(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と無線回線を用いて通信を行なう無線基地局において、
前記無線端末から受信した接続要求が示す接続状態が、無線回線を占有してすぐに通信が行なえるアクティブ状態であり、前記アクティブ状態の接続数に１を加算した第１の接続数が、前記アクティブ状態に対する第１の接続上限数を超える場合、通信状態が未通信であり、接続状態が前記アクティブ状態である無線回線のうちから、所定の方法により接続状態を変更する無線回線を選択し、選択した無線回線の接続状態を、無線回線が開放されていて無線基地局との間のロジカルな接続が維持されているドーマント状態に変更し、前記接続要求が示す接続状態が前記ドーマント状態であり、前記ドーマント状態の接続数に１を加算した第２の接続数が、前記ドーマント状態に対する第２の接続上限数を超える場合、通信状態が未通信であり、接続状態が前記ドーマント状態である無線回線のうちから、所定の方法により接続状態を変更する無線回線を選択し、選択した無線回線の接続状態を、無線回線が開放されていて無線基地局との間のロジカルな接続が切断されているヌル状態に変更する回線選択部、を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記回線選択部は、前記第１の接続数が前記第１の接続上限数を超える場合、前記接続状態を変更する無線回線を、通信状態が未通信であり、接続状態が前記アクティブ状態であり、無線回線を利用するアプリケーションの優先順位が最も低い無線回線のうちから選択し、前記第２の接続数が前記第２の接続上限数を超える場合、前記接続状態を変更する無線回線を、通信状態が未通信であり、接続状態が前記ドーマント状態であり、無線回線を利用するアプリケーションの優先順位が最も低い無線回線のうちから選択することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記回線選択部は、前記第１の接続数が前記第１の接続上限数を超える場合、前記接続状態を変更する無線回線を、通信状態が未通信であり、接続状態が前記アクティブ状態であり、優先的に接続する電話番号には相当しない無線回線のうちから選択し、前記第２の接続数が前記第２の接続上限数を超える場合、前記接続状態を変更する無線回線を、通信状態が未通信であり、接続状態が前記ドーマント状態であり、優先的に接続する電話番号には相当しない無線回線のうちから選択することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末と、無線基地局が無線回線を用いて通信を行なう通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線端末と無線基地局が無線回線を用いて通信を行なう場合、無線回線の接続状態には、アクティブ、ドーマント、ヌルの３状態がある。
【０００３】
ここで、アクティブとは、無線基地局と無線端末とが認証を行った上で無線回線を使用して通信を行なっている、または、通信は行なっていないが無線回線を占有していて直ちに通信が行なえる状態（すなわち、無線端末が無線基地局から通信チャネルの割り当てを受け、通信を行なうことができる状態）をいう。
【０００４】
また、ドーマントとは、無線基地局と無線端末とが認証を行った上で無線基地局と無線端末とは通信状態を維持しているが、無線回線は開放している状態（すなわち、通信チャネルが開放されていて、かつ、無線基地局と無線端末との間のネットワークのロジカルな接続が維持されている状態）をいう。
【０００５】
また、ヌルとは、無線端末が自分の位置情報を無線基地局に登録した後に、無線基地局からの呼び出しを受けるまでは無線回線を開放している状態（すなわち、通信チャネルが開放されていて、かつ、無線基地局と無線端末との間のネットワークのロジカルな接続が切断されている状態）をいう。
【０００６】
なお、以上の定義から明らかなように、ヌル状態からはアクティブ状態にのみ遷移できるのに対し、アクティブ状態からはドーマントまたはヌル状態に遷移でき、ドーマント状態からはアクティブまたはヌル状態に遷移できる。
【０００７】
ケースに応じて接続状態を適切なものに変更する技術が知られている。
例えば、特許文献１では、パケットの送受信完了からカウントアップするインアクティビティタイマの閾値、すなわち、その時間だけアクティブ状態が続いたら接続状態をアクティブからドーマントに変更する値を、送受信させるデータの種別（電子メール、動画などのストリームデータ、・・・）に応じて可変に設定することで、回線利用効率を高める技術が示されている。
【０００８】
また、特許文献２では、ナビゲーション端末装置において、ドーマント状態またはヌル状態で、その後ほどなく情報の送受信を行なうことが分かっているあるイベント（「目的地設定」の開始、等）が発行された場合に、例えばダミー情報の送受信を行なうことで、実際の情報の送受信を行なうときには、アクティブ情報になっているようにする技術が示されている。この特許文献２の技術によれば、情報の送受信の応答性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−３７８７４号公報
【特許文献２】特開２００５−２５７３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、発信・着信の時間を短縮することが可能な通信制御方法、無線端末と無線基地局制御装置間での無線基地局情報共有化方法、無線端末の通信制御プログラム、無線基地局の通信制御プログラム、無線端末、無線基地局、および、無線基地局制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
提案される通信制御方法は、無線端末と無線基地局とが無線回線を用いて通信を行なう場合において、無線端末において、過去の所定期間の通信履歴に基づいて、通信を行なう可能性の高い時間帯を推定し、通信を行なう可能性の高い時間帯にはすぐに通信できるように無線回線の接続状態を予め変更しておくものである。これにより、「発信」、「着信」の時間を短縮することができる。
【００１２】
上記接続状態とは、無線回線を占有していてすぐに通信が行なえるアクティブ状態と、無線回線が開放されていて、かつ、無線基地局との間のロジカルな接続が維持されているドーマント状態と、無線回線が開放されていて、かつ、無線基地局との間のロジカルな接続が切断されているヌル状態と、である。
【００１３】
例えば、通信を行なう可能性の高い時間帯にはすぐに通信できるように無線回線の接続状態がアクティブに予め変更される。
【００１４】
また、限りある無線回線を配慮する場合（発信・着信が早くなるという利点と、無線回線の有効利用との調和を図る場合）、無線回線の接続状態を予め変更すべきである場合に、接続している無線基地局における無線回線の利用頻度を加味して、接続状態の変更を行なうようにしてもよい。
【００１５】
例えば、無線基地局から接続している無線端末にアクティブ接続を禁止する時間と、ドーマント接続を禁止する時間とを通知し、無線端末において、現在時刻がアクティブ禁止時間に含まれない場合に、接続状態をアクティブに変更し、現在時刻がアクティブ接続禁止時間に含まれ、かつ、ドーマント接続禁止時間に含まれない場合に、接続状態をドーマントに変更し、現在時刻がアクティブ接続禁止時間に含まれ、かつ、ドーマント接続禁止時間に含まれる場合に、接続状態をヌルに変更するようにする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、「発信」、「着信」の時間を短縮することができる。また、発信・着信が早くなるという利点と、無線回線の有効利用との調和を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの概要構成図である。
【図２】図１の通信システムをより詳細に示したブロック図である。
【図３】通信履歴情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】基地局情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】接続上限数テーブルの一例を示す図である。
【図６】優先接続接続元電話番号テーブルの一例を示す図である。
【図７】アプリケーション種別毎接続優先度テーブルの一例を示す図である。
【図８】アプリケーション種別毎の接続情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】接続状態毎の接続数情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】無線端末で行われる通信制御処理のフローチャートである。
【図１１】通信を行なう可能性の高い時間帯の算出方法を示す図である。
【図１２】無線基地局で行われる通信制御処理のフローチャートである。
【図１３】記憶媒体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概要構成図である。
【００１９】
図１に示すように、通信システムでは、無線端末１と無線基地局２とが無線回線を用いて通信を行なっている。
【００２０】
無線基地局２は、自分（無線基地局２）の通信量が多い時間帯を所定の方法により算出し、その算出結果として、接続種別（アクティブ、ドーマント）毎の接続禁止時間（例えば、図４の１行分のデータ）を保持している。
【００２１】
無線端末３において、ファームウェアで、ＧＰＳ（Global Positioning System）の機能を使用して、自分（無線端末３）が現在接続している無線基地局を知ろうとする場合、現在位置の近辺にある基地局の一覧が参照できることが望ましい。しかし、この基地局の一覧は通常、無線基地局制御装置（以下、単に、基地局制御装置という）３が保持すべきものである。
【００２２】
そこで、本実施形態においては、無線基地局２が算出した自分（無線基地局２）のアクティブおよびドーマントの接続禁止時間を基地局制御装置３に通知する。そして、基地局制御装置３において、自分（基地局制御装置３）が管理するそれぞれの無線基地局２から通知されたアクティブおよびドーマントの接続禁止時間をまとめて図４に示すような基地局情報のテーブルを作成する。
【００２３】
そして、無線基地局２は、基地局制御装置３から例えば、一定間隔でこのテーブルを取得する。また、無線端末１は、無線基地局２から例えば、一定間隔でこのテーブルを取得する。この結果、図４のテーブルは、基地局制御装置３、無線基地局２、無線端末１に共有され、上述したファームウェアの処理などを行なうことが可能となる。
【００２４】
図２は、図１の通信システムをより詳細に示したブロック図である。
図２に示すように、無線端末１は、端末内通信制御部１４、通信履歴管理部１２、端末内基地局情報管理部１５、位置情報検索部１３、時計１１によって構成される。無線基地局２は、基地局内通信制御部２２、接続状態毎接続上限数管理部２３、優先接続接続元番号管理部２４、アプリケーション種別毎接続優先情報管理部２５、接続状況管理部２６、基地局内基地局情報管理部２１によって構成される。基地局制御装置３は、制御装置内基地局情報管理部３１を含む。
【００２５】
なお、利用者が無線端末を用いて通信を行なう時間帯は、例えば、曜日毎にほぼ同じ時間帯であったり、または、平日（月〜金）であれば、毎日ほぼ同じ時間帯であったりする。
【００２６】
無線端末１の端末内通信制御部１４は、このような利用者が通信を行ないそうな時間帯を予め算出しておき、その時間帯には、無線基地局との通信がすぐに行なえるように接続状態を制御する。
【００２７】
なお、後述するように、接続状態の切替を行なうに際して、端末内通信制御部１４は、無線基地局２から必要な情報を取得することがある。端末内通信制御部１４の動作については、図１０のフローチャートを参照して後述する。
【００２８】
通信履歴管理部１２は、無線端末１が通信を行なった場合に、その通信について、以下の各項目を通信履歴情報に追加する。
・発着信種別（発信または着信）
・曜日
・日付
・（通信開始）時刻
・通信時間
通信履歴管理部１２によって管理される通信履歴データテーブルの例を図３に示す。
【００２９】
端末内基地局情報管理部１５は、無線端末１と接続された無線基地局２から、その無線基地局２およびその無線基地局２の近くの他の無線基地局についての情報（図４に示すような基地局情報テーブル）を取得し管理する。端末内基地局情報管理部１５は、無線端末が、通信を行なう直接の相手である無線基地局と通信を行なっていない状態でありながら通信がすぐに行なえる状態（アクティブ状態またはドーマント状態）にしておくことを許容しない時間帯（すなわち、その無線基地局の通信量が多そうな時間帯）を管理する。
【００３０】
端末内基地局情報管理部１５が管理する情報は以下の各項目を有する。
・基地局名
・基地局の位置（緯度、経度）
・アクティブ接続禁止時間
・ドーマント接続禁止時間
ここで「アクティブ接続禁止時間」とは、通信を行なわないでアクティブ接続するのを禁止する時間帯である。また、「ドーマント接続禁止時間」とは、通信を行なわないでドーマント接続するのを禁止する時間帯である。
【００３１】
端末内基地局情報管理部１５は一定周期で、無線基地局から上記各項目の情報を取得し、端末内通信制御部１４からの要求により、自分（端末内基地局情報管理部１５）が保持する情報を端末内通信制御部１４に通知する。
【００３２】
位置情報検索部１３は、無線端末の現在位置を検索する。一般に、ＧＰＳと呼ばれる。
位置情報検索部１３は、以下の情報を管理し、端末内通信制御部１４からの要求により、自分（位置情報検索部１３）が保持する情報を端末内通信制御部１４に通知する。
・無線端末の位置（緯度、経度）
時計１４は、端末内通信制御部１４からの要求により、以下の各項目の情報を端末内通信制御部１４に通知する。
・曜日
・日付
・時刻
無線基地局２の基地局内通信制御部２２は、無線回線の飽和時における接続の優先制御を所定の方法に基づいて行なう。基地局内通信制御部２２の動作については、図１２のフローチャートを参照して後述する。
【００３３】
接続状態毎接続上限数管理部２３は、無線基地局２において無線回線が飽和状態になる接続上限数を接続状態毎に管理する。接続状態毎接続上限数管理部２３は、基地局内通信制御部２２からの要求により自分（接続状態毎接続上限数管理部２３）が管理する情報を基地局内通信制御部２２に通知する。
【００３４】
接続状態毎接続上限数管理部２３によって管理される接続上限数テーブルの例を図５に示す。
【００３５】
優先接続接続元電話番号管理部２４は、無線回線が飽和状態でも優先的に接続可能な電話番号を管理する。優先接続接続元電話番号管理部２４は、基地局内通信制御部２２からの要求により自分（優先接続接続元電話番号管理部２４）が管理する情報を基地局内通信制御部２２に通知する。
【００３６】
優先接続接続元電話番号管理部２４によって管理される優先接続接続元電話番号テーブルの例を図６に示す。
【００３７】
アプリケーション種別毎接続優先情報管理部２５は、接続優先度の高低をアプリケーション毎に管理する。アプリケーション種別毎接続優先情報管理部２５は、基地局内通信制御部２２からの要求により自分（アプリケーション種別毎接続優先情報管理部２５）が管理する情報を基地局内通信制御部２２に通知する。
【００３８】
アプリケーション種別毎接続優先情報管理部２５によって管理されるアプリケーション種別毎接続優先度テーブルの例を図７に示す。
【００３９】
接続状況管理部２６は、現在、無線基地局に接続中の無線端末の状態を管理する。
具体的には、接続状況管理部２６は、（１）アプリケーション種別毎の接続情報、（２）接続状態毎の接続数情報、を管理する。
【００４０】
アプリケーション種別毎の接続情報は以下の各項目を有する。
・アプリケーション種別
・接続元電話番号
・接続状態（アクティブまたはドーマント）
・通信状態
接続状況管理部２６によって管理されるアプリケーション種別毎の接続情報テーブルの例を図８に示す。
【００４１】
接続状態毎の接続数情報は以下の各項目を有する。
・接続状態（アクティブまたはドーマント）
・アプリケーション種別毎、接続状態毎の接続数
・接続状態毎の接続数（の総和）
接続状況管理部２６によって管理される接続状態毎の接続数情報テーブルの例を図９に示す。
【００４２】
接続状況管理部２６は、基地局内通信制御部２２からの要求により自分（接続状況管理部２６）が管理する情報を基地局内通信制御部２２に通知する。
【００４３】
基地局内基地局情報管理部２１は、自分（無線基地局２）が基地局制御装置３から取得した自分（無線基地局２）および基地局制御装置３に管理される他の無線基地局についての情報（図４に示すような基地局情報テーブル）を管理する。基地局内基地局情報管理部２１は、無線端末が、通信を行なう直接の相手である自分（無線基地局２）と通信を行なっていない状態でありながら通信がすぐに行なえる状態（アクティブ状態またはドーマント状態）にしておくことを許容しない時間帯（すなわち、その無線基地局の通信量が多そうな時間帯）を管理する。
【００４４】
基地局内基地局情報管理部２１が管理する情報は以下の各項目を有する。
・基地局名
・基地局の位置（緯度、経度）
・アクティブ接続禁止時間
・ドーマント接続禁止時間
ここで「アクティブ接続禁止時間」とは、通信を行なわないでアクティブ接続するのを禁止する時間帯である。また、「ドーマント接続禁止時間」とは、通信を行なわないでドーマント接続するのを禁止する時間帯である。
【００４５】
基地局内基地局情報管理部２１は一定周期で、基地局制御装置３から上記各項目の情報を取得し、基地局内通信制御部２２からの要求により、自分（基地局内基地局情報管理部２１）が保持する情報を基地局内通信制御部２２に通知する。
【００４６】
基地局制御装置３の制御装置内基地局情報管理部３１は、自分（基地局制御装置３）が管理する複数の無線基地局から通知されたアクティブ接続禁止時間およびドーマント接続禁止時間をまとめて作成した図４に示すような基地局情報テーブルを管理する。制御装置内基地局情報管理部３１は、無線端末が、通信を行なう直接の相手である自分（無線基地局２）と通信を行なっていない状態でありながら通信がすぐに行なえる状態（アクティブ状態またはドーマント状態）にしておくことを許容しない時間帯（すなわち、その無線基地局の通信量が多そうな時間帯）を基地局毎に管理する。
【００４７】
制御装置内基地局情報管理部３１が管理する情報は以下の各項目を有する。
・基地局名
・基地局の位置（緯度、経度）
・アクティブ接続禁止時間
・ドーマント接続禁止時間
ここで「アクティブ接続禁止時間」とは、通信を行なわないでアクティブ接続するのを禁止する時間帯である。また、「ドーマント接続禁止時間」とは、通信を行なわないでドーマント接続するのを禁止する時間帯である。
【００４８】
制御装置内基地局情報管理部３１は一定周期で、上記各項目の情報を算出し、基地局内基地局情報管理部２１からの要求により、自分（制御装置内基地局情報管理部３１）が保持する情報を基地局内基地局情報管理部２１に通知する。
【００４９】
図１０は、無線端末で行われる通信制御処理のフローチャートである。
このフローチャートの処理は、図２の端末内通信制御部１４によって実行される。また、無線端末の電源がオンになったことをトリガとしてこの処理は起動される。
【００５０】
図１０のステップＳ１０１で、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理を本日実行したかどうかが判定される。
【００５１】
ステップＳ１０１で、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理が本日すでに実行されたと判定された場合、（２）において、時計１１を用いて、現在の曜日、時刻を取得した後にステップＳ１０６に進む。
【００５２】
ステップＳ１０１で、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理が本日まだ実行されていないと判定された場合、（１）において、通信履歴管理部１２を用いて、真近の所定期間分（所定期間を１ヶ月、現在の日付を３月１日とすると、例えば図３に示すようなデータが真近の所定期間分のデータとして得られる）の通信履歴情報テーブルを取得した後に、ステップＳ１０２に進む。
【００５３】
Ｓ１０２では、取得した通信履歴情報テーブルの各行における「時刻」および「通信時間」に設定されている値を参照して、通信開始時刻と通信終了時刻を求め、その求めた通信開始時刻を早めに、求めた通信終了時刻を遅めにする。すなわち、通信開始時刻および通信終了時刻に余裕を持たせる。例えば、図３の１行目であれば、「通信開始時刻＝１０：００、通信終了時刻＝１０：３０」となる。これに対し、例えば１０分ずつ余裕を持たせることで、「余裕を持たせた通信開始時刻＝９：５０、余裕を持たせた通信終了時刻＝１０：４０」すなわち「余裕を持たせた通信の時間帯＝９：５０〜１０：４０」が得られる。
【００５４】
このように、余裕を持たせた値を用いて、後のステップＳ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５において、「通信を行なう可能性の高い時間帯」を求める。そして、現在時刻が「通信を行なう可能性の高い時間帯」に含まれるかどうかの判定結果に基づいて接続状態の変更を行なうようにすれば、実際に通信を行なう時間には、通信がすぐに行える状態（アクティブ状態またはドーマント状態）になっている可能性を高めることができる。
【００５５】
続く、ステップＳ１０３では、（１）において取得した通信履歴情報テーブルの各行に対して、ステップＳ１０２で算出した余裕を持たせた通信開始時刻および通信終了時刻（余裕を持たせた通信の時間帯）を、曜日毎に分類する。そして、曜日毎に余裕を持たせた通信の時間帯の「論理和」をとって、各曜日の「通信を行なう可能性の高い時間帯」を求める。その際、複数の余裕を持たせた通信の時間帯の重なる度合いが所定の割合以上である部分を「論理和」の結果として生かす。例えば、図１１では、真近の１ヶ月に含まれている５回分の月曜日についての、余裕を持たせた通信の時間帯を使用し、上記所定の割合を５割としている。５回分であるから、５割は２．５回であるので、この例では、時間帯の重なりが２つ以下の部分は「論理和」の結果として生かしていない。
【００５６】
ステップＳ１０４では、（１）において取得した通信履歴情報テーブルの各行に対して、ステップＳ１０２で算出した余裕を持たせた通信開始時刻および通信終了時刻（余裕を持たせた通信の時間帯）のうち、曜日が平日（月〜金）であるものを抽出し、抽出したものに対し、図１１と同様の方法で「論理和」をとり、「平日に共通するパターンとしての通信を行なう可能性の高い時間帯」を求める。
【００５７】
ステップＳ１０５では、（１）において取得した通信履歴情報テーブルの各行に対して、ステップＳ１０２で算出した余裕を持たせた通信開始時刻および通信終了時刻（余裕を持たせた通信の時間帯）のうち、曜日が週末（土・日）であるものを抽出し、抽出したものに対し、図１１と同様の方法で「論理和」をとり、「週末に共通するパターンとしての通信を行なう可能性の高い時間帯」を求める。
【００５８】
そして、（２）において、時計１１を用いて、現在の曜日、時刻を取得した後にステップＳ１０６に進む。
【００５９】
ステップＳ１０６では、時計１１から取得した現在の曜日、時刻がステップＳ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５で求めた通信を行なう可能性の高い時間帯のいずれかに含まれるかが判定される。
【００６０】
ステップＳ１０６で現在の曜日、時刻がいずれの通信を行なう可能性の高い時間帯にも含まれないと判定された場合、ステップＳ１１３で、現在の接続状態がヌルであるかどうかが判定される。
【００６１】
ステップＳ１１３で現在の接続状態がヌルであると判定された場合、ステップＳ１０１に戻る。
【００６２】
ステップＳ１１３で現在の接続状態がヌルではないと判定された場合、ステップＳ１１４において、現在通信中であるかどうかが判定される。
【００６３】
ステップＳ１１４で現在通信中であると判定された場合、ステップＳ１０１に戻る。
ステップＳ１１４で現在通信中ではないと判定された場合、ステップＳ１１５において（（７）において）、接続状態をヌルに変更する旨を無線基地局に通知することで、接続状態の変更が行なわれて、ステップＳ１０１に戻る。
【００６４】
ステップＳ１０６で現在の曜日、時刻がいずれかの通信を行なう可能性の高い時間帯に含まれていると判定された場合、（３）で、位置情報検索部１３を用いて、自分（無線端末１）の現在位置（緯度、経度）を取得し、（４）で、端末内基地局情報管理部１５を用いて、図４に示すような基地局情報テーブルを取得し、ステップＳ１０７に進む。
【００６５】
ステップＳ１０７では、（３）で取得した自分（無線端末１）の位置（緯度、経度）に最も近い位置（緯度、経度）を持つ、（４）で取得した基地局情報テーブルに含まれる基地局を自分（無線端末１）が現在接続中の基地局として特定し、（４）で取得した基地局情報テーブル上から、その特定した基地局に対する、接続種別毎禁止時間（アクティブ接続禁止時間、ドーマント接続禁止時間）を抽出する。
【００６６】
続く、ステップＳ１０８では、現在時刻がステップＳ１０７で抽出した各禁止時間に含まれるかどうかが判定される。
【００６７】
ステップＳ１０８で現在時刻がアクティブ接続禁止時間には含まれないと判定された場合、ステップＳ１１１において、現在通信中であるかどうかが判定される。
【００６８】
ステップＳ１１１で現在通信中であると判定された場合、ステップＳ１０１に戻る。ステップＳ１１４で現在通信中ではないと判定された場合、ステップＳ１１２において（（６）において）、接続状態をアクティブに変更する旨を無線基地局に通知することで接続状態の変更が行なわれて、ステップＳ１０１に戻る。
【００６９】
ステップＳ１０８で現在時刻がアクティブ接続禁止時間に含まれ、かつ、ドーマント接続禁止時間には含まれないと判定された場合、ステップＳ１０９において、現在通信中であるかどうかが判定される。
【００７０】
ステップＳ１０９で現在通信中であると判定された場合、ステップＳ１０１に戻る。ステップＳ１０９で現在通信中ではないと判定された場合、ステップＳ１１０において（（５）において）、接続状態をドーマントに変更する旨を無線基地局に通知することで接続状態の変更が行なわれて、ステップＳ１０１に戻る。
【００７１】
なお、以上の説明では、ステップＳ１０６以降の処理において、現在接続中の基地局における、無線回線の利用状況を考慮して、接続状態を制御していたが、ステップＳ１０６以降の処理を簡略化することも可能である。
【００７２】
すなわち、ステップＳ１０６で現在の曜日、時刻がいずれの通信を行なう可能性の高い時間帯にも含まれないと判定された場合の処理は同様とし、ステップＳ１０６で現在の曜日、時刻がいずれかの通信を行なう可能性の高い時間帯に含まれていると判定された場合、さらに現在通信中であるかどうかを判定するようにし、現在通信中であれば、ステップＳ１０１に戻り、現在通信中でなければ、接続状態をアクティブに変更する旨を無線基地局に通知することで接続状態の変更が行なわれて、ステップＳ１０１に戻るようにしてもよい。
【００７３】
なお、参考として、次の前提条件で、図３のデータを処理した場合に、図１０のステップＳ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５で出力される時間帯を以下に示す。
（前提条件）
・処理の開始時刻は３月１日
・余裕を持たせるために、通信開始時刻は１０分早め、通信終了時刻は１０分遅くする。・上記所定の割合を５割とする。
（ステップＳ１０３の出力）
月曜日：９：５０〜１０：４０
火曜日：１９：５０〜２０：１５、２２：５０〜２３：１５
木曜日：１９：５０〜２０：１５、２２：５０〜２３：１５
金曜日：１９：５０〜２０：１５、２２：５０〜２３：１５
（ステップＳ１０４の出力）
１９：５０〜２０：１５、２２：５０〜２３：１５
（ステップＳ１０５の出力）
該当する時間帯なし
図１２は、無線基地局で行われる通信制御処理のフローチャートである。
【００７４】
このフローチャートの処理は、図２の基地局内通信制御部２２によって実行される。
この処理は、（１）で、無線端末からある接続状態（アクティブまたはドーマント）で接続したいという要求（接続要求）を無線基地局が受信したことをトリガとして起動される。
【００７５】
（１）の接続要求の受信に続いて、（２）で、接続状況管理部２６を用いて、図９に示すような接続状態毎の接続数情報テーブルが取得される。また、（３）で、接続状態毎接続上限数管理部２３を用いて、図５に示すような無線基地局における接続状態（アクティブ、ドーマント）毎の接続上限数が取得される。そして、ステップＳ２０１に進む。
【００７６】
図１２のステップＳ２０１では、上記（２）や（３）で取得した情報を用いて、以下の２つの不等式が成立するかどうかが判定される。
アクティブの接続数（＋１） ＞ アクティブの接続上限数
ドーマントの接続数（＋１） ＞ ドーマントの接続上限数
ここで、いずれの式においても「＋１」に括弧が付いているのは、実際にインクリメントが行われるのは、（１）で受信した接続要求が示す接続状態に対応するいずれか一方の不等式だからである。なお、ステップＳ２０５でドーマントへの移行を行った後に最初にこのステップＳ２０１を行なう場合は、インクリメントされるのは、ドーマントの接続数である。
【００７７】
続く、ステップＳ２０２では、接続上限数を上回っていたのはアクティブの方であったかどうかが判定される。
【００７８】
ステップＳ２０２でアクティブの方が接続上限数を上回っていた（アクティブの方の不等式が成立していた）と判定された場合、（４）で、接続状況管理部２６を用いて、図８に示すようなアプリケーション種別毎の接続情報テーブルが取得される。また、（５）で、優先接続接続元番号管理部２４を用いて、図６に示すような優先接続接続元番号テーブルが取得される。そして、ステップＳ２０３に進む。
【００７９】
ステップＳ２０３では、（４）で取得したアプリケーション種別毎の接続情報テーブルから、以下の条件の全てに合致する行が抽出される。
（条件１）接続状態が「アクティブ」である。
（条件２）通信状態が「未通信」である。
（条件３）接続元電話番号が優先接続接続元番号テーブル中に存在しない。
【００８０】
ステップＳ２０３の処理が終了すると、（６）で、アプリケーション種別毎接続優先情報管理部２５を用いて、図７に示すようなアプリケーション種別毎接続優先度テーブルが取得される。そして、ステップＳ２０４に進む。
【００８１】
ステップＳ２０４では、（６）で取得したテーブル中のアプリケーション毎の優先度を参照して、ステップＳ２０３の処理結果の行のうちで、「アプリ種別」の項目に指定される値（アプリケーション名）の優先度が最も低い行をさらに抽出する。
【００８２】
続く、ステップＳ２０５では、ステップＳ２０４の処理結果の行が複数行あるかどうかを判定する。処理結果が１行の場合、その行の「接続状態」の項目に指定される値を「ドーマント」に変更（移行）する（図８や図９に示すテーブルの関連部分を書き換える）とともに、そのドーマントへの移行を行った旨をその行の「接続元電話番号」の項目に値が指定される無線端末に（７）において通知する。
【００８３】
ステップＳ２０４の処理結果として複数行が抽出された場合、所定の方法によりソートを行ない、ソート結果の一番先頭の行（例えば、最も若番の電話番号）に対してドーマントへの移行を行なう。
【００８４】
なお、図１２では簡単のため、（１）、（７）の無線端末を同一にしているが、一般には、これらは互いに異なる。
【００８５】
ステップＳ２０５の処理が終了すると、上述の（２）、（３）の処理まで戻る。ステップＳ２０５の処理により、ドーマントの接続数が１つだけ増し、ドーマントに対する不等式が成立するかどうかを再度判定するためである。
【００８６】
ステップＳ２０２でドーマントの方が接続上限数を上回っていた（ドーマントの方の不等式が成立していた）と判定された場合、（８）で、接続状況管理部２６を用いて、図８に示すようなアプリケーション種別毎の接続情報テーブルが取得される。また、（９）で、優先接続接続元番号管理部２４を用いて、図６に示すような優先接続接続元番号テーブルが取得される。そして、ステップＳ２０６に進む。
【００８７】
ステップＳ２０６では、（８）で取得したアプリケーション種別毎の接続情報テーブルから、以下の条件の全てに合致する行が抽出される。
（条件１）接続状態が「ドーマント」である。
（条件２）通信状態が「未通信」である。
（条件３）接続元電話番号が優先接続接続元番号テーブル中に存在しない。
【００８８】
ステップＳ２０６の処理が終了すると、（１０）で、アプリケーション種別毎接続優先情報管理部２５を用いて、図７に示すようなアプリケーション種別毎接続優先度テーブルが取得される。そして、ステップＳ２０７に進む。
【００８９】
ステップＳ２０７では、（１０）で取得したテーブル中のアプリケーション毎の優先度を参照して、ステップＳ２０６の処理結果の行のうちで、「アプリ種別」の項目に指定される値（アプリケーション名）の優先度が最も低い行をさらに抽出する。
【００９０】
続く、ステップＳ２０８では、ステップＳ２０７の処理結果の行が複数行あるかどうかを判定する。処理結果が１行の場合、その行の「接続状態」の項目に指定される値を「ヌル」に変更（移行）する（図８や図９に示すテーブルの関連部分を書き換える）とともに、そのヌルへの移行を行った旨をその行の「接続元電話番号」の項目に値が指定される無線端末に（１１）において通知する。
【００９１】
ステップＳ２０７の処理結果として複数行が抽出された場合、所定の方法によりソートを行ない、ソート結果の一番先頭の行（例えば、最も若番の電話番号）に対してヌルへの移行を行なう。
【００９２】
なお、図１２では簡単のため、（１）、（１１）の無線端末を同一にしているが、一般には、これらは互いに異なる。
【００９３】
ステップＳ２０８の処理が終了することで一連の処理が終了する。
なお、以上の説明では、ドーマントに移行する行をアプリケーション種別毎の接続情報テーブルから抽出するのに、ステップＳ２０３およびＳ２０４を実行していたが、抽出方法はこれに限定されるものではない。例えば、ステップＳ２０３において、（条件１）、（条件２）のみにより抽出を行なうようにし、ステップＳ２０７は実行しないようにしてもよい。ヌルへの移行を行なう場合も同様である。
【００９４】
なお、参考として、次の前提条件で、図３のデータを処理した場合に、図１２のステップＳ２０３、Ｓ２０４で出力されるデータを以下に示す。
（前提条件）
１台の無線端末から以下の条件で無線基地局に接続要求があったものとする。
・アプリケーション種別：メール
・接続元電話番号：０８０−１１１１−００２４
・接続状態：アクティブ
（ステップＳ２０３の（条件１）、（条件２）を満たすデータ）
電話：（なし）
メール：（なし）
ナビ：０８０−１１１１−０００４
プッシュトーク：０８０−１１１１−０００７
ゲーム：０８０−１１１１−００１７
（ステップＳ２０３の（条件１）、（条件２）、（条件３）を満たすデータ）
電話：（なし）
メール：（なし）
ナビ：０８０−１１１１−０００４
プッシュトーク：０８０−１１１１−０００７
ゲーム：（なし）
（ステップＳ２０４の出力）
ナビ：０８０−１１１１−０００４
図１３は、記憶媒体例を示す図である。
【００９５】
本発明の処理のためのプログラムやデータは、コンピュータ３５の記憶装置３９からコンピュータ３５のメモリにロードして実行することも、可搬型記憶媒体３８からコンピュータ３５のメモリにロードして実行することも、また、外部記憶装置３７からネットワーク３６を介してコンピュータ３５のメモリにロードして実行することも可能である。
【００９６】
本発明は下記構成でもよい。
（付記１） 無線端末と無線基地局とが無線回線を用いて通信を行なう場合の通信制御方法において、
無線端末において、過去の所定期間の通信履歴に基づいて、通信を行なう可能性の高い時間帯を推定するステップと、
通信を行なう可能性の高い時間帯にはすぐに通信できるように無線回線の接続状態を予め変更しておくステップと、を備えることを特徴とする通信制御方法。
（付記２） 前記推定ステップでは、余裕を持たせて通信を行なう可能性の高い時間帯を推定し、
前記変更ステップでは、現在時刻がその余裕を持たせた時間帯に含まれた場合に、無線回線の接続状態を変更することを特徴とする付記１記載の通信制御方法。
（付記３） 前記接続状態は、
無線回線を占有していてすぐに通信が行なえるアクティブ状態と、
無線回線が開放されていて、かつ、無線基地局との間のロジカルな接続が維持されているドーマント状態と、
無線回線が開放されていて、かつ、無線基地局との間のロジカルな接続が切断されているヌル状態と、であることを特徴とする付記１記載の通信制御方法。
（付記４） 通信を行なう可能性の高い時間帯にはすぐに通信できるように無線回線の接続状態がアクティブに予め変更されることを特徴とする付記３記載の通信制御方法。
（付記５） 無線回線の接続状態を予め変更すべきである場合に、接続している無線基地局における無線回線の利用頻度を加味して、接続状態の変更を行なうことを特徴とする付記３記載の通信制御方法。
（付記６） 無線基地局から接続している無線端末にアクティブ接続を禁止する時間と、ドーマント接続を禁止する時間とを通知するステップと、
無線端末において、現在時刻がアクティブ禁止時間に含まれない場合に、接続状態をアクティブに変更するステップと、
現在時刻がアクティブ接続禁止時間に含まれ、かつ、ドーマント接続禁止時間に含まれない場合に、接続状態をドーマントに変更するステップと、
現在時刻がアクティブ接続禁止時間に含まれ、かつ、ドーマント接続禁止時間に含まれる場合に、接続状態をヌルに変更するステップと、をさらに備えることを特徴とする付記５記載の通信制御方法。
（付記７） 無線基地局において、無線回線が飽和してしまう状況になったときに、通信状態が未通信である無線回線のうちから、所定の方法により接続状態を変更する無線回線を選択することを特徴とする付記３記載の通信制御方法。
（付記８） 前記接続状態を変更する無線回線は、通信状態が未通信であり、かつ、無線回線を利用するアプリケーションの優先順位が最も低い無線回線のうちから選択されることを特徴とする付記７記載の通信制御方法。
（付記９） 前記接続状態を変更する無線回線は、通信状態が未通信であり、かつ、優先的に接続する電話番号には相当しない無線回線のうちから選択されることを特徴とする付記７記載の通信制御方法。
（付記１０） 無線端末と無線回線を用いて通信を行なう無線基地局の情報を管理する無線基地局制御装置が無線端末と無線基地局情報を共有化する方法において、
無線基地局から無線基地局制御装置に対し、無線回線を占有していてすぐに通信が行なえるアクティブ状態での接続を禁止する時間と、無線回線が開放されていて、かつ、無線基地局との間のロジカルな接続が維持されているドーマント状態での接続を禁止する時間と、その基地局の位置情報と、を通知するステップと、
無線基地局制御装置において、それぞれの無線基地局から受信した情報をまとめて各無線基地局に通知するステップと、
無線基地局において、無線基地局制御装置から受信した情報を、接続している無線端末に通知するステップと、を備えることを特徴とする無線端末と無線基地局制御装置間での無線基地局情報共有化方法。
（付記１１） 無線基地局と無線回線を用いて通信を行なう無線端末における通信制御プログラムにおいて、
過去の所定期間の通信履歴に基づいて、通信を行なう可能性の高い時間帯を推定する時間帯推定ステップと、
通信を行なう可能性の高い時間帯にはすぐに通信できるように無線回線の接続状態を予め変更しておく接続状態変更ステップと、を備えることを特徴とする無線端末の通信制御プログラム。
（付記１２） 無線端末と無線回線を用いて通信を行なう無線基地局における通信制御プログラムにおいて、
接続状態が無線回線を占有していてすぐに通信が行なえるアクティブ状態である無線回線が飽和してしまう状況になったときに、通信状態が未通信である無線回線のうちから、所定の方法により接続状態を、無線回線が開放されていて、かつ、無線基地局との間のロジカルな接続が維持されているドーマント状態に変更する無線回線を１つ選択するステップと、
接続状態がドーマント状態である無線回線が飽和してしまう状況になったときに、通信状態が未通信である無線回線のうちから、所定の方法により接続状態を、無線回線が開放されていて、かつ、無線基地局との間のロジカルな接続が切断されているヌル状態に変更する無線回線を１つ選択するステップと、を備えることを特徴とする無線基地局の通信制御プログラム。
（付記１３） 無線基地局と無線回線を用いて通信を行なう無線端末において、
過去の所定期間の通信履歴に基づいて、通信を行なう可能性の高い時間帯を推定する時間帯推定部と、
通信を行なう可能性の高い時間帯にはすぐに通信できるように無線回線の接続状態を予め変更しておく通信制御部と、を備えることを特徴とする無線端末。
（付記１４） 無線端末と無線回線を用いて通信を行なう無線基地局において、
無線回線が飽和してしまう状況になったときに、通信状態が未通信である無線回線のうちから、所定の方法により接続状態を変更する無線回線を選択する回線選択部、を備えることを特徴とする無線基地局。
（付記１５） 前記回線選択部は、接続状態を変更する無線回線を、通信状態が未通信であり、かつ、無線回線を利用するアプリケーションの優先順位が最も低い無線回線のうちから選択することを特徴とする付記１４記載の無線基地局。
（付記１６） 前記回線選択部は、接続状態を変更する無線回線を、通信状態が未通信であり、かつ、優先的に接続する電話番号には相当しない無線回線のうちから選択することを特徴とする付記１４記載の無線基地局。
（付記１７） 無線端末と無線回線を用いて通信を行なう無線基地局の情報を管理する無線基地局制御装置において、
無線基地局から、無線回線を占有していてすぐに通信が行なえるアクティブ状態での接続を禁止する時間と、無線回線が開放されていて、かつ、無線基地局との間のロジカルな接続が維持されているドーマント状態での接続を禁止する時間と、その基地局の位置情報と、を受信するステップと、
それぞれの無線基地局から受信した情報をまとめて各無線基地局に通知するステップと、を備えることを特徴とする無線基地局制御装置。
【符号の説明】
【００９７】
１ 無線端末
２ 無線基地局
３ 無線基地局制御装置
１１ 時計
１２ 通信履歴管理部
１３ 位置情報検索部
１４ 端末内通信制御部
１５ 端末内基地局情報管理部
２１ 基地局内基地局情報管理部
２２ 基地局内通信制御部
２３ 接続状態毎接続上限数管理部
２４ 優先接続接続元番号管理部
２５ アプリケーション種別毎接続優先情報管理部
２６ 接続状況管理部
２７ アプリケーション種別毎の接続情報
２８ 接続状態毎の接続数情報
３１ 制御装置内基地局情報管理部
【図１】
0005522206.tif 000002
【図２】
0005522206.tif 000003
【図３】
0005522206.tif 000004
【図４】
0005522206.tif 000005
【図５】
0005522206.tif 000006
【図６】
0005522206.tif 000007
【図７】
0005522206.tif 000008
【図８】
0005522206.tif 000009
【図９】
0005522206.tif 000010
【図１０】
0005522206.tif 000011
【図１１】
0005522206.tif 000012
【図１２】
0005522206.tif 000013
【図１３】
0005522206.tif 000014