(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の端末装置及び前記１又は２以上の端末装置が接続可能な１又は２以上のアクセスポイントを有するネットワークにおける不正アクセス防止システムであって、
前記１又は２以上の端末装置において、
１又は２以上のアクセスポイントの識別情報である第１識別情報及び前記第１識別情報を有する１又は２以上のアクセスポイントにアクセスを許可する１又は２以上の端末装置を識別する第２識別情報を関連付けて格納するアクセス許可情報格納手段と、
前記第１識別情報を有する前記１又は２以上のアクセスポイントに前記１又は２以上の端末装置がアクセスをする際に、該アクセスをする端末装置の識別情報を、前記アクセス許可情報格納手段に格納された前記第２識別情報のいずれかに変更する許可識別情報変更手段と、
を備えたことを特徴とする不正アクセス防止システム
【請求項２】
１又は２以上の端末装置及び前記１又は２以上の端末装置が接続可能な１又は２以上のアクセスポイントを有するネットワークにおける不正アクセス防止システムであって、
前記１又は２以上の端末装置において、
１又は２以上のアクセスポイントの識別情報である第１識別情報及び前記第１識別情報を有する１又は２以上のアクセスポイントにアクセスを不許可とする１又は２以上の端末装置を識別する第２識別情報を関連付けて格納するアクセス不許可情報格納手段と、
前記第１識別情報を有する前記１又は２以上のアクセスポイントに前記１又は２以上の端末装置がアクセスをする際に、該アクセスをする端末装置の識別情報を、前記アクセス不許可情報格納手段に格納された前記第２識別情報のいずれか以外の識別情報に変更する不許可識別情報変更手段と、
を備えたことを特徴とする不正アクセス防止システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の不正アクセス防止システムにおいて、
前記１又は２以上のアクセスポイントと前記１又は２以上の端末装置との間は、無線通信により接続されることを特徴とする不正アクセス防止システム。
【請求項４】
１又は２以上の端末装置及び前記１又は２以上の端末装置が接続可能な１又は２以上のアクセスポイントを有するネットワークにおける不正アクセス防止プログラムであって、
前記１又は２以上の端末装置において、
１又は２以上のアクセスポイントの識別情報である第１識別情報及び前記第１識別情報を有する１又は２以上のアクセスポイントにアクセスを許可する１又は２以上の端末装置を識別する第２識別情報を関連付けてアクセス許可情報格納手段に格納するアクセス許可情報格納工程と、
前記第１識別情報を有する前記１又は２以上のアクセスポイントに前記１又は２以上の端末装置がアクセスをする際に、該アクセスをする端末装置の識別情報を、前記アクセス許可情報格納手段に格納された前記第２識別情報のいずれかの識別情報に変更する第１識別情報変更工程と、
により不正アクセスを防止することを特徴とする不正アクセス防止プログラム。
【請求項５】
１又は２以上の端末装置及び前記１又は２以上の端末装置が接続可能な１又は２以上のアクセスポイントを有するネットワークにおける不正アクセス防止プログラムであって、
前記１又は２以上の端末装置において、
１又は２以上のアクセスポイントの識別情報である第１識別情報及び前記第１識別情報を有する１又は２以上のアクセスポイントにアクセスを不許可とする１又は２以上の端末装置を識別する第２識別情報を関連付けてアクセス不許可情報格納手段に格納するアクセス不許可情報格納工程と、
前記第１識別情報を有する前記１又は２以上のアクセスポイントに前記１又は２以上の端末装置がアクセスをする際に、該アクセスをする端末装置の識別情報を、前記アクセス不許可情報格納手段に格納された前記第２識別情報のいずれか以外の識別情報に変更する第２識別情報変更工程と、
により不正アクセスを防止することを特徴とする不正アクセス防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ等への不正アクセスを防止するための不正アクセス防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮなど無線を使用してインターネットなどへアクセスする際の不正アクセスを防止する技術として、ユーザがクライアント端末装置から、データベースに記憶された情報資源にアクセスする際、ユーザが所持する無線認証デバイスを用いて、本人認証に成功すると、無線認証デバイスに記憶されたユーザＩＤが、ＬＡＮを経由して、アクセス管理サーバに送信され、アクセス管理サーバは、送信されたユーザＩＤからユーザを特定し、また、無線認証デバイスが無線で発信するユーザＩＤを受信している無線リーダライタの場所から、ユーザの位置情報を特定し、アクセス管理サーバは、情報資源の利用が認可された場所にいて、かつ、情報資源の利用が認可されたユーザに対してのみ、情報資源へのアクセスを許可するという技術があった（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３４１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の技術では、ユーザの本人認証のための無線認証デバイスが必要であり、さらに、ユーザの位置情報を特定するための無線リーダライタも必要になるなど、システム構成が複雑で、高価になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、簡易な構成で、予めアクセスを許可された端末装置のみがアクセスポイントにアクセスできる不正アクセス防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この欄においては、発明に対する理解を容易にするため、必要に応じて「発明を実施するための形態」欄において用いた符号を付すが、この符号によって請求の範囲を限定することを意味するものではない。
【０００７】
上記「発明が解決しようとする課題」において述べた問題を解決するためになされた発明は、１又は２以上の端末装置（２０〜２５）及びその１又は２以上の端末装置（２０〜２５）が接続可能な１又は２以上のアクセスポイント（１０，１２）を有するネットワークにおける不正アクセス防止システム（１）であって、１又は２以上の端末装置（２０〜２５）において、アクセス許可情報格納手段（２０ａ〜２５ａ）及び許可識別情報変更手段（Ｓ２２５）を備えている。
【０００８】
アクセス許可情報格納手段（２０ａ〜２５ａ）は、１又は２以上のアクセスポイント（１０，１２）の識別情報である第１識別情報及び第１識別情報を有する１又は２以上のアクセスポイント（１０，１２）にアクセスを許可する１又は２以上の端末装置（２０〜２５）を識別する第２識別情報を関連付けて格納するものである。
【０００９】
許可識別情報変更手段（Ｓ２２５）は、第１識別情報を有する１又は２以上のアクセスポイント（１０，１２）に、端末装置がアクセスをする際に、そのアクセスをする端末装置の識別情報を、アクセス許可情報格納手段（２０ａ〜２５ａ）に格納された第２識別情報のいずれかに変更するものである。
【００１０】
このような不正アクセス防止システム（１）は、簡易な構成で、予めアクセスを許可された端末装置のみがアクセスポイントにアクセスできる不正アクセス防止システムとなる。
【００１１】
つまり、ある端末装置がアクセスポイント（１０，１２）にアクセスする際には、許可識別情報変更手段（Ｓ２２５）によって、その端末装置の識別情報が、第１識別情報を有する１又は２以上のアクセスポイント（１０，１２）にアクセスを許可された１又は２以上の端末装置の第２識別情報のいずれかに変更される。
【００１２】
つまり、アクセス許可情報格納手段（２０ａ〜２５ａ）及び許可識別情報変更手段（Ｓ２２５）のうち少なくとも１つを備えていない端末装置からは、アクセスポイント（１０，１２）にアクセスすることができないこととなる。したがって、アクセス許可情報格納手段（２０ａ〜２５ａ）と許可識別情報変更手段（Ｓ２２５）を備えるという簡易な構成により、予めアクセスを許可された端末装置のみがネットワークへのアクセスできるという不正アクセス防止システムとすることができる。
【００１３】
逆に、請求項２に記載のように、１又は２以上の端末装置において、アクセス不許可情報格納手段（２０ａ〜２５ａ）と不許可識別情報変更手段（Ｓ２２７）と、を備えた不正アクセス防止システム（１）としてもよい。
【００１４】
アクセス不許可情報格納手段（２０ａ〜２５ａ）は、１又は２以上のアクセスポイント（１０，１２）の識別情報である第１識別情報及び第１識別情報を有する１又は２以上のアクセスポイント（１０，１２）にアクセスを不許可とする１又は２以上の端末装置（２０〜２５）を識別する第２識別情報を関連付けて格納するものである。
【００１５】
不許可識別情報変更手段（Ｓ２２７）は、第１識別情報を有する１又は２以上のアクセスポイント（１０，１２）に１又は２以上の端末装置がアクセスをする際に、そのアクセスをする端末装置の識別情報を、アクセス不許可情報格納手段（２０ａ〜２５ａ）に格納された第２識別情報のいずれか以外の識別情報に変更するものである。
【００１６】
このように、端末装置の識別情報を、アクセスポイント（１０，１２）にアクセスを不許可とする識別情報以外の識別情報に変更するようにしても、請求項１に記載の不正アクセス防止システム（１）と同様の効果を得ることができる。
【００１７】
ところで、アクセスポイント（１０，１２）と端末装置（２０〜２５）との間は、有線ＬＡＮやメモリなどであってもよいが、請求項３に記載のように、１又は２以上のアクセスポイント（１０，１２）と１又は２以上の端末装置（２０〜２５）との間は、無線通信により接続されると、特に不正アクセスが発生しやすい無線通信における不正アクセスを防止することができるようになる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、１又は２以上の端末装置及びその１又は２以上の端末装置が接続可能な１又は２以上のアクセスポイントを有するネットワークにおける不正アクセス防止プログラムであって、１又は２以上の端末装置において、アクセス許可情報格納工程及び第１識別情報変更工程により不正アクセスを防止する不正アクセス防止プログラムである。
【００１９】
アクセス許可情報格納工程は、１又は２以上のアクセスポイント（１０，１２）の識別情報である第１識別情報及び第１識別情報を有する１又は２以上のアクセスポイント（１０，１２）にアクセスを許可する１又は２以上の端末装置（２０〜２５）を識別する第２識別情報を関連付けてアクセス許可情報格納手段（２０ａ〜２５ａ）に格納する工程である。
【００２０】
第１識別情報変更工程は、第１識別情報を有する１又は２以上のアクセスポイント（１０，１２）に１又は２以上の端末装置がアクセスをする際に、そのアクセスをする端末装置の識別情報を、アクセス許可情報格納手段（２０ａ〜２５ａ）に格納された第２識別情報のいずれかの識別情報に変更する工程である。
【００２１】
このような、不正アクセス防止プログラムによれば、請求項１に記載の不正アクセス防止システム（１）と同様の効果を得ることができる。
逆に、請求項５に記載のように、１又は２以上の端末装置において、１又は２以上のアクセスポイント（１０，１２）の識別情報である第１識別情報及び第１識別情報を有する１又は２以上のアクセスポイント（１０，１２）にアクセスを不許可とする１又は２以上の端末装置（２０〜２５）を識別する第２識別情報を関連付けてアクセス不許可情報格納手段（２０ａ〜２５ａ）に格納するアクセス不許可情報格納工程と、第１識別情報を有する１又は２以上のアクセスポイント（１０，１２）に１又は２以上の端末装置がアクセスをする際に、そのアクセスをする端末装置の識別情報を、アクセス不許可情報格納手段（２０ａ〜２５ａ）に格納された第２識別情報のいずれか以外の識別情報に変更する第２識別情報変更工程と、により不正アクセスを防止するようにしてもよい。
【００２２】
このような不正アクセス防止プログラムによれば、請求項２に記載の不正アクセス防止システム（１）と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】不正アクセス防止システムの概略の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態におけるアクセス許可設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態におけるアクセス許可情報の例を示す図である。
【図４】第１実施形態における識別情報変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態におけるアクセス不許可設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態におけるアクセス不許可情報の例を示す図である。
【図７】第１実施形態における識別情報変更処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明が適用された実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
［第１実施形態］
図１は、本発明が適用された不正アクセス防止システム１の概略の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示すように、不正アクセス防止システム１は、２つのアクセスポイント１０，１２、６つの端末装置２０，２１，２２，２３，２４，２５及び管理端末装置３０を備えている。
【００２６】
アクセスポイント１０，１２は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に適合したいわゆる無線ＬＡＮ用の無線親機であり、端末装置２０〜２５と無線ＬＡＮによって接続されている。
そして、端末装置２０〜２５から送信されるデータを受信して、インターネットなどの外部環境に送信したり、インターネットを介して送信されたりしてくるデータ（電子メールやＷｅｂデータなど）を受信し、受信したデータを端末装置２０〜２５へ送信する。
【００２７】
アクセスポイント１０，１２は、通信を確立するための自己の識別情報である第１識別情報を有しており、具体的には、無線親機のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの略）、ネットワークキー、ＩＰアドレスあるいはＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌの略）などである。
【００２８】
端末装置２０〜２５は、パーソナルコンピュータ、タブレットＰＣなどの無線ＬＡＮ通信機能を有する情報処理装置であり、記憶装置２０ａ〜２５ａ、図示しない表示装置、キーボードやマウスなどの入力装置、外部機器との情報の入出力を行うインターフェースを備えている。
【００２９】
また、端末装置２０〜２５は、接続が可能なアクセスポイントを設定し、そのアクセスポイントに対してデータの送受信を行うようになっている。それにより、アクセスポイントを介してインターネットなどの外部環境にデータを送信するとともに、インターネットなどの外部環境からのデータを受信する。
【００３０】
端末装置２０〜２５は、通信を確立するための自己の識別情報を有しており、具体的には、無線ＬＡＮ通信機能を果たすための無線ＬＡＮカードなどのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略）アドレス又はＭＡＣアドレスなどである。
【００３１】
また、端末装置２０〜２５の記憶装置２０ａ〜２５ａは、アクセス許可情報格納領域が設けられており、そのアクセス許可情報格納領域に、後述する管理端末装置３０で作成するアクセス許可情報がＵＳＢメモリ４０などの記憶媒体や有線ＬＡＮなどの通信回線を介して格納されている。
【００３２】
さらに、端末装置２０〜２５では、第１識別情報を有するアクセスポイント１０，１２にアクセス要求をする場合、記憶装置２０ａ〜２５ａのアクセス許可情報格納領域に格納されたアクセス許可情報を参照し、アクセス要求された自己の識別情報が、アクセス可能である第１識別情報に対応付けられたアクセスポイント１０，１２の第２識別情報のいずれかでない場合には、自己の識別情報を第２識別情報のいずれかに変更する識別情報変更処理を実行する。識別情報変更処理については、その処理の詳細を後述する。
【００３３】
管理端末装置３０は、いわゆるパーソナルコンピュータやワークステーションなどであり、図示しないＣＰＵ、記憶装置、Ｉ／Ｏ及び無線ＬＡＮのインターフェースを備えている。
【００３４】
管理端末３０の記憶装置には、アクセス許可情報格納領域が設けられており、アクセス許可情報格納領域には、アクセスポイント１０，１２を識別するための第１識別情報及びその第１識別情報を有する各アクセスポイント１０，１２にアクセスが許可される端末装置ＩＰアドレスなどの第２識別情報が関連付けて格納できるようになっている。
【００３５】
なお、アクセス許可情報格納領域に格納された情報をアクセス許可情報と呼ぶ。また、管理端末３０の記憶装置に、アクセス許可情報を格納するための処理（アクセス許可設定処理）については、詳細を後述する。
（アクセス許可設定処理）
次に、図２及び図３に基づき、管理端末装置３０の記憶装置に、第１識別情報に、アクセスを許可された第２識別情報を対応付けて格納するためのアクセス許可設定処理について説明する。図２は、アクセス許可設定処理の流れを示すフローチャートであり、図３は、アクセス許可設定された第１識別情報と第２識別情報（アクセス許可情報）のリストの例を示す図である。
【００３６】
アクセス許可設定処理では、Ｓ１００において、アクセスポイント１０，１２を識別するための第１識別情報を取得する。
第１識別情報としては、無線親機のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒの略）、ネットワークキーあるいはＭＡＣアドレスなどがある。
【００３７】
第１識別情報の取得方法としては、予めキーボードなどの入力装置により管理者等が手動入力したり、管理端末装置３０の無線ＬＡＮ接続機能により無線親機から自動的に取得したりして、記憶装置に格納する方法などがある。
【００３８】
続くＳ１０５では、Ｓ１００において取得したアクセスポイント１０，１２について、アクセスを許可する端末装置２０〜２５の第２識別情報を対応付ける。
具体的には、図３に示すように、図示しない表示装置に、アクセスポイント１０，１２の第１識別情報（ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス、ネットワークキーなど）と、第２識別情報（アクセスポイント１０，１２のアクセスを許可された端末装置のＩＰアドレス）をそれぞれリストとして表示し、そのリストを完成するように、使用者等がキーボードなどにより入力する。
【００３９】
なお、第２識別情報としては、無線ＬＡＮ通信機能を果たすための無線ＬＡＮカードなどのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略）アドレス以外にも、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌの略）などがある。
【００４０】
第２識別情報の取得方法としては、予めキーボードなどの入力装置により管理者等が手動入力し（固定ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスの場合）、記憶装置に格納する方法などがある。
【００４１】
続くＳ１１０では、Ｓ１０５において入力したアクセス許可情報を記憶装置のアクセス許可情報格納領域に格納した後、アクセス許可設定処理を終了する。
（識別情報変更処理）
次に、図４に基づき、端末装置２０〜２５にて実行される識別情報変更処理について説明する。図４は、識別情報変更処理の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
なお、識別情報変更処理において参照するアクセス許可情報は、前述のように、管理端末装置３０におけるアクセス許可設定処理で作成され、管理端末装置３０の記憶装置に格納されているため、ＵＳＢメモリ４０などの記憶媒体や有線ＬＡＮなどの通信回線を介して端末装置２０〜２５に予め格納されている。
【００４３】
また、説明を簡単にするために、アクセスポイント１０と端末装置２０とのアクセス許可処理について説明するが、他のアクセスポイント１２及び他の端末装置２１〜２５についても同様である。
【００４４】
識別情報変更処理では、図４に示すように、ＣＰＵが、Ｓ２００において、記憶装置２０ａからアクセス許可情報を取得し、続くＳ２０５において、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略）レベルでのアクセスポイントに対する接続を一旦遮断する。
【００４５】
続くＳ２１０において、アクセスポイントへの接続が失敗した旨を、メッセージとして、図示しない表示装置に表示した後、続くＳ２１５において、Ｓ２１０において表示したメッセージを非表示とする。
【００４６】
続くＳ２２０では、アクセスポイント１０のアクセス許可情報がＳ２００において取得したアクセス許可情報に格納されているか否かを判定する。
そして、アクセスポイント１０のアクセス許可情報が格納されていないと判定した場合（Ｓ２２０：Ｎｏ）、処理をＳ２４０へ移行し、格納されていると判定した場合（Ｓ２２０：Ｙｅｓ）、処理をＳ２２５へ移行させる。
【００４７】
Ｓ２２５では、自己の識別情報、例えばＩＰアドレスを、アクセス許可情報として格納されている第２識別情報のいずれかに変更し、続くＳ２３０では、アクセスポイントへ１０への接続を開始する。この場合、ＯＳレベルでのアクセスポイント１０への接続も行う。
【００４８】
続くＳ２３５では、アクセスポイント１０への接続ができたか否かを判定する。接続できたか否かは、例えば、ネットワーク認証が行われたか否か、例えば、端末装置２０からアクセスポイント１０へＳＳＩＤ及びネットワークキーを送信し、端末装置２０側でアクセスポイント１０からのＩＰアドレスを受信できたか否かによって判定する。
【００４９】
そして、接続ができたと判定した場合（Ｓ２３５：Ｙｅｓ）、処理を終了し、接続ができなかったと判定した場合（Ｓ２３５：Ｎｏ）、処理をＳ２４０へ移行する。
Ｓ２４０では、接続に失敗した旨のメッセージを表示装置に表示した後、処理を終了する。
（不正アクセス防止システム１の特徴）
以上に説明した不正アクセス防止システム１では、ある端末装置２０がアクセスポイント１０，１２にアクセスする際には、その端末装置２０の識別情報が、第１識別情報を有するアクセスポイント１０，１２にアクセスを許可された端末装置の第２識別情報に変更される。
【００５０】
つまり、アクセス許可情報格納領域にアクセス許可情報を格納していないか、又は、自己の識別情報（ＩＰアドレス）を、アクセス許可情報の第２識別情報に変更できない端末装置、あるいは、その両方の機能を備えていない端末装置からは、アクセスポイント１０，１２にアクセスすることができないこととなる。
【００５１】
したがって、記憶装置２２ａにアクセス許可情報格納領域を備え、第１識別情報を変更するためのソフトウエアを備えるという簡易な構成により、予めアクセスを許可された端末装置２０（アクセス許可情報をアクセス許可情報格納領域に格納した端末装置２０）のみがネットワークへのアクセスできるという不正アクセス防止システムとすることができる。
【００５２】
また、アクセスポイント１０，１２と端末装置２０〜２５との間は、無線通信により接続されると、特に不正アクセスが発生しやすい無線通信における不正アクセスを防止することができるようになる。
［第２実施形態］
次に、図５〜図７に基づき、第１実施形態の不正アクセス防止システム１において、アクセス許可情報に代えてアクセス不許可情報により、不正アクセスを防止するようにした第２実施形態における不正アクセス防止システム１について説明する。
【００５３】
なお、第２実施形態における不正アクセス防止システム１の構成は、第１実施形態のものとほぼ同じであるため、異なる構成のみを説明する。また、第２実施形態において、管理端末装置３０及び端末装置２０〜２５で実行されるアクセス不許可設定処理や識別情報変更処理の内容は、第１実施形態におけるアクセス許可設定処理や識別情報変更処理とほぼ同じであるため、同じ処理には同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００５４】
端末装置２０〜２５の記憶装置２０ａ〜２５ａには、第１実施形態におけるアクセス許可領域の代わりに、アクセス不許可情報格納領域が設けられており、そのアクセス不許可情報格納領域に、後述する管理端末装置３０で作成するアクセス不許可情報がＵＳＢメモリ４０などの記憶媒体や有線ＬＡＮなどの通信回線を介して格納されている。
（アクセス不許可設定処理）
第２実施形態のアクセス不許可設定処理では、図５に示すように、第１実施形態のアクセス許可処理のＳ１０５の処理に代えて、Ｓ１０７に示すように、Ｓ１００において取得したアクセスポイント１０，１２について、アクセスを不許可とする端末装置の第２識別情報を対応付ける。このように対応付けた情報をアクセス不許可情報という。
【００５５】
具体的には、図６に示すように、図示しない表示装置に、アクセスポイント１０，１２の第１識別情報と、第２識別情報をそれぞれリストとして表示し、そのリストを完成するように、使用者等がキーボードなどにより入力する。
【００５６】
対応付けの例としては、一方のアクセスポイント１０に対して、２つのＩＰアドレスへのアクセスを不許可とし、他方のアクセスポイント１２に対しても２つのＩＰアドレスへのアクセスを不許可とするように対応付けるように入力する。
【００５７】
続くＳ１１２では、第１実施形態のＳ１１０に代えて、Ｓ１０７において対応付けたアクセス不許可情報を記憶装置２０ａのアクセス不許可情報格納領域に格納した後、アクセス不許可設定処理を終了する。
（識別情報変更処理）
第２実施形態のアクセス不許可処理では、図７に示すように、第１実施形態のアクセス許可処理のＳ２００の処理に代えて、Ｓ２０２において、記憶装置２０ａからアクセス不許可情報を取得する。
【００５８】
そして、Ｓ２０５〜Ｓ２１５の処理を実施した後、Ｓ２２２では、アクセスポイント１０のアクセス不許可情報が、Ｓ２０２において取得したアクセス不許可情報に格納されているか否かを判定する。
【００５９】
そして、アクセスポイント１０のアクセス不許可情報が格納されていると判定した場合（Ｓ２２２：Ｙｅｓ）、処理をＳ２４０へ移行し、格納されていないと判定した場合（Ｓ２２２：Ｎｏ）、処理をＳ２２７へ移行させる。
【００６０】
Ｓ２２７では、自己の識別情報、例えばＩＰアドレスを、アクセス不許可情報として格納されている第２識別情報のいずれか以外に変更する。
そして、第１実施形態における識別情報変更処理と同様に、Ｓ２０２〜Ｓ２４０の処理を実行した後、識別情報変更処理を終了する。
【００６１】
以上に説明した、第２実施形態における不正アクセス防止システム１においても、第１実施形態における不正アクセス防止システム１と同様の効果を得ることができる。
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
（１）上記実施形態では、アクセスポイント１０，１２と端末装置２０〜２５の間を無線ＬＡＮで接続したが、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）などの他の規格の無線通信や有線ＬＡＮのような有線通信を用いてもよい。
（２）また、アクセスポイント１０，１２と端末装置２０〜２５の間を、無線ではなく、ＵＳＢメモリなど、使用者等が持ち運ぶことができるデバイスで情報をやり取りするものであってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１… 不正アクセス防止システム  １０、１２… アクセスポイント  ２０，２１，２２，２３，２４，２５… 端末装置  ３０… 管理端末装置。
【図１】
0005518141.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005518141.tif 000008