(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の天井から長尺状の吊材で吊り下げられた吊物の水平方向の振動を抑制する吊物の振動抑制装置において、
前記構造物と、前記吊材または前記吊物とに連結され、前記振動に対して減衰力を発生させる減衰力発生手段を備え、
前記減衰力発生手段は、
前記構造物に設けられ、または前記構造物と前記吊物との間に介在しており、
減衰力を発生しながら回動動作を行う回動部と、
前記回動部と共に回動するアームと、を備え、
前記アームは、紐体を介して前記吊材または前記吊物と接続され、
前記減衰力発生手段は、前記紐体に張力を発生させる方向へ回動部及びアームに弾性力を付与する弾性部材を有していることを特徴とする振動抑制装置。
【請求項２】
前記減衰力発生手段と前記吊材とは、当該吊材に取り付けられた連結部材を介して連結されており、
前記連結部材は、前記吊材が延びる方向に対してスライド可能であることを特徴とする請求項１記載の振動抑制装置。
【請求項３】
前記減衰力発生手段は、前記構造物に固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の振動抑制装置。
【請求項４】
前記減衰力発生手段と前記吊材とは、当該吊材に取り付けられた連結部材を介して連結されており、
前記減衰力発生手段は、前記連結部材に固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の吊材で吊り下げられた吊物の水平方向の振動を抑制する吊物の振動抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこのような分野の技術として、特開２００１−１２５４１号公報がある。この公報に記載された振動抑制装置は、吊り具（吊材）に吊り下げられた吊物の上端側に箱体を設け、この箱体の内部空間に、往復移動する錘を入れることによって構成されている。このような振動抑制装置においては、吊物の水平方向の振動に伴って箱体内の錘が往復移動して壁面と衝突することによって、吊物の振動を減衰させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記振動抑制装置にあっては、吊物に別途装置を設けなくてはならないため、外観上の問題やコスト面の問題から一部の吊物には適用できない場合あった。また、近年の構造物の大型化及び高層化に伴って構造物自体の振動の影響も大きくなるため、吊物及び吊材で構成される振動系と構造物との間で共振が発生する場合は、振動の成長を速やかに抑制することが求められていた。特に、大型施設の室内で高い位置から大きな吊物を吊り下げた場合は、大きな振動によって下の人に心理的な恐怖感を与えてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、簡単な構成で効率よく吊物の水平方向の振動を抑制することのできる振動抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る振動抑制装置は、長尺状の吊材で吊り下げられた吊物の水平方向の振動を抑制する吊物の振動抑制装置において、吊物を支持する構造物と、吊材または吊物とに連結され、振動に対して減衰力を発生させる減衰力発生手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る振動抑制装置によれば、減衰力発生手段が、吊物を支持する構造物と、吊材または吊物とに連結されている。吊物が振動した場合は、吊材及び吊物と、構造物との間で振れ角の変化が生じる。従って、吊物が振動した場合、減衰力発生手段にも、（例えば回動動作などによる）変位が生じる。減衰力発生手段は、このような変位に伴って減衰力を発生させることによって、吊物の振動に対する減衰力を発生させることができる。このような、吊物の振動が直接的に作用することによって発生する減衰力により、吊物の振動は効率的に抑制される。また、地震などにおいては構造物と振動系との共振による振動の成長を速やかに抑制することができる。更に、本発明に係る振動抑制装置は、減衰力発生手段を構造物と吊材または吊物とに連結するだけの簡単な構成にて実現することができる。以上によって、簡単な構成で効率よく吊物の水平方向の振動を抑制することができる。
【０００８】
また、本発明に係る振動抑制装置において、減衰力発生手段は、減衰力を発生しながら回動動作を行う回動部と、回動部と共に回動するアームと、を備え、アームは、ロッドを介して吊材または吊物と接続されていることが好ましい。吊物及び吊材が振動した場合、ロッドを介して当該吊物または吊材に連結されているアームは、振動にあわせてロッドに引かれ、あるいは押される。ここで、アームは、回動部と共に回動するものであるため、アームの動作にあわせて回動部が回動動作を行う。このとき回動部は減衰力を発生しながら回動動作を行うため、当該減衰力は、アーム及びロッドを介して吊材または吊物に作用する。これによって、吊物の水平方向の振動が抑制される。
【０００９】
また、本発明に係る振動抑制装置において、アームとロッドとは、回動機構を介して接続されていることが好ましい。これによって、吊物及び吊材の振動にあわせて、アームとロッドとの間の角度は適切な角度に変化することができる。これによって、吊物及び吊材の振動は、ロッドに干渉されることなく、回動部の回動動作を生じさせることができる。
【００１０】
また、本発明に係る振動抑制装置において、減衰力発生手段は、減衰力を発生しながら回動動作を行う回動部と、回動部と共に回動するアームと、を備え、アームは、紐体を介して吊材または吊物と接続され、減衰力発生手段は、紐体に張力を発生させる方向へ回動部及びアームに弾性力を付与する弾性部材を有していることが好ましい。吊物及び吊材が振動した場合、紐体を介して当該吊物及び吊材と接続されているアームは、振動にあわせて紐体に引っ張られる。ここで、アームは、回動部と共に回動するものであるため、アームの動作にあわせて回動部が回動動作を行う。このとき回動部は減衰力を発生しながら回動動作を行うため、当該減衰力は、アーム及び紐体を介して吊材または吊物に作用する。これによって、吊物の水平方向の振動が抑制される。また、弾性部材は、紐体に張力を発生させる方向へ回動部及びアームに弾性力を付与している。すなわち、吊物及び吊材がアームへ近づく方向へ振れる場合、紐材はロッドとは違いアームを押すことはできないが、アーム及び回動部は弾性部材からの弾性力により、元の位置に戻るように回動することができる。
【００１１】
また、本発明に係る振動抑制装置において、減衰力発生手段と吊材とは、当該吊材に取り付けられた連結部材を介して連結されており、連結部材は、吊材が延びる方向に対してスライド可能であることが好ましい。連結部材がスライド可能であるため、吊物を巻き上げるとき（あるいは巻き下げるとき）に連結部材は、吊材に沿って相対的にスライドすることができる。すなわち、連結部材が巻き上げられることなく、吊物のみが巻き上げられる。以上によって、振動抑制装置は、吊物の水平方向の振動に対しては減衰力を作用させつつも、吊材の長さ調節を行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡単な構成で効率よく吊物の水平方向の振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る振動抑制装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る振動抑制装置を用いた場合における振動抑制効果を示すグラフである。
【図３】本発明の第一実施形態に係る振動抑制装置を用いた場合における振動抑制効果を示すグラフである。
【図４】本発明の第二実施形態に係る振動抑制装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る振動抑制装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態及び第三実施形態に係る振動抑制装置におけるロープの張り方の例を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態及び第三実施形態に係る振動抑制装置における減衰力発生装置の位置及びロープの張り方の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る振動抑制装置について詳細に説明する。
【００１５】
［第一実施形態］
本実施形態に係る振動抑制装置は、例えば、高層ビルや大型の施設などの構造物内で、シャンデリア等の照明器具や、機材や、吊り天井などの吊物を天井から吊り下げた場合に、地震や風などの影響による構造物の揺れに伴って吊物が振動するとき、あるいはその他の原因によって吊物が振動するとき、吊物の水平方向の振動を抑制するものである。図１に示すように、振動抑制装置１は、天井Ｆ（構造物の一部）から吊物２をワイヤなどの吊材３で吊り下げることによって構成される振動系４と、当該振動系４の振動に対して減衰力を発生する減衰力発生装置６と、減衰力発生装置６と振動系４とを接続するロッド７及び連結部材８と、を備えている。
【００１６】
減衰力発生装置６は、ベース部１１と、回動部１２と、アーム１３と、蝶番１４とを備えている。減衰力発生装置６は、構造物の一部である天井Ｆと吊材３とに連結されている。減衰力発生装置６のベース部１１は、減衰力発生装置６の本体部分であり、天井Ｆに取り付けられる部分である。ベース部１１の内部には減衰力を発生させるための機構が設けられている。回動部１２は、減衰力を発生しながら回動動作を行う部分である。具体的に、回動部１２は図１（ａ）に示す回動方向Ｄ１及び回動方向Ｄ２に向かって回動することができる。更に、回動部１２は、回動方向Ｄ１へ回動する場合は、当該回動方向Ｄ１への動作を減衰させる方向へ減衰力ＲＦ１を発生させる。更に、回動部１２は、回動方向Ｄ２へ回動する場合は、当該回動方向Ｄ２への動作を減衰させる方向へ減衰力ＲＦ２を発生させる。なお、減衰力発生装置６は、減衰力ＲＦ１及び減衰力ＲＦ２の両方を発生することのできる回動部１２を有していてもよく、あるいは減衰力ＲＦ１及び減衰力ＲＦ２のいずれか一方を発生することのできる回動部１２を有していてもよい。
【００１７】
減衰力発生装置６のアーム１３は、回動部１２と共に回動することのできる棒状部材である。アーム１３は、一端が回動部１２に固定されており、当該回動部１２の回動中心軸線回りに回動することができる。蝶番１４は、ベース部１１と天井Ｆとの接続部分に配置されている。減衰力発生装置６は、当該蝶番１４によって、回動部１２の回動中心軸線が延びる方向（図１における紙面前後方向）に対しても回転フリーとなる。
【００１８】
ロッド７は、アーム１３の先端から吊材３へ向かって延びる棒状部材である。また、連結部材８は、吊材３に取り付けられ、アーム１３を介して減衰力発生装置６と振動系４とを連結する部材である。アーム１３の先端とロッド７の一端とは、回動機構１６を介して接続されている。また、ロッド７の他端と連結部材８とは、回動機構１７を介して接続されている。回動機構１６及び回動機構１７の回動中心軸線は、減衰力発生装置６の回動部１２の回動中心軸線と平行である。従って、ロッド７は、振動系４が振動するときに、吊材３の動きを拘束することなく、当該振動にあわせて回動することができる。
【００１９】
次に、本実施形態に係る振動抑制装置１の動作、及び作用・効果について説明する。
【００２０】
図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、振動系４に振動が発生すると、減衰力発生装置６は、当該振動に合わせて回動動作を行うと共に、振動に対して減衰力を発生する。図１（ｂ）に示すように、振動系４が振動方向ＶＤ１へ振動すると、吊材３に取り付けられた連結部材８も振動方向ＶＤ１へ振動する。ロッド７は、回動機構１６，１７で回動しながらアーム１３の先端を振動方向ＶＤ１側へ引っ張る。これによって、減衰力発生装置６のアーム１３及び回動部１２は、回動方向Ｄ１へ向かって回動する。このとき、減衰力発生装置６は、当該回動動作を減衰させるような減衰力ＲＦ１を発生させる。これによって、減衰力発生装置６は、ロッド７及び連結部材８を介して、振動系４の振動に対して減衰力ＶＲＦ１を発生させることができる。一方、図１（ｃ）に示すように、振動系４が振動方向ＶＤ２へ振動すると、吊材３に取り付けられた連結部材８も振動方向ＶＤ２へ振動する。ロッド７は、回動機構１６，１７で回動しながらアーム１３の先端を振動方向ＶＤ２側へ押す。これによって、減衰力発生装置６のアーム１３及び回動部１２は、回動方向Ｄ２へ向かって回動する。このとき、減衰力発生装置６は、当該回動動作を減衰させるような減衰力ＲＦ２を発生させる。これによって、減衰力発生装置６は、ロッド７及び連結部材８を介して、振動系４の振動に対して減衰力ＶＲＦ２を発生させることができる。
【００２１】
図２に、本実施形態の振動抑制装置１を用いた場合における振動抑制効果を示す。図２に示すグラフは、吊物２として重錘を用いた場合において、地震が発生して構造物が揺れたときにおける吊物２の振幅を示すグラフである。なお、強風によって構造物が揺れたときも同趣旨の結果が得られる。図２（ａ）は減衰力発生装置６を設けず、振動系４のみの場合における吊物２の振幅を示すグラフである。図２（ｂ）は減衰力発生装置６を設けた振動抑制装置１における吊物２の振幅を示すグラフである。図２（ｂ）には、図２（ａ）のグラフの外形、すなわち振幅の各ピークを繋ぐことによって描かれる形状が点線で示されている。図２（ａ）に示すように、減衰力発生装置６が設けられていない場合、構造物の揺れに合わせて吊物２の振幅も大きく成長している。一方、図２（ｂ）に示すように、減衰力発生装置６が設けられている場合、構造物が大きく揺れるタイミングであっても、吊物２の振幅の増加は大幅に抑制されている。
【００２２】
また、図３に、本実施形態の振動抑制装置１を用いた場合における振動抑制効果を示す。図３に示すグラフは、吊物２として重錘を用いた場合において、地震が発生して構造物が揺れ、当該地震の揺れが収まった後における吊物２の振幅を示すグラフである。なお、強風によって構造物が揺れたときも同趣旨の結果が得られる。図３に示すように、減衰力発生装置６が設けられていない場合、地震による揺れが収まった後も、吊物２の振幅は速やかに収束せず、長時間の振動が確認される。一方、図３に示すように、減衰力発生装置６が設けられている場合、地震の揺れが収まった後は、吊物２の振幅が速やかに収束していることが確認される。
【００２３】
以上のように、本実施形態に係る振動抑制装置１によれば、減衰力発生装置６が、吊物２を支持する天井Ｆと、吊材３とを連結している。吊物２が振動した場合は、吊材３及び吊物２と、天井Ｆとの間で振れ角の変化が生じる。従って、吊物２が振動した場合、減衰力発生装置６の回動部１２にも、回動動作による変位が生じる。減衰力発生装置６は、このような変位に伴って減衰力ＲＦ１，ＲＦ２を発生させることによって、吊物２の振動に対する減衰力ＶＲＦ１，ＶＲＦ２を発生させることができる。
【００２４】
例えば、吊物の内部に球体を配置し、吊物の振動に応じて当該吊物の内部で往復運動させて内壁に衝突させることで振動を抑制する場合（例えば、特開２００１−１２５４１号公報に示すような構成）、球体の衝突という吊物の振動による二次的な作用によって振動抑制が行われる。このように、吊物の振動が二次的に作用することによって減衰力を発生させる場合、振動が効率よく抑制されないと共に振動の成長を速やかに抑制できない可能性がある。しかしながら、本実施形態に係る振動抑制装置１では、振動系４の振動が直接的に減衰力発生装置６の回動部１２の回動動作に連動しており、当該回動動作による減衰力ＲＦ１，ＲＦ２が、直ちに振動系４の振動に対する減衰力ＶＲＦ１，ＶＲＦ２として作用することができる。このような、吊物２の振動が直接的に作用することによって発生する減衰力ＶＲＦ１，ＶＲＦ２により、吊物２の振動は効率的に抑制される。また、地震などにおいては構造物と振動系４との共振による振動の成長を速やかに抑制することができる。更に、本実施形態に係る振動抑制装置１は、天井Ｆと吊材３とを減衰力発生装置６で連結するだけの簡単な構成にて実現することができる。以上によって、簡単な構成で効率よく吊物２の水平方向の振動を抑制することができる。
【００２５】
また、本実施形態に係る振動抑制装置１において、減衰力発生装置６は、減衰力を発生しながら回動動作を行う回動部１２と、回動部１２と共に回動するアーム１３と、を備えている。また、アーム１３は、ロッド７を介して吊材３と接続されている。吊物２及び吊材３が振動した場合、ロッド７を介して吊材３に連結されているアーム１３は、振動にあわせてロッド７に引かれ、あるいは押される。ここで、アーム１３は、回動部１２と共に回動するものであるため、アーム１３の動作にあわせて回動部１２が回動動作を行う。このとき回動部１２は減衰力ＲＦ１，ＲＦ２を発生しながら回動動作を行うため、当該減衰力ＲＦ１，ＲＦ２は、アーム１３及びロッド７を介して減衰力ＶＲＦ１，ＶＲＦ２として吊材３に作用する。これによって、吊物２の水平方向の振動が抑制される。
【００２６】
また、本実施形態に係る振動抑制装置１において、アーム１３とロッド７とは回動機構１６を介して接続され、ロッド７と連結部材８とは回動機構１７を介して接続されている。これによって、吊物２及び吊材３の振動にあわせて、アーム１３とロッド７との間の角度、及びロッド７と連結部材８との間の角度は適切な角度に変化することができる。これによって、吊物２及び吊材３の振動は、ロッド７に干渉されることなく、回動部１２の回動動作を生じさせることができる。
【００２７】
なお、本実施形態では、独立した振動系４に対して独立した減衰力発生装置６が取り付けられている。例えば、回動部１２に吊材３の上端部が固定されているような構成の場合、減衰力発生装置を取り替える場合は、吊物２及び吊材３を取り外さなければならない。しかしながら、本実施形態では、減衰力発生装置６が振動系４から独立して取り付けられているため、減衰力発生装置６を取り替える場合は、吊物２及び吊材３は天井にとりつけられたままで、減衰力発生装置６のみを取り外せばよい。従って、メンテナンス性が向上する。また、吊材３とは別に取り付けられるため、吊り荷重の負担が不要となり、装置を小型化することができる。
【００２８】
［第二実施形態］
図４を参照して本発明の第二実施形態に係る振動抑制装置について説明する。第二実施形態に係る振動抑制装置１００は、ロッドではなくロープ１０７にてアーム１３と連結部材１０８とが接続されている点で、第一実施形態に係る振動抑制装置１と主に相違している。
【００２９】
図４に示すように、第二実施形態に係る振動抑制装置１００は、一対の減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂを備えている。具体的には、減衰力発生装置１０６Ａに対して、吊材３を挟んで反対側に減衰力発生装置１０６Ｂが配置されている。減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂのアーム１３の先端は、ロープ（紐体）１０７によって連結部材１０８と接続されている。また、減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂや連結部材１０８は、天井板ＰＬよりも上方に配置されることで天井裏に隠される。このように、振動抑制のための機構を天井裏に隠すことによって意匠的な効果を得ることができる。
【００３０】
減衰力発生装置１０６Ａの回動部１２は、回動方向Ｄ１，Ｄ２に回動可能である。また、減衰力発生装置１０６Ａの回動部１２は、ロープ１０７によって引っ張られる方向、すなわち回動方向Ｄ１へ回動する場合は、当該回動方向Ｄ１への動作を減衰させる方向へ減衰力ＲＦ１を発生させる。一方、減衰力発生装置１０６Ａの回動部１２は、回動方向Ｄ２へ回動する場合には減衰力を発生させない構成となっている（ただし、発生させるものを用いてもよい）。減衰力発生装置１０６Ａは、ロープ１０７に張力を発生させる方向、すなわち回動方向Ｄ２へ、回動部１２及びアームに弾性力を付与する戻りバネ（弾性部材）を備えている。従って、回動部１２及びアーム１３は、ロープ１０７に引っ張られて回動方向Ｄ１へ回動した後、ロープ１０７を緩ませることなく回動方向Ｄ２へ回動し、自動的に元の位置に戻ることができる。減衰力発生装置１０６Ａのダンパと戻りバネは、並列で設置される。
【００３１】
減衰力発生装置１０６Ｂの回動部１２は、回動方向Ｄ１，Ｄ２に回動可能である。また、減衰力発生装置１０６Ｂの回動部１２は、ロープ１０７によって引っ張られる方向、すなわち回動方向Ｄ２へ回動する場合は、当該回動方向Ｄ２への動作を減衰させる方向へ減衰力ＲＦ２を発生させる。一方、減衰力発生装置１０６Ｂの回動部１２は、回動方向Ｄ１へ回動する場合には減衰力を発生させない構成となっている（ただし、発生させるものを用いてもよい）。減衰力発生装置１０６Ｂは、ロープ１０７に張力を発生させる方向、すなわち回動方向Ｄ１へ、回動部１２及びアームに弾性力を付与する戻りバネ（弾性部材）を備えている。従って、回動部１２及びアーム１３は、ロープ１０７に引っ張られて回動方向Ｄ２へ回動した後、ロープ１０７を緩ませることなく回動方向Ｄ１へ回動し、自動的に元の位置に戻ることができる。減衰力発生装置１０６Ａのダンパと戻りバネは、並列で設置される。
【００３２】
次に、本実施形態に係る振動抑制装置１００の動作、及び作用・効果について説明する。
【００３３】
図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、振動系４に振動が発生すると、減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂは、当該振動に合わせて回動動作を行うと共に、振動に対して減衰力を発生する。図４（ｂ）に示すように、振動系４が振動方向ＶＤ１へ振動すると、吊材３に取り付けられた連結部材１０８も振動方向ＶＤ１へ振動する。減衰力発生装置１０６Ａ側のロープ１０７は、減衰力発生装置１０６Ａのアーム１３の先端を振動方向ＶＤ１側へ引っ張る。これによって、減衰力発生装置１０６Ａのアーム１３及び回動部１２は、回動方向Ｄ１へ向かって回動する。このとき、減衰力発生装置１０６Ａは、当該回動動作を減衰させるような減衰力ＲＦ１を発生させる。これによって、減衰力発生装置１０６Ａは、ロープ１０７及び連結部材１０８を介して、振動系４の振動に対して減衰力ＶＲＦ１を発生させることができる。このとき、減衰力発生装置１０６Ｂの回動部１２及びアーム１３は、戻りバネの弾性力によって回動方向Ｄ１へ回動する。一方、図４（ｃ）に示すように、振動系４が振動方向ＶＤ２へ振動すると、吊材３に取り付けられた連結部材１０８も振動方向ＶＤ２へ振動する。減衰力発生装置１０６Ｂ側のロープ１０７は、減衰力発生装置１０６Ｂのアーム１３の先端を振動方向ＶＤ２側へ引っ張る。これによって、減衰力発生装置１０６Ｂのアーム１３及び回動部１２は、回動方向Ｄ２へ向かって回動する。このとき、減衰力発生装置１０６Ｂは、当該回動動作を減衰させるような減衰力ＲＦ２を発生させる。これによって、減衰力発生装置１０６Ｂは、ロープ１０７及び連結部材１０８を介して、振動系４の振動に対して減衰力ＶＲＦ２を発生させることができる。このとき、減衰力発生装置１０６Ａの回動部１２及びアーム１３は、戻りバネの弾性力によって回動方向Ｄ２へ回動する。
【００３４】
第二実施形態に係る振動抑制装置１００を用いることによって、第一実施形態における図２及び図３に示す実験をした場合も、図２及び図３に示すような第一実施形態とほぼ同傾向の結果が得られる。すなわち、第二実施形態に係る振動抑制装置１００を用いた場合も、第一実施形態と同じく、吊物２の振幅の増加を大幅に抑制することができると共に、吊物２の振幅を速やかに収束させることができる点が理解される。
【００３５】
以上のように、本実施形態に係る振動抑制装置１００によれば、減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂが、吊物２を支持する天井Ｆと、吊材３とを連結している。吊物２が振動した場合は、吊材３及び吊物２と、天井Ｆとの間で振れ角の変化が生じる。従って、吊物２が振動した場合、減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂの回動部１２にも、回動動作による変位が生じる。減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂは、このような変位に伴って減衰力ＲＦ１，ＲＦ２を発生させることによって、吊物２の振動に対する減衰力ＶＲＦ１，ＶＲＦ２を発生させることができる。本実施形態に係る振動抑制装置１００では、振動系４の振動が直接的に減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂの回動部１２の回動動作に連動しており、当該回動動作による減衰力ＲＦ１，ＲＦ２が、直ちに振動系４の振動に対する減衰力ＶＲＦ１，ＶＲＦ２として作用することができる。このような、吊物２の振動が直接的に作用することによって発生する減衰力ＶＲＦ１，ＶＲＦ２により、吊物２の振動は効率的に抑制される。また、地震などにおいては構造物と振動系４との共振による振動の成長を速やかに抑制することができる。更に、本実施形態に係る振動抑制装置１００は、天井Ｆと吊材３とを減衰力発生装置１０６Ａ及び減衰力発生装置１０６Ｂで連結するだけの簡単な構成にて実現することができる。以上によって、簡単な構成で効率よく吊物２の水平方向の振動を抑制することができる。
【００３６】
［第三実施形態］
図５を参照して本発明の第三実施形態に係る振動抑制装置について説明する。第三実施形態に係る振動抑制装置２００は、連結部材２０８が吊材３の延びる方向に対してスライド可能である点で、第二実施形態に係る振動抑制装置１００と主に相違している。
【００３７】
図５（ａ）に示すように、第三実施形態に係る振動抑制装置１００は、天井Ｆの裏側に吊材３を巻き上げ及び巻き下げすることのできる巻取装置Ｍを備えている。巻取装置Ｍが吊材３を巻き上げることによって吊物２の位置が上昇し、吊材３を巻き戻すことによって吊物２の位置が下降する。図５（ｂ）に示すように、吊材３に取り付けられている連結部材２０８は、吊材３の外径よりも大きな内径を有する貫通孔２０８ａを有している。吊材３は、当該貫通孔２０８ａに挿通されている。従って、連結部材２０８は、吊材３の延びる方向へ相対的にスライド可能である。つまり、巻取装置Ｍが吊材３を巻き上げ、あるいは巻き戻しを行った場合であっても、連結部材２０８は吊材３の動きを拘束することなく不動となる。一方、振動系４の水平方向の振動が発生したとき、吊材３は連結部材２０８の貫通孔２０８ａを構成する内壁と接触する。これに伴って、連結部材２０８は振動系４の振動にあわせて振動する。また、当該連結部材２０８の振動に伴って減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂが減衰力を発生させる。
【００３８】
以上によって、本実施形態に係る振動抑制装置２００において、連結部材２０８がスライド可能であるため、吊物２を巻き上げるとき（あるいは巻き下げるとき）に連結部材２０８は、吊材に沿って相対的にスライドすることができる。すなわち、連結部材２０８が巻き上げられることなく、吊物２のみが巻き上げられる。従って、振動抑制装置２００は、吊物２の水平方向の振動に対しては減衰力を作用させつつも、吊材３の長さ調節を行うことができる。なお、図５（ｃ）に示すように、吊物２が一定以上巻き上げられると、連結部材２０８と吊物２とが接触し、当該吊物２と共に連結部材２０８も巻上げられる。このとき、連結部材２０８の上昇に伴って、減衰力発生装置１０６Ａの回動部１２及びアーム１３は戻りバネの弾性力によって回動方向Ｄ２へ回動し、減衰力発生装置１０６Ｂの回動部１２及びアーム１３は戻りバネの弾性力によって回動方向Ｄ１へ回動する。
【００３９】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。
【００４０】
例えば、上述の第一実施形態においては減衰力発生装置６が一つだけ設けられていたが、第二実施形態や第三実施形態のように二つ設けられていてもよい。また、第二実施形態や第三実施形態において、第一実施形態のように振動抑制装置が一つだけ設けられていてもよい。更には、各実施形態において三つ以上の減衰力発生装置を設けてもよい。例えば、吊材３を中心として互いに９０°をなすように四つの減衰力発生装置が設けられていてもよい。
【００４１】
また、第二実施形態及び第三実施形態のようにロープで振動系と減衰力発生装置とを連結する場合、ロープの張り方は特に限定されない。例えば、図６（ａ）に示すように、減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂから連結部材１０８，２０８へ向かって斜め下方にロープ１０７を張ってもよい。あるいは、図６（ｂ）に示すように、水平にロープ１０７を張ってもよい。また、図６（ｃ）に示すように、連結部材１０８，２０８を吊物２に固定することで減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂと吊物２とが直接連結されるような構成としてもよい。あるいは、連結部材１０８，２０８を介さず、吊物２に直接ロープ１０７を固定してもよい。図６（ａ），（ｂ）に示す構成においては、連結部材１０８，２０８が高い位置に配置されるため、振動抑制のための構造を全て天井裏に隠すことで意匠的な効果を得ることが可能である。一方、図６（ｃ）に示す構成においては、吊物２の近くを支持することによって、一層高い減衰効果を得ることができる。
【００４２】
また、図６に示す例では、減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂが天井Ｆに固定されていたが、当該減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂの位置は特に限定されない。例えば、図７に示すように、吊材３や吊物２側に減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂを配置してもよい。このような構成では、例えば、連結部材１０８，２０８の外側面に減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂのベース部１１が固定される。図７（ａ）に示すように、連結部材１０８，２０８に取り付けられた減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂから天井Ｆへ向かって斜め上方にロープ１０７を張ってもよい。あるいは、図７（ｂ）に示すように、水平にロープ１０７を張ってもよい。このとき、ロープ１０７の端部は、天井Ｆの傾斜部ＦＳ１，ＦＳ２に固定される。また、図７（ｃ）に示すように、連結部材１０８，２０８を吊物２に固定することで減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂと吊物２とを直接連結する構成としてもよい。あるいは、連結部材１０８，２０８を介さず、吊物２に減衰力発生装置１０６Ａ，１０６Ｂを固定してもよい。図７（ａ），（ｂ）に示す構成においては、連結部材１０８，２０８が高い位置に配置されるため、振動抑制のための構造を全て天井裏に隠すことで意匠的な効果を得ることが可能である。一方、図７（ｃ）に示す構成においては、吊物２の近くを支持することによって、一層高い減衰効果を得ることができる。
【００４３】
なお、第一実施形態に係るロッド７の配置も特に限定されず、例えば、図６及び図７におけるロープ１０７をロッド７に置き換えてもよい。また、減衰力発生装置６と振動系４とをロッド７を介して連結する構成において、第三実施形態のように連結部材が吊材３に対してスライド可能であってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１，１００，２００…振動抑制装置、２…吊物、３…吊材、６，１０６Ａ，１０６Ｂ…減衰力発生装置（減衰力発生手段）、７…ロッド、８，２０８…連結部材、１２…回動部、１３…アーム、１６…回動機構、１０７…ロープ（紐体）、Ｆ…天井（構造物）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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