(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置される緊急通報装置を通じて、緊急事態の発生を通報する緊急通報システムであって、
前記緊急通報装置は、
当該緊急通報装置の周囲を、継続的に撮影する撮像手段と、
前記撮像手段が撮影した映像を記録する記憶部と、
緊急事態の発生を検知し、トリガー信号を出力する検知手段と、
前記トリガー信号に応じて、点灯される点灯手段と、
前記記憶部は、前記トリガー信号が出力された時点の前後に係る前記映像の消去を禁止する消去禁止手段と、
前記消去禁止手段により消去が禁止された前記映像の一部又は全部を、当該緊急通報装置の現在位置に関する位置情報とともに、通信網に送信する通信部と
文字又は図形による監視情報を表示する表示部と
を備え、
前記検知手段は、当該緊急通報装置の周囲における熱源体の移動を検出して、前記トリガー信号を出力し、
前記表示部は、前記トリガー信号に応じて、前記熱源体の移動に追従した監視情報を表示する
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
屋外に設置される緊急通報装置を通じて、緊急事態の発生を通報する緊急通報システムであって、
前記緊急通報装置は、商品を販売する自動販売機能を備えた自動販売機であり、
当該緊急通報装置の周囲を、継続的に撮影する撮像手段と、
前記撮像手段が撮影した映像を記録する記憶部と、
緊急事態の発生を検知し、トリガー信号を出力する検知手段と、
前記トリガー信号に応じて、点灯される点灯手段と、
前記記憶部は、前記トリガー信号が出力された時点の前後に係る前記映像の消去を禁止する消去禁止手段と、
前記消去禁止手段により消去が禁止された前記映像の一部又は全部を、当該緊急通報装置の現在位置に関する位置情報とともに、通信網に送信する通信部と、
商品の販売に際し、硬貨を投入する硬貨投入部と、
前記硬貨投入部に投入された硬貨型のＩＣタグから、通報者を特定するユーザー識別子を読み取る読取部と
を備え、
前記読取部による前記ユーザー識別子の読み取りに応じて、前記検知手段は、トリガー信号を出力する
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項３】
前記検知手段は、設定された所定の時間帯において、所定のしきい値以上の振動、温度、光又は音響のいずれかを検出する検出部を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記点灯手段は、
光を照射する照射部と、
前記照射部を回転させる回転台と
を備え、
前記撮像手段は、前記回転台上に設置され、前記照射部とともに回転する
ことを特徴とする請求項１乃至３に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記緊急通報装置は、商品を販売する自動販売機能を備えた自動販売機であり、
前記商品の販売情報を表示し、商品の販売に際し、購入する商品を選択する操作を受け付ける選択操作部をさらに含み、
前記検知手段は、前記選択操作部に対する所定パターンの操作を、緊急操作として受け付け、前記トリガー信号を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
前記商品の販売情報を表示し、商品の販売に際し、購入する商品を選択する操作を受け付ける選択操作部をさらに含み、
前記検知手段は、前記選択操作部に対する所定パターンの操作を、緊急操作として受け付け、前記トリガー信号を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項７】
屋外に設置される緊急通報装置を通じて、緊急事態の発生を通報する緊急通報方法であって、
前記緊急通報装置において、当該緊急通報装置の周囲を、撮像手段により継続的に撮影するとともに、撮影した映像を記憶部に記録する撮像記録ステップと、
前記緊急通報装置において、緊急事態の発生を検知し、トリガー信号を出力するとともに、前記緊急通報装置に設置された点灯手段を点灯させるトリガー発生ステップと、
前記トリガー信号に応じて、前記トリガー信号が出力された時点の前後に係る前記映像の消去を禁止するとともに、消去が禁止された前記映像の一部又は全部を、当該緊急通報装置の現在位置に関する位置情報とともに、通信網に送信する通報ステップと
を備え、
前記緊急通報装置は、文字又は図形による監視情報を表示する表示部を備え、
前記トリガー発生ステップでは、当該緊急通報装置の周囲における熱源体の移動を検出して、前記トリガー信号を出力し、
前記通報ステップでは、前記トリガー信号に応じて、前記熱源体の移動に追従した監視情報を表示する
ことを特徴とする緊急通報方法。
【請求項８】
屋外に設置される緊急通報装置を通じて、緊急事態の発生を通報する緊急通報方法であって、
前記緊急通報装置において、当該緊急通報装置の周囲を、撮像手段により継続的に撮影するとともに、撮影した映像を記憶部に記録する撮像記録ステップと、
前記緊急通報装置において、緊急事態の発生を検知し、トリガー信号を出力するとともに、前記緊急通報装置に設置された点灯手段を点灯させるトリガー発生ステップと、
前記トリガー信号に応じて、前記トリガー信号が出力された時点の前後に係る前記映像の消去を禁止するとともに、消去が禁止された前記映像の一部又は全部を、当該緊急通報装置の現在位置に関する位置情報とともに、通信網に送信する通報ステップと
を備え、
前記緊急通報装置は、商品を販売する自動販売機能を備えた自動販売機であり、商品の販売に際し、硬貨を投入する硬貨投入部を備え、
前記通報ステップでは、前記硬貨投入部に投入された硬貨型のＩＣタグから、通報者を特定するユーザー識別子を読み取り、前記ユーザー識別子を緊急事態の発生の情報とともに通信網に送信する
ことを特徴とする緊急通報方法。
【請求項９】
前記トリガー発生ステップでは、予め設定された所定の時間帯において、所定のしきい
値以上の振動、温度、光又は音響のいずれかを検出した場合に前記トリガー信号を出力することを特徴とする請求項７又は８に記載の緊急通報方法。
【請求項１０】
前記点灯手段は、
光を照射する照射部と、
前記照射部を回転させる回転台と
を備え、
前記トリガー発生ステップにおいて、前記撮像手段は、前記回転台上において前記照射部とともに回転される
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の緊急通報方法。
【請求項１１】
前記緊急通報装置は、商品を販売する自動販売機能を備えた自動販売機であり、前記商品の販売情報を表示し、商品の販売に際し、購入する商品を選択する操作を受け付ける選択操作部をさらに含み、
前記トリガー発生ステップでは、前記選択操作部に対する所定パターンの操作を、緊急操作として受け付け、前記トリガー信号を出力する
ことを特徴とする請求項７に記載の緊急通報方法。
【請求項１２】
前記緊急通報装置は、前記商品の販売情報を表示し、商品の販売に際し、購入する商品を選択する操作を受け付ける選択操作部をさらに含み、
前記トリガー発生ステップでは、前記選択操作部に対する所定パターンの操作を、緊急操作として受け付け、前記トリガー信号を出力する
ことを特徴とする請求項８に記載の緊急通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外に設置された自動販売機などに緊急通報のための機能を持たせ、この緊急通報機能を通じて、防犯に貢献し得る緊急通報システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、子供や女性を狙った通り魔的な殺傷事件が増えている。このような犯罪を防ぐためのシステムが種々開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された技術は、緊急事態発生時に携帯電話機を操作して警報用暗証番号を入力することにより、警察への自動通報や、防犯ブザーの鳴動を実行するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７７６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、幼児などの子供は携帯電話機を所有していないから、上述した特許文献１に開示されたような携帯電話機を用いる技術では、事件に遭遇した幼児などの子供は、警察に通報することができず、実効性に乏しい。
【０００６】
また、特許文献１に開示された技術において、犯罪に遭遇している被害者が、携帯電話機を所持していた場合であっても、状況によっては、速やかに警察に通報することは困難であるうえ、仮に通報ができたとしても、そのときの状況や現在位置を正確に伝えることは困難であることが多い。さらに、警察に通報するのみならず、事件後の捜査における犯人検挙に向けて、証拠や形跡等を収集することができれば事件解決のための支援にもなり、またそれが事件の発生を未然に防ぐ契機にもなり得る。
【０００７】
そこで、本発明は、上記のような問題を解決するものであり、屋外に設置された装置等に緊急通報のための機能を持たせ、携帯電話機の有無によらずに事件発生の通報を可能とするとともに、周囲の監視及び記録を行うことにより、事件解決を支援し、さらには事件発生を未然に防止し、防犯に貢献し得る緊急通報システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、屋外に設置される緊急通報装置を通じて、緊急事態の発生を通報する緊急通報システムであって、緊急通報装置は、緊急通報装置の周囲を、継続的に撮影する撮像手段と、撮像手段が撮影した映像を記録する記憶部と、緊急事態の発生を検知し、トリガー信号を出力する検知手段と、トリガー信号に応じて、点灯される点灯手段と、記憶部は、トリガー信号が出力された時点の前後に係る映像の消去を禁止する消去禁止手段と、消去禁止手段により消去が禁止された映像の一部又は全部を、緊急通報装置の現在位置に関する位置情報とともに、通信網に送信する通信部と、文字又は図形による監視情報を表示する表示部とを備え、検知手段は、当該緊急通報装置の周囲における熱源体の移動を検出して、トリガー信号を出力し、表示部は、トリガー信号に応じて、熱源体の移動に追従した監視情報を表示する。
【０００９】
また、他の発明は、屋外に設置される緊急通報装置を通じて、緊急事態の発生を通報する緊急通報方法であって、
（１）緊急通報装置において、緊急通報装置の周囲を、撮像手段により継続的に撮影するとともに、撮影した映像を記憶部に記録する撮像記録ステップと、
（２）緊急通報装置において、緊急事態の発生を検知し、トリガー信号を出力するとともに、緊急通報装置に設置された点灯手段を点灯させるトリガー発生ステップと、
（３）トリガー信号に応じて、トリガー信号が出力された時点の前後に係る映像の消去を禁止するとともに、消去が禁止された映像の一部又は全部を、緊急通報装置の現在位置に関する位置情報とともに、通信網に送信する通報ステップとを備え、
緊急通報装置は、文字又は図形による監視情報を表示する表示部を備え、
トリガー発生ステップでは、当該緊急通報装置の周囲における熱源体の移動を検出して、トリガー信号を出力し、
通報ステップでは、トリガー信号に応じて、熱源体の移動に追従した監視情報を表示する。
【００１０】
ここで、安否確認装置とは、屋外に設置された装置であり、例えば、通信機能を備えた自動販売機、公衆電話、又は電柱等、屋外に固定的に設置される設備を用いることができる。
【００１１】
これらの発明によれば、屋外に設置された装置を緊急通報装置として利用し、その緊急通報装置の位置情報も緊急通報情報と併せて送信するので、例えば、事件に遭遇した者が、携帯電話等の発信手段を有していない場合であっても、警察、警備会社等である関係機関や、家族や知人である関係者に迅速かつ確実に通報することができるので、迅速に救助が可能となり、犯罪を未然に防止することができる。
【００１２】
この際、緊急通報装置は、緊急事態の発生を検知すると点灯手段を点灯させるので、路上にいる他の通行人や付近の建物内にいる人に対して、点灯された緊急通報装置の方に注意を惹かせることができ、注意を惹かされた人々による目撃情報を得やすくなる。また、犯罪者にとっても、それ以降の行為を思いとどまらせる、或いは心理的動揺を与えて逃走心理を引き起こさせるというように、犯罪抑止力を発揮することが期待でき、犯罪を未然に防止することができる。また、本発明では、撮像手段で通報装置の周囲の映像を記録して通報するので、逃亡した犯人を検挙のための証拠を得ることができ、事件の早期解決が期待できる。また、本発明によれば、緊急通報装置の周囲を通過した際、その熱源体の移動を検出して、熱源体の移動に追従して表示部にその監視情報を表示するので、例えば、犯罪者が通過すれば、監視されていると考え、それ以降の行為を思いとどまらせる、或いは逃走心理を引き起こさせるというように、犯罪抑止力を発揮することが期待できる。一方、犯罪に巻き込まれる恐れのあるユーザーには、装置が作動していることで安心感を与えることができるとともに、緊急通報装置の位置を普段から認識することができるため、万一、被害にあった場合でも即座に緊急通報装置を利用することができる。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明は、屋外に設置される緊急通報装置を通じて、緊急事態の発生を通報する緊急通報システムであって、緊急通報装置は、商品を販売する自動販売機能を備えた自動販売機であり、当該緊急通報装置の周囲を、継続的に撮影する撮像手段と、撮像手段が撮影した映像を記録する記憶部と、緊急事態の発生を検知し、トリガー信号を出力する検知手段と、トリガー信号に応じて、点灯される点灯手段と、記憶部は、トリガー信号が出力された時点の前後に係る映像の消去を禁止する消去禁止手段と、消去禁止手段により消去が禁止された映像の一部又は全部を、当該緊急通報装置の現在位置に関する位置情報とともに、通信網に送信する通信部と、商品の販売に際し、硬貨を投入する硬貨投入部と、硬貨投入部に投入された硬貨型のＩＣタグから、通報者を特定するユーザー識別子を読み取る読取部とを備え、読取部によるユーザー識別子の読み取りに応じて、検知手段は、トリガー信号を出力する。
【００１４】
さらに、他の発明は、屋外に設置される緊急通報装置を通じて、緊急事態の発生を通報する緊急通報方法であって、
（１）緊急通報装置において、当該緊急通報装置の周囲を、撮像手段により継続的に撮影するとともに、撮影した映像を記憶部に記録する撮像記録ステップと、
（２）緊急通報装置において、緊急事態の発生を検知し、トリガー信号を出力するとともに、緊急通報装置に設置された点灯手段を点灯させるトリガー発生ステップと、
（３）トリガー信号に応じて、トリガー信号が出力された時点の前後に係る映像の消去を禁止するとともに、消去が禁止された映像の一部又は全部を、当該緊急通報装置の現在位置に関する位置情報とともに、通信網に送信する通報ステップと
を備え、
緊急通報装置は、商品を販売する自動販売機能を備えた自動販売機であり、商品の販売に際し、硬貨を投入する硬貨投入部を備え、
通報ステップでは、硬貨投入部に投入された硬貨型のＩＣタグから、通報者を特定するユーザー識別子を読み取り、ユーザー識別子を緊急事態の発生の情報とともに通信網に送信する。
【００１５】
これらの発明によれば、屋外に設置された装置を緊急通報装置として利用し、その緊急通報装置の位置情報も緊急通報情報と併せて送信するので、例えば、事件に遭遇した者が、携帯電話等の発信手段を有していない場合であっても、警察、警備会社等である関係機関や、家族や知人である関係者に迅速かつ確実に通報することができるので、迅速に救助が可能となり、犯罪を未然に防止することができる。この際、緊急通報装置は、緊急事態の発生を検知すると点灯手段を点灯させるので、路上にいる他の通行人や付近の建物内にいる人に対して、点灯された緊急通報装置の方に注意を惹かせることができ、注意を惹かされた人々による目撃情報を得やすくなる。また、犯罪者にとっても、それ以降の行為を思いとどまらせる、或いは心理的動揺を与えて逃走心理を引き起こさせるというように、犯罪抑止力を発揮することが期待でき、犯罪を未然に防止することができる。また、本発明では、撮像手段で通報装置の周囲の映像を記録して通報するので、逃亡した犯人を検挙のための証拠を得ることができ、事件の早期解決が期待できる。さらに、本発明では、硬貨投入部に硬貨型のＩＣタグを投入するのみで、通報者Ｕ１を識別する識別子に基づいて身元を確認することができるので、例えば、電話等による警察との応答を省略して即時に救助が可能となる。また、身元が確認できるため、即時に家族等に知らせることもできる。
【００１６】
上記発明において、検知手段は、設定された所定の時間帯において、所定のしきい値以上の振動、温度、光又は音響のいずれかを検出する検出部を含むことが好ましい。この場合には、緊急通報装置自体に、犯罪等の緊急事態の発生を検知する機能を持たせているので、事件発生時には、装置本来の機能（例えば、自動販売機であれば商品販売機能）より緊急通報機能を優先させて実行させ、特別な操作を要求することなく、緊急通報機能により通報することができる。
【００１７】
特に、本発明では、設定された時間帯に応じて、様々な手法のいずれかで緊急事態を検知することができため、装置の設置環境に応じて緊急事態の検知を行えることができる。例えば、検出手段として音響を検出する手法を用いた場合、人通りが少ない夜間には、検出手段を有効、又はしきい値を低く設定することで、大声をあげるだけで緊急事態として判断させることもできる。一方、人通りが多い昼間は検出手段を無効、又はしきい値を高く設定することで、誤通報を防止することができる。なお、本発明における時間帯を判断する手法としては、内部に計時手段を備えてもよく、光センサーや温度センサーから検出された信号に基づいて時間帯を判断してもよい。
【００１８】
上記発明において、点灯手段は、光を照射する照射部と、照射部を回転させる回転台とを備え、撮像手段は、回転台上に設置され、照射部とともに回転することが好ましい。この場合には、点灯手段と併せて撮像手段も回転するので、装置の周囲３６０度の画像を得ることができ、犯人検挙のための証拠を確実に得ることができる。
【００１９】
上記発明において、緊急通報装置は、商品を販売する自動販売機能を備えた自動販売機であり、商品の販売情報を表示し、商品の販売に際し、購入する商品を選択する操作を受け付ける選択操作部をさらに含み、検知手段は、選択操作部に対する所定パターンの操作を、緊急操作として受け付け、トリガー信号を出力することが好ましい。この場合には、屋外に多数設置されている自動販売機を緊急通報装置として用いることで、特別な設置スペースを新たに確保することなく、多数の緊急通報装置を設置することができ、事件発生時には、被害者が、携帯電話等の発信手段を有していない場合であっても即時に通報することができる。また、本発明では、自動販売機に予め設けられた商品選択ボタン等の選択操作部が緊急通報を受け付けるので、装置本来の機能と、緊急通報機能とを併設することができ、省スペースを実現することにより、本システムを導入するためにコストを低減させることができる。
【００２０】
上記発明において、商品の販売情報を表示し、商品の販売に際し、購入する商品を選択する操作を受け付ける選択操作部をさらに含み、検知手段は、選択操作部に対する所定パターンの操作を、緊急操作として受け付け、トリガー信号を出力することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
以上述べたように、この発明によれば、自動販売機など、屋外に設置された装置等に緊急通報のための機能を持たせることにより、携帯電話の有無によらずに事件発生の通報を可能とするとともに、周囲の監視及び記録を行うことにより、事件の早期解決に協力し、さらには事件発生を未然に防止して、防犯に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る緊急通報システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】（ａ）は、実施形態に係る自動販売機の外観を示す斜視図であり、同図（ｂ）は、実施形態に係る自動販売機の内部構造を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る点灯部の構成を示す斜視図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態に係る防犯用表示部と通報操作部との構成の一例を示す正面図である。
【図５】実施形態に係る演算処理部の内部構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る管理サーバーの内部構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係る緊急通報方法を示すフローチャート図である。
【図８】実施形態において撮影された動画を解析する方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（緊急通報システムの全体構成）
以下に添付図面を参照して、本発明に係る緊急通報システムの実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る緊急通報システムの全体構成を示す概念図である。なお、本実施形態では、屋外に設置される緊急通報装置として自動販売機を利用した場合を例に説明する。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る緊急通報システムは、屋外に設置される自動販売機３を通じて、通信ネットワーク５に接続された管理サーバー２に緊急事態の発生を通報する緊急通報システムであって、通信ネットワーク５には、無線基地局４と本システムを管理する管理サーバー２とが接続されている。自動販売機３は無線通信機能を備えており、無線基地局４と無線通信可能に接続されている。また、通信ネットワーク５には、通報先となる警察、又は警備会社等の犯罪に関する関係機関Ｐ１に備えられた電話機及び情報処理装置である端末装置７ａや、通報者Ｕ１の家族や知人等の関係者Ｕ２が有する端末装置７である固定電話７ｂ及び携帯電話７ｃとが設けられている。
【００２５】
通信ネットワーク５は、インターネット等の公衆回線網や携帯電話機や固定電話機の通信事業者網等で形成されており、インターネット網及び一般公衆回線網・移動体通信網が含まれる。インターネット網は、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを用いたＩＰ網であって、種々の通信回線（電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、無線通信網）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークである。この通信ネットワーク５には、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等によるイントラネット（企業内ネットワークや電力線ＬＡＮなど）や家庭内ネットワークなどのＬＡＮなども含まれる。
【００２６】
一方、一般公衆回線網・移動体通信網は、固定電話、移動体通信等の音声通話を行う電話回線の総称である。なお、一般公衆回線網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）は、一般の加入電話回線の通信ネットワークであり、電話機から線交換方式で相手の電話機に接続し、音声通話を行う。また、移動体通信網は、無線通信を利用した通信網であり、その通信方式としては、例えば、ＦＤＭＡ方式、ＴＤＭＡ方式、ＣＤＭＡ方式、Ｗ−ＣＤＭＡの他、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等が挙げられる。なお、これらインターネット網と一般公衆回線網・移動体通信網は、中継装置等により相互にデータ送受が可能となるように接続可能である。
【００２７】
無線基地局４は、図示しない中継装置を通じて通信ネットワーク５に接続され、無線通信機能を有する携帯電話７ｃ及び自動販売機３との間で無線通信接続を確立し、通話やデータ通信を提供する装置である。中継装置は、通信ネットワーク５に接続するためのモデムやターミナルアダプタ、ゲートウェイ装置等のノード装置であり、通信経路の選択や、データ（信号）の相互変換を行い、無線基地局４と通信ネットワーク５との間における中継処理を行う。
【００２８】
端末装置７（７ａ〜７ｃ）としては、インターネット網接続機能及びＷｅｂブラウザ機能を有する装置や、一般公衆回線・移動体通信網接続機能を有する電話機を用いることができる。さらに、ＣＰＵによる演算処理機能及び通信インターフェースによる通信処理機能を備えたクライアント端末であり、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピューターや、機能を特化させた専用装置により実現することができ、モバイルコンピューターやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、スマートフォンを含む携帯電話機が含まれる。
【００２９】
また、この端末装置７は、通信ネットワーク５を介してして、データの送受信を行うブラウザ機能も備えている。このブラウザ機能は、Ｗｅｂページを閲覧するためのアプリケーションソフトであり、通信ネットワーク５からＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどをダウンロードし、レイアウトを解析して表示・再生する。フォームを使用してユーザーがデータをＷｅｂサーバーに送信したり、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）やＦｌａｓｈ、及びＪａｖａ（登録商標）などで記述されたアプリケーションソフトを動作させたりすることも可能である。また、本実施形態において、端末装置７は、管理サーバー２から、通信ネットワーク５を介して、緊急通報の電子メールを受ける機能を備えている。なお、電話機７ｂや携帯電話７ｂとしては、一般公衆回線・移動体通信網への通信接続機能を有し、通話を行う固定電話又は移動体電話機であり、インターネットプロトコルにより音声通話を行う、いわゆるＩＰ電話機能を有する端末装置であってもよい。
【００３０】
管理サーバー２は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）等のドキュメントシステムにおいて、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどの情報送信を行うサーバーコンピューター或いはその機能を持った装置であり、ＨＴＭＬ文書や画像などの情報を蓄積しておき、Ｗｅｂブラウザなどのクライアントソフトウェアの要求に応じて、インターネットなどのインターネット網を通じて、これらの情報を送信する。
【００３１】
また、本実施形態において、管理サーバー２には、自動販売機３から緊急通報情報を受信して、緊急通報情報に基づいて該当する警察、消防署、及び警備会社等の関係機関Ｐ１に備えられた端末装置７ａや、通報者Ｕ１の家族や知人等の関係者Ｕ２の固定電話７ｂ又は携帯電話７ｃに通報を行う通報装置としての機能を備えている。
【００３２】
自動販売機３には、屋外に複数設置され、飲食物や雑誌、その他の商品を販売する自動販売機能を備えた装置であり、犯罪等の緊急事態が発生した際には、その情報を受け付けて、関係機関Ｐ１又は関係者Ｕ２等に緊急事態の発生を通報する緊急通報装置として機能する。
【００３３】
（各装置の内部構成）
次いで、緊急通報システムを構成する各装置の内部構成について説明する。図２（ａ）は、本実施形態に係る自動販売機３の外観を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、本実施形態に係る自動販売機３の内部構造を示すブロック図である。
【００３４】
自動販売機３は、図２（ａ）示すように、商品を内部に収納する筐体を本体として構成されており、筐体の外部には、商品表示部３４と、選択操作部３３ａと、通報操作部３３ｂと、商品提供口３９と、表示部３７と、支払受付手段３２と、点灯部４０を備えている。
【００３５】
支払受付手段３２は、硬貨、紙幣の金銭や、カード等を投入して支払いを受け付ける装置であり、商品の販売に際し、硬貨が投入される硬貨投入口３２ａと、紙幣を投入する紙幣投入口３２ｂと、電子マネー情報が記憶された情報記憶媒体を読み取る接触式、又は非接触式のリーダライタである電子マネー読取部３２ｃとが備わっている。なお、本実施形態において、硬貨投入口３２ａには、緊急通報を行う際の専用コインも投入可能となっている。
【００３６】
商品提供口３９は、提供される商品を利用者が取り出すための取出口であり、本実施形態においては、利用者の購入操作により、自動販売機３の内部に設けられた商品収納部３５から商品提供口３９に商品を搬送することで、商品提供口３９に商品が搬出され、利用者は搬出された商品を取り出すことができる。
【００３７】
商品表示部３４は、購入商品ケース内部に利用者が購入する商品のサンプル商品を展示するとともに、商品の価格情報等を表示するディスプレイ部材である。また、この商品表示部３４には、各商品を選択するための選択操作部３３ａが設けられている。
【００３８】
この選択操作部３３ａは、商品の販売に際し、購入する商品の選択を受け付ける選択操作手段であり、本実施形態では、押圧可能なボタンとなっている。そして、通常時には、利用者が購入商品ケースの展示に従って、サンプル商品の下方に配置された選択ボタンを押圧することで、購入したい商品が特定される。また、選択操作部３３ａは、事件等が生じた緊急事態に緊急報告の入力を受け付ける手段となる。具体的には、選択操作部３３ａの所定のボタンを連続して押圧したり、複数のボタンを同時に押圧したりするなどの操作によって、緊急事態の発生として検知される。なお、自動販売機３としては、従来のような、サンプル商品を展示するとともに、下方にボタンを備えた装置に限られず、例えば、筐体全面に大きなタッチパネル式の表示画面を選択操作部として備え、画面上に商品画像や、商品選択ためのアイコンを表示させ、タッチ等の選択操作を受け付ける装置を用いてもよい。
【００３９】
点灯部４０は、自動販売機３の上部に配置され、緊急事態が発生した際に光を照射させる点灯手段であり、本実施形態では、緊急事態を周囲に警告するパトライト（登録商標）が設置されている。なお、ここでの点灯手段としては、パトライト（登録商標）のような警告灯の他、例えば、自動販売機３に設置された人感センサーによって、熱源体を検知して、夜間に自動販売機３の周囲にいるユーザーを照らすライトを別途設けてもよい。また、この際、併せてスピーカーから大音量の警報音を出力してもよい。
【００４０】
そして、この点灯部４０は、図３に示すように、光を照射する照射部４２と、照射部４２を回転させる回転台４３とを備え、回転台４３上には照射部４２とともに回転する一対のカメラ４１が設置されている。このカメラ４１は、静止画、又は動画を撮影する高速シャッターカメラであり、相反する方向に向けて配置され、自動販売機３の周囲を継続的に撮影する。また、カメラ４１は、回転台４３が回転することにより、自動販売機３の周囲３６０度を連続的に撮影することができるようになっている。
【００４１】
このように回転されるカメラ４１で撮影した動画の解析は、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、回転しながら連続的に撮影した動画を構成する各フレームｉ１〜ｉｎのうち、解析したい方向θの視野範囲Ａが含まれるフレーム（図８（ｂ）の例では、ｉ４，ｉ１６，ｉ２８…）を抽出して、つなぎ合わせる方法を用いることができる。この方法により、任意の方向θの映像のみが映し出された動画を生成することができ、３６０度すべての方向についての撮影を同時に行いつつ、解析に際しては任意の方向のみに集中した解析を行うことが可能となる。なお、カメラ４１は照射部４２内に設けてもよく、要は、後の画像解析において、カメラ４１で撮影した画像が任意の方向に集中して解析を行えることができればよい。
【００４２】
また、自動販売機３には、利用者の選択操作のための情報を表示する表示装置３７が備えている。具体的に、表示部３７は、ランプやＬＥＤ、液晶ディスプレイ等の表示装置で構成され、筐体内部のＣＰＵ等である演算処理部３００によって各種の表示情報が画面上に表示される。本実施形態においては、表示部３７として、商品情報や投入された金銭価値の額を表示する購買用表示部３７ａと、防犯用表示部３７ｂとが形成されている。この防犯用表示部３７ｂは、当該自動販売機３が通報装置であることを周囲に知らせるためのものであり、例えば、図２（ａ）に示すように、「ＳＯＳ」の文字が表示される。
【００４３】
この図２（ａ）に示した防犯用表示部３７ｂは、通報者Ｕ１からの緊急事態の発生を受け付ける通報操作部３３ｂとしての機能も有しており、例えば、押圧可能なボタンやタッチパネルで形成されている。そして、利用者がこの部分を押圧することで緊急事態が検知されるようになっている。なお、この通報操作部３３ｂの自動販売機３表面における配設位置としては、例えば、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、子供等でも操作できるような自動販売機３の下方が好ましい。
【００４４】
また、図２（ａ）に示した構成では、防犯用表示部３７ｂと通報操作部３３ｂとを一体形成させたが、防犯用表示部３７ｂと通報操作部３３ｂとを異なる部材で設けてもよい。例えば、防犯用表示部３７ｂとしては、ランプやＬＥＤ、液晶ディスプレイ等の大きいサイズの表示装置を設置し、図４（ａ）に示すように、「警戒監視中」などの文字を表示させてもよく、或いは、図４（ｂ）に示すように、監視情報として、人の目のような図形や動画を表示させてもよい。  
【００４５】
さらには、カメラ４１で撮影した画像を、人の移動に追従させて表示装置に表示させてもよい。具体的には、図示しない人感センサーにより人の接近を検出した際に、カメラ４１を回転させて周囲の映像を撮影する。そして、人感センサーにより、人の方向を検出し、その方向の視野範囲が含まれるフレームを抽出し、つなぎ合わせて防犯用表示部３７ｂに表示させる。これらの手法により、監視中であることを周囲の人にアピールすることができ、犯罪発生を未然に防ぐ抑止力となる効果が期待できる。なお、監視情報としての画像は、人の目に限られるものではなく、犯罪抑止力が生じるような文字又は図形であれば種々選択可能である。
【００４６】
自動販売機３の内部には、図２（ｂ）に示すように、商品収納部３５と、演算処理部３００と、記憶部３６を備える。商品収納部３５は、利用者に提供する商品を収納する収納箱である。本実施形態において、商品収納部３５は、商品を種別毎に収納しており、利用者が選択した商品に応じて、該当する収納箱から商品が搬出され、商品が商品提供口３９に搬送される。
【００４７】
記憶部３６は、自動販売機３の各種機能を実行させるプログラム及び各種データを蓄積するためのメモリ装置であり、この記憶部３６には、カメラ４１が撮影した映像が記録される。本実施形態において、この映像データは、例えば、図示しないリングバッファ等の一時記憶メモリに記憶する。この一時記憶メモリに記憶する映像は、逐次最新のものに更新され、一定期間経過後の過去の映像データは随時消去される。なお、古い映像データを削除せず、通信ネットワーク５を介して管理サーバー２へ送信して、管理サーバー２側で保存する構成であってもよい。また、当該自動販売機３と同様に通信ネットワーク５に接続されている他の自動販売機の記憶部に対し、撮影された画像を確認したり画像の削除を禁止するようにしてもよい。
【００４８】
演算処理部３００は、ＣＰＵやＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサ、メモリ、及びその他の電子回路等のハードウェア、或いはその機能を持ったプログラム等のソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成された演算モジュールであり、プログラムを適宜読み込んで実行することにより種々の機能モジュールを仮想的に構築し、構築された各機能モジュールによって、各部の動作制御を行う。
【００４９】
上述した自動販売機３における、緊急通報に関する制御、及び商品購入に関する制御は、上記演算処理部３００によって行われる。図５は、本実施形態に係る演算処理部３００の内部構成を示すブロック図である。なお、説明中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。同図に示すように、演算処理部３００には、商品購入に関する機能モジュール群として、動作制御部３０２と、商品提供部３０１と、支払額確認部３０３とを備えている。
【００５０】
支払額確認部３０３は、支払受付手段３２から投入された金銭価値の額を識別するモジュールであり、具体的には、投入された硬貨及び貨幣を認識したり、リーダライタで読み出された価値情報の額を認識したりすることで、投入された金銭などの額を算出する。
【００５１】
動作制御部３０２は、自動販売機３の全体動作を制御するモジュールであり、本実施形態においては、支払額確認部３０３の確認結果に応じて、各装置を作動させている。また、動作制御部３０２は、表示装置３７のランプやＬＥＤ、ディスプレイ等を制御して、自動販売機３に「警戒監視中」の文字や、人の目の図形等を表示させたり、選択操作部３３ａに備えられたランプ等を点灯させたりする。さらに、動作制御部３０２は、点灯部４０の照射部４２のライトを点灯させるとともに、回転台４３を回転させる制御を行う。なお、動作制御部３０２は、通信インターフェース３１を介して、管理サーバー２等から災害発生時の避難警告の情報を取得するようになっており、避難警告情報を受信した際には、表示部３７に警告情報を表示させる機能も備えている。
【００５２】
商品提供部３０１は、選択された商品を提供する駆動手段であり、動作制御部３０２の制御により、選択された商品に関する信号を商品収納部３５へ送信している。これにより、信号を受信した商品収納部３５は、選択された商品の収納箱から商品を商品提供口３９に搬送している。
【００５３】
また、緊急事態発生時の緊急通報処理に関するモジュール群として、緊急事態検知部３０６と、消去禁止部３０４と、ＩＣタグ読取部３０５と、通信処理部３０７とを備えている。
【００５４】
緊急事態検知部３０６は、緊急事態の発生を検知し、トリガー信号を出力するモジュールであり、このトリガー信号は、動作制御部３０２、消去禁止部３０４、及び通信処理部３０７に入力されている。この緊急事態検知部３０６による緊急事態の発生を検知する手法としては、様々な手法を用いることができる。例えば、通報操作部３３ｂのボタンが押圧されたことを検知して、緊急事態発生であると判断する構成でもよい。
【００５５】
また、緊急事態検知部３０６は、選択操作部３３ａに対する所定パターンの操作を、緊急操作として受け付けてもよく、例えば、選択操作部３３ａのボタンを連続して押圧したり、複数のボタンを同時に押圧したりするなどの操作によって、緊急事態の発生と検知する構成であってもよい。
【００５６】
さらに、例えば、自動販売機３において、緊急事態の発生を検知する検知手段である各種センサー３８を備えさせ、緊急事態検知部３０６は、この各種センサー３８からの信号を取得することで緊急事態の発生を検知する構成であってもよい。
【００５７】
この各種センサー３８としては、例えば、所定のしきい値以上の振動、温度、光又は音響のいずれかを検出するものを用いることができる。例えば、緊急通報を行いたい通報者Ｕ１が自動販売機３を強く叩くことで生じる微振動を検知する振動センサーを用いてもよく、例えば、マイクロフォンを設置して、通報者Ｕ１の音声を検知する音センサーを用いてもよい。また、その他としては、通報者Ｕ１が紐やピン等を引っ張るなどの操作を検知することで、緊急事態の発生を通知する構成であってもよい。
【００５８】
なお、この各種センサー３８による緊急事態の検知は、予め設定された所定の時間帯のみ受け付けるように設定可能である。例えば、検出手段として音響を検出するセンサーを用いた場合、人通りが少ない夜間には、検出手段を有効にして人の悲鳴や怒鳴り声が検知されると緊急事態として判断するようにし、人通りが多い昼間は検出手段を無効にして誤通報を防止するように設定してもよい。
【００５９】
さらに、各種センサー３８による緊急事態の検知は、例えば、住宅地、郊外、及び繁華街など、自動販売機３の設置環境に応じて変更してもよい。例えば、設置場所が住宅地である場合、昼間では、住民が自動販売機３の周囲を多く通過するため、音響を検出するセンサーによる音のしきい値を高く設定して、誤通報を防止するようにしてもよい。一方、夜間には人通りが少ないため、音響を検出するセンサーのしきい値を低く設定して適切に緊急通報を受け付けるようにしてもよい。
【００６０】
また、設置場所が郊外である場合には、昼間及び夜間であっても人通りが少ないため、音響を検出するセンサーのしきい値を低く設定してもよい。さらに、設置場所が繁華街である場合には、昼間及び夜間であっても人通りが多いため、音響を検出するセンサーのしきい値を高く設定するようにしてもよい。
【００６１】
なお、自動販売機３における時間帯の判別としては、自動販売機３に時刻を測定する計時手段を備えさせてもよく、例えば、自動販売機３に光センサーを設けて周囲の明るさや、温度センサーによる計測された温度変化で昼間又は夜間であることを判断してもよい。
【００６２】
また、緊急事態検知部３０６は、ＩＣタグ読取部３０５が取得した情報に基づいて、緊急事態であると判断してもよい。具体的には、ＩＣタグ読取部３０５は、硬貨投入口３２ａに投入された硬貨型のＩＣタグから、通報者Ｕ１を特定するユーザー識別子を読み取るモジュールである。そして、ＩＣタグ読取部３０５において、ＩＣタグの情報が読み取られると、その情報は緊急事態検知部３０６に入力され、緊急事態検知部３０６では、ＩＣタグ読取部３０５による読み取りに応じて、緊急事態の発生と判断してトリガー信号を出力する。
なお、硬貨型のＩＣタグの他、通報者が所有する個人ＩＤが記録された非接触型のＩＣが内蔵された定期券や非接触カードでもよく、電子タグでもよい。
【００６３】
また、緊急事態検知部３０６は、防犯用表示部３７ｂに表示された人の目の画像を熱源体の移動に追従させて、熱源体側を向くように制御する機能も備えている。具体的には、自動販売機３には、熱源体の移動を検出する人感センサーを設置し、人感センサーによって周囲における熱源体の移動を検出させる。熱源体の移動を検出すると、緊急事態検知部３０６は、トリガー信号を動作制御部３０２に出力し、動作制御部３０２は、このトリガー信号に応じて、人の目の黒目部分の画像位置を変化させる。なお、この人感センサーに基づいて、緊急事態検知部３０６は、熱源体を検出した際、トリガー信号を出力させてライトを点灯させてもよい。
【００６４】
なお、この人感センサーによる監視情報の表示及びライトの点灯についても、時間帯又は設置環境に応じて変更可能である。例えば、住宅地に設置された自動販売機３は、夜間では人感センサーを起動して熱源体をライトで照らし、昼間では人感センサーを起動させないようにしてもよい。一方、郊外に設置された自動販売機３は、昼間及び夜間であっても薄暗いため、常時、人感センサーを起動して、熱源体をライトで照らすようにしてもよい。さらに、繁華街では、夜間であっても周囲は明るいため、熱源体をライトで照らさないように設定してもよい。
【００６５】
また、緊急事態検知部３０６は、上記の各センサーを用いて、自動販売機３自体の盗難を防止する機能を用いている。例えば、振動センサーを用いて、自動販売機を破壊する程の振動を検知した場合には、盗難であると判断する。また、内部に光センサーを配置して、商品交換時間以外に前面のドアが開かれた場合には、盗難であると判断するようにしてもよい。
【００６６】
消去禁止部３０４は、記憶部３６に記録されている映像データのうち、トリガー信号が出力された時点の前後に係る映像の消去を禁止するモジュールである。この際、消去禁止部３０４は、消去を禁止した映像データを記憶部３６の一時記憶メモリから読み出して図示しない不揮発性メモリに格納する機能も備えている。
【００６７】
通信処理部３０７は、緊急事態検知部３０６からの信号に応じて、緊急通報を自動販売機３の現在位置に関する位置情報とともに管理サーバー２に送信するモジュールであり、通信インターフェース３１を通じて、管理サーバー２へ送信する。
【００６８】
なお、併せて送信される位置情報としては、例えば、予め記憶部３６に蓄積させた自動販売機３の位置情報を用いてもよい。また、例えば、自動販売機３において、衛星から発信されるＧＰＳ信号に基づいて現在位置の座標を演算したり、通信する無線基地局の基地局識別子や、この無線基地局からの信号強度などの電波状況から、自動販売機３自身で自機の位置情報を取得したりする機能を持たせ、緊急通報情報を送信する際に算出した位置情報を用いてよい。
【００６９】
また、通信処理部３０７は、消去禁止部３０４により消去が禁止された映像データの一部又は全部を自動販売機３の現在位置に関する位置情報とともに、通信網に送信するようになっている。さらに、通信処理部３０７は、ＩＣタグ読取部３０５から読み取ったユーザー識別子についても、管理サーバー２へ送信する。
【００７０】
（管理サーバー２及びデータベース群２ａの内部構成）
次いで、管理サーバー２及びデータベース群２ａの内部構成について説明する。図６は、本実施形態に係る管理サーバー２及びデータベース群２ａの内部構成を示すブロック図である。図６に示すように、管理サーバー２は、通信インターフェース２１と、制御部２２とを備え、データベース群２ａには、連絡先データベース２３１と、自動販売機データベース２３２とを備えている。
【００７１】
連絡先データベース２３１は、自動販売機３から送信されるユーザー識別子に関連づけて、その通報者Ｕ１の関係者Ｕ２の連絡先情報を記録するデータベースであり、固定電話７ｂ及び携帯電話７ｃの電話番号や、携帯電話７ｃのメールアドレス等が記録されている。自動販売機データベース２３２は、各地に設置された自動販売機３に関する情報を蓄積するデータベースであり、自動販売機３を識別する識別情報に、位置情報や、自動販売機３の在庫状況等テレメタリングに関する情報等が関連づけて蓄積されている。また、データベース群２ａには、自動販売機３から送信された映像データを時刻情報とともに蓄積する記憶装置を設けてもよい。
【００７２】
管理サーバー２の通信インターフェース２１は、通信ネットワーク５を通じて端末装置７又は自動販売機３との間でデータの送受信を行うインターフェースである。この通信インターフェース２１を通じて、例えば、自動販売機３から、緊急通報の情報や位置情報が受信され、関係機関Ｐ１や関係者Ｕ２に対して緊急通報情報を送信する。
【００７３】
制御部２２は、ＣＰＵやＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサ、メモリ、及びその他の電子回路等のハードウェア、或いはその機能を持ったプログラム等のソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成された演算モジュールであり、プログラムを適宜読み込んで実行することにより種々の機能モジュールを仮想的に構築し、構築された各機能モジュールによって、各部の動作制御、ユーザー操作に対する種々の処理を行っている。本実施形態において、制御部２２は、会員登録部２２１と、緊急通報送信部２２２と、監視部２２３と、入力インターフェース２４と、出力インターフェース２３とを備えている。
【００７４】
入力インターフェース２４は、操作ボタンやタッチパネル、ジョグダイヤルなどユーザー操作を入力するデバイスである。出力インターフェース２３は、ディスプレイやスピーカーなど、映像や音響を出力するデバイスである。特に、この出力インターフェース２３には、液晶ディスプレイなどの表示部２３ａが含まれている。
【００７５】
会員登録部２２１は、緊急通報の会員登録を受け付けるモジュールであり、緊急時に連絡するための連絡先情報を受け付けて、ユーザー識別子と関連づけて連絡先データベース２３１内に蓄積する。また、緊急通報情報の送信先の変更情報を受け付けた際には、連絡先データベース２３１の情報を書き替え処理も行う。
【００７６】
監視部２２３は、自動販売機３の状況を監視するモジュールであり、例えば、自動販売機３の商品在庫状況や、緊急事態時における電力量等を監視し、これらの情報を表示部２３ａに表示させる。また、監視部２２３は、緊急通報の情報を取得した際、カメラ４１を遠隔操作して周囲の映像を表示部２３ａに表示させる機能も備えている。
【００７７】
また、監視部２２３は、緊急通報に関する情報を取得すると、警備会社や警察等の関係機関Ｐ１、又は関係者Ｕ２に電話や電子メール等を通知する機能も備えている。この通知の方式としては、ＨＴＴＰなどのプロトコルにより所定の情報データを送受信してもよいし、所定の文字列を記述した電子メールを送信してもよい。なお、この関係機関Ｐ１及び関係者Ｕ２に対する通報は、管理サーバー２に常駐する管理者が入力インターフェース２４を操作することで通報するようにしてもよい。
【００７８】
緊急通報送信部２２２は、監視者の操作、又は監視部２２３の処理に応じて、関係機関Ｐ１又は関係者Ｕ２に緊急通報を送信するモジュールである。関係者Ｕ２に通知する際には、連絡先データベース２３１内から一致するユーザー識別子を検索し、一致するユーザー識別子がある場合には、そのユーザー識別子に関連づけられた端末装置７の電話番号、又はメールアドレスを抽出して、その端末装置７に対して、位置情報等や画像データを含めた緊急通報情報を送信する。
【００７９】
なお、本実施形態では、緊急通報に関する情報を管理サーバー２へ送信する構成としたが、これに限定するものではなく、例えば、自動販売機３から、直接関係機関Ｐ１の端末装置７ａに緊急通報に関する情報を送信する構成であってもよい。この場合、自動販売機３には、通話のためのスピーカー及びマイクロフォンを設置して、非常事態を検知すると自動で警察等に発信して、ハンズフリーで警察官等と通話ができるようにしてもよい。
【００８０】
（緊急通報方法）
以上の構成を有する緊急通報システムを動作させることで、本発明の緊急通報方法を実施することができる。図７は、本実施形態に係る緊急通報方法を示すフローチャート図である。
【００８１】
図７に示すように、自動販売機３は、通常の商品販売時においても、自動販売機３の周囲をカメラ４１により継続的に撮影し、一定期間、撮影した映像を記憶部３６に記録する（Ｓ１０１）。また、自動販売機３の緊急事態検知部３０６では、人感センサーを常時駆動させており、自動販売機３の周囲における熱源体の移動を検出すると（Ｓ１０２）、トリガー信号を出力する。動作制御部３０２ではトリガー信号に応じて、防犯用表示部３７ｂに表示された人の目の画像を熱源体の移動に追従するように変化させる（Ｓ１０３）。なお、夜間である場合には、熱源体を検知した際、ランプを点灯させてもよい。
【００８２】
その後、事件等に遭遇したユーザーが通報操作部３３ｂであるボタンを押圧すると（Ｓ１０４）、緊急事態検知部３０６では、管緊急事態の発生を検知し（Ｓ１０５）、トリガー信号を動作制御部３０２及び消去禁止部３０４に出力する。なお、緊急事態の発生の検知は、予め設定された所定の時間帯において、所定のしきい値以上の振動、温度、光又は音響のいずれかを検出することにより、緊急事態の発生を検知してもよく、また、選択操作部３３ａに対する所定パターンの操作を、緊急操作として受け付けてもよい。さらに、硬貨投入口３２ａに投入された硬貨型のＩＣタグから、通報者Ｕ１を特定するユーザー識別子を読み取り、緊急操作として受け付けてもよい。
【００８３】
緊急事態検知部３０６において、緊急事態の発生を検知すると、トリガー信号が動作制御部３０２に出力され、動作制御部３０２は、点灯部４０を点灯させる（Ｓ１０６）。この際、動作制御部３０２は、回転台４３を回転させて照射部４２及びカメラ４１を回転させる。また、トリガー信号が入力された消去禁止部３０４は、記憶部３６に記憶された映像データのうち、トリガー信号が出力された時点の前後に係る映像の消去を禁止して保存する（Ｓ１０７）。
【００８４】
その後、通信処理部３０７は、自動販売機３の現在位置に関する位置情報を取得し（Ｓ１０８）、緊急事態の発生の情報、消去が禁止された映像データの一部又は全部、及び位置情報を通信ネットワーク５に送信する（Ｓ１０９）。なお、ユーザー識別子を読み取った場合には、緊急事態の発生の情報とともにユーザー識別子についても管理サーバー２に送信する。管理サーバー２の監視部２２３では、この緊急通報の情報を取得すると（Ｓ１１０）、緊急通報送信部２２２によって、関係機関Ｐ１や関係者Ｕ２の端末装置７を選択して（Ｓ１１１）、緊急通報に関する情報を送信する（Ｓ１１２）。端末装置７では、緊急通報を受信して画面上に表示させる（Ｓ１１３）。
【００８５】
（作用・効果）
これらのような本実施形態によれば、屋外に設置された装置を自動販売機３として利用し、その自動販売機３の位置情報も緊急通報情報と併せて送信するので、例えば、事件に遭遇した者が、携帯電話等の発信手段を有していない場合であっても、関係者Ｕ２や、関係機関Ｐ１に迅速かつ確実に通報することができるので、迅速に救助が可能となり、犯罪を未然に防止することができる。
【００８６】
この際、自動販売機３は、緊急事態の発生を検知すると点灯部４０を点灯させるので、路上にいる他の通行人や付近の建物内にいる人に対して、点灯された自動販売機３の方に注意を惹かせることができ、注意を惹かされた人々による目撃情報を得やすくなる。また、犯罪者にとっても、それ以降の行為を思いとどまらせる、或いは心理的動揺を与えて逃走心理を引き起こさせるというように、犯罪抑止力を発揮することが期待でき、犯罪を未遂で終わらせる確率が高くなり、犯罪に対する高い抑止効果が期待できる。また、本実施形態では、自動販売機３の周囲の映像を記録して通報するので、逃亡した犯人を検挙のための証拠を得ることができ、事件の早期解決が期待できる。
【００８７】
本実施形態では、自動販売機３自体に、犯罪等の緊急事態の発生を検知する機能を持たせているので、事件発生時には、装置本来の機能（例えば、自動販売機３であれば商品販売機能）より緊急通報機能を優先させて実行させ、特別な操作を要求することなく、緊急通報機能により通報することができる。特に、本実施形態において、緊急事態検知部３０６は、設定された所定の時間帯において、所定のしきい値以上の振動、温度、光又は音響のいずれかを検出しているので、例えば、住宅地、郊外、又は繁華街など、装置の設置環境に応じて緊急事態の検知を適切に行えることができる。
【００８８】
本実施形態において、点灯部４０は、カメラ４１が回転台４３上に設置されて、照射部４２とともに回転するので、装置の周囲３６０度の画像を得ることができ、犯人検挙のための証拠を確実に得ることができる。
【００８９】
本実施形態において、緊急事態検知部３０６は、選択操作部３３ａに対する所定パターンの操作を、緊急操作として受け付け、トリガー信号を出力するので、特別な設置スペースを新たに確保することなく、多数の自動販売機３を緊急通報装置として機能させることができる。これにより、事件発生時には、多くの被害者が即時に通報することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、予め、自動販売機３に設けられた商品選択ボタン等の選択操作部３３ａが緊急通報を受け付けるので、装置本来の機能と、緊急通報機能とを併設することができ、省スペースを実現することにより、本システムを導入するためにコストを低減させることができる。
【００９１】
さらに、本実施形態では、硬貨を投入する硬貨投入口３２ａに投入された硬貨型のＩＣタグから、通報者Ｕ１を特定するユーザー識別子を読み取り、読み取ったユーザー識別子を緊急事態の発生の情報とともに管理サーバー２に送信するので、通報者Ｕ１の身元を即時に確認することができることとなり、電話等による警察との応答を省略して即時に救助が可能となる。また、身元が確認できるため、即時に家族等に知らせることもできる。
【符号の説明】
【００９２】
Ｐ１…関係機関
Ｕ１…通報者
Ｕ２…関係者
２…管理サーバー
２ａ…データベース群
３…自動販売機
４…無線基地局
５…通信ネットワーク
７…端末装置
７ａ…端末装置
７ｂ…固定電話
７ｃ…携帯電話
２１…通信インターフェース
２２…制御部
２３…出力インターフェース
２３ａ…表示部
２４…入力インターフェース
３１…通信インターフェース
３２…支払受付手段
３２ａ…硬貨投入口
３２ｂ…紙幣投入口
３２ｃ…電子マネー読取部
３３ａ…選択操作部
３３ｂ…通報操作部
３４…商品表示部
３５…商品収納部
３６…記憶部
３７…表示装置
３７ａ…購買用表示部
３７ｂ…防犯用表示部
３８…各種センサー
３９…商品提供口
４０…点灯部
４１…カメラ
４２…照射部
４３…回転台
２２１…会員登録部
２２２…緊急通報送信部
２２３…監視部
２３１…連絡先データベース
２３２…自動販売機データベース
３００…演算処理部
３０１…商品提供部
３０２…動作制御部
３０３…支払額確認部
３０４…消去禁止部
３０５…ＩＣタグ読取部
３０６…緊急事態検知部
３０７…通信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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