(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両のうちのユーザが乗車している乗車車両が停車している停車位置を表す停車位置情報を認識する認識手段と、
前記認識された停車位置情報に基づいて前記乗車車両を特定する特定手段と、
前記特定された乗車車両を表す車両情報をサーバ装置に送信する送信手段と、
前記送信された車両情報に対応付けられたコンテンツを、前記サーバ装置を介して受信する受信手段と、
前記受信されたコンテンツを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記複数の車両は、互いに連結されて運行し、前記車両毎に異なる前記コンテンツが対応付けられて運行する列車を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記列車は、あらかじめ設定された時刻に従って所定の路線を運行し、
前記特定手段は、前記列車に関して前記あらかじめ設定された時刻を記述した時刻表データを用いて前記乗車車両を特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記列車は、互いに異なる路線であって同一の停車位置を含む複数の路線を運行するものを含み、
自端末の位置を表す端末位置情報を取得する取得手段を備え、
前記特定手段は、前記同一の停車位置と異なる他の位置において前記取得手段により取得された端末位置情報を用いて、前記乗車車両を特定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
自端末に作用する加速度を検知する検知手段を備え、
前記受信手段は、前記検知された加速度が所定のパターンで変化したことを契機に前記コンテンツを受信する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記認識手段は、前記停車位置に対応付けて設けられた発信機から発信される前記停車位置情報を認識する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記認識手段は、前記停車位置に対応付けて設けられた画像を読み取ることによって前記停車位置情報を認識する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項８】
複数の車両の停車位置に対応付けて設けられ、各々に対応する停車位置を表す停車位置情報を発信する複数の発信機と、
各々が前記複数の車両のいずれかに対応付けられた複数のコンテンツを配信するサーバ装置と、
前記複数の車両のうちの乗車車両に乗車しているユーザが所持し、前記コンテンツを受信する無線通信端末とを有し、
前記無線通信端末は、
前記複数の発信機のいずれかから発信された前記停車位置情報を認識する認識手段と、
前記認識された停車位置情報に基づいて前記乗車車両を特定する特定手段と、
前記特定された乗車車両を表す車両情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、
前記サーバ装置を介して前記コンテンツを受信する受信手段と、
前記受信されたコンテンツを出力する出力手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記複数のコンテンツを記憶する記憶手段から、前記送信手段により送信された車両情報に対応付けられたコンテンツを取得する取得手段と、
前記取得されたコンテンツを前記無線通信端末に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項９】
無線通信端末が、複数の車両のうちの当該無線通信端末を所持するユーザが乗車している乗車車両の停車位置を表す停車位置情報を認識するステップと、
前記無線通信端末が、前記認識した停車位置情報に基づいて前記乗車車両を特定するステップと、
前記無線通信端末が、前記特定された乗車車両を表す車両情報をサーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、各々が前記複数の車両とその停車位置に対応付けられた複数のコンテンツを記憶する記憶手段から、前記送信された停車位置情報が表す停車位置に対応付けられたコンテンツを取得するステップと、
前記サーバ装置が、前記取得したコンテンツを前記無線通信端末に配信するステップと、
前記無線通信端末が、前記配信されたコンテンツを受信して出力するステップと
を有することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項１０】
無線通信端末のコンピュータに、
複数の車両のうちの当該無線通信端末を所持するユーザが乗車している乗車車両の停車位置を表す停車位置情報を認識するステップと、
前記認識した停車位置情報に基づいて前記乗車車両を特定するステップと、
前記特定された乗車車両を表す車両情報をサーバ装置に送信するステップと、
前記送信された車両情報に対応付けられたコンテンツを、前記サーバ装置を介して受信するステップと、
前記受信されたコンテンツを出力するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運行する車両に関連したコンテンツを配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電車、バス等の車両には、商品やサービスなどを宣伝するための広告が掲載されていることがある。ここでいう広告は、ポスター、ステッカー等の印刷物であり、情報を掲載できるスペースが限られている。広告によって宣伝を行う者（以下「広告者」という。）にとっては、掲載する広告に関連したＷｅｂサイトを乗客に簡単に案内することができれば、車両の乗客により多くの情報を提供したり、あるいは実際の購買活動に結び付けたりすることが期待できる。
【０００３】
特許文献１には、車内広告に関連する補足広告を送信する車内通信装置を設け、ユーザの携帯情報端末がこの車内通信装置から補足広告を受信することが記載されている。しかし、特許文献１に記載の方法では、車内通信装置を各車両に設けなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４０５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、本発明は、車両に特別な設備を設けなくても、車両に関連したコンテンツを乗客に配信できる技術を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る無線通信端末は、複数の車両のうちのユーザが乗車している乗車車両が停車している位置を表す停車位置情報を認識する認識手段と、前記認識された停車位置情報に基づいて前記乗車車両を特定する特定手段と、前記特定された乗車車両を表す車両情報をサーバ装置に送信する送信手段と、前記送信された車両情報に対応付けられたコンテンツを、前記サーバ装置を介して受信する受信手段と、前記受信されたコンテンツを出力する出力手段とを備える構成を有する。
【０００７】
好ましい態様において、前記複数の車両は、互いに連結されて運行し、前記車両毎に異なる前記コンテンツが対応付けられて運行する列車を含む。
別の好ましい態様において、前記列車は、あらかじめ設定された時刻に従って所定の路線を運行し、前記特定手段は、前記列車に関して前記あらかじめ設定された時刻を記述した時刻表データを用いて前記乗車車両を特定する。
さらに別の好ましい態様において、前記列車は、互いに異なる路線であって同一の停車位置を含む複数の路線を運行するものを含み、前記無線通信端末は、自端末の位置を表す端末位置情報を取得する取得手段を備え、前記特定手段は、前記同一の停車位置と異なる他の位置において前記取得手段により取得された端末位置情報を用いて、前記乗車車両を特定する。
さらに別の好ましい態様において、前記無線通信端末は、自端末に作用する加速度を検知する検知手段を備え、前記受信手段は、前記検知された加速度が所定のパターンで変化したことを契機に前記コンテンツを受信する。
さらに別の好ましい態様において、前記認識手段は、前記停車位置に対応付けて設けられた発信機から発信される前記停車位置情報を認識する。あるいは、前記認識手段は、前記停車位置に対応付けて設けられた画像を読み取ることによって前記停車位置情報を認識してもよい。
【０００８】
本発明の別の態様に係るコンテンツ配信システムは、複数の車両の停車位置に対応付けて設けられ、各々に対応する停車位置を表す停車位置情報を発信する複数の発信機と、各々が前記複数の車両のいずれかに対応付けられた複数のコンテンツを配信するサーバ装置と、前記複数の車両のうちの乗車車両に乗車しているユーザが所持し、前記コンテンツを受信する無線通信端末とを有し、前記無線通信端末は、前記複数の発信機のいずれかから発信された前記停車位置情報を認識する認識手段と、前記認識された停車位置情報に基づいて前記乗車車両を特定する特定手段と、前記特定された乗車車両を表す車両情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、前記サーバ装置を介して前記コンテンツを受信する受信手段と、前記受信されたコンテンツを出力する出力手段とを備え、前記サーバ装置は、前記複数のコンテンツを記憶する記憶手段から、前記送信手段により送信された車両情報に対応付けられたコンテンツを取得する取得手段と、前記取得されたコンテンツを前記無線通信端末に送信する送信手段とを備える構成を有する。
【０００９】
本発明のさらに別の態様に係るコンテンツ配信方法は、無線通信端末が、複数の車両のうちの当該無線通信端末を所持するユーザが乗車している乗車車両の停車位置を表す停車位置情報を認識するステップと、前記無線通信端末が、前記認識した停車位置情報に基づいて前記乗車車両を特定するステップと、前記無線通信端末が、前記特定された乗車車両を表す車両情報をサーバ装置に送信するステップと、前記サーバ装置が、各々が前記複数の車両とその停車位置に対応付けられた複数のコンテンツを記憶する記憶手段から、前記送信された停車位置情報が表す停車位置に対応付けられたコンテンツを取得するステップと、前記サーバ装置が、前記取得したコンテンツを前記無線通信端末に配信するステップと、前記無線通信端末が、前記配信されたコンテンツを受信して出力するステップとを有するものである。
【００１０】
本発明のさらに別の態様に係るプログラムは、無線通信端末のコンピュータに、複数の車両のうちの当該無線通信端末を所持するユーザが乗車している乗車車両の停車位置を表す停車位置情報を認識するステップと、前記認識した停車位置情報に基づいて前記乗車車両を特定するステップと、前記特定された乗車車両を表す車両情報をサーバ装置に送信するステップと、前記送信された車両情報に対応付けられたコンテンツを、前記サーバ装置を介して受信するステップと、前記受信されたコンテンツを出力するステップとを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車両に特別な設備を設けなくても、車両に関連したコンテンツを乗客に配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】コンテンツ配信システムの全体構成を示す図
【図２】発信機が発信する位置情報のデータ構造を示す図
【図３】サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】無線通信端末のハードウェア構成を示すブロック図
【図５】時刻表データのデータ構造を示す図
【図６】路線図データのデータ構造を示す図
【図７】路線図データが表す路線と位置を説明するための模式的な地図
【図８】無線通信端末の機能的構成を示す機能ブロック図
【図９】無線通信端末が実行する処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［発明の概要］
本発明は、車両にあらかじめ決められた停車位置（駅、停留所）が設定されていることを利用するものである。すなわち、本発明は、乗客が乗車している車両がどの停車位置に停車しているかがわかれば、当該車両を他の車両と区別することが可能であるため、その車両に応じたコンテンツを当該車両の乗客に配信することができる、という原理である。つまり、本発明においては、車両が所定の停車位置に停車し、かつ、車両に対応したコンテンツが車両毎に異なり得ることが前提である。ただし、本発明は、対応するコンテンツが同一である車両が散発的ないし偶発的に複数存在することを妨げるものではない。
【００１４】
本発明において、コンテンツとは、車両に対応付けられた情報をいう。本発明に係るコンテンツは、典型的には、車両に掲載された広告に関連する文字、音声、画像などを含むデータである。また、コンテンツは、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等のハイパーリンクを含み、当該コンテンツと異なる他のコンテンツ（広告者のＷｅｂサイト等）を案内するものであってもよい。さらに、コンテンツは、ある車両に複数の広告が掲載されている場合には、その複数の広告に対応付けられた情報であってもよい。
【００１５】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態であるコンテンツ配信システムの全体構成を示す図である。本実施形態のコンテンツ配信システム１０は、本発明を鉄道に適用した例である。コンテンツ配信システム１０は、無線通信端末１００と、発信機２０１〜２０ｎと、サーバ装置３００と、コンテンツデータベース４００とを備える。サーバ装置３００と無線通信端末１００とは、ネットワークＮ１を介して接続され、相互に通信を行う。ネットワークＮ１は、通信プロトコルが異なる複数のネットワーク（例えば、インターネットと移動体通信網）を組み合わせたネットワークであってもよい。
【００１６】
本実施形態において、車両Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４は、連結されて運行し、列車を構成する。ここにおいて、列車とは、連結された複数の車両を表すひとまとまりの単位をいうものである。すなわち、図１に示す列車は、４両編成である。なお、本発明における列車の編成は、その多少を問わず、例えば１両編成（単行列車）であってもよい。
また、車両Ｃ１〜Ｃ４には、それぞれ、広告が掲載されている。本実施形態において、広告は、車両毎に異なるものとする。また、広告は、ポスター、ステッカー等の印刷物であるとする。広告は、商品やサービスなどを宣伝するものであるが、その内容は特に限定されない。
【００１７】
本実施形態において、列車は、列車が停車する駅のプラットホームＰ１における停車位置があらかじめ決められており、その停車位置に停止するように運行されるものである。この場合、列車を構成するそれぞれの車両も、所定の停車位置に停止する。すなわち、停車位置とは、車両が停車する位置のことである。なお、停車位置は、ある列車と他の列車とを区別する場合にあっては、車両が停車する位置よりも広い範囲（すなわち駅単位）で把握されるものであってもよい。
【００１８】
発信機２０１〜２０ｎは、プラットホームＰ１に設置されている。ここにおいて、ｎの値は、列車の編成に対応している。ｎの値は、例えば、列車が４両編成で運行するのであれば、少なくとも４以上であるが、本実施形態においては４（すなわち車両と同数）であるとする。発信機２０１〜２０４は、各車両の停車位置に対応するように設置されている。例えば、車両Ｃ１に対応する発信機２０１は、他の発信機２０２〜２０４よりも、所定の停車位置に停止中の車両Ｃ１に近い位置に設置されている。同様に、列車が所定の停車位置に停止した場合、車両Ｃ２の最寄りの発信機は、発信機２０２である。発信機２０１〜２０４は、プラットホームＰ１の柱、床面、いわゆるホームドアなど、どのような位置に設置されてもよいが、停止中の各車両のなるべく近くに設置されることが望ましい。
【００１９】
発信機２０１〜２０４は、それぞれ、最寄りの停車位置を表す位置情報を含む信号を繰り返し発信している。ここでいう位置情報は、駅、プラットホーム及び停車位置を特定することができるデータであり、本発明に係る停車位置情報の一例である。発信機２０１〜２０４としては、例えば、フェムトセルを形成する基地局、無線通信端末１００が通信可能な他の近距離無線通信方式に準拠した発信機、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントなどを用いることが可能である。なお、発信機２０１〜２０４は、いわゆる音響透かしの技術を用いて、位置情報を音声に重畳（すなわち変調）して発信するものであってもよい。音響透かしの一例は、音響ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing）である。
【００２０】
図２は、発信機２０１〜２０４が発信する位置情報のデータ構造を示す図である。本実施形態の位置情報は、図２に示すように、駅ＩＤ及び停車位置ＩＤを連結したデータである。駅ＩＤは、駅名に対応するデータであるが、適当な番号に置き換えられていてもよい。停車位置ＩＤは、プラットホームを列車の移動方向に対していくつかの範囲で区分した位置を表すデータであり、上述した停車位置を表す。停車位置ＩＤは、典型的には、各車両に割り当てられた「１両目」、「２両目」といった場合の番号である。
【００２１】
サーバ装置３００は、コンテンツデータベース４００からコンテンツを取得し、これを無線通信端末１００に配信するサーバ装置である。コンテンツデータベース４００は、複数のコンテンツを記憶するデータベース（以下「ＤＢ」と表記する。）である。なお、コンテンツＤＢ４００は、サーバ装置３００から独立した記憶装置であってもよいし、サーバ装置３００が備える記憶手段の一部（例えば、後述する記憶部３２０）として構成されてもよい。
【００２２】
図３は、サーバ装置３００のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ装置３００は、図３に示すように、制御部３１０と、記憶部３２０と、第１通信部３３０と、第２通信部３４０とを備える。制御部３１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置と、主記憶装置に相当するメモリとを備え、あらかじめ記憶されたプログラムを実行することによってサーバ装置３００の各部の動作を制御する。記憶部３２０は、補助記憶装置に相当する記憶手段（ハードディスク等）を備え、制御部３１０が用いるデータを記憶する。第１通信部３３０は、ネットワークＮ１に接続するための通信インタフェースであり、無線通信端末１００とデータの送受信を行う。一方、第２通信部３４０は、コンテンツＤＢ４００に接続し、データの送受信を行うための通信インタフェースである。
【００２３】
コンテンツＤＢ４００は、コンテンツを車両情報と対応付けて記憶している。ここにおいて、コンテンツは、車両に掲載された広告に対応付けられた情報である。また、ここにおいて、車両情報とは、車両を表す情報をいい、ある広告が掲載された車両と他の広告が掲載された車両とを区別するための情報である。よって、車両情報は、ある列車の車両毎に異なる広告が掲載される場合には、それぞれの車両（すなわち、何両目か）を区別可能な情報である。一方、ある列車の各車両に共通の広告が掲載される場合には、車両情報は、（各車両ではなく）列車を区別可能な情報であれば足りる。また、車両情報は、必要に応じて、時刻情報（時刻を特定する情報）や、停車位置に相当する駅又はその路線を特定する情報が付加され得る。
【００２４】
無線通信端末１００は、列車を利用するユーザが所持するものであり、例えば、携帯電話機やスマートフォンである。無線通信端末１００は、ネットワークＮ１及びサーバ装置３００を介して、コンテンツデータベース４００に記憶されたコンテンツを受信して出力する。
なお、コンテンツ配信システム１０は、複数の無線通信端末を含み得る。すなわち、ユーザは、複数いる場合がある。ただし、図１においては、無線通信端末１００以外の無線通信端末の記載が省略されている。
【００２５】
図４は、無線通信端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。無線通信端末１００は、図４に示すように、制御部１１０と、記憶部１２０と、第１通信部１３０と、第２通信部１４０と、測位部１５０と、加速度センサ１６０と、表示部１７０と、音声入出力部１８０と、操作部１９０とを備える。
【００２６】
制御部１１０は、演算処理装置とメモリとを備え、あらかじめ記憶されたプログラムを実行することによって無線通信端末１００の各部の動作を制御する。制御部１１０が実行するプログラムは、ユーザが乗車している車両（以下「乗車車両」という。）を特定するためのアプリケーションプログラム（以下「車両特定アプリ」という。）と、コンテンツを再生（すなわち出力）するためのアプリケーションプログラム（以下「再生アプリ」という。）とを含む。なお、制御部１１０は、時計の機能を有し、時刻を認識することが可能である。記憶部１２０は、補助記憶装置に相当する記憶手段（フラッシュメモリ等）を備え、制御部１１０が用いるデータを記憶する。本実施形態において、記憶部１２０は、上述した車両特定アプリや再生アプリに相当するプログラムのほかに、時刻表データ及び路線図データを記憶している。
【００２７】
第１通信部１３０は、ネットワークＮ１に接続するための通信インタフェースであり、サーバ装置３００とデータの送受信を行う。第２通信部１４０は、発信機２０１〜２０４から発信される位置情報を受信するための通信インタフェースである。第２通信部１４０は、望ましくは、発信機２０１〜２０４から発信される信号の強度（電界強度）を検知できるように構成されている。
【００２８】
測位部１５０は、所定の測位方式により測位情報を取得するモジュールである。ここにおいて、測位情報とは、無線通信端末１００の位置を表す情報をいい、例えば、当該位置を緯度と経度の組み合わせによって表されるデータである。測位情報は、本発明に係る端末位置情報の一例である。測位部１５０が用いる測位方式は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）方式であるが、無線通信端末１００の位置と同一視し得る情報が得られる方式であれば、どのようなものであってもよい。測位部１５０は、取得した位置情報を制御部１１０に供給する。
【００２９】
加速度センサ１６０は、無線通信端末１００に作用する加速度を検知する。加速度センサ１６０は、望ましくは、互いに直交する３方向の加速度を検知可能な、いわゆる３軸加速度センサである。加速度センサ１６０は、検知した加速度を表す加速度データを制御部１１０に供給する。
【００３０】
表示部１７０は、液晶ディスプレイ等の表示媒体とその駆動手段とを備え、画像を含むコンテンツが出力される場合に、コンテンツに応じた画像を表示する。音声入出力部１８０は、マイク及びスピーカを備え、音声の取得及び再生を行う。音声入出力部１８０は、音声を含むコンテンツが出力される場合に、コンテンツに応じた音声を再生する。また、音声入出力部１８０は、取得した音声に基づいて音声データを生成し、制御部１１０に供給する。操作部１９０は、ユーザの操作を受け付ける入力手段を備え、受け付けた操作に応じた操作データを制御部１１０に供給する。操作部１９０は、キーパッド（又はキーボード）であってもよいし、表示部１７０の表示媒体に重ねて設けられるタッチスクリーンであってもよい。
【００３１】
記憶部１２０は、上述したとおり、時刻表データ及び路線図データを記憶している。時刻表データは、列車の発着時刻を駅毎に記述したデータである。路線図データは、列車が運行する路線の位置情報を路線毎に記述したデータである。すなわち、路線図データは、どの路線がどの位置を運行するかを記述したデータである。路線図データは、各路線が運行する位置を緯度と経度の組み合わせによって表したデータである。列車は、時刻表データによってあらかじめ設定された時刻に従って所定の路線を運行する。これらのデータの構造は、以下のとおりである。
【００３２】
図５は、時刻表データのデータ構造を示す図である。時刻表データは、図５に示すように、駅ＩＤ、路線ＩＤ、列車ＩＤ及び発着時刻を関連付けて記述したデータである。駅ＩＤは、発信機２０１〜２０４が発信する位置情報に含まれるものと同様のデータである。路線ＩＤは、列車が運行する路線を識別する文字列や番号であり、列車ＩＤは、（車両ではなく）列車を識別する文字列や番号である。発着時刻は、列車が到着し、又は発車する時刻を表す数字列である。無線通信端末１００は、このような時刻表データを参照することで、どの駅にどの路線のどの列車が何時に発着するかを特定することができる。なお、ここでいう発着時刻は、到着時刻と発車時刻の少なくともいずれかが記述されていれば十分であり、双方が記述されていなくてもよいものである。
【００３３】
図６は、路線図データのデータ構造を示す図である。路線図データは、図６に示すように、路線ＩＤ及び位置情報を関連付けて記述したデータである。路線ＩＤは、上述した時刻表データに含まれるものと同様のデータである。位置情報は、路線上の複数の位置の緯度及び経度を記述したデータである。無線通信端末１００は、このような路線図データを参照することにより、ユーザが乗車中の列車が走行しているときに、その路線を特定することができる。
【００３４】
図７は、路線図データが表す路線と位置を説明するための模式的な地図である。図７の例は、列車が運行する路線に路線Ａと路線Ｂとがあり、これらが位置Ｐ１において交差（重複）する場合を示すものである。ここにおいて、位置Ｐ１には、駅があるものとする。つまり、路線Ａと路線Ｂは、同一の停車駅を含む路線であり、同一の停車位置を含む路線である。無線通信端末１００は、ユーザが列車に乗車している場合において、自端末で取得した測位情報が位置Ｐ１を示す場合、その列車の路線が路線Ａと路線Ｂのいずれであるかを特定することができない。すなわち、無線通信端末１００は、ユーザが乗車している列車が駅に停車中である場合には、その列車の路線を誤認識する可能性がある。しかし、列車が発車し、位置Ｐ１と異なる他の位置（例えば、位置Ｐ２、Ｐ３）の測位情報を取得できれば、無線通信端末１００は、列車の路線を特定することができる。
【００３５】
なお、無線通信端末１００が取得する測位情報は、無線通信端末１００の位置を正確に示すとは限らず、誤差を含み得る。よって、無線通信端末１００は、測位情報によって路線を特定する場合には、測位を複数回実行したりすることによって、誤認識を生じにくくするとよい。また、路線Ａと路線Ｂの位置の差は、一般に、駅（すなわち交差する位置）に近いほど小さいといえる。よって、無線通信端末１００は、測位情報によって路線を特定する場合には、列車が発車してから所定時間（１分〜数分）経過した後に測位を実行してもよい。
【００３６】
無線通信端末１００は、車両特定アプリを実行するときに、かかる時刻表データ及び路線図データを用いる。なお、時刻表データ及び路線図データは、車両特定アプリの一部を構成するデータであってもよい。無線通信端末１００が車両特定アプリを実行するタイミングは、ユーザの操作に応じて決められてもよいし、発信機２０１〜２０４が発信する位置情報を検知したタイミングであってもよい。前者の例の場合、ユーザは、駅に到着したタイミングや車両に乗車するタイミングで車両特定アプリの実行を指示する操作を行う。
【００３７】
図８は、車両特定アプリの機能的構成を示す機能ブロック図である。無線通信端末１００の制御部１１０は、車両特定アプリを実行することによって、図８に示す認識部１１１、特定部１１２、送信部１１３、受信部１１４、出力部１１５、取得部１１６及び検知部１１７に相当する機能を実現する。なお、取得部１１６及び検知部１１７に相当する機能は、必須の機能ではない。
【００３８】
認識部１１１は、発信機２０１〜２０４から発信される位置情報（すなわち停車位置情報）を認識する。認識部１１１は、発信機２０１〜２０４が発信する信号を第２通信部１４０を介して取得したら、これを認識し、位置情報に相当するデータを得る。すなわち、認識部１１１は、第２通信部１４０と協働することにより、本発明に係る認識手段として機能する。認識部１１１は、複数の発信機２０１〜２０４から信号が取得可能な場合には、各々の信号の強度を比較し、最も高強度な信号を、最寄りの発信機から発信された信号であるとみなす。
【００３９】
特定部１１２は、本発明に係る特定手段として機能するものである。特定部１１２は、認識部１１１によって認識された位置情報に基づいて乗車車両を特定する。特定部１１２は、乗車車両を特定するために、時刻表データや路線図データを参照することができる。より詳細には、特定部１１２は、認識部１１１によって認識された位置情報から駅ＩＤを特定し、車両の特定時にその駅に発着する列車を時刻表データによって特定する。なお、特定部１１２は、発着時刻が同時刻の列車が同一の駅に複数ある場合には、路線図データをあわせて参照し、さらに路線を特定することによって列車を一意的に特定する。この場合、特定部１１２が列車を特定できるのは、列車が所定の停車位置に停車しているときではなく、発車した後である。このようにして乗車車両を特定すると、特定部１１２は、乗車車両を表す車両情報を生成する。車両情報は、列車ＩＤと停車位置ＩＤとを組み合わせたデータであり、ユーザがどの列車のどの車両に乗車しているかを表すものである。
【００４０】
送信部１１３は、特定部１１２により生成された車両情報を、第１通信部１３０を介してサーバ装置３００に送信する。すなわち、送信部１１３は、第１通信部１３０が車両情報を送信するために必要な制御を行う。受信部１１４は、送信部１１３により送信された車両情報に応じてサーバ装置３００から送信されるコンテンツを、第１通信部１３０を介して受信する。すなわち、受信部１１４は、第１通信部１３０がコンテンツを受信するために必要な制御を行う。
つまり、本実施形態において、本発明に係る送信手段は、送信部１１３と第１通信部１３０の協働によって実現されている。同様に、本発明に係る受信手段は、受信部１１４と第１通信部１３０の協働によって実現されている。
【００４１】
出力部１１５は、本発明に係る出力手段として機能するものである。出力部１１５は、受信部１１４により受信されたコンテンツを、そのコンテンツの内容に応じた各部に出力する。出力部１１５は、コンテンツが画像を含む場合には、表示部１７０に画像を表示させ、コンテンツが音声を含む場合には、音声入出力部１８０に音声を再生させる。
【００４２】
取得部１１６は、測位部１５０を介して測位情報（すなわち端末位置情報）を取得する。すなわち、取得部１１６は、測位部１５０と協働することにより、本発明に係る取得手段として機能する。取得部１１６は、特定部１１２からの指示に応じて測位情報を取得する。特定部１１２は、乗車車両がある駅に停車中の場合において、発着時刻が同時刻の列車がその駅に複数あるとき、取得部１１６に対し、所定時間の経過後に測位情報を取得するように指示する。取得部１１６は、この指示に応じて測位情報を取得し、特定部１１２に供給する。
【００４３】
検知部１１７は、加速度センサ１６０を介して加速度データを取得する。すなわち、検知部１１７は、加速度センサ１６０が加速度データを供給するために必要な制御を行う。検知部１１７は、加速度センサ１６０と協働することにより、本発明に係る検知手段として機能する。検知部１１７は、受信部１１４からの指示に応じて加速度データを取得することができる。
【００４４】
受信部１１４は、列車が地下鉄である場合のように、ネットワークＮ１と無線通信が行えない状態（いわゆる圏外の状態）が所定時間継続するとき、コンテンツを受信するための制御を中断する。かかる中断は、電力消費を抑制するために行われるものである。受信部１１４は、加速度データによって表される加速度が所定のパターンで変化したか否かを、コンテンツを受信するための制御を再開する契機とする。ここにおいて、所定のパターンとは、圏外の状態を脱する場合に特徴的なパターンをいう。かかるパターンは、例えば、列車がブレーキをかけて減速（ないし停止）する場合の加速度のパターンであり、以下においては「停止パターン」という。列車が減速するのは、一般に、駅に接近したときである。このとき、ネットワークＮ１に接続するための基地局が駅に設けられていれば、無線通信端末１００は、駅に接近するにつれて無線通信が可能な状態になる。検知部１１７は、上述した停止パターンを検知すると、その旨を受信部１１４に通知する。受信部１１４は、この通知を契機に、コンテンツを受信するための制御を再開する。
【００４５】
コンテンツ配信システム１０の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、無線通信端末１００は、車両特定アプリを実行し、ユーザの乗車車両を特定するとともに、サーバ装置３００に対して車両情報を送信する。サーバ装置３００は、車両情報を受信すると、当該車両情報に対応付けられて記憶されているコンテンツをコンテンツＤＢ４００から取得する。サーバ装置３００は、コンテンツを取得すると、これを無線通信端末１００に配信する。無線通信端末１００は、コンテンツを受信すると、再生アプリを実行し、コンテンツの再生をユーザに促す。
【００４６】
図９は、無線通信端末１００が車両特定アプリによって実行する処理を示すフローチャートである。図９に示すように、無線通信端末１００の制御部１１０は、まず、発信機２０１〜２０４から発信される位置情報を認識したか否かを判断する（ステップＳ１）。制御部１１０は、位置情報を認識できない場合、位置情報を認識できない期間が所定の時間継続するか否かを判断し（ステップＳ１１）、所定の時間になるまでは、位置情報を認識できるか試みる処理を繰り返す（ステップＳ１、Ｓ１１）。制御部１１０は、位置情報を認識できない期間が所定の時間継続した場合には、ユーザが車両に乗車しなかったと判断し（ステップＳ１２）、車両特定アプリを終了する。
【００４７】
制御部１１０は、位置情報が認識できた場合、ユーザが乗車したか否かを判断する（ステップＳ２）。この判断は、車両が発車したか否かを判断することによって行われる。具体的には、制御部１１０は、車両の発車時の加速度のパターン（停止した状態から加速するパターン。以下「発車パターン」という。）を検知すると、車両が発車したと判断し、ユーザが乗車したとみなす。また、制御部１１０は、発車パターンが検知されない場合には、発車パターンが検知されない期間が所定の時間（例えば数分）継続するか否かを判断し（ステップＳ１１）、所定の時間が継続するまでは、ステップＳ１以降の処理を繰り返す。なお、制御部１１０は、複数回実行するステップＳ１の処理において２回以上位置情報が認識できた場合には、それぞれの位置情報を記憶しておく。制御部１１０は、発車パターンが所定の時間検知されなければ、位置情報を認識できなかった場合と同様に、ユーザが車両に乗車しなかったと判断し（ステップＳ１２）、車両特定アプリを終了する。
【００４８】
制御部１１０は、発車パターンを検知すると、認識した位置情報のうちの特定の位置情報を抽出する（ステップＳ３）。このとき、制御部１１０は、複数の位置情報を認識した場合には、発車パターンを検知する直前に認識した位置情報を抽出する。ユーザは、乗車前にプラットホームを歩いていたり、発車前に車両間を移動したりしている場合がある。かかる場合、無線通信端末１００は、さまざまな位置で位置情報を認識する可能性がある。よって、かかる抽出を行うことで、制御部１１０は、ユーザの乗車車両をより正確に特定することができる。また、制御部１１０は、発車パターンを検知する直前に認識した位置情報が複数ある場合には、最も高強度の信号によって検知された位置情報を抽出する。なお、制御部１１０は、認識した位置情報が１つのみであれば、ステップＳ３の処理を省略可能である。
【００４９】
位置情報を抽出すると、制御部１１０は、抽出した位置情報に基づいて、ユーザの乗車車両を特定する（ステップＳ４）。乗車車両を特定する方法は、図７や図８とともに説明したとおりである。制御部１１０は、乗車車両を特定すると、特定した乗車車両を表す車両情報をサーバ装置３００に送信する（ステップＳ５）。
【００５０】
その後、制御部１１０は、コンテンツを受信したか否かを判断する（ステップＳ６）。コンテンツを受信した場合、制御部１１０は、再生アプリを起動する（ステップＳ７）。このとき、制御部１１０は、例えば、「この車両に掲載されている広告に関連する情報を視聴しますか？」といったメッセージを表示部１７０に事前に表示させ、ユーザの許可を得てから再生アプリを起動してもよい。また、制御部１１０は、ユーザがコンテンツを視聴したり、あるいはいわゆるオンラインショッピングによって実際に商品等を購入したりした場合には、その旨をサーバ装置３００に通知してもよい。サーバ装置３００は、この通知を集計し、広告者から広告の対価を徴収してもよい。
【００５１】
一方、コンテンツが受信できなかった場合、制御部１１０は、所定の時間が経過するまで、コンテンツの受信を試みる（ステップＳ８）。制御部１１０は、コンテンツを受信できない期間が所定の時間継続すると、コンテンツを受信するための処理をいったん中断する（ステップＳ９）。そして、制御部１１０は、再開のための所定の条件を満たした場合（すなわち、上述した停止パターンが検知された場合）、ステップＳ８以降の処理を再開する。
【００５２】
以上のとおり、コンテンツ配信システム１０によれば、車両に特別な設備を設けなくても、車両に関連したコンテンツを乗客に配信することが可能である。これにより、ユーザは、車両に掲載された広告について、より多くの情報を得ることが可能になる。また、発信機２０１〜２０ｎは、発信する情報を到着する列車や時間に応じて変える必要がなく、同じ情報を発信し続けるだけでよい。
【００５３】
加えて、コンテンツ配信システム１０によれば、列車単位ではなく車両単位でユーザの位置が特定可能であるため、車両毎に異なる広告が掲載される場合であっても、それぞれの車両に応じたコンテンツを配信することができる。さらに、コンテンツ配信システム１０によれば、列車毎、あるいは路線毎に異なる広告が掲載される場合であっても、それぞれの車両に応じたコンテンツを配信することができる。
【００５４】
［変形例］
上述した実施形態は、本発明の実施の一例にすぎない。本発明は、上述した実施形態に対して以下の変形を適用した態様で実施することも可能である。なお、以下に示す変形例は、必要に応じて、各々を適当に組み合わせて実施されてもよいものである。
【００５５】
（変形例１）
本発明において、車両とは、電車に限定されるものではない。本発明に係る車両は、あらかじめ決められた停車位置に停車しながら運行するものであれば、いかなる乗り物であってもよく、例えば、バスやトラムであってもよい。
【００５６】
（変形例２）
本発明は、同一路線の列車には同一の広告が掲載される場合の実施を妨げるものではない。かかる場合、本発明は、上述した路線ＩＤを用いずに実施することができる。同様に、本発明は、列車の各車両に同一の広告が掲載される場合の実施を妨げるものではない。かかる場合、本発明は、上述した停車位置ＩＤを用いずに実施することができる。
【００５７】
（変形例３）
本発明において、コンテンツを受信するための制御を再開するか否かを判断する方法には、加速度を用いないものもある。例えば、本発明に係る無線通信端末は、サーバ装置との無線通信が可能か否か（すなわち、通信を行うために必要な強度の信号が受信できるか否か）をもって上記制御を再開するか否かを判断してもよい。
【００５８】
（変形例４）
本発明において、ユーザが車両に乗車しなかったことを判断する方法（図９のステップＳ１２参照）には、いわゆる歩数計の機能（ユーザの歩数を計測する機能）を用いるものがある。例えば、本発明に係る無線通信端末は、歩数計の機能を有する場合には、ユーザが位置情報を最後に認識してから所定の歩数以上歩いたときには、当該ユーザが車両に乗車しなかった判断してもよい。
【００５９】
（変形例５）
本発明に係る認識手段は、通信を用いないものであってもよい。例えば、本発明に係る無線通信端末は、撮影機能（すなわちデジタルカメラ）を有する場合には、停車位置情報を符号化した画像（バーコード、２次元コードなど）を読み取ることによって認識手段を実現してもよい。
【００６０】
（変形例６）
本発明において、同一の停車位置を含む複数の路線がある場合、路線の判断は、無線通信端末自体で行われずに、ユーザの操作を受け付けることで行われてもよい。例えば、無線通信端末は、図７で例示した場合において、「乗車している路線は路線Ａと路線Ｂのどちらですか？」とユーザに確認する画面を表示し、ユーザの操作を受け付けるようにしてもよい。
【００６１】
（変形例７）
本発明は、無線通信端末やこれを含むコンテンツ配信システムのみならず、これらを実現するための方法や、コンピュータに図８に示した機能を実現させるためのプログラムとしても把握されるものである。かかるプログラムは、これを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることができるものである。
【符号の説明】
【００６２】
１０…コンテンツ配信システム、１００…無線通信端末、１１０…制御部、１１１…認識部、１１２…特定部、１１３…送信部、１１４…受信部、１１５…出力部、１１６…取得部、１１７…検知部、１２０…記憶部、１３０…第１通信部、１４０…第２通信部、１５０…測位部、１６０…加速度センサ、１７０…表示部、１８０…音声入出力部、１９０…操作部、２０１〜２０ｎ…発信機、３００…サーバ装置、４００…コンテンツデータベース（コンテンツＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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