(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラを支持する第１ハウジングと、
予めに現像剤が配置される第２ハウジングと、
前記第２ハウジング内の現像剤を該第２ハウジングの軸方向に沿って搬送し、且つ前記現像ローラに現像剤を搬送する回転式の第１現像剤搬送部材と、
前記第１現像剤搬送部材が該第１現像剤搬送部材の軸方向の一端側近傍まで搬送した現像剤を受け取り、前記第１現像剤搬送部材の他端部側近傍まで搬送することで第１現像剤搬送部材とで現像剤循環搬送経路を前記第２ハウジング内に形成する第２現像剤搬送部材と、
前記現像ローラと前記第１現像剤搬送部材の間に配置され、前記現像ローラ側と前記第２現像剤搬送部材側とを連通する開口部を備える枠体と、
前記枠体に貼り付けられ、前記開口部を遮断する短冊状のシール部材と、を備え、
前記シール部材は該シール部材の貼り付け面の一端部から折り返す余剰部を備え、前記余剰部の一部は前記第２ハウジング内の前記第２現像剤搬送部材の回転に伴って前記枠体から前記シール部材が剥がされて巻き取られるように前記第２現像剤搬送部材の回転軸に固定されており、
前記枠体は、前記シール部材に当接し、前記余剰部を前記シール部材の長手方向に対して斜めに折り返す角度を有する稜線部を備えた平板状部材を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第２現像剤搬送部材は、現像剤を搬送する搬送部と、前記シール部材を巻き取る巻取部とを備え、
前記第１ハウジングは前記搬送部と前記巻取部とを仕切る仕切部を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記平板状部材は、前記余剰部を折り返して前記第２現像剤搬送部材へと案内するガイド部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記余剰部を折り返して前記第２現像剤搬送部材の回転軸に対して略直交する方向から巻き付けるように案内することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の現像装置と、感光体と、前記感光体を回転可能に保持した感光体ハウジングとを一体に構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の現像装置又は請求項５に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の現像装置の組立方法であって、
前記シール部材を前記枠体に接着し、接着した前記シール部材の余剰部を前記枠体の前記平板状部材で折り返して前記シール部材を前記枠体に配置し、
該シール部材を取り付けた前記枠体を予め前記第１現像剤搬送部材及び前記第２現像剤搬送部材を組み付けた前記第２ハウジングに組み付け、
前記平板状部材によって折り返した前記シール部材の余剰部を前記第２現像剤搬送部材の回転軸に取り付け、
前記シール部材のたるみを除去するよう前記第２現像剤搬送部材の回転軸を回転して前記シール部材を巻き取ることを特徴とする現像装置の組立方法。
【請求項８】
前記枠体を配置した前記第２ハウジングに予め前記現像ローラを組み付けた前記第１ハウジングを組み付けることを特徴とする請求項７に記載の現像装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現像装置、プロセスカートリッジ、それらを搭載する画像形成装置及び現像装置の組立方法に係り、更に詳しくは、現像ローラと、前記現像ローラを支持する第１ハウジングと、予めに現像剤が配置される第２ハウジングと、前記第２ハウジング内の現像剤をその軸方向に沿って搬送し、且つ前記現像ローラに現像剤を搬送する回転式の第１現像剤搬送部材と、前記第１現像剤搬送部材がその軸方向の一端側近傍まで搬送した現像剤を受け取り、前記第１現像剤搬送部材の他端部側近傍まで搬送することで第１現像剤搬送部材とで現像剤循環搬送経路を前記第２ハウジング内に形成する第２現像剤搬送部材とを備えた現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び現像装置の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、或いはこれらの複合機等の画像形成装置において、工場出荷時に予め現像剤を現像装置内に封入し、それを画像形成装置に組み込むことが広く行われている。このような現像装置においては、一般に、現像剤を収容した現像ハウジングとそれに装着した現像ローラとの隙間から現像剤が漏出しないように、封止部材（シール部材）を配置している。
上記画像形成装置を使用するには、現像装置に配置されているシール部材を取り外す操作を行う必要がある。特許文献１には、予め現像剤を封入したケースの下面の開口を塞いだ短冊状のシール部材の端部をユーザーが引っ張って剥がし、現像剤を搬送部材に落下させる構造を備えた現像装置構成が記載されている。また特許文献２には、機外に配置されたハンドルを回転駆動させることによりシール部材を取り外す現像装置が記載されている。
また、特許文献３には、画像形成装置に現像装置を配置すると、画像形成装置本体に配置したモータを駆動して自動的にシール部材を巻き取り、現像装置からシール部材を取り外すことができるものが記載されている。
そして、特許文献４には、シール部材を現像装置のトナー攪拌部材の駆動軸で巻き取るものが記載されている。即ち、この現像装置では、シール部材の引き抜き方向を変更して前記駆動軸の回転方向に合わせるためのシール部材の捻り部を備えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１及び特許文献２に記載の現像装置は、ユーザーがシール部材を引き抜き忘れたままで現像装置が像形成装置本体にセットされることがあり、この場合、現像装置が駆動されると現像剤がないままの動作になり、濃度センサ等の異常を引き起こしかねないという問題がある。
また、特許文献２及び特許文献３に記載の現像装置は、シール部材の巻取装置は、ハウジング外に配置された巻取機構専用の駆動部及び巻き取り軸を備える必要があり、装置の大型化は避けがたいという問題がある。更に、このような巻取装置は、巻き取り部が近傍の駆動ギアに対して露出していることから、巻き取り時に駆動ギアへのトナー飛散は避けがたく、歯面へのトナー固着による駆動不良が発生するという問題もある。
また、特許文献４に記載の現像装置は、シール部材を捻じって巻き取り方向を変える捻り部を配置するためのスペースが必要となり、装置の大型化を招くという問題がある。
そこで本発明は、シール部材の取り忘れを確実に防止することができ、しかもシール部材取り外しに必要な機構を小型化することができる現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び現像装置の組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、現像剤を担持する現像ローラと、前記現像ローラを支持する第１ハウジングと、予めに現像剤が配置される第２ハウジングと、前記第２ハウジング内の現像剤を該第２ハウジングの軸方向に沿って搬送し、且つ前記現像ローラに現像剤を搬送する回転式の第１現像剤搬送部材と、前記第１現像剤搬送部材が該第１現像剤搬送部材の軸方向の一端側近傍まで搬送した現像剤を受け取り、前記第１現像剤搬送部材の他端部側近傍まで搬送することで第１現像剤搬送部材とで現像剤循環搬送経路を前記第２ハウジング内に形成する第２現像剤搬送部材と、前記現像ローラと前記第１現像剤搬送部材の間に配置され、前記現像ローラ側と前記第２現像剤搬送部材側とを連通する開口部を備える枠体と、前記枠体に貼り付けられ、前記開口部を遮断する短冊状のシール部材と、を備え、前記シール部材は該シール部材の貼り付け面の一端部から折り返す余剰部を備え、前記余剰部の一部は前記第２ハウジング内の前記第２現像剤搬送部材の回転に伴って前記枠体から前記シール部材が剥がされて巻き取られるように前記第２現像剤搬送部材の回転軸に固定されており、前記枠体は、前記シール部材に当接し、前記余剰部を前記シール部材の長手方向に対して斜めに折り返す角度を有する稜線部を備えた平板状部材を備えることを特徴とする現像装置である。
【０００５】
請求項２は、前記第２現像剤搬送部材は、現像剤を搬送する搬送部と、前記シール部材を巻き取る巻取部とを備え、前記第１ハウジングは前記搬送部と前記巻取部とを仕切る仕切部を備える請求項１に記載の現像装置を特徴とする。
請求項３は、前記平板状部材は、前記余剰部を折り返して前記第２現像剤搬送部材へと案内するガイド部材である請求項１又は２に記載の現像装置を特徴とする。
請求項４は、前記ガイド部材は、前記余剰部を折り返して前記第２現像剤搬送部材の回転軸に対して略直交する方向から巻き付けるように案内する請求項３に記載の現像装置を特徴とする。
【０００６】
請求項５は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の現像装置と、感光体と、前記感光体を回転可能に保持した感光体ハウジングとを一体に構成したことを特徴とするプロセスカートリッジを特徴とする。
請求項６は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の現像装置又は請求項５に記載のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置を特徴とする。
請求項７は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の現像装置の組立方法であって、前記シール部材を前記枠体に接着し、接着した前記シール部材の余剰部を前記枠体の前記平板状部材で折り返して前記シール部材を前記枠体に配置し、該シール部材を取り付けた前記枠体を予め前記第１現像剤搬送部材及び前記第２現像剤搬送部材を組み付けた前記第２ハウジングに組み付け、前記平板状部材によって折り返した前記シール部材の余剰部を前記第２現像剤搬送部材の回転軸に取り付け、前記シール部材のたるみを除去するよう前記第２現像剤搬送部材の回転軸を回転して前記シール部材を巻き取ることを特徴とする現像装置の組立方法である。
請求項８は、前記枠体を配置した前記第２ハウジングに予め前記現像ローラを組み付けた前記第１ハウジングを組み付けることを特徴とする請求項７に記載の現像装置の組立方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置内に現像装置を配置して後の最初の駆動で、第２現像剤搬送部材の回転軸でシール部材が巻き取られて枠体から剥がされるので、巻き取り専用の駆動部品を装置外に設ける必要がなく、装置のコンパクト化を図ることができる。また、シール部材が巻き取られ配置される個所は第２現像剤搬送部材と同じ第２ケーシング内であるので、シール部材に付着したトナーがハウジング内に漏れることはなく駆動ギア等への飛散の心配がない。
また、第２現像剤搬送部材と同軸にして自動巻取りを達成するシール部材は、並列する第１及び第２現像剤搬送部材にまたがって配置されるため組み付けが困難になりがちであるが、本発明では、シール部材を予め接着して取り付けた枠体を準備すると共に、現像剤担持体を備える第１ハウジング、第１現像剤搬送部材及び第２現像剤搬送部材を備えた第２ハウジングを個別に準備しておき、これらを順次組み立てることができる。
この際、シール部材を組み付けた枠体は、その端部近傍からシール部材の余剰部を垂らした状態となり、そのシール部材の余剰部を第２現像剤搬送部材の軸に取り付けた後に、この枠体を第２ハウジングに組み付けるという簡単な作業で組み立てることができる。また、枠体を第２ハウジングに組み付けた後に行うシール部材のたるみ取り操作は、第２ハウジング単独で行うことができるので第１ハウジングの現像ローラをも回転させる必要がなく、低トルクで容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】作像装置の構成を示す断面図である。
【図３】図２に示した作像装置における磁力の分布を示す断面図である。
【図４】現像装置の構成を示す分解斜視図である。
【図５】現像装置におけるシール部材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図６】現像装置の構成を示す断面図である。
【図７】現像装置におけるガイド部を示す拡大斜視図である。
【図８】シール部材を配置した枠体を示す斜視図である。
【図９】シール部材の第２搬送スクリュー軸への取り付け状態を示す斜視図である。
【図１０】第２の実施形態例における現像装置のガイド部を示す拡大斜視図である。
【図１１】図１０に示したガイド部を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明を適用した画像形成装置の実施の形態について説明する。以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。以下の実施形態では、画像形成装置としてフルカラーの画像形成が可能な電子写真方式のプリンタを例示している。
図１は画像形成装置の概略構成を示す図である。この画像形成装置１００は、プロセスカートリッジとしての４色分の作像装置１０Ｙ（イエロー）、１０Ｃ（シアン）、１０Ｍ（マゼンダ）、１０Ｋ（黒）が、装置本体１側に形成された対応する図示しない画像形成ステーションに着脱自在になっており、レーザー光を照射可能な露光手段としての光学ユニット２０、中間転写体ユニット３０、給紙ユニット４０、及び定着ユニット５０等を備えている。
作像装置１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの構造は同一であり、それぞれ潜像担持体としての感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ、これに作用するプロセス手段として、各感光体ドラムを帯電する帯電装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋ、感光体ドラムに残留した現像剤等を除去するクリーニング装置１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｋが一体的にそれぞれ構成されており、これに各感光体ドラムに形成された潜像を現像する現像装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋが連結する構成になっている。
【００１１】
中間転写体ユニット３０は、中間転写体としての転写ベルト３１、該転写ベルト３１を回転可能に支持する複数（ここでは３つ）ローラ３２、３３、３４、各感光体ドラム１２に形成されたトナー像を転写ベルト３１にそれぞれ転写する一次転写ローラ３５、及び転写ベルト３１上に転写されたトナー像を更に記録紙Ｐに転写する二次転写ローラ３６を備えている。
給紙ユニット４０は、給紙カセット４１或いは手差し給紙トレイ４２から記録紙Ｐを二次転写領域に搬送する給紙ローラ４３、レジストローラ４４等を備えている。定着ユニット５０は、定着ローラ５１及び加圧ローラ５２を備え、記録紙Ｐ上のトナー像に熱と圧を加えることで定着を行う周知の構成が採られている。
このような構成において、まず１色目、イエローの作像装置１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２Ｙが帯電装置１３Ｙによって一様に帯電された後、光学ユニット２０から照射されたレーザー光によって潜像が現像装置１４によって現像されてトナー像が形成される。  感光体ドラム１２上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ３５の作用によって転写ベルト３１上に転写される。一次転写が終了した感光体ドラム１２Ｙはクリーニング装置１５Ｙによってクリーニングされ、次の画像形成に備える。クリーニング装置１５Ｙによって回収された残留トナーは、作像装置１０Ｙの取出方向（感光体ドラムの回転軸方向）に設置された廃トナー回収ボトル１６に貯蔵される。廃トナー回収ボトル１６は、貯蔵量が満杯になると交換できるように画像形成装置本体１に対して着脱自在とされている。同様の画像形成工程がＣ、Ｍ、Ｋ用の各作像装置１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋにおいても行われて各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順次重ねて転写される。
【００１２】
一方、給紙カセット４１、又は手差し給紙トレイ４２から二次転写領域に搬送された記録紙Ｐには、二次転写ローラ３６の作用によって転写ベルト３１上に形成されたトナー像が転写される。トナー像を転写された記録紙Ｐは定着ユニット５０に搬送され、この定着ユニット５０の定着ローラ５１と加圧ローラ５２のニップ部にてトナー像が定着され、排紙ローラ５５によって装置上部の排紙トレイ５６に排紙される。
画像形成装置１００の装置本体１上部には、後述するトナー補給口１４５への補給トナーがそれぞれ収納されたトナーボルトＹ１、Ｃ１、Ｍ１、Ｋ１が各作像装置と個別に装置本体１から着脱可能に装着されている。
【００１３】
次に作像装置と現像装置の構成について説明する。各装置構成は、供給される現像剤としてのトナーの色が異なる以外は、同一構成であるので、以下、作像装置１０Ｙを例に説明する。
図２は作像装置の構成を示す断面図、図３は図２に示した作像装置における磁力の分布を示す断面図である。作像装置１０Ｙに設けられた帯電装置１３Ｙは、帯電ローラ１３１と帯電ローラ１３１の表面を清掃するクリーニングローラ１３２とを備えている。クリーニング装置１５Ｙは、感光体ドラム表面に接触するクリーニングブラシ１５１とクリーニングブレード１５２及び、クリーニングブラシ１５１とクリーニングブレード１５２で掻き取られたトナーを廃トナー回収ボトル１６へ向かって搬送するトナー回収コイル１５３とを備えている。
【００１４】
現像装置１４Ｙは、二成分現像剤のトナーを担持して感光体ドラム１２Ｙと対向する現像領域に図２において反時計回りに回転移動することで搬送する現像ローラ１４１と、現像ローラ１４１と対向配置され、現像ローラ１４１の表面に担持されたトナーの層厚を規制する現像剤規制部としてのドクタギャップＳを現像ローラ１４１の表面との間に形成するドクタブレード１４６、現像装置１４Ｙ内に収納されている現像剤とトナー補給口１４５から供給される補給トナーとを攪拌しながら感光体ドラム１２Ｙの軸線方向に往復搬送させつつ現像ローラ１４１に案内する第２現像剤搬送部材である第２搬送スクリュー１４２及び第１現像剤搬送部材である第１搬送スクリュー１４３と、これら各部材を収納支持する現像ケーシング１４４とを備えている。ドクタブレード１４６は現像ケーシング１４４に挟まれるように支持されている。本例では、現像ケーシング１４４は、前記現像ローラ１４１を保持する第１ハウジング１４４Ａと、搬送スクリュー１４２、１４３を保持する第２ハウジング１４４Ｂとに分割して構成されている。図３中に第１ハウジング１４４Ａと第２ハウジング１４４Ｂの分割個所をＡ−Ａ線で示した。
第１ハウジング１４４Ａには、現像ローラ１４１、ドクタブレード１４６、トナー補給口１４５を支持、又は構成する。また、第１ハウジング１４４Ａと、第２ハウジング１４４Ｂとは、後述するシール部材１６０を引き抜ける程度の軽圧接状態で両ハウジングの間に前記シール部材１６０の糊代部を挟むように固定される。本例では、この状態で、シール部材１６０を引き抜いて剥がすときのガイド作用をなす。
【００１５】
ここで、第１搬送スクリュー１４３は、前記第２搬送スクリュー１４２がその軸方向の一端側近傍まで搬送した現像剤を受け取り、前記第１搬送スクリュー１４３の他端部側近傍まで搬送することにより第１ハウジング１４４Ａで現像剤循環搬送経路を前記第２ハウジング１４４Ｂ内に形成する。
現像ローラ１４１の内部には、複数の図示しない磁石が配設されている。これら磁石による法線方向の磁力の分布を図３中に符号Ｐ１からＰ５で示す。本形態では、ドクタブレード１４６の対向極としてＰ５があり、Ｐ１：１０５ｍＴ、Ｐ２：９５ｍＴ、Ｐ３：４５ｍＴ、Ｐ４：４５ｍＴ、Ｐ５：８４ｍＴとなっている。
ドクタブレード１４６よりも現像ローラ１４１の移動方向上流側には、現像ケーシング１４４に支持された受け部材１４７が設けられている。現像ローラ１４１、ドクタブレード１４６及び受け部材１４７は、感光体ドラムの軸線方向に延設されている。受け部材１４７はその形状が略直角三角形をしていて、現像ケーシング１４４の内部となる第１搬送スクリュー１４３によってトナーが汲み上げられて滞留する空間部１４８に向かって、このケーシングから突出している。具体的には、直角三角形の頂部が現像ローラ１４１の表面に向かって位置するように突出して、ドクタブレード１４６に隣接されている。受け部材１４７には、空間部１４８からドクタブレード１４６に向かって移動するトナーの受け面１４７ａが設けられている。受け部材１４７の頂部は、ドクタブレード１４６の先端とほぼ同一か、幾分低い位置とされている。
【００１６】
このような構成の現像装置１４Ｙによると、トナーが滞留してドクタブレード１４６に向かって流れる空間部１４８の、ドクタブレード１４６の層厚規制部周辺に受け部材１４７を設けているので、ドクタギャップＳ以外は、受け部材１４７で隠蔽されることになる。この結果、ドクタギャップＳにかかるトナーの剤圧が減少し、ドクタギャップＳの変位を抑制されるため、感光体ドラム１２Ｙへ供給するトナーのばらつきが極めて少なくなる。
ドクタブレード１４６の背面側に受け部材１４７を設けているが、ドクタブレード１４６の背面側と受け部材１４７との間に隙間でできてしまうと、両者の間にトナーが貯まることがあり、ドクタギャップＳを狭めかねない。このため、ドクタブレード１４６の背面側と受け部材１４７との間に隙間Ｓ１を予め設け、この隙間Ｓ１にシール部材となる板状の弾性部材１５０を挿み込むことにより介装させことで、この隙間に対するトナーの貯まりや剤の落ちを防止することができる。
【００１７】
また、本形態においは、各トナーボトルが各作像装置と個別に装置本体１から着脱可能とされているので、各トナーボトルと各作像装置の交換とを個別に行えるので、不要な交換をしなくてすみ、部品交換時のユーザーの出費を低減することができる。また、装置の他の部分の開閉や出し入れの回数が減るため、トナー飛散も防止できるようになり、メンテナンス性の向上を図れる。
本形態でも用いるトナーに、球形度が０．９３以上のものを使用することができる。すなわち、画像の画質を向上させるには、トナー粒径を小さくすることが知られているが、小粒径化を行う場合、従来の粉砕型のトナーでは粒径分布がブロードになってしまい扱いにくいという特性がある。そのため重合法等によってトナーの円形度を上げ、粒径分布もシャープなものとして高画質化を実現することができる。方法が一般的になっている。しかし、トナーの円形度を上げると球形に近づくために、クリーニング装置１５Ｙでのクリーニングが非常に難しくなるが、本形態では、受け部材１４７を設けているので、ドクタギャップＳの変位による感光体ドラム１２Ｙへのトナー供給量のばらつきが無くなるので、重合法等による球形トナーを使用してもクリーニング性能を維持することができる。
【００１８】
次に現像装置におけるシール部材の取り付け取り外しの状態について説明する。図４は現像装置の構成を示す分解斜視図、図５は現像装置におけるシール部材の取り付け状態を示す斜視図、図６は現像装置の構成を示す断面図である。本例では、第２ハウジング１４４Ｂにシール部材１６０を配置して、第１搬送スクリュー１４３と現像ローラ１４１の間を塞いでおき、画像形成装置１００の使用時にシール部材１６０を自動的に剥がし、画像形成装置１００の使用を可能なものとするものである。なお、図中符号６１、６２は第１搬送スクリュー１４３及び第２搬送スクリュー１４２駆動用の歯車、符号６３は、前記第１搬送スクリュー１４３駆動用の歯車６１に噛合して現像ローラ１４１を駆動するローラ駆動歯車を示している。
【００１９】
ここで、本例に係る第２ハウジング１４４Ｂの内部には、現像剤が充填されており、第１搬送スクリュー１４３及び第２搬送スクリュー１４２の現像剤搬送路の両方に充満しているが、第２搬送スクリュー１４２の上側は、第１ハウジング１４４Ａで塞がれており、図４に示すように、現像ローラ１４１と第１搬送スクリュー１４３との間に位置する開口１５５のみ閉塞する。
シール部材１６０は、合成樹脂製の薄材で形成されており同一幅寸法の短冊状に形成されている。シール部材１６０は、まず枠体１７０に接着した状態とされ、このシール部材１６０を取り付けた枠体１７０を第２ハウジング１４４Ｂに嵌合、接着、ねじ止め等の方法で固定されることにより取り付けられる。なお枠体１７０は、第２ハウジング１４４Ｂと一体として構成することができるが、ここで、示したように枠体１７０を別体としてシール部材１６０を接着した後、第２ハウジング１４４Ｂに組み付けるようにすると、現像装置の組み立が容易となる。
【００２０】
枠体１７０は、金属製或いは合成樹脂性の部材であり、開口部１７２を備える枠部１７１と、前記シール部材１６０を折り返して方向を変更するガイド部１８０が配置される平板部１７３とからなる。
シール部材１６０を前記枠体１７０に取り付けると、シール部材１６０は折り曲げられ、図５に示すように、前記開口１５５を閉塞する閉塞部１６０Ａ、閉塞部１６０Ａから１８０度反転される反転部１６０Ｂ、反転部１６０Ｂから閉塞部１６０Ａに対向して配置される延設部１６０Ｃ、前記ガイド部１８０により同一平面内で９０度折り返される折返辺部１６０Ｄ、１６０Ｄから延設される折返延設部１６０Ｅ、折返延設部１６０Ｅの先端に位置する先端部１６０Ｆをなす。本例では、前記反転部１６０Ｂ、延設部１６０Ｃ、折返辺部１６０Ｄ、折返延設部１６０Ｅ、先端部１６０Ｆがシール部材１６０の余剰部をなす。なお、図５では、枠体１７０にシール部材１６０を取り付けていない状態であり、また枠体１７０は、第２ハウジング１４４Ｂに取り付けられた状態を示している。
【００２１】
また、前記枠部１７１の上面は前記シール部材１６０を接着するための糊代となり、シール部材１６０のシール部材１６０が４周縁部でホットメルト接着されている。このホットメルト接着の強度は、前記１８０度折り返した方向へ延設部１６０Ｃを引っ張るとき、人力や軽い機械力で引き剥がし可能な程度のものとしている。
ガイド部１８０は、コロ部材１８１と、前記枠体１７０の平板部１７３の２個所に形成され、前記コロ部材１８１を回動可能に支持するＣ字状のフック部１８２、１８３とからなる。前記フック部１８２、１８３は、前記コロ部材１８１を回動可能であり且つ離脱しないように保持し、前記コロ部材１８１が前記延設部１６０Ｃの延設方向に対して略４５度に傾斜するよう配置されている。この構成により、ガイド部１８０は、前記折返辺部１６０Ｄでシール部材１６０が９０度折り返される折返延設部１６０Ｅが第２搬送スクリュー１４２のスクリュー軸１４２ａに対して直角に配置されるよう案内する。
このようにして、シール部材１６０は、図６及び図７に示すように、第２搬送スクリュー１４２のスクリュー軸１４２ａに巻き取れるように構成される。ここで、スクリュー軸１４２ａは、第２搬送スクリュー１４２による現像剤の搬送方向と前記シール部材１６０の巻き取り方向を一致させてある。また、前記開口１５５により、第１搬送スクリュー１４３と現像ローラ１４１が配置されている空間は連通されており、汲み上げられた現像剤（図６中矢印Ｂ）と、現像ローラ１４１から剥離された現像剤（同矢印Ｃ）が行き来することになる。
【００２２】
次にシール部材１６０とスクリュー軸１４２ａの取り付け状態について説明する。本例は、シール部材１６０は先端部１６０Ｆでスクリュー軸１４２ａに固定される。図９はシール部材の第１搬送スクリュー軸への取り付け状態を示す斜視図である。この例では、スクリュー軸１４２ａにシール部材１６０の固定用のクリップ部１５７を形成している。このクリップ部１５７は弾性のある素材で形成され、先端部１６０Ｆを弾性的に挟み込むものである。そして、このクリップ部１５７でシール部材１６０の先端部１６０Ｆを挟んだ後、第２搬送スクリュー１４２を回動させることにより折返延設部１６０Ｅをスクリュー軸１４２ａに巻き込んでシール部材１６０を固定する。
また、本例では、図７に示すように、第２搬送スクリュー１４２の配置領域と、シール部材１６０の巻き取り領域との間に、隔壁１７４を設けており、巻き取ったシール部材が第２搬送スクリュー１４２の配置領域に侵入しないようにしている。
従って本例に係る画像形成装置によれば、シール部材１６０の自動巻取りを第２搬送スクリュー１４２のスクリュー軸１４２ａで行わせるので、画像形成装置内にセット後の最初の駆動でシール部材は第２ハウジング１４４Ｂから剥がすことができ、この処理に際して、巻き取り専用の駆動部品を装置外に設ける必要がなく、装置のコンパクト化を達成できる他、シール部材１６０をクリーニングローラ１３２が配置される第２ハウジング１４４Ｂ内に巻き取るので、剥がした際のシール部材に付着したトナーの駆動ギア等への飛散を防止できる。
【００２３】
次に本例に係る現像装置の組立方法について説明する。現像装置の組立に際しては、まず、第１搬送スクリュー１４３及び第２搬送スクリュー１４２を前記歯車６１、６２と共に第２ハウジング１４４Ｂに組み付けておく。同様に、第１ハウジング１４４Ａにも、現像ローラ１４１、ローラ駆動歯車６３等を組み付けておく。次にシール部材１６０の閉塞部１６０Ａをホットメルト接着で枠体１７０の枠部１７１に接着し、シール部材１６０を反転部１６０Ｂで折り曲げ、延設部１６０Ｃをガイド部１８０側に延設する。そして、シール部材１６０の先端をコロ部材１８１に潜らせて９０度折り返し、折返延設部１６０Ｅから折返延設部１６０Ｅ、先端部１６０Ｆを引き出す。これにより、シール部材１６０が枠体１７０に取り付けられた状態となり（図８参照）、この状態でシール部材１６０の先端部１６０Ｆは枠体１７０に対して自由度を持ち、枠体１７０全体として自由に移動させることができる。
【００２４】
そして、シール部材１６０を取り付けた枠体１７０を第２ハウジング１４４Ｂに近づけ、シール部材１６０の先端部１６０Ｆをクリップ部１５７に挟み込む。このとき枠体１７０を第１ハウジング１４４Ａに対して移動させることができる他、シール部材１６０の先端部１６０Ｆは、枠体１７０に固定されていないので、作業が容易となる。その後、シール部材１６０にたるみを持たせたまま、枠体１７０を第２ハウジング１４４Ｂの上面に、はめ込み、接着、ねじ止め等の方法で固定する。
そして、第２搬送スクリュー１４２の駆動用の歯車６２を回してシール部材１６０のたるみを取る。この作業は、第２ハウジング１４４Ｂのみを対象とするので、第２ハウジング１４４Ｂと現像ローラを備えた第１ハウジング１４４Ａとを一体としたときより、歯車６２の駆動力が小さくてもすむ。即ち、この段階では、歯車６１とローラ駆動歯車６３とは噛合しておらず、駆動力は小さいものとなる。よってたるみ取り作業であるギアの手動回転を容易に行える。
そして、現像装置を完成させるには、シール部材１６０、枠体１７０、第２搬送スクリュー１４２、第１搬送スクリュー１４３、歯車６１、６２等を組み付けた状態の第２ハウジング１４４Ｂと、現像ローラ１４１、ローラ駆動歯車６３等を組み付けた状態の第１ハウジング１４４Ａとを、歯車が噛合するように組み付けねじ等で固定すればよい。
【００２５】
次に実施形態の第２の例について説明する。本例は、ガイド部としてシール部材１６０の延設部１６０Ｃの延設方向に対して傾斜した稜線を備えるガイド部材１９０を配置したものである。図１０は第２の実施形態例における現像装置のガイド部を示す拡大斜視図、図１１は図１０に示したガイド部を示す拡大斜視図である。本例では、枠体１７０は、枠体１７０の平板部１７３に設置される。また、ガイド部材１９０は、合成樹脂で一体に構成され、二枚の直角２等辺三角形状の下側板材部１９１、上側板材部１９２をシール部材１６０が通る隙間部１９３を開けて略平行に配置し、スクリュー軸１４２ａ側の短辺部１９４側で接合した形状をなしたものである。これにより、ガイド部材１９０の上側板材部１９２の斜辺１９５はシール部材の長手方向に対して４５度の角度を有する稜線部をなし、前記シール部材を斜めに折り返すように摺動させ案内することができる。
ガイド部材１９０を使用してシール部材１６０を配置するには、シール部材１６０を前記開口１５５側から隙間部１９３に差し込み、シール部材１６０を斜辺１９５で折返辺部１６０Ｄを形成して折返延設部１６０Ｅを引き出し、先端部１６０Ｆをスクリュー軸１４２ａに固定する。なお、ガイド部材１９０と平板部１７３との固定は例えば両面テープ１９６で行われる。
本例によっても、前記第１の例と同様に、装置のコンパクト化と、剥がした際のシール部材に付着したトナーが駆動ギア等への飛散を防止できる。また、前記第１の例と同様に現像装置の組立を行うことができる。
【符号の説明】
【００２６】
１４１  現像ローラ、１４２  第２搬送スクリュー、１４２ａ  スクリュー軸、１４３  第１搬送スクリュー、１６０  シール部材、１７０  枠体、１８０  ガイド部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開２００１−０７５３４６公報
【特許文献２】特開２００６−００３７３６公報
【特許文献３】特開２００３−２１５８９５公報
【図１】
0005515903.tif 000002
【図２】
0005515903.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005515903.tif 000005
【図５】
0005515903.tif 000006
【図６】
0005515903.tif 000007
【図７】
0005515903.tif 000008
【図８】
0005515903.tif 000009
【図９】
0005515903.tif 000010
【図１０】
0005515903.tif 000011
【図１１】
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