓ９８０）。
【０１０２】
本発明に係る対象アクセスポイント、ルータ、目的デバイス、または目的デバイスに接続されたアクセスポイントの動作方法は、多様なコンピュータ手段によって実現することのできるプログラム命令形態によって具現され、コンピュータ読み出し可能な媒体に記録することができる。前記コンピュータ読み出し可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独でまたは組み合わせて含むことができる。前記媒体に記録されるプログラム命令は本発明のために特別に設計して構成されたものであるか、コンピュータソフトウェアの当業者に公知されて使用可能になものであってもよい。コンピュータ読み出し可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、フロプティカルディスクのような磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなど、プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コードだけでなく、インタープリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コードを含む。上記のハードウェア装置は、本発明の一実施形態の動作を行うために１つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成することができ、その逆も同様である。
【０１０３】
また、図１〜図９に示していないが、本発明の一実施形態に係る目的デバイスまたは前記目的デバイスに接続されたアクセスポイントを含む通信デバイスは、複数のアクセスポイントから送信シンボルに対応する情報ビットに対する軟判定情報を受信する受信部と、前記複数のアクセスポイントの前記軟判定情報を結合する結合器と、前記結合された軟判定情報を用いて前記情報ビットを検出する検出器と、前記検出された情報ビットに存在するエラーをチェックするエラーチェック機と、を備える。前記送信シンボルはソースデバイスから目的デバイスに送信されたものである。このとき、前記受信部は、前記軟判定情報および前記複数のアクセスポイントのうち少なくとも１つによって検出された情報ビットを識別することのできる識別情報をさらに受信し、前記通信デバイスは、前記識別情報を用いて前記複数のアクセスポイントのうち少なくとも１つによって検出された情報ビットおよび前記軟判定情報を識別する識別部をさらに備えてもよい。
【０１０４】
図１〜図９に基づいて説明した内容は、前記通信デバイスにそのまま適用されることができるため、通信デバイスに対するより詳細な説明は省略する。
【０１０５】
上述したように本発明は、本発明では具体的な構成要素などの特定事項と限定される実施形態および図面によって説明したが、これは本発明のより全般的な理解を助けるために提供したものに過ぎず、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明が属する分野で通常の知識を有する者であれば、このような記載から多様な修正および変形が可能である。
【０１０６】
したがって、本発明の思想は説明した実施形態に限定して決定されてはならず、後述する特許請求の範囲だけでなくこの特許請求の範囲と均等または等価的変形のある全てのものは本発明の思想の範疇に属するといえる。
【符号の説明】
【０１０７】
１１０    移動端末  ＭＳ
１２０    基地局  ＢＳ（１）
１３０    基地局  ＢＳ（２）
１４０    無線ネットワークコントローラ  ＲＮＣ
２１０    移動端末  ＭＳ
２２０    基地局  ＢＳ（１）
２３０    基地局  ＢＳ（２）
２４０    無線ネットワークコントローラ  ＲＮＣ（１）
２５０    無線ネットワークコントローラ  ＲＮＣ（２）
２６０    スイッチ
３１０    移動端末  ＭＳ
３２０    基地局  ＢＳ（１）
３３０    フェムトセル基地局
３４０    無線ネットワークコントローラ  ＲＮＣ（１）
３５０    インターネット
３６０    スイッチ
４１０    ソースデバイス
４２１    アクセスポイント  ＡＰ（１）
４２２    アクセスポイント  ＡＰ（２）
４２３    アクセスポイント  ＡＰ（３）
４４０    目的デバイス
５１０    ソースデバイス
５２１    アクセスポイント  ＡＰ（１）
５２２    アクセスポイント  ＡＰ（２）
５２３    アクセスポイント  ＡＰ（３）
５３０    ルータ
５４０    ルータ
５５０    アクセスポイント  ＡＰ（４）
５６０    目的デバイス
【図１】
0005449364.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005449364.tif 000010
【図５】
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【図６】
0005449364.tif 000012
【図７】
0005449364.tif 000013
【図８】
0005449364.tif 000014
【図９】
0005449364.tif 000015