(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者が提供しているネットワーク機能の利用をサードパーティに許諾する通信サービス提供システムであって、
前記サードパーティの装置からのエンドユーザの装置に対する通信サービス上での制御に係る要求を契機として該要求におけるエンドユーザの意思の反映状況を該制御の実行に先行して識別するエンドユーザ意思反映状況識別部と、
前記エンドユーザ意思反映状況識別部における識別結果に応じて前記エンドユーザの装置に対する通信サービス上での制御に係る規制を行うエンドユーザ制御規制部と、
を含んで構成され、
前記エンドユーザ意思反映状況識別部は、前記サードパーティの装置が利用する前記ネットワーク機能によるサービスの態様に応じて、個別に前記要求におけるエンドユーザの意思の反映状況の識別を行うことを特徴とする通信サービス提供システム。
【請求項２】
前記エンドユーザ意思反映状況識別部は、前記エンドユーザの意思の反映状況を識別するために前記エンドユーザの装置と前記サードパーティの装置との間のユーザプレーンでの通信履歴を参照することを特徴とする請求項１に記載の通信サービス提供システム。
【請求項３】
前記エンドユーザ意思反映状況識別部は、前記サードパーティが利用する前記ネットワーク機能に対する前記エンドユーザの選択操作に応じて個別に当該識別を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス提供システム。
【請求項４】
前記エンドユーザ意思反映状況識別部は、前記選択操作を促す案内情報を該当するエンドユーザの装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の通信サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信事業者が提供しているネットワーク機能の利用の権限をサードパーティ（3rd Party：第三者）にも許諾する通信サービス提供システムに関する。
特に、通信事業者が、一または複数のサードパーティに、自己が保有するネットワーク機能の一部または全部の利用を許諾するに際し、当該サードパーティの適格性の判定と、該利用が前記通信事業者における加入者に及ぼす作用を規制することを可能にする通信サービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信事業者が、自己が保有するネットワーク機能の一部を、コンテンツプロバイダやサービスプロバイダ等のサードパーティに対して有償で使用許諾するという新たな事業展開が始まっている。
このような動静にあって、携帯通信事業者が一般加入者向けに具備している認証機能および課金機能をそのまま利用し、サードパーティがネットワーク機能の利用に際して事前の登録処理を行うことなく、確実に認証・課金が行える方法が既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、一方、通信サービス提供システムに適用するゲートウェイによって、通信サービスプロバイダとこの通信サービスプロバイダから提供される機能を利用するサードパーティとの間のアクセスポイントを提供する技術に関し、ゲートウェイで、使用可能なサービスを公表し、該公表されたサービスへのサードパーティからの要求を認証、許可、及び処理すると共に、無許可のアクセスに対して通信サービスプロバイダを保護する技術も既に提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０６３４１号公報
【特許文献２】特開２００７−８９１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
サードパーティに通信事業者のネットワーク機能を提供する場合、インターフェース仕様を整備するだけでは不十分であり、通信事業者がサードパーティを認証および認可する機能が必要となる。
また、通信事業者のネットワーク機能のうちには、通信事業者における加入者（以下、エンドユーザという）の用いる携帯電話機その他の端末装置を制御するものも存在するため、エンドユーザにとって不所望な制御をサードパーティから受けてしまうおそれがある。接続を希望しないエンドユーザ間が接続されてしまう可能性の存在等がその例である。
【０００６】
更に、通信事業者が管理する制御判定用の加入者プロファイルへの登録の権限までも、サードパーティにも許諾した場合には、この権限を悪意のあるサードパーティが利用することによって、エンドユーザにとって不快な着信が発生するといった危惧も無いとは言えない。
【０００７】
図１２は、上述におけるような通信事業者が運営する通信システム（図では、キャリアと表記）とサードパーティの通信設備（図では、3rd Partyと表記）、および、エンドユーザの端末装置（図では、ユーザ端末と表記）との関係を概念的に表すシーケンスチャートである。尚、以下、適宜、加入者をユーザと言う。
図１２において、ユーザ端末から3rd Partyに対して携帯電話番号によって自己を特定してサービス契約手続が実行される（Ｓ１２０１）。ステップＳ１２０１の手続はＵ−Ｐｌａｎｅ（ユーザプレーン）で実行される。このステップＳ１２０１の履行によって3rd Partyとユーザ端末との間にセッションが確立する。
【０００８】
そして、3rd Partyからキャリアに対して、3rd Partyが利用する趣旨でサービス登録した該当するＡＰＩの利用に関する要求が実行される（Ｓ１２０２）。ステップＳ１２０２においては、3rd Partyが利用するＡＰＩのＩＤ、ユーザが利用するサービスのＩＤとユーザの電話番号等を含むユーザ情報、サービス名等が通知される。
【０００９】
ステップＳ１２０１の手続が確立した段階で、3rd Partyとユーザ端末との間でセッションが確立するため、これ以降、キャリアは3rd Partyによるネットワークの利用について干渉できない状態になっている。
Ｓ１２０２の要求を受けたキャリアは、3rd Partyの認証とエンドユーザが自網におけるエンドユーザ（加入者）であることの判定を実行する（Ｓ１２０３）。
【００１０】
ステップＳ１２０３の判定実行後、キャリアは応答の待ち時間を限定するためのタイマを起動させて（Ｓ１２０４）、登録確認のメッセージをユーザ端末に送信する（Ｓ１２０５）。このステップＳ１２０５での登録確認は、サービス名、および、ユーザが利用する趣旨でサービス登録した該当するＡＰＩのＵＲＬを以って実行される。
ステップＳ１２０５の登録確認に対して、ユーザ端末から、ユーザが利用する趣旨でサービス登録した該当するＡＰＩを確かに利用する旨の回答を受信すると（Ｓ１２０６）、キャリアは、ユーザによる応諾の意思があるものと認識して、これに該当するユーザに関するプロファイルを更新する（Ｓ１２０７）。
ステップＳ１２０７のプロファイル更新の後、キャリアは、処理完了の旨の応答を3rd Partyに返す（Ｓ１２０８）。このステップＳ１２０８の応答においては、ユーザが利用するサービスのＩＤとサービス名が通知される。
【００１１】
図１３は、図１２のシーケンスチャートを参照して説明した3rd Partyによるネットワークの利用において、場合によっては懸念される不正な運用について説明するためのシーケンスチャートである。
図１３において、図１２のステップＳ１２０２に対応するステップＳ１３０１では、3rd Partyとユーザ端末との間でセッションが確立している。このため、これ以降、3rd Partyからキャリアに対して、3rd Partyが利用する趣旨でサービス登録した該当するＡＰＩの利用に関する要求が実行される。この要求に際して、3rd Partyからキャリアに対して、ステップＳ１２０２におけると同様の、利用するＡＰＩのＩＤ、ユーザが利用するサービスのＩＤとユーザの電話番号等を含むユーザ情報、サービス名に加えて、ユーザの意思によらずに商品の広告等の情報までも送信してしまうことが可能である。
【００１２】
そして、ステップＳ１３０１で送信された情報を受けたキャリア側では、このような商品の広告等の情報を含むことに拘わらず、既述のステップＳ１２０３に対応する処理として、3rd Partyの認証とエンドユーザが自網におけるエンドユーザ（加入者）であることの判定を実行する（Ｓ１３０２）。
ステップＳ１３０２の判定実行後、キャリアは応答の待ち時間を限定するためのタイマを起動させて（Ｓ１３０３）、登録確認のメッセージをユーザ端末に送信する（Ｓ１３０４）。このステップＳ１３０４での登録確認は、サービス名、および、ユーザが利用する趣旨でサービス登録した該当するＡＰＩのＵＲＬを以って実行される。そして、この場合、サービス名の情報に付帯して、上述のようなユーザの意思によらない商品の広告等の情報までもがエンドユーザに届いてしまう可能性がある。
【００１３】
即ち、図１３を参照して説明した状況では、図１２を参照して既述のステップＳ１２０１のようなＵ−Ｐｌａｎｅにおける3rd Partyとユーザ端末間のセッション確立が前段に存在しない場合であっても、悪意のある3rd PartyがエンドユーザのＩＤをランダムに指定して上述のサービス登録したＡＰＩを利用可能になってしまう。従って、3rd Partyは、悪意で、不所望とするような情報までもユーザ端末に送り込んでしまえる余地がある。
【００１４】
図１４は、図１２のシーケンスチャートを参照して説明した3rd Partyによるネットワークの利用において、場合によっては懸念される不正な運用の他の例について説明するためのシーケンスチャートである。
図１４において、図１２のステップＳ１２０２に対応するステップＳ１４０１では、3rd Partyとユーザ端末との間でセッションが確立している。このため、これ以降、3rd Partyからキャリアに対して、3rd Partyが利用する趣旨でサービス登録した該当するＡＰＩの利用に関する要求が実行される。この要求に際して、3rd Partyからキャリアに対して、ステップＳ１２０２におけると同様の、利用するＡＰＩのＩＤ、ユーザが利用するサービスのＩＤとユーザの電話番号等を含むユーザ情報、サービス名が送信される。
【００１５】
そして、ステップＳ１４０１で送信された情報を受けたキャリア側では、既述のステップＳ１２０３に対応する処理として、3rd Partyの認証とエンドユーザが自網におけるエンドユーザ（加入者）であることの判定を実行する（Ｓ１４０２）。
ステップＳ１４０２の判定実行後、キャリアは応答の待ち時間を限定するためのタイマを起動させて（Ｓ１４０３）、登録確認のメッセージをユーザ端末に送信する（Ｓ１４０４）。このステップＳ１４０４での登録確認は、サービス名、および、ユーザが利用する趣旨でサービス登録した該当するＡＰＩのＵＲＬを以って実行される。
【００１６】
ステップＳ１４０４の登録確認に対して、場合によっては、ユーザ自身の不注意等によって、不所望な制御等を含むサービスについてまで登録に合意してしまうこと（図１４では、このような不注意等による登録合意の場合を示してある）が発生し得る（Ｓ１４０５）。
Ｓ１４０５での合意に基づいて、ユーザ端末から、ユーザが利用する趣旨でサービス登録した該当するＡＰＩを利用する旨の回答を受信すると（Ｓ１４０６）、キャリアは、不所望な制御等を含むサービスであるにもかかわらず、ユーザによる応諾の意思があるものと認識して、ユーザに対する制御を規制する規制制御プロファイルを更新してしまう（Ｓ１４０７）。
【００１７】
ステップＳ１４０７の規制制御プロファイル更新の後、キャリアは、処理完了の旨の応答を3rd Partyに返す（Ｓ１４０８）。
このステップＳ１４０８の応答の後は、ユーザにとって不所望な制御が含まれているＡＰＩ利用要求が3rd Partyからキャリアに送られても（Ｓ１４０９）、キャリアは、それをユーザ端末に送信するため（Ｓ１４１０）、ユーザ端末においては外部から不所望な制御が行われてしまうといった被害が発生してしまうことになる（Ｓ１４１１）。
【００１８】
即ち、図１４を参照して説明した状況においても、図１２を参照して既述のステップＳ１２０１のようなＵ−Ｐｌａｎｅにおける3rd Partyとユーザ端末間のセッション確立が前段に存在しないまま、悪意のある3rd PartyがエンドユーザのＩＤをランダムに指定して上述のサービス登録したＡＰＩを利用可能になってしまうことになる。このため、ステップＳ１４１１の如き被害の発生にまで及んでしまう懸念がある。
【００１９】
上掲の特許文献１に開示の技術は、通信事業者が保有するネットワーク機能をサードパーティが利用可能にした場合に、サードパーティ側に一層の便宜を提供しようとする限りの技術である。従って、サードパーティによるネットワーク機能の利用に伴なって加入者（エンドユーザ）が被る影響については特段の配慮はない。
一方、特許文献２には、通信事業者がサードパーティにネットワーク機能の利用を認可する際の適格性について一定水準の障壁を設ける（認可の判定基準を厳しくする）等の技術が開示されている。
【００２０】
しかしながら、この適格性の判定においても、通信事業者から認可を受けたサードパーティが用いるネットワーク機能が起動することによってエンドユーザが被る影響については特段の視点を持つものではない。
本発明は上述のような状況に鑑みてなされたものであり、通信事業者が提供するネットワーク機能の一部または全部をサードパーティが利用するに際し、当該通信事業者における加入者（エンドユーザ）の意思が確実に反映されるようにした通信サービス提供システムを実現することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するために、ここに、次のような技術を提案する。
（１）通信事業者が提供しているネットワーク機能の利用をサードパーティに許諾する通信サービス提供システムであって、
前記サードパーティの装置からのエンドユーザの装置に対する通信サービス上での制御に係る要求を契機として該要求におけるエンドユーザの意思の反映状況を該制御の実行に先行して識別するエンドユーザ意思反映状況識別部と、
前記エンドユーザ意思反映状況識別部における識別結果に応じて前記エンドユーザの装置に対する通信サービス上での制御に係る規制を行うエンドユーザ制御規制部と、
を含んで構成され、
前記エンドユーザ意思反映状況識別部は、前記サードパーティの装置が利用する前記ネットワーク機能によるサービスの態様に応じて、個別に前記要求におけるエンドユーザの意思の反映状況の識別を行うことを特徴とする通信サービス提供システム。
【００２２】
上記（１）の通信サービス提供システムでは、エンドユーザ意思反映状況識別部によって、サードパーティの装置からのエンドユーザの装置に対する通信サービス上での制御に係る要求を契機として該要求におけるエンドユーザの意思の反映状況が該制御の実行に先行して識別される。そして、エンドユーザ制御規制部によって、エンドユーザ意思反映状況識別部における識別結果に応じてエンドユーザの装置に対する通信サービス上での制御に係る規制が行われる。また、さらにエンドユーザ意思反映状況識別部によって、前記サードパーティの装置が利用する前記ネットワーク機能によるサービスの態様に応じて、個別に前記要求におけるエンドユーザの意思の反映状況の識別が行われる。
【００２４】
（２）前記エンドユーザ意思反映状況識別部は、前記エンドユーザの意思の反映状況を識別するために前記エンドユーザの装置と前記サードパーティの装置との間のユーザプレーンでの通信履歴を参照することを特徴とする（１）の通信サービス提供システム。
上記（２）の通信サービス提供システムでは、（１）の通信サービス提供システムにおいて特に、エンドユーザ意思反映状況識別部によって、前記エンドユーザの意思の反映状況を識別するために、前記エンドユーザの装置と前記サードパーティの装置との間のユーザプレーンでの通信履歴が参照される。
【００２５】
（３）前記エンドユーザ意思反映状況識別部は、前記サードパーティが利用する前記ネットワーク機能に対する前記エンドユーザの選択操作に応じて個別に当該識別を行うことを特徴とする（１）の通信サービス提供システム。
上記（３）の通信サービス提供システムでは、（１）の通信サービス提供システムにおいて特に、前記エンドユーザ意思反映状況識別部によって、前記サードパーティが利用する前記ネットワーク機能に対する前記エンドユーザの選択操作に応じて個別に当該識別が行われる。
【００２６】
（４）前記エンドユーザ意思反映状況識別部は、前記選択操作を促す案内情報を該当するエンドユーザの装置に送信することを特徴とする（３）の通信サービス提供システム。
上記（４）の通信サービス提供システムでは（３）の通信サービス提供システムにおいて特に、エンドユーザ意思反映状況識別部によって、前記選択操作を促す案内情報が、該当するエンドユーザの装置に送信される。
【発明の効果】
【００２７】
通信事業者が提供するネットワーク機能の一部または全部をサードパーティが利用するに際し、当該通信事業者における加入者の意思が確実に反映されるようにした通信サービス提供システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一つの実施の形態としての通信サービス提供システムおよび関連するノードを表す概念図である。
【図２】図１の通信サービス提供システムにおいてコンテンツプロバイダの認証用に用いられるサードパーティプロファイルの構成例を表す図である。
【図３】１人のエンドユーザに関する加入者プロファイルの構成例を表す図である。
【図４】複数人のエンドユーザに関する加入者プロファイルの構成例を表す図である。
【図５】本発明の実施の形態である通信サービス提供システムにおけるコンテンツプロバイダの認証、認可に関する処理を表すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態である通信サービス提供システムにおけるエンドユーザの制御態様の一例を表すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態である通信サービス提供システムにおけるエンドユーザの制御態様の他の例を表すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態である通信サービス提供システムとその関連ノードにおいて、エンドユーザの制御に規制がかけられる状況を表すシーケンスチャートである。
【図９】本発明の実施の形態である通信サービス提供システムとその関連ノードにおいて、エンドユーザの制御に規制がかけられる状況に関する他の例を表すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態である通信サービス提供システムとその関連ノードにおいて、エンドユーザの制御に規制がかけられる状況に関する他の例を表すシーケンスチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態としての通信サービス提供システムにおいて、通信事業者が運営する通信システムとサードパーティの通信設備、および、エンドユーザの端末装置との関係を表すシーケンスチャートである。
【図１２】従来の通信サービス提供システムにおいて、通信事業者が運営する通信システムとサードパーティの通信設備、および、エンドユーザの端末装置との関係を表すシーケンスチャートである。
【図１３】図１２のシーケンスチャートを参照して説明したサードパーティによるネットワークの利用における不正な運用について例示的に説明するためのシーケンスチャートである。
【図１４】図１２のシーケンスチャートを参照して説明したサードパーティによるネットワークの利用における不正な運用の他の例について説明するためのシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態について詳述することにより、本発明を明らかにする。
（システムの構成の概要）
図１は、本発明の一つの実施の形態としての通信サービス提供システムおよび関連するノードを表す概念図である。
図１において、この発明の実施の形態としての通信サービス提供システム１００は、ＡＰＩＧＷ１０１とキャリアネットワーク１０２とを含んでいる。
ＡＰＩＧＷ１０１はＡＰＩ（Application Program Interface）の機能とＧＷ（Gate Way）の機能を含む複合的ノードであり、以降、この複合的ノードを図１に表記のとおりＡＰＩＧＷと言う。
【００３０】
一方、キャリアネットワーク１０２は、通信事業者の運営するネットワークであり、図１ではキャリアＮＷと表記されている。
図１において、キャリアネットワーク１０２は、後述するような、プロファイル保有装置、制御装置、制御前エンドユーザ意思確認機能ノード、交換機、その他データの無線伝送区間を担う公知のノード等を含んで構成され、複数の加入者（それら加入者のユーザ端末）１１１、１１２、１１３を擁している。
また、図示の他の通信事業者のネットワーク（図１では他キャリアＮＷと表記）１２０は、加入者（それら加入者のユーザ端末）１２１、１２２を擁している。
【００３１】
サードパーティ（3rd Party）たる各コンテンツプロバイダ（図１ではＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３と表記）１３１、１３２、１３３は、本例では、インターネット１４０を介して通信サービス提供システム１００と結ばれている。尚、本発明の技術思想は、各コンテンツプロバイダ１３１、１３２、１３３と通信サービス提供システム１００とはインターネット１４０を介して結ばれているか否かを問うものではない。
【００３２】
（サードパーティプロファイルの構成例）
図２は、図１の通信サービス提供システム１００においてＡＰＩの提供者たる通信事業者によってコンテンツプロバイダの認証用に用いられるサードパーティプロファイルの構成例を表す図である。
このサードパーティプロファイルは、通信事業者がそのネットワーク機能の使用を認可するサードパーティとしての条件を規定するものである。
図２の例では、サードパーティたるコンテンツプロバイダＣＰ１（電話番号０９０９９９９０００１を管理番号とし、図１において符号１３１が附されている）について、ＡＰＩリスト欄の各ＡＰＩ１、ＡＰＩ２、…、ＡＰＩｎ（ｎは自然数）について、平日および土日祝日の区分において、それぞれの時間帯事に使用可（○）および使用不可（×）が図示のごとく規定されている。尚、使用可とする条件は、通信事業者自身による使用条件との関係において、排他的であることを必然とするものではない。
【００３３】
サードパーティプロファイルにおける認可（許諾）の条件は、通信事業者がコンテンツプロバイダにＡＰＩを提供する際の通信事業者とコンテンツプロバイダとの契約として取り決められ、汎用のデータベース構築の技術を適用する等して通信事業者によって作成され、通信サービス提供システム１００に保存されている。
【００３４】
図３は、１人のエンドユーザに関する加入者プロファイルの構成例を表す図である。この加入者プロファイルは、ＡＰＩを提供する通信事業者やエンドユーザ（加入者）自身が、エンドユーザによるネットワーク機能（例えば、ユーザ端末への制御機能）の許諾または拒否の設定条件を規定するものである。
【００３５】
そして、このような加入者プロファイルは、エンドユーザによる事前申込みやネットワーク側からエンドユーザのユーザ端末への制御を実行する直前の段階での当該エンドユーザによる許諾または拒否の意思表示の操作等に基づいて決まるものであり、例えば、ＨＬＲ等の通信事業者の加入者プロファイルを保持する装置に保持される。このように保持された加入者プロファイルは、通信事業者によるエンドユーザ（加入者）への制御の規制を行うための基準とされる。
【００３６】
図３の例では、エンドユーザ（電話番号が０９０１１１１０００１であるユーザ１であり、例えば、図１におけるユーザ端末１１１）に関する加入者プロファイルである。この加入者プロファイルでは、コンテンツプロバイダＣＰ１（図１において符号１３１が附されている）について、時間帯に関する条件として、ＡＰＩリスト欄の各ＡＰＩ１、ＡＰＩ２、…、ＡＰＩｎについて、平日および土日祝日の区分において、それぞれの時間帯事に使用可（○）および使用不可（×）が図示のごとく規定されている。また、場所に関する条件として、ＡＰＩリスト欄の各ＡＰＩ１、ＡＰＩ２、…、ＡＰＩｎについて、横須賀、東京、…、といったそれぞれの地域の区分毎に使用可（○）および使用不可（×）が図示のごとく規定されている。以上のような規定の仕方は、コンテンツプロバイダＣＰ２（図１において符号１３２が附されている）について同様である。
尚、使用可とする条件は、通信事業者自身による使用条件との関係において、排他的であることを必然とするものではない。
【００３７】
図４は、複数人のエンドユーザに関する加入者プロファイルの構成例を表す図である。この加入者プロファイルは、ＡＰＩを提供する通信事業者やエンドユーザ（加入者）自身が、エンドユーザによるネットワーク機能（例えば、ユーザ端末への制御機能）の許諾または拒否の設定条件を規定するものである。
そして、このような加入者プロファイルは、エンドユーザによる事前申込みやネットワーク側からエンドユーザの装置であるユーザ端末への制御を実行する直前の段階での当該エンドユーザによる許諾または拒否の意思表示の操作等に基づいて決まるものであり、例えば、ＨＬＲ等の通信事業者の加入者プロファイルを保持する装置に保持される。このように保持された加入者プロファイルは、通信事業者によるエンドユーザ（加入者）への制御の規制を行うための基準とされる。
【００３８】
図４の例では、複数のＡＰＩのうちＡＰＩ１に関して、一の通信事業者に係る自網の各エンドユーザの装置（電話番号が０９０１１１１０００１〜０９０１１１１０００ｎである各ユーザ端末）に対する接続先が自網の各エンドユーザであるか他網の各エンドユーザであるかの区分に応じて、相互の接続に関する許諾（○）または拒否（×）が図示のごとく規定されている。
【００３９】
（コンテンツプロバイダの認証、認可に関する処理）
図５は、本発明の実施の形態である通信サービス提供システム１００（図１）におけるコンテンツプロバイダの認証、認可に関する処理を表すフローチャートである。
図５において、例えば、サードパーティであるコンテンツプロバイダＣＰ１（図１において符号１３１が附されている）から発せられたネットワーク機能の起動要求が受信されると（Ｓ５０１）、該当するコンテンツプロバイダプロファイル（図中、ＣＰプロファイルと表記）の参照要求処理を実行し（Ｓ５０２）、参照したコンテンツプロバイダプロファイルに基づいてエンドユーザの装置（ユーザ端末）に対する制御の可否を判定する（Ｓ５０３）。
【００４０】
ステップＳ５０３において、エンドユーザの装置（ユーザ端末）に対する制御が許容されていると判定されたときには（Ｓ５０３：Ｙｅｓ）、そのエンドユーザの装置（ユーザ端末）に対する制御を実行する（Ｓ５０４）。
一方、ステップＳ５０３において、エンドユーザの装置（ユーザ端末）に対する制御が許容されていないと判定されたときには（Ｓ５０３：Ｎｏ）、その制御については実行を規制する（Ｓ５０５）。
【００４１】
（エンドユーザの装置の制御態様の例示）
図６は、本発明の実施の形態である通信サービス提供システム１００（図１）におけるエンドユーザの装置の制御態様の一例を表すフローチャートである。
本発明の実施の形態である通信サービス提供システム１００（図１）において、例えば、サードパーティであるコンテンツプロバイダＣＰ１（図１において符号１３１が附されている）から発せられたネットワーク機能の起動要求が受信されると（Ｓ６０１）、加入者プロファイル番号ｎ（ｎは自然数であり、ここでは全加入者プロファイルが連続番号で特定されるものであると仮定する）の初期値としてｎ＝１を設定する（Ｓ６０２）。
そして、該当する加入者プロファイル（加入者プロファイル１）の参照要求処理を実行する（Ｓ６０３）。
【００４２】
次いで、参照した加入者プロファイル１に基づいてエンドユーザ（ユーザ端末）に対する制御の可否を判定する前段で、当該加入者プロファイル１に制御内容が明示されているか否かを判定する（Ｓ６０４）。
ステップＳ６０４において、制御内容が明示されていると判定されたときには（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）、次いで、エンドユーザの装置に対する制御（エンドユーザ制御）が規制されているか否かを判定する（Ｓ６０５）。
【００４３】
ステップＳ６０５で、その制御内容についてのエンドユーザ制御が規制されていると判定されたときには（Ｓ６０５：規制）、当該エンドユーザ制御の実行を規制する処置をとる（Ｓ６０６）。
一方、ステップＳ６０５において、当該制御が許容されていると判定されたときには（Ｓ６０５：許容）、該許容されているエンドユーザ制御を実行する（Ｓ６０７）。
そして、ステップＳ６０６でのエンドユーザ制御の規制処置、または、ステップＳ６０７でのエンドユーザ制御の実行の後、予定の全メンバ（加入者）に関してエンドユーザ制御の可否判定が実行されたか否かを判断する（Ｓ６０８）。
【００４４】
そして、予定の全メンバ（加入者）に関して既にエンドユーザ制御の可否判定が実行されたと判定された場合には（Ｓ６０８：Ｙｅｓ）そこで処理を終了する。
一方、未だ、予定の全メンバ（加入者）に関してエンドユーザ制御の可否判定が実行されていないと判定された場合には（Ｓ６０８：Ｎｏ）、加入者プロファイル番号ｎについて１だけインクリメントして（Ｓ６０９）ステップＳ６０３に戻る。
【００４５】
また、既述のステップＳ６０４での判定が否定的（加入者プロファイル番号ｎに制御内容が明示されていないと判定されたときには（Ｓ６０４：Ｎｏ）、制御の実行前にその都度制御の可否判定を実行する（Ｓ６１０）。
以上のようにして、予定の全メンバ（加入者）に関してエンドユーザ制御の可否判定乃至はエンドユーザ制御にかかるその都度の事前の可否判定が実行されることになる。
【００４６】
図７は、本発明の実施の形態である通信サービス提供システム１００（図１）におけるエンドユーザの装置の制御態様の他の例を表すフローチャートである。
本発明の実施の形態である通信サービス提供システム１００（図１）において、例えば、サードパーティであるコンテンツプロバイダＣＰ１（図１において符号１３１が附されている）から発せられたネットワーク機能の起動要求が受信されると（Ｓ７０１）、該当する制御の実行前にその都度エンドユーザの意思を確認する態様の制御機能を起動する（Ｓ７０２）。
【００４７】
ステップＳ７０２に次いで、該当するエンドユーザからの意思を受信し（Ｓ７０３）、この受信内容に基づいてエンドユーザに対する制御が許容されているか規制されているかを判定する（Ｓ７０４）。
ステップＳ７０４で、エンドユーザに対する制御が規制されていると判定されたときには（Ｓ７０４：規制）、制御の実行を規制する（Ｓ７０５）。次いで、加入者プロファイルの更新の要否を判定し（Ｓ７０６）、不要と判定されたときには（Ｓ７０６：不要）、そのまま処理を終了する。
一方、ステップＳ７０６で加入者プロファイルの更新を要すると判定されたときには（Ｓ７０６：必要）、該当する加入者プロファイルの更新を実行して処理を終了する。
【００４８】
（実施の形態としての通信サービス提供システム…場合１）
図８は、本発明の実施の形態である通信サービス提供システム１００（図１）とその関連ノードにおいて、エンドユーザによる意思表明に基づいてユーザ端末に対するサードパーティたるコンテンツプロバイダ（図８では、ＣＰ（3rd Party）と表記）による制御に規制がかけられる状況を表すシーケンスチャートである。
そして、このシーケンスチャートは、音声・テレビ電話の接続制御時におけるガイダンスの送出に係る動作を表している。
【００４９】
図８に表記の各ノードは、ＣＰ（3rd Party）、ＡＰＩＧＷ、プロファイル保有装置、制御装置、制御前エンドユーザ意思確認機能ノード、交換機、エンドユーザ（ユーザ端末）である。ＣＰ（3rd Party）は、図１におけるコンテンツプロバイダ（図１ではＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３と表記）１３１、１３２、１３３の何れかがこれに該当し、ＡＰＩＧＷは図１におけるＡＰＩＧＷ１０１がこれに該当する。
【００５０】
また、プロファイル保有装置（例えば、ＨＬＲ等）、制御装置、制御前エンドユーザ意思確認機能ノード、交換機は、それぞれ、この図８を参照して説明する機能を有するノードであって、本例では、これらのノードは何れも図１におけるキャリアネットワーク１０２に備えられている。
図８において、コンテンツプロバイダからＡＰＩＧＷにＡＰＩ利用要求が発せられるが（Ｓ８０１）、このＡＰＩ利用要求は、例えば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス名で特定されるような、エンドユーザ（その端末）に対する制御を行うサービス主体者の名称、当該制御を受ける（複数の）対象者を特定するＩＤ、および、これら対象者名（サービス上の称呼であり得る）等によって行われる。
【００５１】
ステップＳ８０１のＡＰＩ利用要求を受けたＡＰＩＧＷは、コンテンツプロバイダプロファイル（適宜ＣＰプロファイルと略記）取得要求をプロファイル保有装置に発する（Ｓ８０２）。
ステップＳ８０２のＣＰプロファイル取得要求を受けたプロファイル保有装置はＣＰプロファイル取得応答として該当するプロファイルデータをＡＰＩＧＷに返す（Ｓ８０３）。
【００５２】
ステップＳ８０３のＣＰプロファイル取得応答を受けたＡＰＩＧＷは、ＡＰＩ利用要求元のコンテンツプロバイダが契約によってネットワーク機能の正規の使用許諾を受けたコンテンツプロバイダであることの確認（認証）、および、エンドユーザに対する既定の制御を実行する正規の権限を有するものであることの確認（認可）を実行する（Ｓ８０４）。
ステップＳ８０４における認証および認可の確認が行われると、次いで、エンドユーザ制御の実行に移行する（Ｓ８０５）。
そして、ＡＰＩＧＷから制御装置に制御起動要求が発せられ（Ｓ８０６）、これ以降のステップにおいて制御前エンドユーザ意思確認動作（図８において破線の枠で囲まれた部分の各ステップ）が起動し実行される。
【００５３】
この制御前エンドユーザ意思確認動作は、エンドユーザに関する制御が実行されようとする都度、ガイダンスにより事前にエンドユーザの意思確認を行う動作である。
即ち、ステップＳ８０６の制御起動要求を受けた制御装置は、制御前エンドユーザ意思確認の実行を制御前エンドユーザ意思確認機能ノードに要求する（Ｓ８０７）。このステップＳ８０７では、ステップＳ８０１について既述の如く、ソーシャル・ネットワーキング・サービス名で特定されるような、エンドユーザの装置に対する制御を行うサービス主体者の名称、当該制御を受ける（複数の）対象者を特定するＩＤ、および、これら対象者名（サービス上の称呼であり得る）等を提供することを伴って行われる。
【００５４】
ステップＳ８０７の要求を受けた制御前エンドユーザ意思確認機能ノードでは、提供された上述のサービス主体者の名称、当該制御を受ける（複数の）対象者を特定するＩＤ、および、これら対象者名の情報に基づいて、該当するエンドユーザに送出する音声および映像によるガイダンスを作成する（Ｓ８０８）。
ステップＳ８０８で作成されるガイダンスは、エンドユーザによる選択操作を促す案内情報であり、例えば、「“…（サービス名）…”から接続します。接続メンバは、接続対象者名（１）、接続対象者名（２）、…接続対象者名（ｎ）、です。おつなぎする場合は１を、切断する場合は２を押してください。」といった音声による、或いは、音声および映像によるガイダンスである。
【００５５】
ステップＳ８０８で作成されたガイダンスは、図中「音声／ＴＶ電話着信制御」と表記のように、例えば、汎用のセッション制御プロトコルであるＳＩＰ（Session Initiation Protocol）による制御信号が交換機を通して（Ｓ８０９）エンドユーザに送信される（Ｓ８１０）。
ステップＳ８１０によってこの制御信号を受けたエンドユーザ（そのユーザ端末）は、例えばＳＩＰによる制御信号によって応答を返す。この応答は、交換機を経由して（Ｓ８１１）、制御前エンドユーザ意思確認機能ノードに送られる（Ｓ８１２）。
【００５６】
ステップＳ８１２の応答によって、制御前エンドユーザ意思確認機能ノードとエンドユーザ（そのユーザ端末）との間のガイダンス伝送路が確立し、この伝送路を通して、ステップＳ８０８で作成された、音声による、或いは、音声および映像によるガイダンスがエンドユーザ（そのユーザ端末）に送信される（Ｓ８１３）。
ステップＳ８１３によるガイダンスを視聴したエンドユーザは、そのユーザ端末で、ガイダンスに従った操作（上掲の例では、接続希望の場合は操作キー１を、切断希望の場合は操作キー２を押すキー入力操作）を行なう（Ｓ８１４）。
【００５７】
ステップＳ８１４のキー入力操作に基づいて、キー入力信号が制御前エンドユーザ意思確認機能ノードに返される（Ｓ８１５）。
ステップＳ８１５のキー入力応答を受けた制御前エンドユーザ意思確認機能ノードは、当該キー入力操作に対応する動作（制御）を実行する旨のガイダンス（例えば、エンドユーザが接続を希望して操作キー１を押した場合には「おつなぎします。このままお待ちください。」といった音声による、或いは、音声および映像によるガイダンス）をエンドユーザ（そのユーザ端末）に送出する（Ｓ８１６）。
【００５８】
ステップＳ８１６のガイダンス送出を行った制御前エンドユーザ意思確認機能ノードは、制御装置に、エンドユーザに対する制御を許容する旨の応答を返す（Ｓ８１７）。
制御装置は、エンドユーザ（そのユーザ端末）それぞれに対してステップＳ８０７でのエンドユーザの意思確認の発信からステップＳ８１７でそれへの応答を受けるまでのステップを実行する（Ｓ８１８…複数の繰り返しを代表的に表記）。
ステップＳ８１８に次いで、制御装置は、交換機に対して該当する全エンドユーザに関する接続指示を発する（Ｓ８１９）。
【００５９】
（実施の形態としての通信サービス提供システム…場合２）
図９は、本発明の実施の形態である通信サービス提供システム１００（図１）とその関連ノードにおいて、エンドユーザによる意思表明に基づいてユーザ端末に対するサードパーティたるコンテンツプロバイダ（図９では、ＣＰ（3rd Party）と表記）による制御に規制がかけられる状況に関する他の例を表すシーケンスチャートである。
そして、このシーケンスチャートは、パケット接続制御時におけるメールの送出に係る動作を表している。
【００６０】
図９に表記の各ノードは、図８を参照して既述の各ノードのうち交換機を除く各対応するノード、即ち、ＣＰ（3rd Party）、ＡＰＩＧＷ、プロファイル保有装置、制御装置、制御前エンドユーザ意思確認機能ノード、エンドユーザ（ユーザ端末）である。従って、これらノードの概要に関する説明は、図８を参照して既述の説明を援用する。そして、個々には以下に言及する。
【００６１】
図９において、コンテンツプロバイダからＡＰＩＧＷにＡＰＩ利用要求が発せられるが（Ｓ９０１）、このＡＰＩ利用要求は、図８を参照して既述のように、例えば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス名で特定されるような、エンドユーザ（その端末）に対する制御を行うサービス主体者の名称、当該制御を受ける（複数の）対象者を特定するＩＤ、および、これら対象者名（サービス上の称呼であり得る）等によって行われる。
【００６２】
ステップＳ９０１のＡＰＩ利用要求を受けたＡＰＩＧＷは、コンテンツプロバイダプロファイル（適宜ＣＰプロファイルと略記）取得要求をプロファイル保有装置に発する（Ｓ９０２）。
ステップＳ９０２のＣＰプロファイル取得要求を受けたプロファイル保有装置はＣＰプロファイル取得応答として該当するプロファイルデータをＡＰＩＧＷに返す（Ｓ９０３）。
【００６３】
ステップＳ９０３のＣＰプロファイル取得応答を受けたＡＰＩＧＷは、ＡＰＩ利用要求元のコンテンツプロバイダが契約によってネットワーク機能の正規の使用許諾を受けたコンテンツプロバイダであることの確認（認証）、および、エンドユーザに対する既定の制御を実行する正規の権限を有するものであることの確認（認可）を実行する（Ｓ９０４）。
【００６４】
ステップＳ９０４における認証および認可の確認が行われると、次いで、エンドユーザ制御の実行に移行する（Ｓ９０５）。
そして、ＡＰＩＧＷから制御装置に制御起動要求が発せられ（Ｓ９０６）、これ以降のステップにおいて制御前エンドユーザ意思確認動作（図９において破線の枠で囲まれた部分の各ステップ）が起動し実行される。
【００６５】
この制御前エンドユーザ意思確認動作は、エンドユーザに関する制御が実行されようとする都度、メールにより事前にエンドユーザの意思確認を行う動作である。
即ち、ステップＳ９０６の制御起動要求を受けた制御装置は、制御前エンドユーザ意思確認の実行を制御前エンドユーザ意思確認機能ノードに要求する（Ｓ９０７）。このステップＳ９０７では、ステップＳ９０１について既述の如く、ソーシャル・ネットワーキング・サービス名で特定されるような、エンドユーザ（その端末）に対する制御を行うサービス主体者の名称、当該制御を受ける（複数の）対象者を特定するＩＤ、および、これら対象者名（サービス上の称呼であり得る）等を提供することを伴って行われる。
【００６６】
ステップＳ９０７の要求を受けた制御前エンドユーザ意思確認機能ノードでは、提供された上述のサービス主体者の名称、当該制御を受ける（複数の）対象者を特定するＩＤ、および、これら対象者名の情報に基づいて、該当するエンドユーザに送出するメールによるガイダンス（メッセージ）を作成する（Ｓ９０８）。
ステップＳ９０８で作成されるメールは、エンドユーザによる選択操作を促す案内情報であり、例えば、「“…（サービス名）…”から接続します。接続メンバは、接続対象者名（１）、接続対象者名（２）、…接続対象者名（ｎ）、です。接続する場合は５分以内に本メール中のＵＲＬ１に、切断する場合はＵＲＬ２におつなぎください。」といったメールによるメッセージである。
【００６７】
ステップＳ９０８で作成されたメッセージは、メールによってエンドユーザ（そのユーザ端末）に送信される（Ｓ９０９）。
ステップＳ９０９によってこのメールによるメッセージを受けたエンドユーザは、そのユーザ端末に対しメッセージに従った操作（上掲の例では、接続希望の場合はＵＲＬ１につなぎ、切断希望の場合はＵＲＬ２につなぐ操作）を行う（Ｓ９１０）。
【００６８】
ステップＳ９１０のキー入力操作（例えば、接続希望の場合はＵＲＬ１につなぐ操作）に基づいて、接続希望の旨の信号が制御前エンドユーザ意思確認機能ノードに返される（Ｓ９１１）。
ステップＳ９１１の接続希望の旨の応答を受けた制御前エンドユーザ意思確認機能ノードは、制御装置に、エンドユーザに対する制御を許容する旨の応答を返す（Ｓ９１２）。
【００６９】
制御装置は、エンドユーザ（そのユーザ端末）それぞれに対してステップＳ９０７でのエンドユーザの意思確認の発信からステップＳ９１２でそれへの応答を受けるまでのステップを実行する（Ｓ９１３…複数の繰り返しを代表的に表記）。
ステップＳ９１３に次いで、制御装置は、交換機に対して該当する全エンドユーザに関する接続指示を発する（Ｓ９１４）。
【００７０】
（実施の形態としての通信サービス提供システム…場合３）
図１０は、本発明の実施の形態である通信サービス提供システム１００（図１）とその関連ノードにおいて、エンドユーザによる意思表明に基づいてユーザ端末に対するサードパーティたるコンテンツプロバイダ（図中、ＣＰ（3rd Party）と表記）による制御に規制がかけられる状況に関する他の例を表すシーケンスチャートである。
【００７１】
そして、このシーケンスチャートは、音声・テレビ電話の接続制御時における文字による案内表示の送出動作を表している。
図１０に表記の各ノードは、図８を参照して既述の各ノード、即ち、ＣＰ（3rd Party）、ＡＰＩＧＷ、プロファイル保有装置、制御装置、制御前エンドユーザ意思確認機能ノード、交換機、エンドユーザの装置である。従って、これらのノードの概要に関する説明は、図８を参照して既述の説明を援用する。そして、個々には以下に言及する。
【００７２】
図１０において、コンテンツプロバイダからＡＰＩＧＷにＡＰＩ利用要求が発せられるが（Ｓ１００１）、このＡＰＩ利用要求は、図８を参照して既述のように、例えば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス名で特定されるような、エンドユーザ（その端末）に対する制御を行うサービス主体者の名称、当該制御を受ける（複数の）対象者を特定するＩＤ、および、これら対象者名（サービス上の称呼であり得る）等によって行われる。
【００７３】
ステップＳ１００１のＡＰＩ利用要求を受けたＡＰＩＧＷは、コンテンツプロバイダプロファイル（適宜ＣＰプロファイルと略記）取得要求をプロファイル保有装置に発する（Ｓ１００２）。
ステップＳ１００２のＣＰプロファイル取得要求を受けたプロファイル保有装置はＣＰプロファイル取得応答として該当するプロファイルデータをＡＰＩＧＷに返す（Ｓ１００３）。
【００７４】
ステップＳ１００３のＣＰプロファイル取得応答を受けたＡＰＩＧＷは、ＡＰＩ利用要求元のコンテンツプロバイダが契約によってネットワーク機能の正規の使用許諾を受けたコンテンツプロバイダであることの確認（認証）、および、エンドユーザに対する既定の制御を実行する正規の権限を有するものであることの確認（認可）を実行する（Ｓ１００４）。
【００７５】
ステップＳ１００４における認証および認可の確認が行われると、次いで、エンドユーザ制御の実行に移行する（Ｓ１００５）。
そして、ＡＰＩＧＷから制御装置に制御起動要求が発せられ（Ｓ１００６）、これ以降のステップにおいて制御前エンドユーザ意思確認動作（図１０において破線の枠で囲まれた部分の各ステップ）が起動し実行される。
【００７６】
この制御前エンドユーザ意思確認動作は、エンドユーザに関する制御が実行されようとする都度、接続着信時の文字表示により事前にエンドユーザの意思確認を行う動作である。
即ち、ステップＳ１００６の制御起動要求を受けた制御装置は、制御前エンドユーザ意思確認の実行を制御前エンドユーザ意思確認機能ノードに要求する（Ｓ１００７）。このステップＳ１００７では、ステップＳ１００１について既述の如く、ソーシャル・ネットワーキング・サービス名で特定されるような、エンドユーザ（その端末）に対する制御を行うサービス主体者の名称、当該制御を受ける（複数の）対象者を特定するＩＤ、および、これら対象者名（サービス上の称呼であり得る）等を提供することを伴って行われる。
【００７７】
ステップＳ１００７の要求を受けた制御前エンドユーザ意思確認機能ノードでは、提供された上述のサービス主体者の名称、当該制御を受ける（複数の）対象者を特定するＩＤ、および、これら対象者名の情報に基づいて、該当するエンドユーザに送出する文字による案内表示を作成する（Ｓ１００８）。
ステップＳ１００８で作成される文字による案内表示は、エンドユーザによる選択操作を促す案内情報であり、例えば、「“…（サービス名）…”から接続します。接続メンバは、接続対象者名（１）、接続対象者名（２）、…接続対象者名（ｎ）、です。おつなぎする場合は応答ください。」といった表示の文字列である。
【００７８】
ステップＳ１００８での文字による案内表示の作成が完了すると、その旨の応答が制御装置に返される（Ｓ１００９）。
ステップＳ１００９の応答を受けた制御装置は、エンドユーザ（そのユーザ端末）それぞれに対して、交換機を介して、既述の文字による案内表示を配信する（Ｓ１０１０、Ｓ１０１１）。
ステップＳ１０１１での文字による案内表示を受けた各エンドユーザは、各自の意思によって、応答し、或いは、応答しない。
【００７９】
以上、図８、図９、および、図１０を参照して説明したところから理解されるとおり、制御装置、および、制御前エンドユーザ意思確認機能ノード、（図８および図１０のシステムでは、更に、交換機）における各該当する機能部は、サードパーティからのエンドユーザに対する通信サービス上での制御に係る要求を契機として該要求におけるエンドユーザの意思の反映状況を該制御の実行に先行して識別するエンドユーザ意思反映状況識別部と、このエンドユーザ意思反映状況識別部における識別結果に応じてエンドユーザに対する通信サービス上での制御に係る規制を行うエンドユーザ制御規制部と、を構成している。
そして、エンドユーザ意思反映状況識別部は、サードパーティが利用するネットワーク機能によるサービスの態様（音声＋映像、メール、文字列）に応じて個別に当該識別を行う。
【００８０】
（実施の形態としての通信サービス提供システム…場合４）
図１１は、本発明の実施の形態としての通信サービス提供システムにおいて、通信事業者が運営する通信システム（図では、キャリアと表記）とサードパーティの通信設備（図では、3rd Partyと表記）、および、エンドユーザの端末装置（図では、ユーザ端末と表記）との関係を概念的に表すシーケンスチャートである。
【００８１】
図１１において、ユーザ端末から3rd Partyに対して携帯電話番号によって自己を特定してサービス契約手続が実行される（Ｓ１１０１）。ステップＳ１１０１の手続はＵ−Ｐｌａｎｅで実行される。このステップＳ１１０１の履行によって3rd Partyとユーザ端末との間にセッションが確立する。
そして、3rd Partyからキャリアに対して、3rd Partyが利用する趣旨でサービス登録した該当するＡＰＩの利用に関する要求が実行される（Ｓ１１０２）。ステップＳ１１０２においては、3rd Partyが利用するＡＰＩのＩＤ、ユーザが利用するサービスのＩＤとユーザの電話番号等を含むユーザ情報、サービス名等が通知される。
【００８２】
ステップＳ１１０１の手続が確立した段階で、3rd Partyとユーザ端末との間でセッションが確立するため、これ以降、キャリアは3rd Partyによるネットワークの利用について干渉できない状態になっている。
本発明の実施の形態では、特に、Ｓ１１０２の要求を受けたキャリアは、自網のログに基づいて、Ｕ−Ｐｌａｎｅにおける事前の通信が行われていたか否かを識別する（Ｓ１１０３）。
【００８３】
ステップＳ１１０３の識別によって、3rd PartyからのＡＰＩの利用に関する要求について、事前に、エンドユーザの意思によるサービスを享受する旨の契約が締結されているか否かが確認できる。
ステップＳ１１０３の確認後、キャリアは、3rd Partyの認証とエンドユーザが自網におけるエンドユーザ（加入者）であることの判定を実行する（Ｓ１１０４）。
【００８４】
ステップＳ１１０４の判定実行後、キャリアは応答の待ち時間を限定するためのタイマを起動させて（Ｓ１１０５）、登録確認のメッセージをユーザ端末に送信する（Ｓ１１０６）。このステップＳ１１０４での登録確認は、サービス名、および、ユーザが利用する趣旨でサービス登録した該当するＡＰＩのＵＲＬを以って実行される。
ステップＳ１１０６の登録確認に対して、ユーザ端末から、ユーザが利用する趣旨でサービス登録した該当するＡＰＩを確かに利用する旨の回答を受信すると（Ｓ１１０７）、キャリアは、ユーザ端末からのパスワード（図中Ｐａｓｓと表記）の一致を判定する処理（Ｓ１１０８）を経て後、正規のユーザによる応諾の意思があるものと認識して、これに該当するユーザに関するプロファイルを更新する（Ｓ１１０９）。
ステップＳ１１０９のプロファイル更新の後、キャリアは、処理完了の旨の応答を3rd Partyに返す（Ｓ１１１０）。このステップＳ１１１０の応答においては、ユーザが利用するサービスのＩＤとサービス名が通知される。
【００８５】
以上において、ステップＳ１１０３の識別によって、3rd PartyからのＡＰＩの利用に関する要求について、事前に、エンドユーザの意思によるサービスを享受する旨の契約が締結されているか否を確認する。更に、ステップＳ１１０８におけるユーザ端末からのパスワードの一致を判定する。このため、図１２ないし図１４を参照して説明したように、悪意のサードパーティによる不所望な広告の着信が発生したり不正な制御を受けエンドユーザが被害を被るといった虞が有効に予防されることになる。
【００８６】
以上、図１１を参照して説明したところから理解されるとおり、図では、キャリアと表記された通信事業者が運営する通信システムにおける各該当する機能部は、サードパーティからのエンドユーザに対する通信サービス上での制御に係る要求を契機として該要求におけるエンドユーザの意思の反映状況を該制御の実行に先行して識別するエンドユーザ意思反映状況識別部と、このエンドユーザ意思反映状況識別部における識別結果に応じてエンドユーザに対する通信サービス上での制御に係る規制を行うエンドユーザ制御規制部と、を構成している。
【００８７】
尚、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項１により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画され得る。
【符号の説明】
【００８８】
１００………………………………………通信サービス提供システム
１０１………………………………………ＡＰＩＧＷ
１０２………………………………………キャリアネットワーク
１１１，１１２，１１３…………………加入者（それら加入者のユーザ端末）
１２０………………………………………他キャリアネットワーク
１２１，１２２……………………………他網のユーザ端末
１３１，１３２，１３３…………………コンテンツプロバイダ（サードパーティ）
１４０………………………………………インターネット
【図１】
0005620299.tif 000002
【図２】
0005620299.tif 000003
【図３】
0005620299.tif 000004
【図４】
0005620299.tif 000005
【図５】
0005620299.tif 000006
【図６】
0005620299.tif 000007
【図７】
0005620299.tif 000008
【図８】
0005620299.tif 000009
【図９】
0005620299.tif 000010
【図１０】
0005620299.tif 000011
【図１１】
0005620299.tif 000012
【図１２】
0005620299.tif 000013
【図１３】
0005620299.tif 000014
【図１４】
0005620299.tif 000015