(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化ホウ素を含む潤滑剤が付着している保護シートの前記潤滑剤が付着している面で感光体を覆った状態で保管する工程と、
該保管された感光体から前記保護シートを取り外す工程と、
該保護シートが取り外された感光体を帯電させる工程と、
該帯電した感光体に露光して静電潜像を形成する工程と、
該感光体に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤を用いて現像してトナー像を形成する工程と、
該感光体に形成されたトナー像を転写媒体に転写する工程と、
該トナー像が転写された感光体を、クリーニングブレードを用いてクリーニングする工程と、
該クリーニングされた感光体に、金属石鹸を含み、窒化ホウ素を含まない保護剤を供給する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記潤滑剤は、金属石鹸をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記潤滑剤は、窒化ホウ素及び前記金属石鹸の総質量に対する窒化ホウ素の質量の比が１０％以上であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記感光体は、フィラーが分散されている保護層が表面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記クリーニングブレードをカウンター方式で前記感光体に当接させて、前記トナー像が転写された感光体をクリーニングすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記クリーニングブレードは、前記感光体に当接させる側の先端が鈍角であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記保護剤に含まれる金属石鹸は、パルミチン酸亜鉛及びステアリン酸亜鉛を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記保護剤は、アルミナをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記感光体に供給された保護剤を、第二のブレードを用いて薄層化する工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記感光体に直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を印加することにより前記感光体を帯電させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置においては、感光体に対して、帯電工程、露光工程、現像工程及び転写工程を経て画像が形成される。このとき、帯電工程で生成して感光体の表面に残留した放電生成物及び転写工程後に感光体の表面に残留したトナー又はその成分は、クリーニング工程を経て除去される。
【０００３】
一般に、クリーニング工程においては、安価で機構が簡単でクリーニング性に優れるゴム製のクリーニングブレードが用いられる。しかしながら、クリーニングブレードを感光体の表面に押し当てることにより、感光体の表面の残留物を除去するため、感光体の表面とクリーニングブレードの間の摩擦によるストレスが大きく、クリーニングブレードの磨耗や感光体の表面の磨耗が生じる。その結果、クリーニングブレード及び感光体の寿命が短くなる。
【０００４】
一方、高画質化の要求に対して、トナーの粒径が小さくなってきている。このようなトナーを用いた画像形成装置では、転写工程後に感光体の表面に残留したトナーがクリーニングブレードをすり抜けていく割合が多くなり、画質が低下する。
【０００５】
また、近年、画像形成装置は、カラー機が主流になっており、高画質な画像が望まれることから、帯電方式は、帯電ローラを帯電器に用い、直流電圧に交流電圧を重畳したＡＣ帯電方式が主流となってきている。しかし、ＤＣ帯電方式の場合は、帯電器を通過する間に、１回の正放電のみで感光体を帯電させるが、ＡＣ帯電方式を用いた場合は、周波数に応じて、１秒間に数１００〜数１０００回の正負放電を繰り返して感光体を帯電させることから、感光体が受けるハザードはＤＣ帯電方式と比較して非常に大きく、感光体を保護する機能がより重要となってきている。
【０００６】
このように、感光体をＡＣ帯電から保護する必要性や粒径が小さいトナーをクリーニングする必要性から、クリーニングブレードによるクリーニング効果を高めようとする動きが強くなっており、クリーニングブレードの劣化が加速してしまう傾向にある。
【０００７】
これらの課題に対して、特許文献１には、像担持体に対して、保護層に用いられるステアリン酸亜鉛を塗布または付着させる手段と、像担持体に対して、保護層に用いられる窒化ホウ素を塗布または付着させる手段とを備える保護層形成装置が開示されている。このとき、クリーニング工程前に、像担持体に対して、窒化ホウ素が塗布または付着される。
【０００８】
しかしながら、窒化ホウ素の使用量が多いため、コストが高くなるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、窒化ホウ素の使用量を減少させると共に、感光体を長期間使用しても画質の低下を抑制することが可能な画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、画像形成方法において、窒化ホウ素を含む潤滑剤が付着している保護シートの前記潤滑剤が付着している面で感光体を覆った状態で保管する工程と、該保管された感光体から前記保護シートを取り外す工程と、該保護シートが取り外された感光体を帯電させる工程と、該帯電した感光体に露光して静電潜像を形成する工程と、該感光体に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤を用いて現像してトナー像を形成する工程と、該感光体に形成されたトナー像を転写媒体に転写する工程と、該トナー像が転写された感光体を、クリーニングブレードを用いてクリーニングする工程と、該クリーニングされた感光体に、金属石鹸を含み、窒化ホウ素を含まない保護剤を供給する工程を有することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成方法において、前記潤滑剤は、金属石鹸をさらに含むことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成方法において、前記潤滑剤は、窒化ホウ素及び前記金属石鹸の総質量に対する窒化ホウ素の質量の比が１０％以上であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成方法において、前記感光体は、フィラーが分散されている保護層が表面に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法において、前記クリーニングブレードをカウンター方式で前記感光体に当接させて、前記トナー像が転写された感光体をクリーニングすることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成方法において、前記クリーニングブレードは、前記感光体に当接させる側の先端が鈍角であることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成方法において、前記保護剤に含まれる金属石鹸は、パルミチン酸亜鉛及びステアリン酸亜鉛を含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成方法において、前記保護剤は、アルミナをさらに含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成方法において、前記感光体に供給された保護剤を、第二のブレードを用いて薄層化する工程をさらに有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成方法において、前記感光体に直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を印加することにより前記感光体を帯電させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、窒化ホウ素の使用量を減少させると共に、感光体を長期間使用しても画質の低下を抑制することが可能な画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明で用いられるプロセスカートリッジの一例を示す図である。
【図２】感光体に当接しているクリーニングブレードの状態を示す図である。
【図３】図１のプロセスカートリッジの変形例を示す図である。
【図４】図１のプロセスカートリッジの変形例を示す図である。
【図５】本発明で用いられる画像形成装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
発明者らは、感光体、クリーニングブレード等のブレード及び帯電ローラを長寿命化するシステムを実現するために、検討した。
【００２７】
まず、発明者らは、感光体とブレードの間の摩擦力を低下させれば、感光体及びブレードを長寿命化することができると考えた。感光体とブレードの間の摩擦力を低下させる方法としては、感光体に金属石鹸を塗布する方法が知られている。これにより、感光体を長寿命化することができるが、劣化した金属石鹸がブレードの劣化を加速させることから、感光体及びブレードを長寿命化することができなかった。
【００２８】
そこで、感光体とブレードの間の摩擦力を低下させる潤滑剤を検討した。具体的には、感光体に金属石鹸を塗布しながら、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、エチレンアクリル樹脂、フッ素樹脂等の潤滑剤を、単独又は二種類以上混合して、ブレードに付着させ、画像を形成した。これにより、初期におけるブレードと感光体の磨耗が抑制され、感光体及びブレードを多少長寿命化することができたが、感光体、ブレード及び帯電ローラを長寿命化することができなかった。この場合、ブレードに付着した潤滑剤は、画像を形成するのに伴い、ブレードから脱離するため、ブレードの微細な振動が発生する。その結果、長期間に亘って画像を形成すると、ブレードが劣化するため、ブレードを長寿命化することはできなかった。また、ブレードの微細な振動が発生することにより、金属石鹸やトナーがすり抜けて、帯電ローラに飛散し、帯電不良が発生する。なお、帯電不良が発生した帯電ローラをＳＥＭで観察すると、帯電ローラの付着物の主成分が金属石鹸であることがわかった。
【００２９】
一方、感光体に金属石鹸及び窒化ホウ素を塗布して画像を形成したところ、ブレードを長寿命化することができ、ブレードの微細な振動の発生も抑制され、帯電不良が発生しなかった。このことから、感光体に金属石鹸及び窒化ホウ素を塗布すると、感光体、ブレード及び帯電ローラを長寿命化できることがわかった。
【００３０】
しかしながら、窒化ホウ素は高価であることから、窒化ホウ素の使用量を減少させることができないか検討した。その結果、感光体に窒化ホウ素を塗布すると、窒化ホウ素の使用量は増大するが、窒化ホウ素の大部分は、感光体に固定されておらず、トナーと共に現像されたり、トナーと共に排出されたりしていることがわかった。ただし、一定量の窒化ホウ素は、ブレードに付着しており、ブレードに付着した窒化ホウ素のほとんどは脱離せず、感光体とブレードの間に存在していた。このため、ブレードの微細な振動の発生が抑制され、帯電不良が発生しなかった。
【００３１】
以上のことを基に、保護シートの感光体を覆う面に窒化ホウ素を付着させて感光体を覆った状態で所定時間保管し、予め感光体の表面に窒化ホウ素を付着させておけば、感光体、ブレード及び帯電ローラを長寿命化できることがわかり、本発明に至った。
【００３２】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００３３】
本発明の保護シートは、感光体を保護するために用いられ、窒化ホウ素を含む潤滑剤が付着している。本発明の保護シートの潤滑剤が付着している面で感光体を覆った状態で保管すると、窒化ホウ素を含む潤滑剤が保護シートから感光体に移動する。このような感光体を、クリーニングブレード等のブレードを有する画像形成装置に適用すると、窒化ホウ素がブレードに付着する。窒化ホウ素は、ブレードと感光体の間の潤滑性を向上させ、ブレードの微細な振動を抑制することができる。その結果、後述する金属石鹸やトナーがブレードを通過して、帯電ローラに付着することにより、スジ状の異常画像が形成されることを抑制できると考えられる。また、ブレードの振動を抑制することにより、ブレードの磨耗が抑制される。なお、ブレードの使用中に、窒化ホウ素は、ほとんど脱離しないため、窒化ホウ素の使用量を減少させると共に、感光体を長期間使用しても画質の低下を抑制することができる。
【００３４】
なお、本発明の保護シートは、感光体に対する潤滑性も優れる。
【００３５】
本発明の保護シートで感光体を覆った状態で保管する期間としては、窒化ホウ素を含む潤滑剤が保護シートから感光体に移動すると共に、感光体の静電特性を維持することが可能であれば、特に限定されない。
【００３６】
窒化ホウ素の一次粒子又は二次粒子のサイズは、通常、１０μｍ程度であり、２〜８μｍ程度であることが好ましい。
【００３７】
本発明の保護シートの窒化ホウ素の平均付着量は、通常、０．００２〜２ｍｇ／ｃｍ２であり、０．００３〜１ｍｇ／ｃｍ２が好ましい。窒化ホウ素の平均付着量が０．００２ｍｇ／ｃｍ２未満であると、クリーニングブレードと感光体の潤滑性が不十分となり、クリーニングブレードの微細な振動を防ぐ効果を発揮しなくなることがある。一方、窒化ホウ素の平均付着量が２ｍｇ／ｃｍ２を超えると、感光体から保護シートを取り外す際に、窒化ホウ素が落下して、感光体の周囲を汚染することがある。
【００３８】
なお、窒化ホウ素は、疎水性を向上させる目的で表面処理されていてもよい。
【００３９】
また、使用開始後、極初期の感光体は、表面にトナーが存在していないため、ブレードとの摩擦力が大きくなりやすいことを考慮すると、潤滑剤は、金属石鹸をさらに含むことが好ましい。これにより、感光体とブレードの間の潤滑性をさらに向上させることができる。このとき、ブレードの使用に伴い、金属石鹸は脱離するが、感光体の表面にトナーが存在するため、感光体とブレードの間の潤滑性を保持することができる。
【００４０】
金属石鹸としては、特に限定されないが、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００４１】
金属石鹸の一次粒子又は二次粒子のサイズは、０．１μｍ〜数μｍ程度であることが好ましい。
【００４２】
窒化ホウ素及び金属石鹸の総質量に対する窒化ホウ素の質量の比は、通常、１０％以上であり、３０〜９０％が好ましく、５０〜８０％がさらに好ましい。この比が１０％未満であると、ブレードと感光体の間の潤滑性が不十分になることがある。
【００４３】
なお、潤滑剤は、窒化ホウ素を含んでいればよく、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリパーフルオロアルキルエーテル（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレン−パーフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオリド（ＰＶｄＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂；ポリメチルシリコーン、ポリメチルフェニルシリコーン等のシリコーン樹脂；アクリル樹脂；エチレンアクリル樹脂；マイカ、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイト等の無機化合物；トナー等の潤滑性物質をさらに含んでいてもよい。なお、無機化合物は、疎水性を向上させる目的で表面処理されていてもよい。
【００４４】
感光体は、一般に、傷が付きやすく、外光に晒されることにより、静電特性に疲労現象が生じやすいことから、感光体を製造した後に保護シートで覆われる。このような感光体は、画像形成装置に装着された状態で出荷されたり、プロセスカートリッジに装着された状態で出荷されたり、感光体を交換するために単体で出荷されたりするが、いずれの場合においても、感光体の使用を開始する時に、ユーザー又はサービスマンが感光体から保護シートを取り外すことが好ましい。保護シートで覆われている感光体を出荷すると、保護シートを取り外すまで光疲労や傷がつきにくい。なお、感光体から保護シートを取り外すのは、単純な操作であるため、操作が初めてのユーザーであっても容易に行うことができる。
【００４５】
また、一般に、感光体を製造する場所と、感光体を画像形成装置に装着する場所及びエユーザーが感光体を使用する場所は、多くの場合、同一ではないため、保護シートで覆われている感光体を移動させることが好ましい。
【００４６】
なお、サービスマンとは、交換部品の交換、定期的なメンテナンス、故障時の対応等の保守サービスをする人を意味する。
【００４７】
保護シートを構成する材料としては、感光体を移動させる場合に、感光体に傷が付くこと及び外光に晒されることを抑制できれば、特に限定されないが、保護シートの一部を破断させて、粘着テープが貼り付けられた部分を、容易に切り離すことができることから、カーボンブラック等を含有する黒色遮光紙が好ましい。
【００４８】
このとき、黒色遮光紙のカーボンブラック等の添加量により、黒色遮光紙の破断性を容易に調整することができる。また、黒色遮光紙は、カーボンブラック等の作用により、静電気による感光体の劣化を効果的に抑制することができる。
【００４９】
なお、保護シートを構成する材料としては、紙の代わりに、ポリエチレン等の合成樹脂シート等の感光体よりも剛性の小さい材料を用いてもよい。
【００５０】
保護シートの表面積は、感光体の感光層が形成されている領域を覆い、梱包できる程度であれば、特に限定されない。
【００５１】
また、保護シートの厚さは、通常、０．０５〜０．５ｍｍであり、０．０８〜０．３ｍｍが好ましく、０．１〜０．２ｍｍが更に好ましい。保護用シートの厚さが０．０５ｍｍ未満であると、感光体を移動させる場合に、感光体に傷が付くこと及び外光に晒されることを抑制できないことがあり、０．５ｍｍを超えると、保護シートの一部を破断させて、粘着テープが貼り付けられた部分を切り離すことが困難になることがある。
【００５２】
保護シートに潤滑剤を付着させる際には、潤滑剤を付着させたブラシ（ハケ）やスポンジ（化粧用パフ）を用いて、保護シートの表面に塗りつけてもよいし、潤滑剤を包んだ目の細かい布を用いて、保護シートの表面を叩いてもよい。
【００５３】
図１に、本発明で用いられるプロセスカートリッジの一例を示す。プロセスカートリッジ１００は、感光体６０と、感光体６０を帯電させる帯電ローラ４０と、帯電した感光体６０に露光することにより形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像装置５０と、トナー像が転写媒体（不図示）に転写された感光体６０をクリーニングするクリーニング装置１０と、クリーニングされた感光体６０に金属石鹸を含む保護剤を塗布する保護剤塗布装置２０と、感光体６０に塗布された保護剤を薄層化する保護剤薄層化装置３０を有する。
【００５４】
クリーニング装置１０は、クリーニングブレード１１と、クリーニングブレード１１を支持する支持体１２と、支持体１２を介して、クリーニングブレード１１をドラム状の感光体６０に対して押圧するバネ等の押圧機構１３を有する。
【００５５】
クリーニングブレード１１の先端部は、感光体６０と当接することにより、窒化ホウ素を含む潤滑剤が付着している。
【００５６】
このとき、クリーニングブレード１１は、カウンター方式で感光体６０に当接されるため、潤滑剤が過剰に感光体６０の表面に付着することを抑制できる。
【００５７】
なお、カウンター方式とは、クリーニングブレード１１と当接する点における感光体６０の移動する向きに対するクリーニングブレード１１の角度が９０°未満であることを意味する。
【００５８】
クリーニングブレード１１を構成する材料としては、特に制限されないが、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性体が挙げられ、二種以上併用してもよい。また、クリーニングブレード１１は、硬度を調整するために、有機フィラー、無機フィラー等の充填材が分散されていてもよい。さらに、クリーニングブレード１１は、感光体６０と当接する領域が低摩擦係数材料でコーティングや含浸処理されていてもよい。
【００５９】
クリーニングブレード１１の厚さは、通常、０．５〜５ｍｍ程度であり、１〜３ｍｍ程度が好ましい。また、クリーニングブレード１１の長さは、通常、１〜１５ｍｍ程度であり、２〜１０ｍｍ程度が好ましい。
【００６０】
クリーニングブレード１１を支持体１２に固定する方法としては、特に限定されないが、接着、融着等が挙げられる。
【００６１】
クリーニングブレード１１を感光体６０に対して押圧する線圧は、通常、５〜８０ｇｆ／ｃｍであり、１０〜６０ｇｆ／ｃｍが好ましい。
【００６２】
なお、クリーニングブレード１１は、感光体６０に当接される側の先端が直角であるが、鈍角であってもよい。感光体６０に当接される側の先端が直角であるクリーニングブレード１１を用いる場合は、図２（ａ）に示すように、感光体６０の回転によりクリーニングブレード１１の先端が引き込まれやすい。一方、感光体６０に当接される側の先端が鈍角であるクリーニングブレード１１'を用いる場合は、図２（ｂ）に示すように、クリーニングブレード１１'の先端が引き込まれにくいため、感光体６０を安定的にクリーニングすると考えられる。
【００６３】
保護剤塗布装置２０は、金属石鹸を含む保護剤を円柱状、四角柱状、六角柱状等のバー状にした保護剤バー２１と、保護剤バー２１が左右前後に振れないように支持する支持ガイド２２と、保護剤バー２１と接触する繊維２３ａ及び芯金２３ｂを有し、保護剤バー２１から繊維２３ａに移行した保護剤を感光体６０の表面に塗布するブラシローラ２３と、保護剤バー２１をブラシローラ２３に対して押圧して保護剤をブラシローラ２３に移行させるバネ等の押圧機構２４を有する。
【００６４】
このように、保護剤バー２１をブラシローラ２３に対して押圧することにより、保護剤バー２１からブラシローラ２３に保護剤が移行するが、押圧力を変化させることにより、保護剤の供給量を変化させることができる。このとき、ブラシローラ２３を感光体６０よりも大きい線速で回転させて、ブラシローラ２３の先端で感光体６０の表面を摺擦することにより、ブラシローラ２３の表面に保持された保護剤を感光体６０の表面に塗布する。また、感光体６０の表面に保護剤を塗布すると共に、薄層化することにより、保護剤が感光体６０の表面に保持されやすくなる。このため、帯電ローラ４０に保護剤が付着することによる異常画像の発生を抑制することができる。
【００６５】
保護剤に含まれる金属石鹸としては、特に限定されないが、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、パルミチン酸亜鉛及びステアリン酸亜鉛を含む金属石鹸が好ましい。
【００６６】
金属石鹸として、ステアリン酸亜鉛を用いると、感光体６０の線速が大きくなると、感光体６０の表面で金属石鹸が薄層化されにくくなることがある。このとき、ステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛を混合することにより、感光体６０の線速が大きくても、感光体６０の表面で金属石鹸が十分に薄層化される。これは、パルミチン酸亜鉛がステアリン酸亜鉛との相溶性が高いことに加え、ステアリン酸亜鉛に比べて融点が低いためである。
【００６７】
ステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛の質量比は、通常、７５：２５〜４０：６０であり、６６：３４〜４０：６０が好ましい。
【００６８】
保護剤は、窒化ホウ素をさらに含み、保護剤に含まれる、窒化ホウ素及び金属石鹸の総質量に対する窒化ホウ素の質量の比が３０％以下であることが好ましく、１０％以下がさらに好ましい。これにより、クリーニングブレード１１や後述するブレード３１と、感光体６０の間の潤滑性を長期間保持することができる。質量の比が３０％を超えると、窒化ホウ素が感光体６０の表面に付着しすぎて不具合が発生することがある。
【００６９】
また、保護剤は、アルミナをさらに含むことが好ましい。これにより、感光体６０の表面に過剰に塗布された金属石鹸や窒化ホウ素を研磨することができる。
【００７０】
保護剤中のアルミナの含有量は、金属石鹸に対して、通常、２〜１５質量％であり、３〜１０質量％が好ましく、４〜８質量％がさらに好ましい。保護剤中のアルミナの含有量が、金属石鹸に対して、２質量％未満であると、金属石鹸や窒化ホウ素を十分に研磨できなくなることがあり、１５質量％を超えると、アルミナが感光体６０を傷つけやすくなることがある。
【００７１】
アルミナの平均粒径は、通常、０．０５〜０．５μｍであり、０．１〜０．４μｍが好ましく、０．２〜０．３μｍがさらに好ましい。アルミナの平均粒径が０．０５μｍ未満であると、金属石鹸や窒化ホウ素を十分に研磨できなくなることがあり、０．５μｍを超えると、アルミナが感光体６０を傷つけやすくなることがある。
【００７２】
保護剤バー２１を作製する方法としては、特に限定されないが、保護剤を溶融させた後、成型型に投入し、冷却する溶融成型法、保護剤の粉末を圧縮する圧縮成型法等が挙げられる。
【００７３】
ブラシローラ２３としては、特に限定されないが、繊維２３ａが芯金２３ｂに植毛されているブラシローラ、繊維２３ａが基布（不図示）にパイル織りにより織り込まれているテープ（不図示）が芯金２３ｂにスパイラル状に巻き付けられているブラシローラ等が挙げられる。
【００７４】
繊維２３ａを構成する材料としては、可撓性を有していれば、特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン等のポリビニル及びポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；スチレン−ブタジエン樹脂；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素樹脂；ポリエステル；ナイロン；アクリル樹脂；レーヨン；ポリウレタン；ポリカーボネート；フェノール樹脂；尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００７５】
また、繊維２３ａは、可撓性を調整するために、ジエン系ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレンプロピレンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ヒドリンゴム、ノルボルネンゴム等が複合されていてもよい。
【００７６】
繊維２３ａの直径は、通常、１０〜５００μｍであり、２０〜３００μｍが好ましい。繊維２３ａの直径が１０μｍ未満であると、保護剤の塗布速度が不十分となることがあり、５００μｍを超えると、保護剤の塗布ムラが発生することがある。
【００７７】
繊維２３ａの長さは、通常、１〜１５ｍｍであり、３〜１０ｍｍが好ましい。繊維２３ａの長さが１ｍｍ未満であると、芯金２３ｂと感光体６０が接触しやすくなることがあり、１５ｍｍを超えると、感光体６０の表面に保護剤を十分に供給することが困難になることがある。
【００７８】
ブラシローラ２３における繊維２３ａの密度は、通常、１×１０４〜３×１０５本／ｉｎｃｈ２（１．５×１０７〜４．５×１０８本／ｍ２）である。密度が１×１０４本／ｉｎｃｈ２未満であると、保護剤の塗布ムラが発生することがある。なお、密度が３×１０５本／ｉｎｃｈ２を超えるブラシローラ２３は、繊維２３ａの直径を小さくする必要がある。
【００７９】
繊維２３ａは、安定性や保護剤の塗布の均一性の面から、数本〜数百本の微細な繊維が束ねられている繊維から構成されていてもよい。例えば、３３３デシテックス＝６．７デシテックス×５０フィラメント（３００デニール＝６デニール×５０フィラメント）のように６．７デシテックス（６デニール）の微細な繊維が５０本束ねられている繊維２３ａが挙げられる。
【００８０】
また、繊維２３ａは、保護剤の塗布効率が高いことから、直径が２８〜４３μｍ、好ましくは３０〜４０μｍである単繊維であってもよい。単繊維の直径が２８μｍ未満であると、保護剤の塗布効率が低くなることがあり、４３μｍを超えると、感光体６０を傷つけやすくなることがある。このような単繊維は、芯金２３ｂに対して、垂直に植毛されていることが好ましく、静電気を利用した、所謂、静電植毛を用いて、ブラシローラ２３を製造することが好ましい。静電植毛は、芯金２３ｂ上に接着剤を塗布した状態で、芯金２３ｂを帯電させた後、静電力で単繊維を飛翔させて、接着剤を硬化し、植毛する方法である。このような単繊維の密度は、通常、５×１０４〜６×１０５本／ｉｎｃｈ２である。
【００８１】
また、表面形状や環境安定性を考慮して、繊維２３ａの表面に被覆層を形成してもよい。被覆層を構成する材料としては、可撓性を有していれば、特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビリケトン等のポリビニル及びポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；シリコーン樹脂又はアルキッド樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン等により変成されているシリコーン樹脂；パーフルオロアルキルエーテル、ポリフルオロビニル、ポリフルオロビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素樹脂；ポリアミド；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；尿素−ホルムアルデヒド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００８２】
なお、保護剤塗布装置２０を用いて感光体６０の表面に保護剤を塗布する代わりに、保護剤の粉末を感光体６０の表面に供給してもよい。この場合、保護剤の粉末を収容する容器と、保護剤の粉末を搬送する保護剤搬送装置を用いることができる。保護剤搬送装置としては、特に限定されないが、ポンプ、オーガー等が挙げられる。
【００８３】
保護剤薄層化装置３０は、ブレード３１と、ブレード３１を支持する支持体３２と、支持体３２を介して、ブレード３１をドラム状の感光体６０に対して押圧するバネ等の押圧機構３３を有する。
【００８４】
ブレード３１の先端部は、感光体６０と当接することにより、窒化ホウ素を含む潤滑剤が付着している。
【００８５】
このとき、ブレード３１は、カウンター方式で感光体６０に当接されるため、潤滑剤が過剰に感光体６０の表面に付着することを抑制できる。
【００８６】
ブレード３１を構成する材料としては、特に制限されないが、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性体が挙げられ、二種以上併用してもよい。また、ブレード３１は、硬度を調整するために、有機フィラー、無機フィラー等の充填材が分散されていてもよい。さらに、ブレード３１は、感光体６０と当接する領域が低摩擦係数材料でコーティングや含浸処理されていてもよい。
【００８７】
ブレード３１の厚さは、通常、０．５〜５ｍｍ程度であり、１〜３ｍｍ程度が好ましい。また、ブレード３１の長さは、通常、１〜１５ｍｍ程度であり、２〜１０ｍｍ程度が好ましい。
【００８８】
ブレード３１を支持体３２に固定する方法としては、特に限定されないが、接着、融着等が挙げられる。
【００８９】
ブレード３１を感光体６０に対して押圧する線圧は、通常、５〜８０ｇｆ／ｃｍであり、１０〜６０ｇｆ／ｃｍが好ましい。
【００９０】
なお、ブレード３１は、感光体６０に当接される側の先端が直角であるが、クリーニングブレード１１と同様に、感光体６０に当接される側の先端が鈍角であってもよい。感光体６０に当接される側の先端が鈍角であるブレードを用いる場合は、ブレードの先端が引き込まれにくいため、保護剤を安定的に薄膜化すると考えられる。
【００９１】
なお、保護剤薄層化装置３０の代わりに、バネ板等の弾性金属ブレードの表面に保護層を形成したものを用いてもよい。弾性金属ブレードの厚さは、通常、０．０５〜３ｍｍ程度であり、０．１〜１ｍｍ程度が好ましい。弾性金属ブレードは、ねじれを抑制するために、取り付けた後に、支軸と略平行となる方向に、曲げ加工してもよい。
【００９２】
保護層を構成する材料としては、特に限定されないが、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＶｄＦ等のフッ素樹脂；フッ素系ゴム；メチルフェニルシリコーンエラストマー等のシリコーン系エラストマー等が挙げられ、二種以上併用してもよい。また、保護層は、硬度を調整するために、有機フィラー、無機フィラー等の充填材が分散されていてもよい。
【００９３】
保護層を形成する方法としては、特に限定されないが、コーティング法、ディッピング法等が挙げられる。なお、弾性ブレードの表面に、カップリング剤、プライマー成分等を介して、保護層を形成し、必要に応じて、熱硬化してもよい。また、保護層を研摩してもよい。
【００９４】
帯電ローラ４０は、感光体６０と接触した状態又は感光体６０と２０〜１００μｍの距離で近接した状態で設置され、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を感光体６０に印加する。このとき、感光体６０と帯電ローラ４０の間で１秒間に数百回以上放電されることから、感光体６０は、放電による劣化を受けやすい。また、感光体６０に保護剤を塗布しても、放電により保護剤が劣化しやすいことから、常時一定量の保護剤を感光体６０に塗布しておくことが好ましい。
【００９５】
帯電ローラ４０は、導電性支持体上に、樹脂層及び保護層が順次積層されており、表面のダイナミック超微小硬度が０．０４〜０．５である。
【００９６】
導電性支持体としては、帯電ローラ４０の電極及び支持部材として機能するものであれば、特に限定されないが、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属又は合金、クロム、ニッケル等でめっきした鉄、導電剤を添加した樹脂等が挙げられる。
【００９７】
弾性層は、ゴム材料及び導電剤を含み、体積抵抗率が１×１０６〜１×１０９Ω・ｃｍである。
【００９８】
ゴム材料としては、特に限定されないが、ポリエステル系、オレフィン系の熱可塑性エラストマー、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン系熱可塑性樹脂、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、天然ゴム等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムが好ましい。なお、これらのゴム材料は発泡していてもよい。
【００９９】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤を用いることができ、二種以上併用してもよい。
【０１００】
電子導電剤としては、特に限定されないが、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの等が挙げられる。弾性層中の電子導電剤の含有量は、樹脂に対して、通常、１〜３０質量％であり、１５〜２５質量％が好ましい。
【０１０１】
イオン導電剤としては、特に限定されないが、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等が挙げられる。弾性層中のイオン導電剤の含有量は、樹脂に対して、通常、０．１〜５．０質量％であり、０．５〜３．０質量％が好ましい。
【０１０２】
保護層は、樹脂を含み、必要に応じて、上記の導電剤、微粒子をさらに含んでもよい。
【０１０３】
樹脂としては、特に制限されないが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、トナーの離型性の観点から、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミドが好ましい。樹脂の数平均分子量は、通常、１×１０３〜１×１０５であり、１×１０４〜５×１０４が好ましい。
【０１０４】
微粒子としては、特に限定されないが、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物及び複合金属酸化物；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等の樹脂が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１０５】
現像装置５０は、トナーを含む現像剤を担持しながら搬送する現像ローラ５１と、現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌搬送スクリュー５２及び５３を有する。このとき、現像ローラ５１は、現像装置５０のケーシングの開口から部分的に露出している。なお、現像剤は、トナーとキャリアから構成される二成分現像剤及びキャリアを含まない一成分現像剤のいずれであってもよい。
【０１０６】
次に、二成分現像剤を用いて、静電潜像を現像する方法について説明する。トナーボトル（不図示）から現像装置５０内に補給されたトナーは、攪拌搬送スクリュー５２及び５３により、キャリアと撹拌されながら搬送され、現像ローラ５１上に担持される。現像ローラ５１は、磁界を発生するマグネットローラと、マグネットローラの周りを同軸回転する現像スリーブから構成されている。キャリアは、マグネットローラが発生する磁力により現像ローラ５１上に穂立ちした状態となって、感光体６０と対向する現像領域に搬送される。ここで、現像ローラ５１は、現像領域において感光体６０の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。そして、現像ローラ５１上に穂立ちしたキャリアは、感光体６０の表面を摺擦しながら、キャリアに付着したトナーを感光体６０の表面に供給する。このとき、現像ローラ５１には、電源（不図示）から現像バイアスが印加され、現像領域に現像電界が形成される。これにより、感光体６０に形成された静電潜像にトナーが付着して現像され、感光体６０にトナー像が形成される。
【０１０７】
感光体６０は、導電性支持体上に感光層が設けられている。感光層の構成としては、電荷発生物質と電荷輸送物質を混在させた単層型、電荷発生層上に電荷輸送層を設けた順層型、電荷輸送層上に電荷発生層を設けた逆層型が挙げられる。また、感光層上に保護層が設けられていてもよく、感光層と導電性支持体の間に、下引き層が設けられていてもよい。
【０１０８】
導電性支持体としては、体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以下であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングすることにより、フィルム状又は円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板、このような板を押し出し、引き抜き等の工法でドラム状に素管化した後、切削、超仕上げ、研摩等の表面処理をした管等が挙げられる。
【０１０９】
ドラム状の導電性支持体の直径は、通常、２０〜１５０ｍｍであり、２４〜１００ｍｍが好ましく、２８〜７０ｍｍがさらに好ましい。直径が２０ｍｍ未満であると、感光体６０の周囲に、帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程で使用する部材を配置することが物理的に難しくなることがある。なお、直径が１５０ｍｍを超えると、画像形成装置のサイズが大きくなる。特に、画像形成装置１０００の場合には、複数の感光体６０を搭載する必要があるため、導電性支持体の直径は、通常、７０ｍｍ以下であり、６０ｍｍ以下が好ましい。
【０１１０】
また、導電性支持体として、エンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも用いることができる。
【０１１１】
下引き層としては、樹脂又は白色顔料と樹脂を主成分とする膜、導電性支持体の表面を化学的又は電気化学的に酸化させた酸化金属膜等が挙げられるが、白色顔料と樹脂を主成分とする膜が好ましい。なお、下引き層は、一層であっても、複数の層から構成されていてもよい。
【０１１２】
樹脂としては、特に限定されないが、ポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂；アクリル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１１３】
白色顔料としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物が挙げられ、中でも、導電性支持体からの電荷の注入の防止に優れることから、酸化チタンが好ましい。
【０１１４】
電荷発生物質としては、特に限定されないが、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料等のアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機材料、セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１１５】
電荷輸送物質としては、特に限定されないが、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１１６】
感光層を形成するのに用いることが可能な結着樹脂としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂；ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の光導電性樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１１７】
なお、各層に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を添加することもできる。
【０１１８】
可塑剤としては、特に限定されないが、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等が挙げられる。可塑剤の添加量は、結着樹脂に対して、通常、０〜３０質量％である。
【０１１９】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシニソール等のモノフェノール系化合物；２，２'−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のビスフェノール系化合物；１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３'−ビス（４'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類等の高分子フェノール系化合物；Ｎ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等のｐ−フェニレンジアミン系化合物；２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン等のハイドロキノン類；ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３'−チオジプロピオネート等の有機硫黄化合物；トリフェニルホスフィン、トリス（ノニルフェニル）ホスフィン、トリス（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリス（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン等の有機リン化合物等が挙げられる。
【０１２０】
レベリング剤としては、特に限定されないが、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類；測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマーが挙げられる。レベリング剤の添加量は、結着樹脂に対して、通常、０〜１質量％である。
【０１２１】
保護層は、樹脂を含むが、電荷輸送物質や、電荷輸送能力を有する樹脂を含むことが好ましい。保護層は、通常、厚さが０．０１〜１２μｍであり、１〜１０μｍが好ましく、２〜８μｍがさらに好ましい。保護層の厚さが０．１μｍ未満であると、クリーニングブレード１１との摩擦により部分的に消失しやすくなることがあり、１２μｍを超えると、感光体６０の感度が低下したり、露光後の電位が上昇したり、残留電位が上昇したりしやすくなることがある。
【０１２２】
保護層は、画像形成時の書き込み光に対して透明で、絶縁性、機械的強度、接着性に優れたポリカーボネートを含むが、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂をさらに含んでもよい。
【０１２３】
保護層に含まれる樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよいが、多官能のアクリロイル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等を有する硬化剤を用いて熱硬化性樹脂を硬化した樹脂であることが好ましい。これにより、保護層の機械的強度が増大し、クリーニングブレードとの摩擦による磨耗を抑制することができる。
【０１２４】
保護層は、機械的強度を向上させるために、フィラーが分散されていることが好ましい。フィラーとしては、アルミナ、酸化チタン、酸化スズ、チタン酸カリウム、窒化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等の無機フィラー；ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の有機フィラーが挙げられる。なお、有機フィラーは、無機材料が分散されていてもよい。
【０１２５】
次に、プロセスカートリッジ１００を用いて画像を形成する方法について説明する。トナー像が転写媒体に転写された感光体６０は、部分的に劣化した保護剤やトナー等が表面に残留しているため、クリーニング装置１０によりクリーニングされる。クリーニングされた感光体６０の表面には、保護剤塗布装置２０により、保護剤が塗布される。表面に保護剤が塗布された感光体６０は、帯電ローラ４０により帯電された後、露光されて静電潜像が形成される。感光体６０に形成された静電潜像は、現像装置５０により現像されてトナー像が形成された後、転写媒体に転写される。
【０１２６】
図３及び図４に、プロセスカートリッジ１００の変形例を示す。
【０１２７】
プロセスカートリッジ１００Ａは、押圧機構１３及び３３を省略して、支持体１２及び３２の代わりに、支持体１２Ａ及び３２Ａを設ける、即ち、クリーニング装置１０及び保護剤薄層化装置３０の代わりに、クリーニング装置１０Ａ及び保護剤薄層化装置３０Ａを用いる以外は、プロセスカートリッジ１００と同一の構成である。
【０１２８】
プロセスカートリッジ１００Ｂは、支持体３２Ａの代わりに、ブレード３１をトレーディング方式で感光体６０に当接させる支持体３２Ｂを設ける、即ち、保護剤薄層化装置３０Ａの代わりに、保護剤薄層化装置３０Ｂを用いる以外は、プロセスカートリッジ１００Ａと同一の構成である。
【０１２９】
なお、トレーディング方式とは、ブレード３１と当接する点における感光体６０の移動する向きに対するブレード３１の角度が９０°を超えることを意味する。
【０１３０】
図５に、本発明で用いられる画像形成装置の一例を示す。画像形成装置１０００は、画像形成部（プリンタ部）１１００と、画像形成部１１００の上部に設置された原稿読み取り部（スキャナ部）１２００と、原稿読み取り部１２００の上に設置された原稿自動給紙装置（ＡＤＦ）１３００と、画像形成部１１００の下部に設置された給紙部１４００とを備えており、複写機の機能を有している。また、画像形成装置１０００は、外部装置との通信機能を有しており、外部のパーソナルコンピュータ等と接続することにより、プリンタやスキャナとして用いることができる。また、電話回線や光回線と接続することにより、ファクシミリとして用いることができる。
【０１３１】
画像形成部１１００には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナー像を形成する４個のプロセスカートリッジ１００が着脱自在に設けられている。各色のトナー像は、転写ローラ８０を用いて、複数のローラに張架された中間転写ベルト９０に順次転写され、重ね合わされてフルカラーのトナー像が形成される。このとき、レーザー走査方式の露光装置７０から４個のプロセスカートリッジの感光体６０にレーザー光が照射される。また、中間転写ベルト９０に形成されたフルカラーのトナー像は、転写ローラ１１０を用いて、紙に転写される。
【０１３２】
なお、中間転写ベルト９０の代わりに、中間転写ドラムを用いてもよい。
【０１３３】
次に、画像形成装置１０００の動作について説明する。ここでは、画像形成のための一連のプロセスについて、ネガ−ポジプロセスで説明する。なお、４個のプロセスカートリッジ１００の動作は同一であるので、１個のプロセスカートリッジ１００の動作を説明する。
【０１３４】
感光体６０は、除電ランプ（不図示）で除電された後、帯電ローラ４０で均一にマイナスに帯電される。帯電された感光体６０は、露光装置７０により照射されるレーザー光で静電潜像が形成される。このとき、半導体レーザー等のレーザー光源から発せられたレーザー光は、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴン）を有する光偏向器により偏向走査され、走査レンズ、ミラーを有する走査結像光学系を介して、感光体６０の表面を、感光体６０の回転軸方向（主走査方向）に走査する。なお、露光部の電位の絶対値は、非露光部の電位の絶対値よりも小さくなる。
【０１３５】
このようにして形成された静電潜像が、現像装置５０を用いて現像され、トナー像が形成される。なお、静電潜像を現像する際には、電圧印加機構（不図示）から現像ローラ５１の現像スリーブに、感光体６０の露光部と非露光部の間にある、適当な大きさの電圧又はこれに交流電圧が重畳されている現像バイアスが印加される。
【０１３６】
各色に対応したプロセスカートリッジ１００の感光体６０に形成されたトナー像は、転写ローラ８０を用いて、中間転写ベルト９０に、順次転写され、重ね合わされる。
【０１３７】
一方、給紙部１４００の多段の給紙カセット１２０の中の選択された給紙カセットから、給紙ローラ１３０及び分離ローラ１４０からなる給紙機構を用いて、紙が給紙され、搬送ローラ１５０、１６０及び１７０並びにレジストローラ１８０を経て、搬送される。そして、中間転写ベルト９０に形成されたフルカラーのトナー像が、転写ローラ１１０を用いて、紙に転写される。なお、転写ローラ８０及び１１０には、トナーの帯電極性と逆極性の転写バイアスが印加されることが好ましい。フルカラーのトナー像が転写された紙は、搬送装置１９０を用いて搬送され、定着装置２００を用いて加熱加圧定着される。フルカラーのトナー像が加熱加圧定着された紙は、搬送装置２１０及び排紙ローラ２２０を用いて排紙トレイ２３０に排紙される。
【０１３８】
また、画像形成装置１０００は、両面プリント機能も備えており、両面プリント時には、定着装置２００の下流の搬送路を切り換え、フルカラーのトナー像が定着された紙は、両面用搬送装置２４０を用いて、表裏反転され、搬送ローラ１７０及びレジストローラ１８０を経て、搬送される。そして、中間転写ベルト９０に形成されたフルカラーのトナー像が、転写ローラ１１０を用いて、紙に転写される。フルカラーのトナー像が転写された紙は、上記と同様にして、定着装置２００を用いて加熱加圧定着された後、排紙トレイ２３０に排紙される。
【０１３９】
一方、トナー像が転写された感光体６０に残留するトナーは、クリーニング装置１０を用いて除去される。また、フルカラーのトナー像が転写された中間転写ベルト９０に残留するトナーは、クリーニング装置２５０を用いて除去される。
【０１４０】
なお、画像形成装置１０００において、中間転写ベルト９０を用いなくてもよい。この場合は、中間転写ベルト９０の代わりに、紙を担持搬送する転写ベルトを用い、各色に対応したプロセスカートリッジ１００の感光体６０に形成されたトナー像を紙に順次転写する。
【０１４１】
次に、中間転写ベルト９０について説明する。
【０１４２】
中間転写ベルト９０は、体積抵抗率が１×１０５〜１×１０１１Ω・ｃｍであることが好ましい。体積抵抗率が１×１０５Ω・ｃｍ未満であると、感光体６０から中間転写ベルト９０にトナー像が転写される際に、放電を伴ってトナー像が乱れるいわゆる転写チリが発生することがあり、１×１０１１Ω・ｃｍを超えると、中間転写ベルト９０から紙にフルカラーのトナー像を転写した後に、中間転写ベルト９０にフルカラーのトナー像の対抗電荷が残留し、次に形成される画像上に残像として現れることがある。
【０１４３】
また、中間転写ベルト９０は、表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１３Ω／ｓｑであることが好ましい。表面抵抗率が１×１０８Ω／ｓｑ未満であると、トナー像が乱れたり、転写チリが発生したりすることがあり、１×１０１３Ω／ｓｑを超えると、感光体６０から中間転写ベルト９０にトナー像を転写しにくくなることがある。
【０１４４】
中間転写ベルト９０としては、特に限定されないが、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物；カーボンブラック等の導電性粒子；導電性高分子を熱可塑性樹脂と共に混練した後、押し出し成型したもの、熱硬化性のモノマーやオリゴマーを含む液に、必要に応じて、導電性粒子；導電性高分子を添加した後、加熱しながら遠心成型したもの等が挙げられる。
【０１４５】
中間転写ベルト９０は、保護層が設けられていてもよい。保護層としては、感光体６０の保護層から電荷輸送材料を除き、必要に応じて、導電性物質を添加して抵抗を調整したものを用いることができる。
【０１４６】
次に、トナーについて説明する。
【０１４７】
トナーは、平均円形度が０．９３〜１．００であることが好ましい。このようなトナーの表面は滑らかであり、トナー同士、トナーと感光体６０との接触面積が小さいため、転写性に優れる。また、トナーに角が少ないため、現像装置５０内での現像剤の攪拌トルクが小さく、攪拌の駆動が安定するため、異常画像が発生しにくい。さらに、ドットを形成するトナーの中に、角張ったトナーが少ないため、トナー像を転写媒体に転写する際に、転写中抜けが発生しにくい。また、トナーが角張っていないことから、トナーの研磨力が小さく、感光体６０の表面を傷つけたり、磨耗させたりしにくい。
【０１４８】
トナーは、重量平均粒径が３〜１０μｍであることが好ましい。このようなトナーは、微小な静電潜像のドットに対して、十分に小さい粒径のトナーを有していることから、ドット再現性に優れる。重量平均粒径が３μｍ未満であると、転写効率が低下したり、ブレードクリーニング性が低下したりすることがあり、１０μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが困難になることがある。
【０１４９】
トナーは、個数平均粒径に対する重量平均粒径の比が１．０〜１．４であることが好ましい。このようなトナーは、粒径による選択現像が起きにくいため、画質の安定性に優れる。また、摩擦帯電量の分布が狭くなり、カブリの発生を抑制できる。さらに、静電潜像のドットに対して、緻密かつ整然と並ぶように現像されるので、ドット再現性に優れる。
【０１５０】
なお、トナーの粒度分布及び平均円形度は、ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）を用いて測定することができる。
【０１５１】
このようなトナーの製造方法としては、特に限定されないが、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）、アミン類（Ｂ）、着色剤、離型剤、帯電制御剤を含み、必要に応じて、ポリエステル（Ｃ）をさらに含むトナー材料を有機溶媒中に溶解又は分散させた液を、樹脂粒子を含む水系媒体中で分散させた後、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）を反応させ、有機溶媒を除去する方法が好ましい。このようにして製造されるトナーは、ホットオフセットの発生を抑制できる。
【０１５２】
水系媒体中でトナー材料を有機溶媒中に溶解又は分散させた液を安定に分散させる方法としては、特に限定されないが、トナー材料を有機溶媒中に溶解又は分散させた液を水系媒体中に添加して、せん断力を印加する方法等が挙げられる。せん断力を印加する際には、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機等を用いることができるが、分散体の粒径を２〜２０μｍにするためには、高速せん断式分散機が好ましい。
【０１５３】
高速せん断式分散機を用いる場合、回転数は、通常、１×１０３〜３×１０４ｒｐｍであり、５×１０３〜２×１０４ｒｐｍが好ましい。また、分散させる時間は、バッチ方式の場合、通常、０．１〜５分である。また、分散させる際の温度は、通常、０〜１５０℃（加圧下）であり、４０〜９８℃が好ましい。
【０１５４】
このとき、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を有機溶媒中に溶解又は分散させた液と、他のトナー材料を有機溶媒中に溶解又は分散させた液を、水系媒体中で混合してもよいが、予め混合されたトナー材料を有機溶媒中に溶解又は分散させた液を水系媒体中で分散させることが好ましい。
【０１５５】
なお、アミン類（Ｂ）、着色剤、離型剤、帯電制御剤を含まないトナー材料を有機溶媒中に溶解又は分散させた液を水系媒体中で分散させた後、アミン類（Ｂ）、着色剤、離型剤、帯電制御剤を添加してもよい。具体的には、アミン類（Ｂ）を含まないトナー材料を有機溶媒中に溶解又は分散させた液を水系媒体中で分散させた後、アミン類（Ｂ）を有機溶媒中に溶解又は分散させた液を添加して、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させてもよい。また、着色剤を含まないトナー材料を有機溶媒中に溶解又は分散させた液を水系媒体中で分散させた後、染着してもよい。
【０１５６】
有機溶媒としては、揮発性であれば、特に限定されないが、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族系溶媒；四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン等のハロゲン化炭化水素；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、トルエン、キシレン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム又は四塩化炭素等が好ましく、トルエン、キシレンがさらに好ましい。
【０１５７】
有機溶媒の使用量は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）１００質量部に対して、通常、０〜３００質量部であり、０〜１００質量部が好ましく、２５〜７０質量部がさらに好ましい。
【０１５８】
水系媒体としては、水又は水と水性溶媒の混合溶媒が挙げられる。水性溶媒としては、特に限定されないが、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等のアルコール；ジメチルホルムアミド；テトラヒドロフラン；メチルセロソルブ等のセロソルブ類；アセトン、メチルエチルケトン等の低級ケトン類等が挙げられる。
【０１５９】
水系媒体の使用量は、トナー材料１００質量部に対して、通常、５０〜２０００質量部であり、１００〜１０００質量部が好ましい。水系媒体の使用量が５０質量部未満であると、トナー材料を有機溶媒中に溶解又は分散させた液を安定に分散させることができず、所定の粒径のトナーが得られなくなることがあり、２０００質量部を超えると、経済的でない。
【０１６０】
樹脂粒子を構成する樹脂は、特に限定されないが、ビニル系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、微細球状樹脂粒子が得られやすいことから、ビニル系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリエステルが好ましい。
【０１６１】
ビニル系樹脂としては、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【０１６２】
また、水系媒体は、分散剤を含んでいてもよい。これにより、トナー材料を有機溶媒中に溶解又は分散させた液を安定に分散させることができ、粒度分布が狭いトナーが得られる。
【０１６３】
分散剤としては、特に限定されないが、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型のカチオン性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤；脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等のノニオン性界面活性剤；アラニン、ドデシルビス（アミノエチル）グリシン、ビス（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。
【０１６４】
また、分散剤として、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いると、添加量を非常に少量とすることができる。
【０１６５】
フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数が２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。
【０１６６】
フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤の市販品としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２、（タイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（ＤＩＣ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ−１５０（ネオス社製）等が挙げられる。
【０１６７】
フルオロアルキル基を有するカチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級又は３級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【０１６８】
フルオロアルキル基を有するカチオン性界面活性剤の市販品としては、サーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（ＤＩＣ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）等が挙げられる。
【０１６９】
水に難溶の無機化合物の分散剤としては、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等が挙げられる。
【０１７０】
なお、分散剤として、リン酸カルシウムを用いた場合は、塩酸等の酸を用いて、リン酸カルシウムを溶解させた後、水洗することにより、リン酸カルシウムを除去することができる。
【０１７１】
また、水系媒体は、高分子系保護コロイドを含んでいてもよい。
【０１７２】
高分子系保護コロイドとしては、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸等の酸類；アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等の水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等のビニルアルコールとのエーテル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルアルコールとのエステル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類又はこれらのメチロール化物；アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等の酸クロライド類；ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等の窒素原子又はその複素環を有するもの等の単独重合体又は共重合体が挙げられる。これら以外の高分子系保護コロイドとしては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等のポリオキシエチレン類；メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース類等が挙げられる。
【０１７３】
分散剤を用いた場合は、分散剤がトナーの表面に残存していてもよいが、トナーの帯電性の面から、洗浄して分散剤を除去することが好ましい。
【０１７４】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）を反応させる時間は、通常、１０分〜４０時間であり、２〜２４時間が好ましい。また、反応温度は、通常、０〜１５０℃であり、４０〜９８℃が好ましい。さらに、反応時に、ジブチルスズラウレート、ジオクチルスズラウレート等の触媒を用いてもよい。
【０１７５】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）を重縮合することにより得られる水酸基を有するポリエステルをポリイソシアネート（３）と反応させることにより得られる。
【０１７６】
水酸基を有するポリエステルは、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要に応じて、減圧しながら生成する水を溜去して、得られる。また、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）は、水酸基を有するポリエステルとポリイソシアネート（３）を４０〜１４０℃で反応させて、得られる。
【０１７７】
水酸基を有するポリエステルとポリイソシアネート（３）を反応させる際、又は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）を反応させる際には、必要に応じて、有機溶媒中で反応させてもよい。有機溶媒としては、トルエン、キシレン等の芳香族溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸エチル等のエステル類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；テトラヒドロフラン等のエーテル類等のイソシアネート基に対して不活性な溶媒が挙げられる。
【０１７８】
ポリオール（１）としては、ジオール（１−１）、３価以上のポリオール（１−２）が挙げられ、ジオール（１−１）又はジオール（１−１）と３価以上のポリオール（１−２）の混合物が好ましい。
【０１７９】
ジオール（１−１）としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のアルキレンエーテルグリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類；脂環式ジオールのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイド付加物；ビスフェノール類のエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。中でも、炭素数が２〜１２のアルキレングリコール又はビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物又はビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数が２〜１２のアルキレングリコールの混合物がさらに好ましい。
【０１８０】
３価以上のポリオール（１−２）としては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール；トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等の３価以上のポリフェノール類；３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【０１８１】
ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）、３価以上のポリカルボン酸（２−２）が挙げられ、ジカルボン酸（２−１）又はジカルボン酸（２−１）と３価以上のポリカルボン酸（２−２）の混合物が好ましい。
【０１８２】
ジカルボン酸（２−１）としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等のアルキレンジカルボン酸；マレイン酸、フマル酸等のアルケニレンジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。中でも、炭素数が４〜２０のアルケニレンジカルボン酸又は炭素数が８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【０１８３】
３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数が９〜２０の芳香族ポリカルボン酸等が挙げられる。
【０１８４】
なお、ポリカルボン酸（２）の代わりに、ポリカルボン酸（２）の無水物又はメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等の低級アルキルエステルを用いてもよい。
【０１８５】
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）を重縮合させる際のカルボキシル基に対する水酸基の当量比は、通常、１〜２であり、１〜１．５が好ましく、１．０２〜１．３がさらに好ましい。
【０１８６】
ポリイソシアネート（３）としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等の脂肪族ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート；トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート；イソシアヌレート類等が挙げられる。
【０１８７】
なお、ポリイソシアネート（３）の代わりに、ポリイソシアネート（３）をフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものを用いてもよい。
【０１８８】
水酸基を有するポリエステルをポリイソシアネート（３）と反応させる際の水酸基に対するイソシアネート基の当量比は、通常、１〜５であり、１．２〜４が好ましく、１．５〜２．５がさらに好ましい。当量比が１未満であると、ウレア変性ポリエステル中のウレア結合の含有量が小さくなって、耐ホットオフセット性が低下することがあり、５を超えると、低温定着性が低下することがある。
【０１８９】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）由来の構成単位の含有量は、通常、０．５〜４０質量％であり、１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がさらに好ましい。この含有量が０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が低下すると共に、耐熱保存性と低温定着性を両立させることが困難になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が低下することがある。
【０１９０】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）の１分子当たりのイソシアネート基の含有量は、通常、１個以上であり、１．５〜３個が好ましく、１．８〜２．５個がさらに好ましい。この含有量が１個未満であると、ウレア変性ポリエステルの分子量が小さくなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【０１９１】
アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）等が挙げられる。中でも、ジアミン（Ｂ１）又はジアミン（Ｂ１）と３価以上のポリアミン（Ｂ２）の混合物が好ましい。
【０１９２】
ジアミン（Ｂ１）としては、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'ジアミノジフェニルメタン等の芳香族ジアミン；４，４'−ジアミノ−３，３'ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン；エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン等が挙げられる。
【０１９３】
３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。
【０１９４】
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等が挙げられる。
【０１９５】
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。
【０１９６】
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。
【０１９７】
なお、アミン類（Ｂ）の代わりに、アミン類（Ｂ）をアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトンでブロックしたケチミン化合物、アミン類（Ｂ）をアルデヒドでブロックしたオキサゾリン化合物を用いてもよい。
【０１９８】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）を反応させる際に、伸長停止剤を用いて、ウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等のモノアミン、モノアミンをケトンでブロックしたケチミン化合物等が挙げられる。
【０１９９】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）を反応させる際のアミノ基に対するイソシアネート基の当量比は、通常、０．５〜２であり、２／３〜１．５が好ましく、５／６〜１．２がさらに好ましい。当量比が０．５未満である場合又は２を超える場合は、ウレア変性ポリエステルの分子量が小さくなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【０２００】
ウレア変性ポリエステルは、ウレタン結合を有していてもよい。ウレア結合に対するウレタン結合の当量比は、通常、０〜９であり、０．２５〜４が好ましく、２／３〜７／３がさらに好ましい。当量比が９を超えると、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【０２０１】
ウレア変性ポリエステル及びポリエステル（Ｃ）を併用することにより、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性を向上させることができる。ポリエステル（Ｃ）は、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）を重縮合することにより得られる。また、ポリエステル（Ｃ）は、ウレタン結合で変性されていてもよい。
【０２０２】
ウレア変性ポリエステル及びポリエステル（Ｃ）は、低温定着性、耐ホットオフセット性の面から、少なくとも一部が相溶していることが好ましい。ポリエステル（Ｃ）に対するウレア変性ポリエステルの質量比は、通常、５／９５〜８０／２０であり、５／９５〜３０／７０が好ましく、５／９５〜２５／７５がさらに好ましく、７／９３〜２０／８０が特に好ましい。質量比が５／９５未満であると、耐ホットオフセット性が低下すると共に、耐熱保存性と低温定着性を両立させることが困難になることがある。
【０２０３】
ポリエステル（Ｃ）のピーク分子量は、通常、１×１０３〜３×１０４であり、１．５×１０３〜１×１０４が好ましく、２×１０３〜８×１０３がさらに好ましい。ピーク分子量が１×１０３未満であると、耐熱保存性が低下することがあり、３×１０４を超えると、低温定着性が低下することがある。
【０２０４】
ポリエステル（Ｃ）の水酸基価は、通常、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、耐熱保存性と低温定着性を両立することが困難になることがある。
【０２０５】
ポリエステル（Ｃ）の酸価は、通常、１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。これにより、負帯電性となりやすい傾向がある。
【０２０６】
なお、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）及びアミン類（Ｂ）の代わりに、ウレア変性ポリエステル（Ｄ）を用いてもよい。ウレア変性ポリエステル（Ｄ）は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃で反応させて、得られる。
【０２０７】
ウレア変性ポリエステル（Ｄ）の重量平均分子量は、通常、１×１０４以上であり、２×１０４〜１×１０７が好ましく、３×１０４〜１×１０６がさらに好ましい。重量平均分子量が１×１０４未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【０２０８】
ポリエステル（Ｃ）を併用しない場合、ウレア変性ポリエステル（Ｄ）の数平均分子量は、通常、２×１０４以下であり、１×１０３〜１×１０４が好ましく、２×１０３〜８×１０３がさらに好ましい。数平均分子量が２×１０４を超えると、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が低下することがある。なお、ポリエステル（Ｃ）を併用する場合は、ウレア変性ポリエステル（Ｄ）の数平均分子量は、特に限定されない。
【０２０９】
結着樹脂のガラス転移点は、通常、５０〜７０℃であり、５５〜６５℃が好ましい。ガラス転移点が５０℃未満であると、高温保管時にトナーのブロッキングが発生することがあり、７０℃を超えると、低温定着性が不十分となることがある。
【０２１０】
なお、ポリエステル（Ｃ）及びウレア変性ポリエステル（Ｄ）を含むトナーは、ガラス転移点が低くても、耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０２１１】
結着樹脂の周波数２０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率が１×１０４ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度ＴＧ'は、通常、１００℃以上であり、１１０〜２００℃が好ましい。ＴＧ'が１００℃未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【０２１２】
結着樹脂の周波数２０Ｈｚで測定した粘度が１０００ポイズとなる温度Ｔηは、通常、１８０℃以下であり、９０〜１６０℃が好ましい。Ｔηが１８０℃を超えると、低温定着性が低下することがある。
【０２１３】
このとき、低温定着性と耐ホットオフセット性を両立させる観点から、結着樹脂のＴＧ'とＴηの差（ＴＧ'−Ｔη）は、通常、０℃以上であり、１０℃以上が好ましく、２０℃以上がさらに好ましい。また、耐熱保存性と低温定着性を両立させる観点から、ＴηとＴｇの差（ＴＧ'−Ｔη）は、通常、０〜１００℃であり、１０〜９０℃が好ましく、２０〜８０℃がさらに好ましい。
【０２１４】
着色剤としては、特に限定されないが、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドンレッド、ベンジジンイエロー、ローズベンガル等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０２１５】
なお、磁性トナーを製造する際には、着色剤として、磁性成分を用いることができる。磁性成分としては、フェライト、マグネタイト、マグヘマイト等の酸化鉄類；鉄、コバルト、ニッケル等の金属又はこれらの金属と他の金属の合金等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０２１６】
トナー中の着色剤の個数平均粒径は、通常、０．５μｍ以下であり、０．４μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以下がさらに好ましい。個数平均粒径が０．５μｍを超えると、透明性が得られないことがある。
【０２１７】
着色剤は、粒径が０．７μｍより大きい粒子の含有量が１０個数％以下であることが好ましく、５個数％以下であることがさらに好ましい。この含有量が１０個数％を超えると、トナーの表面から着色剤が脱離し、カブリが発生したり、感光体６０が汚染されたり、クリーニング不良が発生したりすることがある。
【０２１８】
また、着色剤と結着樹脂の少なくとも一部の成分を、湿潤液と共に混練することが好ましい。これにより、結着樹脂と着色剤が十分に付着した状態となり、トナー中の着色剤の分散粒径が小さくなり、透明性を向上させることができる。
【０２１９】
着色剤と結着樹脂の少なくとも一部の成分を、湿潤液と共に混練する際には、ヘンシェルミキサー等のブレンダーを用いて混合した後、二本ロール、三本ロール等の混練機を用いて、結着樹脂の少なくとも一部の成分の溶融温度よりも低い温度で混練することが好ましい。
【０２２０】
湿潤液としては、特に限定されないが、アセトン、トルエン、ブタノン等の有機溶媒、水が挙げられる。中でも、着色剤の分散安定性を維持する点から、水が好ましい。
【０２２１】
離型剤としては、特に限定されないが、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス；パラフィンワックス、サゾールワックス等の長鎖炭化水素；カルボニル基を有するワックス等が挙げられる。中でも、カルボニル基を有するワックスが好ましい。
【０２２２】
カルボニル基を有するワックスとしては、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート等のポリアルカン酸エステル；トリメリット酸トリステアリル、マレイン酸ジステアリル等のポリアルカノールエステル；エチレンジアミンジベヘニルアミド等のポリアルカン酸アミド；トリメリット酸トリステアリルアミド等のポリアルキルアミド；ジステアリルケトン等のジアルキルケトン等が挙げられる。中でも、ポリアルカン酸エステルが好ましい。
【０２２３】
離型剤の融点は、通常、４０〜１６０℃であり、５０〜１２０℃が好ましく、６０〜９０℃がさらに好ましい。融点が４０℃未満であると、耐熱保存性が低下することがあり、１６０℃を超えると、低温で定着する際にコールドオフセットが起こしやすくなることがある。
【０２２４】
離型剤の溶融粘度は、離型剤の融点より２０℃高い温度において、通常、５〜１０００ｃｐｓであり、１０〜１００ｃｐｓが好ましい。溶融粘度が１０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性が低下することがある。
【０２２５】
トナー中の離型剤の含有量は、通常、０〜４０質量％であり、３〜３０質量％が好ましい。
【０２２６】
帯電制御剤としては、特に限定されないが、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、リンの単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、キナクリドン、アゾ系顔料等が挙げられる。これら以外の帯電制御剤としては、スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩基等の官能基を有する高分子化合物が挙げられる。
【０２２７】
帯電制御剤の市販品としては、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）等が挙げられる。
【０２２８】
トナー中の帯電制御剤の含有量は、結着樹脂に対して、通常、０．１〜１０質量％であり、０．２〜５質量％が好ましい。この含有量が１０質量％を超えると、現像ローラ５１との静電的引力が増大し、現像剤の流動性が低下したり、画像濃度が低下したりすることがある。
【０２２９】
帯電制御剤は、結着樹脂の少なくとも一部と共に混練した後、有機溶媒中に溶解又は分散させてもよい。
【０２３０】
有機溶媒を除去する方法としては、反応液を徐々に昇温し、有機溶媒を蒸発除去する方法、反応液を乾燥雰囲気中に噴霧して、有機溶媒を除去する方法が挙げられる。反応液を乾燥雰囲気中に噴霧する際には、スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルン等を用いることができ、乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を有機溶媒の沸点以上の温度に加熱した気体の気流が挙げられる。
【０２３１】
有機溶媒を除去した後、分級してもよい。分級する際には、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子を除去することができる。このとき、乾燥して得られた粉体を分級してもよい。
【０２３２】
得られた母体粒子は、着色剤、離型剤、帯電制御剤、流動化剤、クリーニング性向上剤等の異種粒子と混合したり、異種粒子と混合した混合物に機械的衝撃力を印加したりすることにより、表面に異種粒子を固定することができる。機械的衝撃力を印加する方法としては、羽根を高速で回転させて、混合物に機械的衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入して衝突板に衝突させる方法等が挙げられる。機械的衝撃力を印加する装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢等が挙げられる。
【０２３３】
流動化剤としては、特に限定されないが、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の無機粒子；ポリスチレン、（メタ）アクリル酸エステルの共重合体、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン、ナイロン等の樹脂粒子が挙げられる。
【０２３４】
流動化剤の平均一次粒径は、通常、５ｎｍ〜２μｍであり、５〜５００ｎｍが好ましい。
【０２３５】
流動化剤のＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
【０２３６】
トナー中の流動化剤の含有量は、通常、０．０１〜５質量％であり、０．０１〜２．０質量％が好ましい。
【０２３７】
無機粒子は、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル等の表面処理剤を用いて表面処理されていることが好ましい。これにより、高湿度下においても流動性や帯電性の低下を抑制することができる。
【０２３８】
クリーニング性向上剤としては、特に限定されないが、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩；ポリメタクリル酸メチル粒子、ポリスチレン粒子等の樹脂粒子等が挙げられる。
【０２３９】
樹脂粒子の体積平均粒径は、通常、０．０１〜１μｍである。
【０２４０】
また、トナーとしては、粉砕トナーを用いてもよい。
【０２４１】
粉砕トナーの製造方法としては、結着樹脂、着色剤、離型剤、帯電制御剤を含むトナー材料を、必要に応じて混合した後、結着樹脂の溶融温度以下の温度で混練し、冷却した後、粉砕し、分級する方法が挙げられる。
【０２４２】
結着樹脂としては、特に限定されないが、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単独重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等のスチレン系共重合体；ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル系単独重合体又は共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等のポリビニル誘導体；ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリイミド系重合体、ポリオール系重合体、エポキシ系重合体、テルペン系重合体、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、電気特性の面から、スチレン−アクリル系共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリオール系樹脂が好ましく、定着特性の面から、ポリエステル系樹脂、ポリオール系樹脂がさらに好ましい。
【０２４３】
得られた母体粒子は、前述の母体粒子と同様にして、流動化剤、クリーニング性向上剤等の異種粒子と混合したり、異種粒子と混合した混合物に機械的衝撃力を印加したりすることにより、表面に異種粒子を固定することができる。
【実施例】
【０２４４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されない。なお、部は、質量部を意味する。
【０２４５】
（トナーの製造）
〜樹脂粒子の分散液の調製〜
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸のエチレンオキサイド付加物の硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールＲＳ−３０（三洋化成工業社製）１１部、スチレン７９部、メタクリル酸７９部、アクリル酸ブチル１０５部、ジビニルベンゼン１３部及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００ｒｐｍで１５分間撹拌し、白色の乳濁液を得た。次に、７５℃まで昇温して５時間反応させた。さらに、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を加えた後、７５℃で５時間熟成して、樹脂粒子の分散液を得た。ＬＡ−９２０を用いて、樹脂粒子の分散液１の重量平均粒径を測定したところ、１０５ｎｍであった。また、樹脂粒子の分散液１の一部を乾燥した樹脂は、ガラス転移点が９５℃、数平均分子量が１４００００、重量平均分子量が９８００００であった。
【０２４６】
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸のエチレンオキサイド付加物の硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールＲＳ−３０（三洋化成工業社製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００ｒｐｍで１５分間撹拌し、白色の乳濁液を得た。次に、７５℃まで昇温して５時間反応させた。さらに、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を加えた後、７５℃で５時間熟成して、樹脂粒子の分散液２を得た。ＬＡ−９２０を用いて、樹脂粒子の分散液２の重量平均粒径を測定したところ、１００ｎｍであった。また、樹脂粒子の分散液２の一部を乾燥した樹脂は、ガラス転移点が８０℃、数平均分子量が１７００、重量平均分子量が１００００であった。
【０２４７】
〜ポリエステルの合成〜
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物２２０部、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物５６１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部及びジブチルスズオキサイド２部を入れ、２３０℃で８時間反応させた後、１０〜１５ｍｍＨｇで５時聞反応させた。次に、無水トリメリット酸４５部を加え、１８０℃で２時間反応させ、ポリエステル１を得た。ポリエステル１は、数平均分子量が２５００、重量平均分子量が６７００、ガラス転移点が４３℃、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２４８】
〜ポリエステルプレポリマーの合成〜
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部及びジブチルスズオキサイド２部を入れ、２３０℃で８時間反応させた後、１０〜１５ｍｍＨｇで５時間反応させ、水酸基を有するポリエステルを得た。水酸基を有するポリエステルは、数平均分子量が２１００、重量平均分子量が９５００、ガラス転移点が５５℃、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２４９】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、水酸基を有するポリエステル４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部及び酢酸エチル５００部を入れた後、１００℃で５時間反応させ、ポリエステルプレポリマー１を得た。ポリエステルプレポリマー１は、遊離イソシアネート量が１．５３質量％であった。
【０２５０】
〜ケチミンの合成〜
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応させ、ケチミン１を得た。ケチミン１は、アミン価が４１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２５１】
〜マスターバッチの作製〜
カーボンブラックのリーガル４００Ｒ（キャボット社製）４０部、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が２００００、ガラス転移点が６４℃のポリエステルＲＳ−８０１（三洋化成社製）６０部及び水３０部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合した。次に、ロールの表面温度１３０℃に設定した２本ロールを用いて、４５分間混練した後、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）を用いて、直径が１ｍｍの大きさに粉砕し、マスターバッチ１を得た。
【０２５２】
〜トナー材料液の調製〜
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、３７８部のポリエステル１、カルナウバワックス１１０部、サリチル酸金属錯体Ｅ−８４（オリエント化学工業社製）２２部及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌しながら、８０℃に昇温して５時間保持した後、１時間で３０℃まで冷却した。次に、５００部のマスターバッチ１及び酢酸エチル５００部を加え、１時間混合した。得られた混合液１３２４部を容器に移し、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、送液速度を１ｋｇ／時、ディスクの周速度を６ｍ／秒とし、粒径が０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填して、３パスの条件で、分散させた。次に、ポリエステル１の６５質量％酢酸エチル溶液１３２４部を加えた後、ウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、上記の条件で１パスし、分散液を得た。分散液は、固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０質量％であった。
【０２５３】
得られた分散液６４８部、１５４部のポリエステルプレポリマー１及び６．６部のケチミン１を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、５０００ｒｐｍで１分間混合し、トナー材料液１を得た。
【０２５４】
〜スラリーの調製〜
水９９０部、８部の樹脂粒子の分散液１、７２部の樹脂粒子の分散液２、ドデシルジフェニルェーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液エレミノールＭＯＮ−７（三洋化成工業社製）４０部及び酢酸エチル９０部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、３０００ｒｐｍで１分間混合した。次に、８０９部のトナー材料液１を加えた後、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、１３０００ｒｐｍで２０分間混合した。さらに、撹拌機及び温度計をセットした容器に、混合液を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成し、スラリー１を得た。
【０２５５】
〜洗浄・乾燥・分級〜
１００部のスラリー１を減圧濾過した。次に、濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーを用いて、１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後濾過する操作を３回行った。得られた濾過ケーキを、循風乾燥機を用いて、４５℃で４８時間乾燥し、目開きが７５μｍのメッシュで篩い、母体粒子１を得た。
【０２５６】
〜流動化剤の添加〜
母体粒子１に、平均粒径が１２ｎｍのヘキサメチルジシラザンを用いて表面処理されているシリカを、トナー中の含有量が２．０質量％になるように添加し、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて、２分間混合して、トナーを得た。ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）を用いて、トナーの粒度分布を測定したところ、重量平均粒径が５．３０μｍ、個数平均粒径が４．６５μｍ、平均円形度が０．９７であった。
【０２５７】
（感光体の作製）
外径が４０ｍｍのアルミニウムドラム（導電性支持体）上に、アルキッド樹脂ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ（ＤＩＣ社製）６部、メラミン樹脂スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（ＤＩＣ社製）４部、酸化チタン４０部及びメチルエチルケトン２００部からなる下引き層用塗布液を浸漬塗布した後、乾燥し、厚さが３．６μｍの下引き層を形成した。
【０２５８】
次に、下引き層が形成された導電性支持体上に、Ｙ型オキソチタニルフタロシアニン顔料２部、ポリビニルブチラールのエスレックＢＭ−Ｓ（積水化学社製）０．２部及びテトラヒドロフラン５０部からなる電荷発生層用塗布液を浸漬塗布した後、乾燥し、厚さが０．１４μｍの電荷発生層を形成した。
【０２５９】
さらに、電荷発生層が形成された導電性支持体上に、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートのパンライトＫ１３００（帝人社製）１０部、化学式
【０２６０】
【化１】
0005621522.tif 000002
で表される電荷輸送物質（Ａ）１０部及び塩化メチレン１００部からなる電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布した後、乾燥し、厚さが２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２６１】
最後に、電荷輸送層が形成された導電性支持体上に、ポリカーボネート１０部、電荷輸送物質（Ａ）７部、平均粒径が０．３０μｍのアルミナ粒子４部、分散助剤ＢＹＫ−Ｐ１０４（ビックケミージャパン社製）０．０８部、テトラヒドロフラン７００部及びシクロヘキサノン２００部からなる保護層用塗布液をスプレー塗布した後、乾燥し、厚さが３．５μｍの保護層を形成し、感光体を得た。
【０２６２】
得られた感光体の感光層が形成されている領域を後述する保護シートの潤滑剤が付着している面で覆った状態で、保護シートに粘着テープを貼り付けて固定し、２０時間保管した後、感光体から保護シートを取り外し、感光体の使用を開始した。
【０２６３】
（保護シート（１）の作製）
平均粒径が５μｍの窒化ホウ素粒子を包んだ目の細かい布を用いて、カーボンブラックを分散させた厚さが１００μｍの黒色遮光紙の表面を叩いて、潤滑剤の平均付着量が０．０２８ｍｇ／ｃｍ２である保護シート（１）を得た。
【０２６４】
（保護シート（２）の作製）
平均粒径が１０μｍの窒化ホウ素粒子を包んだ目の細かい布を用いて、カーボンブラックを分散させた厚さが１００μｍの黒色遮光紙の表面を叩いて、潤滑剤の平均付着量が０．０３３ｍｇ／ｃｍ２である保護シート（２）を得た。
【０２６５】
（保護シート（３）の作製）
平均粒径が１７μｍのステアリン酸亜鉛粒子と平均粒径が１７μｍのパルミチン酸亜鉛粒子（質量比７１：２９）からなる金属石鹸と平均粒径が５μｍの窒化ホウ素粒子の混合物の粉末を包んだ目の細かい布を用いて、カーボンブラックを分散させた厚さが１００μｍの黒色遮光紙の表面を叩いて、潤滑剤の平均付着量が０．１１ｍｇ／ｃｍ２である保護シート（３）を得た。ＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ５１００型（エスアイアイ  ナノテクノロジー社製）を用いて保護シート（３）を分析したところ、金属石鹸と窒化ホウ素の質量比は６５：３５であった。
【０２６６】
なお、粉末は、金属石鹸と窒化ホウ素の混合物の粉末を内寸法が８ｍｍ×３５０ｍｍのアルミニウム製金型に入れた後、油圧式プレス機を用いて加圧して、真比重に対して９５％まで圧縮して得られた７ｍｍ×８ｍｍ×３５０ｍｍのバーを粉砕することにより得た。
【０２６７】
（保護シート（４）の作製）
平均粒径が１７μｍのステアリン酸亜鉛粒子と平均粒径が１７μｍのパルミチン酸亜鉛粒子（質量比６８：３２）からなる金属石鹸と平均粒径が３μｍの窒化ホウ素粒子の混合物の粉末を包んだ目の細かい布を用いて、カーボンブラックを分散させた厚さが１００μｍの黒色遮光紙の表面を叩いて、潤滑剤の平均付着量が０．１０ｍｇ／ｃｍ２である保護シート（４）を得た。ＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ５１００型（エスアイアイ  ナノテクノロジー社製）を用いて保護シート（４）を分析したところ、金属石鹸と窒化ホウ素の質量比は３５：６５であった。
【０２６８】
なお、粉末は、金属石鹸と窒化ホウ素の混合物の粉末を内寸法が８ｍｍ×３５０ｍｍのアルミニウム製金型に入れた後、油圧式プレス機を用いて加圧して、真比重に対して９５％まで圧縮して得られた７ｍｍ×８ｍｍ×３５０ｍｍのバーを粉砕することにより得た。
【０２６９】
（保護シート（５）の作製）
平均粒径が１７μｍのステアリン酸亜鉛粒子と平均粒径が１７μｍのパルミチン酸亜鉛粒子（質量比６８：３２）からなる金属石鹸と平均粒径が１０μｍの窒化ホウ素粒子の混合物の粉末を包んだ目の細かい布を用いて、カーボンブラックを分散させた厚さが１００μｍの黒色遮光紙の表面を叩いて、潤滑剤の平均付着量が０．２５ｍｇ／ｃｍ２である保護シート（５）を得た。ＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ５１００型（エスアイアイ  ナノテクノロジー社製）を用いて保護シート（５）を分析したところ、金属石鹸と窒化ホウ素の質量比は９１：９であった。
【０２７０】
なお、粉末は、金属石鹸と窒化ホウ素の混合物の粉末を内寸法が８ｍｍ×３５０ｍｍのアルミニウム製金型に入れた後、油圧式プレス機を用いて加圧して、真比重に対して９５％まで圧縮して得られた７ｍｍ×８ｍｍ×３５０ｍｍのバーを粉砕することにより得た。
【０２７１】
（保護シート（６）の作製）
平均粒径が１７μｍのステアリン酸亜鉛粒子と平均粒径が１７μｍのパルミチン酸亜鉛粒子（質量比５５：４５）からなる金属石鹸の粉末を包んだ目の細かい布を用いて、カーボンブラックを分散させた厚さが１００μｍの黒色遮光紙の表面を叩いて、潤滑剤の平均付着量が０．２０ｍｇ／ｃｍ２である保護シート（６）を得た。
【０２７２】
なお、粉末は、金属石鹸の粉末を内寸法が８ｍｍ×３５０ｍｍのアルミニウム製金型に入れた後、油圧式プレス機を用いて加圧して、真比重に対して９５％まで圧縮して得られた７ｍｍ×８ｍｍ×３５０ｍｍのバーを粉砕することにより得た。
【０２７３】
（保護シート（７）の作製）
平均粒径が０．４μｍのポリメタクリル酸メチル粒子を包んだ目の細かい布を用いて、カーボンブラックを分散させた厚さが１００μｍの黒色遮光紙の表面を叩いて、潤滑剤の平均付着量が０．２０ｍｇ／ｃｍ２である保護シート（６）を得た。
【０２７４】
（保護シート（８）の作製）
平均粒径が１７μｍのステアリン酸亜鉛粒子と平均粒径が１７μｍのパルミチン酸亜鉛粒子（質量比６８：３２）からなる金属石鹸と平均粒径が５μｍの窒化ホウ素粒子の混合物の粉末を包んだ目の細かい布を用いて、カーボンブラックを分散させた厚さが１００μｍの黒色遮光紙の表面を叩いて、潤滑剤の平均付着量が１．６ｍｇ／ｃｍ２である保護シート（８）を得た。ＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ５１００型（エスアイアイ  ナノテクノロジー社製）を用いて保護シート（８）を分析したところ、金属石鹸と窒化ホウ素の質量比は４０：６０であった。
【０２７５】
なお、粉末は、金属石鹸と窒化ホウ素の混合物の粉末を内寸法が８ｍｍ×３５０ｍｍのアルミニウム製金型に入れた後、油圧式プレス機を用いて加圧して、真比重に対して９５％まで圧縮して得られた７ｍｍ×８ｍｍ×３５０ｍｍのバーを粉砕することにより得た。
【０２７６】
（保護剤バー（１）の作製）
平均粒径が１７μｍのステアリン酸亜鉛粒子と平均粒径が１７μｍのパルミチン酸亜鉛粒子（質量比５５：４５）からなる金属石鹸の粉末を内寸法が８ｍｍ×３５０ｍｍのアルミニウム製の金型に入れた後、油圧式プレス機を用いて加圧して、真比重に対して９５％まで圧縮し、７ｍｍ×８ｍｍ×３５０ｍｍのバーを得た。得られたバーの長手方向の両端を切断して、底面を切削し、７ｍｍ×８ｍｍ×３１０ｍｍの保護剤バー（１）を得た。なお、保護剤バー（１）は、底面に両面テープを貼り付けて、金属製支持体に固定した。
【０２７７】
（保護剤バー（２）の作製）
平均粒径が１７μｍのステアリン酸亜鉛粒子と平均粒径が１７μｍのパルミチン酸亜鉛粒子（質量比６６：３４）からなる金属石鹸と平均粒径が５μｍの窒化ホウ素粒子の混合物（質量比９５：５）の粉末を用いた以外は、保護剤バー（１）と同様にして、保護剤バー（２）を得た。
【０２７８】
（保護剤バー（３）の作製）
平均粒径が１７μｍのステアリン酸亜鉛粒子と平均粒径が１７μｍのパルミチン酸亜鉛粒子（質量比６９：３１）からなる金属石鹸と平均粒径が５μｍの窒化ホウ素粒子の混合物（質量比９５：５）の粉末を用いた以外は、保護剤バー（１）と同様にして、保護剤バー（３）を得た。
【０２７９】
（保護剤バー（４）の作製）
平均粒径が１７μｍのステアリン酸亜鉛粒子と平均粒径が１７μｍのパルミチン酸亜鉛粒子（質量比４３：５７）からなる金属石鹸と平均粒径が５μｍの窒化ホウ素粒子の混合物（質量比７０：３０）に、平均粒径が０．３μｍの球形アルミナ粒子を、金属石鹸に対して、４質量％添加した粉末を用いた以外は、保護剤バー（１）と同様にして、保護剤バー（４）を得た。
【０２８０】
（保護剤バー（５）の作製）
平均粒径が１７μｍのステアリン酸亜鉛粒子と平均粒径が１７μｍのパルミチン酸亜鉛粒子（質量比５０：５０）からなる金属石鹸と平均粒径が５μｍの窒化ホウ素粒子の混合物（質量比６５：３５）に、平均粒径が０．３μｍの球形アルミナ粒子を、金属石鹸に対して、４質量％添加した粉末を用いた以外は、保護剤バー（１）と同様にして、保護剤バー（５）を得た。
【０２８１】
［参考例１］
プロセスカートリッジ１００Ａ（図３参照）が複数搭載されているタンデム型カラー画像形成装置ｉｍａｇｉｏ  ＭＰＣ４５００（リコー社製）において、クリーニングブレード１１として、感光体６０に当接する先端が直角であるウレタンブレード、ブレード３１として、感光体６０に当接する先端が鈍角であるウレタンブレードを用い、保護剤塗布装置２０を省略した。なお、保護シートとして、保護シート（１）を用いた。次に、感光体６０の線速を１４０ｍｍ／秒とし、帯電ローラ４０により、−６００Ｖの直流電圧に周波数が１４５０Ｈｚ、振幅が１１００Ｖの交流電圧を重畳した重畳電圧を感光体６０に印加して、ＪＩＳ  Ｘ  ６９３２に基づくＩＳＯテストチャート（ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＪＴＣ  １／ＳＣ  ２８  のホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｓｏ．ｏｒｇ／ｊｔｃ１／ｓｃ２８参照）を出力した。なお、低温低湿（室温１５℃、湿度３０％ＲＨ）環境下で、ＩＳＯテストチャートを出力した。
【０２８２】
５０００枚目及び１万枚目の画像を目視で評価したところ、高画質な画像が形成されていた。また、５０００枚目及び１万枚目の画像を顕微鏡で観察したところ、ドットが綺麗に並んでいた。さらに、ＩＳＯテストチャートを５０００枚出力した後に、スパチュラを用いて、ブレード３１に付着していた粉末を掻き取った後、ＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ５１００型（エスアイアイ  ナノテクノロジー社製）を用いて測定したところ、ホウ素が検出されたため、ブレード３１に窒化ホウ素が存在していることがわかった。
【０２８３】
［参考例２］
保護剤塗布装置２０を省略せず、保護剤バー２１として、保護剤バー（３）、ブラシローラ２３として、太さが５．３デニールであり、長さが３ｍｍである繊維２３ａが密度５×１０４本／ｉｎｃｈ２で基布にパイル織りにより織り込まれているテープが芯金２３ｂにスパイラル状に巻き付けられているブラシローラ（１）を用い、保護剤バー２１をブラシローラ２３に押し当てるバネ圧を３．２Ｎとした以外は、参考例１と同様にして、ＩＳＯテストチャートを出力した。
【０２８４】
５０００枚目及び１万枚目の画像を目視で評価したところ、高画質な画像が形成されていた。また、５０００枚目及び１万枚目の画像を顕微鏡で観察したところ、５０００枚目の画像は、ドットが綺麗に並んでいたが、１万枚目の画像は、５０００枚目の画像と比較して、ドットの濃度が多少ばらついていた。さらに、ＩＳＯテストチャートを５０００枚出力した後に、スパチュラを用いて、ブレード３１に付着していた粉末を掻き取った後、ＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ５１００型（エスアイアイ  ナノテクノロジー社製）を用いて測定したところ、ホウ素が検出されたため、ブレード３１に窒化ホウ素が存在していることがわかった。
【０２８５】
［実施例３］
保護剤塗布装置２０を省略せず、保護剤バー２１として、保護剤バー（１）、ブラシローラ２３として、太さが１０デニールであり、長さが３ｍｍである繊維２３ａが密度５×１０４本／ｉｎｃｈ２で芯金２３ｂに植毛されているブラシローラ（２）を用い、保護剤バー２１をブラシローラ２３に押し当てるバネ圧を４．０Ｎとし、保護シートとして、保護シート（３）を用いた以外は、参考例１と同様にして、ＩＳＯテストチャートを出力した。
【０２８６】
５０００枚目及び１万枚目の画像を目視で評価したところ、高画質な画像が形成されていた。また、５０００枚目及び１万枚目の画像を顕微鏡で観察したところ、ドットが綺麗に並んでいた。さらに、ＩＳＯテストチャートを５０００枚出力した後に、スパチュラを用いて、ブレード３１に付着していた粉末を掻き取った後、ＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ５１００型（エスアイアイ  ナノテクノロジー社製）を用いて測定したところ、ホウ素が検出されたため、ブレード３１に窒化ホウ素が存在していることがわかった。
【０２８７】
［参考例４］
保護剤塗布装置２０を省略せず、保護剤バー２１として、保護剤バー（４）、ブラシローラ２３として、太さが２０デニールであり、長さが３ｍｍである繊維２３ａが密度５×１０４本／ｉｎｃｈ２で基布にパイル織りにより織り込まれているテープが芯金２３ｂにスパイラル状に巻き付けられているブラシローラ（３）を用い、保護剤バー２１をブラシローラ２３に押し当てるバネ圧を３．８Ｎとし、保護シートとして、保護シート（４）を用いた以外は、参考例１と同様にして、ＩＳＯテストチャートを出力した。
【０２８８】
５０００枚目及び１万枚目の画像を目視で評価したところ、高画質な画像が形成されていた。また、５０００枚目及び１万枚目の画像を顕微鏡で観察したところ、ドットが綺麗に並んでいた。さらに、ＩＳＯテストチャートを５０００枚出力した後に、スパチュラを用いて、ブレード３１に付着していた粉末を掻き取った後、ＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ５１００型（エスアイアイ  ナノテクノロジー社製）を用いて測定したところ、ホウ素が検出されたため、ブレード３１に窒化ホウ素が存在していることがわかった。
【０２８９】
［参考例５］
保護剤塗布装置２０を省略せず、保護剤バー２１として、保護剤バー（２）、ブラシローラ２３として、ブラシローラ（２）を用い、保護剤バー２１をブラシローラ２３に押し当てるバネ圧を５．５Ｎとし、保護シートとして、保護シート（５）を用いた以外は、参考例１と同様にして、ＩＳＯテストチャートを出力した。
【０２９０】
５０００枚目、１万枚目及び５万枚目の画像を目視で評価したところ、高画質な画像が形成されていた。また、５０００枚目、１万枚目及び５万枚目の画像を顕微鏡で観察したところ、５０００枚目の画像は、ドットが綺麗に並んでいたが、１万枚目及び５万枚目の画像は、５０００枚目の画像と比較して、ドットの濃度が多少ばらついていた。さらに、ＩＳＯテストチャートを５０００枚出力した後に、スパチュラを用いて、ブレード３１に付着していた粉末を掻き取った後、ＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ５１００型（エスアイアイ  ナノテクノロジー社製）を用いて測定したところ、ホウ素が検出されたため、ブレード３１に窒化ホウ素が存在していることがわかった。
【０２９１】
［参考例６］
保護剤塗布装置２０を省略せず、保護剤バー２１として、保護剤バー（５）、ブラシローラ２３として、ブラシローラ（２）を用い、保護剤バー２１をブラシローラ２３に押し当てるバネ圧を３．８Ｎとし、保護シートとして、保護シート（２）を用いた以外は、参考例１と同様にして、ＩＳＯテストチャートを出力した。
【０２９２】
５０００枚目、１万枚目及び５万枚目の画像を目視で評価したところ、高画質な画像が形成されていた。また、５０００枚目、１万枚目及び５万枚目の画像を顕微鏡で観察したところ、参考例１の５０００枚目の画像と比較して、ドットサイズが多少広がっていた。さらに、ＩＳＯテストチャートを５０００枚出力した後に、スパチュラを用いて、ブレード３１に付着していた粉末を掻き取った後、ＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ５１００型（エスアイアイ  ナノテクノロジー社製）を用いて測定したところ、ホウ素が検出されたため、ブレード３１に窒化ホウ素が存在していることがわかった。
【０２９３】
［実施例７］
保護剤塗布装置２０を省略せず、保護剤バー２１として、保護剤バー（１）、ブラシ２３として、ブラシ（３）を用い、保護剤バー２１をブラシ２３に押し当てるバネ圧を６．８Ｎとした以外は、参考例１と同様にして、ＩＳＯテストチャートを出力した。
【０２９４】
５０００枚目及び１万枚目の画像を目視で評価したところ、高画質な画像が形成されていた。また、５０００枚目及び１万枚目の画像を顕微鏡で観察したところ、ドットが綺麗に並んでいた。さらに、ＩＳＯテストチャートを５０００枚出力した後に、スパチュラを用いて、ブレード３１に付着していた粉末を掻き取った後、ＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ５１００型（エスアイアイ  ナノテクノロジー社製）を用いて測定したところ、ホウ素が検出されたため、ブレード３１に窒化ホウ素が存在していることがわかった。
【０２９５】
［実施例８］
保護剤塗布装置２０を省略せず、保護剤バー２１として、保護剤バー（１）、ブラシ２３として、ブラシ（２）を用い、保護剤バー２１をブラシ２３に押し当てるバネ圧を５．５Ｎとした以外は、参考例１と同様にして、ＩＳＯテストチャートを出力した。
【０２９６】
５０００枚目及び１万枚目の画像を目視で評価したところ、高画質な画像が形成されていた。また、５０００枚目及び１万枚目の画像を顕微鏡で観察したところ、ドットが綺麗に並んでいた。さらに、ＩＳＯテストチャートを５０００枚出力した後に、スパチュラを用いて、ブレード３１に付着していた粉末を掻き取った後、ＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ５１００型（エスアイアイ  ナノテクノロジー社製）を用いて測定したところ、ホウ素が検出されたため、ブレード３１に窒化ホウ素が存在していることがわかった。
【０２９７】
［実施例９］
保護剤塗布装置２０を省略せず、保護剤バー２１として、保護剤バー（１）、ブラシ２３として、ブラシ（２）を用い、保護剤バー２１をブラシ２３に押し当てるバネ圧を６．８Ｎとし、保護シートとして、保護シート（８）を用いた以外は、参考例１と同様にして、ＩＳＯテストチャートを出力した。
【０２９８】
５０００枚目及び１万枚目の画像を目視で評価したところ、高画質な画像が形成されていた。また、５０００枚目及び１万枚目の画像を顕微鏡で観察したところ、ドットが綺麗に並んでいた。さらに、ＩＳＯテストチャートを５０００枚出力した後に、スパチュラを用いて、ブレード３１に付着していた粉末を掻き取った後、ＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ５１００型（エスアイアイ  ナノテクノロジー社製）を用いて測定したところ、ホウ素が検出されたため、ブレード３１に窒化ホウ素が存在していることがわかった。
【０２９９】
［参考例１０］
保護シートとして、保護シート（８）を用いた以外は、参考例１と同様にして、ＩＳＯテストチャートを出力した。
【０３００】
５０００枚目及び１万枚目の画像を目視で評価したところ、高画質な画像が形成されていた。また、５０００枚目及び１万枚目の画像を顕微鏡で観察したところ、ドットが綺麗に並んでいた。さらに、ＩＳＯテストチャートを５０００枚出力した後に、スパチュラを用いて、ブレード３１に付着していた粉末を掻き取った後、ＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ５１００型（エスアイアイ  ナノテクノロジー社製）を用いて測定したところ、ホウ素が検出されたため、ブレード３１に窒化ホウ素が存在していることがわかった。
【０３０１】
［比較例１］
保護剤塗布装置２０を省略せず、保護剤バー２１として、保護剤バー（１）、ブラシローラ２３として、ブラシローラ（２）を用い、保護剤バー２１をブラシローラ２３に押し当てるバネ圧を４．５Ｎとし、保護シートとして、カーボンブラックを分散させた厚さが１００μｍの黒色遮光紙を用いた以外は、参考例１と同様にして、ＩＳＯテストチャートを出力した。
【０３０２】
５０００枚目、１万枚目及び５万枚目の画像を目視で評価したところ、５０００枚目及び１万枚目の画像は、高画質な画像が形成されていたが、５万枚目の画像は、微かな筋状欠陥が見られた。また、５０００枚目及び１万枚目の画像を顕微鏡で観察したところ、参考例１の５０００枚目の画像と比較して、ドットの濃度がばらついていた。さらに、ＩＳＯテストチャートを５０００枚出力した後に、スパチュラを用いて、ブレード３１に付着していた粉末にＫＢｒをまぶして掻き取った後、錠剤を作製し、ＦＴ／ＩＲ６１００（日本分光社製）を用いて測定したところ、金属石鹸由来のピークが検出されたため、ブレード３１に金属石鹸が存在していることがわかった。
【０３０３】
［比較例２］
保護シートとして、保護シート（６）を用いた以外は、参考例１と同様にして、ＩＳＯテストチャートを出力した。
【０３０４】
５０００枚目及び１万枚目の画像を目視で評価したところ、黒帯が見られた。また、ＩＳＯテストチャートを５０００枚出力した後に、スパチュラを用いて、ブレード３１に付着していた粉末にＫＢｒをまぶして掻き取った後、錠剤を作製し、ＦＴ／ＩＲ６１００（日本分光社製）を用いて測定したところ、金属石鹸由来のピークが検出されなかったため、ブレード３１に金属石鹸が存在していないことがわかった。
【０３０５】
［比較例３］
保護剤塗布装置２０を省略せず、保護剤バー２１として、保護剤バー（１）、ブラシローラ２３として、ブラシローラ（３）を用い、保護剤バー２１をブラシローラ２３に押し当てるバネ圧を４．５Ｎとし、保護シートとして、保護シート（７）を用いた以外は、参考例１と同様にして、ＩＳＯテストチャートを出力した。
【０３０６】
５０００枚目及び１万枚目の画像を目視で評価したところ、５０００枚目の画像は、高画質な画像が形成されていたが、１万枚目の画像は、微かな筋状欠陥が見られ、地肌部に薄い汚れが見られた。また、５０００枚目の画像を顕微鏡で観察したところ、参考例１の５０００枚目の画像と比較して、ドットの濃度がばらついており、地肌部に汚れが見られた。さらに、ＩＳＯテストチャートを５０００枚出力した後に、スパチュラを用いて、ブレード３１に付着していた粉末にＫＢｒをまぶして掻き取った後、錠剤を作製し、ＦＴ／ＩＲ６１００（日本分光社製）を用いて測定したところ、ポリメタクリル酸メチル由来のピークが検出されなかったため、ブレード３１にポリメタクリル酸メチルが存在していないことがわかった。
【符号の説明】
【０３０７】
１０、１０Ａ    クリーニング装置
１１    クリーニングブレード
１２、１２Ａ    支持体
１３    押圧機構
２０    保護剤塗布装置
２１    保護剤バー
２２    支持ガイド
２３    ブラシローラ
２４    押圧機構
３０、３０Ａ、３０Ｂ    保護剤薄層化装置
３１    ブレード
３２、３２Ａ、３２Ｂ    支持体
３３    押圧機構
４０    帯電ローラ
５０    現像装置
６０    感光体
７０    露光装置
８０、１１０    転写ローラ
９０    中間転写ベルト
１００、１００Ａ、１００Ｂ    プロセスカートリッジ
１０００    画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３０８】
【特許文献１】特開２００８−１３４４６７号公報
【図１】
0005621522.tif 000003
【図２】
0005621522.tif 000004
【図３】
0005621522.tif 000005
【図４】
0005621522.tif 000006
【図５】
0005621522.tif 000007