(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の開口部から商品通路に出没自在に軸支され、前記商品通路の最下位位置の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品通路に突出する販売待機位置に向けて付勢され、前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品通路から退避する退避位置に移動可能に設けた下ペダルと、前記基板の開口部から商品通路に出没自在に軸支され、前記商品通路から退避する退避位置に向けて付勢され、前記商品通路の下から２番目位置の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品通路に突出する突出位置とに移動可能に設けた上ペダルと、前記下ペダルおよび上ペダルを突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構と、前記リンク機構を移動させる駆動手段と、前記基板の開口部から商品通路に進出自在に設けられた商品検知レバーを有する売切検出手段と、前記上ペダルに連動して商品通路に進出し、上ペダルの商品係止部と基板との間の隙間を塞ぐ閉鎖板とを備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板は左右方向に延在する横長の平板部およびこの平板部の上端から上方に延在して少なくともヘアピンカーブ状に屈曲した係止部とを備え、前記係止部を、前記売切検出手段の商品検知レバーを商品通路に臨むように取付けるために基板に形成した開口部に係止して着脱自在としたことを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板の係止部を基板に形成した開口部に係止したうえで商品搬出装置の構成部品により前記係止状態を保持するようにしたことを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動販売機の商品搬出装置において、商品搬出装置の構成部品は売切検出手段における取付枠体であることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板は左右方向に延在する横長の平板部とこの平板部の上端から上方に延在してヘアピンカーブ状に屈曲した係止部の先端に脱落防止片を設けたことを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板の平板部は係止部と商品に当接する先端側との間に、当該先端側が下がった段差を有することを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項６】
請求項４に記載の自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板の平板部の横幅は第２保持部材の横幅よりも長く形成したことを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横倒し姿勢で上下方向に収納された商品のうち最下位位置の商品を切り出して搬出する自動販売機の商品搬出装置に関し、特に商品の搬出トラブルを防止した自動販売機の商品搬出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の自動販売機の商品搬出装置は、商品を横倒し姿勢で上下方向に収納する商品通路の下部に配設され、最下位位置の商品（販売商品ともいう）を保持する第１保持部材と、最下位位置の商品を搬出するときに下から２番目位置の商品（次販売商品ともいう）を保持する第２保持部材とを有する。前記第１保持部材は基端が商品通路の壁を形成する基板に軸支され、先端側が基板から商品通路に略水平に突出する突出位置（販売待機位置ともいう）と商品通路から退避（基板に没入）する退避位置との間を移動自在であり、前記先端側が販売待機位置に突出する方向にばね付勢されている。前記第２保持部材は基端が基板に軸支され、当該軸支点よりも上方に位置する先端（商品係止部）が基板から商品通路に斜め上方に突出する突出位置と商品通路から退避（基板に没入）する退避位置とに移動自在であり、前記先端が退避位置に復帰（基板に没入）する方向にばね付勢されている。前記基板の背面（商品通路とは反対側の面）には所定時間幅の販売指令により励磁される電磁ソレノイドおよびこの電磁ソレノイドのプランジャーに連結されたリンク機構が配設されている。前記電磁ソレノイドのプランジャーおよびリンク機構は復帰ばねにより販売待機状態に保持されている。
【０００３】
前記第１保持部材および第２保持部材は前記電磁ソレノイドによりリンク機構を介して駆動される。前記電磁ソレノイドが通電されていない状態（販売待機状態）では第１保持部材はリンク機構を介して商品通路に突出した販売待機位置にロックされて販売商品を保持する。一方、第２保持部材は基板に没入した退避位置にばね復帰している。前記電磁ソレノイドが通電されると第１保持部材はリンク機構によるロックが解除されて販売商品の荷重により基板に没入する退避位置に向けて移動し、販売商品が搬出される（販売商品の荷重を受けなくなる）と販売待機位置にばね復帰する。これと同時に、第２保持部材はリンク機構を介して基板に没入した退避位置から商品通路に突出するとともに当該突出位置にロックされて次販売商品を保持する。この後、電磁ソレノイドが通電されなくなると復帰ばねの作用により電磁ソレノイドのプランジャーおよびリンク機構が復帰して第１保持部材は販売待機状態にロックされ、第２保持部材は退避位置に復帰する。
【０００４】
この種の自動販売機の商品搬出装置は、周知のように前後に並ぶ商品通路の間に同一構成の商品搬出装置を背中合わせに抱き合わせて対をなすように組付けて配設される。そして、背中合わせに抱き合わせて対をなす商品搬出装置の薄型化を図るため、販売待機状態において基板に没入しているそれぞれの第２保持部材は互いに干渉しないようにその厚みが薄く形成されている。このため、第２保持部材の先端（次販売商品を係止する商品係止部）の幅も薄く形成され、商品通路に突出した第２保持部材の商品係止部と基板との間に隙間が生じる。一方、飲料容器の強度が弱い商品（例えば、ペットボトル容器入り飲料）にあっては上方に積層された商品荷重も相俟って第２保持部材の商品係止部に係止された箇所が変形して第２保持部材の商品係止部と基板との間の隙間に食い込んでしまうおそれがある。前記隙間に商品容器が食い込んだ場合、第２保持部材は退避位置に復帰できなくなり、商品通路に商品が残っているにも係わらず商品を販売することができないという販売トラブルを惹起する。この問題を解決するため、第２保持部材の上方位置で基板に回動自在に軸支されるとともに第２保持部材の先端（商品係止部）に接する位置まで垂下する閉鎖板を設けて前記隙間を塞ぐようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示された閉鎖板は第２保持部材の突出位置への移動に連動して商品通路に進出し、前記第２保持部材の先端（商品係止部）と次販売商品との間に位置して第２保持部材の商品係止部と基板との間の隙間を塞ぐように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２８３１０４号公報（図５、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に開示された自動販売機の商品搬出装置においては、閉鎖板によって第２保持部材の商品係止部と基板との間の隙間を塞ぐことにより容器形態が軟弱な商品を良好に販売することができる点で優れている。ところで、特許文献１に開示された自動販売機の商品搬出装置においては前記閉鎖板が基板に軸支されていることから閉鎖板を取外すことが困難である。ここで、前記閉鎖板を備えた商品搬出装置は容器形態が軟弱な商品を販売する顧客にとっては閉鎖板が有用である一方、容器形態が軟弱な商品を販売しない顧客にとって閉鎖板はコストも嵩むことから無用であり、閉鎖板を備えていない商品搬出装置が望まれる。そうすると、前記特許文献１に開示された自動販売機の商品搬出装置においては閉鎖板を取外すのが困難であることから、閉鎖板を備えていない商品搬出装置を新たに用意せねばならない。つまり、自動販売機の製造メーカーは閉鎖板を備えた商品搬出装置と前記閉鎖板を備えていない商品搬出装置の２種類を用意せねばならず製造作業や管理作業が煩雑となるという課題を有する。また、既に設置されて稼働中の自動販売機で容器形態が軟弱な商品を販売したいという要求に対しても既存の商品搬出装置に閉鎖板のみを追加装備することできないことから新たな（閉鎖板を備えた）商品搬出装置と交換せねばならないという課題を有する。
【０００７】
そこで、本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、大幅な設計変更することなく閉鎖板を追加装備することが可能な自動販売機の商品搬出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、基板の開口部から商品通路に出没自在に軸支され、前記商品通路の最下位位置の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品通路に突出する販売待機位置に向けて付勢され、前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品通路から退避する退避位置に移動可能に設けた下ペダルと、前記基板の開口部から商品通路に出没自在に軸支され、前記商品通路から退避する退避位置に向けて付勢され、前記商品通路の下から２番目位置の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品通路に突出する突出位置とに移動可能に設けた上ペダルと、前記下ペダルおよび上ペダルを突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構と、前記リンク機構を移動させる駆動手段と、前記基板の開口部から商品通路に進出自在に設けられた商品検知レバーを有する売切検出手段と、前記上ペダルに連動して商品通路に進出し、上ペダルの商品係止部と基板との間の隙間を塞ぐ閉鎖板とを備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板は左右方向に延在する横長の平板部およびこの平板部の上端から上方に延在して少なくともヘアピンカーブ状に屈曲した係止部とを備え、前記係止部を、前記売切検出手段の商品検知レバーを商品通路に臨むように取付けるために基板に形成した開口部に係止して着脱自在としたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板の係止部を基板に形成した開口部に係止したうえで商品搬出装置の構成部品により前記係止状態を保持するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の自動販売機において、商品搬出装置の構成部品は売切検出手段における取付枠体であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、請求項１記載の自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板は左右方向に延在する横長の平板部とこの平板部の上端から上方に延在してヘアピンカーブ状に屈曲した係止部の先端に脱落防止片を設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、請求項４記載の自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板の平板部は係止部と商品に当接する先端側との間に、当該先端側が下がった段差を有することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、請求項４記載の自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板の平板部の横幅は第２保持部材の横幅よりも長く形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に係る発明によれば、基板の開口部から商品通路に出没自在に軸支され、前記商品通路の最下位位置の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品通路に突出する販売待機位置に向けて付勢され、前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品通路から退避する退避位置に移動可能に設けた下ペダルと、前記基板の開口部から商品通路に出没自在に軸支され、前記商品通路から退避する退避位置に向けて付勢され、前記商品通路の下から２番目位置の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品通路に突出する突出位置とに移動可能に設けた上ペダルと、前記下ペダルおよび上ペダルを突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構と、前記リンク機構を移動させる駆動手段と、前記基板の開口部から商品通路に進出自在に設けられた商品検知レバーを有する売切検出手段と、前記上ペダルに連動して商品通路に進出し、上ペダルの商品係止部と基板との間の隙間を塞ぐ閉鎖板とを備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板は左右方向に延在する横長の平板部およびこの平板部の上端から上方に延在して少なくともヘアピンカーブ状に屈曲した係止部とを備え、前記係止部を、前記売切検出手段の商品検知レバーを商品通路に臨むように取付けるために基板に形成した開口部に係止して着脱自在としたことにより、必要に応じて閉鎖板を着脱することが可能である。したがって、閉鎖板を持たない商品搬出装置を標準品として１種類のみ製作し、閉鎖板が必要な場合には閉鎖板を追加装備すればよいので、商品搬出装置の種類を削減することができるという効果を有する。また、閉鎖板の係止部が係止される開口部を、売切検出手段の商品検知レバーを商品通路に臨むように取付けるために形成した開口部としたことにより、商品搬出装置の基板に新たな開口部を形成することなく閉鎖板を追加装備することができるという効果を有する。
【００１７】
また、本発明の請求項２に係る発明によれば、請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板の係止部を基板に形成した開口部に係止したうえで商品搬出装置の構成部品、具体的には請求項３に係る発明のように売切検出手段における取付枠体により前記係止状態を保持するようにしたことにより、商品搬出装置を構成する構成部品により閉鎖板が脱落するのを防止することができるという効果を有する。
【００１８】
また、本発明の請求項４に係る発明によれば、請求項１記載の自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板は左右方向に延在する横長の平板部とこの平板部の上端から上方に延在してヘアピンカーブ状に屈曲した係止部の先端に脱落防止片を設けたことにより、閉鎖板自体に脱落防止機能を持たせることができるという効果を有する。
【００１９】
また、請求項５に係る発明によれば、請求項４記載の自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板の平板部は係止部と商品に当接する先端側との間に、当該先端側が下がった段差を有することにより、見掛け上閉鎖板の回動支点を第２保持部材の先端（商品係止部）に接近させて閉鎖板の傾倒姿勢方向を第２保持部材の先端（商品係止部）と略同一の移動軌跡に近似させて商品通路に進出させることができるので、第２保持部材を正規の突出位置まで確実に突出させることが可能となる。つまり、商品通路に突出する第２保持部材よりも閉鎖板が先に商品通路に進出して次販売商品に当接するが、この閉鎖板の次販売商品との当接により第２保持部材の突出位置への突出を妨げることがなく、閉鎖板の機能と第２保持部材の機能を良好に維持することができるという効果を有する。
【００２０】
また、請求項６に係る発明によれば、請求項４記載の自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板の平板部の横幅は第２保持部材の横幅よりも長く形成したことにより、第２保持部材の横幅寸法よりも長い商品の変形を防止できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の一実施例を示す側面図である。
【図２】図１に示した自動販売機の商品搬出装置を商品通路外側から見た斜視図である。
【図３】図１で示した自動販売機の商品搬出装置を商品通路内側から見た斜視図である。
【図４】図１の軸受部材を示す斜視図である。
【図５】図１のリンク部材を示す斜視図である。
【図６】図１の第１保持部材を示す斜視図である。
【図７】図１の回動ストッパを示す斜視図である。
【図８】図１の第２保持部材を示す斜視図である。
【図９】図２に対応する商品搬出装置から売切検出スイッチを分解して示す斜視図である。
【図１０】図１の遮蔽板を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の販売待機状態を示す動作説明図である。
【図１２】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品搬出時の動作説明図である。
【図１３】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品搬出後の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置について添付図面を参照して説明する。
図１に示すように、商品搬出装置１は、自動販売機の商品収納庫内において商品Ｇ（図１１参照）を上下方向に渡って収納する商品通路Ｒの下部に配設されている。商品通路Ｒは、商品搬出装置１を構成する基板２と、当該基板２と対向配置してある商品出口通路板３との間に形成されている。また、図には明示しないが、基板２および商品出口通路板３の左右両端には平板状の側板が対向配置されている。
【００２３】
前記商品搬出装置１の基板２の下半領域には、商品通路Ｒに通じる大きな開口部２１（図２、図３参照）が設けられ、基板２の上半領域の左右中央位置には開口部２２（図９も参照）が設けられている。また、基板２には、開口部２１の上方の位置に商品通路Ｒの内側に突出するガイド突起２３が設けてある。前記基板２の背面（商品通路Ｒとは反対側の面）には図２に示すように、軸受部材４、電磁ソレノイド５、リンク機構６、第１保持部材７、回動ストッパ８、第２保持部材９、売切検出スイッチ（売切検出手段）１０が配設され、前記基板２の商品通路Ｒ側に臨んで閉鎖板２０が配設されている。
【００２４】
前記軸受部材４は基板２の開口部２１の上縁と下縁との間に架設されている。軸受部材４はリンク機構６、第１保持部材７、回動ストッパ８および第２保持部材９に関わる各軸（後述）の一方端を支持し、各軸の他方端は基板２の開口部２１の左縁に基板２の背面側に突出して形成されたフランジ２Ａ（図２参照）により支持している。なお、軸受部材４とフランジ２Ａとにおける上記各軸を支持する構成はほぼ対称の構成であるので、以下の説明では、軸受部材４について説明し、フランジ２Ａに係る構成の説明は省略する。
【００２５】
前記軸受部材４の構成について、図４をも参照しながら説明すると、その上下端には、図４に示すように突起部４Ａ、凹溝４Ｂが形成されている。前記突起部４Ａは基板２の開口部２１の上縁に基板２の背面側に突出して形成されたフランジ（不図示）の係止穴に圧入される。前記凹溝４Ｂには開口部２１の下縁から上方に向けて切り起された係止片（不図示）が圧入される。この軸受部材４は前記突起部４Ａを開口部２１の上縁におけるフランジの係止穴に圧入した上で、前記凹溝４Ｂの側面側から開口部２１の下縁における係止片を圧入することにより開口部２１の上縁と下縁との間に架設される。
【００２６】
前記軸受部材４には上下方向に延在する長溝４１および長溝４２を設けている。長溝４１は軸受部材４の上側に設けてあり、長溝４２は軸受部材４の下側に設けている。長溝４１は、リンク機構６に関わる上リンク軸１０１（図２参照）を上下方向にスライド移動可能に支持している。長溝４２は、リンク機構６に関わる下リンク軸１０２（図２参照）を上下方向にスライド移動可能に支持している。前記上リンク軸１０１および前記下リンク軸１０２は、互いに平行に設けてある。また、軸受部材４の上下方向のほぼ中央の位置には支軸穴４３を設けている。この支軸穴４３は、第１保持部材７に関わる第１保持部材軸１０３（図２参照）を支持している。この第１保持部材軸１０３は、上リンク軸１０１および下リンク軸１０２と平行に配置してあって、基板２の開口部２１における上下方向のほぼ中央部に位置し、その左右端部が当該開口部２１の左右側方に渡る態様で開口部２１の左右両側フランジ２Ａ，２Ｂに支持されている。  
【００２７】
また、前記軸受部材４の下端位置には支軸穴４４を設けている。この支軸穴４４には、回動ストッパ８に関わる回動ストッパ軸１０４（図２参照）を支持している。回動ストッパ軸１０４は、上リンク軸１０１、下リンク軸１０２および第１保持部材軸１０３と平行に配置してある。さらに、軸受部材４の上下方向のほぼ中央の位置であって支軸穴４３の上方の位置に支軸穴４５を設けている。この支軸穴４５には、第２保持部材９に関わる第２保持部材軸１０５（図２参照）が支持してある。この第２保持部材軸１０５は、基板２の開口部２１における上下方向のほぼ中央部に位置し、当該開口部２１の左右側方に渡る態様で開口部２１の左右両側フランジ２Ａ，２Ｂに支持してある。
【００２８】
前記リンク機構６は、図２に示すようにリンク部材６１からなり、駆動手段としての電磁ソレノイド５のプランジャー５１に連結されている。電磁ソレノイド５は基板２の背面側の左右一方側に片寄せた位置にねじにより固定されている。リンク部材６１は鋼板製よりなり、その上端には、図５に示すように前記電磁ソレノイド５のプランジャー５１の係合穴に係止される連結部６２ａが形成されている。また、リンク部材６１には、上記上リンク軸１０１が貫通する係合穴６２ｃを有する左右一対の上係合部６２ｂを設けている。この上係合部６２ｂはリンク部材６１の上下動作に連動して上リンク軸１０１を上下方向に移動させるものである。さらに、リンク部材６１の下端には、上記下リンク軸１０２が貫通する係合穴６２ｅを有する左右一対の下係合部６２ｄを設けている。この下係合部６２ｄはリンク部材６１の上下動作に連動して下リンク軸１０２を上下方向に移動させるものである。前記下係合部６２ｄの中間位置には切欠６２ｆが形成されている。この切欠６２ｆは捻りコイルばねなどからなる復帰ばね６３（図２参照）の一方を下リンク軸１０２に係合させる際の逃げ穴として構成されている。前記復帰ばね６３の他方（下方）は回動ストッパ軸１０４に係止されている。
【００２９】
前記第１保持部材７は、図６に示すように、金属板７１の裏面に樹脂（たとえば、ポリアセタール）製の軸受台７２を備えて構成されている。この前記第１保持部材７は、図２に示すように、基板２の開口部２１の左右両側フランジ２Ａ，２Ｂの間に介在してあり、上記第１保持部材軸１０３に回動可能に支持されている。第１保持部材７は、第１保持部材軸１０３を中心として回動して、基板２の開口部２１から商品通路Ｒの内側に突出する突出位置と、開口部２１を閉塞する態様で商品通路Ｒから退く退避位置との間に移動可能である。第１保持部材軸１０３には、捻りコイルばねからなる第１保持部材ばね１０３ａ（図２参照）が巻装してある。第１保持部材７は、第１保持部材ばね１０３ａの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されており、突出位置においてその上面が商品Ｇ（図１１参照）を保持する保持面として形成されている。
【００３０】
前記第１保持部材７のピン穴７ａ，７ｂ（図６参照）は、第１保持部材軸１０３を挿通するためのものである。係止爪７ｃは、軸受台７２を係止するためのものである。軸受台７２に設けた異形溝７３は、後述する回動ストッパ８の回動ストッパ軸１０４の端部を摺動させ、この回動ストッパ軸１０４を介して第１保持部材７と回動ストッパ８とが連動するように、回動ストッパ軸１０４の動作範囲を規制するために形成したものである。すなわち、この異形溝７３は、回動ストッパ軸１０４のロック位置を定める小径溝部７３ａと、回動ストッパ軸１０４のロック位置以外の動作範囲を定める大径溝部７３ｂとから形成されている。
【００３１】
軸受台７２に設けた一対のガイド突起部７４は、リンク部材６１の両側を挟むように形成され、リンク部材６１の上下方向の動作が左右方向にずれないように案内するためのものである。
【００３２】
前記回動ストッパ８は、図２に示すように上記軸受部材４とフランジ２Ａとの間に介在され、上記回動ストッパ軸１０４に回動可能に支持してある。回動ストッパ８は、回動ストッパ軸１０４を中心として回動して、基板２の開口部２１から商品通路Ｒの内側に突出する突出位置と、開口部２１を閉塞する態様で商品通路Ｒから退く退避位置との間に移動可能に設けてある。回動ストッパ軸１０４には、図には明示されていないが捻りコイルばねからなる回動ストッパばねが巻装してある。回動ストッパ８は、回動ストッパばねの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されている。回動ストッパ８は、商品通路Ｒの内側に突出する先端部において側方に延出する支持軸１０６（図１１も参照）を備えている。この支持軸１０６は、両端部が第１保持部材７における各軸受台７２の異形溝７３に係合する。
【００３３】
前記回動ストッパ８は、図７に示すようにピン穴８ａ，８ｂを備えてなる。このピン穴８ａ，８ｂは、回動ストッパ軸１０４，支持軸１０６を挿通するためのものである。ロック溝８ｃは、下リンク軸１０２を係合させて回動ストッパ８の回動をロックするためのものである。また、回動ストッパ８の傾斜摺動面８ｄは、回動ストッパ８の回動時に下リンク軸１０２が摺動するように形成したものである。
【００３４】
前記回動ストッパ８は、下リンク軸１０２がロック溝８ｃに係合している状態で突出位置にロックされる。このロック状態において回動ストッパ８の先端側に設けた支持軸１０６の両端部が第１保持部材７における各軸受台７２の異形溝７３の小径溝部７３ａに係合して第１保持部材７を商品通路Ｒに突出した突出位置（販売待機位置）にロックする。
【００３５】
前記第２保持部材９は、図２に示すように基板２の開口部２１の左右両側フランジ２Ａ，２Ｂの間に介在してあり、上記第２保持部材軸１０５に回動可能に支持してある。第２保持部材９は、第２保持部材軸１０５を中心として回動して、基板２の開口部２１から商品通路Ｒの内側に突出する突出位置と、開口部２１を閉塞する態様で商品通路Ｒから退く退避位置との間に移動可能である。第２保持部材軸１０５には、図には明示されていないが捻りコイルばねからなる第２保持部材ばねが巻装してある。第２保持部材９は、第２保持部材ばねの弾性付勢力によって退避位置に向けて常に付勢されている。
【００３６】
前記第２保持部材９は、図８に示すように合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなり、ピン穴９ａと、７個の舌片９１ａを有する商品係止部９１と、２個のストッパ部９２が一体成形されている。前記ピン穴９ａは、第２保持部材軸１０５を挿通するためのものである。また、前記商品係止部９１の舌片９１ａは、同一構成の商品搬出装置を背中合わせに抱き合わせた際に他方の商品搬出装置における第２保持部材９の舌片９１ａと互いに緩衝せずに噛み合うように形成されており、これにより第２保持部材９が商品通路に突出した際にその商品係止部９１と基板２との間の隙間を埋める機能を有する。
【００３７】
また、前記ストッパ部９２の凹状の摺動溝９２ａは上リンク軸１０１が摺動可能であり、第２保持部材９の退避位置において上リンク軸１０１を受け入れるものである。前記ストッパ部９２のストッパ面９２ｂは、第２保持部材９の商品通路Ｒへの突出時に上リンク軸１０１と当接して第２保持部材９にかかる商品荷重を受け、当該第２保持部材９を突出位置でロックするものである。また、ストッパ部９２の周辺の補強材に形成した逃げ溝９ｂは、上リンク軸１０１が第２保持部材９の摺動溝９２ａの奥まで入り込むのを妨げないように形成したものである。さらに、逃げ穴９ｃは、同一構成の商品搬出装置１を背中合わせに抱き合わせた場合であってそれぞれの第２保持部材９が退避位置に退避した際、他方の第２保持部材９のストッパ部９２および補強部材の先端部を逃がして置全体の厚みが増加しないように形成したものである。
【００３８】
前記売切検出スイッチ（売切検出手段）１０は、図１〜図３に示すようにマイクロスイッチ１１と商品通路Ｒに突出する商品検知レバー１２とを有する。売切検出スイッチ１０は、図９に分解して示すように、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなる額縁状の取付台１３にマイクロスイッチ１１と商品検知レバー１２とを組付けたものである。商品検知レバー１２は左右に突出する係合軸１２１（図９では一方の係合軸１２１のみが現れている）を取付台１３に形成した係合穴１３ａ，１３ａに係合させることにより回動自在に軸支されている。前記取付台１３の内方に向けて突出する左右一対の軸１３ｂ，１３ｂには、一端が取付台１３に係止され、他端が商品検知レバー１２に係止される捻りコイルばね１４が組付けられている。前記捻りコイルばね１４は、商品検知レバー１２のレバー片１２ａを商品通路Ｒに向けて進出するように付勢するものである。商品検知レバー１２の操作片１２ｂはマイクロスイッチ１１のアクチュエータ１１ａに対峙しており、商品通路Ｒに商品がある状態においてレバー片１２ａが商品に押されて基板２の平面に沿うように後退している場合にはアクチュエータ１１ａから離れており、商品通路Ｒに商品がない状態（売切れ状態）になって捻りコイルばね１４によりばね付勢されたレバー片１２ａが商品通路Ｒに進出した場合にレバー片１２ａがアクチュエータ１１ａを押圧してマイクロスイッチ１１を作動させるように構成されている。
【００３９】
前記取付台１３の上辺および左右側辺には突部１３ｃがそれぞれ形成されるとともに下辺にはΩ状に形成された可撓性部１３ｄが形成されている。この可撓性部１３ｄは左右側辺の外側から両側辺が接近するような外力が加えられることにより撓んで両側辺の接近を許容し、前記外力が除去されると両側辺を元の位置に復帰させるものである。一方、図には明示していないが、基板２の上部フランジ２Ｄと開口部２２の左右側縁に切起しにより形成されたフランジには前記取付台１３のそれぞれの突部１３ｃに対応して係止穴が形成されている。
【００４０】
前記取付台１３は基板２に対して次のように取付けられる。すなわち、前記取付台１３の上辺に形成した突部１３ｃを基板２の上部フランジ２Ｄに形成した係止穴に差し込むと同時に左右側辺を内側に向けて撓ませた後、左右側辺に形成した突部１３ｃを基板２の開口部２２の左右フランジに形成した係止穴に対峙させた上で左右側辺に加えた外力を解く。これにより取付台１３の左右側辺が可撓性部１３ｄの作用により復帰してその突部１３ｃが基板２の開口部２２の左右フランジに形成した係止穴に嵌合する。なお、マイクロスイッチ１１には配線接続用コネクタ１５が接続される。前記配線接続用コネクタ１５の配線は、図９において基板２の左端に形成された配線溝２Ｅを介して引き出される。前記配線溝２Ｅには電磁ソレノイド５の配線も合わせて敷設されている。
【００４１】
前記閉鎖板２０は、図１，図３に示すように前記第２保持部材９の上方に位置し、退避位置に復帰している第２保持部材９を商品通路Ｒ側から覆うように垂下している。この閉鎖板２０は従来装置と同様に、第２保持部材９の突出位置への移動に連動して商品通路Ｒに進出し、第２保持部材９の商品係止部９１と次販売商品との間に介在して第２保持部材９の商品係止部９１と基板２との間の隙間を塞ぐものである。この実施の形態の閉鎖板２０が従来装置と相違する点は基板２に着脱自在に取付けられている点である。
【００４２】
前記閉鎖板２０は潤滑鋼板からなり、図１０に示すように左右方向に延在する横長の平板部２０１と、この平板部２０１の上端から上方に延在してヘアピンカーブ状に屈曲した二股の係止部２０２と、この二股の係止部２０２の先端を連結する水平方向に延在する脱落防止片２０３とからなる。前記平板部２０１の横幅は、第２保持部材９の横幅よりも長く形成されている（図３参照）。また、前記平板部２０１は、係止部２０２と商品に当接する先端側との間に、当該先端側が下がった段差部１０２ａを有しており、さらに、前記平板部２０１の先端側は折り返してダブルホールドされている。前記閉鎖板２０はその係止部２０２を基板２の開口部２２の下縁に引っ掛けて用いられるものである。すなわち、基板２の前面（商品通路Ｒ側）から閉鎖板２０の脱落防止片２０３を開口部２２を貫通させた上でヘアピンカーブ状に屈曲した係止部２０２を開口部２２の下縁に係止させる。ここで、閉鎖板２０の基板２への取付けは上記売切検出スイッチ１０を取付ける前段階で行われるものである。そして、閉鎖板２０の脱落防止片２０３は次のように定められている。すなわち、前記脱落防止片２０３は、閉鎖板２０の係止部２０２を基板２の開口部２２の下縁に係止した後、前記売切検出スイッチ１０を基板２に取付けた場合、前記売切検出スイッチ１０の取付台１３の下辺の下方に位置するように定められている。これにより商品搬出装置１を組立てた場合、図２，図９に示すように前記脱落防止片２０３の上部に売切検出スイッチ１０の取付台１３の下辺が位置するので、閉鎖板２０の上方への浮き上がりが防止される。
【００４３】
ここで、前記閉鎖板２０の平板部２０１に段差部２０１ａを設けたのは、閉鎖板２０の回動支点（ヘアピンカーブ状に屈曲した係止部２０２が開口部２２の下縁に係止した箇所）を見掛け上、退避位置に復帰している第２保持部材９の先端（商品係止部９１）に接近させて閉鎖板２０の傾倒姿勢方向を第２保持部材９の先端（商品係止部９１）と略同一の移動軌跡に近似させて商品通路に進出させるためである。すなわち、閉鎖板２０は第２保持部材９により押し出されるので、第２係止部材９よりも先に次販売商品に当接することとなる。この場合、閉鎖板２０の回動支点が退避位置に復帰している第２保持部材９の商品係止部９１から大きく離れている際には次販売商品に当接した閉鎖板２０が第２保持部材９の商品通路への突出を遮ることから第２保持部材９が商品通路の規定の突出位置への突出を妨げてしまう。
【００４４】
一方、閉鎖板２０の回動支点が退避位置に復帰している第２保持部材９の商品係止部９１に近接している場合には閉鎖板２０の傾倒姿勢は、第２保持部材９により押し出される当初から第２保持部材９が商品通路の規定の突出位置に至るまで殆ど一定である。つまり、閉鎖板２０の回動支点が退避位置に復帰している第２保持部材９の商品係止部９１に近接している場合には閉鎖板２０の傾倒姿勢方向が第２保持部材９の商品係止部９１と略同一の移動軌跡に近似する。このため、保持板２０が次販売商品に当接した場合にも第２保持部材９は電磁ソレノイド５の駆動力により商品通路の規定の突出位置に突出することができる。ところが、閉鎖板２０の回動支点が退避位置に復帰している第２保持部材９の商品係止部９１に近接させた場合、第２保持部材９は退避位置から商品通路への突出位置に突出する際、閉鎖板２０の回動支点近傍を押圧して垂下した閉鎖板２０を回動させねばならない。閉鎖板２０は軽量であるとしても回動支点の近傍を押圧して回動させるためには比較的大きな力を必要とすることから、閉鎖板２０は第２保持部材９が商品通路へ突出する際の抵抗となる。前記第２保持部材９の商品通路への突出タイミングは第１保持部材７による販売商品の搬出タイミングと同期するように最適に定められているので、閉鎖板２０が第２保持部材９の商品通路への突出の際の抵抗となるのを出来る限り避けるのがのぞましい。
【００４５】
そこで、この実施の形態に係る閉鎖板２０は平板部２０１に段差部２０１ａを設け、閉鎖板２０の回動支点を見掛け上、退避位置に復帰している第２保持部材９の商品係止部９１に接近させている。これにより、閉鎖板２０の傾倒姿勢方向は第２保持部材９の先端（商品係止部９１）と略同一の移動軌跡に近似して商品通路に進出することとなるので、閉鎖板２０が第２保持部材９の商品通路への突出を妨げることがない。また、閉鎖板２０の回動支点が第２保持部材９の商品係止部９１から離れることから第２保持部材９が閉鎖板２０を押し出すための力は小さいものとなり、閉鎖板２０が第２保持部材９の商品通路への突出の際の抵抗となるのを抑えることができる。
【００４６】
さらに、この実施の形態では、前記閉鎖板２０における平板部２０１の横幅は、第２保持部材９の横幅よりも長く形成されていることにより、次のような利点を有する。すなわち、本発明に係る自動販売機の商品搬出装置は、径の異なる複数種類の商品を販売することができるものであり、商品の幅（長さ）も様々である。一方、前記商品通路の横幅は販売商品の内の横幅が最大のロングサイズの商品の長さ寸法を有するのに対して商品搬出装置の横幅は短く、かつ、商品搬出装置は商品通路の幅方向の一方側に偏らせて配設されている。これは、商品通路幅に対してショートサイズの商品を販売する場合には商品通路に配設された通路幅調整部材を商品通路の他方側から一方側に移動調整することによりショートサイズの商品を商品通路の一方側（商品搬出装置が配設された側）に整列させて上下方向に積み重ねるように構成し、これにより商品通路内で商品姿勢（横倒し姿勢）が崩れて商品詰まりを生じるのを防止している。このように、商品搬出装置は商品通路の幅方向一方側に寄せて配設されるとともにロングサイズの商品の幅よりも小さいことから、ロングサイズの商品は第２保持部材９より食み出すこととなる。
【００４７】
かかる点、閉鎖板２０の横幅が第２保持部材９の横幅よりも長く形成されている本発明においては、ロングサイズの商品の広い範囲を閉鎖板２０により保持することができるので、軟弱な容器であっても変形を抑制することができるという利点を有する。
【００４８】
次に動作について図１１〜図１３に基づいて説明する。なお、図１１〜図１３では商品搬出装置１の動作を理解し易くするため概略構成を示している。
【００４９】
図１１に示した販売待機状態においては、電磁ソレノイド５が通電されていない状態であって、リンク部材６１が復帰ばね６３（図２参照）によって下方に付勢されている状態である。すなわち、上リンク軸１０１が軸受部材４の長溝４１（図４参照）に沿って下方に移動し、下リンク軸１０２が軸受部材４の長溝４２（図４参照）に沿って下方に移動している。販売待機状態において、第１保持部材７は、第１保持部材ばね１０３ａ（図２参照）の弾性付勢力によって突出位置にある。さらに、第１保持部材７は、その保持面に販売商品Ｇ１が当接していることで商品Ｇの荷重を受けている。また、販売待機状態において、回動ストッパ８は、不図示の回動ストッパばねの弾性付勢力によって突出位置にある。さらに、回動ストッパ８は、支持軸１０６が第１保持部材７における異形溝７３の小径溝部７３ａ（図６参照）に係合していることで第１保持部材７にかかる商品Ｇの荷重を受けている。さらに、回動ストッパ８は、ロック溝８ｃ（図７参照）に下リンク軸１０２が係合していることによって突出位置が維持されている。これにより、回動ストッパ８は、第１保持部材７を突出位置に維持して第１保持部材７の退避位置への移動を阻止している。また、販売待機状態において、第２保持部材９は、不図示の第２保持部材ばねの弾性付勢力によって退避位置に復帰している。また、閉鎖板２０は基板２に沿って垂下している。
【００５０】
図１１に示した販売待機状態から販売指令により電磁ソレノイド５が通電されると、電磁ソレノイド５が復帰ばね６３の弾性付勢力に抗してプランジャー５１を吸引してリンク部材６１を上昇させる。すると、リンク部材６１の下リンク軸１０２が上昇して回動ストッパ８のロック溝８ｃとの係合が解除される。このロック解除により回動ストッパ８は商品荷重によって回動ストッパ軸１０４を中心として退避位置に向けて回動し、これに伴って支持軸１０６も異形溝７３の小径溝部７３ａから外れて第１保持部材７のロックが解除され、第１保持部材７は商品荷重により退避位置に向けて回動する。
【００５１】
これと同時に第２保持部材９は上昇するリンク部材６１の上リンク軸１０１により退避位置から突出位置に向けて突出する。すなわち、販売待機状態からリンク部材６１が上昇すると、第２保持部材９の摺動溝９２ａに係合した上リンク軸１０１が上昇する。すると、第２保持部材９は第２保持部材軸１０５を中心として突出位置に向けて第２保持部材ばねの弾性付勢力に抗して移動する。リンク部材６１が上限位置まで上昇すると上リンク軸１０１は第２保持部材９のストッパ面９２ｂと係合して第２保持部材９をロックする。前記第２保持部材９が退避位置から突出位置へ移動する過程において、第２保持部材９の先端（商品係止部９１）は閉鎖板２０の背面（商品通路Ｒに表出する面とは反対側の面）に当接して閉鎖板２０を商品通路Ｒに押し出す。つまり、閉鎖板２０は第２保持部材９の退避位置から突出位置への移動に連動して商品通路Ｒに押し出される。突出位置に至った第２保持部材９の商品係止部９１は、基板２と商品係止部９１との間の隙間を塞ぐ閉鎖板２０を介して次販売商品Ｇ２を係止し、商品出口通路板３との間で次販売商品Ｇ２を保持する。この結果、最下位位置の販売商品Ｇ１が第１保持部材７を擦り抜けて搬出される（図１２参照）。
【００５２】
ここで、図１３に示すように、販売商品Ｇ１が搬出されて第１保持部材７が商品荷重を受けなくなると、第１保持部材７が第１保持部材ばね１０３ａの付勢力によって突出位置（販売待機位置）に復帰する。これと同時に回動ストッパ８も回動ストッパばねの弾性付勢力によって突出位置に復帰する。この場合、回動ストッパ８の先端に設けた支持軸１０６が第１保持部材７における異形溝７３の大径溝部７３ｂの壁面を摺動して小径溝部７３ａに至る。これにより第１保持部材７が販売待機位置でロック状態となる。
【００５３】
そして、電磁ソレノイド５への通電がなくなると、リンク部材６１が復帰ばね６３の付勢力により下降するので、上リンク軸１０１による第２保持部材９のロックが解除され、第２保持部材９は、第２保持部材ばねの付勢力により待機位置に復帰する。また、リンク部材６１が下限位置まで下降すると下リンク軸１０２が回動ストッパ８のロック溝８ｃと係合して第１保持部材７を販売待機位置に維持する（図１１参照）。
【００５４】
前述したように、閉鎖板２０は商品搬出装置１の販売動作時に第２保持部材９の商品係止部９１と基板２との間の隙間を塞ぎ、容器形態が軟弱な商品が前記隙間に食い込んで第２保持部材９が復帰できなくなるような販売トラブルを未然に防止する。また、この実施の形態においては閉鎖板２０を基板２の開口部２２、すなわち、売切検出スイッチ１０の商品検知レバー１２のレバー片１２ａを商品通路Ｒに臨むように取付けるために予め基板２に形成された開口部２２に着脱自在に係止したことにより、閉鎖板２０が不要な商品搬出装置１を標準品として１種類のみを製作すればよいという利点を有する。また、既存の商品搬出装置にも閉鎖板２０を追加装備することができるので、既に出荷されて稼動中の自動販売機であってもその商品搬出装置を新たな（閉鎖板備えた）商品搬出装置と交換することなく容器形態が軟弱な商品を販売することが可能となる。
【００５５】
前述したように本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、基板２の開口部２１から商品通路Ｒに出没自在に軸支され、前記商品通路Ｒの最下位位置の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品通路Ｒに突出する販売待機位置に向けて付勢され、前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品通路Ｒから退避する退避位置に移動可能に設けた第１保持部材７と、前記基板２の開口部２１から商品通路Ｒに出没自在に軸支され、前記商品通路Ｒから退避する退避位置に向けて付勢され、前記商品通路の下から２番目位置の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品通路Ｒに突出する突出位置とに移動可能に設けた第２保持部材９と、前記第１保持部材７および第２保持部材９を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構６と、前記リンク機構６を移動させる駆動手段（電磁ソレノイド５）と、前記基板２の開口部２２から商品通路Ｒに進出自在に設けられた商品検知レバー１２を有する売切検出手段（売切検出スイッチ１０）と、前記第２保持部材９に連動して商品通路Ｒに進出し、第２保持部材９の商品係止部９１と基板２との間の隙間を塞ぐ閉鎖板２０とを備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記閉鎖板２０は左右方向に延在する横長の平板部２０１およびこの平板部２０１の上端から上方に延在して少なくともヘアピンカーブ状に屈曲した係止部２０２とを備え、前記係止部２０２を、前記売切検出手段（売切検出スイッチ１０）の商品検知レバー１２を商品通路Ｒに臨むように取付けるために基板２に形成した開口部２２に係止して着脱自在としたことにより、閉鎖板２０が必要な場合には閉鎖板２０を追加装備すればよいので、閉鎖板２０を持たない商品搬出装置を標準品として製作することができ、商品搬出装置の種類を削減することができるという効果を有する。
【００５６】
なお、前述した実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置における閉鎖板２０は係止部２０２の先端に設けた脱落防止片２０３を売切検出スイッチ１０の取付台１３に当接させることにより脱落を防止するように構成したものについて説明したが、これに限るものではない。例えば、図には明示していないが、売切検出スイッチ１０におけるマイクロスイッチ１１の配線，電磁ソレノイド５の配線をカバーするカバー部材を利用することもできる。また、脱落防止片２０３の近傍に当該脱落防止片２０３に当接する商品搬出装置の構成部材がない場合には脱落防止片２０３に切起しにより係止突起を形成し、前記脱落防止片２０３を基板２の開口部を貫通させた後に係止突起を左右（または上下）に折り曲げて開口部から係止部２０２が脱落しないように構成することもできる。したがって、前述した実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１…商品搬出装置、２…基板、３…商品出口通路板、５…電磁ソレノイド、６…リンク機構、７…第１保持部材、８…回動ストッパ、９…第２保持部材、１０…売切検出スイッチ（売切検出手段）、１１…マイクロスイッチ、１２…商品検知レバー、１３…取付台、２０…閉鎖板、２１，２２…開口部、２０１…平板部、２０２…係止部、２０３…脱落防止片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005621430.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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