(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布設作業船に索引され、複数本のケーブルを水底に布設する布設装置であって、
所定のケーブル布設間隔をあけて配設され、それぞれのケーブルを布設方向に案内する複数の案内部材と、
前記それぞれのケーブルを各案内部材に向かうように分離させる分離部材と、
前記各案内部材を支持する支持部材とを有し、
前記支持部材はケーブル布設方向と直交方向に延び、両端部に接続フランジを有する複数の支持部を有し、
前記各案内部材は、ケーブル布設方向と直交方向に延び、両端部に接続フランジを有する連結部が固定されると共に前記支持部材の支持部が固定されて１ユニットとされており、前記連結部同士及び支持部同士をフランジ結合することにより布設すべきケーブル本数の変化に応じてユニット数を調整可能とした
ことを特徴とする水底ケーブルの布設装置。
【請求項２】
請求項１に記載の水底ケーブルの布設装置において、
前記案内部材は、布設方向前側に配置された大径部を有する導入部と、該導入部の大径部に続く小径部に接続された直線状をなす案内部とを有する
ことを特徴とする水底ケーブルの布設装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の水底ケーブルの布設装置において、
前記各案内部材は、前記ケーブル布設間隔を調整可能に前記支持部材に支持されている
ことを特徴とする水底ケーブルの布設装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかに記載の布設装置を布設作業船により索引しつつ、該布設装置の分離部材により複数のケーブルを分離させるとともに、各ケーブルを前記案内部材により所定のケーブル布設間隔をあけて水底上に布設する
ことを特徴とする水底ケーブルの布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電力ケーブル，通信ケーブル等を水底に布設するようにした布設装置及びその布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電力，通信ケーブル等を海底に布設する場合には、海底に設置された布設装置を、海上を航行する布設作業船により牽引しつつ、布設装置によりケーブルを目標布設ラインに沿うように布設するようにしている（例えば、特許文献１参照）。また複数本のケーブルを布設する場合には、各ケーブルを並べたり，重ねたりした状態で布設することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５９−２２４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述のように、複数本のケーブルを並列させたり，重ねたりした状態で布設する場合には、海底でケーブルが互いに絡み合ったり、さらには必要以上のケーブル供給による余剰ケーブルのキンクが発生する可能性がある。その結果、何れかのケーブルに事故による損傷が生じた場合に、補修のために損傷したケーブルのみを引き上げることができず、全てのケーブルを回収することが必要となり、補修コストが高騰し、補修期間が長期化するという問題がある。
【０００５】
本発明は、前記従来の状況に鑑みてなされたもので、複数本のケーブルを布設する場合の絡み合いを防止することにより、損傷したケーブルのみを引き上げることができ、補修コストを抑制できるとともに、補修期間を短縮できる水底ケーブルの布設装置及び布設方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、布設作業船に索引され、複数本のケーブルを水底に布設する布設装置であって、
所定のケーブル布設間隔をあけて配設され、それぞれのケーブルを布設方向に案内する複数の案内部材と、前記それぞれのケーブルを各案内部材に向かうように分離させる分離部材と、前記各案内部材を支持する支持部材とを有し、
前記支持部材はケーブル布設方向と直交方向に延び、両端部に接続フランジを有する複数の支持部を有し、前記各案内部材は、ケーブル布設方向と直交方向に延び、両端部に接続フランジを有する連結部が固定されると共に前記支持部材の支持部が固定されて１ユニットとされており、前記連結部同士及び支持部同士をフランジ結合することにより布設すべきケーブル本数の変化に応じてユニット数を調整可能としたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の水底ケーブルの布設装置において、前記案内部材は、前記案内部材は、布設方向前側に配置された大径部を有する導入部と、該導入部の大径部に続く小径部に接続された直線状をなす案内部とを有することを特徴としている。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の水底ケーブルの布設装置において、前記各案内部材は、前記ケーブル布設間隔を調整可能に前記支持部材に支持されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし３の何れかに記載の布設装置を布設作業船により索引しつつ、該布設装置の分離部材により複数のケーブルを分離させるとともに、各ケーブルを前記案内部材により所定のケーブル布設間隔をあけて水底上に布設することを特徴とする水底ケーブルの布設方法である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明に係る布設装置によれば、所定のケーブル布設間隔をあけて配設された案内部材により各ケーブルを布設方向に案内するようにしたので、各ケーブルは所定の間隔をあけて布設されることとなり、ケーブル同士の絡み合いを防止できる。これにより、何れかのケーブルに事故による損傷が生じた場合には、損傷したケーブルのみを引き上げることができ、全ケーブルを引き上げる場合に比べて補修コストを低減できるとともに、補修期間を短縮できる。
【００１１】
請求項２の発明では、案内部材を、大径部を有する導入部と、該導入部の小径部に接続された直線状の案内部とを有するものとしたので、布設作業船から送られてきた各ケーブルを容易確実に案内部材に導入，案内することができ、布設作業性を向上できる。
【００１２】
請求項３の発明では、各案内部材のケーブル布設間隔を調整可能としたので、水の流れや水底の形状，あるいはケーブルの本数に応じて布設間隔を任意に設定することができ、ケーブル同士の絡みをより確実に防止することができる。
【００１３】
請求項４の発明では、布設装置を布設作業船により索引しつつ、各ケーブルを案内部材により所定のケーブル布設間隔をあけて水底上に布設するようにしたので、各ケーブルを互いに絡み合うことなく布設することができ、請求項１と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１による布設装置を備えた布設船の概略側面図である。
【図２】前記布設船の概略平面図である。
【図３】前記布設装置の平面図である。
【図４】前記布設装置の側面図である。
【図５】前記布設装置の断面側面図（図３のV-V線断面図）である。
【図６】前記布設装置の断面正面図（図３のVI-VI線断面図）である。
【図７】前記実施例の他の例による布設装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１ないし図６は、本発明の実施例１による水底ケーブルの布設装置及び布設方法を説明するための図である。
【００１７】
図において、１は海上を航行する布設作業船を示している。この布設作業船１には、牽引ワイヤロープ５及び４を介して、海底に設置された布設装置２が連結されている。
【００１８】
前記布設作業船１は、前記布設装置２を目標布設ラインに沿って牽引することにより、該布設装置２を介して３本のケーブル３ａ，３ｂ，３ｃを海底上に布設するものである。この各ケーブル３ａ，３ｂ，３ｃは、図示していないが、例えば電力送電線，光ファイバユニット等を可撓性を有する外装部材により被覆したものである。
【００１９】
前記布施作業船１は、船体１ａの船底に配設された推進機６の推進力及び推進方向を制御するコントローラ（不図示）により、潮の流れや横波に対する船体姿勢を安定化させつつ、前記目標布設ラインに沿って海上を航行するよう構成されている。なお、符号７は制御室，操舵室，乗員室を備えた作業棟である。
【００２０】
前記船体１ａのデッキ１ｂには、前記各ケーブル３ａ，３ｂ，３ｃを巻回状態で保持するコイル８，９，１０が搭載されている。
【００２１】
前記デッキ１ｂの各コイル８〜１０の上方には、該各コイル８〜１０から繰り出されたケーブル３ａ〜３ｃを船尾に向けて送り出すパスライン１１，１２，１３が架設されている。
【００２２】
前記デッキ１ｂの船尾には、各ケーブル３ａ〜３ｃを搬送するとともに、搬送速度を制御する搬送制御装置１４，１５，１６と、該各搬送制御装置１４〜１６により搬送された各ケーブル３ａ〜３ｃを１つにして海中に送り出すシュータ１７とが配設されている。
【００２３】
このシュータ１７から海中に送り出された各ケーブル３ａ〜３ｃは、布設作業船１と布設装置２とを接続するワイヤロープ５に所定間隔をあけて取り付けられた多数のガイド筒１８内を挿通させることにより、該ガイド筒１８により支持されている。
【００２４】
前記布設装置２は、所定のケーブル布設間隔ｐをあけて配設され、前記各ケーブル３ａ〜３ｃを目標とする布設ライン方向に案内する３つの案内部材２０と、該各案内部材２０を前記布設間隔を明けた状態に支持する支持部材２２と、前記各ケーブル３ａ〜３ｃを各案内部材２０に向かうように分離させる分離部材２１とを備えている。
【００２５】
前記分離部材２１は、前記シュータ１７から送り出された各ケーブル３ａ〜３ｃを最下端に位置するガイド筒１８から分岐させて各分岐ガイド筒１９に挿通支持させるように構成されている。
【００２６】
前記各案内部材２０は、導入部２０ａと、これに続く案内部２０ｂとを有する。前記導入部２０ａは、平面視で前拡がりの漏斗状をなし、布設方向前側に配置された大径部２０ｃと、該大径部２０ｃに続く小径部２０ｄとを有する。前記案内部２０ｂは、前記導入部２０ａの小径部２０ｄに接続され、直線状をなして後方に延びている。
【００２７】
前記各案内部材２０は、布設方向に延びるとともに、上方に凸をなすように湾曲する底壁部２９と、布設方向に延びるとともに、前記底壁部２９の上面に固定された一対の側壁部３０，３０と、該側壁部３０，３０同士を連結するよう所定間隔をあけて架設され、回転可能に支持されたガイドローラ３１とを有し、ケーブルが挿通可能な通路を形成している。
【００２８】
前記各底壁部２９には、布設方向と直交方向に延びるよう形成された３つの連結部２９ｂが支持部材２９ａを介して接続されている。そして各連結部２９ｂ同士はフランジ２９ｃを介してボルト締め固定されている。
【００２９】
このようにして前記案内部材２０は、ユニット化されており、前記布設すべきケーブル本数の変化に応じて前記案内部材２０のユニット数が調整される。
【００３０】
前記支持部材２２は、平面視で概ね門型をなしており、海底に接地する一対の脚部２２ａ，２２ａと、該脚部２２ａの牽引方向前端部間に着脱可能にボルト締め結合された３分割構造の３つの支持部２２ｂとを有する。また前記左，右の案内部材２０の連結部２９ｂの左，右端部は、前記脚部２２ａにボルト締め固定されている。
【００３１】
前記各脚部２２ａの前端部には、ワイヤロープ４に連結された連結具２３，２３が取り付けられており、一方の連結具２３には引っ張り角度検出器２４が配置されている。
【００３２】
また前記一方の脚部２２ａには、水深検出器２５，ターミナルボックス２６及びスピードメータ２７が配設され、各脚部２２ａの後端部には、前記支持部材２２の、海底面への着床状態を検出する検出器２８，２８が上下揺動可能に支持されている。
【００３３】
そして前記各案内部材２０は、ケーブル布設間隔をあけて並列配置され、各連結部２９ｂ同士を着脱可能にボルト締め結合するとともに、連結部２９ｂの左，右の端部を脚部２２ａに着脱可能にボルト締め結合し、中途部に位置する各連結部２９ｂ同士を着脱可能にボルト締め結合することにより組み立てられている。
【００３４】
海底に設置された布設装置２を目標布設ラインに沿うように布設作業船１により索引しつつ、該布設装置２の分離部材２１により各ケーブル３ａ〜３ｃを分離させて案内部材２０に送り込み、該各案内部材２０によりケーブル布設間隔ｐでもって各ケーブル３ａ〜３ｃを海底上に布設する。
【００３５】
このとき各ケーブル３ａ〜３ｃは各案内部材２０により上下左右方向の位置が規制される。各ケーブル３ａ〜３ｃの上方への移動の規制は回転自在に支持されたガイドローラ３１により行われる。
【００３６】
このように本実施例によれば、所定のケーブル布設間隔ｐをあけて配設された３つの案内部材２０により各ケーブル３ａ〜３ｃを布設ラインに沿うように案内するようにしたので、各ケーブル３ａ〜３ｃは前記ケーブル布設間隔ｐをあけて海底上に布設されることとなり、ケーブル同士の絡み合いを防止できる。これにより、何れかのケーブルに事故による損傷が生じた場合には、損傷したケーブルのみを引き上げることができ、全ケーブルを引き上げる場合に比べて補修コストを低減できるとともに、補修期間を短縮できる。
【００３７】
本実施例では、前記案内部材２０を、漏斗状の大径部２０ｃを有する導入部２０ａと、該導入部２０ａの小径部２０ｄに接続された直線状の案内部２０ｂとを有するものとしたので、布設作業船１から送られてきた各ケーブル３ａ〜３ｃを容易確実に案内部材２０に導入，案内することができ、布設作業性を向上できる。
【００３８】
また、案内部材２０にガイドローラ３１を回転自在に取り付け、これによりケーブルの上方への逃げを規制するようにしたので、布設抵抗を低減できるとともに、ケーブルの損傷を防止できる。
【００３９】
なお、前記実施例では、各案内部材２０のケーブル布設間隔ｐを固定した場合を例に説明したが、本発明では、各案内部材を調整可能に支持部材に支持させるように構成してもよい。この場合には、各案内部材を支持部材によりケーブル布設間隔方向にスライド可能に支持することとなる。
【００４０】
このように各案内部材のケーブル布設間隔を調整可能とした場合には、水の流れや水底の形状，あるいはケーブルの本数に応じて布設間隔を任意に設定することができ、ケーブル同士の絡みをより確実に防止することができる。
【００４１】
また前記実施例では、３本のケーブル３ａ〜３ｃを布設した場合を説明したが、本発明は、２本又は４本以上のケーブルを布設することも勿論可能である。
【００４２】
図７は、４本のケーブルを布設するようにした布設装置を示している。この場合には、前記実施例の支持部材２２に支持部２２ｂ′を追加するとともに、案内部材２０を４組設けることとなる。このようにすることにより、ケーブル本数の変更に容易に対応できる。
【００４３】
また、前記実施例では、布設作業船自体が航行する場合を例に説明したが、本発明は、タグボートにより曳航されることにより航行する場合、あるいは布設方向前方にアンカーを打ち込み、ウインチで巻き取ることにより航行する場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１  布設作業船
２  布設装置
３ａ〜３ｃ  ケーブル
２０  案内部材
２０ａ  導入部
２０ｂ  案内部
２０ｃ  大径部
２０ｄ  小径部
２１  分離部材
２２  支持部材
ｐ  ケーブル布設間隔
【図１】
0005558212.tif 000002
【図２】
0005558212.tif 000003
【図３】
0005558212.tif 000004
【図４】
0005558212.tif 000005
【図５】
0005558212.tif 000006
【図６】
0005558212.tif 000007
【図７】
0005558212.tif 000008