(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通管制指示の対象となる管制対象に対応する管制対象情報を一覧表示する管制対象表示手段を有する交通管制システムであって、
前記管制対象表示手段に表示されている前記管制対象情報から、管制担当者が現時点で管制指示の対象とする管制対象を選択し、管制指示用音声を発声して無線通信により管制指示を行うとき、前記管制担当者の前記管制指示用音声を解析し、この解析結果が、選択されている前記管制対象と異なる場合、誤発声である旨を報知する誤発声検出報知手段が設けられていることを特徴とする交通管制システム。
【請求項２】
前記誤発声検出報知手段は、
前記管制対象情報から前記管制担当者が選択した前記管制対象に対応する管制対象選択情報を出力するための管制対象選択手段と、
前記管制担当者が発声した前記管制指示用音声を音声信号に変換する音声信号変換手段と、
該音声信号変換手段で変換された前記音声信号を無線通信により前記管制対象へ送信する送信手段と、
前記音声信号変換手段で変換された前記音声信号を解析する音声信号解析手段と、
該音声信号解析手段による解析結果に基づいて、前記管制指示用音声に対応する管制対象情報を抽出して管制対象抽出情報として出力する管制対象情報抽出手段と、
前記管制対象選択手段から出力された前記管制対象選択情報と前記管制対象情報抽出手段で抽出された前記管制対象抽出情報とを比較し、異なる場合に警報要求を出力する管制対象情報比較手段と、
該管制対象情報比較手段から前記警報要求が出力されたとき、前記誤発声である旨を報知する報知手段とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の交通管制システム。
【請求項３】
前記管制対象表示手段は、
前記報知手段から誤発声である旨が報知されたとき、警報を表示する警報表示手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の交通管制システム。
【請求項４】
前記報知手段は、
前記管制対象情報比較手段から前記警報要求が出力されたとき、前記管制対象情報抽出手段で抽出された前記管制対象抽出情報に対応する管制対象情報が前記管制対象表示手段に表示されている場合、当該管制対象情報を強調表示する構成とされていることを特徴とする請求項２又は３記載の交通管制システム。
【請求項５】
前記管制対象情報は、
当該管制対象を表す識別情報であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の交通管制システム。
【請求項６】
交通管制指示の対象となる管制対象に対応する管制対象情報を一覧表示する管制対象表示手段を有する交通管制システムに用いられる誤発声検出報知方法であって、
誤発声検出報知手段が、前記管制対象表示手段に表示されている前記管制対象情報から、管制担当者が現時点で管制指示の対象とする管制対象を選択し、管制指示用音声を発声して無線通信により管制指示を行うとき、前記管制担当者の前記管制指示用音声を解析し、この解析結果が、選択されている前記管制対象と異なる場合、誤発声である旨を報知する誤発声検出報知処理を行うことを特徴とする誤発声検出報知方法。
【請求項７】
前記誤発声検出報知処理では、
管制対象選択手段が、前記管制対象情報から前記管制担当者が選択した前記管制対象に対応する管制対象選択情報を出力する管制対象選択処理と、
音声信号変換手段が、前記管制担当者が発声した前記管制指示用音声を音声信号に変換する音声信号変換処理と、
送信手段が、前記音声信号変換手段で変換された前記音声信号を無線通信により前記管制対象へ送信する送信処理と、
音声信号解析手段が、前記音声信号変換手段で変換された前記音声信号を解析する音声信号解析処理と、
管制対象情報抽出手段が、前記音声信号解析手段による解析結果に基づいて、前記管制指示用音声に対応する管制対象情報を抽出して管制対象抽出情報として出力する管制対象情報抽出処理と、
管制対象情報比較手段が、前記管制対象選択手段から出力された前記管制対象選択情報と前記管制対象情報抽出手段で抽出された前記管制対象抽出情報とを比較し、異なる場合に警報要求を出力する管制対象情報比較処理と、
報知手段が、前記管制対象情報比較手段から前記警報要求が出力されたとき、前記誤発声である旨を報知する報知処理とを行うことを特徴とする請求項６記載の誤発声検出報知方法。
【請求項８】
管制対象表示手段に警報表示手段が設けられ、該警報表示手段が、前記報知手段から誤発声である旨が報知されたとき、警報を表示する警報表示処理を行うことを特徴とする請求項７記載の誤発声検出報知方法。
【請求項９】
前記管制対象情報比較手段から前記警報要求が出力されたとき、前記管制対象情報抽出手段で抽出された前記管制対象抽出情報に対応する管制対象情報が前記管制対象表示手段に表示されている場合、前記報知手段が、当該管制対象情報を強調表示することを特徴とする請求項７又は８記載の誤発声検出報知方法。
【請求項１０】
前記管制対象情報は、当該管制対象を表す識別情報であることを特徴とする請求項６、７、８又は９記載の誤発声検出報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、交通管制システム、該システムに用いられる誤発声検出報知方法及び誤発声検出報知プログラムに係り、たとえば、航空機などに対して管制官が無線システムを介した音声による管制指示を行う場合に用いる交通管制システム、該システムに用いられる誤発声検出報知方法及び誤発声検出報知プログラム関する。
【背景技術】
【０００２】
航空管制システムが設けられている環境で管制官が航空機に対して管制指示を行う場合、無線システムを介した音声により行われている。しかしながら、管制官が過負荷な状態や、複数の航空機（例えば、接近している航空機）に対して同時に注意喚起しているとき、管制官の音声による管制指示では、管制指示の対象の航空機の識別名を管制官が誤って発声し、その誤りに管制官及び航空機のパイロットが共に気付かないことがあり、航空交通の安全性に重大な影響を及ぼす可能性がある。このため、管制官が音声による管制指示を行う場合でも、航空交通の安全性が確保される航空管制システムが要求されている。
【０００３】
この種の関連技術としては、たとえば、特許文献１に記載された管制官訓練装置がある。
この管制官訓練装置では、シナリオ編集部により、航空機の発生、飛行ルート、時間又は気象状況のシナリオがあらかじめ編集されて作成される。また、シミュレーション演算部により、シナリオに設定された条件で、航空機の発生、移動、消滅又は訓練環境が模擬映像データとして演算及び生成される。音声認識部により、訓練管制官からの音声が認識され、音声合成部により、シミュレーション演算部で演算された応答が訓練管制官に報告される。これにより、訓練管制官は、パイロットの援助なしに訓練を行うことができる。
【０００４】
また、特許文献２に記載された飛行場運航票管理システムのユーザインタフェース装置では、情報取得手段により、各管制業務に必要な運航票管理情報が取得される。情報処理手段により、得られた運航票管理情報が各管制業務に応じて入力装置からの指示内容にしたがって編集処理される。情報出力手段により、入力装置からの指示にしたがって運航票管理情報が管制席の情報表示装置に表示されると共に、関連する管制業務の運航票管理情報が同一画面上に表示される。
【０００５】
また、特許文献３に記載された航空管制指示誤り訂正装置では、管制官の管制指示が音声認識装置によって解析され、データ照合警告装置により、航空管制情報管理装置から得た航空管制情報に、管制官が発した航空機識別名がない場合に、スピーカと情報表示装置に警告情報が出力される。これにより、航空交通の安全性を高めることができる。
【０００６】
また、特許文献４に記載された管制用通信システムでは、通信切換部において、音声通信送受信部及びデータリンク通信送受信部の受信信号から、通信手段（音声通信か、又はデータリンク通信か）が認識され、通信手段が自動又は手動で切り換えられる。音声通信使用時では、データリンク通信系が休止状態となり、音声通信の場合、管制指示は、現状と同様に音声にて行われる。一方、データリンク通信の場合、送受信メッセージ管理部にて代表的な送信メッセージ候補から選択されるか、あるいは、音声認識部の音声認識機能を用いて音声通信と同様に音声にて行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３４７５５８号公報
【特許文献２】特開平０７−３１１８９９号公報
【特許文献３】特開２００４−１４５５６６号公報
【特許文献４】特開２０００−１８２２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記関連技術では、次のような課題があった。
すなわち、特許文献１に記載された管制官訓練装置では、訓練管制官の単独訓練が可能となるが、この発明とは構成が異なり、上記の問題点を改善するものではない。
【０００９】
特許文献２に記載されたユーザインタフェース装置では、管制官の負担が軽減され、より的確で迅速な指示が行われ、さらにパイロットと管制官との意思疎通が、音声のみならず視覚的に伝達可能となるが、この発明とは構成が異なり、上記の問題点を改善するものではない。
【００１０】
特許文献３に記載された航空管制指示誤り訂正装置では、管制官が実際に管制していない航空機の無線呼出符号（航空機識別名）を使用して航空機に指示を出した場合には、その誤りを検知することができるが、当該管制官が管制している他の航空機の無線呼出符号（航空機識別名）を誤って発声した場合には、その誤りを検知できないため、管制官が航空機に航空管制指示を行う際に、無線呼出符号（航空機識別名）を誤って発声しても、その誤りを完全には検知できないという課題がある。
【００１１】
特許文献４に記載された管制用通信システムでは、音声通信とデータリンク通信との両方が用いられる過渡的な状況において、通信が効率的に行われるが、この発明とは構成が異なり、上記の問題点を改善するものではない。
【００１２】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、管制官が航空管制指示を行う対象の航空機の無線呼出符号（航空機識別名）を誤って発声した場合に、誤りの検出が可能な交通管制システム、該システムに用いられる誤発声検出報知方法及び誤発声検出報知プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、この発明の第１の構成は、交通管制指示の対象となる管制対象に対応する管制対象情報を一覧表示する管制対象表示手段を有する交通管制システムに係り、前記管制対象表示手段に表示されている前記管制対象情報から、管制担当者が現時点で管制指示の対象とする管制対象を選択し、管制指示用音声を発声して無線通信により管制指示を行うとき、前記管制担当者の前記管制指示用音声を解析し、この解析結果が、選択されている前記管制対象と異なる場合、誤発声である旨を報知する誤発声検出報知手段が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
この発明の第２の構成は、交通管制指示の対象となる管制対象に対応する管制対象情報を一覧表示する管制対象表示手段を有する交通管制システムに用いられる誤発声検出報知方法に係り、誤発声検出報知手段が、前記管制対象表示手段に表示されている前記管制対象情報から、管制担当者が現時点で管制指示の対象とする管制対象を選択し、管制指示用音声を発声して無線通信により管制指示を行うとき、前記管制担当者の前記管制指示用音声を解析し、この解析結果が、選択されている前記管制対象と異なる場合、誤発声である旨を報知する誤発声検出報知処理を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の構成によれば、管制担当者の管制指示用音声の解析結果が、選択されている管制対象と異なることを示す場合、同管制担当者に対して誤発声である旨を報知でき、管制担当者が音声による管制指示を行う場合でも、交通の安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施形態である交通管制システムの要部の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の航空管制指示対象航空機選択手段２１の動作を説明するフローチャートである。
【図３】、図１中の音声認識装置２４及び航空機識別名抽出手段２５の動作を説明するフローチャートである。
【図４】図１中の航空機識別名比較手段２６の動作を説明するフローチャートである。
【図５】図１中の警報出力手段２７の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
上記誤発声検出報知手段が、上記管制対象情報から上記管制担当者が選択した上記管制対象に対応する管制対象選択情報を出力するための管制対象選択手段（航空管制指示対象航空機選択手段）と、上記管制担当者が発声した上記管制指示用音声を音声信号に変換する音声信号変換手段（マイク）と、同音声信号変換手段で変換された上記音声信号を無線通信により上記管制対象へ送信する送信手段（送信機）と、上記音声信号変換手段で変換された上記音声信号を解析する音声信号解析手段（音声認識装置）と、同音声信号解析手段による解析結果に基づいて、上記管制指示用音声に対応する管制対象情報を抽出して管制対象抽出情報として出力する管制対象情報抽出手段（航空機識別名抽出手段）と、上記管制対象選択手段から出力された上記管制対象選択情報と上記管制対象情報抽出手段で抽出された上記管制対象抽出情報とを比較し、異なる場合に警報要求を出力する管制対象情報比較手段（航空機識別名比較手段）と、同管制対象情報比較手段から上記警報要求が出力されたとき、上記誤発声である旨を報知する報知手段（警報出力手段、スピーカ、警報表示）とから構成されている交通管制システムを実現する。
【００１８】
また、上記管制対象表示手段は、上記報知手段から誤発声である旨が報知されたとき、警報を表示する警報表示手段が設けられている。また、上記報知手段は、上記管制対象情報比較手段から上記警報要求が出力されたとき、上記管制対象情報抽出手段で抽出された上記管制対象抽出情報に対応する管制対象情報が上記管制対象表示手段に表示されている場合、当該管制対象情報を強調表示する構成とされている。また、上記管制対象情報は、当該管制対象を表す識別情報である。
【実施形態】
【００１９】
図１は、この発明の一実施形態である交通管制システムの要部の電気的構成を示すブロック図である。
この形態の交通管制システムは、同図に示すように、航空管制システムであり、航空管制情報処理システム１０と、航空管制指示対象航空機選択手段２１と、マイク２２と、送信機２３と、音声認識装置２４と、航空機識別名抽出手段２５と、航空機識別名比較手段２６と、警報出力手段２７と、スピーカ２８とから構成されている。航空管制情報処理システム１０は、飛行計画情報表示装置１１と、レーダ情報表示装置１２とを備えている。飛行計画情報表示装置１１は、たとえば液晶表示装置などで構成され、航空管制（交通管制）指示の対象となる複数の航空機（管制対象）に対応する運航票表示ｄａ（管制対象情報）を一覧表示すると共に、警報出力手段２７から管制官Ｍ（管制担当者）による誤発声の旨が報知されたとき、警報表示ｄｂを表示する。上記運航票表示ｄａでは、たとえば、便名“XXX YYY ZZZ ，…”が表示されている。
【００２０】
レーダ情報表示装置１２は、たとえば液晶表示装置などで構成され、航空管制指示の対象となる複数の航空機に対応する管制機リスト表示ｅａ及びレーダシンボル表示ｅｂ（管制対象情報）を一覧表示すると共に、警報出力手段２７から管制官Ｍによる誤発声の旨が報知されたとき、警報表示ｅｃを表示する。上記管制機リスト表示ｅａでは、たとえば、便名“AAA BB，…”が表示されている。また、レーダシンボル表示ｅｂでは、便名、高度、速度、関連情報などが表示されている。
【００２１】
航空管制指示対象航空機選択手段２１は、航空管制情報処理システム１０の飛行計画情報表示装置１１又はレーダ情報表示装置１２に表示されている上記管制対象情報から管制官Ｍ（管制担当者）が選択操作することにより、現時点で管制指示の対象とする航空機（管制対象）に対応する無線呼出符号ｓａ（管制対象選択情報）を出力する。また、航空管制指示対象航空機選択手段２１は、管制官Ｍが飛行計画情報表示装置１１又はレーダ情報表示装置１２のいずれの表示から上記管制対象を選択したかを示す選択ソースｓｂを出力する。マイク２２は、管制官Ｍが発声した管制指示用音声をアナログの音声信号ｖｓに変換する。送信機２３は、マイク２２で変換された音声信号ｖｓを無線通信により航空機（管制対象）へ送信する。音声認識装置２４は、マイク２２で変換された音声信号ｖｓを解析する。航空機識別名抽出手段２５は、音声認識装置２４による音声信号ｖｓの解析結果を示す音声情報ｖｄに基づいて、管制官Ｍの管制指示用音声に対応する管制対象を表す管制対象情報を抽出して管制対象抽出情報ｖｅとして出力する。
【００２２】
航空機識別名比較手段２６は、航空管制指示対象航空機選択手段２１から出力された管制対象に対応する無線呼出符号ｓａ（管制対象選択情報）と航空機識別名抽出手段２５で抽出された管制対象抽出情報ｖｅとを比較し、異なる場合に警報要求ａｒを出力する。警報出力手段２７は、航空機識別名比較手段２６から警報要求ａｒが出力されたとき、上記誤発声である旨を報知するための報知信号ｓｊを、スピーカ２８へ送出すると共に、航空管制指示対象航空機選択手段２１からの選択ソースｓｂに基づいて飛行計画情報表示装置１１又はレーダ情報表示装置１２へ出力する。
【００２３】
また、警報出力手段２７は、航空機識別名比較手段２６から警報要求ａｒが出力されたとき、航空機識別名抽出手段２５で抽出された管制対象抽出情報ｖｅに対応する管制対象情報が航空管制情報処理システム１０の飛行計画情報表示装置１１又は／及びレーダ情報表示装置１２に表示されている場合、当該管制対象情報を強調表示（たとえば、明るく表示する、太く表示するなど）する。スピーカ２８は、報知信号ｓｊに基づいてアラーム音を発生する。上記管制対象情報は、当該管制対象を表す識別名などの識別情報である。また、上記航空管制指示対象航空機選択手段２１、マイク２２、送信機２３、音声認識装置２４、航空機識別名抽出手段２５、航空機識別名比較手段２６、警報出力手段２７及びスピーカ２８により、誤発声検出報知手段が構成され、同誤発声検出報知手段は、誤発声検出報知プログラムに基づいて機能するコンピュータで制御される。
【００２４】
図２は、図１中の航空管制指示対象航空機選択手段２１の動作を説明するフローチャート、図３は、図１中の音声認識装置２４及び航空機識別名抽出手段２５の動作を説明するフローチャート、図４は、図１中の航空機識別名比較手段２６の動作を説明するフローチャート、及び図５が、図１中の警報出力手段２７の動作を説明するフローチャートである。
これらの図を参照して、この形態の航空管制システムに用いられる誤発声検出報知方法の処理内容について説明する。
この航空管制システムでは、誤発声検出報知手段（航空管制指示対象航空機選択手段２１、マイク２２、送信機２３、音声認識装置２４、航空機識別名抽出手段２５、航空機識別名比較手段２６、警報出力手段２７、スピーカ２８）により、管制対象表示手段（航空管制情報処理システム１０）に表示されている管制対象情報から、管制担当者（管制官Ｍ）が現時点で管制指示の対象とする管制対象を選択し、管制指示用音声を発声して無線通信により管制指示を行うとき、同管制担当者の管制指示用音声が解析され、この解析結果が、選択されている管制対象と異なることを示す場合、管制担当者に対して誤発声である旨が報知される（誤発声検出報知処理）。
【００２５】
誤発声検出報知処理では、以下の各処理が行われる。
すなわち、管制対象選択手段（航空管制指示対象航空機選択手段２１）により、航空管制情報処理システム１０に表示されている管制対象情報から管制官Ｍが選択した管制対象に対応する管制対象選択情報が出力される（管制対象選択処理）。音声信号変換手段（マイク２２）により、管制官Ｍが発声した管制指示用音声が音声信号ｖｓに変換される（音声信号変換処理）。送信手段（送信機２３）により、マイク２２で変換された音声信号ｖｓが無線通信により管制対象へ送信される（送信処理）。音声信号解析手段（音声認識装置２４）により、マイク２２で変換された音声信号ｖｓが解析される（音声信号解析処理）。
【００２６】
管制対象情報抽出手段（航空機識別名抽出手段２５）により、音声認識装置２４による音声信号ｖｓの解析結果に基づいて、管制官Ｍの管制指示用音声に対応する管制対象情報が抽出されて管制対象抽出情報として出力される（管制対象情報抽出処理）。管制対象情報比較手段（航空機識別名比較手段２６）により、航空管制指示対象航空機選択手段２１から出力された管制対象選択情報と航空機識別名抽出手段２５で抽出された管制対象抽出情報とが比較され、異なる場合に警報要求ａｒが出力される（管制対象情報比較処理）。報知手段（警報出力手段２７）により、航空機識別名比較手段２６から警報要求ａｒが出力されたとき、上記誤発声である旨が報知される（報知処理）。
【００２７】
また、警報表示手段（警報表示ｄｂ，ｅｃ）により、警報出力手段２７から誤発声である旨が報知されたとき、警報が表示される（警報表示処理）。また、航空機識別名比較手段２６から警報要求ａｒが出力されたとき、航空機識別名抽出手段２５で抽出された管制対象抽出情報ｖｅに対応する管制対象情報が管制対象表示手段（航空管制情報処理システム１０）に表示されている場合、警報出力手段２７により、当該管制対象情報が強調表示される。また、上記管制対象情報は、当該管制対象を表す識別情報である。
【００２８】
すなわち、管制官Ｍは、航空機に航空管制指示を行う前に、図２に示すように、航空管制指示対象の航空機を飛行計画情報表示装置１１又はレーダ情報表示装置１２の表示内容から選択する（ステップＡ１）。この場合、管制官Ｍは、レーダ情報表示装置１２に表示されているレーダシンボル表示ｅｂから航空管制指示対象の航空機を選択する場合、ポインティングデバイス（たとえば、マウス、トラックボールなど）、又はファンクションキィなどで対象の航空機を選択する（ステップＡ２）。また、管制官Ｍは、レーダ情報表示装置１２に表示されている管制機リスト表示ｅａから航空管制指示対象の航空機を選択する場合、ポインティングデバイス（マウス、トラックボールなど）、又はファンクションキィなどで対象の航空機を選択する（ステップＡ３）。また、管制官Ｍは、飛行計画情報表示装置１１に表示されている運航票表示ｄａから航空管制指示対象の航空機を選択する場合、ポインティングデバイス（マウス、トラックボールなど）、又はファンクションキィなどで対象の航空機を選択する（ステップＡ４）。
【００２９】
管制官Ｍが発声した管制指示用音声は、マイク２２により音声信号ｖｓに変換される。音声信号ｖｓは、図３に示すように、送信機２３により航空機に無線送信されると共に、音声認識装置２４にも入力される。音声信号ｖｓは、音声認識装置２４で音声認識されてデジタルの文字列で構成される音声情報ｖｓに変換され、航空機識別名抽出手段２５に送出される（ステップＢ１）。航空機識別名抽出手段２５では、音声認識装置２４から送出された音声情報ｖｓから航空機の無線呼出符号（航空機識別するための便名、デジタルの文字列）が抽出され、この無線呼出符号が管制対象抽出情報ｖｅとして航空機識別名比較手段２６に送出される（ステップＢ２）。
【００３０】
航空機識別名比較手段２６では、図４に示すように、航空管制指示対象航空機選択手段２１から出力された無線呼出符号ｓａが入力され（ステップＣ１）、また、航空機識別名抽出手段２５から送出された管制対象抽出情報ｖｅ（無線呼出符号）とが入力されて両者の一致／不一致が判定され（ステップＣ２，Ｃ３）、不一致の場合に警報要求ａｒが警報出力手段２７へ出力される（ステップＣ４）。
【００３１】
警報出力手段２７では、図５に示すように、航空機識別名比較手段２６から警報要求ａｒが入力され（ステップＤ１）、スピーカ２８に警報に対応する報知信号ｓｊが出力される（ステップＤ２）。また、警報出力手段２７では、航空管制指示対象航空機選択手段２１から選択ソースｓｂが入力される（ステップＤ３）。選択ソースｓｂがレーダ情報表示装置１２を示す場合、同レーダ情報表示装置１２に警報表示ｅｃが表示される（ステップＤ４，Ｄ５）。また、選択ソースｓｂが飛行計画情報表示装置１１を示す場合、同飛行計画情報表示装置１１に警報表示ｄｂが表示される（ステップＤ４，Ｄ６）。また、警報出力手段２７では、報知信号ｓｊが出力されたとき、航空機識別名抽出手段２５で抽出された管制対象抽出情報ｖｅ（無線呼出符号）と一致する航空機の情報が、飛行計画情報表示装置１１の運航票表示ｄａ、レーダ情報表示装置１２の管制機リスト表示ｅａ又はレーダシンボル表示ｅｂに表示されている場合、当該情報の表示を強調表示する。
【００３２】
以上のように、この実施形態では、管制官Ｍの管制指示用音声の解析結果が、選択されている管制対象と異なることを示す場合、同管制官Ｍに対して誤発声である旨がアラーム音及び警報表示により報知されるので、同管制官Ｍに注意喚起される。また、誤発声に対応する管制対象情報が強調表示されるので、管制官Ｍは、誤りに気付き、誤った航空管制指示の取り消し及び変更を行うことが可能となり、航空管制の安全性が向上する。
【００３３】
以上、この発明の実施形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成は同実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、上記実施例では、航空管制情報処理システム１０に、飛行計画情報表示装置１１とレーダ情報表示装置１２とが設けられているが、いずれか一方のみの構成でも良い。
また、レーダ情報表示装置１２に、管制機リスト表示ｅａとレーダシンボル表示ｅｂとが設けられているが、いずれか一方のみの構成でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
この発明は、航空管制システムに限らず、交通管制指示の対象となる管制対象、たとえば、船舶、鉄道車両、自動車などに対する交通管制システム全般に適用できる。
【００３５】
（付記１）
コンピュータを、この発明の交通管制システムを構成する誤発声検出報知手段として機能させる誤発声検出報知プログラム。
【符号の説明】
【００３６】
１０      航空管制情報処理システム（管制対象表示手段、警報表示手段）
１１      飛行計画情報表示装置（管制対象表示手段、警報表示手段）
１２      レーダ情報表示装置（管制対象表示手段、警報表示手段）
２１      航空管制指示対象航空機選択手段（誤発声検出報知手段の一部、管制対象選択手段）
２２      マイク（誤発声検出報知手段の一部、音声信号変換手段）
２３      送信機（誤発声検出報知手段の一部、送信手段）
２４      音声認識装置（誤発声検出報知手段の一部、音声信号解析手段）
２５      航空機識別名抽出手段（誤発声検出報知手段の一部、管制対象情報抽出手段）
２６      航空機識別名比較手段（誤発声検出報知手段の一部、管制対象情報比較手段）
２７      警報出力手段（誤発声検出報知手段の一部、報知手段の一部）
２８      スピーカ（誤発声検出報知手段の一部、報知手段の一部）
ｄａ      運航票表示（管制対象情報）
ｅａ      管制機リスト表示（管制対象情報）
ｅｂ      レーダシンボル表示（管制対象情報）
ｄｂ，ｅｃ      警報表示（報知手段の一部）
Ｍ      管制官（管制担当者）
【図１】
0005446910.tif 000002
【図２】
0005446910.tif 000003
【図３】
0005446910.tif 000004
【図４】
0005446910.tif 000005
【図５】
0005446910.tif 000006