(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ乳酸（Ａ−α成分）５〜９５重量％と芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）９５〜５重量％からなる樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）カルボジイミド基を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている下記式（１）で表される環状構造を含み、環状構造を直接形成する原子数が８〜５０である化合物（Ｂ成分）０．００１〜１０重量部、（Ｃ）ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、ヒンダートフェノール系化合物およびチオエーテル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤（Ｃ成分）０．００１〜２重量部を含有する組成物。
【化１】
0005612365.tif 000062
（式中、Ｑは、下記式（１−１）、（１−２）または（１−３）で表される２〜４価の結合基である。）
【化２】
0005612365.tif 000063
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基である。Ｒ１およびＲ２は各々独立に、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、およびこれらの組み合わせ、またはこれら脂肪族基、脂環族基と２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基の組み合わせである。ｓは０〜１０の整数である。ｋは０〜１０の整数である。Ｘ１およびＸ２は各々独立に、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。Ｘ３は、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。但し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はヘテロ原子を含有していてもよい、また、Ｑが２価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は全て２価の基である。Ｑが３価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが３価の基である
。Ｑが４価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。）
【請求項２】
式（１）中のＱが下記式（２−１）、（２−２）または（２−３）で表される２価の結合基である請求項１に記載の組成物。
【化３】
0005612365.tif 000064
（式中、Ａｒａ（ａは下付、以下同様）１およびＡｒａ２は各々独立に、２価の炭素数５〜１５の芳香族基である。Ｒａ１およびＲａ２は各々独立に、２価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２価の炭素数３〜２０の脂環族基、およびこれらの組み合わせ、またはこれら脂肪族基、脂環族基と２価の炭素数５〜１５の芳香族基の組み合わせである。ｓaは０〜１０の整数である。ｋaは０〜１０の整数である。Ｘａ１およびＸａ２は各々独立に、２価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２価の炭素数３〜２０の脂環族基、２価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。Ｘａ３は、２価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２価の炭素数３〜２０の脂環族基、２価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。但し、Ａｒａ１、Ａｒａ２、Ｒａ１、Ｒａ２、Ｘａ１、Ｘａ２およびＸａ３はヘテロ原子を含有していてもよい。）
【請求項３】
環状構造を含む化合物であるＢ成分が下記式（３）で表される化合物である請求項１に記載の組成物。
【化４】
0005612365.tif 000065
（式中、Ｑｂ（ｂは下付、以下同様）は下記式（３−１）、（３−２）または（３−３）で表される３価の結合基であり、Ｙは環状構造を担持する担体であり、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである。）
【化５】
0005612365.tif 000066
（式中、Ａｒｂ１、Ａｒｂ２、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｘｂ１、Ｘｂ２、Ｘｂ３、ｓbおよびｋbは、各々式（１−１）〜（１−３）のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但しこれらの内の一つは３価の基である。）
【請求項４】
環状構造を含む化合物であるＢ成分が下記式（４）で表される請求項１に記載の組成物。
【化６】
0005612365.tif 000067
（式中、Ｑｃ（ｃは下付、以下同様）は下記式（４−１）、（４−２）または（４−３）で表される４価の結合基であり、Ｚ１およびＺ２は、環状構造を担持する担体であり、各々独立に、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである。）
【化７】
0005612365.tif 000068
（式中、Ａｒｃ１、Ａｒｃ２、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｘｃ１、Ｘｃ２、Ｘｃ３、ｓcおよびｋcは、各々式（１−１）〜（１−３）の、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但し、これらの内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。）
【請求項５】
樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｄ）エポキシ化合物、オキサゾリン化合物およびオキサジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の末端封鎖剤（Ｄ成分）０．００１〜１０重量部を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｅ）ハイドロタルサイト（Ｅ成分）０．
０１〜０．３重量部を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｆ）衝撃改質剤（Ｆ成分）２〜１００重量部を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｇ）リン系難燃剤（Ｇ−１成分）、窒素系難燃剤（Ｇ−２成分）、金属水酸化物系難燃剤（Ｇ−３成分）、金属酸化物系難燃剤（Ｇ−４成分）、および臭素系難燃剤（Ｇ−５成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤（Ｇ成分）１〜１００重量部を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
ポリ乳酸（Ａ−α成分）は、主としてＬ−乳酸単位からなるポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）および主としてＤ−乳酸単位からなるポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）を含有し、Ａ−α−１成分とＡ−α−２成分との重量比が１０：９０〜９０：１０の範囲にある請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）はＬ−乳酸単位を９０モル％以上含有し、ポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）はＤ−乳酸単位を９０モル％以上含有する請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ポリ乳酸（Ａ−α成分）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程における融解エンタルピーを用いて下記式（５）で表されるステレオコンプレックス結晶化度が８０％以上である請求項９または１０に記載の組成物。
ステレオコンプレックス結晶化度＝△Ｈｍｓ／（△Ｈｍｓ＋△Ｈｍｈ）×１００    （
５）    
［但し、式（５）中、△Ｈｍｈと△Ｈｍｓは、それぞれ示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温過程において、１９０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｈ）、および１９０℃以上２５０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｓ）である。］
【請求項１２】
芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）は、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物からなる成形品。
【請求項１４】
射出成形、押出成形、熱成形、ブロー成形または発泡成形により成形した請求項１３に記載の成形品。
【請求項１５】
自動車部品、電気・電子部品、電気機器外装部品、ＯＡ外装部品である請求項１３または１４に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸と芳香族ポリエステル樹脂からなる樹脂成分に対し、環状カルボジイミド化合物と酸化防止剤を配合することで、作業環境に優れ、耐加水分解性、長期耐熱性、耐衝撃性に優れた樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油資源の枯渇の懸念や、地球温暖化を引き起こす空気中の二酸化炭素の増加の問題から、原料を石油に依存せず、また燃焼させても二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルが成り立つバイオマス資源が大きく注目を集めるようになり、ポリマーの分野においても、バイオマス資源から生産されるバイオマスプラスチックが盛んに開発されている。特にポリ乳酸は、バイオマスプラスチックの中でも比較的高い耐熱性、機械特性を有するため、食器、包装材料、雑貨などに用途展開が広がりつつあるが、更に、工業材料としての可能性も検討されるようになってきた。
【０００３】
しかしながら、ポリ乳酸はその耐加水分解性の低さから、エンジニアリングプラスチックに代表されるＰＣ、ＰＢＴ，ＰＥＴなどが使われる、電気・電子部品、自動車部品などの工業材料への展開が進んでいない。
【０００４】
特許文献１には、ポリ乳酸に末端封鎖剤を添加し、ポリ乳酸のカルボキシル基末端の少なくとも一部を封鎖し、熱水処理による強度低下を抑えているが、工業材料として展開するためには、その耐加水分解性のレベルは不十分である。
【０００５】
特許文献２、３には、ポリ乳酸に対し、カルボジイミド化合物と酸化防止剤を始めとする安定剤を配合する事で耐加水分解性を向上させる技術が示されているが、ここで示されているカルボジイミドは、環状のカルボジイミドではない。このため、カルボジイミド化合物がポリエステルの末端に結合する反応に伴い、イソシアネート基を有する化合物が遊離し、イソシアネート化合物の独特の臭いを発生し、作業環境を悪化させることが問題となっている。
【０００６】
特許文献４には、ポリ乳酸と芳香族ポリエステル樹脂からなる樹脂成分に対し、カルボジイミドとエポキシ化合物を配合する技術が示されているが、やはり、ここで示されているカルボジイミドは、環状のカルボジイミドではない。このため、カルボジイミド化合物がポリエステルの末端に結合する反応に伴い、イソシアネート基を有する化合物が遊離し、イソシアネート化合物の独特の臭いを発生し、作業環境を悪化させる問題が起こる。また多くの場合、これら環状でないカルボジイミドをポリ乳酸と芳香族ポリエステル樹脂からなる樹脂成分に配合することで耐衝撃性の悪化を招いていた。
【０００７】
特許文献５には、モノマー残存量の少ない脂肪族ポリエステルに対し、カルボジイミドなどの加水分解抑制剤とアミド基を含有する低分子量化合物を配合した技術の長期耐熱特性が示されているが、耐熱用途に必要とされる長期耐熱特性としては不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３０２０８号公報
【特許文献２】特開２００８−０５０５８４号公報
【特許文献３】特許第４０８５９４３号公報
【特許文献４】特開２００８−２６６４３２号公報
【特許文献５】特開２００５−０６０４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
環境負荷の少ないポリ乳酸と芳香族ポリエステル樹脂からなる樹脂成分に対し、環状構造の中にカルボジイミド基を有する環状カルボジイミド化合物と酸化防止剤を配合することで、イソシアネート基を有する化合物の遊離を防ぎ、作業環境が良好で、耐加水分解性に優れるだけでなく長期耐熱特性、耐衝撃性にも優れることを見出し、本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、（Ａ）ポリ乳酸（Ａ−α成分）５〜９５重量％と芳香族ポリエステル（Ａ−β成分）９５〜５重量％からなる樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）カルボジイミド基を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている下記式（１）で表される環状構造を含み、環状構造を形成する原子数が８〜５０である化合物（Ｂ成分）０．００１〜１０重量部、（Ｃ）ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、ヒンダートフェノール系化合物およびチオエーテル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤（Ｃ成分）０．００１〜２重量部を含有する組成物。更に、ポリ乳酸（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｄ）エポキシ化合物、オキサゾリン化合物およびオキサジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種以上の末端封鎖剤（Ｄ成分）０．００１〜１０重量部を含むことが好ましく、ポリ乳酸（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｅ）ハイドロタルサイト（Ｅ成分）を０．０１〜０．３重量部含むことがより好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、環境負荷の少ないポリ乳酸と芳香族ポリエステル樹脂からなる樹脂成分に対し、環状構造の中にカルボジイミド基を有する環状カルボジイミド化合物と酸化防止剤を添加することで、イソシアネート基を有する化合物の遊離を防ぎ、作業環境が良好で、耐加水分解性、耐薬品性、耐衝撃性に優れ、環境負荷の少ない樹脂材料を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の樹脂組成物における各成分、それらの配合割合、調製方法等について、順次具体的に説明する。
【００１３】
＜Ａ成分について＞
＜Ａ−α成分について＞
本発明Ａ−α成分として用いるポリ乳酸は、主としてＬ−乳酸単位からなるポリ−Ｌ乳酸、主としてＤ−乳酸単位からなるポリ−Ｄ乳酸、またはその混合物の何れを用いてもよい。
【００１４】
本発明ポリ−Ｌ乳酸樹脂（Ａ−α−１成分）、ポリ−Ｄ乳酸樹脂（Ａ−α−２成分）は、式（１）で表されるＬ‐乳酸単位またはＤ‐乳酸単位から実質的になる。
【００１５】
【化１】
0005612365.tif 000002
【００１６】
本発明で用いるポリ−Ｌ乳酸樹脂もしくはポリ−Ｄ乳酸樹脂の光学純度は、９０〜１００モル％であることが好ましい。光学純度がこれより低いと、ポリ乳酸の結晶性や融点が低下し、高い耐熱性が得られにくい。このため、ポリ−Ｌ乳酸樹脂もしくはポリ−Ｄ乳酸樹脂の融点は１６０℃以上である事が好ましく、更に１７０℃以上である事が好ましく、１７５℃以上である事が最も好ましい。かかる観点において、ポリマー原料の乳酸、ラクチドの光学純度は、好ましくは９６〜１００モル％、より好ましくは９７．５〜１００モル％、さらに好ましくは９８．５〜１００モル％、とりわけ好ましくは９９〜１００モル％の範囲が選択される。
【００１７】
共重合単位としては、ポリ−Ｌ乳酸樹脂であればＤ−乳酸単位、ポリ−Ｄ乳酸樹脂であればＬ−乳酸単位が挙げられ、また、乳酸単位以外の単位も挙げられる。乳酸単位以外の共重合単位の共重合割合は、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは５モル％以下、さらに好ましくは２モル％以下、最も好ましくは１モル％以下である。
【００１８】
共重合単位としては、２個以上のエステル結合形成可能な官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等由来の単位およびこれら種々の構成成分からなる各種ポリエステル、各種ポリエーテル、各種ポリカーボネート等由来の単位が例示される。
【００１９】
ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。多価アルコールとしてはエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族多価アルコール類あるいはビスフェノールにエチレンオキシドを付加させたものなどの芳香族多価アルコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸として、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸等が挙げられる。ラクトンとしては、グリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００２０】
ポリＬ‐乳酸樹脂およびポリＤ‐乳酸樹脂の重量平均分子量は、本発明組成物の機械物性及び成形性を両立させるため、好ましくは８万〜３０万、より好ましくは１０万〜２５万、さらに好ましくは１２万〜２３万の範囲が選択される。
【００２１】
ポリＬ‐乳酸樹脂およびポリＤ‐乳酸樹脂は、従来公知の方法で製造することができ、例えば、Ｌ‐ラクチドまたはＤ‐ラクチドの溶融開環重合法、低分子量のポリ乳酸の固相重合法、さらに、乳酸を脱水縮合させる直接重合法などを例示することができる。重合反応は、従来公知の反応装置で実施可能であり、例えばヘリカルリボン翼等高粘度用攪拌翼を備えた縦型反応器あるいは横型反応器を単独、または並列にて使用することができる。また、回分式あるいは連続式あるいは半回分式のいずれでも良いし、これらを組み合わせてもよい。固相重合法では、プレポリマーは予め結晶化させることが、ペレットの融着防止、生産効率の面から好ましく、固定された縦型或いは横型反応容器、またはタンブラーやキルンの様に容器自身が回転する反応容器（ロータリーキルン等）中、プレポリマーのガラス転移温度以上融点未満の温度範囲の一定温度で、あるいは重合の進行に伴い次第に昇温させ重合を行う。生成する水を効率的に除去する目的で前記反応容器類の内部を減圧することや、加熱された不活性ガス気流を流通する方法も好適に併用される。ラクチドの溶融開環重合には、製造効率、ポリマー品質の点より、金属含有触媒を適用することが好ましく、触媒活性、副反応より、好ましくはスズを含有する触媒、なかでも好ましくはＩＩ価のスズ化合物、具体的にはジエトキシスズ、ジノニルオキシスズ、ミリスチン酸スズ、オクチル酸スズ、ステアリン酸スズ等、なかでもオクチル酸スズがＦＤＡにおいて安全性が確認されたとりわけ好ましい剤として例示される。触媒の使用量はラクチド類１ｋｇあたり好ましくは０．１×１０−４〜５０×１０−４モルであり、さらに反応性、得られるポリラクチド類の色調、安定性を考慮すると１×１０−４〜３０×１０−４モルがより好ましく、特に好ましくは２×１０−４〜１５×１０−４モルである。重合開始剤としてアルコールを用いてもよい。かかるアルコールとしては、ポリ乳酸の重合を阻害せず不揮発性であることが好ましく、例えばデカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノールなどを好適に用いることができる。重合時使用された金属含有触媒は、使用に先立ち従来公知の失活剤で不活性化しておくのが好ましい。かかる失活剤としては、ポリエステル樹脂の重合触媒の失活剤として一般的に使われる失活剤であれば特に制限は無いが、下記一般式（２）で表されるホスホノ脂肪酸エステルが好ましい。
【００２２】
【化２】
0005612365.tif 000003
【００２３】
式中Ｒ１１〜Ｒ１３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基である。アリキル基として、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などが挙げられる。アリール基として、フェニル基、ナフタレン−イル基が挙げられる。Ｒ１１〜Ｒ１３は、これらが全て同一であっても、異なるものがあっても構わない。またｎ３１は１〜３の整数である。式（２）で表される化合物として、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−オクチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−デシルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ドデシルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−オクタデシルホスホノ酢酸エチル、ジフェニルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸デシル、ジエチルホスホノ酢酸ドデシル、ジエチルホスホノ酢酸オクタデシル、ジエチルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−オクチルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−デシルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−ドデシルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−オクタデシルホスホノプロピオン酸エチル、ジフェニルホスホノプロピオン酸エチル、ジエチルホスホノプロピオン酸デシル、ジエチルホスホノプロピオン酸ドデシル、ジエチルホスホノプロピオン酸オクタデシル、ジエチルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−オクチルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−デシルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−ドデシルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−オクタデシルホスホノ酪酸エチル、ジフェニルホスホノ酪酸エチル、ジエチルホスホノ酪酸デシル、ジエチルホスホノ酪酸ドデシル、ジエチルホスホノ酪酸オクタデシルが挙げられる。効能や取扱いの容易さを考慮すると、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸デシル、ジエチルホスホノ酢酸オクタデシルが好ましい。式（２）において、Ｒ１１〜Ｒ１３の炭素数が２０以下であると、その融点がポリ乳酸や組成物の製造温度よりも低くなるため十分に融解混合し、効率的に金属重合触媒を補足することができる。またホスホノ脂肪酸エステルはホスホン酸ジエステル部位とカルボン酸エステル部位の間に脂肪族炭化水素基を有する。ｎ３１が１〜３の整数であれば、ポリ乳酸中の金属重合触媒を効率的に補足することができる。
【００２４】
ホスホノ脂肪酸エステルの含有量は、ポリ乳酸１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．２重量部である。ホスホノ脂肪酸エステルの含有量が、少なすぎると残留する金属重合触媒の失活効率が極めて悪く、十分な効果が得られない。また、多すぎると成形加工時に使用する金型の汚染が著しくなる。前記重合失活剤は、重合終了時に添加するのが好ましいが、必要に応じて押出、成形の各プロセスにおいて任意に添加する事が出来る。
【００２５】
ポリＬ‐乳酸樹脂（Ａ−α−１成分）とポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−α−２成分）の混合物を用いる場合、その重量比（Ａ−α−１成分／Ａ−α−２成分）は１０：９０〜９０：１０の範囲で含有されることが好ましい。更に、ポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−α−１成分）とポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−α−２成分）の混合物に対し、式（３）および／または（４）で表されるリン酸エステル金属塩をポリＬ‐乳酸樹脂（Ａ−α−１成分）とポリＤ‐乳酸樹脂（Ａ−α−２成分）との合計１００重量部あたり好ましくは０．０１〜２．０重量部の範囲で含むことにより、高度にステレオコンプレックス結晶が形成されたポリ乳酸を得る事が出来るため好ましい。リン酸エステル金属塩が０．０１重量部より少ないと、ステレオコンプレックス結晶の形成、結晶性の向上に効果が認められないことがあり、また２．０重量部より過剰に適用すると、着色などポリ乳酸成分の分解、異物生成が引き起こされることがある。かかる観点より、リン酸エステル金属塩の適用量は、より好ましくは０．０２〜１．０重量部、さらに好ましくは０．０３〜１．０重量部に範囲が選択される。
【００２６】
【化３】
0005612365.tif 000004
【００２７】
（式中Ｒ１４は水素原子、または炭素原子数１〜４のアルキル基を、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７はそれぞれ独立に水素原子、または炭素原子数１〜１２のアルキル基を、Ｍ１はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表し、ｐ32は１または２を、ｑ32はＭ１がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは０を、アルミニウム原子のときは１または２を表す。）
【００２８】
【化４】
0005612365.tif 000005
【００２９】
（式中Ｒ１８、Ｒ１９はそれぞれ独立に水素原子、または炭素原子数１〜１２のアルキル基を、Ｍ２はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表し、ｐ３３は１または２を、ｑ３３はＭ２がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは０を、アルミニウム原子のときは１または２を表す。）
【００３０】
こうして作られたポリ乳酸は、高度にステレオコンプレックス結晶が形成されたステレオコンプレックスポリ乳酸となり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程におけるポリ乳酸（Ａ−α成分）結晶由来の融解エンタルピーを用いて下記式（１）で表されるステレオコンプレックス結晶化度が８０％以上であることが好ましい。
ステレオコンプレックス結晶化度＝△Ｈｍｓ／（△Ｈｍｓ＋△Ｈｍｈ）×１００    （１）
［但し、式（１）中、△Ｈｍｈと△Ｈｍｓは、それぞれ示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温過程において、１９０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｈ）、および１９０℃以上２５０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｓ）である。］
【００３１】
なお、上記△Ｈｍｈと△Ｈｍｓは樹脂組成物を示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／分で測定することにより求めた。
ステレオコンプレックス結晶化度が高いほど成形性、耐熱性が高くなり、ステレオコンプレックス結晶化度は、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。ステレオコンプレックス結晶化度が８０％より低いと、ポリ−Ｌ乳酸樹脂やポリ−Ｄ乳酸樹脂に由来するホモポリ乳酸結晶の特徴が表れてしまい、耐熱性が不十分となる。
【００３２】
ステレオコンプレックスポリ乳酸の融点は、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２０５℃以上、更に好ましくは２１０℃以上である。ステレオコンプレックスポリ乳酸の融点が２００℃より低いと、その結晶性や融点の低さから耐熱性は不十分である。
【００３３】
融解エンタルピーは、２０Ｊ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは３０Ｊ／ｇ以上である。融解エンタルピーが２０Ｊ／ｇより低いと結晶性が低く、耐熱性は不十分である。
具体的には、ステレオコンプレックス結晶化度が８０％以上であり、融点が２００℃以上であり、融解エンタルピーが２０Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。
【００３４】
＜Ａ−β成分について＞
本発明で用いる芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β成分）としては、ポリエステルを形成するジカルボン酸成分とジオール成分の内、ジカルボン酸成分１００モル％の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸である芳香族ポリエステル樹脂が好ましく、より好ましくは９０モル％以上、最も好ましくは９９モル％以上が芳香族ジカルボン酸である芳香族ポリエステル樹脂である。
【００３５】
このジカルボン酸の例として、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等があげられる。これらのジカルボン酸は単独でまたは２種以上混合して使用することができる。
【００３６】
本発明の芳香族ポリエステル樹脂には、上記の芳香族ジカルボン酸以外に、３０モル％未満の脂肪族ジカルボン酸成分を共重合することができる。その具体例として、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等があげられる。
【００３７】
本発明のジオール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などを挙げることができる。これらは単独でも、２種以上を混合して使用することができる。尚、ジオール成分中の二価フェノールは３０モル％以下であることが好ましい。 
【００３８】
具体的な芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどの他、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体などのような共重合ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００３９】
また本発明に使用される芳香族ポリエステル樹脂の末端基構造は特に限定されるものではなく、末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量の場合以外に、一方の割合が多い場合であってもよい。またかかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。
【００４０】
本発明に使用される芳香族ポリエステル樹脂の製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、更に具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。更に芳香族ポリエステル樹脂の製造方法は、バッチ式、連続重合式のいずれの方法をとることも可能である。
【００４１】
更に上記芳香族ポリエステル樹脂中でも長期耐熱性が得られやすい点で、特にポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートが好適である。本発明のポリブチレンテレフタレートとは、テレフタル酸あるいはその誘導体と、１，４−ブタンジオールあるいはその誘導体とから重縮合反応により得られるポリマーであり、本発明のポリエチレンテレフタレートとは、テレフタル酸あるいはその誘導体と、エチレングリコールあるいはその誘導体トから重縮合反応により得られるポリマーであるが、上述のとおり他のジカルボン酸成分および他のアルキレングリコール成分を共重合したものを含む。
【００４２】
ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートの末端基構造は上記と同様、特に限定されるものではないが、より好ましいのは末端カルボキシル基が末端水酸基に比較して少ないものである。また製造方法についても上記の各種方法を取り得るが、連続重合式のものが好ましい。これはその品質安定性が高く、またコスト的にも有利なためである。更に重合触媒としては有機チタン化合物を用いることが好ましい。これはエステル交換反応などへの影響が少ない傾向にあるからである。
【００４３】
かかる有機チタン化合物としては、好ましい具体例としてチタンテトラブトキシド、チタンイソプロポキシド、蓚酸チタン、酢酸チタン、安息香酸チタン、トリメリット酸チタン、テトラブチルチタネートと無水トリメリット酸との反応物などを挙げることができる。有機チタン化合物の使用量は、そのチタン原子がポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートを構成する酸成分に対し、３〜１２ｍｇ原子％となる割合が好ましい。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度が０．５〜１．５であるのが好ましく、特に好ましくは０．６〜１．２である。
【００４５】
ポリ乳酸（Ａ−α成分）と芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β成分）の比率は、ポリ乳酸（Ａ−α成分）５〜９５重量％、芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β成分）９５〜５重量％であり、ポリ乳酸（Ａ−α成分）２５〜９５重量％、芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β成分）７５〜５重量％が好ましく、ポリ乳酸（Ａ−α成分）５０〜９５重量％、芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β成分）５０〜５重量％が更に好ましい。芳香族ポリエステル樹脂の割合が９５重量％以上では、環境負荷低減効果が少なくり、芳香族ポリエステルが５重量％以下では、耐加水分解性と長期耐熱性の向上効果が得られない。
【００４６】
＜Ｂ成分について＞
本発明において、環状カルボジイミド化合物（Ｂ成分）は環状構造を有する。環状カルボジイミド化合物は、環状構造を複数有していてもよい。
環状構造は、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている。一つの環状構造中には、１個のカルボジイミド基のみを有する。環状構造中の原子数は８〜５０であり、好ましくは１０〜３０、より好ましくは１０〜２０、最も好ましいのは１０〜１５である。
【００４７】
ここで、環状構造中の原子数とは、環構造を直接構成する原子の数を意味し、例えば、８員環であれば８、５０員環であれば５０である。環状構造中の原子数が８より小さいと、環状カルボジイミド化合物の安定性が低下して、保管、使用が困難となる場合があるためである。また反応性の観点よりは環員数の上限値に関しては特別の制限はないが、５０を超える原子数の環状カルボジイミド化合物は合成上困難となり、コストが大きく上昇することがある。かかる観点より環状構造中の原子数は好ましくは１０〜３０、より好ましくは１０〜２０、最も好ましくは１０〜１５の範囲が選択される。
【００４８】
環状構造は、下記式（５）で表される構造である。
【化５】
0005612365.tif 000006
【００４９】
式中、Ｑは、下記式（５−１）、（５−２）または（５−３）で表される２〜４価の結合基である。
【００５０】
【化６】
0005612365.tif 000007
【００５１】
式中、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基である。
【００５２】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基（２価）として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００５３】
Ｒ１およびＲ２は各々独立に、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、およびこれらの組み合わせ、またはこれら脂肪族基、脂環族基と２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基の組み合わせである。
【００５４】
脂肪族基として、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアルカントリイル基、炭素数１〜２０のアルカンテトライル基などが挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、メタントリイル基、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ドデカントリイル基、ヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂肪族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００５５】
脂環族基として、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルカントリイル基、炭素数３〜２０のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。シクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。シクロアルカントリイル基として、シクロプロパントリイル基、シクロブタントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロヘプタントリイル基、シクロオクタントリイル基、シクロノナントリイル基、シクロデカントリイル基、シクロドデカントリイル基、シクロヘキサデカントリイル基などが挙げられる。シクロアルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂環族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００５６】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これら芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００５７】
Ｘ１およびＸ２は各々独立に、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。
【００５８】
脂肪族基として、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアルカントリイル基、炭素数１〜２０のアルカンテトライル基などが挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、メタントリイル基、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ドデカントリイル基、ヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂肪族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００５９】
脂環族基として、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルカントリイル基、炭素数３〜２０のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。シクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、シクロプロパントリイル基、シクロブタントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロヘプタントリイル基、シクロオクタントリイル基、シクロノナントリイル基、シクロデカントリイル基、シクロドデカントリイル基、シクロヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂環族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００６０】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００６１】
式（５−１）、（５−２）においてs、ｋは０〜１０の整数、好ましくは０〜３の整数、より好ましくは０〜１の整数である。sおよびｋが１０を超えると、環状カルボジイミド化合物は合成上困難となり、コストが大きく上昇する場合が発生するためである。かかる観点より整数は好ましくは０〜３の範囲が選択される。なお、sまたはｋが２以上であるとき、繰り返し単位としてのＸ１、あるいはＸ２が、他のＸ１、あるいはＸ２と異なっていてもよい。
【００６２】
Ｘ３は、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。
【００６３】
脂肪族基として、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアルカントリイル基、炭素数１〜２０のアルカンテトライル基などが挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、メタントリイル基、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ドデカントリイル基、ヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これら脂肪族基は置換基を含んでいてもよく、置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００６４】
脂環族基として、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルカントリイル基、炭素数３〜２０のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。シクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、シクロプロパントリイル基、シクロブタントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロヘプタントリイル基、シクロオクタントリイル基、シクロノナントリイル基、シクロデカントリイル基、シクロドデカントリイル基、シクロヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これら脂環族基は置換基を含んでいてもよく、置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリーレン基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００６５】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００６６】
また、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はヘテロ原子を含有していてもよい、また、Ｑが２価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は全て２価の基である。Ｑが３価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが３価の基である。Ｑが４価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。
【００６７】
本発明で用いる環状カルボジイミドとして、前記式（５）、（７）および（８）で表される化合物が挙げられる。
【００６８】
＜環状カルボジイミド（２）＞
【化７】
0005612365.tif 000008
【００６９】
式中、Ｑは、下記式（６−１）、（６−２）または（６−３）で表される２価の結合基である。
【００７０】
【化８】
0005612365.tif 000009
【００７１】
式中、Ａｒａ（ａは下付、以下も同様）１およびＡｒａ２は各々独立に、２価の炭素数５〜１５の芳香族基である。Ｒａ１およびＲａ２は各々独立に、２価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２価の炭素数３〜２０の脂環族基、およびこれらの組み合わせ、またはこれら脂肪族基、脂環族基と２価の炭素数５〜１５の芳香族基の組み合わせである。ｓaは０〜１０の整数である。ｋaは０〜１０の整数である。Ｘａ１およびＸａ２は各々独立に、２価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２価の炭素数３〜２０の脂環族基、２価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。Ｘａ３は、２価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２価の炭素数３〜２０の脂環族基、２価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。但し、Ａｒａ１、Ａｒａ２、Ｒａ１、Ｒａ２、Ｘａ１、Ｘａ２およびＸａ３はヘテロ原子を含有していてもよい。かかる環状カルボジイミド化合物（２）としては、以下の化合物が挙げられる。
【００７２】
【化９】
0005612365.tif 000010
【００７３】
【化１０】
0005612365.tif 000011
【００７４】
【化１１】
0005612365.tif 000012
【００７５】
【化１２】
0005612365.tif 000013
【００７６】
【化１３】
0005612365.tif 000014
【００７７】
【化１４】
0005612365.tif 000015
【００７８】
【化１５】
0005612365.tif 000016
【００７９】
【化１６】
0005612365.tif 000017
【００８０】
【化１７】
0005612365.tif 000018
【００８１】
【化１８】
0005612365.tif 000019
【００８２】
【化１９】
0005612365.tif 000020
【００８３】
【化２０】
0005612365.tif 000021
【００８４】
【化２１】
0005612365.tif 000022
【００８５】
【化２２】
0005612365.tif 000023
【００８６】
＜環状カルボジイミド（３）＞
【化２３】
0005612365.tif 000024
【００８７】
式中、Ｑｂ（ｂは下付、以下同様）は、下記式（７−１）、（７−２）または（７−３）で表される３価の結合基であり、Ｙは環状構造を担持する担体である。
【００８８】
【化２４】
0005612365.tif 000025
【００８９】
式中、Ａｒｂ１、Ａｒｂ２、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｘｂ１、Ｘｂ２、Ｘｂ３、ｓbおよびｋbは、各々式（１−１）〜（１−３）のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但しこれらの内の一つは３価の基である。
Ｙは、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである。Ｙは結合部であり、複数の環状構造がＹを介して結合し、式（７）で表される構造を形成している。かかる環状カルボジイミド化合物（７）としては、下記化合物が挙げられる。
【００９０】
【化２５】
0005612365.tif 000026
【００９１】
【化２６】
0005612365.tif 000027
【００９２】
【化２７】
0005612365.tif 000028
【００９３】
【化２８】
0005612365.tif 000029
【００９４】
＜環状カルボジイミド（４）＞
【化２９】
0005612365.tif 000030
【００９５】
式中、Ｑｃ（ｃは下付、以下同様）は、下記式（８−１）、（８−２）または（８−３）で表される４価の結合基であり、Ｚ１およびＺ２は環状構造を担持する担体である。Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して環状構造を形成していてもよい。
【００９６】
【化３０】
0005612365.tif 000031
【００９７】
Ａｒｃ１、Ａｒｃ２、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｘｃ１、Ｘｃ２、Ｘｃ３、ｓcおよびｋcは、各々式（１−１）〜（１−３）の、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但し、Ａｒｃ１、Ａｒｃ２、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｘｃ１、Ｘｃ２およびＸｃ３は、これらの内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。
Ｚ１およびＺ２は各々独立に、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである。Ｚ１およびＺ２は結合部であり、複数の環状構造がＺ１およびＺ２を介して結合し、式（８）で表される構造を形成している。かかる環状カルボジイミド化合物（８）としては、下記化合物が挙げられる。
【００９８】
【化３１】
0005612365.tif 000032
【００９９】
【化３２】
0005612365.tif 000033
【０１００】
【化３３】
0005612365.tif 000034
【０１０１】
かかる環状カルボジイミド化合物の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、０．００１〜１０重量部であり、好ましくは、０．０１〜７重量部、より好ましくは、０．１重量部〜５重量部である。環状カルボジイミド化合物の含有量が０．００１重量部より少ない場合、ポリ乳酸（Ａ成分）の末端量に対して、環状カルボジイミドのカルボジイミド基の数が少なすぎるために、十分な耐加水分解性向上効果が得られない。また、環状カルボジイミド化合物の添加量が１０重量部よりも多い場合は、かえって耐加水分解性を悪化させてしまう。
【０１０２】
＜環状カルボジイミド化合物の製造方法＞
環状カルボジイミド化合物は従来公知の方法により製造することができる。例として、アミン体からイソシアネート体を経由して製造する方法、アミン体からイソチオシアネート体を経由して製造する方法、アミン体からトリフェニルホスフィン体を経由して製造する方法、アミン体から尿素体を経由して製造する方法、アミン体からチオ尿素体を経由して製造する方法、カルボン酸体からイソシアネート体を経由して製造する方法、ラクタム体を誘導して製造する方法などが挙げられる。
【０１０３】
また、本発明の環状カルボジイミド化合物は、以下の文献に記載された方法を組み合わせ及び改変して製造することができ、製造する化合物によって適切な方法を採用する事が出来る。
【０１０４】
Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．３２，５１５−５１５８，１９９３．  
Ｍｅｄｉｕｍ−ａｎｄ  Ｌａｒｇｅ−Ｍｅｍｂｅｒｅｄ  Ｒｉｎｇｓ  ｆｒｏｍ  Ｂｉｓ（ｉｍｉｎｏｐｈｏｓｐｈｏｒａｎｅｓ）：Ａｎ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ，  Ｐｅｄｒｏ  Ｍｏｌｉｎａ  ｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．６１，Ｎｏ．１３，４２８９−４２９９，１９９６．
Ｎｅｗ  Ｍｏｄｅｌｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｓｔｕｄｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｒａｃｅｍｉｚａｔｉｏｎ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｏｆ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ．Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（Ｘ−ｒａｙ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ  ａｎｄ  １Ｈ  ＮＭＲ）  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ，  Ｐｅｄｒｏ  Ｍｏｌｉｎａ  ｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４３，Ｎｏ８，１９４４−１９４６，１９７８．
Ｍａｃｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｕｒｅａｓ  ａｓ  Ｍａｓｋｅｄ  Ｉｓｏｃｙａｎａｔｅｓ，  Ｈｅｎｒｉ  Ｕｌｒｉｃｈ  ｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．１０，１６９４−１７００，１９８３．
Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ，
Ｒ．Ｒｉｃｈｔｅｒｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．５９，Ｎｏ．２４，７３０６−７３１５，１９９４．
Ａ  Ｎｅｗ  ａｎｄ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ  ｆｒｏｍ  Ｂｉｓ（ｉｍｉｎｏｐｈｏｓｐｈｏｒａｎｅａ）ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｂｏｃ２Ｏ／ＤＭＡＰ，Ｐｅｄｒｏ  Ｍｏｌｉｎａ  ｅｔａｌ．
【０１０５】
製造する化合物に応じて、適切な製法を採用すればよいが、例えば、（１）下記式（ａ−１）で表されるニトロフェノール、下記式（ａ−２）で表されるニトロフェノールおよび下記式（ｂ）で表される化合物を反応させ、下記式（ｃ）で表されるニトロ体を得る工程、
【化３４】
0005612365.tif 000035
（２）得られたニトロ体を還元して下記式（ｄ）で表わされるアミン体を得る工程、
【化３５】
0005612365.tif 000036
（３）得られたアミン体とトリフェニルホスフィンジブロミドを反応させ下記式（ｅ）で表されるトリフェニルホスフィン体を得る工程、および
【化３６】
0005612365.tif 000037
（４）得られたトリフェニルホスフィン体を反応系中でイソシアネート化した後、直接脱炭酸させる工程により製造したものは、本願発明に用いる環状カルボジイミド化合物として好適に用いることができる。（上記式中、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基で置換されていてもよい芳香族基である。Ｅ１およびＥ２は各々独立に、ハロゲン原子、トルエンスルホニルオキシ基およびメタンスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基、ｐ−ブロモベンゼンスルホニルオキシ基からなる群から選ばれる基である。Ａｒａは、フェニル基である。Ｘは、下記式（ｉ−１）から（ｉ−３）の結合基である。）
【０１０６】
【化３７】
0005612365.tif 000038
（式中、ｎｉ−１は１〜６の整数である。）
【０１０７】
【化３８】
0005612365.tif 000039
（式中、ｍｉ−２およびｎｉ−２は各々独立に０〜３の整数である。）
【０１０８】
【化３９】
0005612365.tif 000040
（式中、Ｒｉ−３およびＲ’ｉ−３は各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基を表す。）
【０１０９】
＜Ｃ成分について＞
本発明の樹脂組成物には、酸化防止剤（Ｃ成分）として、ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物およびチオエーテル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤を使用する。酸化防止剤（Ｃ成分）を配合する事により、成形加工時の色相や流動性が安定するだけでなく、耐加水分解性や長期耐熱性の向上にも効果がある。
【０１１０】
ヒンダードフェノール系化合物としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。上記化合物の中でも、本発明においてはテトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、および３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましく利用される。特にオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１１】
ホスファイト系化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。さらに他のホスファイト系化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。好適なホスファイト系化合物は、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトである。これらはいずれも入手容易である。上記ホスファイト系化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１２】
ホスホナイト系化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト系化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト系化合物との併用可能であり好ましい。ホスホナイト系化合物としてはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、該ホスホナイトを主成分とする安定剤は、Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）およびＩｒｇａｆｏｓ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販されておりいずれも利用できる。上記ホスホナイト系化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１３】
チオエーテル系化合物の具体例として、ジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−オクタデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）等が挙げられる。上記チオエーテル系化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１４】
酸化防止剤の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、０．００１〜２重量部であり、好ましくは０．００５〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部である。かかる配合量が０．００１重量部より少ない場合は酸化防止効果が不足し、成形加工時の色相や流動性が不安定になるだけでなく、耐加水分解性も悪化する。また、かかる配合量が２重量部よりも多い場合、酸化防止剤由来の反応成分などがかえって耐加水分解性を悪化させてしまう。
【０１１５】
また、前記ヒンダードフェノール系化合物と、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物およびチオエーテル系化合物のいずれか１種類以上とを組み合わせて使用することが好ましい。ヒンダードフェノール系化合物と、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、チオエーテル系化合物のいずれか１種類以上とを組み合わせて使用することで、安定剤としての相乗効果が発揮され、より成形加工時の色相、流動性の安定化、耐加水分解性の向上に効果がある。
【０１１６】
＜Ｄ成分について＞
Ｄ成分の末端封鎖剤とは、樹脂成分（Ａ成分）のカルボキシル基末端の一部または全部と反応して封鎖する働きを示すものであり、例えば、脂肪族アルコールやアミド化合物などの縮合反応型化合物や、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、アジリジン化合物などの付加反応型の化合物などが挙げられる。ここで、Ｂ成分の環状カルボジイミドは、末端封鎖剤（Ｄ成分）には含まれない。後者の付加反応型の化合物を用いれば、例えば、アルコールとカルボキシル基の脱水縮合反応による末端封鎖のように余分な副生成物を反応系外に排出する必要がない。従って、付加反応型の末端封鎖剤を添加・混合・反応させることにより、副生成物による樹脂の分解を抑制しつつ、十分なカルボキシル基末端封鎖効果を得ることができ、実用的に十分な耐加水分解性を備えた樹脂組成物、および該樹脂組成物からなる成形品を得ることができる。
【０１１７】
本発明に用いることのできる末端封鎖剤のうちエポキシ化合物の例としては、例えば、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−エトキシフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−クロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジクロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，４，５，６−テトラブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−ｎ−ブチル−５−ブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジル−α，β−ジメチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−エチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−プロピルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジル−ｐ−メチルベンズアミド、Ｎ−グリシジルナフトアミド、Ｎ−グリシジルステラミド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−エチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−ナフチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−トリル−３−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、オルソフェニルフェニルグリシジルエーテル、２−メチルオクチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、３−（２−キセニルオキシ）−１，２−エポキシプロパン、アリルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、シクロヘキシルグリシジルエーテル、α−クレシルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、メタクリル酸グリシジルエーテル、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、スチレンオキサイド、オクチレンオキサイド、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジメチルジグリシジルエステル、フェニレンジグリシジルエーテル、エチレンジグリシジルエーテル、トリメチレンジグリシジルエーテル、テトラメチレンジグリシジルエーテル、ヘキサメチレンジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシドなどが挙げられる。さらに、本発明では、エポキシ基を含有する重合体を使用する事ができ、ポリ乳酸との相溶性からアクリル系重合体が好ましく使用できる。このような重合体として、例えばエポキシ基を含有する（メタ）アクリル酸エステル単量体同士の重合体、エポキシ基を含有する（メタ）��クリル酸エステル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体の共重合体、エポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体同士の重合体、エポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体とアクリル酸エステル単量体の共重合体、エポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体とアクリル酸エステル単量体との共重合体、エポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体の共重合体等が挙げられる。また、エポキシ基を有するアクリル−スチレン系共重合体としては、スチレン単量体とエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体の共重合体、スチレン単量体とエポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体の共重合体が挙げられる。これらのエポキシ化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択してポリ乳酸単位のカルボキシル末端を封鎖すればよいが、反応性の点でエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、オルソフェニルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、Ｎ−グリシジルフタルイミド、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルなどが好ましい。
【０１１８】
本発明に用いることのできる末端封鎖剤のうちオキサゾリン化合物の例としては、例えば、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロポキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘプチルオキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ノニルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−メタアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−クロチルオキシ−２−オキサゾリン、２−フェノキシ−２−オキサゾリン、２−クレジル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−ペンチル−２−オキサゾリン、２−ヘキシル−２−オキサゾリン、２−ヘプチル−２−オキサゾリン、２−オクチル−２−オキサゾリン、２−ノニル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−アリル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリンなどが挙げられ、さらには、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４，４′−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−９，９′−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物など、例えばスチレン・２−イソプロペニル−２−オキサゾリン共重合体などが挙げられる。これらのオキサゾリン化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択してポリ乳酸単位のカルボキシル末端を封鎖すればよい。
【０１１９】
本発明に用いることのできる末端封鎖剤のうちオキサジン化合物の例としては、例えば、２−メトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−エトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−プロポキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ブトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘプチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−オクチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ノニルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−デシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−アリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−メタアリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−クロチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジンなどが挙げられ、さらには、２，２′−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−プロピレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ブチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ナフチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−Ｐ，Ｐ′−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン化合物などが挙げられる。これらのオキサジン化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択してポリ乳酸単位のカルボキシル末端を封鎖すればよい。
【０１２０】
更には、既に例示したオキサゾリン化合物および上述のオキサジン化合物などの中から１種または２種以上の化合物を任意に選択し併用してポリ乳酸のカルボキシル末端を封鎖してもよいが、耐熱性および反応性やポリ乳酸との親和性の点で２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）や２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が好ましい。
【０１２１】
本発明に用いることのできる末端封鎖剤のうちアジリジン化合物の例としては、例えば、モノ，ビスあるいはポリイソシアネート化合物とエチレンイミンとの付加反応物などが挙げられる。
【０１２２】
また、本発明に用いることのできる末端封鎖剤として上述したエポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、アジリジン化合物などの化合物うち、２種以上の化合物を末端封鎖剤として併用することもできる。
【０１２３】
具体的なカルボキシル基末端封鎖の程度としては樹脂成分のカルボキシル基末端の濃度が１０当量／１０３ ｋｇ以下であることが耐加水分解性向上の点から好ましく、６当量／１０３ ｋｇ以下であることがさらに好ましい。
【０１２４】
樹脂成分（Ａ成分）のカルボキシル基末端を封鎖する方法としては、縮合反応型あるいは付加反応型などの末端封鎖剤を反応させればよく、縮合反応によりカルボキシル基末端を封鎖する方法としては、ポリマー重合時に重合系内に脂肪族アルコールやアミド化合物などの縮合反応型の末端封鎖剤を適量添加して減圧化で脱水縮合反応させるなどしてカルボキシル基末端を封鎖することができるが、ポリマーの高重合度化の観点から、重合反応終了時に縮合反応型の末端封鎖剤を添加することが好ましい。
【０１２５】
付加反応によりカルボキシル基末端を封鎖する方法としては、ポリ乳酸の溶融状態でエポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、アジリジン化合物などの末端封鎖剤を適量反応させることで得ることができ、ポリマーの重合反応終了後に末端封鎖剤を添加・反応させることが可能である。
【０１２６】
この末端封鎖剤（Ｄ成分）の含有量は樹脂成分（Ａ成分）１００重量部あたり、０．００１〜１０重量部含むことができる。好ましくは、０．０１〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部である。含有量が０．００１重量部未満ではカルボキシル末端に対する末端封鎖剤の添加量が少なすぎ、十分な耐加水分解性が得られず、１０重量部を超えるとゲル化などを起し、流動性が著しく低下する。
【０１２７】
＜Ｅ成分＞
本発明ではハイドロタルサイト（Ｅ成分）を含むことができる。本発明で使用するハイドロタルサイト（Ｅ成分）は、下記一般式（９）で表される合成ハイドロタルサイトが好ましい。
【０１２８】
【化４０】
0005612365.tif 000041
（式中のＭ２＋はマグネシウムイオン、亜鉛イオン等の２価の金属イオン、Ｎ３＋はアルミニウムイオン、クロムイオン等の３価の金属イオン、Ａｎ−はｎ価の層間陰イオンを表し、xは０＜x≦０．３３、ｍは０≦ｍ＜２であり、ｎは１≦ｎ≦５の整数である。）
【０１２９】
式（９）中の[Ｍ２＋１−ＸＮ３＋ｘ（ＯＨ）２]は水酸化物シートで、金属イオンを６つのＯＨが取り囲んで形成する八面体が互いに陵を共有することによって作られる。この水酸化物シートが重なって層状構造を形成している。式（９）中の[Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ]は、水酸化物シートの間に入るｎ価の陰イオンと結晶水を表す。
【０１３０】
Ｍ２＋は２価の金属イオンであれば特に限定されないが、一般的にマグネシウムイオンが好ましく使われている。また、Ｎ３＋は３価の金属イオンであれば特に限定されないが、一般的にアルミニウムイオンが好ましく使われており、Ａｎ−は炭酸イオンが好ましく使われている。
【０１３１】
ハイドロタルサイトがポリ乳酸の耐加水分解性を向上させるメカニズムは定かでは無いが、熱分解及び加水分解によって発生した乳酸など、ポリ乳酸の加水分解反応の触媒となる酸を吸着するためと考えられる。
【０１３２】
本発明で使用するハイドロタルサイトは、焼成による脱水処理がなされていることが好ましい。焼成処理する温度は、ハイドロタルサイトの化学構造に応じて任意に選ぶことができる。例えば、Ｍ２＋がマグネシウムイオン、Ｎ３＋がアルミニウムイオン、Ａｎ−が炭酸イオンであり、マグネシウムイオン：アルミニウムイオン＝２：１（ｘ＝０．３３）であった場合、結晶水の脱水温度は２１０℃であることから、この温度以上で焼成処理することで脱水する事ができ、ｘが０．３３より小さくなにつれて、結晶水の脱水温度は低くなる。脱水処理されたハイドロタルサイトを使用することで、押出や成形などの工程での樹脂の分解を防ぐ事が出来るため、より耐加水分解性に優れた樹脂組成物を得ることが出来る。従って、式（９）におけるｍの範囲は０≦ｍ＜０．５が好ましく０≦ｍ＜０．１が最も好ましい。
【０１３３】
また、本発明で使用するハイドロタルサイトは、表面処理されていることが好ましい。表面処理剤としては、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、シリコーン化合物、脂肪酸、脂肪酸塩、合成樹脂などが挙げられ、特にポリ乳酸と馴染みのよい脂肪酸、脂肪酸塩が好適に用いられる。ハイドロタルサイトを表面処理することにより、押出や成形などの工程でのポリ乳酸の分解を防ぐことが出来るだけでなく、ハイドロタルサイトのポリ乳酸中への分散が上がり、効果的に酸の吸着が行われ、より耐加水分解性にすぐれた樹脂組成物を得る事ができる。
【０１３４】
表面処理に使用する脂肪酸は、脂肪酸であれば特に限定されないが、沸点の比較的高い炭素数１２以上の高級脂肪酸が好ましい。具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸などが挙げられる。また、表面処理に使用する脂肪酸塩は、脂肪酸塩であれば特に限定されないが、沸点の比較的高い炭素数１２以上の高級脂肪酸塩が好ましい。具体例としては、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、オレイン酸塩、リノール酸塩、リノレイン酸塩などが挙げられる。高級脂肪酸塩に使用される塩としては、ナトリウム、カリウム、亜鉛などの無機化合物が好ましい。
【０１３５】
本発明は、脱水処理、表面処理のされていないハイドロタルサイト、脱水処理、表面処理のいずれかをしたハイドロタルサイト、脱水処理、表面処理の両方をしたハイドロタルサイトのいずれも使用することが出来るが、好ましくは、脱水処理、表面処理のいずれかをしたハイドロタルサイト、より好ましくは、脱水処理、表面処理の両方をしたハイドロタルサイトを使用することが出来る。
【０１３６】
脱水処理、表面処理のされていないハイドロタルサイトとしては、ＤＨＴ−６（協和化学工業（株）製）、脱水処理のみされているハイドロタルサイトとしては、ＤＨＴ−４Ｃ（協和化学工業（株）製）、表面処理のみされているハイドロタルサイトとしては、ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業（株）製）、脱水処理、表面処理の両方がされているハイドロタルサイトとしては、ＤＨＴ−４Ａ−２（協和化学工業（株）製）がそれぞれ市販品として入手することが出来る。
【０１３７】
ハイドロタルサイトの添加量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、０．０１〜０．３重量部であり、０．０３〜０．２重量部が好ましく、０．０５〜０．２重量部が最も好ましい。ハイドロタルサイトの添加量が０．０１重量部以下では、耐加水分解性向上の効果が得られず、ハイドロタルサイトの添加量が０．３重量部以上では、ポリ乳酸の熱分解などを引き起し、かえって耐加水分解性が悪化する。
【０１３８】
＜Ｆ成分について＞
本発明の組成物は衝撃改質剤（Ｆ成分）を含有することができる。衝撃改質剤（Ｆ成分）を配合することで、耐衝撃性だけでなく、耐加水分解性の向上にも効果が有る。衝撃改質剤（Ｆ成分）としては、（Ｆ−α）その内部に少なくとも１種以上のゴム層を有し、その成分がアクリル系成分、シリコン系成分、スチレン系成分、ニトリル系成分、共役ジエン系成分、ウレタン系成分、およびエチレンプロピレン系成分からなる群より選ばれる１種以上であり、ゴム層以外の成分がビニル単量体である衝撃改質剤（Ｆ−α成分）および／または（Ｆ−β）実質的にゴム成分を含まない衝撃改質剤（Ｆ−β成分）が好ましく使用される。これら２種は、単独でも使用してもよく、併用しても良く、各々の種類の中で単数以上の化合物を使用しても構わないことは言うまでもない。その使用は目的に応じて使い分けることが好ましい。
【０１３９】
（Ｆ−α成分）
内部に少なくとも１種以上のゴム層を有し、その成分がアクリル系成分、シリコン系成分、スチレン系成分、ニトリル系成分、共役ジエン系成分、ウレタン系成分、およびエチレンプロピレン系成分からなる群より選ばれる１種以上であり、ゴム層以外の成分がビニル単量体である衝撃改質剤（Ｆ−α成分）としては、ゴム成分を含有し、その含有量が４０重量％未満のビニル単位含有樹脂（Ｆ−α−１成分）、ゴム成分含有量４０重量％以上のビニル単位含有樹脂（Ｆ−α−２成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂が好ましい。
【０１４０】
（Ｆ−α−１成分）
ゴム成分を含有し、その含有量が４０重量％未満のビニル単位含有樹脂（Ｆ−α−１成分）とは、少なくとも１種類以上のビニル単量体および４０重量％未満のゴム成分を重合して得られる樹脂である。
【０１４１】
前記ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレン等のスチレン誘導体等のスチレン系化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アリールエステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα,β−不飽和カルボン酸およびその無水物が挙げられる。さらにこれらは単独または２種以上用いることができる。
【０１４２】
前記ビニル単量体と共重合可能なゴム成分としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリル酸アルキルエステルまたは／およびメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンの共重合体、ブタジエン・イソプレン共重合体等のジエン系共重合体、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン・メタクリレート共重合体、エチレン・ブチルアクリレート共重合体等のエチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のエチレンと脂肪族ビニルとの共重合体、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体等のエチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴム（以下ＩＰＮ型ゴム）等が挙げられる。
【０１４３】
かかるゴム成分を含有し、その含有量が４０重量％未満のビニル単位成分含有樹脂（Ｆ−α−１成分）としては、例えばスチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ樹脂）、水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（水添ＳＢＳ樹脂）、水添スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（水添ＳＩＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン・アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン・メチルメタクリレート共重合体（ＭＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＭＡＳ樹脂）、スチレン・無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ樹脂）およびスチレン・ＩＰＮ型ゴム共重合体等の樹脂、またはこれらの混合物が挙げられる。なおかかるスチレン系熱可塑性樹脂はその製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。さらに場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体および共重合体、ブロック共重合体、および立体規則性の高い重合体、共重合体を使用することも可能である。これらは１種または２種以上を混合して使用することも可能である。
【０１４４】
これらの中でも高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン・アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）からなる群より選択される１種または２種以上を混合して使用することが好ましく、中でもＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂が最も好ましい。
【０１４５】
本発明で使用するＡＢＳ樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体（ＡＢＳ共重合体）とシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体（ＡＳ共重合体）の混合物である。なお、このシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体はジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物とをグラフト共重合した熱可塑性グラフト共重合体からなる樹脂の製造の際に副生される共重合体でもよく、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物とを別途共重合して得られる共重合体でもよい。かかるシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物からなる共重合体の分子量は、好ましくは還元粘度で０．２〜１．０、より好ましくは０．２５〜０．５であるものである。尚、かかるＡＳ共重合体の割合は、アセトンなどのかかるＡＳ共重合体の良溶媒にＡＢＳ樹脂を溶解し、その可溶分を遠心分離するなどの手法により採取することが可能である。一方その不溶分（ゲル）が正味のＡＢＳ共重合体となる。
【０１４６】
またグラフトされたシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物のジエン系ゴム成分に対する重量割合（グラフト率）は２０〜２００重量％が好ましく、より好ましくは２０〜７０重量％のグラフト率のものである。
【０１４７】
ＡＢＳ樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレンおよびスチレン−ブタジエン共重合体等のガラス転移点が１０℃以下のゴムが用いられ、その割合はＡＢＳ樹脂成分１００重量％中５〜３９．９重量％であるのが好ましく、より好ましくは１０〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。
【０１４８】
ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、前記のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、同様に前記のものを使用できるが、特にスチレンおよびα−メチルスチレンが好ましく使用できる。かかるジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中６０．１〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６５〜９０重量％、さらに好ましくは７５〜９０重量％である。さらにかかるシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％およびより好ましくは１０〜３０重量％、並びに芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％およびより好ましくは９０〜７０重量％であることが好ましい。さらに上記のジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部についてメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、Ｎ置換マレイミド等を混合使用することもでき、これらの含有割合はＡＢＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。さらに反応で使用する開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【０１４９】
ＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は０．１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜３．０μｍ、さらに好ましくは０．４〜１．５μｍ、特に好ましくは０．４〜０．９μｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるものおよび２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、さらにそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【０１５０】
このＡＢＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよく、また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法や、連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。
【０１５１】
本発明で使用するＡＳＡ樹脂とは、アクリルゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体、または該熱可塑性グラフト共重合体と、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体との混合物をいう。本発明でいうアクリルゴムとは、炭素数が２〜１０のアルキルアクリレート単位を含有するものであり、さらに必要に応じてその他の共重合可能な成分として、スチレン、メチルメタクリレート、ブタジエンを含有してもよい。炭素数が２〜１０のアルキルアクリレートとして好ましくは２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートが挙げられ、かかるアルキルアクリレートはアクリレートゴム１００重量％中５０重量％以上含まれるものが好ましい。さらにかかるアクリレートゴムは少なくとも部分的に架橋されており、かかる架橋剤としては、エチレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等を挙げることができ、かかる架橋剤はアクリレートゴムに対して０．０１〜３重量％使用されることが好ましい。アクリルゴム成分の割合は、ＡＳＡ樹脂１００重量％中、５〜３９．９重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。
【０１５２】
またシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物の割合はかかる合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％が好ましく、特にシアン化ビニル化合物が１５〜３５重量％、芳香族ビニル化合物が８５〜６５重量％のものがより好ましい。製造法としては上記ＡＢＳ樹脂と同様のものを使用することが可能である。
【０１５３】
本発明で使用するＡＥＳ樹脂とは、エチレン−プロピレンゴム成分またはエチレン−プロピレン−ジエンゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体、又は該熱可塑性グラフト共重合体と、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体との混合物である。製造法としては上記ＡＢＳ樹脂と同様のものを使用することが可能である。
【０１５４】
（Ｆ−α−２成分）
ゴム成分含有量４０重量％以上のビニル単位含有樹脂とは、少なくとも１種類以上のビニル単量体および４０重量％以上のゴム成分を重合して得られる樹脂である。
またかかるゴム成分と上記モノマーのブロック共重合体も挙げられる。かかるブロック共重合体としては具体的にはスチレン・エチレンプロピレン・スチレンエラストマー（水添スチレン・イソプレン・スチレンエラストマー）、および水添スチレン・ブタジエン・スチレンエラストマーなどの熱可塑性エラストマーを挙げることができる。
【０１５５】
さらに他の熱可塑性エラストマーして知られている各種の弾性重合体、例えばポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー等を使用することも可能である。
【０１５６】
ここでいうゴム成分としては、ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコン複合ゴム、イソブチレン−シリコン複合ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ニトリルゴム、エチレン−アクリルゴム、シリコンゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴムおよびこれらの不飽和結合部分に水素が添加されたものを挙げることができる。
【０１５７】
中でもガラス転移温度が１０℃以下、より好ましくは−１０℃以下、さらに好ましくは−３０℃以下のゴム成分を含有する衝撃改質剤が好ましく、特にブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコン複合ゴムを使用した衝撃改質剤が好ましい。複合ゴムとは、２種のゴム成分を共重合したゴムまたは分離できないよう相互に絡み合ったＩＰＮ構造をとるように重合したゴムをいう。
【０１５８】
芳香族ビニルとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アルコキシスチレン、ハロゲン化スチレン等を挙げることができ、特にスチレンが好ましい。またアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタアクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタクリル酸メチルが特に好ましい。
【０１５９】
ゴム成分含有量４０重量％以上のビニル単位含有樹脂は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法、および連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。
【０１６０】
かかる樹脂は市販されており容易に入手することが可能である。例えばゴム成分として、ブタジエンゴム、アクリルゴムまたはブタジエン−アクリル複合ゴムを主体とするものとしては、鐘淵化学工業（株）のカネエースＢシリーズ、三菱レイヨン（株）のメタブレンＣシリーズ、呉羽化学工業（株）のＥＸＬシリーズ、ＨＩＡシリーズ、ＢＴＡシリーズ、ＫＣＡシリーズ、宇部サイコン（株）のＵＣＬモディファイヤーレジンシリーズが挙げられ、ゴム成分としてアクリル−シリコン複合ゴムを主体とするものとしては三菱レイヨン（株）よりメタブレンＳ−２００１あるいはＳＲＫ−２００という商品名で市販されているものが挙げられる。
【０１６１】
かかるゴム成分を含有し、その含有量が４０重量％未満のビニル単位成分含有樹脂と、ゴム成分含有量４０重量％以上のビニル単位成分含有樹脂との併用は、耐衝撃性を更に高め、その好ましい態様として、ゴム成分を含有し、その含有量が４０重量％未満のビニル単位成分含有樹脂１００重量に対し、ゴム成分含有量４０重量％以上のビニル単位成分含有樹脂を０．５〜５０重量部含有する態様が挙げられる。
【０１６２】
（Ｆ−β成分）
本発明の実質的にゴム成分を含まない衝撃改質剤（Ｆ−β成分）として、共重合ポリエステル、および共重合ポリエチレンからなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂が好ましい。
【０１６３】
共重合ポリエステルとしては、ポリ乳酸成分を含む共重合ポリエステル、ポリブチレンアジペートテレフタレート成分を含む星型構造を有する共重合ポリエステルなどが例示される。具体的には例えば大日本インキ化学工業（株）よりプラメートの商品名で販売されているプラメートＰＤ−１５０、ＰＤ−３５０などが例示される。またＢＡＳＦジャパン（株）よりエコフレックス（Ｅｃｏｆｌｅｘ）の商品名で販売されているＥｃｏｆｌｅｘＳＢＸ７０２５が例示される。
【０１６４】
共重合ポリエチレンとしては例えば住友化学（株）よりボンドファストの商品名で市販されているエチレン、グリシジルメタクリレートよりなるボンドファストＥ、さらにアクリル酸メチルユニットを含む同７Ｍ、ＤｕＰｏｎｔ社製ＢｉｏｍａｘＳｔｒｏｎｇ１００などが例示される。
【０１６５】
ポリエステルエラストマーは、ポリブチレンテレフタレート骨格を主たる骨格とし、ポリアルキレングリコールが共重合されたエラストマーであり、例えば帝人（株）製ＴＲ−ＥＬ−１などが例示される。
【０１６６】
ポリアミドエラストマーは、ポリアミドオリゴマーをハードセグメントとし、ポリエステルまたはポリエーテルエステルをソフトセグメントとするエラストマーであり、例えば富士化成工業（株）社製ＴＰＡＥ３１、ＴＰＡＥ３２、ＴＰＡＥ３８などが例示される。
【０１６７】
衝撃改質剤（Ｆ成分）の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して、２〜１００重量部、より好ましくは３〜９０重量部、さらに好ましくは５〜８０重量部である。含有量が２重量部未満では衝撃改質剤の添加量が少なすぎ、十分な耐衝撃性や耐加水分解性が得られず、１００重量部を超えると耐熱性の悪化を起すだけでなく、多くの衝撃改質剤は石油由来であるため、環境負荷の面からも好ましくない。
【０１６８】
＜Ｇ成分について＞
本発明の組成物はリン系難燃剤（Ｇ−１成分）、窒素系難燃剤（Ｇ−２成分）、金属水酸化物系難燃剤（Ｇ−３成分）、金属酸化物系難燃剤（Ｇ−４成分）、および臭素系難燃剤（Ｇ−５成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤（Ｃ成分）を含有することができる。これら難燃剤（Ｇ成分）の使用は単独でも２種以上でも良く、各々の種類の中で単数以上の化合物を使用しても構わない。その使用は目的に応じて使い分けることが好ましい。
【０１６９】
（リン系難燃剤：Ｇ−１成分）
リン系難燃剤（Ｇ−１成分）としては、（１）リン酸エステル系難燃剤、（２）ホスホニトリル系難燃剤、（３）ホスホネート系難燃剤、（４）ホスフィン酸金属塩系難燃剤、（５）リン酸金属塩系難燃剤が挙げられる。
【０１７０】
（１）リン酸エステル系難燃剤
本発明で使用できるリン酸エステル系難燃剤としては、リン酸エステル化合物、ホスファフェナントレン化合物などが挙げられる。リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、特に下記式（１０）で表される１種または２種以上のリン酸エステル化合物を挙げることができる。
【０１７１】
【化４１】
0005612365.tif 000042
【０１７２】
式中Ｘ３４は、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導される基である。ｎ３４は０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値である。Ｒ２１、Ｒ2２２、Ｒ２３、およびＲ２４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導される基である。
【０１７３】
さらに好ましいものとしては、式中のＸ３４が、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルから誘導される基であり、ｎ３４は１〜３の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルのブレンドの場合はその平均値であり、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、およびＲ２４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくはより好適には置換していないフェノール、クレゾール、キシレノールから誘導される基であるものが挙げられる。
【０１７４】
かかるリン酸エステル系難燃剤の中でも、ホスフェート化合物としてはトリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマーとしてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が耐加水分解性などにも優れるため好ましく使用できる。さらに好ましいのは、耐熱性などの点からレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）である。これらは耐熱性も良好であるためそれらが熱劣化したり揮発するなどの弊害がないためである。
【０１７５】
（２）ホスホニトリル系難燃剤
本発明で用いられるホスホニトリル系難燃剤は、ホスホニトリル線状ポリマー、ホスホニトリル環状ポリマーなどであり、下記式（１１）で表される繰り返し単位を有するオリゴマーないしポリマーであり、その数平均重合度が３以上のものが好ましい。直鎖状、環状のいずれであってもかまわないが、特に環状３量体がより好ましく用いられる。また、直鎖状物、環状物を任意の割合で混合した混合物であってもかまわない。
【０１７６】
【化４２】
0005612365.tif 000043
【０１７７】
式中Ａ、Ｂは各々独立に、Ｏ、Ｎ、Ｓ原子を表わす。Ｒ２５、Ｒ２６は各々独立に、炭素数６〜１５のアリール基、炭素数６〜１５のアルキル基、炭素数６〜１５のアラルキル基、または炭素数６〜１５のシクロアルキル基である。Ｒ２５とＲ２６が連結した環状構造でも良い。ｘ３５、ｙ３５は、０または１である。ｎ３５は数平均重合度を意味し、３または３より大きい数値を表わす。
【０１７８】
かかるホスホニトリル線状ポリマー、ホスホニトリル環状ポリマーは、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン、オクタクロロシクロテトラホスファゼン、あるいはこれら環状オリゴマーを開環重合して得られるポリ（ジクロロホスファゼン）とアルコール、フェノール、アミン、チオール、グリニャール試薬等の求核試薬とを公知の方法で反応させることにより合成することができる。
【０１７９】
（３）ホスホネート系難燃剤
ホスホネート系難燃剤は、下記一般式（１２）で表されるものが好ましい。
【０１８０】
【化４３】
0005612365.tif 000044
【０１８１】
式中Ｒ２７およびＲ２８は各々独立に、炭素数１〜２４の分岐もしくは分岐していないアルキレン基、炭素数６〜２０の置換もしくは非置換のアリーレン基、炭素数６〜３０の置換もしくは非置換のアラルキレン（aralkylene）基、または炭素数６〜３０の置換もしくは非置換のアルカリーレン（alkarylene）基である。
【０１８２】
Ｒ２９は、水素原子、炭素数１〜２４の分岐若しくは分岐していないアルキル基、炭素数６〜２０の置換もしくは非置換のアリール基、炭素数６〜３０の置換もしくは非置換のアラルキル基、または炭素数６〜３０の置換もしくは非置換のアルカリール（alkaryl）基である。ｘ３６およびｙ３６はそれぞれ独立して１〜５０の数である。
【０１８３】
（４）ホスフィン酸金属塩系難燃剤
有機ホスフィン酸金属塩としては、特に下記一般式（１３）、（１４）で示される１種または２種以上が挙げられる。
【０１８４】
【化４４】
0005612365.tif 000045
【０１８５】
【化４５】
0005612365.tif 000046
【０１８６】
式中、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４は各々独立に、炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、または炭素数７〜２０のアラルキル基である。Ｒ３５は炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、炭素数６〜２０のシクロアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数７〜２０のアルキレンアリーレン基、または炭素数７〜２０のシクロアルキレンアリーレン基である。Ｍ３、Ｍ４は、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋまたはプロトン化した窒素塩基である。Ｘ３８は１または２であり、ｍ３７、ｍ３８は２または３であり、ｎ３８は１または３である。
【０１８７】
Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４は難燃剤中のリン含有量を適正に保持し、難燃性を好適に発現すると同時に、組成物の結晶性を好適に発現するため、炭素数１〜２０の直鎖または分岐アルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０アラルキル基が好適に選択される。なかでも炭素数１〜２０の直鎖または分岐アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基が好適に選択される。
【０１８８】
具体的には、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基あるいはフェニル基が好適に例示される。
Ｒ３５は難燃剤中のリン含有量を適正に保持し、難燃性を好適に発現すると同時に、組成物の結晶性を好適に発現するため、炭素数が１〜１０の範囲にある直鎖または分岐アルキレン基、炭素数６〜２０のシクロアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数７〜２０のアルキレンアリーレン基、炭素数７〜２０のシクロアルキレンアリーレン基が好適に選択される。
【０１８９】
具体的には例えばメチレン基、エチレン基、メチルエタン‐１，３‐ジイル基、プロパン‐１，３‐ジイル基、２，２‐ジメチルプロパン‐１，３‐ジイル基、ブタン‐１，４‐ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、フェニレン基、ナフチレン基、エチルフェニレン基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニレン基、メチルナフチレン基、エチルナフチレン基、フェニレンメチレン基、フェニレンエチレン基、フェニレンプロピレン基、フェニレンブチレン基等が例示される。
【０１９０】
Ｍ３、Ｍ４はＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋおよびプロトン化した窒素塩基より選択される少なくとも一種であり、プロトン化した窒素塩基としては例えばアミド基、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基あるいはメラミン由来の基が挙げられる。
【０１９１】
本発明組成物の難燃性、結晶性、成形性等を向上させるため、Ｍ３、Ｍ４はＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎ、並びにアミド基、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基あるいはメラミン由来の基からなる群より選択される一種であることが好ましい。中でもがＡｌがもっとも好適に選択される。
式（１３）及び（１４）で表されるホスフィン酸塩を併用する場合、（１３）／（１４）の重量比は１０／９０から３０／７０の範囲が好適に選択される。
【０１９２】
本発明で使用するホスフィン酸金属塩系難燃剤は、耐湿性を向上させるため、表面を被覆処理して用いてもよく、熱硬化性樹脂などにより被覆してもよい。前記熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられ、これら１種または２種以上を用いてもよい。
【０１９３】
本発明で使用するホスフィン酸金属塩系難燃剤は、ベース樹脂との密着性を向上させるため、表面処理剤などにより表面処理して用いてもよい。このような表面処理剤としては、官能性化合物（例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物など）などが使用できる。
【０１９４】
（５）リン酸金属塩系難燃剤
リン酸金属塩としては、アルミニウムを含有する、下記一般式（１５）で表される亜リン酸アルミニウム、下記一般式（１６）で表される第一リン酸アルミニウム、下記一般式（１７）で表される第三リン酸アルミニウムが好ましい。
【０１９５】
【化４６】
0005612365.tif 000047
【０１９６】
【化４７】
0005612365.tif 000048
【０１９７】
【化４８】
0005612365.tif 000049
【０１９８】
一般式（１５）〜（１７）で表される難燃剤のうち、ポリ乳酸組成物の熱安定性、難燃性の面から一般式（１５）および（１６）で表される難燃剤が好ましく、一般式（１５）で表される亜リン酸アルミニウムが熱安定性、難燃性の面から特に好ましく、発泡性の亜リン酸アルミニウムが難燃性の面から最も好ましい。
【０１９９】
発泡性の亜リン酸アルミニウム塩は、リン酸又は亜リン酸成分と、アルミニウム化合物と、更に必要に応じて塩基成分を用いて反応させることにより得られる。アルミニウム化合物及び塩基成分に代えて、塩基性のアルミニウム化合物（水酸化アルミニウムなど）を用いても良い。このような発泡性の亜リン酸アルミニウムは、例えば、商品名「ＡＰＡシリーズ（ＡＰＡ−１００など）」などとして太平化学産業（株）から入手できる。
発泡性の亜リン酸アルミニウムは、通常３８０℃〜４８０℃の温度で、好ましくは１０〜７０倍、より好ましくは２０〜５０倍、さらに好ましくは３０〜４０倍程度に発泡可能である。
【０２００】
最も好ましいリン酸金属塩である亜リン酸アルミニウム中のアルミニウム含有量は好ましくは５〜２５重量％、より好ましくは８〜２０重量％程度である。また、リン含有量は好ましくは１５〜３５重量％、より好ましくは１６〜３５重量％、更に好ましくは１７〜３３重量％程度である。亜リン酸アルミニウムを５重量％の濃度で含有する水分散液のｐＨは好ましくは３．５〜８．５、より好ましくは４〜８、更に好ましくは４．５〜７．５程度を示す。亜リン酸アルミニウムは、通常、粒状体で使用できる。粒子状の亜リン酸アルミニウムの平均粒径は好ましくは０．０１〜１００μｍ、より好ましくは０．１〜５０μｍ程度である。亜リン酸アルミニウムの吸油量は好ましくは１５〜５０ｍＬ／１００ｇ、より好ましくは２０〜４０ｍＬ／１００ｇ、さらに好ましくは２５〜３０ｍＬ／１００ｇ程度である。亜リン酸アルミニウムのＢＥＴ比表面積は、好ましくは０．３〜２ｍ２／ｇ、より好ましくは０．５〜１．５ｍ２／ｇ、さらに好ましくは０．８〜１．２ｍ２／ｇ程度である。このような金属塩は、安全性に優れるため、環境負荷が少なく、経済的にも有利であるだけでなく、ポリ乳酸組成物に添加した場合、熱安定性、耐熱性、成形性に優れた材料となる。
【０２０１】
本発明で使用するリン酸金属塩系難燃剤は、耐湿性を向上させるため、表面を被覆処理して用いてもよく、熱硬化性樹脂などにより被覆してもよい。前記熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられ、これら１種または２種以上を用いてもよい。
【０２０２】
本発明で使用するリン酸金属塩系難燃剤は、ベース樹脂との密着性を向上させるため、表面処理剤などにより表面処理して用いてもよい。このような表面処理剤としては、官能性化合物（例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物など）などが使用できる。
【０２０３】
（窒素系難燃剤：Ｇ−２成分）
本発明で使用する窒素系難燃剤としてはメラミン系化合物、メラミン系化合物とポリリン酸との反応生成物およびメラミンの縮合体とポリリン酸との反応生成物からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく用いられ、式（１８）もしくは（１９）で表される難燃剤からなる群より選択される少なくとも一種が特に好ましい。
【０２０４】
【化４９】
0005612365.tif 000050
【０２０５】
【化５０】
0005612365.tif 000051
【０２０６】
［式中、Ｒ４１〜Ｒ４６ は、各々独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜１６のシクロアルキル基、（これらは置換されていないか、水酸基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基によって置換されている。）、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、−Ｏ−ＲＡ、−Ｎ（ＲＡ）（ＲＢ）で表される基である。なお、ＲＡ及びＲＢ は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜１６のシクロアルキル基（ これらは置換されていないか、ヒドロキシル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル官能基によって置換されている。）、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、アシル基またはアシルオキシ基、炭素数６〜１２のアリール基である。但し、Ｒ４１〜Ｒ４６ の全てが同時に水素原子であることはなく、かつ式（１８）、（１９）においてＲ４１〜Ｒ４６ の全てが同時に−ＮＨ２であることはない。Ｘ４３は、メラミンまたはトリアジン化合物と付加物を形成することができる酸であり、ｓ４３、ｔ４３は各々独立に１または２である。］
【０２０７】
かかる（１８）、（１９）で表されるとしては、例えばジメラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、メレムポリホスフェート、メラムポリホスフェート、メロンポリホスフェートなどが好適に例示される。
【０２０８】
本発明においては、トリアジン骨格を有する窒素系難燃剤に付加的に下記式（２０）〜（２３）で表される化合物の少なくとも一種を併用することにより本発明の組成物の難燃性を向上させることができる。
【０２０９】
【化５１】
0005612365.tif 000052
【０２１０】
【化５２】
0005612365.tif 000053
【０２１１】
【化５３】
0005612365.tif 000054
【０２１２】
【化５４】
0005612365.tif 000055
【０２１３】
式中、Ｒ４７〜Ｒ４９、Ｒ５１〜Ｒ５９、およびＲ６１〜Ｒ６４は各々独立にＲ４１〜Ｒ４６で記載した官能基が好適に例示される。例えばトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、アランイン、グリコールウリル、尿素．シアヌレートなどが好適に例示される。かかる剤はトリアジン骨格を含む窒素系難燃剤を基準にして１０〜５０重量％の範囲で適用される。
【０２１４】
（金属水酸化物系難燃剤：Ｇ−３成分）
本特許で使用できる金属水酸化物系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、水酸化カリウム、水酸化珪素、水酸化チタン、水酸化鉄、水酸化銅、水酸化ナトリウム、水酸化ニッケル、水酸化ホウ素、水酸化マンガン、水酸化リチウムなどを挙げることができる。特に、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウムが、分子量あたりの水酸基濃度が高いために難燃効果が高く、また毒性が低くしかも安価であるなどの理由で望ましい。
【０２１５】
本発明で使用する金属水酸化物系難燃剤は、組成物の熱安定性の向上のため、純度が高いものが好ましく、特に純度が９９．５％以上であるものが好ましい。金属水酸化物系難燃剤の純度は公知の方法で測定することができる。例えば、金属水酸化物系難燃剤に含まれている不純物の含有量を公知の方法で測定し、全体量から前記不純物の含有量を減じれば、金属水酸化物系難燃剤の純度を得ることができる。例えば水酸化アルミニウムの場合、不純物としてはＦｅ２Ｏ３、ＳｉＯ２、Ｔ−Ｎａ２Ｏ、Ｓ−Ｎａ２Ｏ等が挙げられる。Ｆｅ２Ｏ３の含有量は炭酸ナトリウム−ホウ酸液に融解後、Ｏ−フェナントロリン吸光光度法（ＪＩＳＨ １９０１）により求められる。ＳｉＯ２の含有量は炭酸ナトリウム−ホウ酸液に融解後、モリブテン青吸光光度法（ＪＩＳＨ １９０１）により求められる。Ｔ−Ｎａ２Ｏの含有量は硫酸に融解後、フレーム光度測定法で、Ｓ−Ｎａ２Ｏは温水抽出後、フレーム光度測定法で求められる。上記により求められた含有量を水酸化アルミニウムの重量より減じることにより水酸化物の純度を得ることができる。もちろん異なる複数種の金属水酸化物系難燃剤を組み合わせて用いることができることは言うまでもない。
【０２１６】
本発明で用いる金属水酸化物系難燃剤の形状は特に限定されないが、粒状であることが好ましい。その粒子径は、レーザー回折法により求められる平均粒子径が約１００μｍ以下であることが好ましい。なお、この場合において粒度分布は問わない。成形プロセスにおける射出成形性や混練時の分散性の観点から、平均粒子径は上記範囲が好ましく、上記範囲の中でもより小さい方がより好ましい。なお、もちろん組成物への充填率を高めるために平均粒子径の異なる複数種の金属水酸化物系難燃剤を組み合わせて用いることができる。
【０２１７】
さらに、窒素ガス吸着法により求められるＢＥＴ比表面積が約５．０ｍ２／ｇ以下の粒子を用いることが好ましい。もちろん組成物への充填率を高めるためにＢＥＴ比表面積の異なる複数種の金属水酸化物系難燃剤を組み合わせて用いることができる。成形性の観点から、ＢＥＴ比表面積は上記範囲が好ましく、上記範囲の中でもより小さい方がより好ましい。
【０２１８】
本発明で使用する金属水酸化物系難燃剤は、耐湿性を向上させるため、表面を被覆処理して用いてもよく、熱硬化性樹脂などにより被覆してもよい。前記熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられ、これら１種または２種以上を用いてもよい。
【０２１９】
本発明で使用する金属水酸化物系難燃剤は、ベース樹脂との密着性を向上させるため、表面処理剤などにより表面処理して用いてもよい。このような表面処理剤としては、官能性化合物（例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物など）などが使用できる。
【０２２０】
（Ｇ−４成分：金属酸化物系難燃剤）
本特許で使用できる金属酸化物系難燃剤としては、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化カリウム、酸化珪素、酸化チタン、酸化鉄、酸化銅、酸化ナトリウム、酸化ニッケル、酸化ホウ素、酸化マンガン、酸化リチウム、酸化アンチモンなどを挙げることができる。
【０２２１】
本発明で用いる金属酸化物系難燃剤の形状は特に限定されないが、粒状であることが好ましい。その粒子径は、レーザー回折法により求められる平均粒子径が約１００μｍ以下であることが好ましい。なお、この場合において粒度分布は問わない。成形プロセスにおける射出成形性や混練時の分散性の観点から、平均粒子径は上記範囲が好ましく、上記範囲の中でもより小さい方がより好ましい。なお、もちろん組成物への充填率を高めるために平均粒子径の異なる複数種の金属酸化物系難燃剤を組み合わせて用いることができる。
【０２２２】
さらに、窒素ガス吸着法により求められるＢＥＴ比表面積が約５．０ｍ２／ｇ以下の粒子を用いることが好ましい。もちろん組成物への充填率を高めるためにＢＥＴ比表面積の異なる複数種の金属酸化物系難燃剤を組み合わせて用いることができる。成形性の観点から、ＢＥＴ比表面積は上記範囲が好ましく、上記範囲の中でもより小さい方がより好ましい。
【０２２３】
本発明で使用する金属酸化物系難燃剤は、耐湿性を向上させるため、表面を被覆処理して用いてもよく、熱硬化性樹脂などにより被覆してもよい。前記熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられ、これら１種または２種以上を用いてもよい。
【０２２４】
本発明で使用する金属酸化物系難燃剤は、ベース樹脂との密着性を向上させるため、表面処理剤などにより表面処理して用いてもよい。このような表面処理剤としては、官能性化合物（例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物など）などが使用できる。
かかる金属酸化物系難燃剤は、それぞれ単独で用いることも出来るが、リン系難燃剤や窒素系難燃剤、臭素系難燃剤と併用して用いる事で、特に高い難燃効果が得られるため好ましい。
【０２２５】
（臭素系難燃剤：Ｇ−５成分）
本発明において用いる臭素系難燃剤としては、例えば臭素含有率２０重量％以上の臭素化ビスフェノールＡ型ポリカーボネート難燃剤、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂および／またはその末端グリシジル基の一部または全部を封鎖した変性物、臭素化ジフェニルエーテル難燃剤、臭素化イミド難燃剤、臭素化ポリスチレン難燃剤等を挙げることができる。
【０２２６】
具体例としては、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモ無水フタル酸、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモベンゼン、１，１‐スルホニル［３，５‐ジブロモ‐４‐（２，３−ジブロモプロポキシ）］ベンゼン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、テトラブロムビスフェノールＳ、トリス（２，３‐ジブロモプロピル‐１）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、トリブロモネオペンチルアルコール、ブロム化ポリスチレン、ブロム化ポリエチレン、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡ誘導体、テトラブロムビスフェノールＡ‐エポキシオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノールＡ‐カーボネートオリゴマーまたはポリマー、ブロム化フェノールノボラックエポキシなどのブロム化エポキシ樹脂、テトラブロムビスフェノールＡ‐ビス（２−ヒドロキシジエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡ‐ビス（２，３‐ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡ‐ビス（アリルエーテル）、テトラブロモシクロオクタン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ジブロモネオペンチルグリコール、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ′‐エチレン‐ビス‐テトラブロモフタルイミドなどが挙げられる。なかでも、テトラブロムビスフェノールＡ−エポキシオリゴマー、テトラブロムビスフェノールＡ−カーボネートオリゴマー、ブロム化エポキシ樹脂が好ましい。
リン系難燃剤（Ｇ−１成分）、窒素系難燃剤（Ｇ−２成分）、金属水酸化物系難燃剤（Ｇ−３成分）、金属酸化物系難燃剤（Ｇ−４成分）および臭素系難燃剤（Ｇ−５成分）から選ばれる１種以上の難燃剤（Ｇ成分）の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して、１〜１００重量部、より好ましくは３〜９０重量部、さらに好ましくは５〜８０重量部である。含有量が１重量部未満では難燃剤の添加量が少なすぎ、難燃性が得られず、１００重量部を超えると耐熱性が悪化して離型性が低下するため、好ましくない。
【０２２７】
＜Ｈ成分について＞
本発明の組成物は、無機充填剤（Ｈ成分）を含有してもよい。無機充填剤合により、機械特性、耐熱性、成形性の優れた組成物を得ることができる。本発明で使用する無機充填剤としては、通常の熱可塑性樹脂の強化に用いられる繊維状、板状、粉末状のものを用いることができる。
【０２２８】
具体的には例えば、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラストナイト、イモゴライト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ．アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化珪素繊維およびホウ素繊維等の繊維状無機充填剤、層状珪酸塩、有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、タルク、クレイ、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、粉末珪酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシクム、酸化アルミニウム、酸化チタン、珪酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトおよび白土フラーレンなどのカーボンナノ粒子等の板状や粒子状の無機充填剤が挙げられる。
【０２２９】
層状珪酸塩の具体例としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト等のスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロサイト、カネマイト、ケニヤイト等の各種粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性雲母等が挙げられる。これらは天然のものであっても合成のものであって良い。これらのなかでモンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物やＬｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母が好ましい。
【０２３０】
これらの無機充填剤のなかでは繊維状もしくは板状の無機充填剤が好ましく、特にガラス繊維、ワラステナイト、ホウ酸アルミニウムウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、マイカ、およびカオリン、陽イオン交換された層状珪酸塩が好ましい。また繊維状充填剤のアスペクト比は５以上であることが好ましく、１０以上でありことがさらに好ましく、２０以上であることがさらに好ましい。
【０２３１】
かかる充填剤はエチレン／酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂で被覆または収束処理されていてもよく、またアミノシランやエポキシシラン等のカップリング剤で処理されていても良い。
【０２３２】
無機充填剤（Ｈ成分）の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜１５０重量部、より好ましくは０．５〜１００重量部、さらに好ましくは１〜７０重量部、特に好ましくは１〜５０重量部、最も好ましくは１〜３０重量部である。かかる配合量が０．０５重量部より小さい場合には、補強効果が十分でなく、また１５０重量部を超えると、成形品外観の悪化や押出性時のストランド切れなどを起こすため好ましくない。
【０２３３】
＜Ｉ成分について＞
本発明の組成物は、難燃助剤（Ｉ成分）を含有してもよい。本発明で使用する難燃助剤（Ｉ成分）としては、芳香族樹脂および、またはフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーが好ましく用いられる。
【０２３４】
芳香族樹脂として、例えば、ポリフェニレンエーテル樹脂、フェノール樹脂、芳香族エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、芳香族ポリアミド系樹脂、及び芳香族ポリエステルアミド系樹脂などが挙げられ、特に燃焼時の炭化促進効率の高い、ポリフェニレンエーテル樹脂、フェノール樹脂、芳香族エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂が好ましい。本発明のポリフェニレンエーテル樹脂とは、フェニレンエーテル構造を有するフェノールの重合体または共重合体である。
【０２３５】
ポリフェニレンエーテル樹脂の具体例としては、ポリ（オキシ−１，４−フェニレン）、ポリ（オキシ−２，６−ジメチルフェニレン−１，４−ジイル）、 ポリ（オキシ−２−メチル−６−エチルフェニレン−１，４−ジイル）、ポリ（オキシ−２ ，６−ジエチルフェニレン−１，４−ジイル）、ポリ（オキシ−２−エチル−６−ｎ−プロピルフェニレン−１，４−ジイル）、ポリ（オキシ−２，６−ジ（ｎ−プロピル）フェニレン−１，４−ジイル）、ポリ（オキシ−２−メチル−６−ｎ−ブチルフェニレン−１，４−ジイル）、ポリ（オキシ−２−エチル−６−イソプロピルフェニレン−１，４−ジイル）、ポリ（オキシ−２−メチル−６−ヒドロキシエチルフェニレン−１，４−ジイル）、ポリ（オキシ−２−メチル−６−クロロエチルフェニレン−１，４−ジイル）等が挙げられる。この中で、ポリ（オキシ‐２，６‐ジメチルフェニレン‐１，４‐ジイル）が特に好ましい。
【０２３６】
フェニレンエーテル構造を有する共重合体としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ‐クレゾールとの共重合体等が例示される。上記のポリフェニレンエーテル重合体の製造方法は特に限定されるものではなく、例えば米国特許４７８８２７７号明細書に記載されている方法等に従って、酸化カップリング重合により製造することができる。
【０２３７】
また、ポリフェニレンエーテル樹脂の分子量は、例えば分子量パラメーターとして、（０．５ｇ／ｄｌクロロフォルム溶液、３０℃）還元粘度が０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましく、０．３０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。
【０２３８】
また、本発明のポリフェニレンエーテル樹脂中には、本発明の主旨に反しない限り、種々のフェニレンエーテルユニットを部分構造として含んでいても構わない。かかる構造としては、例えば特願昭６３−１２６９８号公報、特開昭６３−３０１２２２号公報などに記載されている、オキシ−２−（Ｎ、Ｎ−ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレン−１，４−ジイルユニットやオキシ−２−（ Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレン−１，４−ジイルユニット等が挙げられる。また、ポリフェニレンエーテル樹脂の主鎖中にジフェノキノン等が少量結合したものも含まれる。
【０２３９】
本発明のポリフェニレンエーテル樹脂には、α，β‐不飽和カルボン酸またはその無水物等のエチレン性不飽和化合物により変性されたポリフェニレンエーテル樹脂も含むことができる。かかる変性ポリフェニレンエーテル樹脂を用いた場合には、ビニル化合物重合体との混合性に優れ、相剥離等のない成形体を提供できる。α，β‐不飽和カルボン酸またはその無水物の例として、特公昭４９−２３４３号公報、特公平３−５２４８６号公報等に記載される無水マレイン酸、フタル酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸、無水ハイミツク酸、５−ノルボルネン−２−メチル−２−カルボン酸、あるいはマレイン酸、フマル酸等が挙げられ、これらに限定されるものではないが、無水マレイン酸が特に好ましい。
【０２４０】
ポリフェニレンエーテル樹脂は上記エチレン性不飽和化合物により、有機過酸化物の存在下、または非存在下、ポリフェニレンエーテル樹脂のガラス転移温度以上の温度まで加熱することによって変性することができる。本発明において、あらかじめ上記エチレン性不飽和化合物により変成されたポリフェニレンエーテル樹脂を用いてもよい。また、本発明組成物を製造する際に同時に、上記エチレン性不飽和化合物を添加することによりポリフェニレンエーテル重合体と反応させることもできる。
【０２４１】
本発明で使用するフェノール樹脂とは、フェノール性水酸基を複数有する高分子であれば任意であり、例えばノボラック型、レゾール型および熱反応型の樹脂、あるいはこれらを変性した樹脂が挙げられる。これらは、硬化剤未添加の未硬化樹脂、半硬化樹脂、あるいは硬化樹脂であってもよい。中でも、硬化剤未添加で非反応性であるフェノールノボラック樹脂が難燃性、耐衝撃性、経済性の点で好ましい。また、形状は特に限定されず、粉砕品、粒状、フレーク状、粉末状、針状、液状など何れも使用できる。上記フェノール樹脂は必要に応じて１種または２種以上の混合物として使用することができる。フェノール樹脂は特に限定するものではなく、一般に市販されているものを使用することができる。例えば、ノボラック型フェノール樹脂の場合、フェノール類とアルデヒド類のモル比を１：０．７〜１：０．９となるように反応槽に仕込み、さらにシュウ酸、塩酸、硫酸、トルエンスルホン酸等の触媒を加えた後に加熱、還流反応を行う。生成した水を除去するため真空脱水あるいは静置脱水し、さらに残っている水と未反応のフェノール類を除去することにより得られる。これらの樹脂は複数の原料成分を用いることにより、共縮合フェノール樹脂を得ることができ、これについても同様に使用することができる。また、レゾール型フェノール樹脂の場合、フェノール類とアルデヒド類のモル比を１：１〜１：２となるように反応槽に仕込み、さらに水酸化ナトリウム、アンモニア水、その他の塩基性物質などの触媒を加えた後、ノボラック型フェノール樹脂と同様の操作を行うことによって得ることができる。ここで、フェノール類とはフェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、チモール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、カテコール、イソオイゲノール、ｏ−メトキシフェノール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、サルチル酸イソアミル、サルチル酸ベンジル、サルチル酸メチル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等が挙げられる。これらのフェノール類は必要に応じて１種または２種以上の混合物として用いることができる。一方、アルデヒド類とは、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、ポリオキシメチレン、トリオキサン等が挙げられる。これらのアルデヒド類についても必要に応じて１種または２種以上の混合物として用いることができる。フェノール樹脂の分子量についても、特に限定されるものではないが、好ましくは数平均分子量２００〜２，０００、さらに好ましくは４００〜１，５００の範囲のものが機械的物性、成形加工性、経済性に優れ好ましい。
【０２４２】
本発明で使用する芳香族系エポキシ樹脂およびフェノキシ樹脂とは、芳香族ポリオールとエピハロゲノヒドリンより合成されるエポキシ樹脂およびフェノキシ樹脂である。これらの中でも特にビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの縮合反応により形成されるエポキシ樹脂およびフェノキシ樹脂が好ましく、またかかる平均分子量としては１０，０００〜５０，０００が好ましく、より好ましくは１０，０００〜４０，０００のものを使用することができる。芳香族系エポキシ樹脂の具体例としては、東都化成（株）製エポトート ＹＤシリーズ等があり、フェノキシ樹脂の具体例としては、東都化成（株）フェノトート等があり、これらは市場で容易に入手できる。
【０２４３】
芳香族樹脂の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部当り、好ましくは０．１〜３０重量部、より好ましくは０．５〜２５重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部である。
【０２４４】
本発明で使用するフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【０２４５】
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（フィブリル化ＰＴＦＥ）は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、好ましくは１５０万〜数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは３００万である。かかる数平均分子量は、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、３８０℃でのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、フィブリル化ＰＴＦＥは、かかる公報に記載された方法で測定される３８０℃における溶融粘度が１０７〜１０１３ｐｏｉｓｅの範囲が好ましく、より好ましくは１０８〜１０１２ｐｏｉｓｅの範囲である。
【０２４６】
かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。また、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、かかるフィブリル化ＰＴＦＥを芯とし、低分子量のポリテトラフルオロエチレンを殻とした構造を有するものも好ましく利用される。
【０２４７】
フィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【０２４８】
混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥとしては、（１）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３８００」（商品名）、ＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）およびＰａｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｒｃｈｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製「ＰＯＬＹ  ＴＳ  ＡＤ００１」（商品名）などが例示される。混合形態におけるフィブリル化ＰＴＦＥの割合としては、かかる混合物１００重量％中、フィブリル化ＰＴＦＥが１０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜７５重量％である。フィブリル化ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、フィブリル化ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
【０２４９】
フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーの含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部を基準として、０．０１〜３重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０５〜１．５重量部である。
なお、使用、目的に応じて、前記芳香族樹脂とフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを組み合わせて使用してもよい。
【０２５０】
＜その他の成分について＞
〈光安定剤〉
本発明の組成物は光安定剤を含有していてもよい。光安定剤としては、具体的には例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、蓚酸アニリド系化合物、シアノアクリレート系化合物およびヒンダードアミン系化合物等を挙げることができる。
【０２５１】
ベンゾフェノン系化合物としては、ベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、５−クロロ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メチル−アクリロキシイソプロポキシ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
【０２５２】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４’−オクトキシ−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０２５３】
芳香族ベンゾエート系化合物としては、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のアルキルフェニルサリシレート類が挙げられる。
【０２５４】
蓚酸アニリド系化合物としては、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。
【０２５５】
シアノアクリレート系化合物としては、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
【０２５６】
ヒンダードアミン系化合物としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−オクタデシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オギザレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピ−４−ペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピ−４−ペリジル）テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチルピ−４−ペリジルオキシ）−エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−トリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−「２−｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジメタノールとの縮合物等を挙げることができる。
【０２５７】
光安定剤の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部当たり、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０３〜２重量部である。
【０２５８】
〈結晶化促進剤〉
本発明の組成物は結晶化促進剤を含有していてもよい。結晶化促進剤を含有することで、機械的特性、耐熱性、および成形性に優れた成形品を得ることができる。
即ち結晶化促進剤の適用により、ポリ乳酸と芳香族ポリエステルからなる樹脂成分（Ａ成分）の成形性、結晶性が向上し、通常の射出成形においても十分に結晶化し耐熱性、耐湿熱安定性に優れた成形品を得ることができる。加えて、成形品を製造する製造時間を大幅に短縮でき、その経済的効果は大きい。
【０２５９】
結晶化促進剤として、無機系の結晶化核剤および有機系の結晶化核剤のいずれをも使用することができる。
無機系の結晶化核剤として、タルク、カオリン、シリカ、合成マイカ、クレイ、ゼオライト、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫化カルシウム、窒化ホウ素、モンモリロナイト、酸化ネオジム、酸化アルミニウム、フェニルフォスフォネート金属塩等が挙げられる。これらの無機系の結晶化核剤は組成物中での分散性およびその効果を高めるために、各種分散助剤で処理され、一次粒子径が０．０１〜０．５μｍ程度の高度に分散状態にあるものが好ましい。
【０２６０】
有機系の結晶化核剤としては、安息香酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カリウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、蓚酸カルシウム、テレフタル酸ジナトリウム、テレフタル酸ジリチウム、テレフタル酸ジカリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸バリウム、オクタコ酸ナトリウム、オクタコ酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、β−ナフトエ酸ナトリウム、β−ナフトエ酸カリウム、シクロヘキサンカルボン酸ナトリウム等の有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウム等の有機スルホン酸金属塩が挙げられる。
【０２６１】
また、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）等の有機カルボン酸アミド、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリイソプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリビニルシクロアルカン、ポリビニルトリアルキルシラン、高融点ポリ乳酸、エチレン−アクリル酸コポマーのナトリウム塩、スチレン−無水マレイン酸コポリマーのナトリウム塩（いわゆるアイオノマー）、ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、例えばジベンジリデンソルビトール等が挙げられる。
【０２６２】
これらのなかでタルク、および有機カルボン酸金属塩から選択された少なくとも１種が好ましく使用される。本発明で使用する結晶化核剤は１種のみでもよく、２種以上を併用しても良い。
結晶化促進剤の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部当たり、好ましくは０．０１〜３０重量部、より好ましくは０．０５〜２０重量部である。
【０２６３】
〈有機充填剤〉
本発明の組成物は、有機充填剤を含有することができる。有機充填剤を含有することで、機械的特性、耐熱性および成形性に優れた組成物を得ることができる。
有機充填剤として、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材等のチップ状のもの、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナツ繊維等の植物繊維もしくはこれらの植物繊維から加工されたパルプやセルロース繊維および絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤ、ラクダ等の動物繊維等の繊維状のもの、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の合成繊維、紙粉、木粉、セルロース粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質、澱粉等の粉末状のものが挙げられる。成形性の観点から紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、ケナフ粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質粉末、澱粉等の粉末状のものが好ましく、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、ケナフ粉末が好ましい。紙粉、木粉がより好ましい。特に紙粉が好ましい。
【０２６４】
これら有機充填剤は天然物から直接採取したものを使用してもよいが、古紙、廃材木および古衣等の廃材をリサイクルしたものを使用してもよい。また木材として、松、杉、檜、もみ等の針葉樹材、ブナ、シイ、ユーカリ等の広葉樹材等が好ましい。
【０２６５】
紙粉は成形性の観点から接着剤、取り分け紙を加工する際に通常使用される酢酸ビニル樹脂系エマルジョンやアクリル樹脂系エマルジョン等のエマルジョン系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリアミド系接着剤等のホットメルト接着剤等を含むものが好ましく例示される。
【０２６６】
本発明において有機充填剤の含有量は、成形性および耐熱性の観点から、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部当たり、好ましくは１〜３００重量部、より好ましくは５〜２００重量部、さらに好ましくは１０〜１５０重量部、特に好ましくは１５〜１００重量部である。
【０２６７】
〈離型剤〉
本発明の組成物は離型剤を含有していてもよい。離型剤として具体的には、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、パラフィン、低分子量のポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸部分鹸化エステル、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変性シリコーン等を挙げることができる。これらを配合することで機械特性、成形性、耐熱性に優れたポリ乳酸と芳香族ポリエステル樹脂成形品を得ることができる。
【０２６８】
脂肪酸としては炭素数６〜４０のものが好ましく、具体的には、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、アラキドン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、パルミチン酸、モンタン酸およびこれらの混合物等が挙げられる。脂肪酸金属塩としては炭素数６〜４０の脂肪酸のアルカリ（土類）金属塩が好ましく、具体的にはステアリン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、等が挙げられる。
【０２６９】
オキシ脂肪酸としては１，２−オキシステリン酸、等が挙げられる。パラフィンとしては炭素数１８以上のものが好ましく、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等が挙げられる。
【０２７０】
低分子量のポリオレフィンとしては例えば分子量５０００以下のものが好ましく、具体的にはポリエチレンワックス、マレイン酸変性ポリエチレンワックス、酸化タイプポリエチレンワックス、塩素化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド等が挙げられる。
【０２７１】
アルキレンビス脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはメチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリン酸アミド等が挙げられる。脂肪族ケトンとしては炭素数６以上のものが好ましく、高級脂肪族ケトン等が挙げられる。
【０２７２】
脂肪酸部分鹸化エステルとしてはモンタン酸部分鹸化エステル等が挙げられる。脂肪酸低級アルコールエステルとしてはステアリン酸エステル、オレイン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、アジピン酸エステル、ベヘン酸エステル、アラキドン酸エステル、モンタン酸エステル、イソステアリン酸エステル等が挙げられる。
【０２７３】
脂肪酸多価アルコールエステルとしては、グリセロールトリステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールモノステアレート、ペンタエリスルトールテトラステアレート、ペンタエリスルトールトリステアレート、ペンタエリスルトールジミリステート、ペンタエリスルトールモノステアレート、ペンタエリスルトールアジペートステアレート、ソルビタンモノベヘネート等が挙げられる。脂肪酸ポリグリコールエステルとしてはポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリトリメチレングリコール脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。
【０２７４】
変性シリコーンとしてはポリエーテル変性シリコーン、高級脂肪酸アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸含有シリコーン、高級脂肪酸エステル変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、フッ素変性シリコーン等が挙げられる。
【０２７５】
そのうち脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、が好ましく、脂肪酸部分鹸化エステル、アルキレンビス脂肪酸アミドがより好ましい。なかでもモンタン酸エステル、モンタン酸部分鹸化エステル、ポリエチレンワックス、酸価ポリエチレンワックス、ソルビタン脂肪酸エステル、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましく、特にモンタン酸部分鹸化エステル、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。
【０２７６】
離型剤は、１種類で用いても良いし２種以上を組み合わせて用いても良い。離型剤の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０３〜２重量部である。
【０２７７】
〈帯電防止剤〉
本発明の組成物は帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤として、（β−ラウラミドプロピオニル）トリメチルアンモニウムスルフェート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの第４級アンモニウム塩系、スルホン酸塩系化合物、アルキルホスフェート系化合物等が挙げられる。
帯電防止剤は１種類で用いても良いし２種以上を組み合わせて用いても良い。帯電防止剤の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは０．１〜５重量部である。
【０２７８】
〈可塑剤〉
本発明の組成物は可塑剤を含有していてもよい。可塑剤として、ポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤、およびエポキシ系可塑剤等が挙げられる。
【０２７９】
ポリエステル系可塑剤として、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸等の酸成分とエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール等のジオール成分からなるポリエステルやポリカプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸からなるポリエステル等が挙げられる。これらのポリエステルは単官能カルボン酸または単官能アルコールで末端封止されていても良い。
【０２８０】
グルセリン系可塑剤として、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノオレート、グリセリンモノアセトモノモンタネート等が挙げられる。
【０２８１】
多価カルボン酸系可塑剤として、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸エステル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシル等のトリメリット酸エステル、アジピン酸イソデシル、アジピン酸−ｎ−デシル−ｎ−オクチル等のアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）等のアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）等のセバシン酸エステルが挙げられる。
【０２８２】
リン酸エステル系可塑剤として、リン酸トリブチル、リン酸トリス（２−エチルヘキシル）、リン酸トリオクチル、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシル等が挙げられる。
【０２８３】
ポリアルキレングリコール系可塑剤として、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリ（エチレンオキシド．プロピレンオキシド）ブロックおよびまたはランダム共重合体、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体等のポリアルキレングリコールあるいはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物および末端エーテル変性化合物等の末端封止剤化合物等が挙げられる。
【０２８４】
エポキシ系可塑剤として、エポキシステアリン酸アルキルと大豆油とからなるエポキシトリグリセリド、およびビスフェノールＡとエピクロルヒドリンを原料とするエポキシ樹脂が挙げられる。
【０２８５】
その他の可塑剤の具体的な例としては、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコール−ビス（２−エチルブチレート）等の脂肪族ポリオールの安息香酸エステル、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド、オレイン酸ブチル等の脂肪酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル等のオキシ酸エステル、ペンタエリスリトール、各種ソルビトール、ポリアクリル酸エステル、シリコーンオイル、およびパラフィン類等が挙げられる。
【０２８６】
可塑剤として、特にポリエステル系可塑剤およびポリアルキレン系可塑剤から選択された少なくとも１種よりなるものが好ましく使用でき、１種のみでも良くまた２種以上を併用することもできる。
【０２８７】
可塑剤の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部当たり、好ましくは０．０１〜３０重量部、より好ましくは０．０５〜２０重量部、さらに好ましくは０．１〜１０重量部である。本発明においては結晶化核剤と可塑剤を各々単独で使用してもよいし、両者を併用して使用することがさらに好ましい。
【０２８８】
〈その他〉
また本発明においては、本発明の趣旨に反しない範囲において、メラミン樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、液晶性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂などの熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。また有機、無機系の染料、顔料を含む着色剤、例えば、二酸化チタン等の酸化物、アルミナホワイト等の水酸化物、硫化亜鉛等の硫化物、紺青等のフェロシアン化物、ジンククロメート等のクロム酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、群青等の珪酸塩、マンガンバイオレット等のリン酸塩、カーボンブラック等の炭素、ブロンズ粉やアルミニウム粉等の金属着色剤等を含有させても良い。また、ナフトールグリーンＢ等のニトロソ系、ナフトールイエローＳ等のニトロ系、ナフトールレッド、クロモフタルイエローどのアゾ系、フタロシアニンブルーやファストスカイブルー等のフタロシアニン系、インダントロンブルー等の縮合多環系着色剤等、グラファイト、フッソ樹脂等の摺動性改良剤等の添加剤を含有させても良い。これらの添加剤は単独であるいは２種以上を併用することもできる。
【０２８９】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
ｉ）共存組成物の調製
本発明において、ポリ乳酸（Ａ−α成分）としてポリ−Ｌ乳酸樹脂（Ａ−α−１成分）、ポリ−Ｄ乳酸樹脂（Ａ−α−２成分）との混合物を用いる場合、他の添加剤成分と溶融混合する前に、式（３）および／または式（４）で表される燐酸エステル金属塩、ポリ−Ｌ乳酸樹脂（Ａ−α−１成分）並びにポリ−Ｄ乳酸樹脂（Ａ−α−２成分）を予め共存させておくのが好ましい。共存させる方法としては、ポリ−Ｌ乳酸樹脂（Ａ−α−１成分）と、ポリ−Ｄ乳酸樹脂（Ａ−α−２成分）とをできるだけ均一に混合させる方法が、それらを熱処理したときにステレオコンプレックス結晶を効率的に生成させることが可能となるため好ましい。かかる共存組成物の調製は、それらが熱処理されたときに均一に混合される方法であれば、いかなる方法をもとることができ、溶媒の存在下で行う方法、溶媒の非存在下で行う方法などが例示される。
【０２９０】
上記共存組成物の調製を溶媒の存在下で行う方法としては、溶液に溶解した状態からの再沈殿により共存組成物を得る方法、加熱によって溶媒を除去することにより共存組成物を得る方法などが好適に挙げられる。
【０２９１】
溶媒の存在下で再沈殿してかかる共存組成物を得る場合には、まず最初に、ポリ−Ｌ乳酸樹脂（Ａ−α−１成分）と、ポリ−Ｄ乳酸樹脂（Ａ−α−２成分）との共存組成物を再沈殿にて調製する。ここでＡ−α−１成分とＡ−α−２成分とは、別々に溶媒に溶解した溶液を調整して混合するか、または両者を一緒に溶媒に溶解させ混合することにより行うことが好ましい。ここで、ポリ−Ｌ乳酸樹脂（Ａ−α−１成分）と、ポリ−Ｄ乳酸樹脂（Ａ−α−２成分）との重量比（Ａ−α−１成分／Ａ−α−２成分）は、１０／９０〜９０／１０の範囲になるように調製することが、本発明の樹脂組成物中でポリ乳酸（Ａ−α−１成分、Ａ−α−２成分）のステレオコンプレックス結晶を効率的に生成させる上で好ましい。Ａ−α−１成分とＡ−α−２成分との重量比は、２５／７５〜７５／２５がさらに好ましく、４０／６０〜６０／４０が特に好ましい。溶媒は、ポリ乳酸（Ａ−α−１成分、Ａ−α−２成分）が溶解するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、フェノール、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ブチロラクトン、トリオキサン、ヘキサフルオロイソプロパノール等の単独あるいは２種以上混合したものが好ましい。
【０２９２】
式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩は、上記溶媒に不溶であるか、または溶媒に溶解しても再沈殿後に溶媒中に残存する場合があるために、再沈殿によって得られたポリ乳酸（Ａ−α−１成分、Ａ−α−２成分）混合物と、式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩は、別途混合して共存組成物を調製する必要がある。ポリ乳酸（Ａ−α−１成分、Ａ−α−２成分）混合物と、式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩の共存組成物を得る方法は、それらが均一に混合されれば特に限定されるものではなく、粉体での混合、溶融混合などのいかなる方法をもとることができる。
【０２９３】
次に、溶媒の存在下から溶媒を除去する方法によって、ポリ乳酸（Ａ−α−１成分、Ａ−α−２成分）並びに、式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩の共存組成物を一度に調製する場合には、Ａ−α−１成分およびＡ−α−２成分、並びに式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩を、各々別個に溶媒に溶解または分散させた分散液を調製して混合するか、または全成分を一緒に溶媒に溶解または分散させた分散液を調製して混合し、然る後に加熱により溶媒を蒸発させることによって行うことができる。溶媒は、ポリ乳酸（Ａ−α−１成分、Ａ−α−２成分）並びに、式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩が溶解するものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、フェノール、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ブチロラクトン、トリオキサン、ヘキサフルオロイソプロパノール等の単独あるいは２種以上混合したものが好ましい。溶媒の蒸発後（熱処理）の昇温速度は、長時間、熱処理をすると分解する可能性があるので短時間で行うのが好ましいが特に限定されるものではない。
【０２９４】
ポリ乳酸（Ａ−α−１成分、Ａ−α−２成分）並びに、式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩の共存組成物の調製は、溶媒の非存在下でも行うことができる。即ち、あらかじめ粉体化またはチップ化されたＡ−α−１成分とＡ−α−２成分、および式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩を、所定量混合した後に溶融して混合する方法、または、Ａ−α−１成分とＡ−α−２成分のいずれか一方を溶融させた後に、残る成分を加えて混合する方法などを採用することができる。ここで上記の粉体あるいはチップの大きさは、各ポリ乳酸単位（Ａ−α−１成分、Ａ−α−２成分）の粉体あるいはチップが均一に混合されれば特に限定されるものではないが、３ｍｍ以下が好ましく、さらには１から０．２５ｍｍのサイズであることが好ましい。溶融混合する場合、大きさに関係なく、ステレオコンプレックス結晶を形成するが、粉体あるいはチップを均一に混合した後に単に溶融する場合、粉体あるいはチップの直径が３ｍｍ以上の大きさになると、混合が不均一となり、ホモポリ乳酸結晶が析出しやすくなるので好ましくない。また上記粉体あるいはチップを均一に混合するために用いる混合装置としては、溶融によって混合する場合にはバッチ式の攪拌翼がついた反応器、連続式の反応器のほか、二軸あるいは一軸のエクストルーダー、粉体で混合する場合にはタンブラー式の粉体混合器、連続式の粉体混合器、各種のミリング装置などを好適に用いることができる。
【０２９５】
さらにかかる共存組成物を調製する際には、芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β成分）、環状カルボジイミド（Ｂ成分）、酸化防止剤（Ｃ成分）、末端封鎖剤（Ｄ成分）、ハイドロタルサイト（Ｅ成分）、衝撃改質剤（Ｆ成分）、難燃剤（Ｇ成分）、無機充填剤（Ｈ成分）、難燃助剤（Ｉ成分）およびそれ以外の添加剤として、無機充填材折れ抑制剤、滑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、流動改質剤、着色剤、光拡散剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、抗菌剤、結晶核剤、可塑剤等、各種添加剤を共存させておくこともできる。
【０２９６】
特に環状カルボジイミド（Ｂ成分）や末端封鎖剤（Ｄ成分）を共存組成物の調製の段階で添加しておくことは、末端封鎖剤とポリ乳酸（Ａ−α成分）との混合がより均一となることで、ポリ乳酸の酸性末端がより効率的に封鎖されるために、得られた最終樹脂組成物の耐加水分解性を向上させる上で好ましい。
【０２９７】
ｉｉ）共存組成物の熱処理
本発明において、ポリ乳酸（Ａ−α成分）としてポリ−Ｌ乳酸樹脂（Ａ−α−１成分）、ポリ−Ｄ乳酸樹脂（Ａ−α−２成分）との混合物を用いる場合、他の添加剤成分と溶融混合する前に、ポリ乳酸（Ａ−α−１成分、Ａ−α−２成分）と式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩の共存組成物を熱処理するのが好ましい。かかる熱処理とは、その組成物を２４０〜３００℃の温度領域で一定時間保持することをいう。熱処理の温度は好ましくは２５０〜３００℃、より好ましくは２６０〜２９０℃である。３００℃を超えると、分解反応を抑制するのが難しくなるので好ましくなく、２４０℃未満の温度では熱処理による均一混合が進まず、ステレオコンプレックス結晶が効率的に生成しにくくなるので好ましくない。熱処理の時間は特に限定されるものではないが、０．２〜６０分、好ましくは１〜２０分である。熱処理時の雰囲気は、常圧の不活性雰囲気下、または減圧のいずれも適用可能である。熱処理に用いる装置、方法としては、雰囲気調整を行いながら加熱できる装置、方法であればいかなる方法をも用いることができるが、たとえば、バッチ式の反応器、連続式の反応器、二軸あるいは一軸のエクストルーダーなど、またはプレス機、流管式の押出機を用いて、成形しながら処理する方法をとることも出来る。ここで、ポリ乳酸（Ａ−α−１成分、Ａ−α−２成分）並びに、式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩の共存組成物の調製を、溶媒の非存在下にて溶融混合する方法により行う場合には、かかる共存組成物の調製と同時に、該共存組成物の熱処理をも達成できる。
【０２９８】
ｉｉｉ）樹脂組成物の調製
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸（Ａ−α成分）（前記熱処理された共存組成物を含む）、芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β成分）、環状カルボジイミド（Ｂ成分）、酸化防止剤（Ｃ成分）、また、必要に応じて末端封鎖剤（Ｄ成分）、ハイドロタルサイト（Ｅ成分）、衝撃改質剤（Ｆ成分）、難燃剤（Ｇ成分）、無機充填剤（Ｈ成分）、難燃助剤（Ｉ成分）並びにその他添加剤成分を混合することによって製造される。（ただし、共存組成物中に含有されている成分は除く。）
その他添加剤成分としては、無機充填材折れ抑制剤、滑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、流動改質剤、着色剤、光拡散剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、抗菌剤、結晶核剤、可塑剤等、任意の添加剤成分が挙げられる。
【０２９９】
かかる本発明の樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばポリ乳酸（Ａ−α成分）並びに他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機が好ましい。他に、各成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法を取ることもできる
【０３００】
＜成形品の製造について＞
本発明の樹脂組成物は、通常前記方法で製造されたペレットとして得られ、これを原料として射出成形、押出成形など、各種成形方法による製品を製造することができる。
射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ホットランナー方式の成形法も可能である。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。
【０３０１】
押出成形においては、各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの製品を得ることができる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。
本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形などに供することにより、中空成形品を得ることも可能である。
【０３０２】
本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、例えば電気・電子部品、ＯＡ機器や家電製品の外装材に好適であり、例えばパソコン、ノートパソコン、ゲーム機（家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、パチンコ、およびスロットマシーンなど）、ディスプレー装置（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、プロジェクタ、および有機ＥＬなど）、マウス、並びにプリンター、コピー機、スキャナーおよびファックス（これらの複合機を含む）などの外装材や電気・電子部品、キーボードのキーや各種スイッチなどのスイッチ成形品が例示される。さらに本発明の成形品は、その他幅広い用途に有用であり、例えば、携帯情報端末（いわゆるＰＤＡ）、携帯電話、携帯書籍（辞書類等）、携帯テレビ、記録媒体（ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、次世代高密度ディスク、ハードディスクなど）のドライブ、記録媒体（ＩＣカード、スマートメディア、メモリースティックなど）の読取装置、光学カメラ、デジタルカメラ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、マイナスイオン発生器、およびタイプライターなど電気・電子機器を挙げることができ、これらの外装材などの各種部品に本発明の成形品を適用することができる。また各種容器、カバー、筆記具本体、装飾品などの各種雑貨においても好適である。さらにはランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピュータ部品などの車両用部品を挙げることができる。
【０３０３】
さらに本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することが可能である。ここでいう表面改質とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形品に用いられる方法が適用できる。
【実施例】
【０３０４】
以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０３０５】
１．ポリ乳酸の製造
下記の製造例に示す方法により、ポリ乳酸の製造を行った。また製造例中における各値は下記の方法で求めた。
（１）ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定、標準ポリスチレンに換算した。ＧＰＣ測定機器は、検出器として、示差屈折計島津ＲＩＤ−６Ａを用い、カラムとして東ソ−ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬを使用した。測定は、クロロホルムを溶離液とし温度４０℃、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎにて、濃度１ｍｇ／ｍｌ（１％ヘキサフルオロイソプロパノールを含むクロロホルム）の試料を１０μｌ注入することにより行った。
（２）カルボキシル基濃度
試料を精製ｏ−クレゾールに窒素気流下で溶解した後、ブロモクレゾールブルーを指示薬とし、０．０５規定水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定した。
（３）ステレオコンプレックス結晶化度
ＤＳＣ（ＴＡインスルメント社製  ＴＡ−２９２０）測定の昇温過程におけるポリ乳酸（Ａ成分）結晶由来の融解エンタルピーを用いて、下記式（１）より、ステレオコンプレックス結晶化度のパラメーターを評価した。
ステレオコンプレックス結晶化度＝△Ｈｍｓ／（△Ｈｍｓ＋△Ｈｍｈ）×１００    （１）
［但し、式（１）中、△Ｈｍｈと△Ｈｍｓは、それぞれ示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温過程において、１９０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｈ）、および１９０℃以上２５０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｓ）である。］
なお、上記△Ｈｍｈと△Ｈｍｓは樹脂組成物を示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／分で測定することにより求めた。
【０３０６】
本発明の実施例、比較例においては、以下の材料を使用した。
[Ａ−１成分：ポリＬ−乳酸樹脂（ＰＬＬＡ）]
［製造例１−１］
Ｌ−ラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００重量部に対し、オクチル酸スズを０．００５重量部加え、窒素雰囲気下、攪拌翼のついた反応機にて、１８０℃で２時間反応し、オクチル酸スズに対し１．２倍当量の燐酸を添加しその後、１３．３Ｐａで残存するラクチドを除去し、チップ化し、ポリＬ−乳酸樹脂を得た。得られたポリＬ−乳酸樹脂の重量平均分子量は１５．２万、融解エンタルピー（ΔＨｍｈ）は４９Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍｈ）は１７５℃、ガラス転移点（Ｔｇ）５５℃、カルボキシル基含有量は１４ｅｑ／ｔｏｎであった。
【０３０７】
[Ａ−２成分：ポリＤ−乳酸樹脂の製造（ＰＤＬＡ）]
［製造例１−２］
製造例１−１のＬ−ラクチドのかわりにＤ−ラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）を使用する以外は製造例１−１と同様の操作を行い、ポリＤ−乳酸樹脂を得た。得られたポリＤ−乳酸樹脂の重量平均分子量は１５．１万、融解エンタルピー（ΔＨｍｈ）は４８Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍｈ）は１７５℃、ガラス転移点（Ｔｇ）５５℃、カルボキシル基含有量は１５ｅｑ／ｔｏｎ、であった。
【０３０８】
[Ａ−３成分：ステレオコンプレックスポリ乳酸の製造（ｓｃＰＬＡ）]
［製造例１−３］
製造例１−１および１−２で得られたＰＬＬＡ，ＰＤＬＡの各５０重量部よりなるポリ乳酸計１００重量部並びに燐酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム（アデカスタブＮＡ−１１：（株）ＡＤＥＫＡ製）０．１重量部をブレンダーで混合後、１１０℃で５時間乾燥し、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］に供給し、シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量９ｋｇ／ｈ、およびベント減圧度３ｋＰａで溶融押出してペレット化し、ポリ乳酸１を得た。得られたステレオコンプレックスポリ乳酸の重量平均分子量は１３万、融解エンタルピー（ΔＨｍｓ）は５６Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍｓ）は２２０℃、ガラス転移点（Ｔｇ）５８℃、カルボキシル基含有量は１７ｅｑ／ｔｏｎ、式（１）を用いて算出したステレオコンプレックス結晶化度は、１００％であった。
【０３０９】
結果をまとめて表１中に記載する。なお、表１中のΔＨｍｓは、１９０℃以上２５０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピーであり、ΔＨｍｈは、１９０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピーである。Ｔｍｓは、１９０℃以上２５０℃未満に現れる結晶融点であり、Ｔｍｈは、１９０℃未満に現れる結晶融点である。
【０３１０】
【表１】
0005612365.tif 000056
【０３１１】
２．環状カルボジイミドの製造
下記の製造例に示す方法により、環状カルボジイミドの製造を行った。また製造例中における各値は下記の方法で求めた。
（１）環状カルボジイミド構造のＮＭＲによる同定
合成した環状カルボジイミド化合物のＮＭＲによる同定は、日本電子（株）製ＪＮＲ−ＥＸ２７０を使用し、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲによって確認した。尚、溶媒は重クロロホルムを用いた。
（２）環状カルボジイミドのカルボジイミド骨格のＩＲによる同定
合成した環状カルボジイミド化合物のカルボジイミド骨格の同定は、ニコレー（株）製Ｍａｇｎａ−７５０を使用し、ＦＴ−ＩＲよってカルボジイミドに特徴的な２１００〜２２００ｃｍ−１の吸収ピークを確認することで行った。
【０３１２】
本発明の実施例において、以下の材料を使用した。
［Ｂ−１成分：環状カルボジイミドの製造］
［製造例２］
ｏ−ニトロフェノール（０．１１ｍｏｌ）とペンタエリトリチルテトラブロミド（０．０２５ｍｏｌ）、炭酸カリウム（０．３３ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌを攪拌装置及び加熱装置を設置した反応装置にＮ２雰囲気下仕込み、１３０℃で１２時間反応後、ＤＭＦを減圧により除去し、得られた固形物をジクロロメタン２００ｍｌに溶かし、水１００ｍｌで３回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム５ｇで脱水し、ジクロロメタンを減圧により除去し、中間生成物Ｄ（ニトロ体）を得た。
【０３１３】
次に中間生成物Ｄ（０．１ｍｏｌ）と５％パラジウムカーボン（Ｐｄ／Ｃ）（２ｇ）、エタノール／ジクロロメタン（７０／３０）４００ｍｌを、攪拌装置を設置した反応装置に仕込み、水素置換を５回行い、２５℃で水素を常に供給した状態で反応させ、水素の減少がなくなったら反応を終了した。Ｐｄ／Ｃを回収し、混合溶媒を除去すると中間生成物Ｅ（アミン体）が得られた。
【０３１４】
次に攪拌装置及び加熱装置、滴下ロートを設置した反応装置に、Ｎ２雰囲気下、トリフェニルホスフィンジブロミド（０．１１ｍｏｌ）と１，２−ジクロロエタン１５０ｍｌを仕込み攪拌させた。そこに中間生成物Ｅ（０．０２５ｍｏｌ）とトリエチルアミン（０．２５ｍｏｌ）を１，２−ジクロロエタン５０ｍｌに溶かした溶液を２５℃で徐々に滴下した。滴下終了後、７０℃で５時間反応させる。その後、反応溶液をろ過し、ろ液を水１００ｍｌで５回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム５ｇで脱水し、１，２−ジクロロエタンを減圧により除去し、中間生成物Ｆ（トリフェニルホスフィン体）が得られた。
【０３１５】
次に、攪拌装置及び滴下ロートを設置した反応装置に、Ｎ２雰囲気下、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート（０．１１ｍｏｌ）とＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（０．０５５ｍｏｌ）、ジクロロメタン１５０ｍｌを仕込み攪拌させる。そこに、２５℃で中間生成物Ｆ（０．０２５ｍｏｌ）を溶かしたジクロロメタン１００ｍｌをゆっくりと滴下させた。滴下後、１２時間反応させる。その後、ジクロロメタンを除去し得られた固形物を、精製することで、Ｂ−１成分を得た。Ｂ−１成分の構造はＮＭＲ、ＩＲにより確認した。
【０３１６】
【化５５】
0005612365.tif 000057
【０３１７】
３．ポリ乳酸ペレットの製造および評価
下記の実施例、比較例に示す方法により、ポリ乳酸（Ａ成分）と添加剤との樹脂組成物ペレットの製造を行った。また実施例中における各値は下記の方法で求めた。
（１）作業環境の良否
押出・成形作業時に、作業者がイソシアネートガス由来の刺激臭を感じたかを官能評価し、刺激臭を感じた場合を×とし、刺激臭を感じなかった場合と○とした。
（２）ＧＣ／ＭＳによるイソシアネートガスの定性・定量
樹脂組成物ペレットを、２３０℃で５分間加熱し、熱分解ＧＣ／ＭＳ分析により定性・定量した。尚、定量はイソシアネートで作成した検量線を用いて行った。ＧＣ／ＭＳは日本電子（株）製ＧＣ／ＭＳ  Ｊｍｓ  Ｑ１０００ＧＣ  Ｋ９を使用した。
（３）耐加水分解性
ポリ乳酸系樹脂組成物を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度１２０℃、成形サイクル７０秒にて、厚さ４ｍｍのＩＳＯ測定用の成形片を作成した。次に、この成形片を８０℃×９５％ＲＨ条件にて２００ｈ、湿熱処理を行った。ＩＳＯ５２７−１、ＩＳＯ５２７−２に準拠して、引張試験を実施し、湿熱処理前の引張最大応力と湿熱処理後の引張最大応力から保持率［（湿熱処理後の引張最大応力／湿熱処理前の引張最大応力）×１００］を算出した。
その他原料としては、以下のものを使用した。
（４）長期耐熱性
組成物を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度１２０℃、成形サイクル７０秒にて、厚み４mmのＩＳＯ測定用の成形片を作成した。次に、この成形片を１２０℃の熱風循環式乾燥機にて３０００ｈ、乾熱処理をおこなった。ＩＳＯ５２７−１、ＩＳＯ５２７−２に準拠して、引張試験を実施し、乾熱処理前の引張最大応力と乾熱処理後の引張最大応力から保持率［（湿熱処理後の引張最大応力／湿熱処理前の引張最大応力）×１００］を算出した。
（５）ノッチ付衝撃値
組成物を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度１２０℃、成形サイクル７０秒にて、厚み４mmのＩＳＯ規格に準拠した試験片を成形し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した後、ＩＳＯ規格に準拠してノッチ付衝撃値を測定した。
（６）難燃性
米国アンダーライターラボラトリー社の定める方法（ＵＬ９４）により、試験片厚さ１．５ｍｍにおける難燃性を評価した。
なお、Ａ−α成分としては上記記載のＡ−α−１〜Ａ−α−３を用いた。その他原料としては、以下のものを使用した。
【０３１８】
＜Ａ−β成分＞
Ａ−β−１：ウィンテックポリマー（株）製  ジュラネックス３００ＦＰ  ［ポリブチレンテレフタレート樹脂］
Ａ−β−２：帝人（株）製  ＴＲ−４５５０ＢＨ  ［ポリエチレンテレフタレート］
【０３１９】
＜Ｂ’成分＞
Ｂ’−１：日清紡（株）製  カルボジライトＬＡ−１  ［脂肪族ポリカルボジイミド］
Ｂ’−２：ラインケミージャパン（株）製  ｓｔａｂａｘｏｌ−Ｐ［芳香族ポリカルボジイミド］
【０３２０】
＜Ｃ成分＞
Ｃ−１：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製  Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６  ［ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
Ｃ−２：（株）アデカ製  ＰＥＰ−２４Ｇ  ［ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト］
Ｃ−３：クラリアントジャパン（株）製  サンドスタブＰ−ＥＰＱ［テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスホナイト］
Ｃ−４：（株）アデカ製  アデカスタブＡＯ―４１２Ｓ［３−ラウリルチオプロピオネート］
【０３２１】
＜Ｄ成分＞
Ｄ−１：ＢＡＳＦジャパン（株）製  ＡＤＲ−４３６８ＣＳ  ［エポキシ基含有アクリル−スチレン共重合体］
Ｄ−２：竹本油脂（株）製  ＢＯＸ−２１０［２，２−（１，３フェニレン）ビス−２−オキサゾリン］
【０３２２】
＜Ｅ成分＞
Ｅ−１：協和化学工業（株）製  ＤＨＴ−４Ａ−２［焼成ハイドロタルサイト］
【０３２３】
＜Ｆ成分＞
Ｆ−１：三菱レイヨン（株）製  メタブレンＳ−２００１  ［シリコン系コアシェルゴム］
Ｆ−２：ロームアンドハース（株）製  パラロイドＢＰＭ５００  ［アクリル系コアシェルゴム］
Ｆ−３：日本エイアンドエル（株）製  ＡＴ−０５  ［アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体］
Ｆ−４：住友化学（株）製  ボンドファスト７Ｍ  ［ポリエチン−グリシジルメタクリレート共重合体］
Ｆ−５：富士化成工業（株）製  ＴＰＡＥ−３２  ［ポリエーテルエステルアミドエラストマー］
【０３２４】
＜Ｇ成分＞
Ｇ−１−１：大八化学工業（株）製  ＰＸ−２００［レゾルシノールビス（ジー２，６−キシリルホスフェート）］                                      
Ｇ−１−２：クラリアントジャパン（株）  Ｅｘｏｌｉｔ  ＯＰ１２４０  ［ジエチルホスフィン酸アルミニウム］
Ｇ−１−３：太平化学産業（株）  ＡＰＡ−１００  ［亜リン酸アルミニウム］
Ｇ−２−１：チバスペシャリティケミカルズ（株）製  ＭＥＬＡＰＵＲ２００［ポリリン酸メラミン］
Ｇ−２−２：日産化学（株）製  ＭＣ６１０  ［メラミンイソシアヌレート］
Ｇ−３    ：神島化学（株）製  ＥＰ−１  ［水酸化マグネシウム］
Ｇ−４    ：日本精鉱（株）製  ＰＡＴＯＸ−Ｋ  ［三酸化アンチモン］
Ｇ−５    ：大日本インキ化学工業（株）製  ＥＰ−１００  ［臭素化エポキシ樹脂］
【０３２５】
＜Ｈ成分＞
Ｈ−１：日東紡（株）製  ３ＰＥ−９３７Ｓ（平均径１３μｍ、カット長３ｍｍのチョップドストランド）
【０３２６】
＜Ｉ成分＞
Ｉ−１：ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン製  ＳＡ−１２０［ポリフェニレンエーテルオリゴマー］
Ｉ−２：ダイキン工業（株）製  ＦＡ−５００Ｃ  ［テトラフロロエチレン］
【０３２７】
＜実施例１＞
ポリ乳酸として製造例１−１で製造したポリ乳酸Ａ−α−１成分を用いて、表２の組成をドライブレンドにて均一に予備混合した後、かかる予備混合物を第１供給口より供給し、溶融押出してペレット化した。ここで、第一供給口とは根元の供給口のことである。溶融押出は、サイドスクリューを備えた径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］を用い実施した。また、押出温度は、Ｃ１／Ｃ２〜Ｃ５／Ｃ６／Ｃ７〜Ｃ１１／Ｄ＝１０℃／２４０℃／２３０℃／２２０℃／２２０℃とし、メインスクリュー回転数は１５０ｒｐｍ、サイドスクリュー回転数は５０ｒｐｍ、吐出量は２０ｋｇ／ｈ、ベント減圧度は３ｋＰａとした。
得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機により乾燥し、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）にて成形を実施し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０３２８】
＜実施例２＞
ポリ乳酸として製造例１−２で製造したポリ乳酸Ａ−α−２成分を用いた以外は実施例１と同様の方法でペレット化し、その評価を実施した。結果を表２に示す。
【０３２９】
＜実施例３〜３７、比較例１〜１１＞
ポリ乳酸として製造例１−３で製造したポリ乳酸Ａ−α−３成分を用いた以外は実施例１と同様の方法でペレット化し、その評価を実施した。なお、Ｉ−１を使用する組成においては、Ｉ−１を除く組成をドライブレンドにて均一に予備混合した後、かかる予備混合物を第１供給口より供給し、Ｉ−１成分を第２供給口から供給した。なお、ここで、第２供給口とはサイドスクリュウに備え付けた供給口のことである。結果を表２〜表５に示す。なお、表中の耐加水分解性の崩壊とは、湿熱処理後に成形品が原形を留めておらず、引張試験を実施できなかったことを表す。
【０３３０】
【表２】
0005612365.tif 000058
【０３３１】
【表３】
0005612365.tif 000059
【０３３２】
【表４】
0005612365.tif 000060
【０３３３】
【表５】
0005612365.tif 000061
【０３３４】
＜実施例１〜１８＞
実施例１〜１８は、作業環境が良好で、イソシアネートガスの発生も無く、耐加水分解性、長期耐熱性、ノッチ付衝撃値に優れた材料であった。
【０３３５】
＜実施例１９、２０＞
Ｄ成分を更に添加した実施例１９、２０は、更に耐加水分解性の向上が見られた。
【０３３６】
＜実施例２１＞
更にＥ−１成分を加えた実施例２１は、実施例１９に比べて更なる耐加水分解性の向上効果が見られた。
【０３３７】
＜実施例２２〜２７＞
実施例２２〜２７は、Ｆ成分を含むことでノッチ付衝撃値の向上が見られ、作業環境が良好で、イソシアネートガスの発生も無く、耐加水分解性、長期耐熱性にも優れた材料であった。
【０３３８】
＜実施例２８〜３７＞
実施例２８〜３７は、更に難燃性を付与しつつ、作業環境が良好で、イソシアネートガスの発生も無く、耐加水分解性、長期耐熱性、ノッチ付衝撃値にも優れた材料であった。
【０３３９】
＜比較例１＞
比較例１は、Ａ−β成分を含んでいないため、耐加水分解性、長期耐熱性に劣る結果となった。
【０３４０】
＜比較例２、３＞
比較例２、３は、Ｂ−１成分を含んでいないため、耐加水分解性に大幅に劣る結果となった。
【０３４１】
＜比較例４、５＞
比較例４，５は、Ｂ−１成分が多すぎるために、かえって耐加水分解性を悪化させるだけでなく、長期耐熱性も低下する結果となった。
【０３４２】
＜比較例６〜９＞
比較例６〜９は、環状でないカルボジイミドＢ’成分を含んでいるために、刺激臭による作業環境の悪化を招き、ＧＣ／ＭＳ測定からイソシアネートガスが検出された。また、環状でないカルボジイミドを加えた場合、環状カルボジイミドを加えた場合に比べ、耐加水分解性やノッチ付衝撃値にも劣る結果となった。
【０３４３】
＜比較例１０、１１＞
Ｃ成分を含まない比較例１０は、耐加水分解性や長期耐熱性に劣る結果となった。また、比較例１１は、Ｃ成分を多く入れすぎたために、かえって耐加水分解性の悪化を招く結果となった。