(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャック本体の前面に、円形のワークの外周面を把持する複数の把持爪を備えると共に、前記ワークへ弾性的に当接する複数の圧接部材を前後移動可能に備えたチャックであって、
前記把持爪の内周面に、放射方向で中心側に突出して前記ワークの外周面に当接する当接部を同心円上でそれぞれ突設し、
前記チャック本体の前面に、前記ワークを位置決めする複数の基準部材を設けて、
前記基準部材と圧接部材とを、前記チャック本体の軸心と同心の円周方向で交互に、且つそれぞれが前記当接部の後方に位置するように配置して、前記ワークに前記基準部材と圧接部材とが同時に当接可能とする一方、
前記圧接部材の前後移動を任意にロック可能なロック手段を設けて、
前記基準部材に対して前記ワークを位置決めした後、前記ワークに当接する前記圧接部材の前後移動を前記ロック手段によってロックして、前記把持爪による前記ワークの把持を行うことを特徴とするチャック。
【請求項２】
前記ロック手段を、前記圧接部材との直交方向で前記圧接部材に対して摺動可能に設けられ、一方の摺動方向へ行くに従って前記圧接部材を押圧する楔面を有し、且つ付勢手段によって他方の摺動方向へ付勢されるロックピンと、そのロックピンを前記付勢手段の付勢に抗して前記一方の摺動方向へ強制的に摺動させる押圧手段としたことを特徴とする請求項１に記載のチャック。
【請求項３】
前記押圧手段を、前記ロックピンを前記チャック本体の放射方向でそれぞれ摺動可能に保持する摺動孔と連通し、前記チャック本体の軸心に形成されて前記ロックピンにおける前記他方の摺動方向の前方に位置するシリンダ室と、そのシリンダ室に流体を供給する流体供給手段とから形成したことを特徴とする請求項２に記載のチャック。
【請求項４】
前記ロックピンによる前記圧接部材の前後移動のロックを強制的に解除するロック解除手段を設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載のチャック。
【請求項５】
前記ロック解除手段を、前記シリンダ室内の前方で前後移動可能に収容されて前端が前記チャック本体の前面に露出し、後面に、前方先細りのテーパ凹部を形成したリリースピンと、前記ロックピンにおける前記シリンダ室側の端部に設けられて前記リリースピンの後方で前記シリンダ室内に突出し、前記テーパ凹部と合致するテーパ面を備えた係合片とから形成し、前記チャック本体の外部から前記リリースピンを後方へ押し込むことで、前記テーパ凹部とテーパ面とを係合させて前記ロックピンを前記シリンダ室側へ引き込むことを特徴とする請求項４に記載のチャック。
【請求項６】
前記チャック本体に、前面に前記把持爪を備えた複数のクランクレバーを、前記チャック本体の軸心と同心円の接線方向に設けられた支軸によってそれぞれ揺動可能に設けると共に、各前記クランクレバーの後端を、前記チャック本体の軸心で前後動可能に設けたドロー部材と連係させて、前記ドロー部材の後退に伴う前記クランクレバーの揺動により、前記把持爪を前記軸心側へ移動させて前記ワークの外周面を把持させることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のチャック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストン等の円形のワークをクランプするために用いられるチャックに関する。
【背景技術】
【０００２】
チャックは、チャック本体の前面に、円形のワークの外周面を把持する複数の把持爪を備え、ドローバー等の進退動に伴う把持爪の拡縮動作により、ワークのクランプ及びアンクランプが可能となっている。
また、このようなチャックには、加工中に発生するワークの変形を防止するためのダンパ装置が設けられている。このダンパ装置として、特許文献１には、シリンダによって放射方向へ突出するピストンロッドの先端に、弾性体からなる圧接部材を設けて、ワークの把持時には油圧によってピストンロッドを介して圧接部材をワークの内面に押し付けることで変形を防止する発明が開示されている。同様に特許文献２には、複数本のダンパピンをスプリングによってワークに押圧させて変形防止を図る発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９８７１３号公報
【特許文献２】特開平１０−３０９６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のチャックにおいては、ピストンロッドやダンパピンが油圧や弾性によってワーク側へ付勢されているだけであるため、加工中の切削抵抗によってピストンロッドやダンパピンが逃げて（後退して）しまうおそれがある。従って、ワークの変形を招き加工精度の悪化に繋がる。
【０００５】
そこで、本発明は、圧接部材を用いたものであっても、加工中の切削抵抗によるワークの変形を防止して良好な加工精度を維持できるチャックを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、チャック本体の前面に、円形のワークの外周面を把持する複数の把持爪を備えると共に、ワークへ弾性的に当接する複数の圧接部材を前後移動可能に備えたチャックであって、
把持爪の内周面に、放射方向で中心側に突出してワークの外周面に当接する当接部を同心円上でそれぞれ突設し、チャック本体の前面に、ワークを位置決めする複数の基準部材を設けて、基準部材と圧接部材とを、チャック本体の軸心と同心の円周方向で交互に、且つそれぞれが当接部の後方に位置するように配置して、ワークに基準部材と圧接部材とが同時に当接可能とする一方、圧接部材の前後移動を任意にロック可能なロック手段を設けて、基準部材に対してワークを位置決めした後、ワークに当接する圧接部材の前後移動をロック手段によってロックして、把持爪によるワークの把持を行うことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、ロック手段を、圧接部材との直交方向で圧接部材に対して摺動可能に設けられ、一方の摺動方向へ行くに従って圧接部材を押圧する楔面を有し、且つ付勢手段によって他方の摺動方向へ付勢されるロックピンと、そのロックピンを付勢手段の付勢に抗して一方の摺動方向へ強制的に摺動させる押圧手段としたことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項２の構成において、押圧手段を、ロックピンをチャック本体の放射方向でそれぞれ摺動可能に保持する摺動孔と連通し、チャック本体の軸心に形成されてロックピンにおける他方の摺動方向の前方に位置するシリンダ室と、そのシリンダ室に流体を供給する流体供給手段とから形成したことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３の構成において、ロックピンによる圧接部材の前後移動のロックを強制的に解除するロック解除手段を設けたことを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項４の構成において、ロック解除手段を、シリンダ室内の前方で前後移動可能に収容されて前端がチャック本体の前面に露出し、後面に、前方先細りのテーパ凹部を形成したリリースピンと、ロックピンにおけるシリンダ室側の端部に設けられてリリースピンの後方でシリンダ室内に突出し、テーパ凹部と合致するテーパ面を備えた係合片とから形成し、チャック本体の外部からリリースピンを後方へ押し込むことで、テーパ凹部とテーパ面とを係合させてロックピンをシリンダ室側へ引き込むことを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れかの構成において、チャック本体に、前面に把持爪を備えた複数のクランクレバーを、チャック本体の軸心と同心円の接線方向に設けられた支軸によってそれぞれ揺動可能に設けると共に、各クランクレバーの後端を、チャック本体の軸心で前後動可能に設けたドロー部材と連係させて、ドロー部材の後退に伴うクランクレバーの揺動により、把持爪を軸心側へ移動させてワークの外周面を把持させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、形状精度の影響を受けることなくワークを確実に把持できると共に、加工中の切削抵抗によるワークの変形を防止して良好な加工精度を維持することができる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、圧接部材に対してロックピンを直交方向に作用させて前後移動をロックすることで、ロック力による圧接部材の変位や変形を最小にして加工精度への影響を抑えることができる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の効果に加えて、軸心のシリンダ室への流体の供給によって各ロックピンを同時に一方の摺動方向へ押圧可能となる。よって、押圧手段を省スペースで形成でき、チャックがコンパクトになる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は３の効果に加えて、ロック解除手段の採用により、圧接部材の進退動のロックとその解除動作とが確実に行われる。よって、ローダ等を用いた無人運転時においてクランプ時のトラブルを未然に防止可能となる。
請求項５に記載の発明によれば、請求項４の効果に加えて、シリンダ室内を利用してロック解除手段が簡単に形成可能となる。
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５の何れかの効果に加えて、均等な把持力でワークを把持可能となり、ワークの変形防止に有効となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】形態１におけるチャックの正面図である。
【図２】形態１における図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】形態１における図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】形態１における図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】形態２におけるダンパの横断面図である。
【図６】形態２における図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［形態１］
図１，２に示すチャック１は、例えばＮＣ旋盤の図示しない主軸に組み付けられる。このチャック１は、円筒状のチャック本体２の軸心に、主軸に設けた図示しない駆動機構によって軸方向へ進退動可能なドロー部材としてのドロースクリュー３を備え、その前方（図２の右側）に、前面に把持爪５をそれぞれ固定した３つのクランクレバー４，４・・を設けている。このクランクレバー４は、チャック本体２内においてその軸心との同心円の接線方向に位置し、且つ正面視で正三角形の各辺上に位置する支軸６によって揺動可能に支持され、後端内周に設けた突起７を、ドロースクリュー３の先端に設けられるドロースリーブ８の係合溝９に係合させている。
【００１０】
よって、ドロースクリュー３が後退すると、支軸６を中心として各クランクレバー４が、先端が内側（軸心側）へ移動する方向へ揺動（クランプ動作）し、ドロースクリュー３が前進すると、各クランクレバー４が、先端が外側へ移動する方向へ揺動（アンクランプ動作）することになる。１０は、ドロースクリュー３の軸心に形成されてその前端に開口するエア供給路で、外部に設けたエア供給手段（流体供給手段）によって流体である圧縮空気を前方へ供給可能となっている。
【００１１】
また、各把持爪５の内周縁には、当接部となる一対の当接ピン１１，１１が設けられている。この当接ピン１１は、正面視で放射方向に、且つチャック本体２の前面を周方向に６等分する６０°間隔で配置される軸体で、チャック本体２の軸心側へ突出させた先端部が、当該軸心と同心円上に位置して円形のワークＷの周面に当接可能となっている。
さらに、チャック本体２の中央には、固定装置１２が設けられている。この固定装置１２は、図３に示すように、把持爪５の配置と逆向きになる正三角形状の装置本体１３内に、前後方向の固定ストッパピン１４，１４・・と、前後方向の可動ストッパピン１５，１５・・と、放射方向のロックピン１６，１６・・とを備えている。
【００１２】
まず、基準部材となる固定ストッパピン１４は、前端が装置本体１３から前方へ突出して、その前端面がワークＷを位置決めする基準面となる軸体で、正面視で一つ置きの当接ピン１１の先端後方でややチャック本体２の軸心寄りに位置するように１２０°間隔で３箇所に配置されている。
また、圧接部材となる可動ストッパピン１５も、前端が装置本体１３から前方へ突出して、その前端面にワークＷが当接する軸体で、正面視で当接ピン１１の先端と同心円上に、且つ各固定ストッパピン１４の間に位置するように１２０°間隔で３箇所に配置されている。
【００１３】
よって、固定ストッパピン１４と可動ストッパピン１５とは正面視で６０°間隔で各当接ピン１１に対応した格好で周方向へ交互に配置されることになる。但し、可動ストッパピン１５は、図４にも示すように、後端にフランジ１７が形成されて、このフランジ１７が装置本体１３内のピン収容孔の底部１８の前面に当接する前進位置と、フランジ１７が底部１８の後面に当接する後退位置との間を前後移動可能となっており、後方軸心で底部１８の後面との間に設けたコイルバネ１９により、常態では前進位置へ付勢されている。
【００１４】
そして、ロックピン１６は、装置本体１３の中心と頂点とを結ぶ３つの直線上にそれぞれ形成された放射方向の摺動孔２０内に配置される軸体で、固定ストッパピン１４と可動ストッパピン１５との間を通って放射方向へスライド可能となっている。ロックピン１６の側面には、装置本体１３の中心から放射方向へ遠ざかるに従って可動ストッパピン１５の側面から離れる方向へ傾斜する楔面２１が形成されている。また、各ロックピン１６の放射方向外側の軸心で摺動孔２０を閉塞する閉塞板２２との間には、コイルバネ２３が設けられて、各ロックピン１６を、楔面２１が可動ストッパピン１５から離れる中心側へ付勢している。
【００１５】
さらに、各摺動孔２０が交わる装置本体１３の中心（チャック本体２の軸心）には、各ロックピン１６の端面によって囲まれるシリンダ室２４が形成されて、このシリンダ室２４に、装置本体１３に後方から挿通されるドロースクリュー３の前端部２５が遊挿して、その軸心に設けたエア供給路１０をシリンダ室２４に連通させている。よって、エア供給路１０からシリンダ室２４へ圧縮空気を供給すると、シリンダ室２４を形成する端面が受圧面となる各ロックピン１６がコイルバネ２３の付勢に抗して放射方向外側へ後退し、楔面２１を可動ストッパピン１５の側面に押圧させることになる。このシリンダ室２４とエア供給手段とが本発明の押圧手段となり、この押圧手段とロックピン１６とで本発明のロック手段が構成される。
【００１６】
以上の如く構成されたチャック１においては、まずワークＷをクランプする際、ドロースクリュー３を前進させると、これに伴うドロースリーブ８の前進によって各クランプレバー４が支軸６を中心にアンクランプ動作し、各把持爪５が放射方向外側へ移動する。ここで、チャック本体２の中心に円形状のワークＷをローダによって挿入し、タレットに装着したプッシャーＰによってワークＷを固定装置１２の前面に押し付ける。これにより、ワークＷの後面が固定ストッパピン１４に当接して前後方向で位置決めされる。このとき、可動ストッパピン１５はワークＷの押し付けに伴い、コイルバネ１９の付勢に抗して後退し、そのままワークＷへの当接状態を維持する。特に、各可動ストッパピン１５は３点支持する固定ストッパピン１４，１４の間でそれぞれ単独で後退するため、ワークＷの形状に合わせて確実に当接状態が維持できる。
【００１７】
次に、ドロースクリュー３のエア供給路１０からシリンダ室２４へ圧縮空気を供給する。すると、前述のように各ロックピン１６が摺動孔２０内を放射方向外側へスライドして楔面２１を可動ストッパピン１５の側面に押圧させるため、各可動ストッパピン１５は、ワークＷに当接したままその前後移動がロックされる。
この状態でドロースクリュー３を後退させると、これに伴うドロースリーブ８の後退によって各クランプレバー４が支軸６を中心にクランプ動作する。よって、各把持爪５がチャック本体２の軸心側へ移動して当接ピン１１の先端がワークＷの外周面に当接し、ワークＷをチャック本体２の中心でクランプする。クランプ後、プッシャーＰは退避する。
【００１８】
こうしてチャック１にクランプされたワークＷは、固定ストッパピン１４及び前後移動がロックされた可動ストッパピン１５との６点で支持されるため、加工の際に切削抵抗によってワークＷが逃げることがなく、ワークＷの変形や加工精度の低下を招くことがない。
一方、加工が終了すると、再びプッシャーＰによってワークＷを固定装置１２に押圧した状態で、ドロースクリュー３を前進させて各クランプレバー４をアンクランプ動作させて各把持爪５によるクランプを解除すると共に、エア供給路１０からシリンダ室２４への圧縮空気の供給を停止して、ローダによってワークＷを取り出す。この圧縮空気の供給停止により、各ロックピン１６はコイルバネ２３の付勢によって装置本体１３の中心側へスライドするため、楔面２１による可動ストッパピン１５の側面への押圧が解除され、可動ストッパピン１５はコイルバネ１９の付勢によって前進位置へ復帰する。
【００１９】
このように、上記形態１のチャック１は、把持爪５の内周面に、放射方向で中心側に突出してワークＷの外周面に当接する当接ピン１１を同心円上でそれぞれ突設し、チャック本体２の前面に、ワークＷを位置決めする複数の固定ストッパピン１４を設けて、固定ストッパピン１４と可動ストッパピン１５とを、チャック本体２の軸心と同心の円周方向で交互に、且つそれぞれが当接ピン１１の先端部の後方に位置するように配置して、ワークＷに固定ストッパピン１４と可動ストッパピン１５とが同時に当接可能とする一方、固定装置１２に、可動ストッパピン１５の前後移動を任意にロック可能なロック手段を設けて、固定ストッパピン１４に対してワークＷを位置決めした後、ワークＷに当接する可動ストッパピン１５の前後移動をロック手段によってロックして、把持爪５によるワークＷの把持を行うようにしている。
これにより、形状精度の影響を受けることなくワークＷを確実に把持できると共に、加工中の切削抵抗によるワークＷの変形を防止して良好な加工精度を維持することができる。
【００２０】
特に、ロック手段を、可動ストッパピン１５との直交方向で可動ストッパピン１５に対して摺動可能に設けられ、一方の摺動方向（放射方向外側）へ行くに従って可動ストッパピン１５を押圧する楔面２１を有し、且つコイルバネ２３によって他方の摺動方向（軸心側）へ付勢されるロックピン１６と、そのロックピン１６をコイルバネ２３の付勢に抗して一方の摺動方向へ強制的に摺動させる押圧手段としたことで、可動ストッパピン１５に対してロックピン１６を直交方向で作用させて前後移動をロックでき、ロック力による可動ストッパピン１５の変位や変形を最小にして加工精度への影響を抑えることができる。
【００２１】
また、押圧手段を、ロックピン１６をチャック本体２の放射方向へそれぞれ摺動可能に保持する摺動孔２０と連通し、チャック本体２の軸心に形成されてロックピン１６における他方の摺動方向の前方に位置するシリンダ室２４と、そのシリンダ室２４に圧縮空気を供給するエア供給手段とから形成したことで、軸心のシリンダ室２４への圧縮空気の供給によって各ロックピン１６を同時に放射方向外側へ押圧可能となる。よって、押圧手段を省スペースで形成でき、チャック１がコンパクトになる。
【００２２】
さらに、チャック本体２に、前面に把持爪５を備えた複数のクランクレバー４を、チャック本体２の軸心と同心円の接線方向に設けられた支軸６によってそれぞれ揺動可能に設けると共に、各クランクレバー４の後端を、チャック本体２の軸心で前後動可能に設けたドロースクリュー３と連係させて、ドロースクリュー３の後退に伴うクランクレバー４の揺動により、把持爪５を軸心側へ移動させてワークＷの外周面を把持させるようにしているので、均等な把持力でワークＷを把持可能となり、ワークＷの変形防止に有効となる。
【００２３】
［形態２］
次に、本発明の他の形態を説明する。但し、上記形態１と同じ構成部には同じ符号を付して重複する説明を省略する。
形態１では、可動ストッパピン１５の進退動のロックを解除するロックピン１６の中心側へのスライドをコイルバネ２３のみによって行っていたが、この形態２では、コイルバネ２３に加えてロックピン１６を中心側へ強制的にスライドさせて可動ストッパピン１５のロックを解除するロック解除手段を備える点で形態１と相違する。以下、固定装置を中心に説明する。
【００２４】
図５は、固定装置１２ａを形態１のＢ−Ｂ線と同じ位置で切断した横断面を、図６は図５におけるＤ−Ｄ線断面をそれぞれ示す。ここに設けられるロック解除手段は、シリンダ室２４の前方で前後移動可能に収容されるリリースピン３０と、各ロックピン１６の端面から装置本体１３の中心に向けてそれぞれ突設される係合片３１とを含み、リリースピン３０の後面中央には、前方へ先細りとなるテーパ凹部３２が形成される一方、リリースピン３０の前端には、シリンダ室２４の前方を閉塞する前板３３を貫通して固定装置１２ａの前面に突出する突起３４が突設されている。また、各係合片３１の前面には、リリースピン３０のテーパ凹部３２のテーパ形状に合致するテーパ面３５が形成されている。
【００２５】
ここで、リリースピン３０が前板３３に当接する前進位置では、リリースピン３０のテーパ凹部３２は、可動ストッパピン１５をロックする各ロックピン１６の係合片３１から離れた前方側に位置しており、外部前方から突起３４を押し込んでリリースピン３０を後退させると、図６の二点鎖線で示すように、テーパ凹部３２が各係合片３１のテーパ面３５に当接し、テーパ同士の案内で係合片３１を装置本体１３の中心側へ同時に引き込むようになっている。
【００２６】
以上の如く構成されたチャック１においては、ワークＷをクランプする前に、図６に示すように例えばプッシャーＰによって固定装置１２ａの前面に突出しているリリースピン３０の突起３４を後方へ押し込む。すると、リリースピン３０が後退し、前述のようにテーパ凹部３２が各ロックピン１６の係合片３１にそれぞれ当接してロックピン１６を中心側へ引き込む。よって、楔面２１が可動ストッパピン１５の側面から離れて可動ストッパピン１５の進退動のロックを解除する。その後のワークＷのクランプは形態１と同じ手順で行われるが、可動ストッパピン１５をロックする際にシリンダ室２４に圧縮空気を供給して各ロックピン１６を放射方向外側へスライドさせると、これに伴う係合片３１の引込み動作によってテーパ凹部３２が前方へ押圧されてリリースピン３０を前進位置へ復帰させることになる。
【００２７】
このように、上記形態２のチャック１においても、形状精度の影響を受けることなくワークＷを確実に把持できると共に、加工中の切削抵抗によるワークＷの変形を防止して良好な加工精度を維持することができる。特にここでは、ロックピン１６による可動ストッパピン１５の前後移動のロックを強制的に解除するロック解除手段を設けたことで、楔面２１が可動ストッパピン１５の側面に食い付いてコイルバネ２３の付勢のみではロックピン１６が中心側へ復帰しないようなことがあっても、強制的に楔面２１の食い付きを解消して可動ストッパピン１５のロックを解除することができる。よって、可動ストッパピン１５の進退動のロックとその解除動作とが確実に行われ、特にローダ等を用いた無人運転時においてクランプ時のトラブルを未然に防止可能となる。
【００２８】
また、ロック解除手段を、シリンダ室２４内の前方で前後移動可能に収容されて前端がチャック本体２の前面に露出し、後面に、前方先細りのテーパ凹部３２を形成したリリースピン３０と、ロックピン１６におけるシリンダ室２４側の端部に設けられてリリースピン３０の後方でシリンダ室２４内に突出し、テーパ凹部３２と合致するテーパ面３５を備えた係合片３１とから形成し、チャック本体２の外部からリリースピン３０を後方へ押し込むことで、テーパ凹部３２とテーパ面３５とを係合させてロックピン１６をシリンダ室２４側へ引き込むようにしたことで、シリンダ室２４内を利用してロック解除手段が簡単に形成可能となる。
【００２９】
なお、上記形態１，２において、クランプレバーの動作形態や把持爪及び当接部の数等は適宜変更可能で、当接部は当接ピン以外の他の部品を用いたり、当接部を把持爪に一体形成したりしても差し支えない。
また、ロック手段や押圧手段、ロック解除手段の構造も上記形態に限らず、適宜変更可能である。例えばロック手段では、楔面による押圧に代えて、ロックピンに突設した突起を可動ストッパピン等の圧接部材の側面に設けた凹部に係合させて前後移動をロックしたり、押圧手段では、ドロースクリューの先端に設けたテーパ部材をロックピンの端面に形成したテーパ面に係合させたり、ロック解除手段では、ロックピンごとに設けたリリースピンを放射方向外側からテーパ同士で係合させて軸心側へ押すようにしたり等の変更が考えられる。勿論圧接部材の弾性手段やロックピンの付勢手段として板バネや皿バネ等の他の構造を採用してもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１・・チャック、２・・チャック本体、３・・ドロースクリュー、４・・クランプレバー、５・・把持爪、６・・支軸、８・・ドロースリーブ、１０・・エア供給路、１１・・当接ピン、１２，１２ａ・・固定装置、１３・・装置本体、１４・・固定ストッパピン、１５・・可動ストッパピン、１６・・ロックピン、１９，２３・・コイルバネ、２４・・シリンダ室、３０・・リリースピン、３１・・係合片、３２・・テーパ凹部、３５・・テーパ面、Ｗ・・ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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