(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示メディアにコンテンツを配信して表示させるコンテンツ配信装置であって、
入稿されてきたコンテンツを、前記コンテンツ配信装置の管理者である配信管理者が考査するために必要な期間である一次考査期間を記憶する一次考査期間記憶手段と、
入稿されてきたコンテンツを、前記表示メディアの管理者であるメディア管理者が考査するために必要な期間である二次考査期間を記憶する二次考査期間記憶手段と、
入稿されてきたコンテンツ別に、当該コンテンツの一次考査が終了しているか否かを示す一次考査終了情報を記憶する一次考査終了情報記憶手段と、
前記複数の表示メディア別に、前記二次考査の要否を示す二次考査要否情報を記憶する二次考査要否情報記憶手段と、
第１の前記コンテンツ及び第１の前記表示メディアが選択されたときに、前記第１のコンテンツに対応する前記一次考査終了情報を前記一次考査終了情報記憶手段から読み出すとともに、前記第１の表示メディアに対応する前記二次考査要否情報を前記二次考査要否情報記憶手段から読み出し、読み出した前記一次考査終了情報及び前記二次考査要否情報、前記一次考査期間記憶手段が記憶している前記一次考査期間、並びに前記二次考査期間記憶手段が記憶している前記二次考査期間を用いて、今から申し込みを行った場合に前記第１の表示メディアに前記第１のコンテンツを表示させることができる期間である表示可能期間を算出する表示可能期間算出手段と、
を備えるコンテンツ配信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ配信装置において、
前記表示可能期間算出手段は、ユーザ端末から、前記第１のコンテンツ及び前記第１の表示メディアの選択情報を受信するコンテンツ配信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のコンテンツ配信装置において、
前記表示可能期間算出手段は、
ユーザ端末から、前記コンテンツの表示を希望する期間である表示希望期間と、前記第１の表示メディアの選択情報とを受信し、
前記選択情報に基づいて前記第１の表示メディアを選択し、かつ複数の前記コンテンツそれぞれを前記第１のコンテンツとした場合の前記表示可能期間を前記複数のコンテンツ別に算出し、
前記表示希望期間が前記表示可能期間に含まれる前記コンテンツを選択するコンテンツ配信装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコンテンツ配信装置において、
前記複数の表示メディアは、地域別に管理されており、
前記表示可能期間算出手段は、前記地域を特定する情報を前記選択情報として受信し、受信した前記地域を特定する情報に対応する前記表示メディアを選択するコンテンツ配信装置。
【請求項５】
請求項１に記載のコンテンツ配信装置において、
前記表示可能期間算出手段は、
ユーザ端末から、前記コンテンツの表示を希望する期間である表示希望期間と、前記第１のコンテンツの選択情報とを受信し、
前記複数の表示メディアそれぞれを前記第１の表示メディアとした場合の前記表示可能期間を前記複数の表示メディア別に算出し、
前記表示希望期間が前記表示可能期間に含まれる前記表示メディアを選択するコンテンツ配信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンテンツ配信装置において、
前記表示可能期間算出手段は、ユーザ端末から、前記コンテンツを申込当日に表示することを希望する旨を受信したときに、前記二次考査期間が０である前記表示メディアと、一次考査が終了していることを前記一次考査終了情報が示している前記コンテンツとを選択するコンテンツ配信装置。
【請求項７】
請求項６に記載のコンテンツ配信装置において、
前記複数の表示メディア別に、当日申込みを行う場合において希望表示時刻の何時間前までに申し込めばよいかを示す申込可能時間を記憶している申込可能時間記憶手段を備え、
前記表示可能期間算出手段は、前記二次考査期間が０である前記表示メディアを選択した後、さらに、当日申込みが行われた時刻と、前記申込可能時間記憶手段が記憶している前記申込可能時間に基づいて、前記表示メディアを選択するコンテンツ配信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンテンツ配信装置において、
前記表示可能期間算出手段は、前記配信管理者が入稿した前記コンテンツに対しては、前記一次考査期間を０として処理を行うコンテンツ配信装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンテンツ配信装置において、
前記表示可能期間算出手段は、前記配信管理者が入稿した前記コンテンツに対して一次考査を行うか否かを示す情報を記憶しておき、当該情報において一次考査が不要であるとき、前記配信管理者が入稿した前記コンテンツに対して、前記一次考査期間を０として処理を行うコンテンツ配信装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のコンテンツ配信装置において、
前記表示可能期間算出手段は、前記メディア管理者が入稿した前記コンテンツに対しては、前記一次考査期間及び前記二次考査期間のそれぞれを０として処理を行うコンテンツ配信装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコンテンツ配信装置において、
前記表示可能期間算出手段は、
前記一次考査及び前記二次考査それぞれに対し、前記メディア管理者が入稿した前記コンテンツに対して考査を行うか否かを示す要否情報を記憶しておき、
前記メディア管理者が前記コンテンツを入稿してきた場合、前記要否情報に従って、前記一次考査期間を０とするか否かを判断し、かつ前記二次考査期間を０とするか否かを判断するコンテンツ配信装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコンテンツ配信装置において、
前記表示メディアは、表示ディスプレイであるコンテンツ配信装置。
【請求項１３】
複数の表示メディアと、
前記複数の表示メディアにコンテンツを配信して表示させるコンテンツ配信装置と、
を備えるコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツ配信装置は、
入稿されてきたコンテンツを、前記コンテンツ配信装置の管理者である配信管理者が考査するために必要な期間である一次考査期間を記憶する一次考査期間記憶手段と、
入稿されてきたコンテンツを、前記表示メディアの管理者であるメディア管理者が考査するために必要な期間である二次考査期間を記憶する二次考査期間記憶手段と、
入稿されてきたコンテンツ別に、当該コンテンツの一次考査が終了しているか否かを示す一次考査終了情報を記憶する一次考査終了情報記憶手段と、
前記複数の表示メディア別に、前記二次考査の要否を示す二次考査要否情報を記憶する二次考査要否情報記憶手段と、
第１の前記コンテンツ及び第１の前記表示メディアが選択されたときに、前記第１のコンテンツに対応する前記一次考査終了情報を前記一次考査終了情報記憶手段から読み出すとともに、前記第１の表示メディアに対応する前記二次考査要否情報を前記二次考査要否情報記憶手段から読み出し、読み出した前記一次考査終了情報及び前記二次考査要否情報、前記一次考査期間記憶手段が記憶している前記一次考査期間、並びに前記二次考査期間記憶手段が記憶している前記二次考査期間を用いて、今から申し込みを行った場合に前記第１の表示メディアに前記第１のコンテンツを表示させることができる期間である表示可能期間を算出する表示可能期間算出手段と、
を備えるコンテンツ配信システム。
【請求項１４】
コンテンツ配信装置を用いて、複数の表示メディアにコンテンツを配信して表示させるコンテンツ配信方法であって、
前記コンテンツ配信装置が、
入稿されてきたコンテンツを、前記コンテンツ配信装置の管理者である配信管理者が考査するために必要な期間である一次考査期間を記憶し、
入稿されてきたコンテンツを前記表示メディアの管理者であるメディア管理者が考査するために必要な期間である二次考査期間を記憶し、
入稿されてきたコンテンツ別に、当該コンテンツの一次考査が終了しているか否かを示す一次考査終了情報を記憶し、
前記複数の表示メディア別に、前記二次考査の要否を示す二次考査要否情報を記憶し、
第１の前記コンテンツ及び第１の前記表示メディアが選択されたときに、前記第１のコンテンツに対応する前記一次考査終了情報を読み出すとともに、前記第１の表示メディアに対応する前記二次考査要否情報を読み出し、読み出した前記一次考査終了情報及び前記二次考査要否情報、前記一次考査期間、並びに前記二次考査期間を用いて、今から申し込みを行った場合に前記第１の表示メディアに前記第１のコンテンツを表示させることができる期間である表示可能期間を算出するコンテンツ配信方法。
【請求項１５】
コンピュータを、複数の表示メディアにコンテンツを配信して表示させるコンテンツ配信装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
入稿されてきたコンテンツを、前記コンテンツ配信装置の管理者である配信管理者が考査するために必要な期間である一次考査期間を記憶する機能と、
入稿されてきたコンテンツを、前記表示メディアの管理者であるメディア管理者が考査するために必要な期間である二次考査期間を記憶する機能と、
入稿されてきたコンテンツ別に、当該コンテンツの一次考査が終了しているか否かを示す一次考査終了情報を記憶する機能と、
前記複数の表示メディア別に、前記二次考査の要否を示す二次考査要否情報を記憶し、
第１の前記コンテンツ及び第１の前記表示メディアが選択されたときに、前記第１のコンテンツに対応する前記一次考査終了情報を読み出すとともに、前記第１の表示メディアに対応する前記二次考査要否情報を読み出し、読み出した前記一次考査終了情報及び前記二次考査要否情報、前記一次考査期間、並びに前記二次考査期間を用いて、今から申し込みを行った場合に前記第１の表示メディアに前記第１のコンテンツを表示させることができる期間である表示可能期間を算出する機能と、
を持たせるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示メディアにコンテンツを配信するコンテンツ配信装置、コンテンツ配信システム、コンテンツ配信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の人が視認可能な場所に映像表示装置を配置しておき、この映像表示装置に映像コンテンツを配信して表示させることにより宣伝効果を得る技術、すなわちデジタルサイネージがある。
【０００３】
一方で、デジタルサイネージに類似する技術として、通信端末がインターネット等を介して情報の配信を要求してきたときに、この通信端末に対して広告を配信する技術がある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４２８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
将来は、デジタルサイネージの市場が拡大し、互いに異なる広告主から映像コンテンツを受け取り、これら映像コンテンツを、表示スケジュールを組んだ上で、互いに異なる場所に設置された表示メディアに配信するようになると予想される。一方、デジタルサイネージにおいて映像コンテンツの表示を行うためには、申し込まれた映像コンテンツが基準に合致しているかを考査する必要がある。この考査は、デジタルサイネージのシステムを管理するものが行う一次考査と、表示メディアを管理するものが行う二次考査とが考えられる。このため、映像コンテンツの申し込みを行ってから、映像コンテンツが表示されるまでは、一定の期間が必要である、と考えられる。一方、デジタルサイネージの利便性を上げるためには、表示開始時間の直前まで申し込みが可能にすることが好ましい。
【０００６】
本発明の目的は、特定の条件を満たす場合において、映像コンテンツの申し込みを行ってから映像コンテンツが表示されるまでの期間を短くすることができるコンテンツ配信装置、コンテンツ配信システム、コンテンツ配信方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、複数の表示メディアにコンテンツを配信して表示させるコンテンツ配信装置であって、
入稿されてきたコンテンツを、前記コンテンツ配信装置の管理者である配信管理者が考査するために必要な期間である一次考査期間を記憶する一次考査期間記憶手段と、
入稿されてきたコンテンツを、前記表示メディアの管理者であるメディア管理者が考査するために必要な期間である二次考査期間を記憶する二次考査期間記憶手段と、
入稿されてきたコンテンツ別に、当該コンテンツの一次考査が終了しているか否かを示す一次考査終了情報を記憶する一次考査終了情報記憶手段と、
前記複数の表示メディア別に、前記二次考査の要否を示す二次考査要否情報を記憶する二次考査要否情報記憶手段と、
第１の前記コンテンツ及び第１の前記表示メディアが選択されたときに、前記第１のコンテンツに対応する前記一次考査終了情報を前記一次考査終了情報記憶手段から読み出すとともに、前記第１の表示メディアに対応する前記二次考査要否情報を前記二次考査要否情報記憶手段から読み出し、読み出した前記一次考査終了情報及び前記二次考査要否情報、前記一次考査期間記憶手段が記憶している前記一次考査期間、並びに前記二次考査期間記憶手段が記憶している前記二次考査期間を用いて、今から申し込みを行った場合に前記第１の表示メディアに前記第１のコンテンツを表示させることができる期間である表示可能期間を算出する表示可能期間算出手段と、
を備えるコンテンツ配信装置が提供される。
【０００８】
本発明によれば、複数の表示メディアと、
前記複数の表示メディアにコンテンツを配信して表示させるコンテンツ配信装置と、
を備えるコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツ配信装置は、
入稿されてきたコンテンツを、前記コンテンツ配信装置の管理者である配信管理者が考査するために必要な期間である一次考査期間を記憶する一次考査期間記憶手段と、
入稿されてきたコンテンツを、前記表示メディアの管理者であるメディア管理者が考査するために必要な期間である二次考査期間を記憶する二次考査期間記憶手段と、
入稿されてきたコンテンツ別に、当該コンテンツの一次考査が終了しているか否かを示す一次考査終了情報を記憶する一次考査終了情報記憶手段と、
前記複数の表示メディア別に、前記二次考査の要否を示す二次考査要否情報を記憶する二次考査要否情報記憶手段と、
第１の前記コンテンツ及び第１の前記表示メディアが選択されたときに、前記第１のコンテンツに対応する前記一次考査終了情報を前記一次考査終了情報記憶手段から読み出すとともに、前記第１の表示メディアに対応する前記二次考査要否情報を前記二次考査要否情報記憶手段から読み出し、読み出した前記一次考査終了情報及び前記二次考査要否情報、前記一次考査期間記憶手段が記憶している前記一次考査期間、並びに前記二次考査期間記憶手段が記憶している前記二次考査期間を用いて、今から申し込みを行った場合に前記第１の表示メディアに前記第１のコンテンツを表示させることができる期間である表示可能期間を算出する表示可能期間算出手段と、
を備えるコンテンツ配信システムが提供される。
【０００９】
本発明によれば、コンテンツ配信装置を用いて、複数の表示メディアにコンテンツを配信して表示させるコンテンツ配信方法であって、
前記コンテンツ配信装置が、
入稿されてきたコンテンツを、前記コンテンツ配信装置の管理者である配信管理者が考査するために必要な期間である一次考査期間を記憶し、
入稿されてきたコンテンツを前記表示メディアの管理者であるメディア管理者が考査するために必要な期間である二次考査期間を記憶し、
入稿されてきたコンテンツ別に、当該コンテンツの一次考査が終了しているか否かを示す一次考査終了情報を記憶し、
前記複数の表示メディア別に、前記二次考査の要否を示す二次考査要否情報を記憶し、
第１の前記コンテンツ及び第１の前記表示メディアが選択されたときに、前記第１のコンテンツに対応する前記一次考査終了情報を読み出すとともに、前記第１の表示メディアに対応する前記二次考査要否情報を読み出し、読み出した前記一次考査終了情報及び前記二次考査要否情報、前記一次考査期間、並びに前記二次考査期間を用いて、今から申し込みを行った場合に前記第１の表示メディアに前記第１のコンテンツを表示させることができる期間である表示可能期間を算出するコンテンツ配信方法が提供される。
【００１０】
本発明によれば、コンピュータを、複数の表示メディアにコンテンツを配信して表示させるコンテンツ配信装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
入稿されてきたコンテンツを、前記コンテンツ配信装置の管理者である配信管理者が考査するために必要な期間である一次考査期間を記憶する機能と、
入稿されてきたコンテンツを、前記表示メディアの管理者であるメディア管理者が考査するために必要な期間である二次考査期間を記憶する機能と、
入稿されてきたコンテンツ別に、当該コンテンツの一次考査が終了しているか否かを示す一次考査終了情報を記憶する機能と、
前記複数の表示メディア別に、前記二次考査の要否を示す二次考査要否情報を記憶し、
第１の前記コンテンツ及び第１の前記表示メディアが選択されたときに、前記第１のコンテンツに対応する前記一次考査終了情報を読み出すとともに、前記第１の表示メディアに対応する前記二次考査要否情報を読み出し、読み出した前記一次考査終了情報及び前記二次考査要否情報、前記一次考査期間、並びに前記二次考査期間を用いて、今から申し込みを行った場合に前記第１の表示メディアに前記第１のコンテンツを表示させることができる期間である表示可能期間を算出する機能と、
を持たせるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定の条件を満たす場合において、映像コンテンツの申し込みを行ってから映像コンテンツが表示されるまでの期間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るコンテンツ配信システムの構成を示す図である。
【図２】スケジュール作成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】考査期間記憶部が記憶しているデータの一例をテーブル形式で示す図である。
【図４】一次考査終了情報記憶部が記憶しているデータの一例をテーブル形式で示す図である。
【図５】二次考査要否情報記憶部が記憶しているデータの一例をテーブル形式で示す図である。
【図６】申込可能時間記憶部が記憶しているデータの一例をテーブル形式で示す図である。
【図７】スケジュール記憶部が記憶している表示スケジュールの一例を示す模式図である。
【図８】スケジュール作成装置が行う第１の処理を示すフローチャートである。
【図９】スケジュール作成装置が行う第２の処理を示すフローチャートである。
【図１０】スケジュール作成装置が行う第３の処理を示すフローチャートである。
【図１１】スケジュール作成装置が行う第４の処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係るスケジュール配信装置のスケジュール作成装置の機能構成を示す図である。
【図１３】地域情報記憶部が記憶しているデータの一例をテーブル形式で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るコンテンツ配信システムの構成を示す図である。このコンテンツ配信システムは、スケジュール配信装置１０及び表示メディア５００を備えている。表示メディア５００は、例えば街中に設置された表示ディスプレイであり、映像コンテンツを表示する。表示メディア５００が表示する映像コンテンツの表示スケジュールは、スケジュール配信装置１０によって作成される。本実施形態において、一つのスケジュール配信装置１０は、複数の表示メディア５００の表示スケジュールを管理している。
【００１５】
スケジュール配信装置１０は、スケジュール作成装置２００及び配信処理装置３００（配信処理部）を備えている。スケジュール作成装置２００は、申込者端末１００と通信を行う。申込者端末１００は、表示メディア５００に映像コンテンツが表示されることを申し込むための端末である。スケジュール作成装置２００は、申込者端末１００から送信されてきた情報に従って、いずれの映像コンテンツをどのタイミングでいずれの表示メディア５００に表示させるかを認識し、この認識結果に基づいて表示スケジュールを作成する。表示スケジュールは、複数の表示メディア５００それぞれに対して作成される。配信処理装置３００は、スケジュール作成装置２００が作成した表示スケジュールを表示メディア５００に配信する。
【００１６】
またスケジュール作成装置２００は、管理端末４００とも通信を行う。管理端末４００は、スケジュール配信装置１０の管理者（配信管理者）が操作する端末であり、例えば、スケジュール作成装置２００が作成する表示スケジュールのデフォルトとなる表示スケジュールを作成するための入力が行われる。
【００１７】
なお、後述する詳細の内容において、映像コンテンツの送信処理には、映像コンテンツそのものを送信する場合のほかに、映像コンテンツの識別情報を送信する場合も含まれる。後者の場合、送信先の装置（例えば配信処理装置３００または表示メディア５００）には、予め映像コンテンツが、映像コンテンツの識別情報に対応付けて記憶されている。
【００１８】
また、スケジュール配信装置１０と申込者端末１００の間の通信は、インターネット網などの公衆通信網を介して行われてもよいし、専用線を介して行われても良い。同様に、スケジュール配信装置１０と表示メディア５００の間の通信は、インターネット網などの公衆通信網を介して行われてもよいし、専用線を介して行われても良い。
【００１９】
図２は、スケジュール作成装置２００の機能構成を示すブロック図である。スケジュール作成装置２００は、考査期間記憶部２１２（一次考査期間記憶部及び二次考査期間記憶部）、一次考査終了情報記憶部２１４、二次考査要否情報記憶部２１６、及び表示可能期間算出部２１０を有している。
【００２０】
考査期間記憶部２１２は、一次考査期間及び二次考査期間を記憶している。一次考査期間は、入稿されてきたコンテンツを、スケジュール配信装置１０の管理者である配信管理者が考査するために必要な期間である。二次考査期間は、入稿されてきたコンテンツを、表示メディア５００の管理者であるメディア管理者が考査するために必要な期間である。
【００２１】
なお、一次考査で行われる考査は、映像コンテンツのファイル形式が予め定められたファイル形式に対応しているか否か、映像コンテンツの内容が公序良俗に反していないか、などである。また二次考査で行われる考査は、表示メディア５００の管理者が任意に定めることができる。例えば表示メディア５００の管理者が事業を行っているとき、その事業とコンフリクトする映像コンテンツについては、その表示メディア５００では表示しないようにすることができる。
【００２２】
一次考査終了情報記憶部２１４は、入稿されてきたコンテンツ別に一次考査終了情報を記憶している。一次考査終了情報は、そのコンテンツの一次考査が終了しているか否かを示す情報である。
【００２３】
二次考査要否情報記憶部２１６は、複数の表示メディア５００別に、二次考査の要否を示す二次考査要否情報を記憶する。
【００２４】
表示可能期間算出部２１０は、あるコンテンツ及びある表示メディアが選択されたときに、そのコンテンツに対応する一次考査終了情報を一次考査終了情報記憶部２１４から読み出すとともに、その表示メディアに対応する二次考査要否情報を二次考査要否情報記憶部２１６から読み出す。そして表示可能期間算出部２１０は、読み出した一次考査終了情報及び二次考査要否情報、一次考査期間記憶手段が記憶している一次考査期間、並びに二次考査期間記憶手段が記憶している二次考査期間を用いて、表示可能期間を算出する。表示可能期間は、今から申し込みを行った場合に第１の表示メディアに第１のコンテンツを表示させることができる期間である。なお、表示可能期間算出部２１０が行う処理の詳細は、フローチャートを用いて後述する。
【００２５】
またスケジュール作成装置２００は、申込可能時間記憶部２１８、修正スケジュール設定部２２０、コンテンツ記憶部２２２、及びスケジュール記憶部２３０を有している。
【００２６】
修正スケジュール設定部２２０は、表示メディア５００に映像コンテンツを表示する旨の申し込みが申込者端末１００からあった時に、その映像コンテンツを表示するように、その表示メディア５００の表示スケジュールを修正する。コンテンツ記憶部２２２は、申込者端末１００から表示メディア５００で表示するように申し込まれた映像コンテンツを、その映像コンテンツを相互に識別するコンテンツ識別情報に対応付けて記憶している。なおコンテンツ識別情報は、例えば修正スケジュール設定部２２０によって割り振られる。スケジュール記憶部２３０は、表示メディア５００別に、最新の表示スケジュールを記憶している。
【００２７】
申込可能時間記憶部２１８は、複数の表示メディア５００別に、申込可能時間を記憶している。申込可能時間は、申込者端末１００から映像コンテンツを表示する旨の申し込みを当日行う場合において、希望表示時刻の何時間前までに申し込めばよいかを示している。そして修正スケジュール設定部２２０は、ある表示メディア５００に対して映像コンテンツを表示する旨の申し込みが当日行われた場合、申込可能時間記憶部２１８からその表示メディアに対応する申込可能時間を読み出し、読み出した申込可能時間を用いて申込の受付の可否を判断する。
【００２８】
なお、図２に示したスケジュール作成装置２００の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。スケジュール作成装置２００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【００２９】
図３は、考査期間記憶部２１２が記憶しているデータの一例をテーブル形式で示す図である。本図に示す例では、考査期間記憶部２１２は、一次考査期間及び二次考査期間を一つずつ記憶している。すなわちこの例では、一次考査期間及び二次考査期間は、全ての表示メディア５００で共通となっている。ただし、二次考査期間は、表示メディア５００別、または表示メディア５００の管理者別に定められても良い。この場合、二次考査期間は、表示メディア５００の識別情報、または表示メディア５００の管理者の識別情報に対応付けて、考査期間記憶部２１２に記憶される。
【００３０】
図４は、一次考査終了情報記憶部２１４が記憶しているデータの一例をテーブル形式で示す図である。本図に示す例において、一次考査終了情報記憶部２１４は、申し込みがあった映像コンテンツの識別情報別に、一次考査終了情報を記憶している。
【００３１】
例えば映像コンテンツの表示を申し込む者は、表示の申し込みを行う前に、映像コンテンツの一次考査を先に申し込むことができる。また映像コンテンツの表示を申し込む者はある表示メディア５００で表示されたことがある映像コンテンツを、他の表示メディア５００で表示するように申し込むことがある。このような場合、図４に示すように、一次考査終了情報記憶部２１４は、映像コンテンツの識別情報別に一次考査終了情報を記憶している。なお一次考査終了情報記憶部２１４が記憶している情報は、例えば管理端末４００によって入力される。
【００３２】
図５は、二次考査要否情報記憶部２１６が記憶しているデータの一例をテーブル形式で示す図である。本図に示す例において、二次考査要否情報記憶部２１６は、表示メディア５００を相互に識別するメディア識別情報別に、二次考査要否情報を記憶している。二次考査要否情報記憶部２１６が記憶している情報は、例えば管理端末４００によって入力される。
【００３３】
図６は、申込可能時間記憶部２１８が記憶しているデータの一例をテーブル形式で示す図である。上記したように、複数の表示メディア５００別に、申込可能時間を記憶している。申込可能時間は、申込者端末１００から映像コンテンツを表示する旨の申し込みを当日行う場合において、希望表示時刻の何時間前までに申し込めばよいかを示している。例えば映像コンテンツの表示を行う当日にその映像コンテンツを配信しようとした場合、配信処理装置３００と表示メディア５００の間の通信回線の速度によって、映像コンテンツを配信するために必要な時間が変わる。このため、複数の表示メディア５００別に、申込可能時間を設定する必要がある。
【００３４】
図７は、スケジュール記憶部２３０が記憶している表示スケジュールの一例を示す模式図である。表示スケジュールは、表示メディア５００それぞれに対して設けられる。本図に示す例において、表示スケジュールは、予め定められた時間単位で管理されている。そしてこの時間は、複数の区間に区切られており、この区間単位でコンテンツが当てはめられるようになっている。本図に示す例では、表示スケジュールは、一時間単位で管理されている。そして表示スケジュールは、この単位内において、複数のコンテンツからなるコンテンツ群が繰り返し表示されるように定められている。
【００３５】
本図に示す例では、コンテンツ群は、長さが１５秒の映像コンテンツが８つ集まることにより、構成されている。そして各コンテンツがはめ込まれる１５秒単位の各区間は、配信管理者用の区間、メディア管理者用の区間、及び販売用の区間のいずれかとして定義されている。配信管理者用の区間は、スケジュール配信装置１０の管理者の映像コンテンツをはめ込むための区間である。メディア管理者用の区間は、表示メディア５００の管理者の映像コンテンツをはめ込むための区間である。販売用の区間は、第三者への販売用の区間、すなわち第三者の映像コンテンツをはめ込むための区間である。
【００３６】
そして第三者から広告としての映像コンテンツを表示することが申し込まれた場合、その映像コンテンツは、販売用の区間にはめ込まれる。またスケジュール配信装置１０の管理者が映像コンテンツを表示することを希望した場合、その映像コンテンツは、配信管理者用の区間にはめ込まれる。また表示メディア５００の管理者が映像コンテンツを表示することを希望した場合、その映像コンテンツは、メディア管理者用の区間にはめ込まれる。
【００３７】
図８は、スケジュール作成装置２００が行う第１の処理を示すフローチャートである。本図に示す処理では、申込者は、表示させたい映像コンテンツ及び表示メディア５００を予め指定する。そしてスケジュール作成装置２００は、この指定に適合する表示可能期間を申込者に提示する。その後、申込者は、正式に映像コンテンツの表示の申し込みを行う。
【００３８】
まず、スケジュール作成装置２００の表示可能期間算出部２１０は、申込者端末１００から、表示させたい映像コンテンツの識別情報及び表示メディア５００の識別情報を受信する（ステップＳ１０）。このとき表示可能期間算出部２１０は、申込者端末１００から、申込者を識別する情報も受信する。
【００３９】
次いで表示可能期間算出部２１０は、受信した映像コンテンツを特定する情報に対応する一次考査終了情報を一次考査終了情報記憶部２１４から読み出すとともに、受信した表示メディア５００の識別情報に対応する二次考査要否情報を二次考査要否情報記憶部２１６から読み出す。また表示可能期間算出部２１０は、考査期間記憶部２１２から、一次考査期間及び二次考査期間を読み出す（ステップＳ２０）。
【００４０】
次いで表示可能期間算出部２１０は、申込者を判断する。申込者がスケジュール配信装置１０の管理者であった場合、表示可能期間算出部２１０は、一次考査期間を０に修正する。また申込者が表示メディア５００の管理者であった場合、表示可能期間算出部２１０は、一次考査期間及び二次考査期間の双方を０に修正する（ステップＳ３０）。
【００４１】
次いで表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ２０で読み出した情報（ステップＳ３０で修正が行われた場合は、修正後の情報）を用いて、表示可能期間を算出する（ステップＳ４０）。具体的には、表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ２０で読み出した二次考査要否情報が二次考査を必要としていることを示しており、かつ映像コンテンツの一次考査が終了していなかった場合、現在から一次考査期間と二次考査期間を足した期間経過した後のタイミング以降を、表示可能期間として設定する。また表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ２０で読み出した二次考査要否情報が二次考査を必要としていることを示しており、かつ映像コンテンツの一次考査が終了していた場合、現在から二次考査期間経過した後のタイミング以降を、表示可能期間として設定する。また表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ２０で読み出した二次考査要否情報が二次考査を必要としていないことを示しており、かつ映像コンテンツの一次考査が終了していなかった場合、現在から一次考査期間経過した後のタイミング以降を、表示可能期間として設定する。また表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ２０で読み出した二次考査要否情報が二次考査を必要としていないことを示しており、かつ映像コンテンツの一次考査が終了していた場合、一次考査及び二次考査に要する期間が０となるため、予め定められた期間以降、例えば翌日以降を、表示可能期間として設定する。なお、申込者によっては、他の場合でも一次考査及び二次考査に要する期間が０となることがある。この場合も、表示可能期間算出部２１０は、予め定められた期間以降、例えば翌日以降を、表示可能期間として設定する。
【００４２】
そして表示可能期間算出部２１０は、算出した表示可能期間を、申込者端末１００に送信する（ステップＳ５０）。申込者端末１００の操作者は、表示可能期間算出部２１０から送信されてきた表示可能期間から、映像コンテンツの表示を希望する期間を選択し、選択した情報を、表示メディア５００の識別情報及び映像コンテンツを特定する情報とともに、映像コンテンツの表示の正式な申込情報としてスケジュール作成装置２００に送信する。
【００４３】
スケジュール作成装置２００の修正スケジュール設定部２２０は、申込者端末１００から申込情報を受信する（ステップＳ６０）と、受信した申込情報に従ってスケジュール記憶部２３０が記憶している表示スケジュールを修正する（ステップＳ７０）。この修正方法は、図７を用いて説明したとおりである。次いで修正スケジュール設定部２２０は、修正した表示スケジュールを、その表示スケジュールに対応する表示メディア５００の識別情報に対応付けて、配信処理装置３００に送信する。配信処理装置３００は、修正スケジュール設定部２２０から受信した表示スケジュールを、表示メディア５００に送信する（ステップＳ８０）。配信処理装置３００が行う処理は、例えばバッチ形式で行われる。そして表示メディア５００は、表示スケジュールを受信すると、既に記憶している表示スケジュールに対して、受信した表示スケジュールを上書きする。
【００４４】
図９は、スケジュール作成装置２００が行う第２の処理を示すフローチャートである。本図に示す処理では、申込者は、表示メディア５００及び表示希望期間を予め指定する。そしてスケジュール作成装置２００は、この指定に適合する映像コンテンツを申込者に提示する。その後、申込者は、正式に映像コンテンツの表示の申し込みを行う。
【００４５】
まず、スケジュール作成装置２００の表示可能期間算出部２１０は、申込者端末１００から、表示メディア５００の識別情報及び表示希望期間を受信する（ステップＳ１１０）。このとき表示可能期間算出部２１０は、申込者端末１００から、申込者を識別する情報も受信する。
【００４６】
次いで表示可能期間算出部２１０は、受信した表示メディア５００の識別情報に対応する二次考査要否情報を二次考査要否情報記憶部２１６から読み出す。また表示可能期間算出部２１０は、考査期間記憶部２１２から、一次考査期間及び二次考査期間を読み出す。また表示可能期間算出部２１０は、一次考査終了情報記憶部２１４から、各映像コンテンツの一次考査終了情報を、その映像コンテンツの識別情報に対応付けて読み出す。ここで映像コンテンツの識別情報が申込者の識別情報に対応付けて記憶されている場合、表示可能期間算出部２１０は、その申込者の映像コンテンツに対応する一次考査終了情報のみを選択することができる（ステップＳ１２０）。
【００４７】
次いで表示可能期間算出部２１０は、申込者を判断する。申込者がスケジュール配信装置１０の管理者であった場合、表示可能期間算出部２１０は、一次考査期間を０に修正する。また申込者が表示メディア５００の管理者であった場合、表示可能期間算出部２１０は、一次考査期間及び二次考査期間の双方を０に修正する（ステップＳ１３０）。
【００４８】
次いで表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ１２０で読み出した情報（ステップＳ１３０で修正が行われた場合は、修正後の情報）を用いて、映像コンテンツ別に表示可能期間を算出する（ステップＳ１４０）。具体的には、表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ１２０で読み出した二次考査要否情報が二次考査を必要としていることを示しており、かつ映像コンテンツの一次考査が終了していなかった場合、現在から一次考査期間と二次考査期間を足した期間経過した後のタイミング以降を、その映像コンテンツの表示可能期間とする。また表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ１２０で読み出した二次考査要否情報が二次考査を必要としていることを示しており、かつ映像コンテンツの一次考査が終了していた場合、現在から二次考査期間経過した後のタイミング以降を、その映像コンテンツの表示可能期間とする。また表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ１２０で読み出した二次考査要否情報が二次考査を必要としていないことを示しており、かつ映像コンテンツの一次考査が終了していなかった場合、現在から一次考査期間経過した後のタイミング以降を、その映像コンテンツの表示可能期間とする。また表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ１２０で読み出した二次考査要否情報が二次考査を必要としていないことを示しており、かつ映像コンテンツの一次考査が終了していた場合、一次考査及び二次考査に要する期間が０となるため、予め定められた期間以降、例えば翌日以降を、その映像コンテンツの表示可能期間とする。なお、申込者によっては、他の場合でも一次考査及び二次考査に要する期間が０となることがある。この場合も、表示可能期間算出部２１０は、予め定められた期間以降、例えば翌日以降を、その映像コンテンツの表示可能期間とする。
【００４９】
そして表示可能期間算出部２１０は、映像コンテンツ別に算出した表示可能期間と、ステップＳ１１０で受信した表示希望期間とを用いて、表示可能な映像コンテンツを選択する。具体的には、表示可能期間算出部２１０は、表示希望期間が表示可能期間に含まれる映像コンテンツを、表示可能な映像コンテンツとして選択する。そして表示可能期間算出部２１０は、選択した映像コンテンツを識別する情報を、申込者端末１００に送信する（ステップＳ１５０）。
【００５０】
申込者端末１００の操作者は、表示可能期間算出部２１０から送信されてきた映像コンテンツの識別情報から、表示を希望する映像コンテンツを選択し、選択した映像コンテンツの識別情報を、表示メディア５００の識別情報及び表示希望期間とともに、映像コンテンツの表示の正式な申込情報としてスケジュール作成装置２００に送信する。
【００５１】
これ以降の処理（ステップＳ１６０〜ステップＳ１８０）は、図８のステップＳ６０以降の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
図１０は、スケジュール作成装置２００が行う第３の処理を示すフローチャートである。本図に示す処理では、申込者は、映像コンテンツ及び表示希望期間を予め指定する。そしてスケジュール作成装置２００は、この指定に適合する表示メディア５００を申込者に提示する。その後、申込者は、正式に映像コンテンツの表示の申し込みを行う。
【００５３】
まず、スケジュール作成装置２００の表示可能期間算出部２１０は、申込者端末１００から、映像コンテンツの識別情報及び表示希望期間を受信する（ステップＳ２１０）。このとき表示可能期間算出部２１０は、申込者端末１００から、申込者を識別する情報も受信する。
【００５４】
次いで表示可能期間算出部２１０は、受信した映像コンテンツの識別情報に対応する一次考査終了情報を一次考査終了情報記憶部２１４から読み出す。また表示可能期間算出部２１０は、考査期間記憶部２１２から、一次考査期間及び二次考査期間を読み出す。また表示可能期間算出部２１０は、二次考査要否情報記憶部２１６から、各表示メディア５００の二次考査要否情報を、その表示メディア５００の識別情報に対応付けて読み出す。（ステップＳ２２０）。
【００５５】
次いで表示可能期間算出部２１０は、申込者を判断する。申込者がスケジュール配信装置１０の管理者であった場合、表示可能期間算出部２１０は、一次考査期間を０に修正する。また申込者が表示メディア５００の管理者であった場合、表示可能期間算出部２１０は、一次考査期間及び二次考査期間の双方を０に修正する（ステップＳ２３０）。
【００５６】
次いで表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ２２０で読み出した情報（ステップＳ２３０で修正が行われた場合は、修正後の情報）を用いて、表示メディア５００別に表示可能期間を算出する（ステップＳ２４０）。具体的には、表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ２２０で読み出した二次考査要否情報が二次考査を必要としていることを示しており、かつ映像コンテンツの一次考査が終了していなかった場合、現在から一次考査期間と二次考査期間を足した期間経過した後のタイミング以降を、その表示メディア５００における表示可能期間とする。また表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ２２０で読み出した二次考査要否情報が二次考査を必要としていることを示しており、かつ映像コンテンツの一次考査が終了していた場合、現在から二次考査期間経過した後のタイミング以降を、その表示メディア５００における表示可能期間とする。また表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ２２０で読み出した二次考査要否情報が二次考査を必要としていないことを示しており、かつ映像コンテンツの一次考査が終了していなかった場合、現在から一次考査期間経過した後のタイミング以降を、その表示メディア５００における表示可能期間とする。また表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ２２０で読み出した二次考査要否情報が二次考査を必要としていないことを示しており、かつ映像コンテンツの一次考査が終了していた場合、一次考査及び二次考査に要する期間が０となるため、予め定められた期間以降、例えば翌日以降を、その表示メディア５００における表示可能期間とする。なお、申込者によっては、他の場合でも一次考査及び二次考査に要する期間が０となることがある。この場合も、表示可能期間算出部２１０は、予め定められた期間以降、例えば翌日以降を、その表示メディア５００における表示可能期間とする。
【００５７】
そして表示可能期間算出部２１０は、表示メディア５００別に算出した表示可能期間と、ステップＳ２１０で受信した表示希望期間とを用いて、表示メディア５００を選択する。具体的には、表示可能期間算出部２１０は、表示希望期間が表示可能期間に含まれる表示メディア５００を選択する。そして表示可能期間算出部２１０は、選択した表示メディア５００を識別する情報を、申込者端末１００に送信する（ステップＳ２５０）。
【００５８】
申込者端末１００の操作者は、表示可能期間算出部２１０から送信されてきた表示メディア５００の識別情報から、表示を希望する表示メディア５００の識別情報を選択し、選択した表示メディア５００の識別情報を、映像コンテンツの識別情報及び表示希望期間とともに、映像コンテンツの表示の正式な申込情報としてスケジュール作成装置２００に送信する。
【００５９】
これ以降の処理（ステップＳ２６０〜ステップＳ２８０）は、図８のステップＳ６０以降の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
図１１は、スケジュール作成装置２００が行う第４の処理を示すフローチャートである。本図に示す処理は、いずれかの者が映像コンテンツの表示の申し込みを、表示が行われる当日に行ったときの処理である。
【００６１】
表示可能期間算出部２１０は、いずれかの申込者端末１００から映像コンテンツの表示申込情報、及び希望する表示日時を受信する（ステップＳ３１０）。次いで表示可能期間算出部２１０は、二次考査を必要としていない（すなわち二次考査期間が０である）表示メディア５００の識別情報を、二次考査要否情報記憶部２１６から読み出す（ステップＳ３２０）。そして表示可能期間算出部２１０は、申込可能時間記憶部２１８から、ステップＳ３２０で読み出した表示メディア５００の識別情報に対応する申し込み可能時間を読み出す（ステップＳ３３０）。そして表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ３２０で識別情報が読み出された表示メディア５００それぞれに対し、申し込まれた表示日時から申込可能時間を遡ることにより申し込み締め切りの時刻を算出する処理を行う。そして算出した時刻が現在の時刻よりも後である表示メディア５００を、申し込み可能な表示メディア５００として選択する（ステップＳ３４０）。
【００６２】
また表示可能期間算出部２１０は、一次考査が終了している映像コンテンツの識別情報を、一次考査終了情報記憶部２１４から読み出す（ステップＳ３５０）。そして表示可能期間算出部２１０は、ステップＳ３４０で選択した表示メディア５００の識別情報及びステップＳ３５０で読み出した映像コンテンツの識別情報を、申込者端末１００に送信する（ステップＳ３６０）。
【００６３】
申込者端末１００の操作者は、表示可能期間算出部２１０から送信されてきた表示メディア５００の識別情報から、表示を希望する表示メディア５００の識別情報を選択するとともに、表示可能期間算出部２１０から送信されてきた映像コンテンツの識別情報から、表示を希望する映像コンテンツの識別情報を選択する。そして申込者端末１００は、選択された映像コンテンツの識別情報及び表示メディア５００の識別情報を、表示希望時刻とともに、映像コンテンツの表示の正式な申込情報としてスケジュール作成装置２００に送信する。
【００６４】
これ以降の処理（ステップＳ３７０〜Ｓ３９０）は、図８のステップＳ６０以降の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００６５】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。本実施形態によれば、表示可能期間算出部２１０は、一次考査を必要としない場合、及び二次考査を必要としない場合を判断し、この判断結果に基づいて、表示可能期間を算出する。従って、特定の条件を満たす場合において、映像コンテンツの申し込みを行ってから映像コンテンツが表示されるまでの期間を短くすることができる。
【００６６】
また申込可能時間記憶部２１８は、複数の表示メディア５００別に、申込可能時間を記憶している。このため、配信処理装置３００と表示メディア５００の間の通信回線の速度が表示メディア５００ごとに異なっても、当日に映像コンテンツの表示の申し込みがあった場合、対応できるか否かを判断することができる。
【００６７】
（第２の実施形態）
図１２は、第２の実施形態に係るスケジュール配信装置１０のスケジュール作成装置２００の機能構成を示す図である。本実施形態に係るスケジュール配信装置１０は、スケジュール作成装置２００が地域情報記憶部２１１を有している点を除いて、第１の実施形態に係るスケジュール配信装置１０と同様である。
【００６８】
図１３は、地域情報記憶部２１１が記憶しているデータの一例をテーブル形式で示す図である。地域情報記憶部２１１は、表示メディア５００の識別情報を地域別に記憶している。すなわち本実施形態では、表示可能期間算出部２１０は、申込者端末１００から地域の選択情報が送信されると、その地域に位置する表示メディア５００の識別情報を地域情報記憶部２１１から選択して、第１の実施形態に示した処理を行う。
【００６９】
例えば表示可能期間算出部２１０は、図８のステップＳ１０、及び図９のステップＳ１１０において、表示メディアの選択情報の代わりに地域の選択情報を受信すると、その地域に位置する表示メディア５００の識別情報を地域情報記憶部２１１から選択する。
【００７０】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また申込者端末１００のユーザは、特定の地域に位置する表示メディア５００をまとめて選択したい場合に、表示メディア５００を一つずつ選択しなくても済む。
【００７１】
なお、上記した各実施形態では、配信管理者が入稿した映像コンテンツに対しては、一次考査期間を０として処理を行い、またメディア管理者が入稿した映像コンテンツに対しては、一次考査期間及び二次考査期間のそれぞれを０として処理を行うようにしている。
【００７２】
ただし、スケジュール配信装置１０は、配信管理者に、自身が入稿する映像コンテンツに対する一次考査の要否を入力させ、スケジュール作成装置２００の表示可能期間算出部２１０に、この要否データを記憶させていても良い。この場合、表示可能期間算出部２１０は、配信管理者が映像コンテンツを入稿した場合、記憶している要否データに従って、一次考査期間を０とするか否かを判断する。
【００７３】
またスケジュール配信装置１０は、メディア管理者に、自身が入稿する映像コンテンツに対する一次考査の要否及び二次考査の要否をそれぞれ入力させ、表示可能期間算出部２１０に、この要否データを記憶させていても良い。この場合、表示可能期間算出部２１０は、メディア管理者が映像コンテンツを入稿した場合、記憶している要否データに従って、一次考査期間を０とするか否かを判断し、また、二次考査期間を０とするか否かを判断する。
【００７４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００７５】
１０ スケジュール配信装置
１００ 申込者端末
２００ スケジュール作成装置
２１０ 表示可能期間算出部
２１１ 地域情報記憶部
２１２ 考査期間記憶部
２１４ 一次考査終了情報記憶部
２１６ 二次考査要否情報記憶部
２１８ 申込可能時間記憶部
２２０ 修正スケジュール設定部
２２２ コンテンツ記憶部
２３０ スケジュール記憶部
３００ 配信処理装置
４００ 管理端末
５００ 表示メディア
【図１】
0005621641.tif 000002
【図２】
0005621641.tif 000003
【図３】
0005621641.tif 000004
【図４】
0005621641.tif 000005
【図５】
0005621641.tif 000006
【図６】
0005621641.tif 000007
【図７】
0005621641.tif 000008
【図８】
0005621641.tif 000009
【図９】
0005621641.tif 000010
【図１０】
0005621641.tif 000011
【図１１】
0005621641.tif 000012
【図１２】
0005621641.tif 000013
【図１３】
0005621641.tif 000014