(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波の送受信面が形成されたヘッド部と、操作者が把持するグリップ部とを有するプローブ本体と、
該プローブ本体における前記グリップ部に設けられた回動部材とを備え、
該回動部材は、前記グリップ部に回動自在に嵌合する筒状の嵌合部と、超音波診断装置本体と接続されるプローブケーブルが接続されるケーブル接続部とを有し、
該ケーブル接続部には、前記プローブケーブルが前記グリップ部に対して所定の傾斜角を有するように接続され、
前記嵌合部は、外周面に突起が設けられた小径筒部と、大径筒部とを有し、
前記小径筒部の外周面と前記大径筒部の内周面との間で形成される曲面部分を前記突起が回動するともに、前記小径筒部の外周面と前記大径筒部の内周面との間で形成される平面部分で前記突起の回動が規制されることにより前記嵌合部の回動範囲が規制されることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項２】
前記プローブ本体は、前記ヘッド部と前記グリップ部とを有する筐体からなり、
前記嵌合部は、前記グリップ部の筐体内周面に嵌合して軸心を中心として回動自在であることを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記嵌合部は前記筐体内周面に液密に嵌合することを特徴とする請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記グリップ部に対する前記プローブケーブルの所定の傾斜角は、前記プローブケーブルが前記送受信面と平行になる角度又は該角度よりも前記送受信面側とは反対側の方向を向く角度に設定される請求項１〜３のいずれか一項に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記回動部材は、前記嵌合部と前記ケーブル接続部とが一体に形成され、前記プローブケーブルが貫通していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記プローブケーブルは、前記プローブ本体内の基板と接続される複数本の同軸ケーブルがシースで被覆されてなり、
前記シースが前記回動部材に固定されて前記プローブ本体内において前記回動部材とともに回動し、
一方で前記同軸ケーブルは前記シースの回動とは独立であることを特徴とする請求項５に記載の超音波プローブ。
【請求項７】
前記回動部材は、前記ケーブル接続部がコネクタ構造を有し、該コネクタ構造を有するケーブル接続部に、前記プローブケーブルに設けられたケーブル側コネクタが着脱自在に接続されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波プローブ。
【請求項８】
前記回動部材は、前記嵌合部を構成する第一コネクタと、該第一コネクタと着脱自在に接続され、前記ケーブル接続部を構成する第二コネクタとからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波プローブ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の超音波プローブを備えることを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体に対して超音波の送受信を行なう超音波プローブ及び超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波プローブは、超音波の送受信面を有するヘッド部と、操作者が把持するグリップ部とを有し、超音波診断装置本体と接続されるプローブケーブルが前記グリップ部に接続されている。そして、前記プローブ本体内に設けられた圧電振動子に、前記超音波診断装置本体側から前記プローブケーブルを介して電圧を与えることによって超音波を送信させ、また前記圧電振動子で受信したエコー信号を、前記プローブケーブルを介して前記超音波診断装置本体に入力している。
【０００３】
ところで、操作者は、前記超音波プローブを体表に押し当てながら傾けたり回転させたりしながら超音波の送受信を行なう。ここで、前記プローブケーブルは比較的剛性が高く、また長さが２〜３ｍと比較的長いこともあって重量が大きい。従って、前記超音波プローブを傾けたり回転させたりした時に、操作者は前記プローブケーブルに引っ張られるような感覚を感じ、前記超音波プローブの操作性が問題になることがある。特に、手術中に用いる術中プローブのように、小型、軽量の超音波プローブの場合には、前記プローブケーブルとの重量の差が大きくなるので、操作性の悪化が著しい。
【０００４】
そこで、超音波プローブの操作性を向上させるため、プローブケーブルに球形部を有するカラーを設け、このカラーの受け口としてプローブケース側に球形受け部を設けた超音波プローブが特許文献１に開示されている。この超音波プローブでは、超音波プローブを傾けたり回転させたりすると、グリップ部を有する前記プローブケースに対して前記球形部が傾き、回転する。これにより、前記プローブケースを前記プローブケーブルから独立して動かすことができ、前記プローブケーブルに引っ張られるような感覚が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５５８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に記載の超音波プローブでは、前記球形部を有するカラーに前記プローブケーブルが直線的に挿入されている。ここで、前記超音波プローブから引き出された前記プローブケーブルは、前記超音波診断装置本体の方へ水平方向に伸びる。従って、前記超音波プローブは前記グリップ部を被検体に対して立てた状態で使用するため、この状態で前記超音波プローブを傾けたり回転させた時、前記カラーが前記プローブケースに対して傾いた状態で回動することになる。前記カラーが傾くと、その傾きに応じて前記プローブケーブルもプローブケース内で動くことになるが、プローブケース内のスペースは限られているため、カラーの動きが規制される。また、前記カラーが傾いた状態で回動する時には、前記プローブケーブルの重みが前記カラーにかかっており、前記カラーが前記プローブケース側の突起との間で点接触していることもあって、前記カラーと前記プローブケースとの間の摩擦が大きく、前記カラーのスムーズな回動が困難である。従って、前記特許文献１に記載の超音波プローブにおいても、依然として操作性が悪かった。
【０００７】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、超音波プローブの操作性をより一層向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、第１の観点の発明は、超音波の送受信面が形成されたヘッド部と、操作者が把持するグリップ部とを有するプローブ本体と、該プローブ本体における前記グリップ部に設けられた回動部材と、を備え、該回動部材は、前記グリップ部に回動自在に嵌合する筒状の嵌合部と、超音波診断装置本体と接続されるプローブケーブルが接続されるケーブル接続部とを有し、該ケーブル接続部には、前記プローブケーブルが前記グリップ部に対して所定の傾斜角を有するように接続されることを特徴とする超音波プローブである。
【０００９】
第２の観点の発明は、第１の観点の発明において、前記プローブ本体は、前記ヘッド部と前記グリップ部とを有する筐体からなり、前記嵌合部は、前記グリップ部の筐体内周面に嵌合して軸心を中心として回動自在であることを特徴とする超音波プローブである。
【００１０】
第３の観点の発明は、第２の観点の発明において、前記嵌合部は前記筐体内周面に液密に嵌合することを特徴とする超音波プローブである。
【００１１】
第４の観点の発明は、第１〜３のいずれか一の観点の発明において、前記グリップ部に対する前記プローブケーブルの所定の傾斜角は、前記プローブケーブルが前記送受信面と平行になる角度又は該角度よりも前記送受信面側とは反対側の方向を向く角度に設定される超音波プローブである。
【００１２】
第５の観点の発明は、第１〜４のいずれか一の観点の発明において、前記回動部材は、前記嵌合部と前記ケーブル接続部とが一体に形成され、前記プローブケーブルが貫通していることを特徴とする超音波プローブである。
【００１３】
第６の観点の発明は、第５の観点の発明において、前記プローブケーブルは、前記プローブ本体内の基板と接続される複数本の同軸ケーブルがシースで被覆されてなり、前記シースが前記回動部材に固定されて前記プローブ本体内において前記回動部材とともに回動し、一方で前記同軸ケーブルは前記シースの回動とは独立であることを特徴とする超音波プローブである。
【００１４】
第７の観点の発明は、第１〜４のいずれか一の観点の発明において、前記回動部材は、前記ケーブル接続部がコネクタ構造を有し、該コネクタ構造を有するケーブル接続部に、前記プローブケーブルに設けられたケーブル側コネクタが着脱自在に接続されることを特徴とする超音波プローブである。
【００１５】
第８の観点の発明は、第１〜４のいずれか一の観点の発明において、前記回動部材は、前記嵌合部を構成する第一コネクタと、該第一コネクタと着脱自在に接続され、前記ケーブル接続部を構成する第二コネクタとからなることを特徴とする超音波プローブである。
【００１６】
第９の観点の発明は、第１〜８のいずれか一の観点の発明において、前記嵌合部の回動範囲を規制する回動規制機構を備えることを特徴とする超音波プローブである。
【００１７】
第１０の観点の発明は、第１〜９のいずれか一の観点の発明に係る超音波プローブを備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、操作者が前記プローブ本体のグリップ部を持って傾けたり回転させたりした時に、前記回動部材が前記プローブケーブルに引っ張られて回動する。従って、前記プローブ本体を前記プローブケーブルとは独立して動かすことができる。ここで、前記回動部材のケーブル接続部には、前記プローブケーブルが前記グリップ部に対して所定の傾斜角を有するように接続されているので、前記回動部材は傾くことなく前記筒状の嵌合部において回動する。従って、前記回動部材は前記プローブケーブルに引っ張られた時にスムーズに回動するので、超音波プローブの操作性をより一層向上させることができる。
【００１９】
また、前記グリップ部に対する前記プローブケーブルの所定の傾斜角が、前記プローブケーブルが前記送受信面と平行になる角度又はこの角度よりも前記送受信面側とは反対側の方向を向く角度に設定されることにより、前記グリップ部を持った操作者の手に前記プローブケーブルが接触することを防止することができ、操作性を向上させることができる。
【００２０】
また、前記プローブケーブルにあっては、前記シースが前記回動部材に固定されてこの回動部材とともに回動し、一方で前記同軸ケーブルは前記シースの回動とは独立であるので、回動に伴う前記プローブケーブルの捻じれを防止することができる。
【００２１】
さらに、前記前記嵌合部の回動範囲を規制する回動規制機構を備えることにより、前記プローブケーブルの捻じれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る超音波診断装置の一実施形態の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す超音波診断装置における超音波プローブを示す斜視図である。
【図３】図２に示す超音波プローブの右側面図である。
【図４】図２に示す超音波プローブの正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図６】図２に示す超音波プローブにおける回動部材が回動した状態を示す斜視図である。
【図７】第一実施形態の変形例における図５と同一位置の断面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図９】第二実施形態における図５と同一位置の断面図である。
【図１０】第三実施形態における図５と同一位置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について図１〜図６に基づいて説明する。本例の超音波診断装置１００は、図１に示すように、超音波プローブ１と、この超音波プローブ１がプローブケーブル２を介して接続される超音波診断装置本体３とを備えて構成される。
【００２４】
前記超音波プローブ１では、被検体に対する超音波の送受信が行なわれる。そして、前記超音波プローブ１で得られたエコー信号は、前記超音波診断装置本体３へ入力されて超音波画像が作成され、表示部３ａに表示される。
【００２５】
前記超音波プローブ１は、主に手術中に用いる術中プローブであり、プローブ本体４と回動部材５とを備えている。そして、前記回動部材５に前記プローブケーブル２が接続されている。前記プローブ本体４及び回動部材５は、それぞれ本発明におけるプローブ本体及び回動部材の実施の形態の一例である。また、前記プローブケーブル２は本発明におけるプローブケーブルの実施の形態の一例である。
【００２６】
前記プローブ本体４は、一対の半割体４ａ，４ｂからなる筐体６からなる。この筐体６内には、前記プローブケーブル２の後述する同軸ケーブル２１が接続される基板や超音波の送受信を行なう圧電振動子（それぞれ図示省略）が設けられている。また、前記筐体６は、超音波の送受信面７が形成されたヘッド部８と、操作者が把持するグリップ部９とを有している。前記筐体６は、本発明における筐体の実施の形態の一例である。また、前記ヘッド部８及び前記グリップ部９は、それぞれ本発明におけるヘッド部及びグリップ部の実施の形態の一例である。
【００２７】
前記グリップ部９には、前記回動部材５が設けられている。この回動部材５も一対の半割体５ａ，５ｂからなる。そして、この回動部材５は、図５に示すように筒状の嵌合部１０とケーブル接続部１１とが一体に形成されてなる。前記嵌合部１０及び前記ケーブル接続部１１は、それぞれ本発明における嵌合部及びケーブル接続部の実施の形態の一例である。
【００２８】
前記嵌合部１０は、前記グリップ部９の端部内周面９ａに嵌合している。この端部内周面９ａは、本発明における筐体内周面の実施の形態の一例である。前記嵌合部１０は、前記端部内周面９ａに嵌合した状態で、その軸心を中心にして回動自在になっている。
【００２９】
前記嵌合部１０の外周面には、溝１２が周方向に形成されている。そして、この溝１２内には、Ｏリング１３が設けられている。このＯリング１３により前記嵌合部１０と前記端部内周面９ａとの間がシールされ、前記嵌合部１０が前記端部内周面９ａに液密状態で嵌合している。
【００３０】
また、前記嵌合部１０の外周面には、第一鍔部１４と第二鍔部１５とが設けられている。これら各鍔部１４，１５は、前記端部内周面９ａに形成された第一ガイド溝１６，第二ガイド溝１７にそれぞれ嵌合している。これにより、前記嵌合部１０は、前記各ガイド溝１６，１７がガイドとなって、軸心を中心にして回動するようになっている。
【００３１】
前記ケーブル接続部１１は、前記嵌合部１０に対して所定の傾斜角θ１を有するようにこの嵌合部１０に設けられている。従って、前記嵌合部１０が前記グリップ部９に嵌合した状態で、前記ケーブル接続部１１は前記グリップ部９に対して前記傾斜角θ１を有している。
【００３２】
前記ケーブル接続部１１の端部１１ａには、前記プローブケーブル２が接続されている。前記ケーブル接続部１１の端部１１ａに接続されたプローブケーブル２は、前記グリップ部９に対して前記傾斜角θ１を有している。
【００３３】
ここで、前記傾斜角θ１は、本例では前記プローブケーブル２が前記送受信面７と平行になる角度になっている（図３参照）。ただし、本発明ではこのような角度に限られるものではなく、前記プローブケーブル２が前記送受信面７と平行になる角度よりも前記送受信面７側とは反対側の方向（図３における上方向）を向く角度に設定されていればよい。これにより、前記グリップ部９を持った操作者の手に前記プローブケーブル２が接触することを防止することができ、操作性を向上させることができるようになっている。
【００３４】
前記ケーブル接続部１１における前記プローブケーブル２の接続構造について説明する。図５に示すように、前記プローブケーブル２は、前記ケーブル接続部１１の端部１１ａに設けられたブッシング１８に接続されている。詳しく説明すると、前記ブッシング１８は筒状に形成され、一端側１８ａが前記前記ケーブル接続部１１内に挿入され、他端側１８ｂが前記ケーブル接続部１１の外に突出している。
【００３５】
前記ブッシング１８の一端側１８ａには、嵌合溝１９が周方向に形成されている。そして、前記ブッシング１８は、前記嵌合溝１９において前記ケーブル接続部１１の内周面に形成された固定用鍔部２０に嵌合され、これにより前記ブッシング１８が前記ケーブル接続部１１に固定されている。
【００３６】
前記プローブケーブル２は、前記ブッシング１８内に挿入され、このブッシング１８において固定されている。そして、前記ブッシング１８内に挿入された前記プローブケーブル２は、前記ケーブル接続部１１内及び前記回動部材５内を通って前記プローブ本体４内に挿入されている。従って、前記プローブケーブル２は、前記回動部材５内を貫通している。
【００３７】
ここで、前記プローブケーブル２の構造について説明すると、このプローブケーブル２は、複数本の同軸ケーブル２１とこれら複数本の同軸ケーブル２１をまとめて被覆するシース２２とを備えて構成される。前記シース２２は、前記ケーブル本体４内において皮剥きされ、このケーブル本体内４に設けられた前記基板に、前記各同軸ケーブル２１が接続されている。
【００３８】
前記プローブケーブル２は、前記シース２２が前記嵌合部１０に固定されこの嵌合部１０とともに回動するようになっている。ただし、前記基板と接続された前記各同軸ケーブル２１は、前記シース２２の回動とは独立であり回動しない。これにより、前記プローブケーブル２の捻じれを防止することができるようになっている。
【００３９】
ちなみに、前記シース２２は前記嵌合部１０の近傍の部分まで皮剥きされている。これにより、前記嵌合部１０とともに回動する前記シース２２と、シースの回動とは独立である前記各同軸ケーブル２１との摩擦をより少なくすることができ、前記シース２２及び前記嵌合部１０がより一層スムーズに回動する。
【００４０】
以上のように構成された本例の超音波プローブ１を使用する時には、使用者は前記グリップ部９を持って前記ヘッド部８の送受信面７を被検体の体表面に押し当てて超音波の送受信を行なう。この時、操作者が前記グリップ部９を傾けたり回転させたりすると、図６に示すように前記回動部材が前記プローブケーブル２に引っ張られて回動する。これにより、前記プローブ本体４を前記プローブケーブル２とは独立して動かすことができ、前記プローブケーブル２によって引っ張られる感覚がほとんど無く、操作性が向上する。
【００４１】
そして、前記回動部材５のケーブル接続部１１には、前記プローブケーブル２が前記グリップ部９に対して傾斜角θ１を有するように接続されているので、前記回動部材５は傾くことなく、前記嵌合部１０がその軸心を維持したまま回動する。従って、前記嵌合部１０が回動する時に、前記プローブケーブル２が、前記嵌合部１０の軸心方向と一致した状態を維持することができる。また、前記嵌合部１０は、前記グリップ部９の端部内周面９ａと面接触した状態で回動する。以上により、前記回動部材５はスムーズな回動が可能であり、これにより前記超音波プローブ１の操作性をより一層向上させることができる。
【００４２】
次に、第一実施形態の変形例について図７及び図８に基づいて説明する。なお、図８では前記プローブケーブル２が図示省略されている。
【００４３】
この変形例では、前記嵌合部１０が小径筒部３０と大径筒部３１とを有して構成されている。また、前記端部内周面９ａは、小径部３２と大径部３３とを有しており、前記小径部３２に前記小径筒部３０が位置し、前記大径部３３に前記大径筒部３１が位置している。
【００４４】
前記小径筒部３０には前記ケーブル接続部１１が設けられている。また、前記小径筒部３０の外周面には前記第一鍔部１４が設けられ、この第一鍔部１４が前記小径部３２に設けられた前記第一ガイド溝１６に嵌合している。また、前記小径筒部３０の外周面には、図８に示すように突起３４が設けられている。
【００４５】
前記小径部３２は、前記小径筒部３０と同心円状に形成された曲面部３５，３６と平面部３７，３８とで構成されている。前記平面部３７，３８は互いに対向するようにして設けられており、これら平面部３７，３８の間に前記曲面部３５，３６が設けられている。
【００４６】
前記曲面部３５には、前記突起３４が接触し、前記嵌合部１０の回動に伴い、前記突起３４が前記曲面部３５に対して摺動するようになっている。そして、前記突起３４は、前記平面部３７，３８の間の前記曲面部３５の部分を回動するようになっており、前記平面部３７，３８に当接することにより、回動が角度θ２の範囲に規制される。従って、前記突起３４及び前記平面部３７，３８により、前記前記嵌合部１０の回動が角度θ２の範囲に規制される。前記突起３４及び前記平面部３７，３８は、本発明における回動規制機構の実施の形態の一例である。
【００４７】
ちなみに、前記突起３４の位置や数、或いは前記平面部３７，３８を設ける位置や数を変えることにより、前記角度θ２を調節可能である。
【００４８】
前記大径筒部３１には、図７に示すように前記溝１２及び前記Ｏリング１３が設けられている。また、前記大径筒部３１の外周面には前記第二鍔部１５が設けられ、この第二鍔部１５が前記大径部３３に設けられた前記第二ガイド溝１７に嵌合している。
【００４９】
ちなみに、特に図示しないが、本例では前記プローブケーブル２は前記基板（図示省略）の近傍において前記シース２２を外側に折り返して前記各同軸ケーブル２１を剥き出しにして、これら各同軸ケーブル２１を前記基板に接続する。そして、シース２２の折り返し部分を前記同軸ケーブル２１と加締めている。従って、前記嵌合部１０の回動とともに、前記各同軸ケーブル２１と前記シース２２とが一体になって回動し、前記プローブケーブル２の捻じれが発生する。しかし、上述のように前記嵌合部１０の回動範囲が規制されているので、前記プローブケーブル２が過度に捻じれることはなく、断線等を防ぐことができる。
【００５０】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について図９に基づいて説明する。以下、前記第一実施形態と異なる構成について説明する。
【００５１】
本例の回動部材４０は、前記ケーブル接続部１１がコネクタ構造を有している。そして、このコネクタ構造を有するケーブル接続部１１の端部１１ａに、前記プローブケーブル２に設けられたケーブル側コネクタ４１が着脱自在に接続されている。これにより、前記プローブケーブル２は、前記グリップ部９に対して傾斜角θ１を有するように前記ケーブル接続部１１に接続される。
【００５２】
コネクタ構造については図示省略するものの、公知のコネクタ構造となっている。そして、特に図示しないが前記嵌合部１０側からケーブルが延びてこのケーブルが前記基板（図示省略）と接続される。ちなみに、前記嵌合部１０の回動に伴う前記ケーブルの捻じれを防止するため、第一実施形態の変形例で説明した回動規制機構を有していてもよい。
【００５３】
本例においても、第一実施形態と同様に、前記超音波プローブ１の操作性を向上させることができる。また、本例では、前記プローブケーブル２が前記ケーブル側コネクタ４１によって前記ケーブル接続部１１に着脱自在になっているので、このケーブル接続部１１から前記ケーブル側コネクタ４１を外して前記プローブ本体４を交換することができる。また、前記ケーブル接続部１１から前記ケーブル側コネクタ４１を外して前記ケーブル接続部１１に防水用のキャップ（図示省略）を嵌め、前記プローブ本体４のみを洗浄液や消毒液に浸して洗浄、消毒することができるので、作業が容易になる。
【００５４】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について図１０に基づいて説明する。以下、第一、第二実施形態と異なる構成について説明する。
【００５５】
本例では、前記グリップ部９に設けられる回動部材５０は、第一コネクタ５１とこの第一コネクタ５１と着脱自在に接続される第二コネクタ５２とからなる。前記第一コネクタ５１は雌コネクタであり、一方で前記第二コネクタ５２は雄コネクタである。ただし、これら各コネクタ５１，５２の内部構造については図示省略している。
【００５６】
前記第一コネクタ５１は、そのハウジング５１ａが筒状に形成され、前記端部内周面９ａに回動自在に嵌合している。前記ハウジング５１ａは、第一実施形態の前記嵌合部１０と同一の構成になっており、前記溝１２、前記Ｏリング１３及び前記各鍔部１４，１５が設けられている。前記第一コネクタ５１は、本発明における嵌合部の実施の形態の一例である。
【００５７】
ちなみに、前記第一コネクタ５１には、特に図示しないが前記プローブ本体４内において前記基板（図示省略）と接続されたケーブルが接続されている。このケーブルが、前記第一コネクタ５１の回動に伴って捻じれることを防止するため、第一実施形態の変形例で説明した回動規制機構を有していてもよい。
【００５８】
前記第二コネクタ５２は、前記第一コネクタ５１に対して所定の傾斜角θ１を有するようにこの第一コネクタ５１に接続される。そして、前記第二コネクタ５２に前記プローブケーブル２が接続されている。前記第二コネクタ５２は、本発明におけるケーブル接続部の実施の形態の一例である。前記第一コネクタ５１に前記第二コネクタ５２を接続することにより、前記プローブケーブル２が前記グリップ部９に対して傾斜角θ１を有している。
【００５９】
本例においても、前記回動部材５０は第一実施形態の前記回動部材５と同様の動きをし、前記超音波プローブ１の操作性を向上させることができる。また、本例では、前記第一コネクタ５１に前記第二コネクタ５２が着脱自在に接続されるので、前記第一コネクタ５１から前記第二コネクタ５２を外して前記プローブ本体４を交換することができる。また、前記第一コネクタ５１から前記第二コネクタ５２を外して前記グリップ部９の端部に防水用のキャップ（図示省略）を嵌め、前記プローブ本体４のみを洗浄液や消毒液に浸して洗浄、消毒することができるので、作業が容易になる。
【００６０】
以上、本発明を前記各実施形態によって説明したが、本発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、前記ケーブル接続部１１は、前記嵌合部１０に対して所定の傾斜角θ１を有するように設けられているが、このような傾斜角θ１を有さず前記嵌合部１０から直線状に延びるように（前記嵌合部１０の軸心方向に延びるように）前記ケーブル接続部１１を前記嵌合部１０に設けてもよい。ただし、この場合にあっても、前記プローブケーブル２を、前記グリップ部９に対して前記傾斜角θ１を有するように前記ケーブル接続部１１に接続する構造とする。
【００６１】
また、上記実施形態では、超音波プローブ１として術中プローブを例にして説明したが、本発明ではこれに限られるものではない。
【符号の説明】
【００６２】
１  超音波プローブ
２  プローブケーブル
３  超音波診断装置本体
４  プローブ本体
５，４０，５０  回動部材
６  筐体
７  送受信面
８  ヘッド部
９  グリップ部
９ａ  端部内周面（筐体内周面）
１０  嵌合部
１１  ケーブル接続部
２１  同軸ケーブル
２２  シース
４１  ケーブル側コネクタ
５１  第一コネクタ
５２  第二コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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