(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信用証明インフラストラクチャを配備する方法において、
第１のデバイスと信頼ドメインアドミニストレータとの間に初期通信リンクを確立することと、
前記初期通信リンクを通して、予めロードされた信用証明情報を前記第１のデバイスから前記信頼ドメインアドミニストレータに送ることと、
前記予めロードされた信用証明情報を確認することと、
前記信頼ドメインアドミニストレータから前記第１のデバイスおよび第２のデバイスに、前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスが互いに近距離通信リンクを確立するための命令を送ることと、
前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの間に前記近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、新しい信用証明情報を送ることと、
前記近距離通信リンクとは異なる別の通信リンクを通して送信される、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの間の通信において、前記新しい信用証明情報を使用することとを含む方法。
【請求項２】
前記新しい信用証明情報の受け取りをユーザに通知することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらなる他の信用証明を使用して、ユーザの識別を確認することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記さらなる他の信用証明は、パスワードである請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記さらなる他の信用証明は、バイオメトリックデータである請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記近距離通信リンクは、ニアフィールド通信（ＮＦＣ）プロトコル通信リンクである請求項１記載の方法。
【請求項７】
信頼ドメインに登録するための要求を前記第１のデバイスから前記第２のデバイスに送ることをさらに含み、
前記第２のデバイスは、すでに、前記信頼ドメインのメンバーであり、
前記新しい信用証明情報は、前記信頼ドメイン内の通信を安全にするために使用される請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記信頼ドメインに登録するための前記要求を前記第２のデバイスから前記信頼ドメインアドミニストレータに転送することと、
前記新しい信用証明情報を前記信頼ドメインアドミニストレータから前記第２のデバイスに送ることとをさらに含み、
前記近距離通信リンクを通して、新しい信用証明情報を送ることは、前記第２のデバイスが、前記近距離通信リンクを通して、前記受け取った新しい信用証明情報を前記第１のデバイスに転送することを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
他の信用証明を前記信頼ドメインアドミニストレータに提供するように、前記第２のデバイスのユーザに促すことと、
前記他の信用証明を前記信頼ドメインアドミニストレータに送信することと、
前記信頼ドメインアドミニストレータにおいて、前記他の信用証明を確認することとをさらに含み、
前記新しい信用証明情報を前記第２のデバイスに送るステップは、前記信頼ドメインアドミニストレータにおいて前記他の信用証明を確認することに応答して実現される請求項８記載の方法。
【請求項１０】
デバイス信用証明を前記第１のデバイスから前記第２のデバイスに送ることと、
前記デバイス信用証明を確認することとをさらに含み、
前記近距離通信リンクを通して、新しい信用証明情報を送るステップは、前記デバイス信用証明を確認することに応答して実現される請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のデバイスと第３のデバイスとの間に近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、前記新しい信用証明情報を前記第１のデバイスから前記第３のデバイスに送ることとをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
移動体デバイスにおいて、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されている第１のトランシーバと、
前記プロセッサに結合されている第２のトランシーバと、
前記プロセッサに結合されているメモリとを具備し、
前記第２のトランシーバは、近距離通信トランシーバであり、
前記プロセッサは、
前記第１のトランシーバを通して、前記移動体デバイスと信頼ドメインアドミニストレータとの間に初期通信リンクを確立することと、
前記初期通信リンクを通して、予めロードされた信用証明情報を前記移動体デバイスから前記信頼ドメインアドミニストレータに送ることと、
第１の通信デバイスとの近距離通信リンクを確立するための命令を前記信頼ドメインアドミニストレータから受け取ることと、
前記第２のトランシーバを通して、前記移動体デバイスと前記第１の通信デバイスとの間に前記近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、新しい信用証明情報を前記第１の通信デバイスから受け取ることと、
前記第１のトランシーバを用いる、前記移動体デバイスと前記第１の通信デバイスとの間の通信において、前記新しい信用証明情報を使用することとを含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている移動体デバイス。
【請求項１３】
前記プロセッサは、
前記新しい信用証明情報の受け取りを前記移動体デバイスのユーザに通知することをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている請求項１２記載の移動体デバイス。
【請求項１４】
前記プロセッサは、
前記移動体デバイスのユーザを識別するために、前記近距離通信リンクを通して、他の信用証明を前記第１の通信デバイスに送ることをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている請求項１２記載の移動体デバイス。
【請求項１５】
前記プロセッサは、
パスワードを前記移動体デバイスのユーザから受け取ることと、
前記近距離通信リンクを通して、前記パスワードを前記第１の通信デバイスに送ることとをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている請求項１２記載の移動体デバイス。
【請求項１６】
前記プロセッサは、
前記移動体デバイスのユーザに関するバイオメトリックデータを受け取ることと、
前記近距離通信リンクを通して、前記バイオメトリックデータを前記第１の通信デバイスに送ることとをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている請求項１２記載の移動体デバイス。
【請求項１７】
前記プロセッサに結合されている指紋スキャナをさらに具備し、
前記プロセッサは、
指紋スキャンデータを前記指紋スキャナから受け取ることと、
前記近距離通信リンクを通して、前記指紋スキャンデータを前記第１の通信デバイスに送ることとをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている請求項１２記載の移動体デバイス。
【請求項１８】
前記プロセッサは、
前記近距離通信リンクを通して、信頼ドメインに登録するための要求を、前記移動体デバイスから前記第１の通信デバイスに送ることをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている請求項１２記載の移動体デバイス。
【請求項１９】
前記プロセッサは、
前記近距離通信を通して、前記移動体デバイスのデバイス信用証明を前記第１の通信デバイスに送ることをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている請求項１２記載の移動体デバイス。
【請求項２０】
前記プロセッサは、
前記移動体デバイスと第２の通信デバイスとの間に近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、前記新しい信用証明情報を前記移動体デバイスから前記第２の通信デバイスに送ることとをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている請求項１２記載の移動体デバイス。
【請求項２１】
前記プロセッサは、
信頼ドメインに登録するための要求を第２の通信デバイスから受け取ることと、
前記登録するための要求を前記第１の通信デバイスに転送することと、
ユーザ信用証明を前記第１の通信デバイスに提供するための要求を受け取ることと、
前記ユーザ信用証明を前記第１の通信デバイスに送ることとをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている請求項２０記載の移動体デバイス。
【請求項２２】
動作を移動体デバイスプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令が記憶されているコンピュータ読み取り可能記憶媒体において、
前記動作は、
前記移動体デバイスと信頼ドメインアドミニストレータとの間に初期通信リンクを確立することと、
前記初期通信リンクを通して、予めロードされた信用証明情報を前記移動体デバイスから前記信頼ドメインアドミニストレータに送ることと、
第１の通信デバイスとの近距離通信リンクを確立するための命令を前記信頼ドメインアドミニストレータから受け取ることと、
前記移動体デバイスと前記第１の通信デバイスとの間に前記近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、新しい信用証明情報を前記第１の通信デバイスから受け取ることと、
前記近距離通信リンクとは異なる通信リンクを通して送信される、前記移動体デバイスと前記第１の通信デバイスとの間の通信において、前記新しい信用証明情報を使用することとを含むコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項２３】
前記記憶されているプロセッサ実行可能ソフトウェア命令は、
前記新しい信用証明情報の受け取りを、前記移動体デバイスのユーザに通知することをさらに含む動作を前記移動体デバイスプロセッサに実行させるように構成されている請求項２２記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項２４】
前記記憶されているプロセッサ実行可能ソフトウェア命令は、
前記移動体デバイスのユーザを識別するために、前記近距離通信リンクを通して、他の信用証明を前記第１の通信デバイスに送ることをさらに含む動作を前記移動体デバイスプロセッサに実行させるように構成されている請求項２２記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項２５】
前記記憶されているプロセッサ実行可能ソフトウェア命令は、
前記移動体デバイスのユーザからパスワードを受け取ることと、
前記近距離通信リンクを通して、前記パスワードを前記第１の通信デバイスに送ることとをさらに含む動作を前記移動体デバイスプロセッサに実行させるように構成されている請求項２２記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項２６】
前記記憶されているプロセッサ実行可能ソフトウェア命令は、
前記移動体デバイスのユーザに関するバイオメトリックデータを受け取ることと、
前記近距離通信リンクを通して、前記バイオメトリックデータを前記第１の通信デバイスに送ることとをさらに含む動作を前記移動体デバイスプロセッサに実行させるように構成されている請求項２２記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項２７】
前記記憶されているプロセッサ実行可能ソフトウェア命令は、
指紋スキャンデータを指紋スキャナから受け取ることと、
前記近距離通信リンクを通して、前記指紋スキャンデータを前記第１の通信デバイスに送ることとをさらに含む動作を前記移動体デバイスプロセッサに実行させるように構成されている請求項２２記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項２８】
前記記憶されているプロセッサ実行可能ソフトウェア命令は、
前記近距離通信リンクを通して、信頼ドメインに登録するための要求を前記移動体デバイスから前記第１の通信デバイスに送ることをさらに含む動作を前記移動体デバイスプロセッサに実行させるように構成されている請求項２２記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項２９】
前記記憶されているプロセッサ実行可能ソフトウェア命令は、
前記近距離通信リンクを通して、前記移動体デバイスのデバイス信用証明を前記第１の通信デバイスに送ることをさらに含む動作を前記移動体デバイスプロセッサに実行させるように構成されている請求項２２記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項３０】
前記記憶されているプロセッサ実行可能ソフトウェア命令は、
前記移動体デバイスと第２の通信デバイスとの間に近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、前記新しい信用証明情報を前記移動体デバイスから前記第２の通信デバイスに送ることとをさらに含む動作を前記移動体デバイスプロセッサに実行させるように構成されている請求項２２記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項３１】
前記記憶されているプロセッサ実行可能ソフトウェア命令は、
信頼ドメインに登録するための要求を第２の通信デバイスから受け取ることと、
前記登録するための要求を前記第１の通信デバイスに転送することと、
ユーザ信用証明を前記第１の通信デバイスに提供するための要求を受け取ることと、
前記ユーザ信用証明を前記第１の通信デバイスに送ることとをさらに含む動作を前記移動体デバイスプロセッサに実行させるように構成されている請求項２２記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項３２】
移動体デバイスにおいて、
前記移動体デバイスと信頼ドメインアドミニストレータとの間に初期通信リンクを確立する手段と、
前記初期通信リンクを通して、予めロードされた信用証明情報を前記移動体デバイスから前記信頼ドメインアドミニストレータに送る手段と、
第１の通信デバイスとの近距離通信リンクを確立するための命令を前記信頼ドメインアドミニストレータから受け取る手段と、
前記移動体デバイスと前記第１の通信デバイスとの間に前記近距離通信リンクを確立する手段と、
前記近距離通信リンクを通して、新しい信用証明情報を前記第１の通信デバイスから受け取る手段と、
前記近距離通信リンクとは異なる別の通信リンクを通して送信される、前記移動体デバイスと前記第１の通信デバイスとの間の通信において、前記新しい信用証明情報を使用する手段とを具備する移動体デバイス。
【請求項３３】
前記新しい信用証明情報の受け取りを、前記移動体デバイスのユーザに通知する手段をさらに具備する請求項３２記載の移動体デバイス。
【請求項３４】
前記移動体デバイスのユーザを識別するために、前記近距離通信リンクを通して、他の信用証明を前記第１の通信デバイスに送る手段をさらに具備する請求項３２記載の移動体デバイス。
【請求項３５】
パスワードを前記移動体デバイスのユーザから受け取る手段と、
前記近距離通信リンクを通して、前記パスワードを前記第１の通信デバイスに送る手段とをさらに具備する請求項３２記載の移動体デバイス。
【請求項３６】
前記移動体デバイスのユーザに関するバイオメトリックデータを受け取る手段と、
前記近距離通信リンクを通して、前記バイオメトリックデータを前記第１の通信デバイスに送る手段とをさらに具備する請求項３２記載の移動体デバイス。
【請求項３７】
ユーザの指紋をスキャンして、指紋スキャンデータを取得する手段と、
前記近距離通信リンクを通して、前記指紋スキャンデータを前記第１の通信デバイスに送る手段とをさらに具備する請求項３２記載の移動体デバイス。
【請求項３８】
前記近距離通信リンクを通して、信頼ドメインに登録するための要求を前記移動体デバイスから前記第１の通信デバイスに送る手段をさらに具備する請求項３２記載の移動体デバイス。
【請求項３９】
前記近距離通信リンクを通して、前記移動体デバイスのデバイス信用証明を前記第１の通信デバイスに送る手段をさらに具備する請求項３２記載の移動体デバイス。
【請求項４０】
前記移動体デバイスと第２の通信デバイスとの間に近距離通信リンクを確立する手段と、
前記近距離通信リンクを通して、前記新しい信用証明情報を前記移動体デバイスから前記第２の通信デバイスに送る手段とをさらに具備する請求項３２記載の移動体デバイス。
【請求項４１】
信頼ドメインに登録するための要求を第２の通信デバイスから受け取る手段と、
前記登録するための要求を前記第１の通信デバイスに転送する手段と、
ユーザ信用証明を前記第１の通信デバイスに提供するための要求を受け取る手段と、
前記ユーザ信用証明を前記第１の通信デバイスに送る手段とをさらに具備する請求項３２記載の移動体デバイス。
【請求項４２】
メディカルモニタリングシステムにおいて、
コンピュータとメディカルデバイスとを具備し、
前記コンピュータは、
コンピュータプロセッサと、
前記プロセッサに結合されているメモリと、
前記プロセッサに結合されている第１のトランシーバと、
前記プロセッサに結合されている第２のトランシーバとを備え、
前記第２のトランシーバは、近距離通信トランシーバであり、
前記メディカルデバイスは、
メディカルデバイスプロセッサと、
前記メディカルデバイスプロセッサに結合されている第３のトランシーバと、
前記メディカルデバイスプロセッサに結合されている第４のトランシーバとを備え、
前記第４のトランシーバは、近距離通信トランシーバであり、
前記コンピュータプロセッサは、
前記メディカルデバイスとの近距離通信リンクを確立するための命令をホスピタルサーバから受け取ることと、
前記第２のトランシーバを通して、前記コンピュータと前記メディカルデバイスとの間に前記近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、信用証明情報を前記メディカルデバイスに提供することと、
前記第１のトランシーバを用いる、前記コンピュータと前記メディカルデバイスとの間の通信において、前記信用証明情報を使用することとを含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成され、
前記メディカルデバイスプロセッサは、
前記第３のトランシーバを通して、前記ホスピタルサーバとの初期通信リンクを確立することと、
前記初期通信リンクを通して、予めロードされた信用証明情報を前記ホスピタルサーバに送ることと、
前記コンピュータとの前記近距離通信リンクを確立するための命令を前記ホスピタルサーバから受け取ることと、
前記第４のトランシーバを通して、前記メディカルデバイスと前記コンピュータとの間に前記近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、新しい信用証明情報を前記コンピュータから受け取ることと、
前記第３のトランシーバを用いる、前記メディカルデバイスと前記コンピュータとの間の通信において、前記新しい信用証明情報を使用することとを含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されているメディカルモニタリングシステム。
【請求項４３】
ホスピタルサーバをさらに具備し、
前記ホスピタルサーバは、
サーバプロセッサと、
ネットワークに結合され、信号を前記コンピュータに送り、データを前記コンピュータから受け取るように構成されているネットワーク接続回路とを備え、
前記サーバプロセッサは、
前記初期通信リンクを通して、予めロードされた信用証明情報を前記メディカルデバイスから受け取ることと、
前記メディカルデバイスからの予めロードされた信用証明情報を確認することと、
互いに前記近距離通信リンクを確立するための命令を前記コンピュータと前記メディカルデバイスとに送ることと、
前記ネットワークを通して、前記新しい信用証明情報を前記コンピュータに提供することと、
前記ネットワークを通しての、前記ホスピタルサーバと前記コンピュータとの間の通信において、前記新しい信用証明情報を使用することとを含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている請求項４２記載のメディカルモニタリングシステム。
【請求項４４】
バーチャルケーブルデバイスにおいて、
ケーブルソケットとの電気接続を確立するように構成されているケーブルコネクタプラグと、
前記ケーブルコネクタプラグに電子的に結合されているプロセッサと、
前記プロセッサに結合されているワイヤレスネットワークトランシーバと、
前記プロセッサに結合されているニアフィールド通信ワイヤレストランシーバとを具備し、
前記プロセッサは、
前記ワイヤレスネットワークトランシーバを通して、前記バーチャルケーブルデバイスと信頼ドメインアドミニストレータとの間に初期通信リンクを確立することと、
前記初期通信リンクを通して、予めロードされた信用証明情報を前記バーチャルケーブルデバイスから前記信頼ドメインアドミニストレータに送ることと、
別の通信デバイスとのニアフィールド通信リンクを確立するための命令を前記信頼ドメインアドミニストレータから受け取ることと、
前記ニアフィールド通信ワイヤレストランシーバを通して、前記バーチャルケーブルデバイスと前記別の通信デバイスとの間に前記ニアフィールド通信リンクを確立することと、
前記ニアフィールド通信リンクを通して、新しい信用証明情報を前記別の通信デバイスから受け取ることと、
前記ワイヤレスネットワークトランシーバを用いる、前記バーチャルケーブルデバイスと前記別の通信デバイスとの間の通信において、前記新しい信用証明情報を使用することとを含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されているバーチャルケーブルデバイス。
【請求項４５】
前記プロセッサは、
前記ワイヤレスネットワークトランシーバを通して受け取った前記新しい信用証明情報を、前記別の通信デバイスから、前記ケーブルコネクタプラグが挿入されている第２のデバイスに通信することをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている請求項４４記載のバーチャルケーブルデバイス。
【請求項４６】
前記プロセッサは、
前記ケーブルコネクタプラグを通して受け取った情報を、前記ワイヤレスネットワークトランシーバを通して、前記ケーブルコネクタプラグが挿入されている第２のデバイスから前記別の通信デバイスに通信することをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている請求項４４記載のバーチャルケーブルデバイス。
【請求項４７】
前記別の通信デバイスは、別のバーチャルケーブルデバイスである請求項４４記載のバーチャルケーブルデバイス。
【請求項４８】
バーチャルケーブルデバイスにおいて、
前記バーチャルケーブルデバイスと信頼ドメインアドミニストレータとの間に初期通信リンクを確立する手段と、
前記初期通信リンクを通して、予めロードされた信用証明情報を前記バーチャルケーブルデバイスから前記信頼ドメインアドミニストレータに送る手段と、
別の通信デバイスとのニアフィールド通信リンクを確立するための命令を前記信頼ドメインアドミニストレータから受け取る手段と、
データをワイヤレスネットワークにワイヤレス通信する手段と、
前記バーチャルケーブルデバイスと前記別の通信デバイスとの間にニアフィールド通信リンクを確立する手段と、
前記ニアフィールド通信リンクを通して、新しい信用証明情報を前記別の通信デバイスから受け取る手段と、
前記データをワイヤレスネットワークにワイヤレス通信する手段を用いる、前記バーチャルケーブルデバイスと前記別の通信デバイスとの間の通信において、前記新しい信用証明情報を使用する手段とを具備するバーチャルケーブルデバイス。
【請求項４９】
前記受け取った新しい信用証明情報を、前記別の通信デバイスから、前記バーチャルケーブルデバイスが挿入されている第２のデバイスに通信する手段をさらに具備する請求項４８記載のバーチャルケーブルデバイス。
【請求項５０】
受け取った情報を、前記データをワイヤレスネットワークにワイヤレス通信する手段を通して、前記バーチャルケーブルデバイスが挿入されている第２のデバイスから前記別の通信デバイスに通信する手段をさらに具備する請求項４８記載のバーチャルケーブルデバイス。
【請求項５１】
システムにおいて、
ネットワークと、
第１のトランシーバと第２のトランシーバとを備えている第１の通信デバイスと、
第３のトランシーバと第４のトランシーバとを備えている第２の通信デバイスとを具備し、
前記第１のトランシーバは、前記ネットワークを通して通信するように構成され、
前記第２のトランシーバは、近距離通信トランシーバであり、
前記第３のトランシーバは、前記ネットワークを通して通信するように構成され、
前記第４のトランシーバは、近距離通信トランシーバであり、
前記第１の通信デバイスは、
前記第１のトランシーバを通して、前記ネットワークにわたった初期通信リンクを信頼ドメインアドミニストレータと確立するようにと、
前記初期通信リンクを通して、予めロードされた信用証明情報を前記第１の通信デバイスから前記信頼ドメインアドミニストレータに送るように構成され、
前記第１の通信デバイスおよび前記第２の通信デバイスは、
前記第２のトランシーバと前記第４のトランシーバとを通して、前記第１の通信デバイスと前記第２の通信デバイスとの間に近距離通信リンクを確立するための命令を前記信頼ドメインアドミニストレータから受け取るようにと、
前記第２のトランシーバと前記第４のトランシーバとを通して、前記第１の通信デバイスと前記第２の通信デバイスとの間に前記近距離通信リンクを確立するようにと、
前記近距離通信リンクを通して、前記第１の通信デバイスと前記第２の通信デバイスとの間で新しい信用証明情報を交換するようにと、
前記交換した新しい信用証明情報に基づいて、前記第１のトランシーバと前記第３のトランシーバとを通して、前記第１の通信デバイスと前記第２の通信デバイスとの間で通信を確立するように構成されているシステム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、“近接さに基づいてダイナミック信用証明インフラストラクチャを配備する方法および装置”と題する２００８年２月２３日に出願された米国仮特許出願第６０／８９１，２３０号に対して優先権の利益を主張している。この全体の内容は、参照によりここに明確に組み込まれている。
【発明の分野】
【０００２】
本発明は、一般的に、コンピュータネットワーク通信に関し、さらに詳細に説明すると、近接さに基づいてダイナミック信用証明インフラストラクチャを配備するための方法に関する。
【背景】
【０００３】
インターネットのようなネットワークを通じた商取引の量が増加し続けるにしたがって、セキュリティは、さらにより大きな問題になっている。残念なことに、ＴＣＰ／ＩＰ（送信制御プロトコル／インターネットプロトコル）のような、インターネットを基礎としているプロトコルは、安全なデータ送信を提供するように設計されなかった。当初、インターネットは、学術的および科学的な通信を念頭において設計され、ネットワークのユーザは対立せずに共同的に作業するものと想定されていた。インターネットが公衆ネットワークに拡大し始めると、新しいユーザの大部分は大企業にいたために、これらのコミュニティ外の使用は比較的に制限された。これらの企業は、インターネット自体に組み込まれているセキュリティを必要としない、ファイヤウォールのようなさまざまなセキュリティ手順を用いて、企業のユーザのデータを保護するためのコンピューティング設備を備えていた。しかしながら、ここ数年で、インターネットの使用が急増している。今日では、何百万人もの人々が、インターネットおよびウェブを習慣的に使用している（以下では、他の方法で示されない限り、「インターネット」、「ウェブ」という用語を同義的に使用する。）。これらのユーザは、電子メールメッセージを交換することから、商取引を行うための情報をサーチすることまで幅広いさまざまなタスクを行っている。これらのユーザは、自宅から、ユーザのセルラ電話から、またはセキュリティ手順が一般的に利用不可能な多数の他の環境から、インターネットにアクセスする。
【０００４】
「電子商取引」、または簡単に「ｅ商取引」と呼ばれることが多いインターネット上のビジネスの発展をサポートするために、容易にアクセス可能で、かつ費用がかからないセキュリティ手順を開発する必要がある。一般に使用されている最初のセキュリティ対策は、パブリックキーインフラストラクチャ（以下、「ＰＫＩ」）を必要とする。ＰＫＩは、セキュリティインフラストラクチャに対する基礎として証明書を利用する。証明書はパブリックキーおよび第三者確認エンティティを利用して、サーバがクライアント送信をデコードして、クライアントの識別を認証できるようにする。オペレーションでは、ネットワークにおける第１のノードが、ノード自体のプライベートキーでメッセージを暗号化することができる。メッセージは、第１のノードのパブリックキーで第２のノードによって読むことができる。パブリックキーは、プライベートキーによって生成されたメッセージを解読することのみ使用することができ、メッセージを暗号化するためには使用することができない。したがって、第１のノードは、第１のノードのパブリックキーを自由に配信することができる。パブリックキーを配信する１つの方法は、パブリックキーを証明書に含めることによるものである。証明書に対する標準規格フォーマットを規定しているＸ０．５０９標準規格を含む証明書の多数の標準規格がある。Ｘ０．５０９は、認証を実行するためのフレームワークを規定しているＩＴＵ推奨国際標準規格である（「ＩＴＵ推奨Ｘ．０５０５９（１９９７）情報技術―開放型システム相互接続―ディレクトリ:９３年１１月付けの“認証フレームワーク”」を参照されたい。また、この情報は、国際標準規格ＩＳＤＯ／ＩＥＣ９５９４−８（１９９５）においても公開されている）。証明書フォーマットは、この標準規格で規定されている。規定されたフォーマットで、この国際標準規格にしたがって作成された証明書を「Ｘ０．５０９証明書」と呼ぶ。
【概要】
【０００５】
さまざまな実施形態では、近接さに基づいてダイナミック信用証明インフラストラクチャを配備するための、方法、システムおよびデバイスを提供する。実施形態は、近距離またはニアフィールド通信リンクを確立することと、その通信リンクを通して、信用証明が付された情報を送ることとを含む。パスワードまたはバイオメトリックデータのようなさらなる他の信用証明を使用して、ユーザの識別は確認されてもよい。さまざまなワイヤレス近接限定通信技術は、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）データリンクを確立する移動体デバイス（例えば、セル電話機、ＰＤＡ、および他のワイヤレスデバイス）に使用されてもよい。ワイヤレス近接限定通信によってＰ２Ｐリンクが構成された後、そのリンクを通してセキュリティ信用証明情報を通信することができ、このセキュリティ信用証明情報を使用して、ブルートゥース（登録商標）またはＷｉ―Ｆｉのような別のワイヤレス通信技術を安全にする、または、認証することができる。ブルートゥース（登録商標）またはＷｉ―Ｆｉのような別のワイヤレス通信技術は、より長い距離の通信に、または、より多量のデータを伝送するために使用することができる。ワイヤレス近接限定通信技術は近距離に限定されているので、この自己確立ワイヤレス通信リンクは、２つ以上の移動体デバイスを至近距離にすることによって、信用証明情報の伝送前に、または、伝送中に、移動体デバイスを認証する直観的メカニズムをユーザに提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
ここに組み込まれ、この明細書の一部を構成している添付図面は、本発明の例示的な実施形態とともに、先に記載した一般的な説明と、以下で記載する詳細な説明とを例示的に図示したものであり、本発明の特徴を説明するための機能をしている。  
【図１】図１は、多数の移動体デバイス上で実現される近距離ワイヤレス通信を含むワイヤレスセルラネットワークのシステムブロック図である。
【図２】図２は、デバイスを信頼ドメインに加えるのに適切な実施形態の方法のプロセスフロー図である。
【図３】図３は、図２に図示した信頼ドメインを確立するための実施形態のメッセージフロー図である。
【図４】図４は、信頼ドメインを確立するのに適切な別の実施形態方法のプロセスフロー図である。
【図５】図５は、図４に図示した信頼ドメインを確立するための実施形態のメッセージフロー図である。
【図６】図６は、信頼ドメインを確立するのに適切な別の実施形態の方法のプロセスフロー図である。
【図７】図７は、信頼ドメインを確立するのに適切な別の実施形態の方法のプロセスフロー図である。
【図８】図８は、図７に図示した信頼ドメインを確立するための実施形態のメッセージフロー図である。
【図９】図９は、多数のデバイス間で信頼ドメインを確立するのに適切な実施形態の方法のプロセスフロー図である。
【図１０】図１０は、図９に図示した信頼ドメインを確立するための実施形態のメッセージフロー図である。
【図１１】図１１は、信頼ドメインを確立するのに適切な別の実施形態の方法のプロセスフロー図である。
【図１２】図１２は、図１１に図示した信頼ドメインを確立するための実施形態のメッセージフロー図である。
【図１３】図１３は、信頼ドメインからデバイスを外すのに適切な実施形態の方法のプロセスフロー図である。
【図１４】図１４は、図１３に図示した信頼ドメインからデバイスを外すための実施形態のメッセージフロー図である。
【図１５】図１５は、さまざまな実施形態とともに使用するのに適切な例示的な移動体デバイスの回路ブロック図である。
【図１６】図１６は、さまざまな実施形態とともに使用するのに適切な例示的なコンピュータまたは他のプログラム化されたデバイスの回路ブロック図である。
【図１７】図１７は、さまざまな実施形態とともに使用するのに適切な例示的なサーバの回路ブロック図である。
【図１８】図１８は、実施形態にしたがった、ワイヤレス患者モニタリングシステムのシステムブロック図である。
【図１９】図１９は、図１８に示した患者モニタリングシステム内のコンポーネントを接続するのに適切な実施形態の方法のプロセスフロー図である。
【図２０】図２０は、さまざまな実施形態とともに使用するのに適切な例示的なバーチャルケーブルコネクタデバイスの回路ブロック図である。
【図２１】図２１は、図２０に示した仮想型ケーブルコネクタデバイスを使用している、図１８に示した患者モニタリングシステム内のコンポーネントを接続するのに適切な実施形態の方法のプロセスフロー図である。
【詳細な説明】
【０００７】
添付図面を参照して、さまざまな実施形態を詳細に記述する。可能な限り、図面全体を通して、同じ参照番号を使用して、同じまたは類する部分を参照する。特定の例およびインプリメンテーションに対して行われる参照は、例示目的のものであり、本発明、すなわち、請求項の範囲を限定することを意図したものではない。
【０００８】
「例として、事例として、あるいは実例として機能すること」を意味するために、「例示的な」という言葉をここで使用する。「例示的な」ものとして、ここで説明するいずれのインプリメンテーションも、他のインプリメンテーションと比較して、必ずしも好ましいまたは効果的なものとして解釈されるものではない。
【０００９】
ここで使用されているように、「移動体デバイス」および「ハンドヘルドデバイス」という用語は、セルラ電話機や、パーソナルデータアシスタント（ＰＤＡ）や、パームトップコンピュータや、ワイヤレス電子メール受信機およびセルラ電話機受信機（例えば、ブラックベリー（登録商標）、およびＴｒｅｏ（登録商標）デバイス）や、マルチメディアインターネット使用可能セルラ電話機（例えば、ｉフォン（登録商標））や、プログラマブルプロセッサおよびメモリ、近距離通信トランシーバおよびワイヤレスネットワークに接続することができる別の通信トランシーバを備えた類似したパーソナル電子デバイスのうちの任意のもの、または、すべてのものを意味する。ここで使用したような、「デバイス」や、「通信デバイス」や、「ワイヤレスデバイス」や、「ワイヤレス通信デバイス」という用語は、近距離通信トランシーバと、（ワイヤードまたはワイヤレスであってもよい）第２のトランシーバと、２つのトランシーバに結合されているプロセッサと、を備えている電子デバイスに言及するために、交換可能に使用されている。プロセッサは、実施形態のシステムに加わるための、および、実施形態の方法のいくつかのステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている。図１、１５ないし１７、および２０を参照して、適切なデバイスのいくつかの例をさらに詳細に以下で記述するが、実施形態が、例示的な実施形態の範囲を越えた幅広いアプリケーションおよびインプリメンテーションに対して適応可能であるとして、用語は広く解釈されることを意図している。いくつかの実施形態は、このようなネットワークのセルタワーを備えているセルラ電話機ネットワークシステムのことを意味しており、本発明および請求項の範囲は、例えば、イーサネット（登録商標）、ＷｉＦｉ、ＷｉＭａｘ、および、他のデータネットワーク通信技術を含む、何らかのワイヤードまたはワイヤレス通信システムを含んでいる。
【００１０】
ここで使用されているような、「信頼ドメイン」という用語は、デバイスが、互いに「信頼」し、信用証明情報を共有して、安全な方法で通信を交換することができるように、共通または関連する信用証明を所有しているデバイスの集合を意味している。信頼ドメインの例は、同じ認証局（ＣＡ）、すなわち、ＰＫＩによってサインされている１組のＸ．０５０９信用証明を共有している１対の（または、より多い）デバイスである。信頼ドメインの別の例は、対称信用証明を共有している１対の（または、より多い）デバイスである。信頼ドメインを別のデバイスまで広げるために、受信デバイスは有効な新しいメンバーとして確認される必要があり、信用証明は安全に交換される必要がある。
【００１１】
さまざまな実施形態は、２つの電子デバイスを移動させて、認証させ、その後信用証明情報を交換させる必要性を課すために、ワイヤレス近接限定通信技術を使用する。例えば、信用証明情報には、デジタル信用証明や、暗号化キーや、２つ以上のデバイス間の安全なワイヤードまたはワイヤレス通信に対して（ＰＫＩのような）信用証明インフラストラクチャを配備するために使用されるような他の信用証明データといったものがある。この目的のために、さまざまなワイヤレス近接限定通信技術を使用してもよい。例えば、ニアフィールド通信（ＮＦＣ）プロトコル技術を使用してもよい。ＮＦＣ技術デバイスは、１３．５６ＭＨｚの規制されていないＲＦ帯域で動作し、ＦｅｌｉｃａおよびＭｉｆａｒｅ（登録商標）のような、既存のコンタクトレススマートカード技術、標準規格、およびプロトコルに完全に適合する。ＮＦＣ使用可能なデバイスは、コンタクトレススマートカードと、これらのプロトコルに一致するスマートカードリーダとに相互運用性がある。ＮＦＣプロトコル通信の有効範囲は、およそ０〜２０ｃｍ（８インチまで）であり、データ通信は、リンクを使用しているアプリケーションからのコマンドによって、または、通信デバイスが範囲外に移動したとき、のいずれかで終了する。
【００１２】
コンタクトレス、識別技術と、ネットワーキング技術とを組み合わせたものから発展し、ＮＦＣプロトコルは近距離ワイヤレス接続性標準規格である。例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３；ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３；ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２；ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１；ＩＳＯ／ＩＥＣ２２５３６；ＩＳＯ／ＩＥＣ２３９１７；ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＤＩＳ２８３６１；ＮＦＣＩＰ−１と呼ばれるＥＣＭＡ−３４０；ＮＦＣＩＰ−２と呼ばれるＥＣＭＡ−３５２；ＥＣＭＡ−３５６；ＥＣＭＡ−３６２；ＥＣＭＡ−３７３；ＥＣＭＡ／ＴＣ３２−ＴＧ１９／２００６／０５７；ＮＦＣ−ＷＩ；および、ＮＦＣ−ＦＥＣを含む多数の国際標準規格が、ＮＦＣプロトコルに対して確立されている。
【００１３】
しかしながら、実施形態および請求項は、必ずしも、ＮＦＣプロトコルのうちのいずれかの１つものに、または、すべてのものに限定される必要はなく、代わりに、何らかの近距離（すなわち、近接限定）ワイヤレス通信リンクを含んでいてもよい。実施形態のうちのいくつかのものにおいて、任意のワイヤレス近接限定通信技術を使用してもよい。先にリスト表示したＮＦＣのプロトコルに加えて、例えば、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグや、ＩｒＤＡ（赤外線データ協会）プロトコルを含む他の近距離通信媒体を使用して、ワイヤレス近接限定通信リンクを確立してもよい。また、他の近距離ワイヤレスプロトコルおよび標準規格を展開させて、ＮＦＣプロトコルデバイスと同じ方法で、さまざまな実施形態において使用してもよい。さらに、電子デバイスを互いに識別する目的のために電子デバイスの有効距離を限定する変更または追加によって、より長い距離のワイヤレス技術およびプロトコルを使用してもよい。例えば、ＷｉＦｉ、（２．４ＧＨｚの周波数帯を使用して通信する）ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ（超広帯域）、ＩＥＥＥ８０２．１５．４、およびＺｉｇｂｅｅ（登録商標）のワイヤレス通信プロトコルおよび標準規格を、距離限定機能と組み合わせて使用してもよい。例えば、認証通信のための送信機の電力は限られているので、通信を送るおよび受け取るために、２つのデバイスは、比較的、互いに近く（例えば、互いの数フィート内）に存在していなければならない。別の例として、数十フィートを超えたころから送られた信号を拒否するために設定されたしきい値、これは２から３フィート間隔と同じ程度の短さであるかもしれない、よりも認証通信の信号の往復遅延が小さい場合のみに、認証通信が生じることができるように、往復通信遅延制限が課せられてもよい。
【００１４】
無線周波数識別（ＲＦＩＤ）の導入が増加したことによって、コンタクトレススマートカードは、アクセス、支払、および、チケッティングや、セル電話機のようなＮＦＣプロトコルデバイスの商用利用可能性のような広い範囲のアプリケーションをサポートしており、ＲＦＩＤと移動体デバイスとの融合は関心を得ている。
【００１５】
参照の簡略化のために、さまざまな実施形態および請求項は、任意のおよびすべてのワイヤレス近接限定通信技術を含めるために、「近距離通信」および「ニアフィールド通信」に言及している。ここでの、「近距離通信リンク」（ＣＲＣＬ）および「ニアフィールド通信」に対する参照は、通信技術が約３ｍ（約１２フィート）の範囲を超えて信用証明情報を交換しないこと以外に、何らの方法でも、詳細な説明または請求項の範囲を限定することを意図していない。好ましい実施形態では、通信範囲は約１メートル（約３フィート）より狭い範囲に限られており、さらなる好ましい実施形態では、通信範囲は、約１フィートより狭い範囲に限られており、また、いくつかの実施形態では、通信範囲は、およそ０〜２０ｃｍ（８インチまで）に限られている。この違いを示すために、およそ０〜２０ｃｍ（８インチまで）の通信範囲を持つリンクを使用している実施形態の説明では、「ＮＦＣプロトコル」リンクを参照している。したがって、「ニアフィールド通信プロトコル」および「ＮＦＣのプロトコル」通信に対する参照は、先に記述したような、リスト表示したさまざまなＮＦＣプロトコルおよび標準規格によって提供される範囲を持つ、通信トランシーバおよび技術に限定されることが意図されているが、類似した限定された通信範囲を持つＲＦＩＤトランシーバおよび技術を含んでいてもよい。
【００１６】
ＮＦＣプロトコルデバイスに類する近距離通信によって、任意の２つのデバイスが互いに接続し、容易にかつ安全に、情報を交換し、またはコンテンツおよびサービスにアクセスすることが可能である。その非常に近い通信距離から結果的に生じる固有のセキュリティによって、このようなシステムは移動体支払および金融取引アプリケーションを理想的なものにしながらも、ＮＦＣプロトコルシステムの直観的動作によって、特に消費者は技術を使用し易く（接近させて進むだけに）なると、ソリューションベンダは主張している。ＮＦＣプロトコル技術のよく知られているアプリケーションは、ビルディングセキュリティシステムで使用される電子パスキーや、大量輸送交通機関料金カードシステムや、取引を完了するために、ポイントオブセールリーダに近付けることだけが必要とされるスマートクレジットカードである。
【００１７】
移動体デバイスおよび消費者電子デバイスがより多くの能力を持つようになり、多くのサービスを販売後に供給することができるようになって、（ＰＫＩのような）信用証明されるインフラストラクチャを配備するスケーラブルな方法および類似した信用証明ポストプロダクションがますます重要になってきている。傍受や、偽造や、不正流用を防ぐための複雑な保護を含む、証明されたさまざまな方法を使用して、信用証明情報の交換を取り扱うことができる。しかしながら、ユーザを本質的に信頼できるようにする（すなわち、正しいデバイスの行動がユーザの利益になる）ために、２つのデバイスを至近距離に配置させることがあるとき、または、信頼された環境内で（例えば、銀行におけるテラー端末で）近接状態が確立されるとき、または、新しいデバイスに対する信頼ドメインの拡張を可能にするために付加的な信用証明が使用されるときが存在する。したがって、さまざまな実施形態は、近接さによってもたらされる生来のセキュリティを活用することによって、既存の信用証明インフラストラクチャの信頼ドメインを広げるための、より単純なシステムおよび方法を提供する。
【００１８】
概略的に、信頼ドメインを生成または広げる前に物理的認識を確実にするために、さまざまな実施形態は、近距離通信を活用して信用証明情報を交換する。信頼ドメインにおける既存のデバイスと、近くで（例えば、ＮＦＣプロトコルデバイスと約０〜２０ｃｍ（約８インチ）内で）コンタクトする必要があるデバイスのような、追加される新しいデバイスとの間で、近距離ニアフィールド通信技術を使用することによって物理的認識が確立される。そのような近接のイベントが生じると、信頼ドメイン内のデバイスは、ワイヤレスプロトコルを使用して、信用証明情報を新しいデバイスに送る。近距離通信およびＮＦＣプロトコルリンクによって、傍受または干渉の最小限のリスクで自由に信用証明を交換することができるが、インプリメンテーションに依存して、完全性保護された、および／または、機密性保護された通信も、使用してもよい。ユーザが、通信リンクを確立するために、２つのデバイスを互いに接近またはほぼ接近させる必要があるＮＦＣプロトコル技術は、近距離に限定される。ここで近接イベントと呼ばれる、この物理的アクションは、このように、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ワイヤレス通信リンクを確立するための直観的メカニズムを提供する；新しいデバイスを信頼ドメインに加えることをユーザが望んだ場合、ユーザは、単に、新しいデバイスを信頼ドメインのメンバーに接近させる。さまざまな実施形態では、この通信するための接近させるメカニズムを活用して、信用証明データを交換する前に、または、交換している間に、ユーザが、移動体デバイスを認証するための直観的手段を互いに提供する。一度、２つ（または、より多い）デバイスが、より近い距離のＰ２Ｐリンクを確立して、信用証明データを交換すると、信用証明インフラストラクチャを使用して、より長い距離のワイヤレス（またはワイヤード）ネットワーク安全化信頼化通信が確立される。セキュリティの層に追加することに加え、さまざまな方法によって、メンバーを形成またはメンバーを信頼グループに追加するための、関係するセキュリティおよび認証プロトコルの必要性がなくなる。一般的に、近距離Ｐ２Ｐリンクの限定された距離によって、リンクが盗聴に対して脆弱でなくなり、長距離ワイヤレスリンクを通して、信頼された通信にハッキングをしようと試行する望まれないデバイスの出現を防ぐ。
【００１９】
信用証明情報を交換する一部として、または、信用証明情報を交換するに加え、近距離通信リンクを使用して、信頼ドメインによって使用される第２のワイヤードまたはワイヤレス通信リンクを確立するのに必要な情報を交換してもよい。例えば、２つのデバイスは、さらなる同期アクティビティまたはユーザアクションなしに、ブルートゥース（登録商標）ワイヤレスデータリンクをすぐに確立することを可能にするのに必要なアドレスおよびデバイス識別子情報を交換してもよい。別の例として、２つのデバイスは、ＷｉＦｉワイヤレスまたはイーサネットベースネットワークを通して通信を可能にするために、インターネットプロトコル（ＩＰ）またはローカルエリアネットワークアドレス情報を交換してもよい。このように、近接イベントは、さらなる何らかのユーザアクションを必要とせず、２つのデバイスが、安全に通信することを確実にする。したがって、さまざまな実施形態によって、ユーザが、２つ以上のデバイスを至近距離にしなくても、安全な信頼ドメインを開始することが可能になる。
【００２０】
実施形態では、信頼ドメインは、近接イベントと、関係する近距離通信リンクとを利用し、新しいメンバーを有効なデバイスとして受け入れ、信頼ドメインを新しいメンバーまで広げる。これには、ユーザ通知が必要不可欠である。代替的に、信頼ドメインは、ユーザ確認を組み合わせた近接検出方法を利用し、新しいメンバーを有効なデバイスとして受け入れて、信頼ドメインを新しいメンバーまで広げる。図２および３を参照して、この実施形態についてさらに詳細に以下で説明する。
【００２１】
別の実施形態では、信頼ドメインは、近接イベント、および、関係する近距離通信リンクに、さらなる他の信用証明をプラスして利用し、新しいメンバーを有効なデバイスとして受け入れ、信頼ドメインを新しいメンバーまで広げる。この実施形態には、パスワード、バイオメトリック測定、および他の外的に提供される信用証明が必要とされる。図４および５を参照して、この実施形態についてさらに詳細に以下で説明する。
【００２２】
別の実施形態では、信頼ドメインは、近接イベント、および、関係する近距離通信リンクに、新しいデバイス、例えば、デバイス製造業者またはサービスプロバイダの供給ＰＫＩに対してすでに確立されている別の信用証明をプラスして利用して、新しいメンバーの源を確認するとともに、近接状態は、新しいデバイスを認証して、新しいサービスに対する信用証明をさらに通信するために使用される。図６ないし８を参照して、この実施形態についてさらに詳細に以下で説明する。
【００２３】
別の実施形態では、信頼ドメインは、近接イベント、および２つの後続デバイスの関係する（ある時間制限内のような）近距離通信リンクを利用して、新しいメンバーを有効デバイスとして受け入れ、信頼ドメインを新しいメンバーまで広げる。第１のデバイスコンタクトが、物理的安全環境（例えば、銀行のカスタマサービスデスク）を確立し、そして、第２のデバイスコンタクトが、信頼ドメインを確立するために使用する信用証明を確立する（すなわち、近接イベント）。この実施形態は、他の非電子／非暗号手段、例えば、契約的に、所有権等を用いて、供給エンティティがサービスエンティティによって信頼されたときに有用である。図９および１０を参照して、この実施形態についてさらに詳細に以下で説明する。
【００２４】
さまざまな実施形態では、近接状態で新しいメンバーが発見されたときに、信頼ドメイン内の信用証明の集合は予め存在していてもよい。このような状況において、信頼ドメインは、信用証明の既存の集合を新しいデバイスまで広げてもよい。代替的に、信頼ドメインのメンバーが、近接状態における新しいメンバーの発見によってトリガされた信用証明の新しい集合を発生させてもよい。図１１および１２を参照して、この代替形態についてさらに詳細に以下で説明する。
【００２５】
さまざまな実施形態では、近接イベントは、デバイスを信頼ドメインから外す一部分として使用してもよい。図１３および１４を参照して、この実施形態についてさらに詳細に以下で説明する。
【００２６】
さまざまな実施形態は、例えば、セルラデータ通信リンクを用いているワイヤレスネットワークを含む、さまざまなワイヤードおよびワイヤレスネットワークで配備してもよい。一例として、図１は、セルラネットワークを含む信頼ドメイン通信ネットワーク１０のブロック図を示しており、このネットワークでは、いくつかの移動体セルラデバイスがＮＦＣプロトコルおよびＲＦＩＤ通信のような近距離ワイヤレス通信のリーダとしての機能に対する付加的な能力を持っている。ネットワーク１０は、端末１２を備えていてもよいが、図示したシステムでは、端末１２には、セルラ基地サイトまたは基地局（ＢＳ）１６から／へのセルラ信号２を送信したり受信したりするための、ネットワークアンテナとトランシーバとを備えるように構成されている。端末１２はまた、近距離通信トランシーバを備えている。この例のネットワーク１０では、基地局１６は、移動体スイッチングセンター（ＭＳＣ）１８のような、ネットワークを動作させるのに必要な要素を備えているセルラネットワークの一部分である。動作では、端末１２がセルラデータ通話を行ったり、受け取ったりするときに、ＭＳＣ１８は、端末１２に向けて、および、端末１２から、基地局１６を通して、通話およびメッセージをルーティングすることができる。端末１２が通話に関係するとき、ＭＳＣ１８は、（示していない）電話地上線中継線に接続も提供する。さらに、ＭＳＣは、インターネット２４に結合されているサーバゲートウェイ２２に結合されていてもよいが、結合されている必要もない。
【００２７】
ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク、（ＭＡＮ）、および／または、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）のようなワイヤードネットワーク接続１によって、ＭＳＣ１８はネットワーク１９に結合されていてもよい。ＭＳＣ１８は、ワイヤードネットワーク接続１によって、ネットワーク１９に直接的に結合されていてもよく、または、システムが、（示したような）ゲートウェイ２２を備えている場合、ＭＳＣは、ネットワーク１９に対するワイヤードネットワーク通信１を持つゲートウェイ２２を通して、ネットワーク１９に結合されていてもよい。一般的な実施形態では、ＭＳＣ１８は、ゲートウェイ２２に結合されており、ゲートウェイ２２は、インターネット２４に結合されている。そして、（示したような）ラップトップコンピュータ３０または他の何らかの処理要素（例えば、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、または、これらに類するもの）のような電子デバイスは、それら自体のインターネット接続９によりインターネット２４を通して端末１０に結合することができる。さらなる実施形態では、ＣＡサーバ２６に関係する１つ以上の処理要素が、インターネット２４によって、このネットワーク１０に結合されていてもよい。
【００２８】
セルラネットワーク通信２に加えて、端末１２は、ローカルワイヤレスネットワーク３および近距離通信リンク４によって、移動体デバイス２８、２９、３０のような他のデバイスと通信するように装備されていてもよい。例えば、図１の実施形態では、端末１２は、第１の移動体デバイス２８や、第２の移動体デバイス２９や、ラップトップコンピュータ３０と通信するように構成されており、それぞれ、内部ＮＦＣプロトコルトランシーバ（例えば、ＮＦＣＩＰ−２トランシーバ）が装備されている。端末１２はまた、ブルートゥースまたは他のローカルエリアワイヤレスリンク３のような、別のより長い距離のワイヤレス通信リンクによって、これらのデバイス２８、２９、３０と通信するように構成されている。例えば、端末１２は、ＮＦＣＩＰ−２ＮＦＣトランシーバや、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇワイヤレスデータネットワークトランシーバを備えていてもよい。同様に、図示したような移動体デバイス２８、２９、およびラップトップコンピュータ３０は、ＮＦＣプロトコルおよびローカルエリア（またはワイドエリア）ワイヤレストランシーバと互換性があるように構成されている。
【００２９】
端末１２における近距離通信トランシーバおよび他のネットワークデバイス２８、２９、３０は、先にリスト表示したＮＦＣプロトコルおよび標準規格で規定されているような多数の異なる近距離技術のうちの任意のものにしたがって、データを送信および／または受信したりすることができる、（例えば、ＲＦＩＤタグを含む）多数の異なる既知のトランシーバのうちの任意のものであってもよい。例えば、ＮＦＣトランシーバは、ＮＦＣＩＰ−１またはＮＦＣＩＰ−２トランシーバ、ＲＦＩＤトランシーバまたはＲＦＩＤタグであってもよく、あるいは、ブルートゥース（すなわち、２．４ＧＨｚ周波数帯域における通信）、赤外線、または、ＩｒＤＡ（赤外線データ協会）、ＵＷＢ（超広帯域）、または他のワイヤレス通信リンクを使用してもよい。
【００３０】
端末１２およびネットワークデバイス２８、２９、３０はまた、信頼ドメイン内のデータを安全に送信するために使用することができる第２のデータ通信リンクを備えている。例えば、図１に図示したように、第２のデータ通信リンクは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ標準規格にしたがって、ローカルエリアワイヤレスリンク３であってもよい。この第２のデータ通信リンクは、ワイヤレスである必要はなく、リングトークンネットワークまたはイーサネットワークのような（示していない）ワイヤードローカルエリアネットワークであってもよい。
【００３１】
移動体デバイス２８、２９およびラップトップコンピュータ３０に加えて、ネットワーク１０は、さらにまたは代替的に、他の移動体端末、ワイヤレスアクセサリ（例えば、大容量記憶デバイス、ネットワーク接続されたプリンタ、モニタ等）、ポータブルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、ページャ、デスクトップコンピュータ、メディカルデバイス、データセンサ、および他のタイプの電子システムを含む、多数の異なる電子デバイスのうちの任意のものを備えていてもよい。
【００３２】
図１は、信頼ドメインのメンバーであるデバイスを図示している。例えば、信頼ドメインは、端末１２と、移動体デバイス２８、２９と、ラップトップコンピュータ３０とから確立されていてもよい。このような信頼ドメインの例は、信頼ドメインを管理するためのハブとして端末１２を使用するオフィスネットワーク接続されたコンピュータシステムであってもよい。別の例として、信頼ドメインは、中央データプロセッサおよび通信ハブ（例えば、端末１２）と通信することとによってクレジットカードを遠隔的に処理するための移動体デバイス２８、２９を含んでいてもよい。さらなる例として、信頼ドメインは、中央データプロセッサおよび通信ハブ（例えば、端末１２）からの患者記録を配信したり、患者情報を中央データプロセッサおよび通信ハブ（例えば、端末１２）に送信したりするための、移動体医師アシスタントＰＤＡ２８、２９、および遠隔端末３０を含んでいてもよい。このような例では、信頼ドメインは、ワイヤレスデータリンク３によって送信される安全なメッセージを通して、信頼されたデバイス内でデータを共有することができる。このような信頼ドメイン送信は、図示した移動体デバイス２８と移動体デバイス２９との間のようなピアツーピアリンク、または、図示したような移動体デバイス２８、２９とラップトップコンピュータ３０との間のような、端末１２を通した間接的なネットワーク通信であってもよい。このような信頼ドメインは、例えば、セルラデータ通信リンク２を通して、インターネット２４に結合されている基地局１６と通信している端末１２によって、または、図示したようにインターネット２４に直接的に接続されているラップトップコンピュータ３０によって、外部ウェブサイトおよびデータソースと通信してもよい。同様に、移動体デイバス２８、２９の１つ以上は、例えば、セルラデータ通信リンク２によって、基地局１６と直接的に通信することができる。
【００３３】
また、図１に図示したアーキテクチャは、インターネット２４に結合されているサーバ２６のような遠隔要素を含む信頼ドメインもサポートする。例えば、信頼ドメインは、インターネット２４を通して、ＣＡサーバ２６によって管理されてもよい。信頼ドメインに向けられるメッセージは、図示したように、インターネット２４を通して、ＣＡサーバ２６から基地局１６に送信されて、端末１２に送信されてもよい。端末１２からの信頼ドメインメッセージは、ローカルワイヤレス通信リンク３を通して、他のグループメンバー２８、２９、３０に再ブロードキャストされてもよい。信頼ドメインの任意のメンバーからのメッセージが、ＣＡサーバ２６に逆にルーティングされてもよい。同様に、信頼ドメインは、インターネット２４に結合されているコンピュータのような、端末１２の無線距離を越えているコンピューティングデバイスを含んでいてもよい。信頼ドメインメンバーに対するメッセージおよび信頼ドメイン間のメッセージは、インターネット技術でよく知られているＩＰアドレスおよびアドレス指定スキームを使用して、それぞれのメンバーのデバイスに向けられてもよい。
【００３４】
信頼ドメインに向けて、信頼ドメインから、および、信頼ドメイン内で通信するためのプロトコルおよび方法はよく知られているが、さまざまな実施形態は、信頼ドメインを確立するための、および、新しいメンバーを既存の信頼ドメインに加えるための新しいメカニズムを提供する。端末１２に、および、メンバー移動体デバイス２８、２９、３０に、近距離通信トランシーバを追加することによって、このようなトランシーバの近接限定を活用し、端末１２および移動体デバイス２８のような２つの関連性のないデバイスを互いに認識させる。したがって、第１の移動体端末２８を、端末１２を含んでいる信頼ドメインに追加するために、第１の移動体デバイスを端末１２に非常に近くに近接させる。知られている近距離通信技術のうちの１つを使用して、第１の移動体デバイス２８および端末１２は、近距離データリンク４を確立する。近距離データリンク４を使用して、第１の移動体デバイス２８は、信頼ドメインに加わるために端末１２に要求を送ってもよい。デバイスアドレス指定、ユーザ通知、および／または信頼ドメイン参加確認のような付加的な情報が、この時点で処理されてもよい。
【００３５】
実施形態では、第１の移動体デバイス２８および端末１２は、近距離通信リンク４に加えて、本質的に異なる物理リンク、例えば、８０２．１１ｇワイヤレスリンク３およびＣＤＭＡセルラデータ通信リンク２を通して、データ接続性を持つ。この実施形態では、８０２．１１ｇワイヤレスリンク３、ＣＤＭＡセルラデータデータ通信リンク２または双方を使用して、信頼ドメインを確立することができる。さらなる実施形態では、グループデバイス（例えば、ラップトップ３０）のうちの１つ以上は、信頼ドメイン通信に使用できるワイヤードネットワークリンク１を含んでいてもよい。
【００３６】
それぞれのデバイス１２、２８、２９、３０は、その近距離通信トランシーバを使用して、新しいデバイスおよびその安全化された通信リンク（例えば、ワイヤード、ワイヤレスおよび／またはセルラリンク１、２、または３）と通信して、新しいデバイスが加わったこと、または、信頼ドメインに加わるように求められたことを信頼ドメインの他のメンバーに通知して、信頼ドメインを広げる。したがって、一度、信頼ドメインが確立されると、近距離通信能力を備えたグループの任意のメンバーは、近距離通信リンク４を確立するのに十分な至近距離に新しいデバイスを配置させることによって、別のデバイスをグループに加えることができる。ネットワーキング認証は２つのデバイスを至近距離にすることによって確立され、信用証明、ネットワークおよび信頼ドメインアドレス、ならびにセットアップ情報は、近距離通信リンク４によって通信されるので、新しいデバイスを確立された信頼ドメインに加えることは、完全に、ユーザにトランスペアレントにすることができる。
【００３７】
図１に図示したネットワーク１０によって、移動体デバイス２８、２９と、ラップトップ３０のようなネットワーク上の他のコンピューティングデバイスとの間でさまざまな接続が可能になる。例えば、信頼ドメインは、セルラ通信ネットワーク２により、ローカルワイヤレスネットワーク３により、ＭＳＣ１８およびネットワーク１９によってセルラ通信リンク２を通して基地局１６にアクセスするワイヤードネットワーク接続１により、そして、インターネット接続９によるインターネット２４により、通信することができる。ラップトップ３０に関して、ネットワーク接続におけるこのフレキシビリティを破線の通信記号で図示している。一度、信頼ドメインが、ここで記述した近距離通信リンク４手順によって認証されると、信頼ドメインデバイスは、互いに、安全なピアツーピアリンクを通して直接的に通信するかもしれないし、または、ネットワーク１、２、３、９、２４を通して間接的に通信するかもしれない。
【００３８】
図１は固定端末である端末１２を示しているが、このデバイス自体は、移動体デバイス２９、モバイルカート上のラップトップコンピュータまたはパーソナルコンピュータのような移動体デバイスであってもよい。例えば、移動体デバイス２９は、セルラデータネットワークリンク２およびローカルエリアワイヤレスリンク３を含むネットワーク通信との、移動体デバイス２９自体、移動体デバイス２８、およびラップトップ３０を含む信頼ドメインのハブとして機能してもよい。この例では、一度、信頼ドメインメンバーシップが、第２の移動体デバイス２８を第１の移動体デバイス２９に十分に近付けて、近距離通信リンク４を確立することによって確認されると、信頼ドメインメンバーに対する通信、信頼ドメインメンバーからの通信、信頼ドメインメンバー間の通信が、よく知られている信頼ドメイン通信方法およびプロトコルにしたがって開始されてもよい。
【００３９】
信頼ドメインに加えられるかもしれないそれぞれのデバイスは、何らかの２つのデバイスが至近距離にされたとき、信頼ドメインの生成を自動的に交渉するためのアプリケーションソフトウェアを有するように構成されていてもよい。同様に、デバイスは、２つのデバイスが至近距離にされたとき、他のデバイスがメンバーである確立された信頼ドメインに１つのデバイスを自動的に加えるためのアプリケーションソフトウェアを有するように構成されていてもよい。近距離通信トランシーバの通信能力を用いているこのようなアプリケーションによって、安全な信頼ドメインを確立する複雑性の大半がなくなる。グループ識別および通信リンク情報を１つ以上のデバイスにユーザが入力する必要性は、２つのデバイスを互いに接近させる（または、ほとんど接近させる）要求によって置き換えられる。このように、広範囲な信頼ドメインは、さまざまなメンバーデバイスを互いにシーケンスで単に接近させることにより、迅速に構成することができる。
【００４０】
信頼ドメインを確立または拡大するための簡単なメカニズムを提供することに加え、さまざまな実施形態は、信頼ドメイン通信の、識別およびアドレス情報を交換するための安全なメカニズムを提供する。近距離通信リンク４は、定義よって非常に近距離であるので、他のデバイスからの盗聴および干渉に耐性がある。例えば、図１は、端末１２に十分に近付いて、ＮＦＣリンク４を確立している移動体デバイス２８を示しているが、（移動体デバイス２９およびラップトップコンピュータ３０のような）他のメンバーのグループは、その通信を受信する、または、その通信に干渉することができない。信用証明セキュリティおよびアドレス指定情報は、ワイドエリア通信リンク２、３を通して交換されないので、デバイスの故意でない参入、または、盗聴に対する信用証明情報の開示のリスクは低い。したがって、ユーザが煩雑なセキュリティ手順に携わる必要なく、安全な信頼ドメインが公的場所において迅速に形成され得る。
【００４１】
セルラデータネットワークに基づいているとして図１を上述したが、ＷｉＦｉまたはＷｉＭａｘネットワークのような他のワイヤレスネットワーク技術とともに、同じ基本的なアーキテクチャを実現してもよい。このような代替的なワイヤレス技術では、基地局１６は、（例えば）ＷｉＦｉまたはＷｉＭａＸ基地局である。このようなネットワーク１０の他の要素は、端末１２および他のネットワーク要素２８、２９、３０がＷｉＦｉ（または他の）ワイヤレス通信プロトコルを使用して通信するように構成されていることを除いて、実質的に、図１で示して、先に記述したものと同じである。したがって、代替的なワイヤレスおよびワイヤード通信技術ネットワークを図示している他の図面は不要であり、図１に示した参照番号を使用している後に続く図面におけるコンポーネントに対する参照は、セルラおよび他のワイヤードおよびワイヤレスネットワーク要素の双方を含むことを意図している。同様に、端末１２は、（ラップトップ３０と結合している状態で示したワイヤードネットワーク接続１に類似した）ワイヤード接続によってローカルエリアネットワーク１９に結合されていてもよく、セルラネットワークトランシーバを備えている必要はない。
【００４２】
図２および３に図示した第１の実施形態では、新しいデバイス２８が、移動体デバイス２９および端末１２の間の既存の信頼ドメインに接続される。このような信頼ドメインは、技術的によく知られているような、共有された信用証明情報（例えば、ＰＫＩ組の暗号化キー信用証明）に基づいていてもよい。新しいデバイス２８が信頼グループに加わることになるとき、近距離通信リンクが自動的に確立されるように、新しいデバイス２８は、端末１２または他の移動体デバイス２９と至近距離にされる（ステップ１００、メッセージ３４）。近距離通信リンク４を確立するプロセスは、メッセージ３４内に含まれている一連のハンドシェーキング通信交換を含んでいてもよい。例えば、知られているＮＦＣプロトコルリンク確立方法のうちの任意のものが使用されてもよい。確立された近距離通信リンク４を通して、新しいデバイス２８は、例えば、その新しいデバイスＩＤおよび標準要求メッセージ、すなわち、メッセージ３６を送信することによって、信頼ドメインへの登録を要求してもよい（ステップ１０２）。これに応答して、受信デバイスは、端末１２または移動体デバイス２９であろうとなかろうと、近距離通信リンク４を通して、チャレンジメッセージとともにセキュリティ信用証明を新しいデバイス２８に送ってもよい（ステップ１０６、メッセージ３８）。このような暗号技術が使用された場合、このメッセージは、セキュリティ信用証明に対するシードデータを含んでいてもよい。信用証明およびチャレンジメッセージを受け取ると、新しいデバイスは、信用証明情報を記憶し、チャレンジに対する適切な応答を計算して、近距離通信リンク４を通して、端末または移動体デバイス２９に応答を返信する（ステップ１０８、メッセージ４０）。受信デバイスは、端末１２または移動体デバイス２９であろうとかろうと、チャレンジ応答メッセージをチェックして、その値が正しいことを確認する（テスト１１０）。この値が正しい場合、これは、信用証明が正確に受け取られ、新しいデバイス２８によって適切に処理されていることを示す。これによって、信頼ドメインが新しいデバイス２８まで広げられることが可能になるので、安全な通信を信頼ドメインデータリンクを通して開始することができる（ステップ１１２）。しかしながら、チャレンジ応答が正しくない場合、信用証明が適切に受け取られなかったことを示し、端末１２または移動体デバイス２９は、信用証明を再送してもよい（反復ステップ１０６および再送メッセージ３８）。
【００４３】
信頼ドメイン信用証明を送る、すなわち、ステップ１０６の前に、端末１２または移動体デバイス２９のユーザは、登録を肯定応答および認証するためのアクションを実行するように要求されるかもしれない（オプションステップ１０４）。これは、例えば、キーパッド上の「Ｙ」の文字を押すこと、パスワードを入力すること、そのユーザが、信頼ドメインを新しいデバイス２８まで広げることを認証できる誰かであるかを確認するためにバイオメトリックスキャナにしたがうことなどによって、新しいデバイス２８を入れる意志をユーザが確認するための要求の形態であってもよい。
【００４４】
信頼ドメイン通信リンクを通して通信を確立するプロセスにおけるステップ（ステップ１１２）のような、このプロセスの一部として、新しいデバイス２８のユーザには、デバイスが信頼ドメインに追加されたことが通知されてもよい。このような通知は、移動体デバイスディスプレイ上で示されるメッセージの形態であってもよい。同様に、新しいデバイス２８を信頼グループに入れるデバイスが、例えば、それぞれのデバイスのディスプレイ上に提示されることになるメッセージを通信することなどによって、新しいデバイスが追加されつつあることを信頼ドメイン内の他のデバイスに報知するとともに、ユーザに通知してもよい。
【００４５】
実施形態では、受信デバイス（すなわち、端末１２または移動体デバイス２９）は、登録に対する要求を新しいデバイス２８から受け取ることなく、信用証明およびチャレンジを提供してもよい（ステップ１０６およびメッセージ３８）。この実施形態では、近距離通信リンクを確立するプロセス（ステップ１００およびメッセージ３４）は、信頼ドメイン信用証明を広げるように受信デバイスに促す。
【００４６】
ユーザの立場から、新しいデバイス２８を信頼グループに加えるステップは、端末１２または移動体デバイス２９のような信頼グループの一部であるデバイスに新しいデバイス２８を接近させる、または、ほぼ接近させることとのみからなる（ステップ１００）。この後、迅速に、新しいデバイス２８のユーザは、安全な通信が可能にされたことの通知（例えば、デバイスのオプション的な表示通知または動作）を受け取る（ステップ１１２）。このように、ユーザにとって、新しいデバイス２８を信頼グループに加えるプロセスは、これ以上、より容易になり得ない。以下でより詳細に記述する実施形態におけるように、パスワードまたはバイオメトリックスキャンを入力するようにユーザが促されたとしても、信用証明を配備して確認したり、安全通信能力を確認したりする複雑さは、ユーザに隠される。
【００４７】
別の実施形態では、信頼ドメインは、ＣＡサーバ２６のような信頼ドメイン内のサーバによって管理されてもよい。新しいデバイス２８を、このような信頼ドメインに入れるための例示的なプロセスおよびメッセージが図４および５に図示されている。この例では、安全にされた通信は、すでに、信頼ドメインのメンバー（例えば、端末１２および移動体デバイス２９）と、ＣＡサーバ２６との間で確立されている（メッセージ４２ａ）。先に記述した実施形態に類似して、確立された信頼ドメインに新しいデバイス２８が追加されるとき、新しいデバイス２８は、近距離またはＮＦＣ通信リンクを確立するために、信頼ドメインのメンバー（例えば、端末１２および移動体デバイス２９）に対して至近距離にされる（ステップ１００、メッセージ３４）。近距離通信リンクが確立されると、新しいデバイス２８が、信頼ドメインへの登録を要求する（ステップ１０２、メッセージ３６）。この実施形態では、信頼ドメイン内のメンバーシップはＣＡサーバ２６によって管理されるので、登録要求を受け取ると、受信デバイス（例えば、端末１２または移動体デバイス２９）が、ＣＡサーバ２６に要求を転送する（ステップ１１４、メッセージ４４）。受信デバイスは信頼ドメイン内に存在していたことから、登録要求を転送するメッセージは、安全化されたワイヤレスまたはワイヤードネットワーク通信を使用して、ＣＡサーバ２６に送られてもよい。ＣＡサーバ２６は、要求を受け取り、要求とともに提供された何らかのデバイス情報を確認して、新しいデバイス２８を信頼ドメインに追加するための要求を確認する（ステップ１１６）。
【００４８】
ＣＡサーバ２６は、新しいデバイス２８と、至近距離にない、または、通信コンタクトがないので、ＣＡサーバ２６は、登録要求を転送したデバイス（例えば、端末１２および移動体デバイス２９）に対して、新しいデバイスを加えることについての同意を示す別の信用証明を入力するように、そのデバイスのユーザに求める要求を送ってもよい（ステップ１１８、メッセージ４６）。信頼ドメイン内のユーザからの第２の信用証明に対するこの要求が、信頼グループの安全な通信リンクを使用して送信されてもよい。この要求は、簡単なユーザ確認アクション（例えば、ユーザが同意した場合に「Ｙ」の文字キーを押すための要求）に対するもの、ＣＡサーバ２６に知られているパスワードのエントリに対するもの、（例えば、ユーザのデバイス内に備えられている指紋スキャナを通して、ユーザの指紋をスキャンするための要求のような）バイオメトリックスキャンのエントリ、または、新しいデバイス２８を信頼ドメインに追加するとのユーザ同意を示していると、ＣＡサーバ２６が認識することができる他の何らかの信用証明に対するものであってもよい。これに応答して、ユーザは、要求されたアクションを実行し（ステップ１１８）、要求されたアクションがＣＡサーバ２６に送信される（メッセージ４８）。再び、この第２のユーザ信用証明は、信頼ドメインの安全化された通信ネットワークを通して送信されてもよい。
【００４９】
その後、ＣＡサーバ２６は、ユーザの第２の信用証明を確認する（ステップ１２０）。第２の信用証明は、知られているさまざまな方法を使用して確認されていてもよい。例えば、第２の信用証明がパスワードである場合、ＣＡサーバ２６は、受け取ったパスワードと、新しいデバイスを信頼ドメインに入れることが認証されている個人に割り当てられているパスワードのリスト（例えば、データベースリスト表示）とを比較する。例えば、銀行におけるローンオフィサーまたは企業内の情報技術（ＩＴ）専門家のような、組織におけるある個人は、ラップトップコンピュータまたは新しいハードウェア装置のような新しいデバイスに信用証明情報を配信することが認証されていてもよい。新しいデバイスを信頼ドメインに確実に追加することは、信頼された個人によって開始されてもよく、ＣＡサーバは、このような個人に割り当てられたパスワードのリストを有するように構成されていてもよい。より高いレベルのセキュリティを提供するために、そのような信頼された個人に割り当てられた移動体デバイスは、指紋スキャナ１７９のような、バイオメトリックセンサを有するように構成されていてもよく、（図１５を参照）認証されたユーザのバイオメトリックデータは、ＣＡサーバ２６の上のデータベース中に記憶される。このようなインプリメンテーションでは、ユーザの移動体デバイス２９から受け取ったバイオメトリックデータと、ＣＡサーバ２６上で維持されているデータベース中に記憶されている、または、ＣＡサーバ２６によってアクセス可能なデータベース中に記憶されている、認証されているユーザのバイオメトリックデータとを比較することによって、信頼ドメインへの新しいデバイス２８の追加を要求するユーザが新しいデバイス２８を追加することについて認証されていることを、ＣＡサーバ２６が確認することができる。
【００５０】
ＣＡサーバ２６がユーザの第２の信用証明を確認した場合、新しいデバイス２８に送られる信用証明を、ＣＡサーバ２６が送信する（ステップ１２２、メッセージ５０）。この信用証明メッセージは、端末１２または移動体デバイス２９のような最初の登録要求を受け取った信頼ドメインのメンバーに送られる。代わりに、信頼ドメインを確立するために使用される信用証明を転送することについて、単に、ＣＡサーバ２６が受信デバイス（例えば、端末１２および移動体デバイス２９）を認証してもよい。そして、そのデバイスが、チャンレンジメッセージとともに信用証明を新しいデバイス２８に送る（ステップ１０６、メッセージ３８）。新しいデバイス２８は、まだ、信頼ドメインのメンバーではないので、信用証明およびチャレンジメッセージが、近距離通信リンクを通して送られる。図２を参照して先に記述したように、新しいデバイス２８は、信用証明を記憶し、チャレンジに対する適切な応答を計算して、至近距離にいる信頼ドメインのメンバー（例えば、端末１２または移動体デバイス２９）にチャンレンジ応答を返信する（ステップ１０８、メッセージ４０）。受信デバイスは、チャレンジ応答メッセージをチェックして、値が正しいことを確認する（テスト１１０）。値が正しかった場合、これは、信用証明が正確に受け取られ、新しいデバイス２８によって適切に処理されていることを示し、これによって、信頼ドメインを新しいデバイス２８まで広げることが可能になるので、信頼ドメインデータリンクを通して安全な通信を始めることが可能である（ステップ１１２、メッセージ４２ａ、４２ｂ）。しかしながら、チャレンジ応答が正しくなかった場合、信用証明が適切に受け取られなかったことを示しており、端末１２または移動体デバイス２９が、信用証明を再送する（反復ステップ１０６および再送メッセージ３８）。
【００５１】
実施形態では、受信デバイス（すなわち、端末１２または移動体デバイス２９）が、新しいデバイス２８からの登録に対する要求を受け取らなくても、新しいデバイス２８の登録に対する要求を、ＣＡサーバ２６に転送してもよい（ステップ１１４およびメッセージ４４）。この実施形態では、近距離通信リンクを確立するプロセス（ステップ１００、メッセージ３４）が、新しいデバイス２８が信頼ドメインに加わろうとしていることをＣＡサーバ２６に報知するように受信デバイスに促してもよい。デバイス２８を信頼ドメインに追加することを承認する（ステップ１１８）ために、この自動対通知は、ＣＡサーバ２６が新しいデバイス２８の追加を確認し（ステップ１１６)、受信デバイスが信用証明を入力するように要求できるようにするだけで十分である。
【００５２】
いくつかの例では、新しい移動体デバイス２８は、オリジナル機器製造者またはサービスプロバイダによってデバイスに記憶されているデジタル署名のような信用証明情報を含んでいてもよい。このような信用証明情報は、（ＣＡサーバ２６のような）信頼ドメインアドミニストレータが、新しいデバイスが信頼ドメインに追加されるべきか否かを決定することを可能にすることに関して有用である。このような信用証明情報は、例えば、ＰＫＩ方法を含む、知られている何らかの方法を使用して確認してもよい。したがって、図６ないし８に図示した実施形態では、デバイスを信頼ドメインに追加するか否かを決定するプロセスの一部として、新しいデバイス２８上に記憶された信用証明が確認される。図６を参照すると、１つのインプリメンテーションでは、新しい移動体デバイス２８が、近距離通信リンクを確立するために、確立された信頼ドメインのメンバーと至近距離にされる（ステップ１００）。そして、新しいデイバス２８は、近距離通信リンクを通して、確立された信頼ドメインのメンバーに、その予めロードされていた信用証明を登録要求とともに送る（ステップ１０２）。このメッセージは、デバイスの信用証明情報を追加した、図３に図示した登録要求メッセージ３６に類似している。信用証明を受け取ると、ＣＡサーバ２６のような信頼ドメインのメンバーが、ＰＫＩ方法のような、知られている方法を使用して、信用証明を確認する（ステップ１２４）。信用証明が有効である場合、ＣＡサーバ２６のような信頼ドメインは、新しいデバイス２８の源を確認し、信用証明情報をチャレンジ要求とともに発行するように進むことができる（ステップ１０６）。そして、この方法は、ステップ１０８、１１０、および１１２についての図２および図３を参照して先に記述したように続く。
【００５３】
第２のインプリメンテーションでは、新しいデバイス２８は、その予めロードされている信用証明情報を使用して、ＣＡサーバ２６との第１の通信リンクを安全にし、信頼ドメインへのエントリを要求して、新しいサービスを受け取る。図７および８に図示したように、新しいデバイス２８は、その予めロードされている信用証明を使用して、ＣＡサーバ２６との安全なワイヤードまたはワイヤレス通信リンクを確立してもよい（ステップ１２６、メッセージ５２）。そして、この安全なリンクを使用して、新しいデバイス２８は、新しいサービスに対する登録を要求してもよい（ステップ１２８、メッセージ５４）。これに応答して、ＣＡサーバ２６が、新しいデバイス２８の信用証明を確認してもよい（ステップ１３０）。新しいデバイス２８の信用証明が確認された場合、新しいデバイス２８と、端末１２のような、新しいサービスを含んでいる信頼ドメイン内の別のデバイスとにＣＡサーバ２６が命令を送って、近距離通信リンクに入るようにさせ（ステップ１３２、メッセージ５６ａおよび５６ｂ）。近距離通信リンクを確立するための命令を受け取る新しいデバイス２８のユーザ（および／または移動体端末１２のユーザ）は、デバイスを端末１２と至近距離にする（ステップ１００、メッセージ３４）。一度、近距離通信リンクが確立されると、新しいデバイス２８が、近距離通信リンクを通して、登録要求を端末１２に送ってもよい（ステップ１０２、メッセージ３６）。そして、新しいデバイス２８との端末１２が、近接イベントが生じたことを示す確認メッセージをＣＡサーバ２６に転送してもよい（ステップ１１５、メッセージ５８）。これに応答して、ＣＡサーバ２６が、新しいデバイス２８によって使用される信用証明を端末１２に提供してもよい（ステップ１２２、メッセージ６０）。この時点で、信頼ドメインを新しいデバイス２８に含めるように広げるための方法およびメッセージは、図４および５を参照して先に記述したように実質的に進められる。
【００５４】
さらなる実施形態では、ここに記述した方法およびシステムは、ＣＡサーバ２６から第１のデバイス２９に、そして、別のデバイス２８（等）に、信頼ドメインを広げるために使用されてもよい。図９および１０に図示したように、近距離通信リンクを確立するために、第１の移動体デバイス２９はＣＡサーバ２６と至近距離にされてもよい（ステップ１００ａ、メッセージ３４ａ）。第１のデバイス２９が、ＣＡサーバ２６への登録を要求してもよく（ステップ１０２ａおよびメッセージ３６ａ）、これに応答して、ＣＡサーバ２６が、信用証明およびチャレンジメッセージを送る（ステップ１０６ａおよびメッセージ３８ａ）。信頼サーバ２６が、第１のデバイス２９からの促しがなくても、信用証明およびチャレンジメッセージを送ってもよく（ステップ１０６ａ、メッセージ３８ａ）、近距離通信リンクの確立の代わりに中継する（ステップ、１００ａ）。先に記述したように、図２および３を参照して、第１の移動体デバイス２９が、信用証明を記憶し、チャレンジ要求に対する応答を計算して、チャンジ応答を信頼サーバ２６に返信する（ステップ１０８ａ、メッセージ４０ａ）。信頼サーバ２６は、チャレンジ応答が有効であることを確認し（テスト１１０）、応答が有効でない場合、信用証明およびチャンレンジ要求を送るステップを反復する（ステップ１０６ａ）。
【００５５】
新しいデバイス２９が信用証明を受け取ったことに成功した（すなわち、テスト１１０ａ＝「はい」の）場合、新しいデバイス２９は、信頼ドメイン内を移動し、これからは、信頼ドメインを他のデバイスまで広げるために使用することができる。例えば、第１のデバイス２９のユーザは、別の近距離通信リンクを確立するために、第２のデバイス２８に対して第１のデバイスを至近距離内に至らせる（ステップ１００ｂ、メッセージ３４ｂ）。登録を要求し、信用証明を送り、その信用証明が適切に受け取られたことを確認し、信頼ドメイン通信リンクを通して安全な通信を開始するプロセス（ステップ１０２ｂ）は、図２および３を参照して先に記述した、同様に分類されたステップと実質的に同じように１１２を通して進められる。
【００５６】
この実施形態には、多数の他のデバイスを信頼ドメインにリンク付ける手段として、移動体デバイス２９を使用して信用証明を配信するための、多数の役立つアプリケーションがある。
【００５７】
確立された信頼ドメインからの既存の信用証明を新しいデバイス２８まで広げるような、先述した実施形態を記述している。しかしながら、別の実施形態では、新しいデバイス２８が信頼ドメインに加えるように要求したときに、ＣＡサーバ２６が、新しい信用証明を発行してもよい。この実施形態は、新しいデバイス２８のエントリが異なるレベルのセキュリティを要求したときに役立つ、または、以前の信用証明を新しいデバイス２８に対して開示することを防ぐ必要があるときに役立つ。
【００５８】
図１１および１２に図示した、この実施形態では、新しいデバイス２８は、図４および５を参照して先に記述したもの類似した方法で、近距離通信リンクを確立し（ステップ１００、メッセージ３４）、信頼ドメインのメンバーに登録要求を送信すること（ステップ１０２、メッセージ３６）によって、信頼ドメインに加わろうとしている。新しいデバイス２８からの登録要求を受け取るメンバーデバイス（例えば、端末１２または移動体デバイス２９）は、ＣＡサーバ２６に要求を送る（ステップ１１４およびメッセージ４４）。
【００５９】
中継された登録要求を受け取ると、ＣＡサーバ２６が、信頼ドメインを確立するために使用される新しい信用証明を発生させてもよい（ステップ１３４）。この新しい信用証明は、信頼ドメインのメンバーによって使用された現在の信用証明に置き換わり、この新しい信用証明は、新しいデバイス２８を信頼ドメインに入れることができる。このようにするために、ＣＡサーバ２６が、新しい信用証明メッセージをチャレンジ要求とともに信頼ドメインのそれぞれのメンバーに送る（ステップ１０６ａ、およびメッセージ６２）。図１１は、ＣＡサーバ２６から、端末１２のような信頼ドメインのメンバーに送られている新しい信用証明情報の配信を示しているが、新しい信用証明は、図９および１０を参照して先に記述したものと類似した方法で、１つのメンバーから次のメンバーに送られてもよい。他の実施形態について先に記述したように、新しい信用証明メッセージを受け取るそれぞれのデバイスは、信用証明を記憶し、チャレンジ要求に対する適切な応答を計算して、そのチャレンジ応答を、信用証明を提供したデバイスに返信する（ステップ１０８ａ、メッセージ６４）。チャレンジ応答は、有効性についてチェックされるので（テスト１１０ａ）、信用証明が適切に配信されなかった場合、信用証明は再送される（ステップ１０６ａ）。信頼ドメインのメンバーは、すでに安全な通信を確立しているので、信頼ドメイン内のそれぞれの１対のデバイス間で近距離通信リンクを確立する必要なく、図１２に示したように、そのリンクを使用して、新しい信用証明の送信を行うことができる。図１１および１２は、信頼ドメインの単一のメンバーのみに信用証明を送ることを図示しているが、信頼ドメインのすべてのメンバーが新しい信用証明を受け取るまで、さまざまなステップが反復される。
【００６０】
一度、新しい信用証明が信頼ドメイン内で配備されると、信頼ドメインのメンバーのうちの１つが、確立された近距離通信リンクを使用して、新しいデバイス２８に信用証明を送ることができる。これは、図９および１０を参照して、同じ番号付けされたステップおよびメッセージについて先に記述したものと実質的に同じ方法で、ステップ１０６ｂないし１１２およびメッセージ３８および４０において実現することができる。
【００６１】
先述した実施形態のうちのいずれの実施形態においても、新しいデバイス２８を信頼ドメインに入れるプロセスの一部として、ユーザの識別を確認するために、または、信頼ドメインに加える認証の前に、新しいデバイス２８のユーザは、パスワードまたはバイオメトリックのような識別信用証明を入力するように促されるかもしれない。このように入力要求が、近距離通信を確立するプロセスの一部として発生され（ステップ１００）、新しいデバイス２８のディスプレイ上でユーザに対して提示されてもよい。ユーザがパスワードを入力するように促された場合、新しいデバイス２８上のキーパッドまたはキーボードを使用することによってユーザはパスワードを入力してもよい。ユーザがバイオメトリック識別子を入力するように促された場合、ユーザは、新しいデバイス２８上のバイオメトリックセンサを使用することによって、新しいデバイスが、要求デバイスに転送することができるバイオメトリック情報を取得できるようになる。例えば、新しいデバイス２８は、ユーザが指紋画像を提供する、または、バイオメトリック識別子としてスキャンすることが可能になる指紋スキャナ１７９を備えていてもよい（図１５参照）。別の例として、ユーザは、声紋または声紋識別に適切なオーディオファイルを提供するために、新しいデバイス２８のマイクロフォンにパスワードフレーズを口にしてもよい。他のバイオメトリック信用証明が使用されてもよい。ユーザ識別子情報（パスワード、バイオメトリック識別子または他の信用証明）は、近距離通信リンク４を通して、登録要求の一部として（ステップ１０２およびメッセージ３６）、または、（示していない）別個のステップおよびメッセージの一部として、信頼ドメイン内の要求デバイスに送られてもよい。図４を参照して先に記述したように、ＣＡサーバ２６は、受け取ったパスワードと、信頼ドメインに登録することが認証されている個人に割り当てられているパスワードのリストとを比較することによって、パスワードに基づいてユーザの識別を確認することができる。同様に、ＣＡサーバ２６は、受け取ったバイオメトリックデータと、信頼ドメインに登録することが認証されている個人のバイオメトリックデータとを比較することによって、バイオメトリックデータに基づいて、ユーザの識別を確認することができる。
【００６２】
実施形態では、近接イベントは、信頼ドメインからデバイスを外すプロセスの一部として使用されてもよい。例えば、図１３および１４に図示したように、信頼ドメインのメンバーである移動体デバイス２８は、ドメイン暗号化信用証明によって使用可能にされたワイヤードまたはワイヤレス通信リンクを通して、安全な通信に携わることができる（ステップ１３４およびメッセージ６６）。移動体デバイス２８を外すために、ユーザは、端末１２のような信頼ドメインの別のメンバーに対してデバイスを至近距離にし、端末１２は、近距離通信リンクの確立を自動的に生じさせる（ステップ１３６およびメッセージ６８）。移動体デバイス２８が、近距離通信リンクを通して、信頼ドメインを離れる希望を通知するメッセージを端末１２に送る（ステップ１３８およびメッセージ７０）。そのメッセージを受け取ると、端末１２は、信頼ドメイン通信リンクを通してメッセージを送り、移動体デバイス２８が離脱しようとしていることを信頼ドメインの他のメンバーに報知する（ステップ１４０）。端末１２が、移動体デバイス２８の離脱が許可されたことの確認をＣＡサーバ２６から受け取る。この時点で、端末１２が、離脱要求が受け取られていることを確認または肯定応答するメッセージを離脱移動体デバイス２８に送ってもよい（ステップ１４２およびメッセージ７２）。この時点で、移動体デバイス２８が、キー信用証明を削除し（ステップ１４４）、これによって、移動体デバイス２８自体が信頼ドメインの外に出る。実施形態では、さまざまな実施形態の信用証明配備方法を繰り返すことなく、離脱移動体デバイス２８がセキュリティ通信を再確立することが確実にできないようにするために、ＣＡサーバ２６は、信頼ドメイン内の残りのメンバーに新しい信用証明を送信することを望む。この実施形態に関するバリエーションにおいて、信頼ドメインを離れる希望の表示が、安全な通信リンクを使用して、離脱移動体デバイス２８によって信頼ドメインの他のメンバーに送信されてもよい。信頼ドメインを離れる希望は、近距離通信リンク４を使用して、離脱移動体デバイス２８によって端末１２に通信されてもよい。端末１２は、第１の移動体デバイス２８がもはやグループのメンバーでないことを、信頼ドメインの残りに報知することができる。
【００６３】
信頼ドメインからデバイスを外すために近距離通信リンクを生成させるステップを含むことは、物理的動きの形態で、追加された層のセキュリティを提供する（すなわち、離脱デバイスを端末１２と至近距離にする）。この追加されたステップは、デバイスが不注意で信頼ドメインから落とされる可能性を減少させる。当然、電源が遮断されることによって、または、確立された信頼ドメイン通信リンクを通して、ドメインを離れる希望を伝えるメッセージを送信することによって、デバイスは信頼ドメインを出てもよい。
【００６４】
先に記述した実施形態は、例えば、ラップトップコンピュータ、セルラ電話機、セルラ電話機を搭載したパーソナルデータアシスタント（ＰＤＡ）、移動体電子メール受信機、移動体ウェブアクセスデバイス、および、ワイヤレスネットワークに接続する見込みで開発されるかもしれない他のプロセッサ搭載デバイスのような、さまざまな移動体ハンドセットのうちの任意のもの上で実現されてもよい。一般的に、このような移動体ハンドセットは、図１５に図示した共通のコンポーネントを備える。例えば、移動体ハンドセット１７０は、内部メモリ１７２およびディスプレイ１７３に結合されているプロセッサ１７１を備えていてもよい。さらに、移動体ハンドセット１７０は、ワイヤレスデータリンクに接続される電磁放射を送ったり受け取ったりするためのアンテナ１７４、および／または、プロセッサ１７１に結合されているセルラ電話機トランシーバ１７５を備える。いくつかのインプリメンテーションでは、セルラ電話機通信に使用されるトランシーバ１７５およびプロセッサ１７１およびメモリ１７２の部分は、ワイヤレスデータリンクを通してデータインターフェースを提供することから、エアーインターフェースとして呼ばれる。さらに、移動体ハンドセット１７０は、例えば、ニアフィールド通信プロトコルのうちの１つを使用して、近距離通信リンクを確立して通信することができる近距離トランシーバ１７８を備える。いくつかの実施形態では、移動体ハンドセット１７０は、ユーザのバイオメトリック画像を取得したり、プロセッサ１７１にデータを送ったりすることができる指紋スキャナ１７９のようなバイオメトリックセンサを備えている。移動体ハンドセットは、一般的に、ユーザ入力を受け取るための、キーパッド１７６または小型のキーボードおよびメニュー選択ボタンまたはロッカースイッチ１７７を備えている。
【００６５】
先に記述した実施形態は、例えば、図１６に図示したパーソナルコンピュータ１８０や、プロセッサ搭載コンポーネント（例えば、図１８に示したＩＶポンプ２１４またはＥＣＧモニタ２１６）や、他のスマートデバイスのような、さまざまな他のコンピューティングデバイスのうちの任意のもので実現されてもよい。このようなパーソナルコンピュータ１８０は、一般的に、メモリ１８２に結合されているプロセッサ１８１と、ディスクドライブ１８３のような大容量メモリとを備えている。コンピュータ１８０は、ワイヤードネットワークにプロセッサを結合させるためのネットワーク接続回路１８４を備えていてもよい。さらに、コンピュータ１８０は、ワイヤレスデータネットワークを通してデータを送信したり受信したりするための、プロセッサ１８１に結合されているＷｉＦｉまたはブルートゥーストランシーバのような長距離ワイヤレストランシーバ１８５に対する媒体を備えていてもよい。また、さまざまな実施形態で使用されるコンピュータ１８０は、非常に近距離のワイヤレスデータリンクを通してデータを送ったり受け取ったりするように構成されている近距離通信トランシーバ１８８を備えていてもよい。例えば、近距離通信トランシーバ１８８は、ＮＦＣプロトコルトランシーバまたはＲＦＩＤリーダであってもよい。このように構成されていることから、コンピュータ１８０は、さまざまな実施形態の方法を実現するために、図１５に示した移動体デバイス１７０のような他のデバイスと近距離通信リンクを確立することができる。
【００６６】
先に記述した実施形態は、例えば、図１７に図示したネットワークサーバ１９０のようなさまざまなサーバおよびネットワークアドミニストレータシステムのうちの任意のもので実現してもよい。このようなサーバ１９０は、一般的に、メモリ１９２に結合されているプロセッサ１９１と、ディスクドライブ１９３のような大容量メモリとを備えている。サーバ１９０は、インターネットのようなワイヤードネットワークにプロセッサを結合するための複数のネットワーク接続回路１９４ａないし１９４ｄを備えていてもよい。オプション的に、サーバ１９０は、ワイヤレスデータネットワークを通して、データを送信したり受信したりするためにプロセッサ１９０に結合されているＷｉＦｉトランシーバのような、中距離から長距離のワイヤレストランシーバ１９５を備えていてもよい。また、サーバ１９０は、オプション的に、非常に近距離のワイヤレスデータリンクを通して、データを送ったり受け取ったりするように構成されている近距離通信トランシーバ１９８を備えていてもよい。例えば、近距離通信トランシーバ１９８は、ＮＦＣプロトコルトランシーバまたはＲＦＩＤリーダであってもよい。このように構成されているサーバ１９０は、さまざまな実施形態の方法を実現するために、図１５に示した移動体デバイス１８０または図１６に示したコンピュータ１８０のような、他のデバイスと近距離通信リンクを確立することができる。
【００６７】
さまざまな実施形態によって、単に暗号化された通信をサポートすることを越えたさまざまなアプリケーションが可能になる。例示的なアプリケーションを図１８に図示し、図１８は、集中治療室のようなホスピタル内で使用できるセンサ、データ収集およびデータベースシステムを示している。さまざまな実施形態によって、（ここでは、Ｖ−ケーブルと呼ばれる）バーチャルケーブルの生成がフレキシブルなワイヤレス通信リンクを使用してネットワークにさまざまなメディカルデバイスをリンク付けることが可能になり、これによって、デバイスからモニタにデータを通信するために現在使用されているケーブルをデータ収集ノードに置き換えることできる。このようなシステムは、ブルートゥースプロトコルデータリンクのような中距離ワイヤレスデータリンク２２２とともに、近距離通信リンク２２４と通信するように構成されていている、図１６を参照して先に記述したコンポーネントを含む患者モニタリングコンピュータ２１２を備えていてもよい。さらに、患者モニタリングコンピュータ２１２には、ホスピタルメインフレームコンピュータ２２２に接続するために、ＷｉＦｉデータリンクのような、長距離ワイヤレスデータリンク２２６によって通信することができる長距離ワイヤレストランシーバが装備されていてもよい。代わりに、患者モニタリングコンピュータは、ワイヤードネットワーク２２４によって、ホスピタルメインフレームコンピュータ２２０に結合されていてもよい。患者の集中治療室内は、静脈（ＩＶ）ポンプ２１４や、心電図（ＥＣＧ）モニタ２１６のような、ある患者モニタリング機器があってもよい。このような患者モニタリング機器２１４、２１６は、一般的に、メモリＤに結合されているプロセッサＡと、中距離ワイヤレストランシーバＢと、近距離通信トランシーバＣとを備える。このように装備されたそれぞれのメディカルデバイスは、中距離ワイヤレスネットワーク２２２を通しての安全な通信を確立するのに十分な信用証明情報を受け取るために、さまざまな実施形態で使用される近距離通信リンク２２４を確立することができることになる。さまざまな実施形態は、さまざまな実施形態で使用される中距離ワイヤレスネットワーク２２２および近距離通信リンク２２４の双方を使用しているポータブル電極２１８のようなセンサからの患者データを通信するためにさらに使用されてもよい。近および中距離通信トランシーバが装備されていないメディカルデバイスに接続するために、バーチャルケーブルコネクタ２００使用して、このようなデバイスを患者モニタコンピュータ２１２に接続してもよい。図２０を参照して、バーチャルケーブルコネクタ２００に関してより詳細に以下で記載する。
【００６８】
図１８に示したシステムの動作は、新しい患者をモニタリングすることを開始するために必要なステップの例を考察することによって正しく認識することができる。図１９に図示したように、患者モニタコンピュータ２１２が、電源投入され、ホスピタルネットワークおよびメインフレームコンピュータ２２０にログインされる（ステップ２５０）。インプリメンテーションに基づいて、ホスピタルメインフレームコンピュータ２２０は、ワイヤレス送信を暗号化するために使用される何らかのシードデータとともに、信用証明情報を患者モニタコンピュータ２１２に送ってもよい（ステップ２５２）。ＥＣＧモニタ２１６を患者モニタコンピュータ２１２に接続するために、モニタは、先述の実施形態に記述したように、近距離通信リンクを確立するように、コンピュータに対して至近距離の状態にされて、信用証明情報を受け取ってもよい（ステップ２５４）。ＥＣＧモニタ２１６を患者モニタコンピュータ２１２に接続するデータリンクの適切な動作が確認され（ステップ２５６）、必要である場合、プロセスが反復される（ステップ２５８）。そして、それぞれのＥＣＧセンサ２１８は、それぞれのセンサ２１８をモニタに単に接近させることによって、ＥＣＧモニタ２１６にデータを送るように構成されていてもよい（ステップ２６０）。ＥＣＧセンサからモニタへのデータリンクの適切な動作が確認され（ステップ２６２）、必要である場合にプロセスが反復される（ステップ２６４）。同様に、単にＩＶモニタをコンピュータと至近距離にさせることによって、ＩＶポンプ２１４が患者モニタコンピュータ２１２に結合されてもよい（ステップ２６６）。さらに、ポンプからコンピュータへのデータリンクが確認され（ステップ２６８）、必要である場合にプロセスが反復される（ステップ２７０）。さまざまなメディカルデバイスに接続するために接近させるこのプロセスは、すべてのデバイスが患者モニタコンピュータ２１２にリンクされるまで続く。この時点で、図１８に図示したシステムを使用している患者モニタリングが開始されてもよい（ステップ２７２）。
【００６９】
図１９に図示した方法は、それぞれのメディカルデバイスが近距離ワイヤレス（例えば、ＮＦＣ）および中距離ワイヤレス（例えば、ブルートゥース）トランシーバの双方を備えていること想定している。しかしながら、システムは、例えば、Ｖケーブルコネクタ２００を使用することにより、従来のケーブル接続に対して構成されているメディカルデバイスで実現してもよく、この例を図２０に図示した。Ｖケーブル２００は、メモリ２０２に結合されているプロセッサ２０１と、バッテリー２０３のような電力供給を備えていてもよい。Ｖケーブルコネクタ２００は、ブルートゥースプロトコルを用いるような中距離ワイヤレス通信を確立するように構成されている、プロセッサ２０１およびアンテナ２０４に結合されている中距離トランシーバ２０５を備えていてもよい。さらに、Ｖケーブルコネクタ２００は、プロセッサ２０１およびアンテナ２０９に接続されている近距離通信トランシーバ２０８を備えていてもよい。例えば、近距離通信トランシーバ２０８は、ＲＦＩＤデバイスまたはＮＦＣプロトコルトランシーバであってもよい。さらに、Ｖケーブルコネクタ２００は、同軸ケーブル２０７を通して、コネクタに結合されているコネクタプラグ２０６を備えていてもよい。コネクタプラグ２０６は、メディカルデバイス同士を接続するために、そして、患者モニタコンピュータ２１２に接続するために使用されるケーブルの標準規格プラグ構成に整合する要求に構成されている。まるでケーブルであるかのように、メディカルデバイスのケーブルポートに単にプラグ接続することができる単一のデバイスを提供するために、Ｖケーブルコネクタ２００はハウジング２１０内に封入されていてもよい。プロセッサ２０１は、ソフトウェア命令を有するように構成されていてもよく、ソフトウェア命令は、メモリ２０２中に記憶され、さまざまな実施形態にしたがったステップを実行するようにプロセッサがトランシーバ２０５、２０８を動作させる。このように構成されていることから、Ｖケーブルコネクタ２００は、接続がケーブルによってなされているかのような安全なワイヤレス通信ネットワークを使用して、Ｖケーブルコネクタ２００または内部トランシーバを備えている別のデバイスに１つの移動体デバイスを接続できるようにするのに必要とされる通信要素のすべてを備えている。
【００７０】
Ｖケーブルコネクタ２００を使用しているホスピタルシステムの動作は、新しい患者をモニタするためにシステムをアセンブルするのに必要とされるステップの例を考慮することによって正しく認識することができる。図２１に図示したように、患者モニタコンピュータ２１２は、電源投入され、ホスピタルネットワークおよびメインフレームコンピュータ２２０にログインされてもよい（ステップ２５０）。インプリメンテーションに基づいて、ホスピタルメインフレームコンピュータ２２０は、信用証明情報を、ワイヤレス送信を暗号化するために使用される何らかのシードデータとともに、患者モニタコンピュータ２１２に送ってもよい（ステップ２５２）。Ｖケーブルコネクタ２００を使用してさまざまなメディカルデバイスに接続させるために、信用証明情報を受け取るように、１つのコネクタを患者モニタコンピュータ２１２に接近させて、近距離通信リンク２２２を確立する（ステップ２８０）。コネクタからコンピュータへのデータリンクが確認され（ステップ２８２）、必要である場合にプロセスが反復される（ステップ２８４）。データリンクが確立されると、Ｖケーブルコネクタ２００が、ＥＣＧモニタ２１６のようなメディカルデバイスにプラグ接続される。（ステップ２８６）。多数のＥＣＧセンサをＥＣＧモニタ２１６に接続するために、同じ数のＶケーブルコネクタ２００がＥＣＧモニタ２１６にプラグ接続される（ステップ２８８）。ＥＣＧセンサ２１８に、図１８に図示したような、ワイヤレストランシーバが装備されている場合、それぞれのセンサ２１８を、ＥＣＧモニタ２１６にプラグ接続されているＶケーブルコネクタ２００の各々のものに接近させることによって、センサをＥＣＧモニタ２１６にリンク付けることができる（ステップ２９０)。センサからコネクタへのデータリンクが確認され（ステップ２９２）、必要である場合、プロセスが反復されてもよい（ステップ２９４）。センサをモニタに電子的にリンクさせることによって、センサを患者に適用することができる（ステップ２９４）。同様に、Ｖケーブルコネクタ２００をコンピュータに接近させること（ステップ２９６）によって、コネクタからコンピュータへのデータリンクを確認し（ステップ２９８）、（必要とされた場合、プロセスを反復、ステップ３００）、Ｖケーブルコネクタ２００をＩＶポンプにプラグ接続すること（ステップ３０２）によって、ＩＶポンプを患者モニタコンピュータ２１２に接続することができる。この時点で、患者モニタリングが開始する（ステップ２７２）。
【００７１】
正しく認識されるように、迅速にかつ簡単に物理ケーブルに置き換えるために、さまざまな実施形態によって、バーチャルケーブルを使用するためのさまざまな他のアプリケーションが可能になる。中距離から長距離の通信リンクによる暗号化信用証明の使用は、まさに物理ケーブルが実行するように、他のＶケーブル接続による干渉を防ぐとともに盗聴からデータを保護するだろう。望みのデータリンクおよびセキュリティ構成を確立するために、さまざまな実施形態を使用して、このような特別な信頼ドメインを確立するためのプロセスをコンポーネントおよびバーチャルコネクタを互いに単に接近させる直観的なプロセスに簡単化することができる。
【００７２】
さまざまな実施形態では、コンポーネントおよびサーバ、すなわち、プロセッサ１７１、１８１、１９１、および２０１は、先に記述したさまざまな実施形態の機能を含む、さまざまな機能を実行するためのソフトウェア命令（アプリケーション）を有するように構成されている、任意のプログラム可能なマイクロプロセッサ、マイクロコンピュータまたは複数のプロセッサチップまたはチップであってもよい。いくつかのデバイスでは、ワイヤレス通信機能に専用化された１つのプロセッサ、および他のアプリケーションを実行することに専用化された１つのプロセッサのような、複数のプロセッサ１７１、１８１、１９１、２０１が提供されてもよい。一般的に、ソフトウェアアプリケーションは、ソフトウェアアプリケーションがプロセッサ１７１、１８１、１９１、２０１にアクセスされてロードされる前に、内部メモリ１７２、１８２、１９２、２０２中に記憶されていてもよい。いくつかのデバイスでは、プロセッサ１７１、１８１、１９１、２０１は、アプリケーションソフトウェア命令を記憶するのに十分な内部メモリを備えていてもよい。この記述の目的のために、メモリという用語は、内部メモリ１７２、１８２、１９２、２０２およびプロセッサ１７１、１８１、１９１、２０１自体内のメモリを含む、プロセッサ１７１、１８１、１９１、２０１によってアクセス可能なすべてのメモリのことを意味する。ユーザデータファイルは、一般的に、メモリ１７２、１８２、１９２、２０２中に記憶される。多くの移動体デバイスでは、メモリ１７２、１８２、１９２、２０２は、揮発性またはフラッシュメモリのような不揮発性メモリ、あるいは、双方のものを混合させたものであってもよい。
【００７３】
１つ以上の例示的な実施形態では、記述した機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの何らかのものを組み合わせたもので実現されてもよい。ソフトウェアで実現された場合、機能は、コンピュータ読み取り可能な媒体上の１つ以上の命令またはコードとして記憶または送信されてもよい。コンピュータ読み取り可能な媒体は、１つの場所から別の場所へのコンピュータプログラムの伝送を容易にする何らかの媒体を含む、コンピュータ記憶媒体および通信媒体の双方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスすることができる何らかの利用可能な媒体であってもよい。一例として、このようなコンピュータ読み取り可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、または他の光ディスク記憶デバイス、磁気ディスク記憶デバイスまたは他の磁気記憶媒体デバイス、あるいは、コンピュータによってアクセスできる命令またはデータ構造の形態で、望みのプログラムコードを実行または記憶するために使用することができる他の何らかの媒体を含むことができるが、これらに限定されるものではない。また、あらゆる接続は、適切に、コンピュータ読み取り可能媒体と呼ばれる。例えば、ウェブサイト、サーバ、あるいは、同軸ケーブル、ファイバーケーブル、撚り対ケーブル、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）を用いている他のリモートソース、あるいは、赤外線、無線、およびマイクロ波のようなワイヤレス技術から、ソフトウェアが送信された場合、同軸ケーブル、ファイバ光ケーブル、撚り対、ＤＳＬ、あるいは、赤外線、無線、およびマイクロ波のようなワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。一般的にディスクは磁気的にデータを再生するが、ここで用いるようなディスクは、データを光学的にレーザによって再生する、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザディスク（登録商標）、光ディスク、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスクを含んでいる。上記を組み合わせたものは、コンピュータ読み取り媒体の範囲内に含められるべきである。
【００７４】
開示した実施形態の先の説明は、当業者が本発明を作り、または、使用できるように提供されている。これらの実施形態に対するさまざまな修正は、当業者に容易に明らかになるであろう。また、ここで規定されている一般的な原理は、本発明の範囲または精神を逸脱することなく、他の実施形態に適用されてもよい。したがって、本発明は、ここに示した実施形態に限定されることを意図しているものではないが、ここに開示した原理および新規な特徴と矛盾しない最も広範囲に一致させるべきである。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］信用証明インフラストラクチャを配備する方法において、
第１のデバイスと第２のデバイスとの間に近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、信用証明情報を送ることと、
前記近距離通信リンクとは異なる別の通信リンクを通して送信される、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの間の通信において、前記信用証明情報を使用することとを含む方法。
［２］前記信用証明情報の受け取りをユーザに通知することをさらに含む［１］記載の方法。
［３］さらなる他の信用証明を使用して、ユーザの識別を確認することをさらに含む［１］記載の方法。
［４］前記他の信用証明は、パスワードである［３］記載の方法。
［５］前記他の信用証明は、バイオメトリックデータである［３］記載の方法。
［６］前記近距離通信リンクは、ニアフィールド通信（ＮＦＣ）プロトコル通信リンクである［１］記載の方法。
［７］信頼ドメインに登録するための要求を前記第１のデバイスから前記第２のデバイスに送ることをさらに含み、
前記第２のデバイスは、すでに、前記信頼ドメインのメンバーであり、
前記信用証明情報は、前記信頼ドメイン内の通信を安全にするために使用される［１］記載の方法。
［８］前記信頼ドメインに登録するための前記要求を前記第２のデバイスから信頼ドメインアドミニストレータに転送することと、
前記信用証明情報を前記信頼ドメインアドミニストレータから前記第２のデバイスに送ることとをさらに含み、
前記近距離通信リンクを通して、前記信用証明情報を転送し、信用証明情報を送ることは、前記第２のデバイスが、前記近距離通信リンクを通して、受け取った信用証明情報を前記第１のデバイスに転送することを含む［７］記載の方法。
［９］他の信用証明を前記信頼ドメインアドミニストレータに提供するように、前記第２のデバイスのユーザに促すことと、
前記他の信用証明を前記信頼ドメインアドミニストレータに送信することと、
前記信頼ドメインアドミニストレータにおいて、前記他の信用証明を確認することとをさらに含み、
前記信用証明情報を前記第２のデバイスに送るステップは、前記信頼ドメインアドミニストレータにおいて前記他の信用証明を確認することに応答して実現される［８］記載の方法。
［１０］デバイス信用証明を前記第１のデバイスから前記第２のデバイスに送ることと、
前記デバイス信用証明を確認することとをさらに含み、
前記近距離通信リンクを通して信用証明情報を送るステップは、前記デバイス信用証明を確認することに応答して実現される［１］記載の方法。
［１１］前記第１のデバイスと第３のデバイスとの間に近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、前記信用証明情報を前記第１のデバイスから前記第３のデバイスに送ることとをさらに含む［１］記載の方法。
［１２］移動体デバイスにおいて、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されている第１のトランシーバと、
前記プロセッサに結合されている第２のトランシーバと、
前記プロセッサに結合されているメモリとを具備し、
前記第２のトランシーバは、近距離通信トランシーバであり、
前記プロセッサは、
前記第２のトランシーバを通して、前記移動体デバイスと第１の通信デバイスとの間に近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、信用証明情報を前記第１の通信デバイスから受け取ることと、
前記第１のトランシーバを用いる、前記移動体デバイスと前記第１の通信デバイスとの間の通信において、前記信用証明情報を使用することとを含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている移動体デバイス。
［１３］前記プロセッサは、
前記信用証明情報の受け取りを前記移動体デバイスのユーザに通知することをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている［１２］記載の移動体デバイス。
［１４］前記プロセッサは、
前記移動体デバイスのユーザを識別するために、前記近距離通信リンクを通して、他の信用証明を前記第１の通信デバイスに送ることをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている［１２］記載の移動体デバイス。
［１５］前記プロセッサは、
パスワードを前記移動体デバイスのユーザから受け取ることと、
前記近距離通信リンクを通して、前記パスワードを前記第１の通信デバイスに送ることとをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている［１２］記載の移動体デバイス。
［１６］前記プロセッサは、
前記移動体デバイスのユーザに関するバイオメトリックデータを受け取ることと、
前記近距離通信リンクを通して、前記バイオメトリックデータを前記第１の通信デバイスに送ることとをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている［１２］記載の移動体デバイス。
［１７］前記プロセッサに結合されている指紋スキャナをさらに具備し、
前記プロセッサは、
指紋スキャンデータを前記指紋スキャナから受け取ることと、
前記近距離通信リンクを通して、前記指紋スキャンデータを前記第１の通信デバイスに送ることとをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている［１２］記載の移動体デバイス。
［１８］前記プロセッサは、
前記近距離通信リンクを通して、信頼ドメインに登録するための要求を、前記第１のデバイスから前記第１の通信デバイスに送ることをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている［１２］記載の移動体デバイス。
［１９］前記プロセッサは、
前記近距離通信を通して、前記移動体デバイスのデバイス信用証明を前記第１の通信デバイスに送ることをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている［１２］記載の移動体デバイス。
［２０］前記プロセッサは、
前記移動体デバイスと第２の通信デバイスとの間に近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、前記信用証明情報を前記移動体デバイスから前記第２の通信デバイスに送ることとをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている［１２］記載の移動体デバイス。
［２１］前記プロセッサは、
信頼ドメインに登録するための要求を前記第２の通信デバイスから受け取ることと、
前記登録するための要求を前記第１の通信デバイスに転送することと、
ユーザ信用証明を前記第１の通信デバイスに提供するための要求を受け取ることと、
前記ユーザ信用証明を前記第１の通信デバイスに送ることとをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている［２０］記載の移動体デバイス。
［２２］ステップをプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令が記憶されている有体的記憶媒体において、
前記ステップは、
前記第２のトランシーバを通して、前記プロセッサと第１の通信デバイスとの間に近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、信用証明情報を前記第１の通信デバイスから受け取ることと、
前記近距離通信リンクとは異なる通信リンクを通して送信される、前記プロセッサと前記第１の通信デバイスとの間の通信において、前記信用証明情報を使用することとを含む有体的記憶媒体。
［２３］前記有体的記憶媒体は、
前記信用証明情報の受け取りを、前記プロセッサを備えているデバイスのユーザに通知することを含むさらなるステップをプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令を有する［２２］記載の有体的記憶媒体。
［２４］前記有体的記憶媒体は、
前記プロセッサを備えているデバイスのユーザを識別するために、前記近距離通信リンクを通して、他の信用証明を前記第１の通信デバイスに送ることを含むさらなるステップをプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令を有する［２２］記載の有体的記憶媒体。
［２５］前記有体的記憶媒体は、
前記プロセッサを備えているデバイスのユーザからパスワードを受け取ることと、
前記近距離通信リンクを通して、前記パスワードを前記第１の通信デバイスに送ることとを含むさらなるステップをプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令を有する［２２］記載の有体的記憶媒体。
［２６］前記有体的記憶媒体は、
前記プロセッサを備えているデバイスのユーザに関するバイオメトリックデータを受け取ることと、
前記近距離通信リンクを通して、前記バイオメトリックデータを前記第１の通信デバイスに送ることとを含むさらなるステップをプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令を有する［２２］記載の有体的記憶媒体。
［２７］前記有体的記憶媒体は、
指紋スキャンデータを指紋スキャナから受け取ることと、
前記近距離通信リンクを通して、前記指紋スキャンデータを前記第１の通信デバイスに送ることとを含むさらなるステップをプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令を有する［２２］記載の有体的記憶媒体。
［２８］前記有体的記憶媒体は、
前記近距離通信リンクを通して、信頼ドメインに登録するための要求を前記第１のデバイスから前記第１の通信デバイスに送ることを含むさらなるステップをプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令を有する［２２］記載の有体的記憶媒体。
［２９］前記有体的記憶媒体は、
前記近距離通信を通して、前記プロセッサを備えているデバイスのデバイス信用証明を前記第１の通信デバイスに送ることを含むさらなるステップをプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令を有する［２２］記載の有体的記憶媒体。
［３０］前記有体的記憶媒体は、
前記移動体デバイスと第２の通信デバイスとの間に近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、前記信用証明情報を前記移動体デバイスから前記第２の通信デバイスに送ることとを含むさらなるステップをプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令を有する［２２］記載の有体的記憶媒体。
［３１］前記有体的記憶媒体は、
信頼ドメインに登録するための要求を前記第２の通信デバイスから受け取ることと、
前記登録するための要求を前記第１の通信デバイスに転送することと、
ユーザ信用証明を前記第１の通信デバイスに提供するための要求を受け取ることと、
前記ユーザ信用証明を前記第１の通信デバイスに送ることとを含むさらなるステップをプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令を有する［２２］記載の有体的記憶媒体。
［３２］移動体デバイスにおいて、
前記移動体デバイスと第１の通信デバイスとの間に近距離通信リンクを確立する手段と、
前記近距離通信リンクを通して、信用証明情報を前記第１の通信デバイスから受け取る手段と、
前記近距離通信リンクとは異なる別の通信リンクを通して送信される、前記移動体デバイスと前記第１の通信デバイスとの間の通信において、前記信用証明情報を使用する手段とを具備する移動体デバイス。
［３３］前記信用証明情報の受け取りを、前記移動体デバイスのユーザに通知する手段をさらに具備する［３２］記載の移動体デバイス。
［３４］前記移動体デバイスのユーザを識別するために、前記近距離通信リンクを通して、他の信用証明を前記第１の通信デバイスに送る手段をさらに具備する［３２］記載の移動体デバイス。
［３５］パスワードを前記移動体デバイスのユーザから受け取る手段と、
前記近距離通信リンクを通して、前記パスワードを前記第１の通信デバイスに送る手段とをさらに具備する［３２］記載の移動体デバイス。
［３６］前記移動体デバイスのユーザに関するバイオメトリックデータを受け取る手段と、
前記近距離通信リンクを通して、前記バイオメトリックデータを前記第１の通信デバイスに送る手段とをさらに具備する［３２］記載の移動体デバイス。
［３７］ユーザの指紋をスキャンして、指紋スキャンデータを取得する手段と、
前記近距離通信リンクを通して、前記指紋スキャンデータを前記第１の通信デバイスに送る手段とをさらに具備する［３２］記載の移動体デバイス。
［３８］前記近距離通信リンクを通して、信頼ドメインに登録するための要求を前記第１のデバイスから前記第１の通信デバイスに送る手段をさらに具備する［３２］記載の移動体デバイス。
［３９］前記近距離通信を通して、前記移動体デバイスのデバイス信用証明を前記第１の通信デバイスに送る手段をさらに具備する［３２］記載の移動体デバイス。
［４０］前記移動体デバイスと第２の通信デバイスとの間に近距離通信リンクを確立する手段と、
前記近距離通信リンクを通して、前記信用証明情報を前記移動体デバイスから前記第２の通信デバイスに送る手段とをさらに具備する［３２］記載の移動体デバイス。
［４１］信頼ドメインに登録するための要求を前記第２の通信デバイスから受け取る手段と、
前記登録するための要求を前記第１の通信デバイスに転送する手段と、
ユーザ信用証明を前記第１の通信デバイスに提供するための要求を受け取る手段と、
前記ユーザ信用証明を前記第１の通信デバイスに送る手段とをさらに具備する［３２］記載の移動体デバイス。
［４２］コンピュータにおいて、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されている第１のトランシーバと、
前記プロセッサに結合されている第２のトランシーバと、
前記プロセッサに結合されているメモリと、
前記プロセッサに結合されているネットワークインターフェースとを具備し、
前記第２のトランシーバは、近距離通信トランシーバであり、
前記プロセッサは、
前記第２のトランシーバを通して、前記コンピュータと第１の通信デバイスとの間に近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、信用証明情報を前記第１の通信デバイスに提供することと、
前記第１のトランシーバを用いて、前記移動体デバイスと前記第１の通信デバイスとの間の通信において、前記信用証明を使用することとを含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されているコンピュータ。
［４３］前記プロセッサは、
前記近距離通信リンクを通して、前記第１の通信デバイスから前記第１の通信デバイスのユーザを識別する他の信用証明を受け取ることと、
前記信用証明情報を前記第１の通信デバイスに提供する前に、前記他の信用証明を確認することとをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている［４２］記載のコンピュータ。
［４４］前記他の信用証明は、パスワードであり、
前記他の信用証明を確認することは、前記パスワードと、デバイスを信頼ドメインに登録することが認証されているユーザのパスワードのリストとを比較することを含む［４３］記載のコンピュータ。
［４５］前記他の信用証明は、バイオメトリックデータであり、
前記他の信用証明を確認することは、受け取ったバイオメトリックデータと、デバイスを信頼ドメインに登録することが認証されているユーザのバイオメトリックデータとを比較することを含む［４３］記載のコンピュータ。
［４６］前記プロセッサは、
前記第１のトランシーバまたは前記ネットワークインターフェースを通して、第２の通信デバイスを前記信頼ドメインに登録するための要求を受け取ることと、
前記第１のトランシーバまたは前記ネットワークインターフェースを通して、前記第１の通信デバイスに関連する他の信用証明に対する要求を前記第１の通信デバイスに送ることと、
前記第１のトランシーバまたは前記ネットワークインターフェースを通して、前記他の信用証明を受け取ることと、
前記他の信用証明を確認することと、
前記他の信用証明が確認された場合、前記第２の通信デバイスに対する中継のために、前記第１のトランシーバまたは前記ネットワークインターフェースを通して、前記信用証明を前記第１の通信デバイスに送ることとをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている［４２］記載のコンピュータ。
［４７］前記コンピュータは、ネットワークに結合されているサーバである［４２］記載のコンピュータ。
［４８］前記サーバは、証明アドミニストレータとして構成されている［４７］記載のコンピュータ。
［４９］前記コンピュータは、メディカルデバイスである［４２］記載のコンピュータ。
［５０］ステップをプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令が記憶されている有体的記憶媒体において、
前記ステップは、
第２のトランシーバを通して、前記プロセッサと第１の通信デバイスとの間で近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、信用証明情報を前記第１の通信デバイスに送ることと、
前記近距離通信リンクとは異なる通信リンクを通して送信される、前記プロセッサと前記第１の通信デバイスとの間の通信において、前記信用証明情報を使用することとを含む有体的記憶媒体。
［５１］前記有体的記憶媒体は、
前記第１の通信デバイスのユーザを識別するために、前記近距離通信リンクを通して、他の信用証明を前記第１の通信デバイスから受け取ることと、
前記信用証明情報を前記第１の通信デバイスに提供する前に、前記他の信用証明を確認することとを含むさらなるステップをプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令を有する［５０］記載の有体的記憶媒体。
［５２］前記有体的記憶媒体は、
前記近距離通信リンクを通して、パスワードを前記第１の通信デバイスから受け取ることと、
前記信用証明情報を前記第１の通信デバイスに提供する前に、前記パスワードと、デバイスを信頼ドメインに登録することが認証されているユーザのパスワードのリストとを比較することによって、前記パスワードを確認することとを含むさらなるステップをプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令を有する［５０］記載の有体的記憶媒体。
［５３］前記有体的記憶媒体は、
前記近距離通信リンクを通して、バイオメトリックデータを前記第１の通信デバイスから受け取ることと、
前記信用証明情報を前記第１の通信デバイスに提供する前に、前記バイオメトリックデータと、デバイスを信頼ドメインに登録することが認証されているユーザのバイオメトリックデータとを比較することによって、前記バイオメトリックデータを確認することとを含むさらなるステップをプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令を有する［５０］記載の有体的記憶媒体。
［５４］前記有体的記憶媒体は、
第２の通信デバイスを前記信頼ドメインに登録するための要求を受け取ることと、
前記第１の通信デバイスに関連する他の信用証明に対する要求を前記第１の通信デバイスに送ることと、
前記他の信用証明を受け取ることと、
前記他の信用証明を確認することと、
前記他の信用証明が確認された場合、前記第２の通信デバイスに対する中継のために、前記信用証明情報を前記第１の通信デバイスに送ることとを含むさらなるステップをプロセッサに実行させるように構成されているプロセッサ実行可能なソフトウェア命令を有する［５０］記載の有体的記憶媒体。
［５５］コンピュータにおいて、
前記コンピュータと第１の通信デバイスとの間で近距離通信リンクを確立する手段と、
前記近距離通信リンクを通して、信用証明情報を前記第１の通信デバイスに提供する手段と、
前記近距離通信リンクとは異なる別の通信リンクによって送信される、前記移動体デバイスと前記第１の通信デバイスとの間の通信において、前記信用証明情報を使用する手段とを具備するコンピュータ。
［５６］前記近距離通信リンクを通して、前記第１の通信デバイスのユーザを識別する他の信用証明を前記第１の通信デバイスから受け取る手段と、
前記信用証明を前記第１の通信デバイスに提供する前に、前記他の信用証明を確認する手段とをさらに具備する［５５］記載のコンピュータ。
［５７］前記他の信用証明は、パスワードであり、
前記他の信用証明情報を確認する手段は、前記パスワードと、デバイスを信頼ドメインに登録することが認証されているユーザのパスワードのリストとを比較することを含むことをさらに含む［５５］記載のコンピュータ。
［５８］前記他の信用証明は、バイオメトリックデータであり、
前記他の信用証明を確認する手段は、受け取ったバイオメトリックデータと、デバイスを信頼ドメインに登録することが認証されているユーザのバイオメトリックデータとを比較することをさらに含む［５５］記載のコンピュータ。
［５９］第２の通信デバイスを前記信頼ドメインに登録するための要求を受け取る手段と、
前記第１の通信デバイスに関連する他の信用証明に対する要求を前記第１の通信デバイスに送る手段と、
前記他の信用証明を受け取る手段と、
前記他の信用証明を確認する手段と、
前記他の信用証明が確認された場合、前記第２の通信デバイスに対する中継のために、前記信用証明情報を前記第１の通信デバイスに送る手段とをさらに具備する［５５］記載のコンピュータ。
［６０］ネットワークに接続する手段をさらに具備し、
前記コンピュータは、サーバとして構成されている［５５］記載のコンピュータ。
［６１］メディカルモニタリングシステムにおいて、
コンピュータとメディカルデバイスとを具備し、
前記コンピュータは、
コンピュータプロセッサと、
前記プロセッサに結合されているメモリと、
前記プロセッサに結合されている第１のトランシーバと、
前記プロセッサに結合されている第２のトランシーバとを備え、
前記第２のトランシーバは、近距離通信トランシーバであり、
前記コンピュータプロセッサは、
前記第２のトランシーバを通して、前記コンピュータと第１の通信デバイスとの間で近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、信用証明情報を前記第１の通信デバイスに提供することと、
前記第１のトランシーバを用いる、移動体デバイスと前記第１の通信デバイスとの間の通信において、前記信用証明情報を使用することとを含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されており、
前記メディカルデバイスは、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されている第３のトランシーバと、
前記プロセッサに結合されている第４のトランシーバとを備え、
前記第４のトランシーバは、近距離通信トランシーバであり、
前記プロセッサは、
前記第４のトランシーバを通して、前記メディカルデバイスと前記コンピュータとの間で近距離通信リンクを確立することと、
前記近距離通信リンクを通して、信用証明情報を前記コンピュータから受け取ることと、
前記第３のトランシーバを用いる、前記メディカルデバイスと前記コンピュータとの間の通信において、前記信用証明情報を使用することとを含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されているメディカルモニタリングシステム。
［６２］ホスピタルサーバをさらに具備し、
前記ホスピタルサーバは、
サーバプロセッサと、
ネットワークに結合され、信号を前記コンピュータに送り、データを前記コンピュータから受け取るように構成されているネットワーク接続回路とを備え、
前記サーバプロセッサは、
前記ネットワークを通して、信用証明情報を前記コンピュータに提供することと、
前記ネットワークを通しての、前記サーバと前記コンピュータとの間の通信において、前記信用証明情報を使用することとを含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている［６１］記載のメディカルモニタリングシステム。
［６３］バーチャルケーブルデバイスにおいて、
ケーブルソケットとの電気接続を確立するように構成されているケーブルコネクタプラグと、
前記ケーブルコネクタプラグに電子的に結合されているプロセッサと、
前記プロセッサに結合されているワイヤレスネットワークトランシーバと、
前記プロセッサに結合されているニアフィールド通信ワイヤレストランシーバとを具備し、
前記プロセッサは、
前記ニアフィールド通信ワイヤレストランシーバを通して、前記バーチャルケーブルデバイスと別の通信デバイスとの間にニアフィールド通信リンクを確立することと、
前記ニアフィールド通信リンクを通して、信用証明情報を前記別の通信デバイスから受け取ることと、
前記ワイヤレスネットワークトランシーバを用いる、前記バーチャルケーブルデバイスと前記別の通信デバイスとの間の通信において、前記信用証明情報を使用することとを含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されているバーチャルケーブルデバイス。
［６４］前記プロセッサは、
前記ワイヤレスネットワークトランシーバを通して受け取った情報を、前記別の通信デバイスから、前記ケーブルコネクタプラグが挿入されている第２のデバイスに通信することをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている［６３］記載のバーチャルケーブルデバイス。
［６５］前記プロセッサは、
前記ケーブルコネクタプラグを通して受け取った情報を、前記ワイヤレスネットワークトランシーバを通して、前記ケーブルコネクタプラグが挿入されている第２のデバイスから、前記別の通信デバイスに通信することをさらに含むステップを実行するためのソフトウェア命令を有するように構成されている［６３］記載のバーチャルケーブルデバイス。
［６６］前記別の通信デバイスは、別のバーチャルケーブルデバイスである［６３］記載のバーチャルケーブルデバイス。
［６７］バーチャルケーブルデバイスにおいて、
データをワイヤレスネットワークにワイヤレス通信する手段と、
ニアフィールド通信ワイヤレストランシーバを通して、前記バーチャルケーブルデバイスと別の通信デバイスとの間にニアフィールド通信リンクを確立する手段と、
前記ニアフィールド通信リンクを通して、信用証明情報を前記別の通信デバイスから受け取る手段と、
前記データをワイヤレスネットワークにワイヤレス通信する手段を用いる、前記バーチャルケーブルデバイスと前記他の通信デバイスとの間の通信において、前記信用証明情報を使用する手段とを具備するバーチャルケーブルデバイス。
［６８］前記第１のトランシーバを通して受け取った情報を、前記別の通信デバイスから、前記ケーブルコネクタプラグが挿入されている第２のデバイスに通信する手段をさらに具備する［６７］記載のバーチャルケーブルデバイス。
［６９］前記ケーブルコネクタプラグを通して受け取った情報を、前記データをワイヤレスネットワークにワイヤレス通信する手段を通して、前記ケーブルコネクタプラグが挿入されている第２のデバイスから前記別の通信デバイスに通信する手段をさらに具備する［６７］記載のバーチャルケーブルデバイス。
［７０］システムにおいて、
ネットワークと、
第１のトランシーバと第２のトランシーバとを備えている第１の通信デバイスと、
第３のトランシーバと第４のトランシーバとを備えている第２の通信デバイスとを具備し、
前記第１のトランシーバは、前記ネットワークを通して通信するように構成され、
前記第２のトランシーバは、近距離通信トランシーバであり、
前記第３のトランシーバは、前記ネットワークを通して通信するように構成され、
前記第４のトランシーバは、近距離通信トランシーバであり、
前記第１の通信デバイスおよび前記第２の通信デバイスは、
前記第２のトランシーバと前記第４のトランシーバとを通して、前記第１の通信デバイスと前記第２の通信デバイスとの間に近距離通信リンクを確立するようにと、
前記近距離通信リンクを通して、前記第１の通信デバイスと前記第２の通信デバイスとの間に信用証明情報を交換するようにと、
前記交換した信用証明情報に基づいて、前記第１のトランシーバと前記第３のトランシーバとを通して、前記第１の通信デバイスと前記第２の通信デバイスとの間に通信を確立するように構成されているシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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