(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口する箱状のバーナ本体の上面に燃焼板が装着され、バーナ本体に対する固定部となる燃焼板の外縁部より内方の火炎形成領域に形成した多数の炎孔から燃料ガスと一次空気との予混合ガスを噴出させて全一次燃焼させる全一次燃焼式バーナと、燃焼板の火炎形成領域上に臨むように燃焼板の外縁よりも外方から内方に突出させた温度センサとを備え、この温度センサの出力に応じてバーナに供給する燃料ガス量と一次空気量との少なくとも一方を調節する燃焼装置であって、
燃焼板の火炎形成領域に、温度センサの直下に位置する部分を含む所定範囲に亘り、炎孔を形成しない無炎孔部を設けるものにおいて、
温度センサの長手方向に直交する燃焼板の板面に平行な方向をＹ軸方向として、無炎孔部のＹ軸方向一側方と他側方に位置する各火炎形成領域内に、無炎孔部に隣接する複数の炎孔が形成された温度センサ加熱用炎孔形成部のＹ軸方向外側に位置させて、炎孔を形成しない第２の無炎孔部が設けられ、
第２の無炎孔部よりＹ軸方向外側に位置する外側炎孔形成部上に臨ませて、外側炎孔形成部に形成する複数の炎孔の少なくとも一部から噴出するガス流が衝突する障害物を備えることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記無炎孔部のＹ軸方向一側方の火炎形成領域の前記外側炎孔形成部上に臨む点火電極を備え、この点火電極で前記障害物が構成されることを特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記無炎孔部のＹ軸方向他側方の火炎形成領域の前記外側炎孔形成部上に臨むフレームロッドを備え、このフレームロッドで前記障害物が構成されることを特徴とする請求項２記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記温度センサの長手方向をＸ軸方向、温度センサの突出方向とは反対方向をＸ軸方向外方として、前記火炎形成領域のＸ軸方向外方の端部に、前記温度センサ加熱用炎孔形成部に形成する炎孔を含む一般の炎孔よりも予混合ガスの噴出速度が遅い複数の減速炎孔を形成した保炎用炎孔形成部が設けられることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上方に開口する箱状のバーナ本体の上面に燃焼板が装着され、バーナ本体に対する固定部となる燃焼板の外縁部より内方の火炎形成領域に形成した多数の炎孔から燃料ガスと一次空気との予混合ガスを噴出させて全一次燃焼させる全一次燃焼式バーナを備える燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の全一次燃焼式バーナの燃焼板から噴出する予混合ガスの燃焼で生ずる火炎の温度は、予混合ガスの空気過剰率（一次空気量／燃料ガスの燃焼に必要な理論空気量）が１のときに最も高くなり、空気過剰率が１を超えて増加するのに伴い低下する。そして、火炎温度の低下に伴い、燃焼排ガス中の窒素酸化物の量が減少するため、予混合ガスの空気過剰率を１より大きくすることが望まれる。一方、空気過剰率を大きくし過ぎると、予混合ガスの燃焼速度が噴出速度を下回って火炎がリフトしやすくなる。そこで、燃焼板の火炎形成領域上に臨むように燃焼板の外縁よりも外方から内方に突出させた温度センサ（例えば、熱電対）を設け、この温度センサの出力から予混合ガスの空気過剰率を間接的に検出し、この出力に応じてバーナに供給する燃料ガス量と一次空気量との少なくとも一方を調節することにより、予混合ガスの空気過剰率を１より大きな所定の設定値に維持するようにしている。
【０００３】
ところで、温度センサの燃焼板に対する突出量を一定に管理することは困難である。ここで、温度センサを火炎に直接晒されるように配置すると、温度センサの突出量のばらつきにより、火炎に晒される温度センサの面積（受熱面積）がばらついて、温度センサの出力が変化してしまう。その結果、空気過剰率が一定であっても、温度センサの突出量のばらつきで温度センサの出力が変化し、空気過剰率の検出精度が悪化する。
【０００４】
かかる不具合を解消するため、従来、燃焼板の火炎形成領域に、温度センサの直下に位置する部分を含む所定範囲に亘り、炎孔を形成しない無炎孔部を設けたものも知られている（例えば、特許文献１参照）。このものでは、無炎孔部の周囲の炎孔の火炎により温度センサが加熱されることになり、温度センサを火炎に直接晒すものに比し、温度センサの突出量のばらつきによる温度センサ出力の変化幅が小さくなる。
【０００５】
ところで、炎孔負荷（炎孔の単位面積当たりの発熱量換算での噴出ガス量）が大きくなると、火炎がリフトしやすくなる。そして、無炎孔部の周囲で火炎リフトを生ずると、温度センサの出力が低下し、空気過剰率の検出精度が悪化する。そこで、温度センサの長手方向に直交する燃焼板の板面に平行な方向をＹ軸方向として、無炎孔部のＹ軸方向一側方と他側方に位置する各火炎形成領域内に、無炎孔部に隣接する複数の炎孔が形成された温度センサ加熱用炎孔形成部のＹ軸方向外側に位置させて、炎孔を形成しない第２の無炎孔部を設けることが考えられる。これによれば、予混合ガスが第２の無炎孔部に還流して保炎作用が得られる。
【０００６】
ここで、火炎リフトは、温度が比較的低い火炎形成領域の外端部を起点にして発生し、その後、火炎形成領域の内方に進行する。そのため、上記の如く第２の無炎孔部を設けても、Ｙ軸方向外端部で発生した火炎リフトが第２の無炎孔部にまで達すると、温度センサ加熱用炎孔形成部での火炎リフトを防止できなくなり、空気過剰率の検出精度が悪化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６３−５４９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑み、火炎リフトによる空気過剰率の検出精度の悪化を防止できるようにした燃焼装置を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、上方に開口する箱状のバーナ本体の上面に燃焼板が装着され、バーナ本体に対する固定部となる燃焼板の外縁部より内方の火炎形成領域に形成した多数の炎孔から燃料ガスと一次空気との予混合ガスを噴出させて全一次燃焼させる全一次燃焼式バーナと、燃焼板の火炎形成領域上に臨むように燃焼板の外縁よりも外方から内方に突出させた温度センサとを備え、この温度センサの出力に応じてバーナに供給する燃料ガス量と一次空気量との少なくとも一方を調節する燃焼装置であって、燃焼板の火炎形成領域に、温度センサの直下に位置する部分を含む所定範囲に亘り、炎孔を形成しない無炎孔部を設けるものにおいて、温度センサの長手方向に直交する燃焼板の板面に平行な方向をＹ軸方向として、無炎孔部のＹ軸方向一側方と他側方に位置する各火炎形成領域内に、無炎孔部に隣接する複数の炎孔が形成された温度センサ加熱用炎孔形成部のＹ軸方向外側に位置させて、炎孔を形成しない第２の無炎孔部が設けられ、第２の無炎孔部よりＹ軸方向外側に位置する外側炎孔形成部上に臨ませて、外側炎孔形成部に形成する複数の炎孔の少なくとも一部から噴出するガス流が衝突する障害物を備えることを特徴とする。
【００１０】
ここで、障害物の配置部では、噴出ガス流が障害物に衝突して火炎リフトが防止される。そして、本発明では、第２の無炎孔部よりもＹ軸方向外側の外側炎孔形成部上に障害物が配置されるため、Ｙ軸方向外端部からＹ軸方向内方への火炎リフトの進行を障害物の配置部でくい止めて、火炎リフトが第２の無炎孔部に達することを防止できる。従って、第２の無炎孔部への予混合ガスの還流による保炎作用と相俟って、温度センサ加熱用炎孔形成部での火炎リフトを効果的に防止できる。その結果、火炎リフトによる温度センサ出力の低下で空気過剰率の検出精度が悪化することを防止できる。
【００１１】
尚、温度センサ加熱用炎孔形成部上に障害物を配置することも考えられる。然し、これでは、障害物の下で火炎が広がり、この広がり具合が炎孔負荷に応じて変化して温度センサの加熱量も変化してしまい、空気過剰率の検出精度が悪化する。一方、本発明では、温度センサ加熱用炎孔形成部上には障害物を配置しないため、上記の不具合は生じない。
【００１２】
ところで、バーナには、一般的に、温度センサ以外にも、点火電極と、点火及び失火検知のためのフレームロッドとが付設される。ここで、点火電極を、無炎孔部のＹ軸方向一側方の火炎形成領域の外側炎孔形成部上に臨むように配置し、更に、フレームロッドを、無炎孔部のＹ軸方向他側方の火炎形成領域の外側炎孔形成部上に臨むように配置し、点火電極及びフレームロッドで前記障害物を構成すれば、部品点数を削減してコストダウンを図ることができ、有利である。
【００１３】
また、本発明においては、温度センサの長手方向をＸ軸方向、温度センサの突出方向とは反対方向をＸ軸方向外方として、火炎形成領域のＸ軸方向外方の端部に、温度センサ加熱用炎孔形成部に形成する炎孔を含む一般の炎孔よりも予混合ガスの噴出速度が遅い複数の減速炎孔を形成した保炎用炎孔形成部を設けることが望ましい。これによれば、火炎形成領域のＸ軸方向外方の端部での火炎リフトの発生が防止され、温度センサ加熱用炎孔形成部での火炎リフトをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の燃焼装置の斜視図。
【図２】実施形態の燃焼装置の切断側面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線で切断した拡大切断平面図。
【図５】試験結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図３を参照して、１は全一次燃焼式バーナを示している。このバーナ１は、バーナ本体２の上面にセラミックス製の燃焼板３を装着して構成されている。
【００１６】
バーナ本体２は、ダイキャスト品であって、上方に開口する箱形に形成されている。バーナ本体２の上面には、燃焼板３で覆われる開口部を囲うフランジ部２１が設けられている。そして、燃焼板３の外縁部を、フランジ部２１との間にパッキン２１１を挟んだ状態でフランジ部２１上に固定している。燃焼板３には、バーナ本体２に対する固定部となる外縁部より内方の火炎形成領域３１（図４参照）が設定されており、この火炎形成領域３１に多数の炎孔３ａが形成されている。
【００１７】
バーナ本体２内には、燃焼板３の下面に面する分布室２２と、分布室２２の底壁２２１下の混合室２３とが設けられている。また、混合室２３の下側には、バーナ本体２の下面に取付けたケース２４１で囲われる給気室２４が設けられている。給気室２４の横方向一端にはファン２４２が接続されている。
【００１８】
分布室２２の底壁２２１の後部には、分布室２２と混合室２３とを連通する開口部２２２が形成されている。また、分布室２２は、仕切り板２２３により上下２つの空間に仕切られている。そして、混合室２３から開口部２２２を介して分布室２２の下部空間に流入した予混合ガスが仕切り板２２３に形成した多数の分布孔２２３ａと分布室２２の上部空間とを介して燃焼板３に導かれるようにしている。燃焼板３に導かれた予混合ガスは、炎孔３ａから噴出して全一次燃焼する。
【００１９】
混合室２３の前面は、バーナ本体２に一体の前壁２３１で閉塞されている。前壁２３１には、横方向の間隔を存して複数のノズル孔２３２が形成されている。また、前壁２３１の前面には、これらノズル孔２３２に連通するノズル通路２３３を前壁２３１との間に画成する仕切板２５１を介してガスマニホールド２５が取り付けられている。仕切板２５１には、ガスマニホールド２５内のガス通路２５２とノズル通路２３３とを連通する開口（図示せず）が形成されており、この開口を開閉する電磁弁２５３がガスマニホールド２５に取り付けられている。そして、電磁弁２５３を開弁させたときに、ノズル通路２３３に燃料ガスが供給され、各ノズル孔２３２から燃料ガスが噴射されるようにしている。
【００２０】
混合室２３の底面は、バーナ本体２とは別体の底板２３４で閉塞されている。底板２３４の前端部には、前壁２３１に通気空間を存して対向し、各ノズル孔２３２から噴出する燃料ガスが衝突する壁板２３５が曲成されている。また、混合室２３の底面の通気空間に臨む部分には、給気室２４に連通する空気導入口２３６が開設されている。そして、ファン２４２から給気室２４に送風される空気が空気導入口２３６を介して通気空間に一次空気として供給され、壁板２３５に衝突して拡散する燃料ガスと一次空気とが混合室２３で混合して予混合ガスが生成されるようにしている。
【００２１】
尚、本実施形態では、分布室２２及び混合室２３を、バーナ本体２に一体の仕切り壁２６で比較的大きな♯１の分布室２２及び混合室２３と、比較的小さな♯２と♯３の分布室２２及び混合室２３とに３分割し、実質的に３個のバーナを組合わせた構造にしている。そして、ガスマニホールド２５に、３分割した♯１〜♯３の混合室２３に個々に燃料ガスを供給できるように、３個の電磁弁２５３を設けている。また、燃焼板３を、比較的大きな♯１の分布室２２を覆う♯１の燃焼板３と、比較的小さな♯２と♯３の分布室２２，２２を覆う♯２の燃焼板３とに２分割している。尚、♯２の燃焼板３の火炎形成領域３１は、♯２の分布室２２上に位置する領域と♯３の分布室２２上に位置する領域とに分かれている。
【００２２】
また、本実施形態の燃焼装置は、燃焼板３の上方の燃焼空間を囲う燃焼筐４を備えている。燃焼筐４は、被加熱物たる給湯用や暖房用の熱交換器４１を収納した上部筺体４２と、上部筺体４２の下端に連結される下部筺体４３とで構成されている。下部筺体４３の下端には内曲げフランジ４３１が形成されており、この内曲げフランジ４３１を、バーナ本体２のフランジ部２１との間にパッキン２１１を挟んだ状態で、フランジ部２１に締結している。また、内曲げフランジ４３１の内縁から立ち上がる起立板部４３２を設け、この起立板部４３２の上端に、内方に屈曲して燃焼板３の外縁部上面に係合する係合板部４３３を曲成している。そして、内曲げフランジ４３１をフランジ部２１に締結する際に、係合板部４３３により燃焼板３が下方に押し付けられて固定されるようにしている。
【００２３】
また、下部筺体４３の後板部の内側と横方向両側の側板部の内側には遮熱板４４が配置されている。そして、遮熱板４４の下端に内曲げフランジ４４１を形成し、内曲げフランジ４４１を下部筺体４３の内曲げフランジ４３１に重ねた状態でフランジ部２１に共締めしている。
【００２４】
また、下部筺体４３の前板部には、ガラスを嵌め込んだ覗き窓４５が設けられると共に、温度センサたる熱電対５と点火電極６とフレームロッド７とが装着されている。熱電対５は、図２〜図４に示す如く、♯２の分布室２２上に位置する♯２の燃焼板３の火炎形成領域３１上に臨むように、燃焼板３の外縁よりも外方から内方に突出している。尚、熱電対５の配置箇所に合致する起立板部４３２の部分の上端には、係合板部４３３を曲成せずに、図２に示す如く熱電対５を挿通する透孔４３４を形成している。
【００２５】
また、熱電対５の長手方向をＸ軸方向、熱電対５の突出方向及びその反対方向を夫々Ｘ軸方向内方及びＸ軸方向外方、Ｘ軸方向に直交する燃焼板３の板面に平行な方向をＹ軸方向として、点火電極６は熱電対５のＹ軸方向一側方に配置され、フレームロッド７は熱電対５のＹ軸方向他側方に配置されている。更に、熱電対５、点火電極６及びフレームロッド７の配置部に合致する内曲げフランジ４３１の部分には接地電極板４６が立設されている。この電極板４６の上端には、点火電極６に対向するようにＸ軸方向内方に屈曲させた電極部４６１と、フレームロッド７に対向するようにＸ軸方向内方に屈曲させた電極部４６２とが曲成されている。そして、点火電極６と電極部４６１との間での火花放電により点火が行われ、フレームロッド７と電極部４６２との間に流れるフレーム電流の有無に基づいて点火及び失火検知が行われるようにしている。
【００２６】
ところで、燃焼板３の炎孔３ａから噴出する予混合ガスの燃焼で生ずる火炎の温度は、予混合ガスの空気過剰率が１から増加するのに伴い低下する。そのため、熱電対５の出力から空気過剰率を間接的に検出することができる。そこで、熱電対５の出力に応じてバーナ１に供給する燃料ガス量と一次空気量との少なくとも一方を調節し、空気過剰率が１より大きな所定の設定値（例えば、１．３）に維持されるように制御している。
【００２７】
尚、熱電対５の突出量を一定に管理することは困難である。そのため、熱電対５の突出量のばらつきで熱電対５の出力がばらついたのでは、空気過剰率の検出精度が悪化して、空気過剰率を適切に制御できなくなる。
【００２８】
そこで、本実施形態では、♯２の燃焼板３の上記火炎形成領域３１に、熱電対５の直下に位置する部分を含む所定範囲に亘り、炎孔３ａを形成しない無炎孔部３２を設けている。これによれば、無炎孔部３２の周囲の炎孔３ａの火炎により熱電対５が加熱されることになり、熱電対５を火炎に直接晒すものに比し、熱電対５の突出量のばらつきによる出力の変化幅が小さくなる。そのため、熱電対５の突出量がばらついても、空気過剰率の検出精度は然程悪化せず、空気過剰率を適切に制御できる。
【００２９】
ところで、炎孔負荷が大きくなると、火炎がリフトしやすくなる。そして、無炎孔部３２に隣接する炎孔３ａで火炎リフトを生ずると、空気過剰率が一定でも熱電対５の出力が低下し、空気過剰率の検出精度が悪化してしまう。
【００３０】
そこで、本実施形態では、無炎孔部３２のＹ軸方向一側方と他側方に位置する各火炎形成領域３１内に、無炎孔部３２に隣接する複数の炎孔３ａが形成された温度センサ加熱用炎孔形成部３３のＹ軸方向外側に位置させて、炎孔を形成しない第２の無炎孔部３４を設けている。これによれば、温度センサ加熱用炎孔形成部３３から噴出する予混合ガスの一部及び第２の無炎孔部３４のＹ軸方向外側に位置する外側炎孔形成部３５から噴出する予混合ガスの一部が第２の無炎孔部３４に還流して保炎作用が得られる。その結果、温度センサ加熱用炎孔形成部３３での火炎リフトの発生を抑制して、火炎リフトによる空気過剰率の検出精度の悪化を防止できる。
【００３１】
但し、火炎リフトは、一般的に、温度が比較的低い火炎形成領域３１の外端部を起点に発生し、その後、火炎形成領域３１の内方に進行する。そして、火炎形成領域３１のＹ軸方向外端部で発生した火炎リフトがＹ軸方向内方に進行して第２の無炎孔部３４に達すると、温度センサ加熱用炎孔形成部３３での火炎リフトを防止できなくなる。
【００３２】
そこで、本実施形態では、点火電極６を、無炎孔部３２のＹ軸方向一側方の火炎形成領域３１の外側炎孔形成部３５上に臨むように配置し、フレームロッド７を、無炎孔部３２のＹ軸方向他側方の火炎形成領域３１の外側炎孔形成部３５上に臨むように配置している。具体的には、点火電極６を、対応する外側炎孔形成部３５に形成する一部の炎孔３ａの上方に対向するように配置し、フレームロッド７を、対応する外側炎孔形成部３５に形成する一部の炎孔３ａの上方に対向するように配置している。尚、点火電極６の先端部と燃焼板３の上面との間の距離は５ｍｍ程度に設定し、フレームロッド７と燃焼板３の上面との間の距離も５ｍｍ程度に設定している。
【００３３】
これによれば、点火電極６及びフレームロッド７にその下方の炎孔３ａから噴出する予混合ガスが衝突して、この炎孔３ａでの火炎リフトが防止される。そのため、火炎形成領域３１のＹ軸方向外端部で発生した火炎リフトのＹ軸方向内方への進行を点火電極６及びフレームロッド７の配置部でくい止めて、火炎リフトが第２の無炎孔部３４に達することを防止できる。従って、第２の無炎孔部３４への予混合ガスの還流による保炎作用と相俟って、温度センサ加熱用炎孔形成部３３での火炎リフトを効果的に防止できることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、火炎形成領域３１のＸ軸方向外方の端部に、温度センサ加熱用炎孔形成部３３や外側炎孔形成部３５に形成する炎孔３ａを含む一般の炎孔３ａよりも予混合ガスの噴出速度が遅い複数の減速炎孔３ｂを形成した保炎用炎孔形成部３６を設けている。これによれば、減速炎孔３ｂによる保炎作用で保炎用炎孔形成部３６、即ち、火炎形成領域３１のＸ軸方向外方の端部での火炎リフトの発生が防止され、温度センサ加熱用炎孔形成部３３での火炎リフトをより確実に防止することができる。
【００３５】
尚、本実施形態では、減速炎孔３ｂを一般の炎孔３ａよりも小径に形成して、予混合ガスの噴出速度が遅くなるようにしているが、減速炎孔３ｂを一般の炎孔３ａと同径に形成することも可能である。即ち、保炎用炎孔形成部３６の直下に位置する仕切り板２２３の部分を燃焼板３の下面に近付けて、保炎用炎孔形成部３６と仕切り板２２３との間の通気抵抗を増加させれば、減速炎孔３ｂを一般の炎孔３ａと同径に形成しても、減速炎孔３ｂからの予混合ガスの噴出速度を遅くして保炎作用を得ることができる。
【００３６】
以上の効果を確かめるため、本実施形態の燃焼装置（発明品）と、点火電極６及びフレームロッド７を取り外した比較品とを用い、炎孔負荷を９Ｗ／ｍｍ２とした状態で空気過剰率を変化させて熱電対５の出力を測定する試験を行った。尚、発明品と比較品の何れも、熱電対５の直径は３．２ｍｍ、無炎孔部３２のＹ軸方向幅は５．５ｍｍに設定されている。図５の線ａは発明品の結果を示し、線ｂは比較品の結果を示している。図５から明らかなように、比較品では、空気過剰率が１．４５以上になったところで熱電対５の出力が急激に低下している。これは、温度センサ加熱用炎孔形成部３３で火炎リフトが発生したためである。これに対し、発明品では、空気過剰率が１．５に減少するまで熱電対５の出力がほぼ直線的に減少している。このことから、外側炎孔形成部３５上に点火電極６及びフレームロッド７を臨ませることにより、温度センサ加熱用炎孔形成部３３での火炎リフトの発生を防止できることが分かる。
【００３７】
尚、比較品では、空気過剰率が１．２〜１．４の範囲でも、外側炎孔形成部３５での火炎リフトを生じ、その影響で温度センサ加熱用炎孔形成部３３の火炎がリフト気味になる。そのため、空気過剰率が１．２〜１．４の範囲において、熱電対出力は比較品の方が発明品よりも低くなっている。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態では、外側炎孔形成部３５に形成した炎孔３ａから噴出するガス流が衝突する障害物として点火電極６及びフレームロッド７を用いているが、外側炎孔形成部３５上に板材を臨ませ、この板材で障害物を構成することも可能である。但し、バーナ１に元々付設する点火電極６及びフレームロッド７で障害物を構成する上記実施形態の方が部品点数を削減してコストダウンを図ることができ、有利である。
【００３９】
また、上記実施形態では、温度センサとして熱電対５を用いているが、先端部にサーミスタを内蔵する棒状の温度センサを用いてもよい。更に、本発明では、バーナ本体２の上面に燃焼板３を装着しているが、上下方向は燃焼装置の使用時の方向を規定するものではなく、上下逆転させた姿勢、即ち、燃焼板３を下向きとする姿勢で使用する燃焼装置も本発明の燃焼装置に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１…全一次燃焼式バーナ、２…バーナ本体、３…燃焼板、３ａ…炎孔、３ｂ…減速炎孔、３１…火炎形成領域、３２…無炎孔部、３３…温度センサ加熱用炎孔形成部、３４…第２の無炎孔部、３５…外側炎孔形成部、３６…保炎用炎孔形成部、５…熱電対（温度センサ）、６…点火電極（障害物）、７…フレームロッド（障害物）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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