(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿圧着板を有する事務機器の装置本体側に取り付けられる取付部材と、この取付部材の両側板へその両側板を第１ヒンジピンを介して回動可能に取り付けられると共に前記原稿圧着板を直接或は支持部材へ第２ヒンジピンを用いて回転可能に取り付けたリフト部材を介して支持する支持部材と、前記取付部材と前記支持部材の間に当該支持部材を前記原稿圧着板の開成方向へ付勢する付勢手段とを有するものにおいて、前記取付部材か支持部材の側に前記付勢手段を構成する弾性手段のバネ受部材を設け、このバネ受部材に前記弾性手段の弾力調節手段を設け、この弾力調節手段を、前記バネ受部材のスプリング収容部内に固定させたところの基板部とこの基板部に設けたところの前記スプリング収容部内に設けたボス部に装着させる装着孔とこの装着孔を挟んで対向位置に設けた複数のカム部と前記基板部の側部に離間対向させて設けた一対の調節部材取付片とを有する第１調節プレートと、この第１調節プレートに重ね合わせて前記スプリング収容部内に回転可能に設けられたところ基板部とこの基板部に設けたところの前記ボス部に装着させる装着孔とこの装着孔を挟んで対向位置に設けた複数のカム部と前記基板部の側部に突設された係止片とを有する第２調節プレートと、前記第１調節プレートの調節部材取付片間に当該第１取付プレートと直交する方向に回転可能に設けた調節ネジと、この調節ネジにネジ着され前記第２調節プレートの前記係止片と係合させた係止駒と、前記バネ受部材の前部に前記調節ネジに向けて設けられた工具の挿入孔とで構成し、もって前記調節ネジを前記原稿圧着板を開いた状態で前記事務機器の前側にいて操作できるように成したことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【請求項２】
前記弾力調節手段を、前記バネ受部材のスプリング収容部内に固定させたところの基板部とこの基板部に設けたところの前記スプリング収容部内に設けた前記ボス部に装着させる装着孔とこの装着孔を挟んで対向位置に設けた複数のカム部と前記基板部の側部に離間対向させて設けた一対の調節部材取付片とを有する第１調節プレートと、この第１調節プレートに重ね合わせて前記スプリング収容部内に回転可能に設けられたところ基板部とこの基板部に設けたところの前記ボス部に装着させる装着孔とこの装着孔を挟んで対向位置に設けた複数のカム部と前記基板部の側部に設けられた歯部とを有する第２調節プレートと、前記第１調節プレートの調節部材取付片間に当該第１取付プレートと直交する方向に回転可能に設けたところの前記歯部と噛み合うウォームギアと、前記バネ受部材の前部に前記ウォームギアに向けて設けられた工具の挿入孔とで構成し、もって前記ウォームギアを前記原稿圧着板を開いた状態で前記事務機器の前側にいて操作できるように成したことを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項３】
前記付勢手段を、前記取付部材の両側板の間の前記第１ヒンジピンの位置とは異なる位置に設けて受圧部材に対して揺動可能に取り付けた第１揺動バネ受部材と、前記支持部材の自由端側に設けた作動部材に対して揺動可能に取り付けられると共に、前記第１揺動バネ受部材と嵌縮可能に係合された第２揺動バネ受部材と、前記第１揺動バネ受部材と前記第２揺動バネ受部材との間に弾設された弾性手段とで構成したことを特徴とする、請求項１又は２のいずれか１項に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項４】
前記付勢手段を、前記支持部材の中に摺動可能に設けられ、前記取付部材の両側板の間の前記第１ヒンジピンの位置とは異なる位置に設けた受圧部材に対して圧接摺動可能となるように設けた第１摺動バネ受部材と、前記支持部材の自由端側に回動可能に取り付けられたリフト部材に設けた作動部材に圧接し、当該支持部材の中に摺動可能に設けられた第２摺動バネ受部材と、前記第１摺動バネ受部材と前記第２摺動バネ受部材との間に弾設された弾性手段とで構成したことを特徴とする、請求項１又は２のいずれか１項に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項５】
前記第１調節プレートを省略し、前記バネ受部材の内底部に前記第１調節プレートのカム部を一体に形成させたことを特徴とする、請求項１又は２のいずれか１項に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の原稿圧着板開閉装置を備えたことを特徴とする、事務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の原稿圧着板を有する事務機器に用いて好適な、原稿圧着板開閉装置、並びにその原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の原稿圧着板開閉装置は、少なくとも、底板とこの底板の両側部より立ち上げた両側板を有し、事務機器の機器本体に前記底板を取り付ける取付部材と、上板とこの上板の両側部より垂下させた両側板を有し、この両側板を前記取付部材の両側板にヒンジピンを介して回動可能に取り付けたところの原稿圧着板を支持する支持部材と、取付部材と支持部材の間に弾接した、例えばコンプレッションスプリングから成る弾性手段とを備えている。
【０００３】
この弾性手段は、本来、原稿圧着板の開成時にその重量を感じさせることなく開かしめ、所定の開成角度範囲（約２０°〜６０°）で原稿圧着板から手を離しても自然落下しないように支持する機能を有している。しかしながら、弾力の経時的変化は避けられずそれが持つべき上記機能に支障が生ずることから、弾力調節手段を備えている。
【０００４】
この弾力調節手段のほとんどのものは、下記する特許文献１〜２に示されているように、弾性手段の一端部側にあてがった調節部材を弾性手段の軸方向からドライバー等の工具を用いて軸方向へ動かして弾性手段の有効長を調節することによって、弾力を調節するものであった。
【０００５】
しかしながら、このような構成の弾力調節手段であると、原稿圧着板開閉装置を装置本体或は、原稿圧着板から取り外して調節しなくてはならず、調節操作が行いにくいという問題点があった。
【０００６】
そこで、この調節を事務機器の前側にいて行なうことができるようにしたものとして、下記特許文献３に記載されたものが公知である。
【０００７】
この特許文献３に記載されたものは、バネ受部材に設けられ、弾性手段を受ける調節部材をカム凸部とカム凹部を有する２枚の第１ディスクと第２ディスクで構成し、このうちの第２ディスクを回転可能に成すと共に、操作用突起を第２ディスクからバネ受部材の外部へ突出させたもので、この操作突起を操作者が原稿圧着板開閉装置の前側にいて指で押して第２ディスクを段階的に回転させることにより第１ディスクを上下方向へ移動させて弾性手段の弾力を調節するというものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２０２６４０号公報
【特許文献２】特開２００４−１０１６２０号公報
【特許文献３】特開２００９−２３７０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、この特許文献３に記載された弾性手段の弾力調節方法によると、操作者が事務機器の前側にいて指で操作突起を左右へ押して回転させるものであることから、調節操作が容易であるという利点は有するも、指で調節することから微調節が困難であるという問題が新たに発生している。即ち、第２ディスクには弾性手段のバネ荷重がかかっているため、指で第２ディスクを回転させて調節することは容易ではない上に、調節幅がカムの段数に限定してしまうため、微調節が困難であるという問題が発生している。
【００１０】
弾性手段の弾力の経時的変化は、弾性手段の劣化は勿論のこと、事務機器が置かれた環境、原稿圧着板の開閉頻度、さらには、フリクション手段のフリクショントルクの経時的変化等と密接に関連しており、段階的な調節では充分に対応できないという問題点がある。
【００１１】
本発明の目的は、簡単な構成で事務機器の前側にいて操作者がドライバーなどの工具を用いて容易に弾性手段の弾力の微調節を連続的に行うことのできるように成した原稿圧着板開閉装置並びにこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した目的を達成するために、本発明は、原稿圧着板を有する事務機器の装置本体側に取り付けられる取付部材と、この取付部材の両側板へその両側板を第１ヒンジピンを介して回動可能に取り付けられると共に前記原稿圧着板を直接或は支持部材へ第２ヒンジピンを用いて回転可能に取り付けたリフト部材を介して支持する支持部材と、前記取付部材と前記支持部材の間に当該支持部材を前記原稿圧着板の開成方向へ付勢する付勢手段とを有するものにおいて、前記取付部材か支持部材の側に前記付勢手段を構成する弾性手段のバネ受部材を設け、このバネ受部材に前記弾性手段の弾力調節手段を設け、この弾力調節手段を、前記バネ受部材のスプリング収容部内に固定させたところの基板部とこの基板部に設けたところの前記スプリング収容部内に設けたボス部に装着させる装着孔とこの装着孔を挟んで対向位置に設けた複数のカム部と前記基板部の側部に離間対向させて設けた一対の調節部材取付片とを有する第１調節プレートと、この第１調節プレートに重ね合わせて前記スプリング収容部内に回転可能に設けられたところ基板部とこの基板部に設けたところの前記ボス部に装着させる装着孔とこの装着孔を挟んで対向位置に設けた複数のカム部と前記基板部の側部に突設された係止片とを有する第２調節プレートと、前記第１調節プレートの調節部材取付片間に当該第１取付プレートと直交する方向に回転可能に設けた調節ネジと、この調節ネジにネジ着され前記第２調節プレートの前記係止片と係合させた係止駒と、前記バネ受部材の前部に前記調節ネジに向けて設けられた工具の挿入孔とで構成し、もって前記調節ネジを前記原稿圧着板を開いた状態で前記事務機器の前側にいて操作できるように成したことを特徴とする。
【００１３】
本発明はまた、前記弾力調節手段を、前記バネ受部材のスプリング収容部内に固定させたところの基板部とこの基板部に設けたところの前記スプリング収容部内に設けた前記ボス部に装着させる装着孔とこの装着孔を挟んで対向位置に設けた複数のカム部と前記基板部の側部に離間対向させて設けた一対の調節部材取付片とを有する第１調節プレートと、この第１調節プレートに重ね合わせて前記スプリング収容部内に回転可能に設けられたところ基板部とこの基板部に設けたところの前記ボス部に装着させる装着孔とこの装着孔を挟んで対向位置に設けた複数のカム部と前記基板部の側部に設けられた歯部とを有する第２調節プレートと、前記第１調節プレートの調節部材取付片間に当該第１取付プレートと直交する方向に回転可能に設けたところの前記歯部と噛み合うウォームギアと、前記バネ受部材の前部に前記ウォームギアに向けて設けられた工具の挿入孔とで構成し、もって前記ウォームギアを前記原稿圧着板を開いた状態で前記事務機器の前側にいて操作できるように成したことを特徴とする。
【００１４】
その際に本発明は、前記付勢手段を、前記取付部材の両側板の間の前記第１ヒンジピンの位置とは異なる位置に設けて受圧部材に対して揺動可能に取り付けた第１揺動バネ受部材と、前記支持部材の自由端側に設けた作動部材に対して揺動可能に取り付けられると共に、前記第１揺動バネ受部材と嵌縮可能に係合された第２揺動バネ受部材と、前記第１揺動バネ受部材と前記第２揺動バネ受部材との間に弾設された弾性手段とで構成することができる。
【００１５】
本発明はまた、前記付勢手段を、前記支持部材の中に摺動可能に設けられ、前記取付部材の両側板の間の前記第１ヒンジピンの位置とは異なる位置に設けた受圧部材に対して圧接摺動可能となるように設けた第１摺動バネ受部材と、前記支持部材の自由端側に回動可能に取り付けられたリフト部材に設けた作動部材に圧接し、当該支持部材の中に摺動可能に設けられた第２摺動バネ受部材と、前記第１摺動バネ受部材と前記第２摺動バネ受部材との間に弾設された弾性手段とで構成することができる。
【００１６】
本発明はまた、前記第１調節プレートを省略し、前記第１又は第２摺動バネ受部材の内底部に前記第１調節プレートのカム部を一体に形成させたことを特徴とする。
【００１７】
そして本発明は、上記に記載の原稿圧着板開閉装置を備えたことを特徴とする、事務機器である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上のように構成したので、事務機器の前側にいて、原稿圧着板を装置本体より取り外したり、原稿圧着板開閉装置より原稿圧着板を取り外したり、或は原稿圧着板より原稿圧着板開閉装置を取り外したり、さらには事務機器を動かしたりすることなく、弾性手段を備えた原稿圧着板開閉装置の弾力を調節できるので、弾性手段の弾力の調節作業が行い易いという作用効果を奏しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器（複写機）の原稿圧着板を開いてみた正面図である。
【図２】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の斜視図である。
【図３】図２に示した原稿圧着板開閉装置の分解斜視図である。
【図４】図２に示した原稿圧着板開閉装置の閉成状態を説明する縦断面図である。
【図５】図２に示した原稿圧着板開閉装置の開閉動作を説明する縦断面図である。
【図６】図２に示した原稿圧着板開閉装置において、原稿が厚物原稿の場合の操作を説明する縦断面図である。
【図７】図２に示した原稿圧着板開閉装置の全開成状態時の状態を説明する縦断面図である。
【図８】本発明に係る弾力調節手段の要部を示す平面断面図である。
【図９】図２に示した原稿圧着板開閉装置の第１揺動バネ受部材を示し、（ａ）図はその斜視図であり、（ｂ）図はその平面図である。
【図１０】図２に示した原稿圧着板開閉装置の弾力調節手段の構成部材を示し、（ａ）図は第１調節部材の斜視図であり、（ｂ）図は第２調節部材の斜視図である。
【図１１】本発明に係る弾力調節手段のカバー部材の斜視図である。
【図１２】本発明に係る弾力調節手段の動作を説明する説明図であり、（ａ）図は調節開始前の中立状態を示し、（ｂ）図は調節部材を右方向へ回転させた状態を示し、（ｃ）図は調節部材を左方向へ回転させた状態を示している。
【図１３】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の他の実施例を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示した原稿圧着板開閉装置の分解斜視図である。
【図１５】図１３に示した原稿圧着板開閉装置の閉成状態での縦断面図である。
【図１６】図１３に示した原稿圧着板開閉装置の全開成状態での縦断面図である。
【図１７】図１３に示した原稿圧着板開閉装置へ設置した弾力調節手段の要部を示す平面図である。
【図１８】図１３に示した原稿圧着板開閉装置の第１摺動バネ受部材を示し、（ａ）図はその斜視図であり、（ｂ）図はその平面図である。
【図１９】本発明に係る原稿圧着板開閉装置のさらに他の実施例を示す縦断面図である。
【図２０】本発明に係る弾力調節手段の他の実施例を示す説明図である。
【図２１】本発明に係る弾力調節手段のさらに他の実施例を示す説明図である。
【図２２】本発明に係る弾力調節手段のさらに他の実施例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る原稿圧着板開閉装置並びに原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器を添付図面に基づいて詳述するが、本発明において、事務機器には、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等が含まれるが、これらのものに限定されない。また、原稿圧着板開閉装置としては、下記する実施例１〜３のものが代表的なものとして含まれるが、これも実施例１〜３に記載のものに限定されない。さらに、バネ受部材としては、実施例１の第１揺動バネ受部材と第２揺動バネ受部材、実施例２のカムスライダーを兼ねる第１摺動バネ受部材や、第２摺動バネ受部材、実施例３のカムスライダーを兼ねる摺動バネ受部材などが含まれるが、これもこれらのものに限定されない。さらに、それぞれのバネ受部材は、第１或は第２スプリング収容部を有する場合があるが、単にスプリング収容部という場合がある。そして、受圧部材は、ピン状のもの、カム状のもの、ローラー状のものが含まれ、作動部材としては、ピン状のもの、リフト部材に設けたピン状以外の部材が含まれることになるがこれも実施例のものに限定されず、この発明の目的を逸脱しない範囲でさまざまなその他の実施例が考えられる。さらに、調節プレートといった場合には、カム部付のものと、カム部付きのものでないもの、回転するものと、回転しないものがそれぞれ矛盾しない範囲で含まれる。尚、この調節プレートはそれぞれの基板部にカム部が設けられたものは、２枚が重ねられて用いられた場合には、上側、下側のどちら側が回転するようにしても良い。
【実施例１】
【００２１】
図１〜図１２は本発明に係る原稿圧着板開閉装置、並びにこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器の一例を示す。本発明に係る実施例１の原稿圧着板開閉装置Ａは、図１に示したように、事務機器１の装置本体２の後部上端の左側において原稿圧着板３を開閉可能に取り付けるものである。事務機器１としては、上述したようにとくに限定されず、例えば、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等が挙げられ、とくに複写機が好ましいものとして挙げられるが、このものに限定されない。また、図１に示したように原稿圧着板開閉装置は、通常左右一対用いられ、原稿自動送り装置３ａつきの原稿圧着板３を開閉するものは、向かって左側の原稿圧着板開閉装置Ａである。この原稿圧着板開閉装置Ａの方が重量のある原稿自動送り装置３ａを装備させているため、右側の荷重が余りかからない原稿圧着板開閉装置Ｂとは通常その構成が異なっている。しかし、原稿圧着板が原稿自動送り装置つきのものでないものの場合には、その構成が左右共に同じ場合もある。本発明に係る原稿圧着板開閉装置Ａの弾力調節手段は、原稿圧着板開閉装置の構成が同じであっても、異なっていても、左側の原稿圧着板開閉装置Ａと同じように右側の原稿圧着板開閉装置Ｂに適用することは任意であって、左側のものに限定されない。
【００２２】
図面によれば、原稿圧着板開閉装置Ａの取付部材４は、例えば、図２〜図７に示したように、装置本体２に取り付けられる底板４ａと、この底板４ａの両側端部から上方へ立ち上げた両側板４ｂ、４ｂと、底板４ａの一端部（後端部）から当該底板４ａに対して直交する方向に延びる略矩形状の後板４ｃとで構成されている。底板４ａは、とくに図３に示したように、平面略矩形状に形成され、取付ネジ５ｂが取り付けられる取付孔４ｄと、取付釦５ａ（図４参照。）が挿通係止される平面鍵孔形状の取付孔４ｅとを有し、取付ネジ５ｂと取付釦５ａによって装置本体２の後部上端に取り付けられるものである。指示記号５ｃのものは、後板４ｃに図示してない取付ネジで取り付けられるストッパー部材である。両側板４ｂ、４ｂには、一対の軸受部材６、６を装着固定させる変形装着孔４ｆ、４ｆが設けられると共に、後述する受圧部材７を取り付ける受圧部材取付孔４ｇ、４ｇが設けられている。
【００２３】
支持部材８は、例えば、上板８ａと、この上板８ａの両側端部からそれぞれ当該上板８ａに対して直交する方向に垂下させた両側板８ｂ、８ｂとで構成されており、両側板８ｂ、８ｂの一端部側には、第１ヒンジピン９を挿入固定させる第１ヒンジピン取付孔８ｃ、８ｃが設けられ、その他端部側には、後述する第２ヒンジピン１０を回転可能に挿入する第２ヒンジピン取付孔８ｄ、８ｄが設けられている。支持部材８は取付部材４の両側板４ｂ、４ｂの変形装着孔４ｆ、４ｆに固定した軸受部材６、６に対して回転可能に軸支させた第１ヒンジピン９の両端部をその第１ヒンジピン取付孔８ｃ、８ｃへ挿入固定させることによって、取付部材４に対して回転可能に取り付けられている。指示記号１１、１１で示したものは、第１ヒンジピン９の両端部を挿通させつつ軸受部材６、６のフランジ部６ａ、６ａと支持部材８の両側板８ｂ、８ｂの間に介在されるワッシャーである。
【００２４】
指示記号１３で示したものは、リフト部材であり、このリフト部材１３は、上板１３ａと、この上板１３ａの両側部より下方へ垂下させた両側板１３ｂ、１３ｂと、この両側板１３ｂ、１３ｂの下端部より外側へ折り曲げたところの原稿圧着板３の取付板１３ｃ、１３ｃとで構成されており、両側板１３ｂ、１３ｂには、その一端部側に第２ヒンジピン１０を挿入固定させる第２ヒンジピン取付孔１３ｄ、１３ｄと、後述する作動部材１４を挿入固定させる作動部材取付孔１３ｅ、１３ｅが設けられている。このリフト部材１３はその第２ヒンジピン取付孔１３ｄ、１３ｄに取り付けられる第２ヒンジピン１０を介して支持部材８の第２ヒンジピン取付孔８ｄ、８ｄへ第２ヒンジピン１０を介して回転可能に連結されると共に、その取付板１３ｃ、１３ｃへ原稿圧着板３の後端部を取り付けるものである。
【００２５】
このリフト部材１３にはさらに、原稿圧着板３の高さ調節手段１５を構成する高さ調節ネジ１５ａが、その上板１３ａに設けた雌ネジ部１３ｆへ取り付けられており、その先端を支持部材８の上板８ａに当接させている。
【００２６】
付勢手段１６は、この実施例１のものは、その中央部に第１スプリング収容部１７ａを有し、下端部に設けた係合溝１７ｂを、受圧部材７と係合させて揺動可能に設けたところの前端部側と上端部側を開放させた筒状のバネ受部材の一例である第１揺動バネ受部材１７と、前板１８ａと、この前板１８ａの両側より折り曲げた両側板１８ｂ、１８ｂと、前板１８ａの上端部より折り曲げた天板１８ｃで囲まれた第２スプリング収容部１８ｄと、第１揺動バネ受部材１７の背部とスライド可能に係合する係合片１８ｇ、１８ｇと受圧部材７と係合する係合溝１８ｆ、１８ｆを有し、両側板１８ｂ、１８ｂの上端部に設けた連結孔１８ｅ、１８ｅにピン状の作動部材１４を挿通させて揺動可能に設けたバネ受部材の一例である第２揺動バネ受部材１８と、第１揺動バネ受部材１７と第２揺動バネ受部材１８の間に第１スプリング収容部１７ａと第２スプリング収容部１８ｄに収容されつつ弾設された大小一対のコンプレッションスプリング１９ａ、１９ｂから成る弾性手段１９と、第２揺動バネ受部材１８の天板１８ｃの側に弾性手段１９によって固定された、例えばオイルダンパーのようなダンパー手段２０と、弾性手段１９と第１揺動バネ受部材の１７の内底部との間に設けた弾力調節手段２１とで構成されている。尚、指示記号２２、２２のものはカラーであり、ピン状の受圧部材７、第１ヒンジピン９、第２ヒンジピン１０、作動部材１４はそれぞれその一端部にフランジ部７ａ、９ａ、１０ａ、１４ａを、他端部にかしめ部７ｂ、９ｂ、１０ｂ、１４ｂを有し、それぞれ、受圧部材取付孔４ｇ、４ｇ、軸受部材６、６、第２ヒンジピン取付孔１３ｄ、１３ｄ、及び作動部材取付孔１３ｅ、１３ｅから抜け出ないように係合する構成である。さらに指示記号１７ｆで示したものは、調節部材取付片２３ｄ、２３ｄ、調節部材２６、及びカバー部材２７の収容凹部である。
【００２７】
フリクション手段１２、１２は、とくに図８に示したように、第１揺動バネ受部材１７と第２揺動バネ受部材１８との間に設けられている。即ち、第１揺動バネ受部材１７の上面側と下面側の両側部に設けられた第１フリクション凸条１７ｇ、１７ｇ及び第２フリクション凸条１７ｈ、１７ｈと、これらの第１フリクション凸条１７ｇ、１７ｇ及び第２フリクション凸条１７ｈ、１７ｈが摺圧接する第２揺動バネ受部材１８の前板１８ａの内側と係合片１８ｇ、１８ｇの内側との間に、原稿圧着板３の開閉操作に伴い第１揺動バネ受部材１７と第２揺動バネ受部材１８が嵌縮動作をする際にフリクショントルクが第１ヒンジピン９の軸回りに創出される構成である。尚、このフリクション手段は、軸受部材６、６とワッシャー１１、１１との間にフリクション手段１２、１２と共に、或は単独で設けても良い。また、フリクション手段１２、１２は、第２フリクション凸条１７ｈ、１７ｈと第２揺動バネ受部材１８との間で構成しても良い。
【００２８】
この付勢手段１６は、作動部材１４を介してリフト部材１３を常に支持部材８と重なり合う方向へ回転付勢させており、この回転付勢力で支持部材８を回転付勢させ、原稿圧着板３をその開成方向へ付勢させている。リフト部材１３はこれを省略させたもの、リフト部材１３があっても他の付勢手段を用いるもの等がある。
【００２９】
弾力調節手段２１は、第１揺動バネ受部材１７の内底部に設けた第１スプリング収容部１７ａに収容固定されたところの、基板部２３ａと、この基板部２３ａの中央部に設けた装着孔２３ｂと、基板部２３ａの外周部の一方に設けた係止片２３ｃと、基板部２３ａの外周部の他端部側に設けた調節部材取付片２３ｄ、２３ｄと、基板部２３ａの装着孔２３ｂを挟んで対向位置に設けた一対のカム部２３ｅ、２３ｅとから構成された第１調節プレート２３と、基板部２４ａと、この基板部２４ａの中央部に設けた装着孔２４ｂと、基板部２４ａの１端部側に設けた係止部２４ｃと、基板部２４ａの装着孔２４ｂを挟んで対向位置に設けた一対のカム部２４ｄ、２４ｄとから構成される回転可能な第２調節プレート２４と、この第２調節プレート２４の係止部２４ｃと係合した係止駒２５を移動可能にネジ着させて調節部材取付片２３ｄ、２３ｄの軸止孔２３ｆ、２３ｆへ回転可能に取り付けた調節ネジからなる調節部材２６と、平面略Ｕ時形状の湾曲したカバー部材２７とで構成されている。尚、このカバー部材２７の湾曲部２７ａ、２７ａの一方のもの、つまり、調節部材２６の頭部２６ａ側には、レンチなどの工具２８の挿通溝２７ｂが設けられている。カバー部材２７にはさらに、とくに図１１に示したように、その下端部から一対の安定片２７ｃ、２７ｃが、その中央部からは押さえ片２７ｄがそれぞれ折り曲げて設けられており、第１調節プレート２３と第２調節プレート２４の上下方向の動きを抑える役目を持つと共に、第１揺動バネ受部材１７を補強するための役割を持っている。
【００３０】
第１スプリング収容部１７ａは、第１調節プレート２３の基板部２３ａの形状に合わせてあり、とくに図９に示したように、その中央部に突設したボス部１７ｃを有しており、図４乃至図７に示したように、ボス部１７ｃに第１調節プレート２３と第２調節プレート２４の各装着孔２３ｂと２４ｂが装着されている。尚、とくに図９の（ｂ）において、指示記号１７ｄ、１７ｄで示したものは、第１調節プレート２３のカム部２３ｅ、２３ｅを逃がすための逃がし凹部であり、指示記号１７ｅで示したものは、係止片２３ｃの係合凹部である。そして、調節部材２６は、第１揺動バネ受部材１７に対して弾性手段１９と交わる方向へその取付位置が定められており、第１揺動バネ受部材１７の前部右側には、この調節部材２６の頭部２６ａと係合して回転させる工具２８の先端を挿入させる挿入孔２９が設けられている。
【００３１】
以下に上記した実施例１に係る原稿圧着板開閉装置Ａと事務機器１の作用効果について説明する。
【００３２】
原稿圧着板３と装置本体２に対して閉じた状態においては、図４に示したように、付勢手段１６の弾性手段１９は、第１揺動バネ受部材１７内の第２調節プレート２４と第２揺動バネ受部材１８との間において最大に圧縮された状態にあるが、その際の弾力よりも、原稿圧着板３が支持部材８を介して第１ヒンジピン９の回りに発生させる回転トルクの方が勝っているので、原稿圧着板３は装置本体２のコンタクトガラス２ａ上へ圧着されている。したがって、薄物の原稿の場合には、この原稿はコンタクトガラス２ａ上へ圧着されることになる。
【００３３】
次に、原稿圧着板３の手前側を手で持ってこれを上方へ開くと、最初は原稿圧着板３の重量を感じるが、次第に付勢手段１６の弾性手段１９の弾力が勝り始め、操作者は原稿圧着板３の重量を感じることなく開くことができ、図５に示したように、開成角度３０°前後で、原稿圧着板３より手を離しても、弾性手段１９の回転トルクとフリクション手段１２、１２のフリクショントルクの相乗効果により、自然落下することなく開成状態で保持される。
【００３４】
そこで、両手で原稿を交換することが可能となる。この自立開成角度は、略２０°〜６０°の間であるのが通常である。
【００３５】
原稿が本のような厚物原稿の場合には、原稿圧着板３を必要な角度開いてコンタクトガラス２ａ上へ厚物原稿３０を置き、原稿圧着板３を閉じると、原稿圧着板３の後部が厚物原稿３０の角に当たるので、さらに力を入れて下押しすると、図６に示したように、原稿圧着板３がリフト部材１３と共に弾性手段１９の弾力に抗して第２ヒンジピン１０を支点に反転することにより、厚物原稿３０の上面を略水平に覆うことにより外光がコンタクトガラス２ａを介して装置本体２内へ侵入してしまうのを防ぎ、鮮明な複写を行うことを可能とするものである。
【００３６】
リフト部材１３の反転時には、上述したように、リフト部材１３が第２ヒンジピン１０を支点に反転し、この時第２ヒンジピン１０を支点に旋回する作動部材１４が第２揺動バネ受部材１８を押して弾性手段１９を圧縮させるので、複写が終わり原稿圧着板３より手を離すと、原稿圧着板３は弾性手段１９が第２揺動バネ受部材１８と作動部材１４を介してリフト部材１３を回転させることにより、原稿圧着板３は自動的に或は容易に余り力を加えることなく、元の位置に戻る。
【００３７】
弾力調節手段２１を用いて弾性手段１９の弾力を調節する場合には、とくに図７、図８に示したように、原稿圧着板３を全開状態にすると、原稿圧着板開閉装置Ａの第１揺動バネ受部材１７の前側が前面を向き、調節部材２６を操作するための挿入孔２９が前方を向くので、事務機器１の前側にいて、装置本体２を動かすことなく、例えば図７に示したように、レンチからなる工具２８を挿入孔２９より挿入して調節部材２６の頭部２６ａと係合させることにより調節部材２６を左右いずれかの方向へ回すことが可能になり、係止駒２５を介して第２調節プレート２４が左右へ回転することにより、第１調節プレート２３との間の互いのカム部の接触により、当該第２調節プレート２４は上下動作するので、この上下動作により、この第２調節プレート２４上に圧接している弾性手段１９の弾力を調節できるものである。
【実施例２】
【００３８】
図１３〜図１８は、本発明に係る原稿圧着板開閉装置の他の実施例を示す。この実施例２に係る事務機器３１の原稿圧着板開閉装置Ｃの構成は次のとおりである。
【００３９】
図面によれば、原稿圧着板開閉装置Ｃの取付部材３４は、例えば、図１３〜図１８に示したように、装置本体３２に取り付けられる底板３４ａと、この底板３４ａの両側端部から上方へ立ち上げた両側板３４ｂ、３４ｂと、底板３４ａの一端部（後端部）から当該底板３４ａに対して直交する方向に延びる略矩形状の後板３４ｃとで構成されている。底板３４ａは、とくに図１５と図１６に示したように、平面略矩形状に形成され、取付ネジ３５ｂが挿通される取付孔３４ｄと、取付釦３５ａ（図１５参照。）が挿通係止される平面鍵孔形状の取付孔３４ｅとを有し、その取付ネジ３５ｂと取付釦３５ａによって装置本体３２の後部上端に取り付けられるものである。両側板３４ｂ、３４ｂには、一対の軸受部材３６、３６を装着固定させる変形装着孔３４ｆ、３４ｆが設けられると共に、後述する受圧部材３７を取り付ける受圧部材取付孔３４ｇ、３４ｇが設けられている。
【００４０】
支持部材３８は、例えば、上板３８ａと、この上板３８ａの両側端部からそれぞれ当該上板３８ａに対して直交する方向に垂下させた両側板３８ｂ、３８ｂと、この両側板３８ｂ、３８ｂの先端側より内側へ折り曲げられた抱持片３８ｃ、３８ｃで構成されており、両側板３８ｂ、３８ｂの一端部側には、第１ヒンジピン３９を挿入固定させる第１ヒンジピン軸支孔３８ｄ、３８ｄが設けられ、その他端部側には、後述する第２ヒンジピン４０を回転可能に挿入する第２ヒンジピン軸支孔３８ｅ、３８ｅが設けられると共に、両側板３８ｂ、３８ｂの第２ヒンジピン軸支孔３８ｅ、３８ｅの近くには、作動部材４４を逃がす切欠溝３８ｆ、３８ｆが設けられている。支持部材３８は、取付部材３４の両側板３４ｂ、３４ｂの変形装着孔３４ｆ、３４ｆに固定した軸受部材３６、３６に対して回転可能に軸支させた第１ヒンジピン３９の両端部をその第１ヒンジピン固定孔３６ｂ、３６ｂへ挿入固定させることによって、取付部材３４に対して回転可能に取り付けられている。指示記号４１、４１で示したものは、第１ヒンジピン３９の両端部を挿通させつつ軸受部材３６、３６のフランジ部３６ａ、３６ａと支持部材３８の両側板３８ｂ、３８ｂの間に介在されるフリクションワッシャーであり、第１ヒンジピン３９はその一端部をかしめることによって、フリクションワッシャー４１、４１と軸受部材３６、３６のフランジ部３６ａ、３６ａとの間にフリクショントルクを発生させるフリクション手段４２、４２を構成している。尚、このフリクション手段４２、４２は実施例のものにその構成を限定されるものではない。実施例１のもののように、第１摺動バネ受部材４７と支持部材３８との間に併用して、或は単独で設けても良い。
【００４１】
指示記号４３で示したものは、リフト部材であり、このリフト部材４３は、上板４３ａと、この上板４３ａの両側部より下方へ垂下させた両側板４３ｂ、４３ｂと、この両側板４３ｂ、４３ｂの下端部より外側へ折り曲げたところの原稿圧着板３３の取付板４３ｃ、４３ｃとで構成されており、この両側板４３ｂ、４３ｂには、その一端部側に第２ヒンジピン４０を挿入固定させる第２ヒンジピン取付孔４３ｄ、４３ｄと、後述する作動部材４４を挿入固定させる作動部材取付孔４３ｅ、４３ｅが設けられている。このリフト部材４３はその第２ヒンジピン取付孔４３ｄ、４３ｄに取り付けられる第２ヒンジピン４０を介して支持部材３８の第２ヒンジピン軸支孔３８ｅ、３８ｅへ第２ヒンジピン４０を介して回転可能に連結されると共に、その取付板４３ｃ、４３ｃへ原稿圧着板３の後端部を取り付けるものである。
【００４２】
このリフト部材４３にはさらに、原稿圧着板３３の高さ調節手段４５を構成する高さ調節ネジ４５ａが、その上板４３ａに設けた雌ネジ部４３ｆへ取り付けられており、その先端を支持部材３８の上板３８ａに当接させている。尚、このリフト部材４３にあっては、これを弾性手段４９によらず、第２ヒンジピン４０に環巻きさせた捩じりコイルスプリングの弾力を用いるように構成しても良い。この場合には作動部材４４を省略して第２摺動バネ受部材４８を支持部材３８の内部へ摺動可能に収装させることが考えられる。本発明はこのような構成の原稿圧着板開閉装置であっても良い。
【００４３】
付勢手段４６は、この実施例２のものは、その中央部に第１スプリング収容部４７ａを有し、カム部４７ｂを受圧部材３７に当接させながら支持部材３８に対し摺動可能に抱持片３８ｃ、３８ｃの下側に抱えられて当該支持部材３８の中に収容されたカムスライダーを兼ねる第１のバネ受部材の一例としての第１摺動バネ受部材４７と、その中央部に第２スプリング収容部４８ａを有し、そのカム部４８ｂを作動部材に当接させつつ支持部材３８に対し摺動可能に抱持片３８ｃ、３８ｃの下側に抱えられて当該支持部材３８の中に収容された第２のバネ受部材の一例としての第２摺動バネ受部材４８と、第１摺動バネ受部材４７と第２摺動バネ受部材４８の間に第１スプリング収容部４７ａと第２スプリング収容部４８ａに収容されつつ弾設されたコンプレッションスプリングから成る弾性手段４９と、弾性手段４９と第１摺動バネ受部材４７の内底部との間に設けた弾力調節手段５０とで構成されている。尚、受圧部材３７、第１ヒンジピン３９、第２ヒンジピン４０、作動部材４４は、それぞれその一端部にフランジ部３７ａ、３９ａ、４０ａ、４４ａを、他端部にかしめ部３７ｂ、３９ｂ、４０ｂ、４４ｂを有し、それぞれ、受圧部材取付孔３４ｇ、３４ｇ、軸受部材３６、３６、第２ヒンジピン取付孔４３ｄ、４３ｄ、及び作動部材取付孔４３ｅ、４３ｅから抜け出ないように係合する構成である。
【００４４】
付勢手段４６は、第２摺動バネ受部材の上面４８ｂに摺圧接している作動部材４４を介してリフト部材４３を常に支持部材３８と重なり合う方向へ回転付勢させており、この回転付勢力で支持部材３８を回転付勢させ、原稿圧着板３をその開成方向へ付勢させている。リフト部材４３はこれを省略させたもの、リフト部材４３があっても他の付勢手段を用いるもの等がある。
【００４５】
弾力調節手段５０は、第１摺動バネ受部材４７の内底部に設けた第１スプリング収容部４７ａに収容固定されたところの、基板部５３ａと、この基板部５３ａの中央部に設けた装着孔５３ｂと、基板部５３ａの外周部の一方に設けられ係合凹部４７ｄと係合させた係止片５３ｃと、基板部５３ａの外周部の他端部側に設けた調節部材取付片５３ｄ、５３ｄと、基板部５３ａの装着孔５３ｂを挟んで対向位置に設けた一対のカム部５３ｅ、５３ｅとから構成された第１調節プレート５３と、基板部５４ａと、この基板部５４ａの中央部に設けた装着孔５４ｂと、基板部５４ａの一端部側に設けた係止部５４ｃと、基板部５４ａの装着孔５４ｂを挟んで対向位置に設けた一対のカム部５４ｄ、５４ｄとから構成される回転可能な第２調節プレート５４と、この第２調節プレート５４の係止部５４ｃと係合した係止駒５５を移動可能にネジ着させて調節部材取付片５３ｄ、５３ｄの軸止孔５３ｆ、５３ｆへ回転可能に取り付けた調節ネジから成る調節部材５６と、平面湾曲形状を呈したカバー部材５７とから構成されており、カバー部材５７の湾曲部５７ａ、５７ａの一方のもの、つまり、調節部材５６の頭部５６ａ側には、レンチなどの工具５８の挿通溝５７ｂが設けられている。このカバー部材５７はその高さが実施例１のものと異なっているが、その役割は実施例１のカバー部材２７と同じである。
【００４６】
第１スプリング収容部４７ａは、第１調節プレート５３の基板部５３ａに合わせた形状となっており、その中央部に突設したボス部４７ｃを有し、このボス部４７ｃに第１調節プレート５３と第２調節プレート５４の装着孔５３ｂと５４ｂが装着されている。そして、調節部材５６は、第１摺動バネ受部材４７に対して弾性手段４９と交わる方向へその取付位置が定められており、第１摺動バネ受部材４７の前部右側には、この調節部材５６の頭部５６ａと係合して回転させる例えばレンチのような工具５８の先端を挿入させる挿入孔５９が設けられている。
【００４７】
以下に実施例２に係る原稿圧着板開閉装置Ｃの作用効果について説明する。
【００４８】
この実施例２に係る原稿圧着板開閉装置Ｃを用いての原稿圧着板の操作方法及びその動作については、実施例１のものと大差はないので、その説明を省略する。この原稿圧着板開閉装置Ｃのものも、装置本体３２の後部上端右側へ取り付けられて、原稿圧着板３３をその閉成状態でコンタクトガラス３２ａ上へ圧着させ、中間開成角度において弾性手段４９の弾力とフリクション手段４２のフリクショントルクにより、原稿圧着板３３を保持し、本のような厚物原稿に対しては、リフト部材４３が弾性手段４９の弾力に抗して反転して原稿圧着板３３で厚物原稿の上面を水平状態で覆うことができるものである。
【００４９】
ただ、原稿圧着板３３の開閉操作に伴なう、第１摺動バネ受部材４７と第２摺動バネ受部材４８の動きが実施例１のものと異なっている。即ち、第１摺動バネ受部材４７と第２摺動バネ受部材４８は、支持部材３８の中において摺動可能に収装されると共に、第１摺動バネ受部材４７は、そのカム部４７ｂを取付部材３４の両側板３４ｂ、３４ｂ間に取り付けた受圧部材３７と摺圧接させている。このことにより、第１摺動バネ受部材４７と第２摺動バネ受部材４８は、原稿圧着板３３の開閉操作に伴ない、互いに同軸方向へ支持部材３８の中で摺動し、実施例１のもののように支持部材に対して揺動しない。
【００５０】
弾力調節手段５０の構成は実施例１のものとカバー部材５７の形状が異なるのみで後は同じであり、その作用効果も同じであるので説明を省略する。この実施例２に係る弾力調節手段５０も原稿圧着板３３を開いた状態で事務機器３１の前側にいて第１摺動バネ受部材４７の挿入孔５９よりレンチ等の工具５８を差し込んで調節部材５６を左右いずれかの方向へ回転させて弾性手段４９の弾力の調節を行うことができるものである
【００５１】
尚、この実施例２に係る原稿圧着板開閉装置Ｃにあっては、作動部材４４はピン状のもの以外に、リフト部材４３の両側板４３ｂ、４３ｂ内に取り付けたピン状以外の部材、或はリフト部材４３の上板４３ａの先端側より折り曲げた頂板に固定したもの、頂板より折り曲げて形成させたもの等のものがあり、受圧部材３７は、ピン状、ローラー状のものであっても良い。
【実施例３】
【００５２】
図１９は、さらに原稿圧着板開閉装置のさらに他の実施例を示す。この実施例３に係る事務機器６１の原稿圧着板開閉装置Ｄは、取付部材６４が装置本体６２の後部上端に設けた装着孔６２ｂへ上下方向へ摺動可能に挿入させる脚部６４ｃを有する点で、先の実施例１と２のものと異なっており、この取付部材６４の底板６４ａの両側から立ち上げた両側板６４ｂ、６４ｂ（一方のみ表示）にヒンジピン６５を介して筒状の支持部材６６がその両側板６６ａ、６６ａ（一方のみ表示）を回転可能に連結させており、この支持部材６６に原稿圧着板６３が取り付けられている。したがって、実施例１と２のもののように、リフト部材はなく、筒状の支持部材６６の中にバネ受部材の一例であるカムスライダーを兼ねる第１摺動バネ受部材６７の凸部６７ａが、取付部材６４の両側板６４ｂ、６４ｂ（一方のみ表示）の間に取り付けた受圧部材を兼ねるカム部材６８のカム表面６８ａに圧接している。そして、第１摺動バネ受部材６７と支持部材６６の内底部６６ｂとの間にコンプレッションスプリングから成る弾性手段６９が弾設されることにより、原稿圧着板６３の開閉操作時に、第１摺動バネ受部材６７の凸部６７ａがカム部材６８のカム表面６８ａに摺圧接して、原稿圧着板６３の開閉トルクを制御するようになっている。
【００５３】
弾力調節手段７０は、第１摺動バネ受部材６７内部に設けられ、当該第１摺動バネ受部材６７のスプリング収容部６７ｂの内底部に設けたボス部６７ｃに取り付けられた第１調節プレート７１と、この第１調節プレート７１とに重ねられてボス部６７ｃに取り付けられる共に弾性手段６９と第１調節プレート７１との間に設けた第２調節プレート７２とで構成され、図示してないが実施例１と２に示された調節ネジからなる調節部材を、第１摺動バネ受部材６７の同じく図示してない挿入孔より工具を差し込んで調節部材を回転させることにより、第２調節プレート７２を回転させて事務機器６１の前側にいて弾性手段６９の弾力を調節することができるものである。
【００５４】
本発明はこのような原稿圧着板開閉装置Ｄにも実施できるものであり、実施例１〜３に示した原稿圧着板開閉装置を適宜組み合わせて用いることが可能である。
【実施例４】
【００５５】
図２０は弾力調節手段の他の実施例を示す。この実施例４に係る弾力調節手段７５は、実施例１や２の第１調節プレートに設けるカム部を、バネ受部材７６の内底部７６ａ内に一体に設けたカム部７６ｂ、７６ｂで構成して、実施例１や２の第１調節プレートを省略したものである。尚、支持記号７６ｃのものは、図示してない第２調節プレートを回転可能に取り付けるボス部であり、バネ受部材７６には、工具などの挿通孔７７が設けられている。この実施例４の場合、調節部材７８は想像線で示したように、バネ受部材７６の内底部７６ａに設けた収装部７６ｄに設置される。
【００５６】
このように実施すると、実施例１や２の第１調節プレートを省略してコストダウンを図ることができる。
【実施例５】
【００５７】
図２１は、本発明に係る弾力調節手段の他の実施例を示す。この実施例５に係る弾力調節手段８０は、実施例１と２に示した調節ネジからなる調節部材がウォームギア８１となっており、第２調節プレート８２にこのウォームギア８１と噛み合う歯部８２ａが該第２調節プレート８２の縁部に設けられている。この実施例に係るものは、第１調節プレートがウォームギアとかみ合うようにしても良い。
【００５８】
このように実施しても、本発明の目的を達成できる。
【実施例６】
【００５９】
図２２は、本発明に係る弾力調節手段のさらに他の実施例を示す。この実施例６に係る弾力調節手段９０は、調節プレート９１が１枚であり、この調節プレート９１が基板部９１ａの中央に設けた雌ネジ部９１ｂを、第１バネ受部材９２の内底部に設けたボス部９２ａに設けた雄ネジ部９２ｂを螺合させており、弾性手段９３の一端部が調節プレート９１上に当接している。尚、ダンパー手段を用いたものは、ダンパー手段のケース部に雄ネジ部を設け、この雄ネジ部に調節プレートに設けた雌ネジ部をネジ着させるように構成しても良い。
【００６０】
調節部材の構成は、実施例１と２のものと同じであることが好ましいが、実施例５の構成のものであっても良い。調節プレート９１は図示してない調節部材で実施例１や２と同じようにして左右いずれかの方向へ回転させられることにより、上下方向へ移動し、弾性手段９３の弾力を調節することができるものである。
【００６１】
このように構成しても、本発明の目的を達成できる。
【００６２】
その他、付勢手段の弾性手段に大小のコイルスプリングを用い、実施例１のように軸方向に重ね合わせたものは、内側の弾力の弱い弾性手段のみ、弾力を調節できるように構成しても良いし、弾性手段を複数個並置させたものにも本発明に係る弾力調節手段を用いることができ、この場合はさらに、並置させた弾性手段の一方のものの弾力を本発明に係る弾力調節手段で調節するように構成しても良い。また、弾力調節手段は、第２揺動バネ受部材や第２摺動バネ受部材の側に設けても良い。また、調節部材は、バネ受部材の側部に取り付け、バネ受部材の側部に工具の挿入孔を設けることも考えられる。本発明の弾力調節手段の中にはこのような構成のものも含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は以上のように構成したので、装置本体の前側にいて工具を用いて簡単容易に弾性手段の弾力を無段階に調節することができることから、事務機器のとくに複写機の原稿圧着板開閉装置に適用して最適なものであり、またこのような校正の原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器として最適なものである。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ  原稿圧着板開閉装置
Ｂ  原稿圧着板開閉装置
Ｃ  原稿圧着板開閉装置
Ｄ  原稿圧着板開閉装置
１、３１、６１  事務機器
２、３２、６２  装置本体
３、３３、６３  原稿圧着板
４、３４、６４  取付部材
４ｂ、８ｂ、１３ｂ、１８ｂ、３４ｂ、３８ｂ、４３ｂ、６４ｂ、６６ａ  両側板
７、３７  受圧部材
８、３８、６６  支持部材
９、３９  第１ヒンジピン
１０、４０  第２ヒンジピン
１３、４３  リフト部材
１４、４４  作動部材
１５ａ、４５ａ  調節ネジ
１６、４６  付勢手段
１７  第１揺動バネ受部材
１８  第２揺動バネ受部材
１９、４９、６９、９３  弾性手段
２１、５０、７０、７５、８０、９０  弾力調節手段
２３、５３、７１  第１調節プレート
２４、５４、７２  第２調節プレート
２６  調節部材（調節ネジ）
４７  第１摺動バネ受部材
４８  第２摺動バネ受部材
５６、７８  調節部材
７６、９２  バネ受部材
８１  ウォームギア
８２、９１  調節プレート
８２ａ  歯部
９２ｂ  雄ネジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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