(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な、第１コネクタと、基板に設置して使用される第２コネクタと、の組みから成る電気コネクタ装置であって、
前記第１コネクタは、支持部を通じて前記第１コネクタに軸支された回動部材を有しており、
前記回動部材は、前記第１コネクタと前記第２コネクタが嵌合状態にあるときに、前記支持部を中心に前記第２コネクタに向って回動されて、前記支持部に連結された部分を前記第２コネクタの背面側に位置付けることができるようになっており、
前記第１コネクタは、更に、前記支持部を前記嵌合の方向に付勢することによって前記支持部に連結された部分を前記嵌合の方向に付勢するための付勢手段を有することを特徴とする電気コネクタ装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記第１コネクタにおいて、前記嵌合の方向に沿う方向において前記第２コネクタに近い側に設けられた前側部分と、前記嵌合の方向に沿う方向において前記第２コネクタから遠い側に設けられた後側部分と、の間のギャップに配置されており、前記付勢手段は、前記後側部分と前記支持部との間に設けられて、前記支持部を前記嵌合の方向に常時付勢し、前記支持部を前記前側部分に常時当接させる請求項１に記載の電気コネクタ装置。
【請求項３】
前記ギャップが、前記第１コネクタに設置したシェルによって形成されている請求項２に記載の電気コネクタ装置。
【請求項４】
前記付勢手段が、前記ギャップを形成しているシェルの一部を前記第２コネクタ側に折り曲げることによって形成されている請求項３に記載の電気コネクタ装置。
【請求項５】
前記シェルには、前記第１コネクタの底側との間に前記支持部を挟み込んで前記支持部を前記底側に付勢する押さえ部が設けられている請求項１乃至４のいずれかに記載の電気コネクタ装置。
【請求項６】
前記回動部材は、該回動部材が前記支持部を中心に前記第２コネクタに向って回動されたときに前記第２コネクタと面する部分に係止部を有し、
前記第２コネクタは、該回動部材が前記支持部を中心に前記第２コネクタに向って回動されたときに前記係止部と面する部分に対応係止部を有し、
前記第１コネクタと前記第２コネクタが嵌合状態にあるときに、前記係止部と前記対応係止部が係合する請求項１乃至５のいずれかに記載の電気コネクタ装置。
【請求項７】
前記回動部材が略Ｃの字状である請求項１乃至６のいずれかに記載の電気コネクタ装置。
【請求項８】
前記第１コネクタには、前記第２コネクタと嵌合される側とは反対の側に、複数のケーブルを取り付けることができる請求項１乃至７のいずれかに記載の電気コネクタ装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電気コネクタ装置に用いられる前記第１コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合可能な２つのコネクタの組みから成る電気コネクタ装置、特に、これらのコネクタを互いに嵌合させたときに、一方のコネクタに設けた回動部材を利用して他方のコネクタの抜去を防止することができる電気コネクタ装置、及び、これに用いられるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００９−１９３９１６号公報に、この種の電気コネクタ装置が開示されている。この従来装置には、互いに嵌合可能な２つのコネクタが含まれる。一方のコネクタには、複数のケーブルを取り付けることができるようになっており、これらのケーブルは、該一方のコネクタに設けた複数のコンタクトに接続される。他方のコネクタは、基板に実装して使用するタイプのものであり、一方のコネクタに設けたコンタクトに対応して複数のコンタクトを有する。
【０００３】
これら一方のコネクタと他方のコネクタが嵌合状態にあるとき、一方のコネクタに設けたコンタクトと他方のコネクタに設けた対応するコンタクトは電気的に接続され、更に、一方のコネクタに支持部を介して軸支された回動部材（操作レバー）を、他方のコネクタに向って回動させて、該回動部材の一部を、該他方のコネクタの背面に位置付けることにより、一方のコネクタが他方のコネクタから離れる側に移動することを防止できるようになっている。
【０００４】
このような構成とすることにより、例えば、一方のコネクタに接続されたケーブルが他方のコネクタから引き離される方向に誤って引っ張られたとしても、回動部材と他方のコネクタとが一部において衝突することになり、これによって、一方のコネクタが他方のコネクタから不用意に引き離されることを防止して、これら２つのコネクタの嵌合状態を維持することができる。
【０００５】
ここで、この従来装置では、特に、一方のコネクタに設けた回動部材の支持部を、付勢手段を用いて、嵌合の方向とは逆方向、つまり、他方のコネクタから自身の一方のコネクタに向う方向に常時付勢するものとしている。つまり、この従来装置では、付勢手段を用いることによって、２つのコネクタが嵌合状態にあるときに回動部材と他方のコネクタとの間に隙間が形成されてしまうことを防止して、コネクタ間の接続状態を安定的に維持するものとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１９３９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上の従来構成では、例えば、一方のコネクタに接続されたケーブルが他方のコネクタから引き離される方向に誤って引っ張られた場合、その力は、回動部材を通じて、回動部材と何らの隙間も有していないバネ片等の付勢手段に直接加わることになり、この結果、付勢手段が、容易に変形、或いは、破壊されてしまう危険がある。付勢手段は、一般に、通常の壁部等に比べて、強度が弱いという欠点があり、このような力がかかることは好ましくない。
【０００８】
本発明は、このような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、上記の基本構成の下、コネクタ同士が嵌合状態にあるときに、例えば、一方のコネクタに接続されたケーブルが、他方のコネクタから引き離される方向に誤って引っ張られたとしても、その力が付勢手段に直接加わってしまうことを防止し、好ましくは、その力を分散させることができる電気コネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、互いに嵌合可能な、第１コネクタと、基板に設置して使用される第２コネクタと、の組みから成る電気コネクタ装置であって、前記第１コネクタは、支持部を通じて前記第１コネクタに軸支された回動部材を有しており、前記回動部材は、前記第１コネクタと前記第２コネクタが嵌合状態にあるときに、前記支持部を中心に前記第２コネクタに向って回動されて、前記支持部に連結された部分を前記第２コネクタの背面側に位置付けることができるようになっており、前記第１コネクタは、更に、前記支持部を前記嵌合の方向に付勢することによって前記支持部に連結された部分を前記嵌合の方向に付勢するための付勢手段を有することを特徴とする。
上記電気コネクタ装置において、前記支持部は、前記第１コネクタにおいて、前記嵌合の方向に沿う方向において前記第２コネクタに近い側に設けられた前側部分と、前記嵌合の方向に沿う方向において前記第２コネクタから遠い側に設けられた後側部分と、の間のギャップに配置されており、前記付勢手段は、前記後側部分と前記支持部との間に設けられて、前記支持部を前記嵌合の方向に常時付勢し、前記支持部を前記前側部分に常時当接させてもよい。
また、前記第１コネクタの、前記第２コネクタと嵌合される側とは反対の側に、複数のケーブルを取り付けてもよい。
この構成によれば、支持部に連結された部分と第２コネクタの背面との隙間（距離）を、回動部材を第２コネクタに取り付けるために最低限必要な大きさとして、装置の小型化を図ることができるとともに、例えば、第１コネクタに接続されたケーブルが第２コネクタから引き離される方向に誤って引っ張られたとしても、その力を、先ず、回動部材に連結された部分と第２コネクタの背面との間の小さな隙間で吸収し、次いで、支持部と、この支持部が配置されるギャップであって、付勢手段よりも前側の部分、例えば、ギャップを形成する前側部分と、の間で吸収して、付勢手段へ直接力が加わることを防止することができ、付勢手段の破損等を効果的に防止することができる。
【００１０】
前記回動部材は略Ｃの字状であってもよく、この場合には、回転プルバーによっての背面を含む全体を取り囲み、より効果的にプラグコネクタのレセプタクルコネクタからの抜けを防止することができる。
【００１１】
上記電気コネクタ装置において、前記ギャップが、前記第１コネクタに設置したシェルによって形成されていてもよい。これにより、ギャップの構成を、より強固なものとすることができる。
【００１２】
また、上記電気コネクタ装置において、前記付勢手段が、前記ギャップを形成しているシェルの一部を前記第２コネクタ側に折り曲げることによって形成されていてもよい。
【００１３】
更に、上記電気コネクタ装置において、前記シェルには、前記第１コネクタの底側との間に前記支持部を挟み込んで前記支持部を前記底側に付勢する押さえ部を設けてもよい。これにより、支持部を下側へ付勢して上方への浮きを防止することができる。
【００１４】
更に、上記電気コネクタ装置において、前記回動部材は、該回動部材が前記支持部を中心に前記第２コネクタに向って回動されたときに前記第２コネクタと面する部分に係止部を有し、前記第２コネクタは、該回動部材が前記支持部を中心に前記第２コネクタに向って回動されたときに前記係止部と面する部分に対応係止部を有し、前記第１コネクタと前記第２コネクタが嵌合状態にあるときに、前記係止部と前記対応係止部が係合する構成としてもよい。これにより、回動部材の基板からの不用意な浮き上がりを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、一方のコネクタが他方のコネクタから引き離される方向に誤って引っ張られた場合であっても、その力が、一方のコネクタに設けた付勢手段に直接加わることを防止でき、好ましくは、その力を分散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る電気コネクタ装置の斜視図である。
【図２】プラグコネクタとレセプタクルコネクタが嵌合状態にある、プラグコネクタとレセプタクルコネクタの平面図である
【図３】嵌合状態にあるプラグコネクタとレセプタクルコネクタを、プラグコネクタの上側シェルを除いた状態で示した斜視図である。
【図４】図３の一の端部における部分拡大図である。
【図５】図２の５−５線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に、本発明に係る電気コネクタ装置１の斜視図を示す。本装置１は、互いに嵌合可能なプラグコネクタ１０とレセプタクルコネクタ６０の組みから成る。プラグコネクタ１０は、ケーブル側コネクタとして形成されており、レセプタクルコネクタ６０と嵌合する側とは反対の側に複数のケーブル２０を取り付けることができる。一方、レセプタクルコネクタ６０は、基板側コネクタとして形成されており、基板（図示されていない）に実装して使用される。これらプラグコネクタ１０とレセプタクルコネクタ６０は、それぞれ、細長い形状を有し、長手方向（コンタクト１１、７０のピッチ方向）において左右対称形状を有する。
【００１８】
プラグコネクタ１０は、主に、コンタクト１１と、これらコンタクト１１を保持するハウジング１２と、更に、ハウジング１２の外周を覆うように配置された金属製のシェル１４、更に、回転部材としての回転プルバー３０を備える。プラグコネクタ１０のシェル１４は、ハウジング１２の上側を覆う上側シェル１４Ａと、ハウジング１２の下側を覆う下側シェル１４Ｂから成っており、これら上側シェル１４Ａと下側シェル１４Ｂを利用して、プラグコネクタ１０の長手方向に沿う両側端部に、回転プルバー３０を支持するための保持部１５が形成されている。回転プルバー３０の自由端部分である支持部３４を、これらの保持部１５によって保持させることによって、回転プルバー３０は、これらの支持部３４を中心にシェル１４に対して回転可能に軸支されている。
【００１９】
一方、レセプタクルコネクタ６０は、回転プルバーを除く全ての構成、即ち、コンタクト７０と、これらコンタクト７０を保持するハウジング６２と、ハウジング６２の外周を覆うように配置された金属製のシェル６４を備える。
【００２０】
プラグコネクタ１０とレセプタクルコネクタ６０は、プラグコネクタ１０の嵌合部１３を、レセプタクルコネクタ６０の嵌合口６３を通じて、図示矢印Ａ方向（以下、嵌合方向）にてレセプタクルコネクタ６０の内部に挿入することによって互いに嵌合される。図２に、プラグコネクタ１０とレセプタクルコネクタ６０が嵌合状態にある、プラグコネクタ１０とレセプタクルコネクタ６０の平面図を示している。
【００２１】
嵌合時には、プラグコネクタ１０に設けた複数のコンタクト１１と、レセプタクルコネクタ６０に設けた対応コンタクト７０とが互いに接触し、これらの接触を通じて、プラグコネクタ１０側の複数のケーブル２０と基板とが電気的に接続される。また、プラグコネクタ１０のシェル１４と、レセプタクルコネクタ６０のシェル６４とが互いに接触して、シールド効果を増大させる。
更に、本構成によれば、プラグコネクタ１０とレセプタクルコネクタ６０が嵌合状態にあるときに、プラグコネクタ１０に設けた回転プルバー３０をレセプタクルコネクタ６０に向って回動させて、回転プルバー３０の一部（３２）をレセプタクルコネクタ６０の背面４６側に位置付けることができるようになっている。これにより、例えば、プラグコネクタ１０に接続されたケーブル２０が、レセプタクルコネクタ６０から引き離される方向に誤って引っ張られたとしても、回転プルバー３０によって、プラグコネクタ１０がレセプタクルコネクタ６０から不用意に引き離されることを防止して、これら２つのコネクタの嵌合状態を維持することができる。
【００２２】
図３の斜視図は、嵌合状態にあるプラグコネクタ１０とレセプタクルコネクタ６０を、便宜上、上側シェル１４Ａを除いた状態で示したものである。図４は、この図３の一の端部における部分拡大図、図５は、図２の５−５線断面図を示す。これらの図を参照して、回転プルバー３０及びその周辺部材の構成を詳細に説明する。
【００２３】
回転プルバー３０は、全体として、略Ｃの字状を有する。回転プルバー３０には、プラグコネクタ１０の長手方向に沿って設けた対向し合う一対の支持部３４と、同様に回転プルバー３０の長手方向に沿って設けた操作部３２、更に、これら支持部３４と操作部３２を嵌合方向Ａに沿って連結する一対の腕部３３が含まれる。
回転プルバー３０は、プラグコネクタ１０とレセプタクルコネクタ６０が嵌合状態にあるときに、プラグコネクタ１０の保持部１５によって保持された支持部３４を中心に、レセプタクルコネクタ６０に向って回動されて、支持部３４に連結された操作部３２を、レセプタクルコネクタ６０の背面４６側に位置付け、更に、操作部３２と腕部３３によって、レセプタクルコネクタ６０の全体を基板上で取り囲むことができる。これにより、プラグコネクタ１０のレセプタクルコネクタ６０からの抜けを防止することができる。但し、回転プルバー３０は、必ずしもレセプタクルコネクタ６０の全体を取り囲む必要はなく、レセプタクルコネクタ６０の背面４６の少なくとも一部に配置されていればよい。例えば、略コの字状の回転プルバー（図示されていない）をプラグコネクタ１０の長手方向の左右各側に設けて、プラグコネクタ１０のレセプタクルコネクタ６０からの抜けを防止してもよい。但し、レセプタクルコネクタ６０の背面全体を取り囲む構成とした場合には、より強固な構成となることは勿論である。
尚、点線で示すように、回転プルバー３０の操作部３２に、例えば、テープ等を材料とするプルタブ３１を任意に取り付けて、回転作業を容易にしてもよい。回転プルバー３０は、長手方向の長さが、３０ｍｍ程度の小型のものであり、回動させるのが容易ではない。プルタブ３１を設けることにより、操作を容易にすることができる。尚、プルタブは、装置の大型化を防ぐため、テープ等のような可撓性材料で形成されているのが好ましい。
【００２４】
回転プルバー３０の支持部３４を保持するための保持部１５は、図示実施形態のように、シェル１４Ｂを利用して形成されてもよい。例えば、プラグコネクタ１０の下側シェル１４Ｂを利用して嵌合方向Ａに沿う方向（図示矢印「ア」）においてレセプタクルコネクタ６０に近い側に設けられた前側側壁１８と、同様にプラグコネクタ１０の下側シェル１４Ｂを利用して嵌合方向Ａに沿う方向アにおいてレセプタクルコネクタ６０から遠い側に設けられた後側側壁１７との間のギャップ２２として形成することもできる。
尚、これら前側側壁１８と後側側壁１７は、例えば、上側シェル１４Ａによって形成されていてもよく、或いは、ハウジング１２を利用して形成されていてもよい。但し、下側シェル１４Ｂや上側シェル１４Ａを利用して形成した場合には、ハウジング１２を利用して形成した場合よりも、より強固な構成とすることができることは勿論である。
【００２５】
ギャップ２２に配置された支持部３４は、後側側壁１７と支持部３４との間に設けた付勢手段４４を用いて、嵌合方向Ａ、即ち、プラグコネクタ１０からレセプタクルコネクタ６０に向う方向に常時付勢されている。この結果、支持部３４に連結された操作部３２も、同様に、嵌合方向Ａに常時付勢される。更に、このとき、支持部３４は前側側壁１８に常時当接した状態とされる。
明らかなように、この構成の下では、回転プルバー３０の操作部３２とレセプタクルコネクタ６０の背面４６との間の隙間ａを、回転プルバー３０をレセプタクルコネクタ６０に取り付けるために最低限必要な大きさに設定することができるため、装置の小型化を図ることもできる。
また、この構成の下では、例えば、プラグコネクタ１０が、ケーブル２０等を通じて、レセプタクルコネクタ６０から引き離される方向に誤って引っ張られたとしても、その力を、先ず、回転プルバー３０の操作部３２とレセプタクルコネクタ６０の背面４６との間の小さな隙間ａで吸収し、次いで、回転プルバー３０の支持部３４と、プラグコネクタ１０の、付勢手段４４よりも前側の部分、ここでは特に、ギャップ２２の一部を形成しているプラグコネクタ１０の前側側壁１８と、の間で吸収して、付勢手段４４へ直接力が加わることを防止することができる。この結果、付勢手段の破損等を効果的に防止することができる。
【００２６】
付勢手段４４は、例えば、図示実施形態のように、ギャップ２２を形成しているシェル１４Ｂの一部を利用して形成してもよし、また、通常のつるまきバネ等（図示されていない）を配置してもよい。図示実施形態では、付勢手段４４を、該付勢手段４４と支持部３４との接触面が大きくなるよう、自由端を有するＬ字状態で、シェル１４Ｂをレセプタクルコネクタ６０側に折り曲げることによって形成している。
【００２７】
図５を参照し、特に、保持部１５に着目していただきたい。上述した通り、支持部３４は、保持部１５において、付勢手段４４を用いて嵌合方向Ａに常時付勢して設けられているが、これに加えて、更に、底側、例えば、下側シェル１４Ｂの底壁１９との間に、支持部３４の上側に弾性的に当接し得る押さえ片２４を設けて、この押さえ片２４によって支持部３４を下側へ常時付勢して支持部３４の上方への浮きを防止してもよい。押さえ片２４は、例えば、上側シェル１４Ａの一部を、打ち抜き、折り曲げ加工すること等によって片持ち梁状に形成される。押さえ片２４を設けることにより、支持部４４を常に底壁１９に当接させることができ、支持部３４（或いは回転プルバー３０）を、より安定した状態で保持部１５に保持させることができる。以上の構成により、回転プルバー３０は、常に、プラグコネクタ１０の前側側壁１８と底壁１９に押し付けられた状態で回転動作を行うことになる。尚、支持部３４は、押さえ片２４によって底側に抑えつけられていれば足り、従って、必ずしも底壁１９を下側シェル１４Ｂによって形成する必要はない。
【００２８】
次いで、図５の断面図とともに、図１を参照すれば、回転プルバー３０の腕部３３の両側内側面には、回転プルバー３０が支持部３４を中心にレセプタクルコネクタ６０に向って回動されたときにレセプタクルコネクタ６０と面する部分に凸部３５が設けられており、これに対応して、レセプタクルコネクタ６０の両側外側面には、回転プルバー３０が支持部３４を中心にレセプタクルコネクタ６０に向って回動されたときに凸部３５と面する部分に凹部６５が設けられている。プラグコネクタ１０とレセプタクルコネクタ６０が嵌合状態にあるとき、これら凸部３５と凹部６５が係合され、これにより、回転プルバー３０の浮き上がりを防止することができる。尚、凹部６５に隣接して設けた突出部６６は、凹部６５と凸部３５の係合後に、これらの位置がずれることを防止するのに役立つ。
【００２９】
尚、プラグコネクタ１０を、ケーブル側コネクタとして、即ち、ケーブル２０をプラグコネクタ１０に接続するものとして説明したが、勿論、これに限らず、ケーブルを設けない場合、或いは、レセプタクルコネクタ６０にケーブルを設けた場合にも、本発明が成り立つことは明らかであろう。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、嵌合可能な２つのコネクタの組みから成る電気コネクタ装置、特に、これらのコネクタを嵌合させたときに、一方のコネクタに設けた回動部材を利用して、他方のコネクタの抜去を防止することができる電気コネクタ装置に応用することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  電気コネクタ装置
１０  プラグコネクタ（ケーブル側コネクタ、第１コネクタ）
１１  コンタクト
１２  ハウジング
１３  嵌合部
１４  金属シェル
１４Ａ  上側シェル
１４Ｂ  下側シェル
１５  保持部
１７  後側側壁
１８  前側側壁
１９  底壁
２０  ケーブル
２２  ギャップ
２４  押さえ片
３０  回転プルバー
３１  プルタブ
３２  操作部
３３  腕部
３４  支持部（回転軸）
３５  凸部
４４  付勢部材
４６  背面
６０  レセプタクルコネクタ（基板側コネクタ、第２コネクタ）
６２  ハウジング
６３  嵌合口
６４  金属シェル
６５  凹部
６６  突出部
７０  コンタクト
【図１】
0005484415.tif 000002
【図２】
0005484415.tif 000003
【図３】
0005484415.tif 000004
【図４】
0005484415.tif 000005
【図５】
0005484415.tif 000006