(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特典と引き換え可能なサービス券を、購入額が発券可能額に達すると発行するサービス券発行手段と、
前記購入額が前記発券可能額に至らない場合には前記購入額をサービス券発行補助額として示した補助券を発行し、前記購入額が前記発券可能額を上回る場合には前記購入額からサービス券発行分額を差し引いた額をサービス券発行補助額として示した補助券を発行する補助券発行手段と、
を備え、
前記サービス券発行手段は、購入商品代金の合計に発行済み前記補助券の前記サービス券発行補助額を合算して前記購入額とする補助券合算手段を含む
商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記サービス券発行手段は、複数の前記補助券が示す前記サービス券発行補助額を合計して前記購入額とする補助券集計手段を含む
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
コードシンボルを読み取って復号することによって前記コードシンボルが示すコード情報を得るコード読取装置を備え、
前記補助券発行手段は、前記補助券に、前記コード読取装置で読み取り可能なコードシンボルによって前記サービス券発行補助額と補助券コードとを印刷する
請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
商品販売データ処理装置のコンピュータを、
特典と引き換え可能なサービス券を、購入額が発券可能額に達すると発行するサービス券発行手段と、
前記購入額が前記発券可能額に至らない場合には前記購入額をサービス券発行補助額として示した補助券を発行し、前記購入額が前記発券可能額を上回る場合には前記購入額からサービス券発行分額を差し引いた額をサービス券発行補助額として示した補助券を発行する補助券発行手段と、
して機能させ、
前記サービス券発行手段は、購入商品代金の合計に発行済み前記補助券の前記サービス券発行補助額を合算して前記購入額とする補助券合算手段を含む
プログラム。
【請求項５】
前記サービス券発行手段は、複数の前記補助券が示す前記サービス券発行補助額を合計して前記購入額とする補助券集計手段を含む
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
コードシンボルを読み取って復号することによって前記コードシンボルが示すコード情報を得るコード読取装置を備え、
前記補助券発行手段は、前記補助券に、前記コード読取装置で読み取り可能なコードシンボルによって前記サービス券発行補助額と補助券コードとを印刷する
請求項４または５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばスーパーマーケットやドラッグストアなどの店舗で、客に購入額に応じたサービス券を渡すことがある。サービス券は、当該サービス券と引き換えに何らかの特典を付与することを客に約束するもので、例えば、券面に表記の金額分を次回の買い物の際に値引きするものや、福引の抽選券などがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術においては、例えば購入額３０００円に対して１枚のサービス券を発行するという運用である場合に客が２０００円の買い物をしたとすると、サービス券が発行されないので、サービス券による客の再来店促進の効果が得られない。
また、同運用で客が４５００円の買い物をしたとすると、サービス券が１枚発行されるものの１５００円分は端数となってしまいサービス券発行の対象にならない。この場合、客の満足度を上げるべくサービス券を発行しているのにもかかわらず、客に「１５００円分がサービス券にならない損をした」という不満が発生するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態の商品販売データ処理装置は、サービス券発行手段と、補助券発行手段とを備える。サービス券発行手段は、特典と引き換え可能なサービス券を、購入額が発券可能額に達すると発行する。補助券発行手段は、購入額が発券可能額に至らない場合には購入額をサービス券発行補助額として示した補助券を発行し、購入額が発券可能額を上回る場合には購入額からサービス券発行分額を差し引いた額をサービス券発行補助額として示した補助券を発行する。また、サービス券発行手段は、購入商品代金の合計に発行済み補助券のサービス券発行補助額を合算して購入額とする補助券合算手段を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、ＰＯＳ端末の外観を概略的に示した斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品販売時のサービス券発行の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図４】図４は、補助券発行の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図５】図５は、補助券の一例を示す図である。
【図６】図６は、購入額確定の流れを概略的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、添付図面を参照して、商品販売データ処理装置およびプログラムの実施形態を説明する。本実施形態では、スーパーマーケット等の店舗で使用されるＰＯＳ端末１に商品販売データ処理装置を適用する場合について説明する。
【０００７】
図１は、本実施形態のＰＯＳ端末１の外観を概略的に示した斜視図である。ＰＯＳ端末１は、ドロワ２、モードキー３、キーボード４、スキャナ５、プリンタ６、店員用ディスプレイ７、および客用ディスプレイ８を備えている。
ドロワ２は、引出し２ａを備える筐体で、ＰＯＳ端末１の最下部に設けられており、現金等を収容するものである。モードキー３は、ＰＯＳ端末１の正面側に設けられており、登録、点検、精算、設定等の各種業務モードを選択するためのものである。
【０００８】
キーボード４は、ＰＯＳ端末１の正面に設けられており、店員（オペレータ）によって操作されるものである。キーボード４には、例えば預り金額等を入力するための置数キーや、販売登録が行われた商品の合計出力を指示するための小計キーや、販売登録を終了してレシートの発行処理を行うための会計キー等、各種操作入力を行うための操作キーが配置されている。スキャナ５は、商品に付与されたバーコードや二次元コード等のコードシンボルを読み取るものである。
【０００９】
プリンタ６は、レシート、ジャーナルやクーポン等を印刷するものであって、ＰＯＳ端末１の正面側に形成されたレシート発行口６ａを有し、このレシート発行口６ａからレシートやサービス券などの印刷物を排紙する。
ここで、サービス券とは、客に対して発券されるもので、特典と引き換え可能なものである。客は、店舗または系列店で商品を購入する場合に当該サービス券を利用でき、このサービス券を利用した客は、サービス券と引き換えに、商品の購入額から当該サービス券に記載された額面分の値引きを受けることができる。
【００１０】
店員用ディスプレイ７はＰＯＳ端末１の正面側に設けられており、客用ディスプレイ８はＰＯＳ端末１の背面側に設けられている。店員用ディスプレイ７および客用ディスプレイ８は、液晶カラーディスプレイ等により実現されており、販売登録された商品の品名、価格、販売登録の終了が宣言された取引の合計金額、釣銭額等を表示するためのものである。
【００１１】
図２は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、制御部１１、バス１２、Ｉ／Ｏ機器制御部１３、通信Ｉ／Ｆ１４、およびＨＤＤ１５を備えている。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）（いずれも不図示）等から構成される。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶するものである。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、販売登録された商品の記録である販売データや、店員用ディスプレイ７や客用ディスプレイ８に表示する各種の画面表示データを記憶する。
【００１２】
また、ＲＡＭは、発券可能額を記憶している。発券可能額とは、サービス券発行の基準額であって、販売登録の終了が宣言された取引の合計金額がこの発券可能額に達すると、サービス券を発行する。
【００１３】
そして、制御部１１は、バス１２およびＩ／Ｏ機器制御部１３を介して、キーボード４、スキャナ５、プリンタ６、店員用ディスプレイ７、客用ディスプレイ８、ＨＤＤ１５等のＩ／Ｏ機器を制御し、ＰＯＳ端末１のシステム全体を制御する。
また、制御部１１は、通信Ｉ／Ｆ１４を介してＬＡＮ（Local  Area  Network）で接続されたストアサーバ（不図示）と相互に通信を行うことが可能となっている。本実施形態のＰＯＳ端末１は、１台のＰＯＳ端末１が単独で商品登録および商品販売登録等を行ってもよいし、店舗内に複数のＰＯＳ端末１が設置される場合には、これら複数のＰＯＳ端末１をストアサーバに接続して、商品登録および商品登録等の処理を一括して管理するように構成してもよい。
【００１４】
ここで、制御部１１は、制御プログラムに従うことにより、サービス券発行部１１ａと、補助券発行部１１ｂとを実現する。サービス券発行部１１ａは、購入額が発券可能額に達するとサービス券を発行する。補助券発行部１１ｂは、購入額が発券可能額に至らない場合には購入額をサービス券発行補助額として示した補助券を発行し、購入額が発券可能額を上回る場合には購入額からサービス券発行分額を差し引いた額をサービス券発行補助額として示した補助券を発行する。
【００１５】
次に、商品販売の手順に沿ってＰＯＳ端末１の動作について説明する。図３は、本実施形態における商品販売時のサービス券発行の流れを概略的に示すフローチャートである。
店員が各商品に付与されたバーコードをスキャナ５に読み取らせると、スキャナ５からＩ／Ｏ機器制御部１３を介して信号を受信した制御部１１は、周知の販売登録を行う。すなわち、制御部１１は、バーコードに合致する商品名や商品価格を販売データとしてＲＡＭに記憶させる。そして、制御部１１は、キーボード４に設けられた小計キーが操作されると、それまでに登録した販売データの商品価格を合計する。
【００１６】
店員が客から代金を受け取ってその金額をキーボード４から入力し、会計キーを操作して販売登録を終了すると、制御部１１は、客の購入額を確定する（ステップＳ１）。すると、サービス券発行部１１ａは、レシートの発行に先立ち、商品価格の合計（購入額）が発券可能額に達したか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００１７】
ここで、購入額が発券可能額に達していれば（ステップＳ２のＹｅｓ）、サービス券発行部１１ａは、プリンタ６に、レシート発行に引き続いてサービス券を発行させる（ステップＳ３）。このとき、サービス券発行部１１ａは、購入額と発券可能額とに基づいて、サービス券の発行枚数を決定して発行する。例えば、発券可能額が３０００円で購入額が６５００円であれば、サービス券を２枚発行する。そして、補助券発行部１１ｂが補助券発行処理を行う（ステップＳ４）。
また、ステップＳ２で、購入額が発券可能額に達していないとき（ステップＳ２のＮｏ）、補助券発行部１１ｂは、補助券発行処理を行う（ステップＳ４）。
【００１８】
図４は、補助券発行（ステップＳ４）の流れを概略的に示すフローチャートである。補助券発行部１１ｂは、購入額とサービス券発行分額とに基づいて、サービス券発行補助額を算出する（ステップＳ１１）。ここで、サービス券発行分額は、発券可能額にサービス券の発行枚数をかけた額である。なお、サービス券が発行されなかった場合（ステップＳ２のＮｏ）のサービス券の発行枚数は０である。
そして、補助券発行部１１ｂ、プリンタ６に、サービス券発行補助額やバーコードを表示した補助券を発行させる（ステップＳ１２）。図５は、補助券の一例を示す図である。
【００１９】
バーコードは、復号したときに少なくともサービス券発行補助額と補助券コードとを得られるように構成する。ここで、補助券コードは、補助券が補助券であることを示すものとしてＲＡＭに記憶されているものであって、スキャナ５によって補助券のバーコードを読み取って復号してコード情報を得たとき、補助券発行部１１ｂは、ＲＡＭの記憶情報と照合することによって今回の読み取りデータが補助券のものであることを判別する。
【００２０】
次に、補助券の利用について説明する。図６は、購入額確定（ステップＳ１）の流れを概略的に示すフローチャートである。制御部１１は、まず、金額の入力を待つ（ステップＳ２１のＮｏ）。店員が客から代金を受け取ってその金額をキーボード４から入力すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部１１は、会計キーが操作されるのを待つ（ステップＳ２２のＮｏ）。この間、制御部１１は、補助券の読み取りに備える（ステップＳ２３のＮｏ）。
【００２１】
店員は、客から前回までに発行された補助券を渡されていれば、この間（ステップＳ２２のＮｏ）に、補助券のバーコードをスキャナ５で読み取らせる（ステップＳ２３のＹｅｓ）。すると、制御部１１は、補助券に示されたサービス券発行補助額を認識し、ステップＳ２１で入力された金額にサービス券発行補助額を合算する（ステップＳ２４）。店員が会計キーを操作するまで、ステップＳ２２のＮｏからステップＳ２４までは繰り返し可能である。つまり、複数枚の補助券の読み取りが可能である。
店員が会計キーを操作して（ステップＳ２２のＹｅｓ）販売登録を終了すると、制御部１１は、購入額を決定する。
【００２２】
このように、本実施形態によれば、補助券を発行することにより、サービス券を発行しなくても、客が補助券を無駄にしたくない気持ちになることにより同店で更なる買い物をする可能性を高めることができる。
【００２３】
なお、実施にあたっては、複数枚の補助券のサービス券発行補助額を合計して発券可能額に達する場合にサービス券を発行するように運用してもよい。
【００２４】
本実施形態のＰＯＳ端末１で実行される処理を実現するためのプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。また、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行される処理を実現するためのプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行される処理を実現するためのプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行される処理を実現するためのプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００２５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２６】
１  ＰＯＳ端末
５  スキャナ
６  プリンタ
１１  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開２００３−２５６９３３号公報
【図１】
0005620945.tif 000002
【図２】
0005620945.tif 000003
【図３】
0005620945.tif 000004
【図４】
0005620945.tif 000005
【図５】
0005620945.tif 000006
【図６】
0005620945.tif 000007