(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを複数、隣接させて構成されるユニット建物であって、
対向する前記建物ユニット間には、前記梁材の軸方向に延伸されて複数の建物ユニット間に跨る溝状の第１の隙間が形成されており、
前記第１の隙間の長さと略等しい長さのフレーム梁と、そのフレーム梁の両端から垂下されるフレーム柱と、そのフレーム柱の下端に設けられる支持部とを備えた側面視略門形の補強フレームが前記第１の隙間に介在され、
前記支持部は、前記フレーム柱を立設させるベース部と、複数の脚部とを有し、複数の脚部は、前記ベース部から下方に向けて間隔が広がるように配置されており、
前記フレーム梁とそれに並行する前記梁材とを部分的に連結させるとともに、前記支持部のベース部及び複数の脚部は、前記建物ユニットを設置する基礎梁から分離させることを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
前記第１の隙間に対して略直交する第２の隙間が複数の建物ユニット間に跨る連続した溝状に形成されており、
柱部と、その柱部の上端から張り出される短梁部と、前記柱部の下端に設けられる支持部とを備えた局所フレームが前記第２の隙間の両端に介在され、
前記局所フレームの支持部は、前記柱部を立設させるベース部と、複数の脚部とを有し、複数の脚部は、前記ベース部から下方に向けて間隔が広がるように配置されており、
前記短梁部とそれに並行する前記梁材とを部分的に連結させるとともに、前記局所フレームの支持部のベース部及び複数の脚部は、前記建物ユニットを設置する基礎梁から分離させることを特徴とする請求項１に記載のユニット建物。
【請求項３】
前記フレーム梁は、前記第１の隙間の幅方向に間隔を置いて並列される一対の分割梁によって形成されており、それぞれの分割梁がそれぞれに対峙する前記梁材に連結されることを特徴とする請求項１又は２に記載のユニット建物。
【請求項４】
４つの前記建物ユニットの隅角部が対峙する箇所では、前記建物ユニットの柱材が省略されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項５】
前記補強フレームの中間部に、少なくとも一本の中間柱を立設させたことを特徴とする請求項４に記載のユニット建物。
【請求項６】
柱部と、その柱部の上端から張り出される短梁部と、前記柱部の下端に設けられる支持部とを備えた局所フレームであって、
前記支持部は、前記柱部を立設させるベース部と、複数の脚部とを有し、複数の脚部は、前記ベース部から下方に向けて間隔が広がるように配置されるとともに、前記支持部のベース部及び複数の脚部は、建物ユニットを設置する基礎梁から分離させることを特徴とする局所フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の建物ユニットを隣接させて構成するユニット建物及び局所フレームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場で製作された複数の建物ユニットを縦、横に積み重ねて構築するユニット建物が知られている。一般に、これらの建物ユニット間には、誤差吸収を目的とするものを除いて実質的な隙間を設けることなく近接させて連結をおこなっている。
【０００３】
これに対して、特許文献１，２などには、建物ユニット間に隙間を設けて連結させることによって、建物ユニットの倍数の制限を越えて建築面積を広げることができるユニット建物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４７３４３号公報
【特許文献２】特許第３７９６４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２に開示されたユニット建物では、建物ユニット間の隙間に渡し梁又は構造用合板が隙間無く配置されることでユニット建物の水平剛性が確保されるようになっているため、材料費が嵩む。また、隙間全域に構造部材である渡し梁又は構造用合板を取り付けた場合、梁材間に配管などをおこなっても構造部材であれば取り外しが困難で、配管の修理などの維持管理を容易におこなうことができない。
【０００６】
また、梁材間の剛性を渡し梁などで軸方向の全長に亘って高め過ぎてしまうと、梁材が撓みにくくなり、変形によってエネルギーを吸収するという骨組構造体本来の特性が充分発揮できなくなるおそれがある。
【０００７】
さらに、建物ユニット間の柱材を取り除いて、広い室内空間を形成したいという要望があるが、上述した骨組構造体本来の特性を低減させない効果的な補強が望まれる。
【０００８】
そこで、本発明は、骨組構造体本来の特性を維持したうえで建物ユニット間に跨る補強が可能なユニット建物、及び所望する箇所を容易に補強することが可能な局所フレームを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明のユニット建物は、梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを複数、隣接させて構成されるユニット建物であって、対向する前記建物ユニット間には、前記梁材の軸方向に延伸されて複数の建物ユニット間に跨る溝状の第１の隙間が形成されており、前記第１の隙間の長さと略等しい長さのフレーム梁と、そのフレーム梁の両端から垂下されるフレーム柱と、そのフレーム柱の下端に設けられる支持部とを備えた側面視略門形の補強フレームが前記第１の隙間に介在され、前記フレーム梁とそれに並行する前記梁材とを部分的に連結させるとともに、前記支持部は、前記建物ユニットを設置する基礎部とは分離させることを特徴とする。
【００１０】
また、前記第１の隙間に対して略直交する第２の隙間が複数の建物ユニット間に跨る連続した溝状に形成されており、柱部と、その柱部の上端から張り出される短梁部と、前記柱部の下端に設けられる支持部とを備えた局所フレームが前記第２の隙間の両端に介在され、前記短梁部とそれに並行する前記梁材とを部分的に連結させるとともに、前記支持部は、前記建物ユニットを設置する基礎部とは分離させた構成であってもよい。
【００１１】
さらに、前記支持部は、前記フレーム柱又は前記柱部を立設させるベース部と、複数の脚部とを有し、複数の脚部は、前記ベース部から下方に向けて間隔が広がるように配置されている構成が好ましい。
【００１２】
また、前記フレーム梁は、前記第１の隙間の幅方向に間隔を置いて並列される一対の分割梁によって形成されており、それぞれの分割梁がそれぞれに対峙する前記梁材に連結される構成とすることもできる。
【００１３】
さらに、４つの前記建物ユニットの隅角部が対峙する箇所では、前記建物ユニットの柱材が省略されていてもよい。ここで、前記補強フレームの中間部に、少なくとも一本の中間柱を立設させることもできる。
【００１４】
また、本発明の局所フレームは、柱部と、その柱部の上端から張り出される短梁部と、前記柱部の下端に設けられる支持部とを備えた局所フレームであって、前記支持部は、前記柱部を立設させるベース部と、複数の脚部とを有し、複数の脚部は、前記ベース部から下方に向けて間隔が広がるように配置されるとともに、前記支持部は、建物ユニットを設置する基礎部とは分離させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
このように構成された本発明のユニット建物は、第１の隙間に介在させる補強フレームの両端にフレーム柱が設けられるとともに、フレーム柱の上端間に架け渡されるフレーム梁とその両側の建物ユニットの梁材とを部分的に連結させる。他方、補強フレームの支持部は、建物ユニットの基礎部とは分離させる。
【００１６】
このため、ユニット建物に作用する荷重の一部を、建物ユニットからは独立して支持される補強フレームに受け持たせることができる。すなわち、補強フレームの支持部と建物ユニットの基礎部とは分離しているため、地震などによってユニット建物が揺れても補強フレームと建物ユニットが別々の動きをして力を相殺させて変形を抑制することができる。
【００１７】
また、補強フレームのフレーム梁と建物ユニットの梁材とは、部分的に連結されることになるだけなので、それ以外では建物ユニットの梁材を撓ませることができ、大地震が起きたときなどに骨組構造体を変形させることで、地震のエネルギーを吸収させてユニット建物の倒壊を防ぐことができる。
【００１８】
また、第１の隙間に対して略直交する第２の隙間が形成されている場合に、その第２の隙間の両端に、柱部を主材とする局所フレームを介在させることで、局所フレームにもユニット建物の荷重の一部を受け持たせることができる。
【００１９】
さらに、支持部をベース部から下方に向けて間隔が広がる脚部を備えた構成にすることによって、脚部の軸力によってベース部に曲げモーメントが発生し、その曲げモーメントによってフレーム柱又は柱部の変形を抑えることができる。このように補強フレーム又は局所フレームの変形が抑えられることによって、それに連結される建物ユニット、さらにはユニット建物の変形も抑えることができる。
【００２０】
また、フレーム梁が一対の分割梁によって形成されており、それらの分割梁がそれぞれ対峙する建物ユニットの梁材に連結される場合は、梁材に対する補強フレームによる拘束力が低減されるので、梁材を撓ませて地震のエネルギーを吸収させることができる。
【００２１】
そして、このような建物ユニット間に跨る補強フレームによって補強構造が形成されれば、４つの建物ユニットの隅角部が集中する箇所の建物ユニットの柱材を省略できるので、建物ユニット間に跨る大きな室内空間を形成することができる。
【００２２】
また、柱材を省略したことによって鉛直荷重や水平荷重に対する耐力が不足した場合でも、補強フレームの中間部に中間柱を立設させることによって容易に補うことができる。さらに、建物ユニットの柱材は、隅角部の決められた位置に配置されるが、中間柱であれば設置位置を移動させることが容易にでき、建物ユニットの形状にとらわれることなく自由な間取りにすることができる。
【００２３】
また、ベース部から下方に向けて間隔が広がる脚部を備えた局所フレームを、建物ユニットの柱材に隣接した箇所や柱材間の中間などで梁材を支持させるように設置することによって、ユニット建物の変形を抑えることができる。すなわち、局所フレームを設置した箇所では、脚部の軸力によってベース部に曲げモーメントが発生し、その曲げモーメントによって柱部の変形及び局所フレームの変形が抑えられ、それに連結される建物ユニット、さらにはユニット建物の変形を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態のユニット建物の補強構造の構成を説明する模式図である。
【図２】６つの建物ユニットによって形成されたユニット建物の構成を説明する平面図である。
【図３】８つの建物ユニットによって形成されたユニット建物の構成を説明する平面図である。
【図４】補強フレームのフレーム柱周辺の構成を説明する詳細平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視方向の断面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ矢視方向の断面図である。
【図７】補強フレームの支持部周辺の構成を説明する詳細断面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ矢視方向の断面図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ矢視方向の断面図である。
【図１０】第１の隙間と第２の隙間が交差する箇所の構成を説明する詳細平面図である。
【図１１】実施例の補強フレームのフレーム柱周辺の構成を説明する詳細平面図である。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ矢視方向の断面図である。
【図１３】図１１のＦ−Ｆ矢視方向の断面図である。
【図１４】図１２のＧ−Ｇ矢視方向の断面図である。
【図１５】実施例の補強フレームの支持部周辺の構成を説明する詳細断面図である。
【図１６】図１５のＨ−Ｈ矢視方向の断面図である。
【図１７】図１５のＩ−Ｉ矢視方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本実施の形態のユニット建物１０の補強構造の概略構成を線図で示した模式図である。すなわち、この図１は、ユニット建物１０の構造部材を直線で示した図である。
【００２７】
このユニット建物１０は、４つの建物ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを現場に隣接して設置することによって構築される。ここで、主に建物ユニット１Ａを例にさらに構成について説明するが、他の建物ユニット１Ｂ，１Ｃ，１Ｄも同様の構成をしている。
【００２８】
この建物ユニット１Ａは、隅角部に配置される柱材としての柱１１，・・・と、その柱１１，・・・の上端間に架け渡される梁材としての天井梁１２Ａ，１２Ｂ，・・・と、柱１１，・・・の下端間に架け渡される梁材としての床梁１３Ａ，１３Ｂ，・・・とによってボックス形のラーメン構造体（骨組構造体）に形成される。ここで、短辺側の梁材を天井梁１２Ａ又は床梁１３Ａとし、長辺側の梁材を天井梁１２Ｂ又は床梁１３Ｂとする。
【００２９】
また、この建物ユニット１Ａは、他の３つの建物ユニット１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの隅角部と対峙する箇所の隅角部の柱（図１の二点鎖線）が省略されている。さらに、柱１１、天井梁１２Ａ，１２Ｂ、床梁１３Ａ，１３Ｂの接点は剛接合（白丸○）となっている。そして、建物ユニット１Ａの支点１４，・・・の図示は、建物ユニット１Ａの基礎部を模式化したものである。
【００３０】
また、図１に示したユニット建物１０は、建物ユニット１Ａ，１Ｂ間と建物ユニット１Ｃ，１Ｄ間に連続した溝状の隙間１０１（第１の隙間）が形成される。また、この隙間１０１に対して略直交する隙間１０２（第２の隙間）が、建物ユニット１Ａ，１Ｃ間と建物ユニット１Ｂ，１Ｄ間に連続した溝状に形成される。これらの隙間１０１，１０２は、例えば２０−３０ｃｍ程度に形成される。
【００３１】
そして、この第１の隙間１０１に対して側面視略門形の補強フレーム２が介在される。この補強フレーム２は、隙間１０１の平面視の長さと略等しい長さのフレーム梁２２と、そのフレーム梁２２の両端から垂下されるフレーム柱２１，２１と、そのフレーム柱２１，２１の下端にそれぞれ設けられる支持部２３，２３とを備えている。
【００３２】
また、フレーム梁２２は、フレーム柱２１，２１の近傍において、それぞれ建物ユニット１Ａ，１Ｂと建物ユニット１Ｃ，１Ｄに連結部２４，２４を介して部分的に連結されている。さらに、フレーム梁２２は、隙間１０１と隙間１０２が交差する建物ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの柱が省略された隅角部の近傍においても、連結部２４Ａ，２４Ａを介して建物ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄに連結されている。
【００３３】
他方、補強フレーム２の支持部２３，２３は、建物ユニット１Ａ等の支点１４とは分離しており、支持部２３と支点１４とはそれぞれ独立した支持構造となっている。
【００３４】
一方、隙間１０１と略直交する隙間１０２の両端には、局所フレーム３，３がそれぞれ介在される。この局所フレーム３は、柱部３１と、その柱部３１の上端から張り出される短梁部３２と、柱部３１の下端に設けられる支持部３３とを備えている。
【００３５】
この短梁部３２は、柱部３１の上端から天井梁１２Ｂに沿って僅かに張り出される部材であって、連結部３４を介して両側の天井梁１２Ｂ，１２Ｂに連結される。また、局所フレーム３の支持部３３も、建物ユニット１Ａ等の支点１４からは独立した支持構造である。
【００３６】
ここで、図１には４つの建物ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄによって構成されるユニット建物１０の模式的な構成を示したが、より具体的には図２，３に示すようなユニット建物１０Ａ，１０Ｂとすることができる。ここで、図２は、６つの建物ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆによって構成されるユニット建物１０Ａの１階の平面図であり、図３は８つの建物ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈによって構成されるユニット建物１０Ｂの１階の平面図である。
【００３７】
図２，３に示したユニット建物１０Ａ，１０Ｂは、補強フレーム２Ａ，２Ｂのスパンが長くなるため、中間部に一本の中間柱２５が立設されている。
【００３８】
続いて図４−図１０を参照しながら、ユニット建物１０の詳細構造について説明する。なお、以下で説明する構造は、ユニット建物１０Ａ，１０Ｂにおいても同様である。
【００３９】
まず、建物ユニット１Ａは、柱１１は角形鋼管、天井梁１２Ａ，１２Ｂ及び床梁１３Ａ，１３Ｂは断面視略コ字形の鋼材によって形成されており、図４に示すように柱１１とそれに直交する２本の天井梁１２Ａ，１２Ｂ（又は床梁１３Ａ，１３Ｂ）とは接合枠材１５を介して剛接合される。
【００４０】
一方、補強フレーム２のフレーム柱２１は、図４，５に示すように平面視略Ｃ字形の鋼材によって形成されており、両側の建物ユニット１Ａ，１Ｂの柱１１，１１には連結されることなく立設されている。
【００４１】
また、このフレーム柱２１の上端からは、天井梁１２Ａ，１２Ａの軸方向にフレーム梁２２が延伸される。このフレーム梁２２は、両側の天井梁１２Ａ，１２Ａのそれぞれに沿って延設される２本の分割梁２２ａ，２２ａによって構成される。これらの一対の分割梁２２ａ，２２ａは、隙間１０１の幅方向に間隔を置いて並行に配置される。
【００４２】
この分割梁２２ａは、図５に示すように、断面視略コ字形の鋼材によって形成される。また、フレーム柱２１に当接される分割梁２２ａの端部は、端面材２２１によって塞がれている。
【００４３】
そして、図４−６に示すように、この分割梁２２ａの端面材２２１を挿通させたボルト部２６ａ，２６ｂは、フレーム柱２１の内部側に突出されて定着される。
【００４４】
また、これらの分割梁２２ａ，２２ａ間及びフレーム梁２２と天井梁１２Ａ，１２Ａとは、フレーム柱２１の近傍に架け渡された連結部２４によって部分的に連結される。より詳細には、この連結部２４は、図４に示すように、柱１１と天井梁１２Ａとを接合する接合枠材１５が設けられている位置に配置される。
【００４５】
この連結部２４は、図４に示すように、天井梁１２Ａの軸方向（隙間１０１の長手方向）に間隔を置いて配置される複数の支持ボルト部２４ａ，２４ｂと、それらの支持ボルト部２４ａ，２４ｂに架け渡される連結面材２４ｃとを備えている。
【００４６】
この支持ボルト部２４ａ，２４ｂは、柱１１と天井梁１２Ａとを接合する接合枠材１５の側面に取り付けられるもので、一方の支持ボルト部２４ａは柱１１に近接して取り付けられ、他方の支持ボルト部２４ｂは接合枠材１５の端縁付近に取り付けられる。これらの支持ボルト部２４ａ，２４ｂは、図４，５に示すように、分割梁２２ａ、接合枠材１５及び天井梁１２Ａを貫通してこれらを接合させる。
【００４７】
また、連結面材２４ｃは、図４に示すように平面視略台形に成形されるとともに、台形の上下辺となる両縁部が、図６に示すようにフック状に折り曲げられて支持ボルト部２４ａ，２４ｂに引掛けられるようになっている。このため、地震などでユニット建物１０が変形して支持ボルト部２４ａ，２４ｂの間隔が広がる方向の力が作用しても、この連結面材２４ｃの拘束によって支持ボルト部２４ａ，２４ｂ間の広がりは抑えられる。
【００４８】
また、図４に示すように、平面視略台形の連結面材２４ｃは、先細りの形状によって支持ボルト部２４ｂの近傍で接合枠材１５との間に間隙が生じるので、隙間１０１に容易に配置することができる。
【００４９】
続いて、図７−９を参照しながら、補強フレーム２の支持部２３近傍の詳細な構成について説明する。
【００５０】
補強フレーム２のフレーム柱２１の下端に設けられる支持部２３は、図７に示すように、建物ユニット１Ａの基礎部としての基礎梁１６ａの上端面から離隔した状態で形成されている。
【００５１】
この支持部２３は、図７のＣ−Ｃ矢視方向で見た図８、及び図８のＤ−Ｄ矢視方向で見た図９に示すように、床梁１３Ａに沿って延設される四角筒状のベース部２３ａと、そのベース部２３ａの両側面から下方に向けて延設される４本の脚部２３ｂ，２３ｃ，・・・とによって主に構成される。
【００５２】
ここで、図７に示すように、一方の脚部２３ｂは鉛直に立設されており、他方の脚部２３ｃは下方に向けて基礎梁１６ａから離れる方向に広がっている。すなわち、脚部２３ｂ，２３ｃは、ベース部２３ａから下方に向けて間隔が広がるように配置されていることになる。
【００５３】
また、これらの脚部２３ｂ，２３ｃは、図８，９に示すように、床梁１３Ａ，１３Ａが設置される基礎部としての突起部１６ｃ，１６ｃからも分離した構造となっている。
【００５４】
さらに、これらの脚部２３ｂ，２３ｃは、上端がボルト部２３ｅによってベース部２３ａの側面に接合されており、下端は、図７，９に示すように溝形の連絡部材２３ｆによって脚部２３ｂ，２３ｂ（２３ｃ，２３ｃ）間が接続されている。
【００５５】
さらに、連絡部材２３ｆは、図７，９に示すように、ユニット建物１０の基礎床１６ｂに埋設されるアンカー部２３ｄによって固定されている。このように支持部２３は、基礎梁１６ａ及び突起部１６ｃからは分離された独立した支持構造となっている。
【００５６】
なお、隙間１０２に介在される局所フレーム３は、補強フレーム２と同様の詳細構成となるため、説明を省略する。すなわち、局所フレーム３の短梁部３２は、フレーム梁２２よりも短く、接合枠材１５と同程度の長さに形成される点を除いてはフレーム梁２２と同様の構成となる。また、柱部３１はフレーム柱２１に、支持部３３は支持部２３に、連結部３４は連結部２４に相当することになる。
【００５７】
続いて、図１０を参照しながら、第１の隙間１０１と第２の隙間１０２とが交差する箇所の詳細な構成について説明する。この隙間１０１，１０２が交差する箇所は、４つの建物ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの隅角部が対峙する箇所でもある。
【００５８】
そして、これらの建物ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄは、この交差部に配置される隅角部の柱が省略されており、直交する天井梁１２Ａ，１２Ｂ間が接合材１２１によってそれぞれ接合されている。また、建物ユニット１Ａ，１Ｃ（１Ｂ，１Ｄ）の天井梁１２Ａ，１２Ａ間には、隙間１０２を跨いで連絡梁１２２が掛け渡される。
【００５９】
さらに、隙間１０１には、天井梁１２Ａに沿ってフレーム梁２２が延設されている。このフレーム梁２２は、フレーム柱２１から隙間１０１の長手方向に延伸されており、分割梁２２ａ，２２ａがそれぞれ天井梁１２Ａ，１２Ａ（１２Ａ，１２Ａ）に沿って配設されている。
【００６０】
また、これらの分割梁２２ａ，２２ａ間は、接合材１２１の近傍で連結部２４Ａによって連結されている。この連結部２４Ａは、上述したフレーム柱２１の近傍に配置される連結部２４と略同様の構成をしているため詳細な説明は省略する。
【００６１】
次に、本実施の形態のユニット建物１０（１０Ａ，１０Ｂ）の作用について説明する。
【００６２】
このように構成された本発明のユニット建物１０は、第１の隙間１０１に介在させる補強フレーム２の両端にフレーム柱２１，２１が設けられるとともに、フレーム柱２１，２１の上端間に架け渡されるフレーム梁２２とその両側の天井梁１２Ａ，１２Ａとを部分的に連結部２４，２４Ａによって連結させる。他方、補強フレーム２の支持部２３は、建物ユニット１Ａ等の基礎梁１６ａ及び突起部１６ｃとは分離させる。
【００６３】
このため、ユニット建物１０に作用する荷重の一部、特に水平荷重を、建物ユニット１Ａ等とは独立して支持される補強フレーム２に受け持たせることができる。すなわち、補強フレーム２の支持部２３と建物ユニット１Ａの基礎梁１６ａ及び突起部１６ｃとは分離しているため、地震などによってユニット建物１０が揺れても補強フレーム２と建物ユニット１Ａ等が別々の動きをして力が相殺されて、ユニット建物１０全体の変形が抑制される。
【００６４】
また、建物ユニット１Ａ，１Ｂ間の隙間１０１を挟んで対向する天井梁１２Ａ，１２Ａ間が、天井梁１２Ａの軸方向の両端で連結部２４，２４Ａによって連結され、建物ユニット１Ａ，１Ｂ間の剪断方向及び隙間１０１の幅方向の変形が拘束される。ここで、建物ユニット１Ａ，１Ｂ間の剪断方向の変形とは、建物ユニット１Ａ，１Ｂ間に相対的に上下方向や天井梁１２Ａの軸方向の変位が生じることをいう。また、隙間１０１の幅方向の変形とは、建物ユニット１Ａ，１Ｂ間の距離が近づいたり離れたりする方向の変位が生じることをいう。
【００６５】
他方、隙間１０１の長手方向の連結部２４，２４Ａ間には、分割梁２２ａ，２２ａが天井梁１２Ａに沿って配設されているだけで、連結部２４，２４Ａのような剛性の高い構造部材が天井梁１２Ａの軸方向に沿って配置されていないので、剪断方向及び隙間１０１の幅方向の変形が許容される。
【００６６】
このため、連結部２４，２４Ａの配置箇所以外では天井梁１２Ａ，１２Ａを撓ませることができるので、大地震が起きるとラーメン構造体（骨組構造体）を構成する天井梁１２Ａが連結部２４，２４Ａ間の非剛性部で撓んで、その変形によって地震のエネルギーが吸収され、ユニット建物１０が倒壊するような被害を防ぐことができる。
【００６７】
特に、フレーム梁２２が一対の分割梁２２ａ，２２ａによって形成されており、それらの分割梁２２ａ，２２ａがそれぞれ対峙する建物ユニット１Ａ，１Ｂの天井梁１２Ａ，１２Ａに連結される場合は、天井梁１２Ａ，１２Ａに対する補強フレーム２による拘束力が低減されるので、天井梁１２Ａ，１２Ａを撓ませて地震のエネルギーを吸収させることができる。
【００６８】
また、天井梁１２Ａの軸方向に間隔を置いて配置される複数の支持ボルト部２４ａ，２４ｂと、それらの支持ボルト部２４ａ，２４ｂに架け渡される連結面材２４ｃとによって連結部２４，２４Ａを構成すれば、支持ボルト部２４ａ，２４ｂ間に架け渡される連結面材２４ｃによって、隙間１０１の幅方向の変形及び建物ユニット１Ａ，１Ｂ間の剪断方向の変形を拘束することができる。
【００６９】
さらに、複数の支持ボルト部２４ａ，２４ｂ間が連結面材２４ｃで連結されていれば、天井梁１２Ａ，１２Ａ間の水平方向の連結が面でおこなわれ、水平力が作用してもユニット建物１０にねじれが発生し難い。
【００７０】
そして、このように連結部２４を強度の大きな柱１１と天井梁１２Ａ，１２Ｂとの接合部の近傍に設けることで、連結部２４を介して伝達される水平力によって天井梁１２Ａが変形することを防ぐことができる。
【００７１】
また、第１の隙間１０１に対して略直交する第２の隙間１０２が形成されている場合に、その第２の隙間１０２の両端に、柱部３１を主材とする局所フレーム３を介在させることで、局所フレーム３にもユニット建物１０に作用する荷重の一部を受け持たせることができる。
【００７２】
さらに、ベース部２３ａから下方に向けて間隔が広がる脚部２３ｂ，２３ｃを設けることによって、脚部２３ｂ，２３ｃの軸力によってベース部２３ａに曲げモーメントが発生し、その曲げモーメントによってフレーム柱２１（局所フレーム３であれば柱部３１）の変形が抑制される。すなわち、補強フレーム２のフレーム柱２１とフレーム梁２２との接点に外側から水平外力が作用すると、支持部２３ではベース部２３ａが基礎梁１６ａから離れる方向の曲げモーメントが発生することになるが、脚部２３ｃが下方に向けて基礎梁１６ａから離れる方向に広がっているため、その軸力によって前記曲げモーメントを打ち消す反対方向の曲げモーメントが発生し、変形が抑制されることになる。
【００７３】
そして、このように補強フレーム２（又は局所フレーム３）の変形が抑えられることによって、それに連結される建物ユニット１Ａ，１Ｂ、さらにはユニット建物１０の変形も抑えることができる。
【００７４】
また、隙間１０１において、補強フレーム２のフレーム梁２２によって建物ユニット１Ａ，１Ｃ（１Ｂ，１Ｄ）間の天井梁１２Ａ，１２Ａ間を連結することで、建物ユニット１Ａ，１Ｃ（１Ｂ，１Ｄ）間を補強することができる。
【００７５】
例えば、通常の建物ユニットを並べただけでは建物ユニット間に跨る空間には柱１１が４本、立設されることになるが、建物ユニット１Ａ，１Ｃ（１Ｂ，１Ｄ）間に跨る補強構造を形成することによって、柱１１が存在しない建物ユニット間に跨る大きな室内空間を形成できるようになる。
【００７６】
また、柱１１を省略したことによって鉛直荷重や水平荷重に対する耐力が不足した場合でも、補強フレーム２の中間部に中間柱２５を立設させることによって、容易に不足する耐力を補うことができる。
【００７７】
さらに、建物ユニット１Ａの柱１１であれば隅角部の決められた位置に配置されることになるが、中間柱２５であれば設置位置を移動させることが容易にでき、建物ユニット１Ａの形状にとらわれることなく自由な間取りにすることができる。
【００７８】
そして、このように隙間１０１，１０２が設けられたユニット建物１０は、その大きさを建物ユニット１Ａの倍数という大きさの制限を離れて調整できるので、自由にユニット建物１０の形状や間取りを設計することができる。
【実施例】
【００７９】
以下、前記した実施の形態とは別の形態の実施例について、図１１−１７を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００８０】
本実施例では、前記実施の形態の補強フレーム２と同様に配置されるが、詳細な形態が異なる補強フレーム４について説明する。
【００８１】
この補強フレーム４は、隙間１０１の平面視の長さと略等しい長さのフレーム梁４２と、そのフレーム梁４２の両端から垂下されるフレーム柱４１，４１と、そのフレーム柱４１，４１の下端にそれぞれ設けられる支持部４３，４３とを備えている。
【００８２】
この補強フレーム４のフレーム柱４１は、図１１に示すように、一対の平行なフランジ４１ａ，４１ａとその間を繋ぐウエブ４１ｂとによって平面視略Ｈ字形に形成されており、両側の建物ユニット１Ａ，１Ｂの柱１１，１１には連結されることなく立設されている。このフレーム柱４１の上端は、図１１−１３に示すように上板４１ｃによって塞がれている。
【００８３】
また、このフレーム柱４１の上端部からは、フレーム梁４２が天井梁１２Ａ，１２Ａの軸方向に沿って延伸される。このフレーム梁４２は、両側の天井梁１２Ａ，１２Ａのそれぞれに沿って延設される２本の分割梁４２ａ，４２ａによって構成される。
【００８４】
この分割梁４２ａは、図１２，１３に示すように、断面視略Ｃ字形の鋼材によって形成される。また、分割梁４２ａの端部は、フレーム柱４１の上端部の側面に当接される。
【００８５】
そして、この分割梁４２ａの上面には、図１２に示すように溶接などで上プレート４６ａが固定され、フレーム柱４１上に張り出された上プレート４６ａと上板４１ｃとがボルト部４６ｂによって接合される。また、フレーム柱４１のウエブ４１ｂからは、上板４１ｃに平行に分割梁４２ａの下方まで張出板４１ｄが張り出され、張出板４１ｄと分割梁４２ａとがボルト部４６ｃによって接合される。
【００８６】
さらに、分割梁４２ａと天井梁１２Ａとは、フレーム柱４１の近傍において連結部４４によって部分的に連結される。この連結部４４は、図１１に示すように、隙間１０１の長手方向に間隔を置いた２箇所のボルト部４４ａ，４４ｂによって構成される。すなわち、一方のボルト部４４ａは、柱１１と天井梁１２Ａとを接合する接合枠材１５が設けられている位置に配置され、もう一方のボルト部４４ｂは、ボルト部４４ａから天井梁１２Ａの軸方向に間隔を置いた位置に配置される。
【００８７】
続いて、図１５−１７を参照しながら、補強フレーム４の支持部４３近傍の詳細な構成について説明する。
【００８８】
補強フレーム４のフレーム柱４１の下端に設けられる支持部４３は、図１５に示すように、建物ユニット１Ａの基礎部としての基礎梁１６ａの上端面から離隔した状態で形成されている。
【００８９】
この支持部４３は、図１５のＨ−Ｈ矢視方向で見た図１６、及び図１５のＩ−Ｉ矢視方向で見た図１７に示すように、床梁１３Ａ，１３Ａに沿って平行に延設される断面Ｃ字形の一対のベース部４３ａ，４３ａと、そのベース部４３ａ，４３ａ間において下方に向けて延設される脚部４３ｂ，４３ｃとによって主に構成される。
【００９０】
ここで、図１５に示すように、一方の脚部４３ｂは、垂直に立設されており、他方の脚部４３ｃは下方に向けて基礎梁１６ａから離れる方向に広がっている。すなわち、脚部４３ｂ，４３ｃは、ベース部４３ａ，４３ａから下方に向けて間隔が広がるように配置されていることになる。
【００９１】
また、これらの脚部４３ｂ，４３ｃは、上端がボルト部４７ｃ，４７ｄによってベース部４３ａ，４３ａの側面にそれぞれ接合されており、下端は、図１５，１７に示すようにユニット建物１０の基礎床１６ｂに埋設されるアンカー部４３ｄによって固定されている。このように支持部４３は、基礎梁１６ａからは分離された独立した支持構造となっている。
【００９２】
このような前記実施の形態の補強フレーム２とは異なる形態の補強フレーム４であっても、同様の効果を得ることができる。
【００９３】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と略同様であるので説明を省略する。
【００９４】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態及び実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００９５】
例えば、前記実施の形態又は実施例では、第１の隙間１０１に補強フレーム２（４）を配置し、第２の隙間１０２に局所フレーム３，３を配置する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、隙間１０２を第１として補強フレーム２（４）を配置し、隙間１０１を第２として局所フレーム３，３を配置する構成であってもよい。さらに、隙間１０１，１０２を一方のみにすることもできる。
【００９６】
また、前記実施の形態又は実施例では、フレーム梁２２及び短梁部３２は１階の天井梁１２Ａに沿って配設したが、これに限定されるものではなく、２階の床梁１３Ａに沿って配設させたり、１階の天井梁１２Ａと２階の床梁１３Ａとに跨る梁高にしたりすることもできる。
【００９７】
さらに、前記実施の形態又は実施例では、局所フレーム３を隙間１０２の両端に設置したが、これに限定されるものではなく、隙間１０１，１０２の中間部に中間柱として立設させることもできる。
【００９８】
また、局所フレーム３は、補強フレーム２が配置されないユニット建物においても、建物ユニットの隅角部や梁材の中間部などに、独立した支持構造として設置することができる。そして、建物ユニットが固定される基礎梁１６ａ上面と直接、接合されない支持部３３に支えられる局所フレーム３は、地震などの水平力が作用した際には、建物ユニットとは異なる動きをする。すなわち、地震などで水平力が作用すると、局所ユニット３の短梁部３２は天井梁１２Ｂに連結されているので一緒に水平移動するが、支持部３３は建物ユニットの柱１１下端や床梁１３Ｂとは異なる動きをする。加えて、ベース部から下方に向けて間隔が広がるように配置された支持部３３の脚部の軸力によって反モーメントが発生し、局所フレーム３の変形が減少することでユニット建物全体の変形を少なくすることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  ユニット建物
１Ａ−１Ｈ      建物ユニット
１０１          （第１の）隙間
１０２          （第２の）隙間
１１            柱（柱材）
１２Ａ，１２Ｂ  天井梁（梁材）
１３Ａ，１３Ｂ  床梁（梁材）
１４            支点（基礎部）
１６ａ          基礎梁（基礎部）
１６ｃ          突起部（基礎部）
２，２Ａ，２Ｂ  補強フレーム
２１            フレーム柱
２２            フレーム梁
２２ａ          分割梁
２３            支持部
２３ａ          ベース部
２３ｂ          脚部
２４，２４Ａ    連結部
２５            中間柱
３              局所フレーム
３１            柱部
３２            短梁部
３３            支持部
３４            連結部
４              補強フレーム
４１            フレーム柱
４２            フレーム梁
４２ａ          分割梁
４３            支持部
４３ａ          ベース部
４３ｂ，４３ｃ  脚部
４４            連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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