(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部と、該棒状部の一端に設けられ、作業用器具を装着可能な先端部とを備え、前記先端部は、作業用器具を着脱自在に装着する装着部と、該装着部及び棒状部とを接続し、外周に軸方向に沿ったネジ部を有するネジ軸部と、該ネジ軸部に螺合し、装着部に装着した作業用器具をロックする位置とロック解除をする位置とに移動自在なロックナットとを有する操作棒におけるロックナットの係止構造であって、装着部に装着した作業用器具をロック解除する位置に前記ロックナットがあるとき、ロックナットに係止してロックナットの回転を規制する係止機構を備え、
前記係止機構は、ロックナットに設けた切欠部と、操作棒の棒状部又は先端部に設けられ、切欠部に嵌脱自在に嵌入する嵌入部とからなることを特徴とする操作棒におけるロックナットの係止構造。
【請求項２】
前記係止機構は、装着部に装着した作業用器具をロック解除する位置に前記ロックナットがあるとき、ロックナットの下端から軸方向に沿って設けた切欠部に、嵌入部が軸方向に嵌入するよう構成されてなることを特徴とする請求項１に記載の操作棒におけるロックナットの係止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離間した箇所に対する作業（例えば、間接活線作業）の際に用いられる各種作業用器具を着脱自在に装着する操作棒において、作業用器具をロックあるいはロック解除するロックナットの係止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
通電している電線（架空線）に関する活線作業は、絶縁手袋を着用して直接手作業で行う直接活線作業や、直接、電線の通電部分に触れず、活線近接範囲外から作業を行う間接活線作業がある。従来、間接的に活線の各種作業を行う間接活線作業においては、間接活線作業用器具を用いて、作業がなされている。
【０００３】
間接活線作業用器具は、活線の作業用途に応じて、選択されるもので、例えば接地短絡のための接地短絡器具がある。この種の接地短絡器具は、絶縁性の操作棒に接続して使用される。以下に、接地短絡器具を操作棒に接続して使用する例として、停電した高圧配電線の接地短絡作業について詳説する。
【０００４】
接地短絡作業においては、間接活線作業用器具のうち、接地短絡器具と共用操作棒とが用いられ、共用操作棒に接続した接地短絡器具を操作して所定の作業をすることが一般的である。
【０００５】
図９は、一般的な接地短絡器具であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は接地短絡器具と共に用いられる接地極の正面図である。図９に示すように、接地短絡器具１００は、活線の接地をとるための作業用器具であり、電線を保持可能な三つの地絡金具１０１、１０１、１０１と、三つある地絡金具１０１、１０１、１０１のうち、一つの地絡金具１０１に他の二つの地絡金具１０１、１０１を取付可能な仮支持用棒１０２と、３本の電線であって、一端を各地絡金具１０１の端子にそれぞれ接続し、他の一端同士を接続する地絡線１０３、１０３、１０３と、接地極１０４に接続可能な接地金具１０５と、１本の電線であって、３本の地絡線１０３、１０３、１０３を一端に接続した端子にさらに接続し、他の一端に接地金具１０５を接続した接地線１０６とを備えている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、地絡金具１０１は、略コの字形を有する固定部１１０と、共用操作棒の軸方向に進退可能に移動する可動部１２０と、後述の共用操作棒における先端部の装着部を挿入可能な上面をふさがれた円筒状の接続金具１０７と、地絡線１０３を接続する接続端子１０８とを備えている。前記固定部１１０は、先端側に鉤爪状の鉤爪部を有する爪部１１１と、略コの字形の基端部のほぼ中央が貫通され、内周面にネジ溝を切った貫通口を有する接続部１１２とを備えている。一方、前記可動部１２０は、前記接続部１１２の貫通口内周面のネジ溝に噛み合わさるようにネジ山を切った棒状のネジ軸部１２１と、前記固定部１１０と協働して電線を保持（把持）可能な可動体１２２とを備えている。前記可動体１２２は、固定部１１０と対向する面に凹部を有し、前記固定部１１０の鉤爪部から基端側に延びる直線部分に該凹部が嵌まり込んだ状態でネジ軸部１２１の先端に取り付けられており、ネジ軸部１２１に対して回転自在になっている。さらに、接続金具１０７の周面には、共用操作棒における先端部の装着部の周面に備えた係止用突起と係合可能な係合切れ込み１０９が形成されており、切れ込みの形状は、鉤爪状もしくはΤ型となっている。
【０００７】
図１０は、一般的な共用操作棒の正面図である。図１０に示すように、共用操作棒２００は、把手ともなる棒状部２０１と、その一端側に設けられた先端部２０２と、他端側に設けられた後端部２０３とからなり、絶縁性の素材で形成される（例えば、特許文献２、特許文献３）。さらに、間接活線作業において、感電事故を防止するために、共用操作棒２００のほぼ中間に、安全限界つば２０４を備えている。これは、作業者が握っても感電しない部分と、それ以外の部分であって、握ると感電する可能性がある部分との境界を明確にするために備えられたものである。さらに、共用操作棒２００は、降雨時対策として、共用操作棒２００の先端側から安全限界つば２０４とのほぼ中間に水切りつば２０５を備えている。
【０００８】
先端部２０２は、円柱形をしており、上面がふさがれている装着部２０６と、装着部２０６の周面に係止用突起２０７とを備えている。また、係止用突起２０７は、一対の円柱状の突起で構成されており、装着部２０６の周面に互いに反対側の位置の径方向外側に向かって備えられている。さらに、先端部２０２の上面には、ほぼ中央に孔を設けており、装着部２０６の内部に形成された空間から凸部を孔から突出させる凸形部材２０８と、該空間の内側からスプリングなどで凸形部材２０８を押し上げる弾性体とを備えている。さらに、先端部２０２は、装着部２０６及び棒状部２０１とを接続し、外周に軸方向に沿ったネジ部を有するネジ軸部と、該ネジ軸部に螺合し、装着部に装着した作業用器具をロックする位置とロック解除する位置とに移動自在なロックナット２０９とを有する。
【０００９】
後端部２０３は、別の共用操作棒や全長延長用の足し棒と接続するためのもので、装着部を有し、該装着部は、孔部と、孔部の軸方向に沿って延びる部分と径方向に沿って延びる部分からなるＴ字状のスリット部２１０とから構成される。孔部には、例えば、別の共用操作棒の先端部における装着部が挿入され、スリット部２１０の周縁で形成された空間内には、装着部の側面の係止用突起が突出されることによって、別の共用操作棒と装着される。
【００１０】
上記のような構成からなる接地短絡器具１００、共用操作棒２００の使用方法について説明する。まず、仮支持用棒１０２の取り付けられた地絡金具１０１に、他の二つの地絡金具１０１、１０１を接続する。そして、他の二つの地絡金具１０１、１０１を接続した中央の地絡金具１０１の接続金具１０７に、共用操作棒２００の装着部２０６を、係合切れ込み１０９に沿って係止用突起２０７を挿入することで装着する。なお、先端部２０２の凸形部材２０８は、鉤爪状の係合切れ込み１０９の端まで係止用突起２０７が達すると、弾性体により、引き戻す方向に押し戻され、係止用突起２０７が係合切れ込み１０９の鉤爪状の端に引っ掛かって固定される。つぎに、地面などに打ち込まれた接地極１０４に接地金具１０５を接続する。
【００１１】
そして、共用操作棒２００を保持して、地絡金具１０１を電線に近づけ、固定部１１０の鉤爪部の先端と可動部１２０の可動体１２２との隙間に、電線を通し、鉤爪部に引っ掛ける。なお、これに先立っては、固定部１１０の鉤爪部と可動体１２２との開き具合を最大にして固定部１１０の接続部１１２と可動体１２２とを当接させることにより、固定部１１０をネジ軸部１２１に対して回転不能なロック状態にしておくことが好ましい。これは、そのようにしておかなければ、地絡金具１０１が共用操作棒２００の軸回りに自由に回転できて不安定な状態であるため、共用操作棒２００を操作して固定部１１０の鉤爪部の先端と可動体１２２との隙間に電線を通そうとしても、地絡金具１０１を思い通りの向きに操作することができないからである。この状態で共用操作棒２００を回転させると、固定部１１０は、鉤爪部の先端と鉤爪部の基端部分を接点に電線を捻るように力が加わり、回り止めされる。そして、共用操作棒２００をさらに回転させると、固定部１１０が回り止めされているため、可動体１２２が回転し、接続部１１２の貫通口にネジ込められたネジ軸部１２１に回転力が加わる。しかし、可動体１２２は、固定部１１０の鉤爪部から基端側に延びる直線部分に凹部を嵌まり込んでいるため、回り止めされている。よって、共用操作棒２００を左回転させると、固定部１１０が電線により回り止めされ、可動体１２２が固定部１１０により回り止めされているが、ネジ軸部１２１は回転自在であるため、可動体１２２は、ネジにより、固定部１１０の鉤爪部に向かって前進し、鉤爪部と可動体１２２との隙間が狭くなる。すなわち、電線を締め付けることができる。
【００１２】
同様に、仮支持用棒１０２に取り付けられている他の二つの地絡金具１０１、１０１についても、順に共用操作棒２００を装着して、仮支持用棒１０２から取り外して、それぞれの電線に保持することで、各電線の接地をとることができる。なお、これらの一連の作業では、一つの共用操作棒２００が使用されるため、三つの地絡金具１０１、１０１、１０１の電線への取付にあたり、一つの地絡金具１０１を電線に取り付ける作業の度に、共用操作棒２００を地絡金具１０１に装着して、取り外すという作業を伴う。具体的には、三つの地絡金具１０１、１０１、１０１を電線に締め付けるに当たり、一つ目の地絡金具１０１に共用操作棒２００を装着し、一つ目の地絡金具１０１を電線に締め付けた後、一つ目の地絡金具１０１に装着していた共用操作棒２００を取り外す。次に、二つ目の地絡金具１０１に共用操作棒２００を装着し、二つ目の地絡金具１０１を電線に締め付けた後、二つ目の地絡金具１０１に装着していた共用操作棒２００を取り外す。最後に、三つ目の地絡金具１０１に共用操作棒２００を装着し、三つ目の地絡金具１０１を電線に締め付けた後、三つ目の地絡金具１０１に装着していた共用操作棒２００を取り外す。このように、各地絡金具１０１の作業毎に、共用操作棒２００から着脱するという作業を要するため、作業中に共用操作棒２００のロックナット２０９で地絡金具１０１が締結（ロック）されて、地絡金具１０１から共用操作棒２００が取り外すことが出来なくなることを防止するように、各地絡金具１０１に共用操作棒２００を装着して作業する前には、共用操作棒２００のロックナット２０９を右回転させて、ネジ軸部を介して、装着部２０６側から棒状部２０１側に向けて移動（ロック解除）させておく事前準備がなされる。
【００１３】
ここで、ロックナット２０９による締結（ロック）とは、地絡金具などの作業用器具を共用操作棒の装着部に装着した際に、作業用器具とロックナット２０９が強く密接するまでロックナット２０９を左回転させた状態のことであり、この状態下においては、作業用器具の直下にロックナット２０９が強く密接しており、作業用器具を押し下げることができないため、装着部２０６に装着した作業用器具を取り外すことはできない。具体的には、装着部２０６の頂部にある凸形部材２０８を押し上げる弾性体の弾性力に抗して、作業用器具を介し凸形部材２０８を押し下げ、係合切れ込み１０９の鉤爪状の端に引っ掛かって固定されていた係止用突起２０７を係合切れ込み１０９に沿って取り外すことはできない。また、ロック解除とは、作業用器具とロックナット２０９が接することがないように、ロックナット２０９を右回転させて下方にロックナット２０９を下げた状態（入念には、ロックナットを右回転させて、最下方まで下げた状態）のことである。この状態下においては、作業用器具を押し下げて、装着部２０６に装着した作業用器具を取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特願２００８−２３０８４０号
【特許文献２】特開２００７−１９５３１７号公報
【特許文献３】特開２００８−５６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記共用操作棒のロックナットにおける事前準備にも関わらず、各地絡金具の取付作業中に、別の工具（例えば、他の地絡金具）あるいは電線などの接触や、地絡金具を電線に締め付ける際における共用操作棒の回転（左回転）使用によって、共用操作棒のロックナットも左回転し、その結果、作業者の意図に反し、地絡金具が共用操作棒に締結（ロック）されてしまうといった事態が多々生じていた。仮に、二つ目までの地絡金具がすでに電線に取付られ、三つ目の地絡金具の取付作業中に、上記事態が発生したとする。三つ目の地絡金具に共用操作棒が締結（ロック）されてしまっているため、共用操作棒を使用した次の作業工程に移ることができず、作業が中断してしまう。このような場合には、三つ目の地絡金具に締結（ロック）された共用操作棒のロック解除（ロックナットを右回転させる作業）が必要となるが、そのために、安全作業という観点から、接地短絡器具（あるいは、当該器具に装着した共用操作棒の安全限界つばよりも上方部）に作業者が接触するに当たっては、接地短絡器具が電線に全く接触していない状態を確保しておくことが要請されている。つまり、作業中の三つ目の地絡金具だけでなく、すでに電線への取付が終了している二つの地絡金具をも臨時の共用操作棒を用いるなどして電線から取り外して、接地短絡器具が電線に全く接触していない状態を確保した上で、作業者は、初めて三つ目の地絡金具に装着した共用操作棒のロックナットを右回転させて、ロックを解除することができる。
【００１６】
なお、作業者が直接、手でロックナットを右回転させて、三つ目の地絡金具とのロックを解除する他にも、三つ目の地絡金具が電線に吊り下げられている状態で、例えば、絶縁ヤットコを用いて共用操作棒のロックナットを右回転させてロックを解除することも可能である。しかし、絶縁ヤットコを用いた遠隔作業は、容易ではなく、多くの時間を費やすことになるため、時間対比的に、作業項目は多いが上記手作業が選択されることが主である。
【００１７】
このように、一旦、地絡金具が共用操作棒に締結されてしまうと、その地絡金具から共用操作棒を取り外すことができなくなり、共用操作棒を用いた次の作業に移行することができなくなるため、各地絡金具の作業前には入念にロックナットを最大限下方に下げてロックがなされないようにしておく必要がある。また、作業者の意図に反して、地絡金具が共用操作棒にロックされてしまった場合には、本来の接地短絡作業とは別に、ロックナットのロックを解除するという作業をする必要があり、これらは作業効率の低下要因となっていた。
【００１８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、ロックナットの回転を規制することによって、作業効率の低下を抑制できる操作棒におけるロックナットの係止構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る操作棒におけるロックナットの係止構造は、上記課題を解決するためになされたもので、棒状部と、該棒状部の一端に設けられ、作業用器具を装着可能な先端部とを備え、前記先端部は、作業用器具を着脱自在に装着する装着部と、該装着部及び棒状部とを接続し、外周に軸方向に沿ったネジ部を有するネジ軸部と、該ネジ軸部に螺合し、装着部に装着した作業用器具をロックする位置とロック解除をする位置とに移動自在なロックナットとを有する操作棒におけるロックナットの係止構造であって、装着部に装着した作業用器具をロック解除する位置に前記ロックナットがあるとき、ロックナットに係止してロックナットの回転を規制する係止機構を備え、前記係止機構は、ロックナットに設けた切欠部と、操作棒の棒状部又は先端部に設けられ、切欠部に嵌脱自在に嵌入する嵌入部とからなることを特徴とする。
【００２０】
かかる構成からなる操作棒におけるロックナットの係止構造によれば、装着部に装着した作業用器具をロック解除する位置にロックナットがあるとき、ロックナットに係止して、ロックナットの回転を規制することで、作業用器具をいつでも取り外すことができる。一方で、係止機構による規制を解除した状態で、ロックナットを作業用器具側に回転させて、ロックナットを装着部に装着した作業用器具に当接させ、作業用器具をロック（締結）する位置にロックナットがあるとき、作業用器具はロックされ、取り外すことができない。
【００２２】
また、かかる構成からなる操作棒におけるロックナットの係止構造によれば、嵌入部がロックナットの切欠部に嵌入し、ロックナットの回転を規制する。換言すれば、装着部に装着した作業用器具をロック解除する位置にロックナットがあるとき、嵌入部がロックナットの切欠部に嵌入し、ロックナットの回転を規制する。
【００２３】
また、本発明に係る操作棒におけるロックナットの係止構造は、前記係止機構が、装着部に装着した作業用器具をロック解除する位置に前記ロックナットがあるとき、ロックナットの下端から軸方向に沿って設けた切欠部に、嵌入部が軸方向に嵌入するように構成することができる。
【００２４】
かかる構成からなる操作棒におけるロックナットの係止構造によれば、装着部に装着した作業用器具をロック解除する位置にロックナットがあるとき、嵌入部がロックナットの切欠部に軸方向に嵌入し、ロックナットの回転を規制する。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明に係る操作棒におけるロックナットの係止構造によれば、係止機構を備えるため、装着部に装着した作業用器具をロック解除する位置にロックナットがあるとき、ロックナットの回転を規制することによって、作業中に、操作棒の先端に取り付けた作業用器具がロックナットによりロックされることを確実に防止し、作業効率の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る操作棒におけるロックナットの係止構造であって、（ａ）は操作棒を含んだ全体図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図を示す。
【図２】同実施形態に係る操作棒におけるロックナットの係止構造であって、（ａ）は係止構造がロックナットの回転を規制した概況図、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図を示す。
【図３】同実施形態に係る操作棒におけるロックナットの係止構造であって、操作棒が図９の接地短絡器具の地絡金具に装着された概況図を示す。
【図４】他実施形態１に係る操作棒におけるロックナットの係止構造であって、軸方向でロックナットの回転を規制する半自動の係止構造の概況図を示す。
【図５】他実施形態２に係る操作棒におけるロックナットの係止構造であって、軸方向でロックナットの回転を規制する自動の係止構造の概況図を示す。
【図６】他実施形態３に係る操作棒におけるロックナットの係止構造であって、（ａ）は径方向でロックナットの回転を間接的に規制する手動の係止構造の概況図、（ｂ）は（ａ）のＣ-Ｃ線断面図を示す。
【図７】他実施形態４に係る操作棒におけるロックナットの係止構造であって、（ａ）は径方向でロックナットの回転を間接的に規制する半自動の係止構造の概況図、（ｂ）は（ａ）のＤ-Ｄ線断面図を示す。
【図８】他実施形態５に係る操作棒におけるロックナットの係止構造であって、（ａ）は径方向でロックナットの回転を間接的に規制する自動の係止構造の概況図、（ｂ）は（ａ）のＥ-Ｅ線断面図を示す。
【図９】従来の接地短絡器具であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は接地短絡器具と共に用いられる接地極の正面図を示す。
【図１０】従来の共用操作棒の正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る共用操作棒におけるロックナットの係止構造の一実施形態について、図面を参酌しつつ説明する。
【００２８】
図１は、共用操作棒におけるロックナットの係止構造であって、（ａ）は共用操作棒を含んだ全体図、（ｂ）は矢印Ａ方向からの側面図である。本実施形態に係る共用操作棒１は、図１に示すように、棒状部２と、棒状部２の一端に作業用器具を装着可能な先端部３と、棒状部２の他端に別の工具（例えば、別の共用操作棒や全長延長用の足し棒）と装着可能な後端部４と、係止機構５とから構成される。
【００２９】
図１（ａ）に示すように、棒状部２は、軸方向に伸びた棒状の形状をなし、作業者が把持できるように構成される。具体的には、棒状部２は、軸方向に伸びる円柱状をなし、絶縁性の素材からなり、棒状部２の軸方向に沿って、傘状の二つのつばが設けられる。一つ目のつばとして、感電事故を防止するために、安全限界つば６が、棒状部２の軸方向（長手方向）の略中間に位置するように設けられている。これは、作業者が握っても感電しない部分と、それ以外の部分であって、握ると感電する可能性がある部分との境界を明確にするために備えられたものである。換言すれば、棒状部２の略中間に設けられる安全限界つば６よりも下方側（後述の後端側）を作業者は、把持して作業することが要請される。また、二つ目のつばとして、降雨時の対策のために、水切りつば７が、棒状部２の略中間に設けられた上記の安全限界つば６よりも、軸方向上方側（後述の先端部３側）で、安全限界つば６と先端部３の略中間の位置に備えられる。さらに、棒状部２は、その一端側に先端部３と、他端側に後端部４とを備える。
【００３０】
先端部３は、作業用器具（例えば、接地短絡器具１００）と装着するためのもので、全体として、円筒形をしており、上面がふさがれている装着部８と、装着部８の周面に係止用突起９とを備えている。また、係止用突起９は、一対の円柱状の突起で構成されており、装着部８の周面に互いに反対側の位置の径方向外側に向かって備えられている。さらに、先端部３の上面には、ほぼ中央に孔を設けており、装着部８の内部に形成された空間から凸部を孔から突出させる凸形部材１０と、該空間の内側からスプリングなどで凸形部材１０を押し上げる弾性体とを備えている。さらに、先端部３は、内周面にネジ溝を切った貫通口を有するロックナット１１と、装着部８の下端から棒状部２の上端にかけて、ロックナット１１の貫通口内周面のネジ溝に噛み合わさるようにネジ山を切った棒状のネジ軸部１２とを有する。
【００３１】
ネジ軸部１２は、装着部８と棒状部２を繋ぐ部分であり、ネジ山を切った棒状の形状をなし、後述のロックナット１１と螺合するように構成される。また、ネジ軸部１２の径は、装着部８の径よりも大きく構成され、このネジ軸部１２を介して、ロックナット１１は、回転自在となる。
【００３２】
ロックナット１１は、中空の円柱状の形状をなし、ネジ軸部１２を介して、回転自在に構成される。具体的には、ロックナット１１は、装着部８と棒状部２の間でネジ軸部１２と螺合して、軸回りに回転して、装着部８と棒状部２の間を上下に移動する。例えば、ロックナット１１を、左回転させれば、上方（装着部８の凸形部材１０の位置する方向）に移動し、右回転させれば、下方（後端部４の位置する方向）に移動する。また、ロックナット１１の径は、ネジ軸部１２の径よりも大きく構成され、さらに、ロックナット１１の下方端縁の一部には、後述の係止機構５の一部として、切欠部１３が設けられる。
【００３３】
係止機構５は、共用操作棒１の先端部３に装着した作業用器具がロックナット１１によって締結（ロック）されることを防止するように構成され、ロックナット１１に設けた切欠部１３と、切欠部１３に嵌入する嵌入部１４とからなる。嵌入部１４は、円柱状の形状をなし、側面に取っ手用突起１５を有する。具体的には、ロックナット１１の回転を規制できるように、嵌入部１４は、先端部３の下方、かつ、棒状部２の側面であって、水切りつば７よりも上方に備えられ、棒状部２の軸方向（長手方向）に沿って、往復運動が可能であり、かつ、ロックナット１１に設けた切欠部１３に嵌入するように構成される。また、本実施形態において、嵌入部１４は、棒状部２の側面に位置する保持部１６を介して、支持される。保持部１６は、中空の筒状の体をなし、内部に嵌入部１４を保持し、また、保持部１６の側面には、嵌入部１４の取っ手用突起１５が係合して突出する、切れ込み１７が設けられている。図２（ａ）は、嵌入部１４の取っ手用突起１５が切れ込み１７の上方の鉤爪状の端に位置する概況図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の矢印Ｂ方向からの側面図である。より具体的に、切れ込み１７は、棒状部２に沿う直線部と、直線部の長手方向の上端と下端における鉤爪状の鉤爪状部とからなり、切れ込み１７の下方の鉤爪状部の端に嵌入部１４の取っ手用突起１５が達すると、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、保持部１６内に嵌入部１４が完全に収納され、切れ込み１７の上方の鉤爪状部の端に嵌入部１４の取っ手用突起１５が達すると、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、保持部１６の上端から嵌入部１４が突出した状態を保持するように構成される。また、保持部１６は、棒状部２の側面に取り付けられた連結部材１８を介して、先端部３の下方の所定位置（ロックナット１１を下方に最大限移動させた際に、ロックナット１１と保持部１６が接触しない程度の位置）に固定される。なお、連結部材１８は、保持部１６と一体型、別体型のいずれでも良い。
【００３４】
後端部４は、別の工具（例えば、別の共用操作棒や全長延長用の足し棒）と装着できるように構成される。具体的には、後端部４は、装着部からなり、該装着部は、孔部と、孔部の軸方向に沿って延びる部分と径方向に沿って延びる部分からなるＴ字状のスリット部１９とから構成される。孔部には、例えば、別の共用操作棒の先端部における装着部が挿入され、スリット部１９の周縁で形成された空間内には、装着部の側面の係止用突起が突出されることによって、別の共用操作棒と装着される。
【００３５】
上記の構成からなる共用操作棒１の操作説明に際し、接地短絡作業で用いられる接地短絡器具１００に共用操作棒１を装着して使用する状況を用いて説明する。
【００３６】
接地短絡器具１００は、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す従来のものであって、活線の接地をとるための作業用器具であり、電線を保持可能な三つの地絡金具１０１、１０１、１０１と、三つある地絡金具１０１、１０１、１０１のうち、一つの地絡金具１０１に他の二つの地絡金具１０１、１０１を取付可能な仮支持用棒１０２と、３本の電線であって、一端を各地絡金具１０１の端子にそれぞれ接続し、他の一端同士を接続する地絡線１０３、１０３、１０３と、接地極１０４に接続可能な接地金具１０５と、１本の電線であって、３本の地絡線１０３、１０３、１０３を一端に接続した端子にさらに接続し、他の一端に接地金具１０５を接続した接地線１０６とを備えている。
【００３７】
また、地絡金具１０１は、略コの字形を有する固定部１１０と、共用操作棒１の軸方向に進退可能に移動する可動部１２０と、先端部３の装着部８を挿入可能な上面をふさがれた円筒状の接続金具１０７と、地絡線１０３を接続する接続端子１０８とを備えている。前記固定部１１０は、先端側に鉤爪状の鉤爪部を有する爪部１１１と、略コの字形の基端部のほぼ中央が貫通され、内周面にネジ溝を切った貫通口を有する接続部１１２とを備えている。一方、前記可動部１２０は、前記接続部１１２の貫通口内周面のネジ溝に噛み合わさるようにネジ山を切った棒状のネジ軸部１２１と、前記固定部１１０と協働して電線を保持（把持）可能な可動体１２２とを備えている。前記可動体１２２は、固定部１１０と対向する面に凹部を有し、前記固定部１１０の鉤爪部から基端側に延びる直線部分に該凹部が嵌まり込んだ状態でネジ軸部１２１の先端に取り付けられており、ネジ軸部１２１に対して回転自在になっている。さらに、接続金具１０７の周面には、装着部８の周面に備えた係止用突起９と係合可能な係合切れ込み１０９が形成されており、切れ込みの形状は、鉤爪状もしくはΤ型となっている。
【００３８】
接地短絡作業にあっては、まず、上記の構成からなる接地短絡器具１００と共用操作棒１の装着がなされる。図３は、接地短絡器具１００と共用操作棒１が装着された概況図である。図３に示すように、接地短絡器具１００の地絡金具１０１における接続金具１０７に、共用操作棒１の装着部８が挿入されることによって、一の地絡金具１０１と共用操作棒１は装着される。具体的には、図９（ａ）に示す中央の地絡金具１０１の接続金具１０７に、共用操作棒１の装着部８を、係合切れ込み１０９に沿って係止用突起９を挿入することで装着する。なお、先端部３の凸形部材１０は、鉤爪状の係合切れ込み１０９の端まで係止用突起９が達すると、弾性体により、引き戻す方向に押し戻され、係止用突起９が係合切れ込み１０９の鉤爪状の端に引っ掛かって固定される。
【００３９】
次に、電線の締め付け作業に先立ち、該作業中に、共用操作棒１のロックナット１１を介して、共用操作棒１と地絡金具１０１が締結（ロック）されないように、ロックナット１１を係止機構５によって係止させる。具体的には、ロックナット１１を右回転させて、ネジ軸部１２の下方であって、ロックナット１１の切欠部１３の位置が嵌入部１４と対向する位置まで移動させる。そして、係止機構５の嵌入部１４の取っ手用突起１５を指で摘んで、保持部１６の切れ込み１７の上方の鉤爪状部の端に移動させることによって、嵌入部１４が保持部１６から突出してロックナット１１の切欠部１３に嵌入した状態を保持する。従って、ロックナット１１の切欠部１３と係止機構５の嵌入部１４とが互いに係合して、ロックナット１１は係止されて回転が規制される。その結果、作業者の意図に反して、共用操作棒１の左回転操作などの作業中の行為に起因してロックナット１１が左回転されて、ロックナット１１が地絡金具１０１を締結（ロック）することはない。
【００４０】
その後、地絡金具１０１に装着した共用操作棒１を用いて、電線に地絡金具１０１を締め付ける作業がなされる。地絡金具１０１を電線に締め付ける作業は、まず、地絡金具１０１を電線に近づけ、固定部１１０の鉤爪部の先端と可動部１２０の可動体１２２との隙間に、電線を通し、鉤爪部に引っ掛ける。この状態で共用操作棒１を左回転させることによって、固定部１１０の鉤爪部と可動体１２２とで電線を挟んで締め付ける。
【００４１】
一つ目の地絡金具１０１を電線に締め付ける作業が終了した後、共用操作棒１を一つ目の地絡金具１０１から取り外し、残りの二つの地絡金具１０１、１０１に対して、一つ目の地絡金具１０１における上記作業と同様な作業を実施する。以上が、接地短絡作業である。
【００４２】
ここで、接地短絡作業を終えた後、仮に、他の作業用器具、例えば、事故点を調べるための作業用器具である事故点探査用アタッチメントを用いた作業の必要があるとすると、共用操作棒１に事故点探査用アタッチメントを装着して事故点の点検作業がなされる。この場合には、当該作業中に、共用操作棒１の複数回の脱着を要しないため、共用操作棒１に装着した事故点探査用アタッチメントを、共用操作棒１に固定して用いる。具体的には、まず、事故点探査用アタッチメントの接続金具（上記の地絡金具１０１の接続金具１０７と同様な構成）に、共用操作棒１の装着部８を挿入して、共用操作棒１と事故点探査用アタッチメントを装着する。続いて、係止機構５の嵌入部１４の取っ手用突起１５を指で摘んで、図１（ａ）のように、保持部１６の切れ込み１７の下方の鉤爪状部の端に移動させることによって、嵌入部１４を保持部１６内に保持させる。そして、ロックナット１１を左回転させて、ネジ軸部１２の上方に位置する事故点探査用アタッチメントの下端と密着するまで、ロックナット１１を移動させ、事故点探査用アタッチメントを共用操作棒１に締結（ロック）する。その上で、この共用操作棒１に装着固定した事故点探査用アタッチメントを用いて、事故点の点検作業がなされることになる。
【００４３】
以上のように、共用操作棒１のロックナット１１の係止構造によれば、係止機構５として、嵌入部１４とロックナット１１の切欠部１３を有するため、嵌入部１４をロックナット１１の切欠部１３に嵌入することによって、ロックナット１１の回転を規制し、作業者の意図しない、間接活線作業中の作業行為に起因するロックナット１１の回転（左回転）による、共用操作棒１とそれに装着した作業用器具の締結（ロック）を防止することができる。従って、作業者の意図に反して、地絡金具１０１が共用操作棒１にロックされると、ロックナット１１のロック解除という作業をする必要があったが、作業者の意図に反して、地絡金具１０１が共用操作棒１にロックされることを防止するため、作業効率の低下を抑制できる。
【００４４】
また、本実施形態に係る共用操作棒１のロックナット１１の係止構造は、嵌入部１４の側面に取っ手用突起１５、及び、取っ手用突起１５が係合可能な、直線部と鉤爪状部とからなる切れ込み１７のある保持部１６を有しているため、取っ手用突起１５を指で摘んで、取っ手用突起１５を保持部１６の切れ込み１７に沿って、切れ込み１７の二つの鉤爪状部の端から端まで容易に移動させることができ、嵌入部１４の移動を迅速かつ確実に行える。従って、ロックナット１１の回転規制を迅速かつ確実に行うことができ、作業効率の低下抑制に資する。
【００４５】
尚、本発明に係る共用操作棒１のロックナット１１の係止構造は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４６】
例えば、上記実施形態においては、係止構造は、完全な手動によって操作されるが、この他に、自動化の度合いを高めた係止機構も可能である。
【００４７】
例えば、半自動の係止構造が可能である。図４は、共用操作棒におけるロックナットの係止構造であって、半自動の係止構造がロックナットの回転を規制した概況図である。図４に示す係止機構５ａは、円柱状の嵌入部１４ａがロックナット１１ａの切欠部１３ａに嵌入して作用する構成であり、嵌入部１４ａは、筒状の保持部１６ａの下端に設けた孔を貫通するピストンロッド２０ａに連接され、ピストンロッド２０ａの他端には取っ手２１ａが設けられる。また、嵌入部１４ａには、保持部１６ａの下端に設けられたバネ２２ａが取り付けられ、バネ２２ａの張力によって、嵌入部１４ａは保持部１６ａの上端の孔（嵌入部１４ａの径とほぼ同径）から突出して、所定の位置（ロックナット１１ａを最も下げた際に、ロックナット１１ａの切欠部１３ａに嵌入部１４ａが十分に嵌入できる位置）に位置するように、保持部１６ａは、棒状部２に取り付けられた連結部材１８ａを介して固定される。通常（ロックナット１１ａを下方に下げている場合）は、図４に示すように、バネ２２ａの張力によって、ロックナット１１ａの切欠部１３ａに嵌入部１４ａが嵌入した状態を保持するようにし、ロックナット１１ａを作業用器具に締結する際には、嵌入部１４ａにピストンロッド２０ａを介して連接する取っ手２１ａを下方に引いておくことで、嵌入部１４ａは、保持部１６ａ内に収納され、この間にロックナット１１ａを嵌入部１４ａと接触しない位置まで回転移動させた上で、取っ手２１ａから手を離す。そして、ロックナット１１ａが作業用器具に密着するまで、回転移動させて、作業用器具を締結（ロック）する。また、ロックナット１１ａの締結（ロック）を解除する際には、ロックナット１１ａを右回転させて、下方に下ろす間、取っ手２１ａを引いて嵌入部１４ａを保持部１６ａ内に収納し、嵌入部１４ａがロックナット１１ａに十分に接触する位置であって、嵌入部１４ａにロックナット１１ａの切欠部１３ａが対向する位置までロックナット１１ａを下げたところで、取っ手２１ａを放し、バネ２２ａの張力によって、嵌入部１４ａをロックナット１１ａの切欠部１３ａに嵌入させる。
【００４８】
また、他にも例えば、完全自動な係止構造が可能である。図５は、共用操作棒におけるロックナットの係止構造であって、自動の係止構造がロックナットの回転を規制した概況図である。図５に示す係止機構５ｂは、円柱状で、その先端がＲ形状である嵌入部１４ｂがロックナット１１ｂの切欠部１３ｂに嵌入して作用する構成であり、嵌入部１４ｂは、筒状の保持部１６ｂの下端に設けたバネ２２ｂと連接され、該バネ２２ｂの張力によって、嵌入部１４ｂは保持部１６ｂの上端の孔（嵌入部１４ｂの径とほぼ同径）から突出して、所定の位置（ロックナット１１ｂを最も下げた際に、ロックナット１１ｂの切欠部１３ｂに嵌入部１４ｂが十分に嵌入できる位置）に位置するように、保持部１６ｂは、棒状部２に取り付けられた連結部材１８ｂを介して固定される。通常（ロックナット１１ｂを下方に下げている場合）は、図５に示すように、バネ２２ｂの張力によって、ロックナット１１ｂの台形状の切欠部１３ｂの上端に嵌入部１４ｂが嵌入した状態を保持するようにし、ロックナット１１ｂを作業用器具に締結する際には、ロックナット１１ｂを左回転させる。このとき、嵌入部１４ｂのＲ形状の先端は摩擦力が小さいため、嵌入部１４ｂは、切欠部１３ｂとの接触面を横滑りするように移動して、切欠部１３ｂから自動的に外れ、さらにロックナット１１ｂを左回転させて上方に移動させると、作業用器具に密着して作業用器具を締結（ロック）する。また、ロックナット１１ｂの締結（ロック）を解除する際には、ロックナット１１ｂを右回転させて、下方に下ろせば、嵌入部１４ｂが自動的にロックナット１１ｂの切欠部１３ｂに嵌入する。
【００４９】
さらに、上記全実施形態における係止構造では、ロックナット１１、１１ａ、１１ｂに対して嵌入部１３、１３ａ、１３ｂを軸方向に嵌入して、ロックナット１１、１１ａ、１１ｂの回転を規制する構成であるが、この他に、ロックナットに対して嵌入部を径方向に嵌入して、ロックナットの回転を規制する構成も可能である。
【００５０】
図６乃至７は、ロックナットに対して嵌入部を径方向に嵌入して、ロックナットの回転を規制する構成を有する、共用操作棒におけるロックナットの係止構造であって、図６は、（ａ）はロックナットを径方向から手動で間接的に係止する概況図、（ｂ）はＣ-Ｃ線断面図であり、図７は、（ａ）はロックナットを径方向から半自動で間接的に係止する概況図、（ｂ）はＤ-Ｄ線断面図であり、図８は、（ａ）はロックナットを径方向から自動で間接的に係止する概況図、（ｂ）はＥ-Ｅ線断面図である。
【００５１】
例えば、手動型の係止構造は、図６（ａ）に示すように、嵌入部１４ｃをロックナット１１ｃの径方向に手動で嵌入するように構成される。具体的には、係止機構５ｃは、円柱状の嵌入部１４ｃがロックナット１１ｃの側面に設けた切欠部（嵌入部１４ｃと同径の孔）とネジ軸部１２ｃの側面に設けた切欠部１３ｃ（嵌入部１４ｃと同径の孔）に径方向から嵌入して作用する構成であり、嵌入部１４ｃは、側面に取っ手用突起１５ｃを有し、ロックナット１１ｃの切欠部を囲うようにロックナット１１ｃに取り付けられる筒状の保持部１６ｃ（ロックナット１１ｃと一体型、別体型のどちらでも可能）によって、保持される。保持部１６ｃは、取っ手用突起１５ｃに係合する切れ込みを側面に有し、該切れ込みは、ロックナット１１ｃの径方向に沿う直線部とその両端に鉤爪状の鉤爪状部を有する。また、ロックナット１１ｃの切欠部とネジ軸部１２ｃの切欠部１３ｃは、ロックナット１１ｃを最も下まで下げたときに、互いに対向し、ネジ軸部１２ｃの切欠部１３ｃは、装着部８の側面に対称な位置に設けられる係止用突起９に対して略中間の軸線上となる位置にある。ロックナット１１ｃの回転を規制する場合は、ロックナット１１ｃを最も下まで下げて、ロックナット１１ｃの切欠部とネジ軸部１２ｃの切欠部１３ｃを一致させた上で、保持部１６ｃの切れ込みに沿って、嵌入部１４ｃの取っ手用突起１５ｃを手で摘んで、径方向の共用操作棒１ｃ側の鉤爪状部の端まで移動させる。その結果、図６（ｂ）に示すように、嵌入部１４ｃは、径方向の共用操作棒１ｃのある方向に保持部１６ｃから突出し、ロックナット１１ｃに設けた切欠部とネジ軸部１２に設けた切欠部１３ｃに嵌入することで、ロックナット１１ｃの回転は間接的に規制される。また、ロックナット１１ｃを回転自在にする場合（ロックナット１１ｃを作業用器具に締結（ロック）する場合）は、保持部１６ｃの切れ込みに沿って、嵌入部１４ｃの取っ手用突起１５ｃを手で摘んで、径方向の共用操作棒１ｃから離れる側の鉤爪状部の端まで移動させる。嵌入部１４ｃを径方向の共用操作棒１ｃから離れる方向に保持部１６ｃから突出し、嵌入部１４ｃがネジ軸部１２ｃの切欠部１３ｃに嵌入しないため、ロックナット１１ｃは回転自在になる。
【００５２】
半自動型の係止構造は、図７（ａ）に示すように、嵌入部１４ｄをロックナット１１ｄの径方向に半手動で嵌入するように構成される。具体的には、係止機構５ｄは、円柱状の嵌入部１４ｄがロックナット１１ｄの切欠部（嵌入部１４ｄと同径の孔）とネジ軸部１２ｄの側面に設けた切欠部１３ｄ（嵌入部１４ｄと同径の孔）に径方向から嵌入して作用する構成であり、嵌入部１４ｄは、筒状の保持部１６ｄの一端（ロックナット１１ｄの径方向の共用操作棒１ｄから離れる方向の端）に設けた孔を貫通するピストンロッド２０ｄに連接され、ピストンロッド２０ｄの他端には取っ手２１ｄが設けられる。また、嵌入部１４ｄには、保持部１６ｄの一端に設けられたバネ２２ｄが取り付けられ、バネ２２ｄの張力によって、嵌入部１４ｄは保持部１６ｄの他端（ロックナット１１ｄの切欠部周囲と接する端）の孔（嵌入部１４ｄの径とほぼ同径）から突出して、所定の位置（ネジ軸部１２ｄの切欠部１３ｄに嵌入部１４ｄが十分に嵌入できる位置）に位置できる。なお、ロックナット１１ｄの切欠部とネジ軸部１２ｄの切欠部１３ｄは、ロックナット１１ｄを最も下まで下げたときに、互いに対向し、ネジ軸部１２ｄの切欠部１３ｄは、装着部８の側面に対称な位置に設けられる係止用突起９に対して略中間の軸線上となる位置にある。通常（ロックナット１１ｄを下方に最も下げている場合）は、図７（ｂ）に示すように、バネ２２ｄの張力によって、ロックナット１１ｄの切欠部とネジ軸部１２ｄの切欠部１３ｄに嵌入部１４ｄが嵌入した状態を保持するようにし、ロックナット１１ｄを作業用器具に締結する際には、嵌入部１４ｄにピストンロッド２０ｄを介して連接する取っ手２１ｄを径方向の共用操作棒１ｄから離れる方向に手で引いておくことで、嵌入部１４ｄは、保持部１６ｄ内に収納され、この間にロックナット１１ｄの切欠部とネジ軸部１２ｄの切欠部１３ｄが対向しなくなる位置まで、ロックナット１１ｄを回転移動させた上で、取っ手２１ｄから手を離す。そして、ロックナット１１ｄが作業用器具に密着するまで、回転移動させて、作業用器具を締結（ロック）する。また、ロックナット１１ｄの締結（ロック）を解除する際には、ロックナット１１ｄを右回転させて、ロックナット１１ｄの切欠部とネジ軸部１２ｄの切欠部１３ｄが対向する位置まで下方に下ろせば、バネ２２ｄの張力によって、自動的に嵌入部１４ｄはネジ軸部１２ｄの切欠部１３ｄに嵌入される。
【００５３】
完全な自動型の係止構造は、図８（ａ）に示すように、嵌入部１４ｅをロックナット１１ｅの径方向に自動で嵌入するように構成される。具体的には、係止機構５ｅは、円柱状で、その先端がＲ形状である嵌入部１４ｅがロックナット１１ｅの切欠部（嵌入部１４ｅと同径の孔）とネジ軸部１２ｅの側面に設けた切欠部１３ｅ（台形状の四角柱の孔）に径方向から嵌入して作用する構成であり、嵌入部１４ｅは、筒状の保持部１６ｅの一端（ロックナット１１ｅの径方向の共用操作棒１ｅから離れる方向の端）に設けたバネ２２ｅと連接され、該バネ２２ｅの張力によって、嵌入部１４ｅは保持部１６ｅの他端（ロックナット１１ｅの切欠部周囲と接する端）の孔（嵌入部１４ｅの径とほぼ同径）から突出して、所定の位置（ネジ軸部１２ｅの切欠部１３ｅに嵌入部１４ｅが十分に嵌入できる位置）に位置できる。なお、ロックナット１１ｅの切欠部とネジ軸部１２ｅの切欠部１３ｅは、ロックナット１１ｅを最も下まで下げたときに、互いに対向し、ネジ軸部１２ｅの切欠部１３ｅは、装着部８の側面に対称な位置に設けられる係止用突起９に対して略中間の軸線上となる位置にある。通常（ロックナット１１ｅを下方に最も下げている場合）は、図８（ｂ）に示すように、バネ２２ｅの張力によって、ロックナット１１ｅの切欠部とネジ軸部１２ｅの切欠部１３ｅに嵌入部１４ｅが嵌入した状態を保持するようにし、ロックナット１１ｅを作業用器具に締結する際には、ロックナット１１ｅを左回転させる。このとき、嵌入部１４ｅのＲ形状の先端は摩擦力が小さいため、嵌入部１４ｅは、ネジ軸部１２ｅの切欠部１３ｅとの接触面を横滑りするように移動して、ネジ軸部１２ｅの切欠部１３ｅから自動的に外れ、さらにロックナット１１ｅを左回転させて上方に移動させると、作業用器具に密着して締結（ロック）する。また、ロックナット１１ｅの締結（ロック）を解除する際には、ロックナット１１ｅを右回転させて、ロックナット１１ｅの切欠部とネジ軸部１２ｅの切欠部１３ｅが対向する位置まで下方に下ろせば、バネ２２ｅの張力によって、自動的に嵌入部１４ｅはネジ軸部１２ｅの切欠部１３ｅに嵌入される。
【００５４】
尚、上記実施形態において、自動化の度合いが高い係止構造ほど、例えば、嵌入部をロックナットあるいはネジ軸部の切欠部に嵌入することなどを失念することがなく、作業効率の低下を抑制できる。
【符号の説明】
【００５５】
１…共用操作棒、２…棒状部、３…先端部、４…後端部、５…係止機構、８…装着部、１１…ロックナット、１２…ネジ軸部、１３…切欠部、１４…嵌入部、１５…取っ手用突起、１６…保持部、１７…切れ込み、１８…連結部材
【図１】
0005518456.tif 000002
【図２】
0005518456.tif 000003
【図３】
0005518456.tif 000004
【図４】
0005518456.tif 000005
【図５】
0005518456.tif 000006
【図６】
0005518456.tif 000007
【図７】
0005518456.tif 000008
【図８】
0005518456.tif 000009
【図９】
0005518456.tif 000010
【図１０】
0005518456.tif 000011