(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置とを備えるコンテンツデータ通信システムであって：
前記コンテンツデータ記録再生装置は、
前記情報処理装置と接続する記録再生装置側接続部と；
前記情報処理装置から前記コンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を制御するアプリケーションを保持する記録再生装置側記憶部と；
を備え、
前記情報処理装置は、
前記コンテンツデータ記録再生装置と接続される接続部と；
コンテンツデータを保持する記憶部と；
前記コンテンツデータ記録再生装置が接続されると、前記記録再生装置側記憶部が保持する前記アプリケーションを読み出し、前記読み出したアプリケーションに基づいて、前記記憶部の所定のデータ領域に保持されている前記コンテンツデータを前記記録再生装置側記憶部へと前記接続部に送信させる制御部と；
を備え、
前記制御部は、
前記記録再生装置側記憶部の記憶可能容量が、前記記憶部の所定のデータ領域に保持されている前記コンテンツデータの総容量よりも小さいときは、所定の規則に基づいて、前記記憶部の所定のデータ領域に保持されている前記コンテンツデータを前記接続部に送信させ、
前記記録再生装置側記憶部の記憶可能容量が、前記記憶部の所定のデータ領域に保持されている前記コンテンツデータのうちの、送信データとして選択されたコンテンツデータの容量よりも小さいときは、前記選択されたコンテンツデータの前記接続部による送信を禁止し、前記記憶部の所定のデータ領域に保持されている前記所定の規則に基づく未送信の前記コンテンツデータのうちの、前記記憶可能容量よりも容量の小さなコンテンツデータを送信させ、
前記記憶部の所定のデータ領域に保持されている前記コンテンツデータの総容量が、前記記録再生装置側記憶部の記憶可能容量よりも大きい場合には、警告情報を表示させることを特徴とする、コンテンツデータ通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記コンテンツデータが送信中であることを示す情報を、表示部に表示させることを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツデータ通信システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記コンテンツデータ記録再生装置と前記情報処理装置とが接続されると、前記アプリケーションに基づいて自動的に前記コンテンツデータを前記接続部に送信させることを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツデータ通信システム。
【請求項４】
前記制御部は、送信が完了した前記コンテンツデータを示す送信済み履歴を前記記憶部に保持させ、
前記送信済み履歴に基づいて前記記憶部の所定のデータ領域に保持されている前記コンテンツデータがそれぞれ送信済みであるか否かを判定し、
未送信のコンテンツデータを、前記記録再生装置側記憶部へと前記接続部に送信させることを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツデータ通信システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記コンテンツデータの送信元である前記記憶部の所定のデータ領域が設定されているかを判定し、前記所定の領域が設定されていないときには、前記所定のデータ領域を設定させるための情報を表示部に表示させ、操作入力に基づいて前記所定のデータ領域を設定することを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツデータ通信システム。
【請求項６】
前記制御部は、設定された前記所定のデータ領域を示す設定情報を前記情報処理装置に保持させることを特徴とする、請求項５に記載のコンテンツデータ通信システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記設定情報を変更するための変更命令に基づいて、前記表示部に前記所定のデータ領域を設定させるための情報を表示させ、操作入力に基づいて前記所定のデータ領域を変更することを特徴とする、請求項６に記載のコンテンツデータ通信システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記記憶部の所定のデータ領域に保持されている前記コンテンツデータが、前記コンテンツデータ記録再生装置が再生不可能な形式のデータであるときには、前記コンテンツデータを前記コンテンツデータ記録再生装置が再生可能な形式のデータに変換して、前記記録再生装置側記憶部へと前記接続部に送信させることを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツデータ通信システム。
【請求項９】
前記制御部は、送信を行うコンテンツデータの識別名と同一の識別名のデータが前記記録再生装置側記憶部に保持されていたときは、前記送信を行うコンテンツデータの識別名を自動的に変更して、前記コンテンツデータ記録再生装置へと前記接続部に送信させることを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツデータ通信システム。
【請求項１０】
前記制御部は、送信を行うコンテンツデータに用いられている文字コードデータが、前記コンテンツデータ記録再生装置で用いられる所定の文字コードではないときは、前記文字コードデータを前記所定の文字コードに変換して、前記記録再生装置側記憶部へと前記接続部に送信させることを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツデータ通信システム。
【請求項１１】
コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置とを備えるコンテンツデータ通信システムであって：
前記コンテンツデータ記録再生装置は、
前記情報処理装置と接続する記録再生装置側接続部と；
前記情報処理装置から前記コンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を制御するアプリケーションを保持する記録再生装置側記憶部と；
を備え、
前記情報処理装置は、
前記コンテンツデータ記録再生装置と接続する接続部と；
外部装置とネットワークを介して通信を行う通信部と；
前記コンテンツデータ記録再生装置が接続されたときに、前記記録再生装置側記憶部が保持する前記アプリケーションを読み出し、前記読み出したアプリケーションに基づいて、前記通信部を介して前記外部装置に保持されているコンテンツデータを受信し、前記受信したコンテンツデータを前記記録再生装置側記憶部へと前記接続部に送信させる制御部と；
を備え、
前記制御部は、
前記記録再生装置側記憶部の記憶可能容量が、前記外部装置に保持されている前記コンテンツデータの総容量よりも小さいときは、所定の規則に基づいて、前記外部装置に保持されている前記コンテンツデータを前記接続部に送信させ、
前記記録再生装置側記憶部の記憶可能容量が、前記外部装置に保持されている前記コンテンツデータのうちの、送信データとして選択されたコンテンツデータの容量よりも小さいときは、前記選択されたコンテンツデータの前記接続部による送信を禁止し、前記外部装置に保持されている前記所定の規則に基づく未送信の前記コンテンツデータのうちの、前記記憶可能容量よりも容量の小さなコンテンツデータを送信させ、
前記外部装置に保持されている前記コンテンツデータの総容量が、前記記録再生装置側記憶部の記憶可能容量よりも大きい場合には、警告情報を表示させることを特徴とする、コンテンツデータ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツデータ通信システム、コンテンツデータ記録再生装置、データ通信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＭＰ３（Moving  Picture  experts  group  phase-1  audio  layer-3）やＡＴＲＡＣ（Adaptive  TRansform  Acoustic  Coding）などの音声フォーマットで記録された音声ファイル、および、ＷＭＶ（Windows  Media  Video）やＨ．２６４／ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ（H.264/Moving  Picture  Experts  Group  phase-4  Advanced  Video  Coding）などの動画フォーマットで記録された動画ファイルなどのコンテンツデータの利用が一般化しており、多くの利用者は、例えばＰＣ（Personal  Computer）などの情報処理装置にコンテンツデータを保持させている。
【０００３】
また、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などを用いたコンテンツデータ記録再生装置の普及も進んでおり、例えば、上記利用者は、上記情報処理装置と当該コンテンツデータ記録再生装置との間でコンテンツデータの同期をとって、当該コンテンツデータ記録再生装置でコンテンツデータを利用している。
【０００４】
ここで、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期は、一般的にアプリケーション（同期アプリケーション）により実現され、同期アプリケーションは、ＰＣなどの情報処理装置にインストール（install）される。情報処理装置側にアプリケーションを設け、コンテンツデータ記録再生装置の接続に応じて、当該アプリケーションを起動する技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７５６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図る同期アプリケーションには、例えば、本願出願人が商標権を有する「SonicStage（登録商標）」などコンテンツデータ記録再生装置の種類に応じた多種多様なものがある。したがって、情報処理装置側にアプリケーションを設け、コンテンツデータ記録再生装置の接続に応じて、当該アプリケーションを起動する従来の技術では、コンテンツデータ記録再生装置の使用者（以下、「ユーザ」という。）が必要に応じて同期アプリケーションを適宜インストールし直したり、または、複数の同期アプリケーションをインストールして使い分けなければならないなど、ユーザの利便性を損ねる場合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、コンテンツデータ記録再生装置が接続される情報処理装置に依存せず、かつ、コンテンツデータの同期に係る操作を必要とせずに、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることが可能な、新規かつ改良されたコンテンツデータ通信システム、コンテンツデータ記録再生装置、データ通信方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、コンテンツデータ記録再生装置と、上記コンテンツデータ記録再生装置と接続される情報処理装置とを有するコンテンツデータ通信システムであって、上記コンテンツデータ記録再生装置は、上記情報処理装置と接続する記録再生装置側接続部と、上記情報処理装置から上記コンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を制御するアプリケーションを保持する記録再生装置側記憶部とを備え、上記情報処理装置は、上記コンテンツデータ記録再生装置と接続される接続部と、コンテンツデータを保持することが可能な記憶部と、上記コンテンツデータ記録再生装置が接続されると、上記記録再生装置側記憶部が保持する上記アプリケーションを読み出し、制御するアプリケーション制御部とを備え、上記アプリケーション制御部により読み出されたアプリケーションは、上記記憶部の所定のデータ領域に保持されている上記コンテンツデータを上記記録再生装置側記憶部へと送信する処理を制御するコンテンツデータ通信システムが提供される。
【０００９】
コンテンツデータ通信システムを構成するコンテンツデータ記録再生装置は、コンテンツデータを記録し、再生することが可能な装置である。また、コンテンツデータ記録再生装置は、例えば、記録再生装置側接続部と、記録再生装置側記憶部とを備え、記録再生装置側記憶部には、情報処理装置からコンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を制御するアプリケーションが保持される。また、コンテンツデータ通信システムを構成する情報処理装置は、例えば、接続部と、コンテンツデータを保持することが可能な記憶部と、記録再生装置側記憶部が保持する上記アプリケーションを読み出し、制御するアプリケーション制御部とを有する。かかる構成により、アプリケーションのインストールが不要であり、かつ、ユーザによるコンテンツデータの同期に係る操作を必要とせずに、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【００１０】
また、上記アプリケーションは、上記記録再生装置側記憶部の記憶可能容量が、上記記憶部の所定のデータ領域に保持されている上記コンテンツデータの総容量よりも小さい場合は、上記コンテンツデータの送信を行わないとしてもよい。
【００１１】
かかる構成により、送信されるコンテンツデータの総容量よりも当該コンテンツデータを受信し記録するコンテンツデータ記録再生装置の記憶容量が小さいことによって生じる、上記アプリケーションの異常終了を防止することができる。
【００１２】
また、上記情報処理装置は、さらに表示部を備え、上記アプリケーションは、上記コンテンツデータの送信を行わない場合は、上記表示部に上記記録再生装置側記憶部が保持するコンテンツデータの一覧を表示し、上記記録再生装置側記憶部が保持するコンテンツデータの選択的な削除を可能とするとしてもよい。
【００１３】
かかる構成により、ユーザは、情報処理装置からコンテンツデータ記録再生装置へと送信を行わないコンテンツデータを選択的に削除することができる。
【００１４】
また、上記アプリケーションは、上記記録再生装置側記憶部の記憶可能容量が、上記記憶部の所定のデータ領域に保持されている上記コンテンツデータの総容量よりも大きくなった場合には、上記コンテンツデータの送信を開始するとしてもよい。
【００１５】
かかる構成により、ユーザによるコンテンツデータの同期に係る操作を必要とせずに、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を再開することができる。
【００１６】
また、上記アプリケーションは、上記記録再生装置側記憶部の記憶可能容量が、上記記憶部の所定のデータ領域に保持されている上記コンテンツデータの総容量よりも小さい場合は、所定の規則に基づいて上記記憶部の所定のデータ領域に保持されている上記コンテンツデータに優先順位をつけ、上記記憶部の所定のデータ領域に保持されている上記コンテンツデータを上記優先順位に基づいて送信するとしてもよい。
【００１７】
かかる構成により、ユーザによるコンテンツデータの同期に係る操作を必要とせずに、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期をユーザが所望する優先順位で行うことができる。
【００１８】
また、上記アプリケーションは、上記記録再生装置側記憶部の記憶可能容量が、送信データとして選択されたコンテンツデータの容量よりも小さい場合は、上記選択されたコンテンツデータの送信を停止するとしてもよい。
【００１９】
かかる構成により、送信されるコンテンツデータの容量よりも当該コンテンツデータを受信し記録するコンテンツデータ記録再生装置の記憶容量が小さいことによって生じる、上記アプリケーションの異常終了を防止することができる。
【００２０】
また、上記アプリケーションは、上記記録再生装置側記憶部の記憶可能容量が、上記選択されたコンテンツデータの容量よりも小さい場合は、上記記憶可能容量よりも容量の小さなコンテンツデータを送信するとしてもよい。
【００２１】
かかる構成により、ユーザによるコンテンツデータの同期に係る操作を必要とせずに、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期をユーザが所望する優先順位で、かつ可能な限り行うことができる。
【００２２】
また、上記情報処理装置は、さらに表示部を備え、上記アプリケーションは、上記コンテンツデータが送信中であることを示す情報を、上記表示部に表示するとしてもよい。
【００２３】
かかる構成により、ユーザは、コンテンツデータが送信中であることを認識することができる。
【００２４】
また、上記アプリケーション制御部は、上記コンテンツデータ記録再生装置と上記情報処理装置とが接続されると、自動的に上記アプリケーションを起動させるとしてもよい。
【００２５】
かかる構成により、情報処理装置にアプリケーションをインストールすることなく、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を行うことができる。
【００２６】
また、上記アプリケーションは、コンテンツデータの送信が完了すると、上記送信が完了したコンテンツデータに係るデータを送信済み履歴として保持し、上記送信済み履歴に基づいて上記記憶部の所定のデータ領域に保持されている上記コンテンツデータそれぞれに対して、送信済みであるか否かの判定を行い、送信済みと判定されたコンテンツデータは、上記記録再生装置側記憶部へ送信しないとしてもよい。
【００２７】
かかる構成により、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置との接続時において、送信済みのコンテンツデータの再送信が常に行われてしまうことを防止することができる。
【００２８】
また、上記情報処理装置は、さらに表示部を備え、上記アプリケーションは、上記コンテンツデータの送信元となる上記記憶部の所定のデータ領域が設定されているか否かを判定し、上記所定の領域が設定されていない場合には、上記表示部に上記所定のデータ領域を設定させるための情報を表示させ、上記所定のデータ領域を設定可能とするとしてもよい。
【００２９】
かかる構成により、コンテンツデータの送信元となる所定の領域をユーザが任意に設定することができる。
【００３０】
また、上記アプリケーションは、設定された上記所定のデータ領域を示す情報を有する設定情報を上記情報処理装置に保持させるとしてもよい。
【００３１】
かかる構成により、アプリケーションは、情報処理装置ごとにコンテンツデータの送信元となる所定のデータ領域の情報を管理することができる。
【００３２】
また、上記アプリケーション制御部は、上記設定情報を変更するための変更命令を生成し、上記アプリケーションは、上記変更命令に応じて上記表示部に上記所定のデータ領域を設定させるための情報を表示させ、上記所定のデータ領域を変更可能とするとしてもよい。
【００３３】
かかる構成により、コンテンツデータの送信元となる所定の領域をユーザが任意に設定することができる。
【００３４】
また、上記アプリケーションは、コンテンツデータの送信に係る上記記憶部の所定のデータ領域を変更することが可能であるとしてもよい。
【００３５】
かかる構成により、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を、フレキシブル（flexible）に行うことができる。
【００３６】
また、上記アプリケーションは、上記記憶部の所定のデータ領域に保持されている上記コンテンツデータのうち、デジタル著作権管理がなされていないコンテンツデータを送信対象とするとしてもよい。
【００３７】
かかる構成により、コンテンツデータの著作権保護を図った上で、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を行うことができる。
【００３８】
また、上記アプリケーションは、上記記憶部の所定のデータ領域に保持されている上記コンテンツデータが上記コンテンツデータ記録再生装置が再生できない形式のデータである場合には、上記コンテンツデータを上記コンテンツデータ記録再生装置が再生可能な形式のデータに変換して上記記録再生装置側記憶部へ送信するとしてもよい。
【００３９】
かかる構成により、コンテンツデータ記録再生装置が再生可能なデータへの依存度を小さくし、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期をより厳密に行うことができる。
【００４０】
また、上記アプリケーションは、送信を行うコンテンツデータの識別名と同一の識別名のデータが記録再生装置側記憶部に保持されていた場合には、上記送信を行うコンテンツデータの識別名を自動的に変更するとしてもよい。
【００４１】
かかる構成により、例えば、ファイル名などのコンテンツデータの識別名が重複することによる、コンテンツデータの上書きや、アプリケーションの送信処理の中断を防止することができる。
【００４２】
また、上記コンテンツデータ記録再生装置は、上記記録再生装置側記憶部に保持されているコンテンツデータを削除することが可能な操作部をさらに備えるとしてもよい。
【００４３】
かかる構成により、コンテンツデータ記録再生装置単体でのコンテンツデータの削除が可能となり、ユーザの手で記録再生装置側記憶部にコンテンツデータを記憶可能な記憶可能容量を大きくすることができる。
【００４４】
また、上記アプリケーションは、送信を行うコンテンツデータが有する文字コードデータが、上記コンテンツデータ記録再生装置で用いられる所定の文字コードではない場合は、上記文字コードデータを上記所定の文字コードに変換するとしてもよい。
【００４５】
かかる構成により、コンテンツデータ記録再生装置側で表示を行う場合における文字化けを防止することができる。
【００４６】
また、上記アプリケーションは、上記記憶部の所定のデータ領域に保持されている上記コンテンツデータと、上記記録再生装置側記憶部に保持されているコンテンツデータとを比較し、比較結果に基づいて、上記記録再生装置側記憶部に保持されているコンテンツデータに対する上記記憶部の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの差分に相当するコンテンツデータを、上記記録再生装置側記憶部から上記記憶部へ送信するとしてもよい。
【００４７】
かかる構成により、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置との接続時において、コンテンツデータ記録再生装置から情報処理装置へのコンテンツデータの送信が行え、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期の精度を向上させることができる。
【００４８】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、コンテンツデータ記録再生装置と、上記コンテンツデータ記録再生装置と接続される情報処理装置とを有するコンテンツデータ通信システムであって、上記コンテンツデータ記録再生装置は、上記情報処理装置と接続する記録再生装置側接続部と、上記情報処理装置から上記コンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を制御するアプリケーションを保持する記録再生装置側記憶部とを備え、上記情報処理装置は、上記コンテンツデータ記録再生装置と接続される接続部と、外部装置とネットワークを介して通信を行う通信部と、上記コンテンツデータ記録再生装置が接続されると、上記記録再生装置側記憶部が保持する上記アプリケーションを読み出し、制御するアプリケーション制御部とを備え、上記アプリケーション制御部により読み出されたアプリケーションは、上記通信部を介して上記外部装置に保持されているコンテンツデータを上記記録再生装置側記憶部へ送信する処理を制御するコンテンツデータ通信システムが提供される。
【００４９】
コンテンツデータ通信システムを構成するコンテンツデータ記録再生装置は、コンテンツデータを記録し、再生することが可能な装置である。また、コンテンツデータ記録再生装置は、例えば、記録再生装置側接続部と、記録再生装置側記憶部とを備え、記録再生装置側記憶部には、情報処理装置からコンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を制御するアプリケーションが保持される。また、コンテンツデータ通信システムを構成する情報処理装置は、例えば、接続部と、外部装置とネットワークを介して通信を行う通信部と、記録再生装置側記憶部が保持する上記アプリケーションを読み出し、制御するアプリケーション制御部とを有する。かかる構成により、アプリケーションのインストールが不要であり、かつ、ユーザによるコンテンツデータの同期に係る操作を必要とせずに、上記外部装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。なお、本発明の第２の観点に係るコンテンツデータ通信システムでは、上述した上記本発明の第１の観点に係るコンテンツデータ通信システムと同様の応用が可能である。
【００５０】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、コンテンツデータを記録、および再生することが可能なコンテンツデータ記録再生装置であって、情報処理装置と接続する記録再生装置側接続部と、上記情報処理装置から上記コンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を制御するアプリケーションを保持する記録再生装置側記憶部とを備え、上記記録再生装置側記憶部が保持するアプリケーションは、上記コンテンツデータ記録再生装置と上記情報処理装置とが接続されると、上記情報処理装置により読み出されて制御され、上記情報処理装置により読み出されたアプリケーションは、上記情報処理装置から上記記録再生装置側記憶部へコンテンツデータを送信する処理を制御するコンテンツデータ記録再生装置が提供される。
【００５１】
かかる構成により、アプリケーションのインストールが不要であり、かつ、ユーザによるコンテンツデータの同期に係る操作を必要とせずに、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【００５２】
また、上記目的を達成するために、本発明の第４の観点によれば、コンテンツデータ記録再生装置と、情報処理装置との間におけるデータ通信方法であって、上記コンテンツデータ記録再生装置と上記情報処理装置とを接続するステップと、上記接続するステップで接続がされると、上記情報処理装置が、上記コンテンツデータ記録再生装置が有する、少なくとも上記情報処理装置から上記コンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を制御するアプリケーションを起動するステップと、上記アプリケーションを起動するステップにおいて起動されたアプリケーションが、上記情報処理装置が備える記憶部の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータを、上記コンテンツデータ記録再生装置の記録再生装置側記憶部へ送信するステップと、を有するデータ通信方法が提供される。
【００５３】
かかる方法により、アプリケーションのインストールが不要であり、かつ、ユーザによるコンテンツデータの同期に係る操作を必要とせずに、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【００５４】
また、上記目的を達成するために、本発明の第５の観点によれば、コンテンツデータ記録再生装置と、外部装置と通信可能な情報処理装置との間におけるデータ通信方法であって、上記コンテンツデータ記録再生装置と上記情報処理装置とを接続するステップと、上記接続するステップで接続がされると、上記情報処理装置が、上記コンテンツデータ記録再生装置が有する、少なくとも上記情報処理装置から上記コンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を制御するアプリケーションを起動するステップと、上記アプリケーションを起動するステップにおいて起動されたアプリケーションが、上記情報処理装置を介して上記外部装置に保持されているコンテンツデータを、上記コンテンツデータ記録再生装置の記録再生装置側記憶部へ送信するステップとを有するデータ通信方法が提供される。
【００５５】
かかる方法により、アプリケーションのインストールが不要であり、かつ、ユーザによるコンテンツデータの同期に係る操作を必要とせずに、上記外部装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【００５６】
また、上記目的を達成するために、本発明の第６の観点によれば、コンテンツデータ記録再生装置に保持され、上記コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置とにおけるデータ通信に係るプログラムであって、上記情報処理装置からの起動要求に応じて起動する手段、上記情報処理装置に保持されているコンテンツデータを確認する手段、上記確認する手段において確認したコンテンツデータを、上記コンテンツデータ記録再生装置に送信する手段、上記送信する手段において送信されたコンテンツデータを、上記記録再生装置に保持させる手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【００５７】
かかるプログラムにより、コンテンツデータが保持されている情報処理装置、あるいは外部装置と、コンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【発明の効果】
【００５８】
本発明によれば、コンテンツデータ記録再生装置が接続される情報処理装置に依存せず、かつ、コンテンツデータの同期に係る操作を必要とせずに、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００６０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムの概略を示す説明図である。まず、図１に基づいて、本発明の第１実施形態に係るコンテンツデータ通信システムにおける、コンテンツデータの同期の概略について説明する。なお、以下ではコンテンツデータとして、例えば、ＭＰ３形式、ＡＴＲＡＣ形式などの音声ファイルを例として説明するが、本発明の実施形態に係るコンテンツデータは上記に限られず、例えば、ＷＭＶ形式、ＭＰＥＧ形式などの動画ファイルであってもよい。
【００６１】
ユーザがコンテンツデータ記録再生装置１５０を情報処理装置１００に接続すると（図１（ａ）参照）、情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へのコンテンツデータの送信（すなわち、コンテンツデータの同期）が自動的に開始される。このとき、ユーザは、コンテンツデータの送信に係る操作を必要としない（図１（ｂ）参照）。情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へのコンテンツデータの送信が完了すると、ユーザは、情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０をはずし、情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へと送信されたコンテンツデータをコンテンツデータ記録再生装置１５０で利用することができる（図１（ｃ）参照）。
【００６２】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムは、ユーザがコンテンツデータ記録再生装置１５０を情報処理装置１００に接続すれば自動的にコンテンツデータの送信が開始されるので、ユーザは、コンテンツデータの同期に係る操作を必要とせずに、情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。以下、より詳細に本発明の第１の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムについて説明する。
【００６３】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムを示すブロック図である。図２を参照すると、本発明の第１実施形態に係るコンテンツデータ通信システムは、情報処理装置１００と、コンテンツデータ記録再生装置１５０とを有する。
【００６４】
情報処理装置１００は、少なくとも、接続部１０２と、記憶部１０４と、アプリケーション制御部１０６と、表示部１０８とを備える。また、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（図示せず）や、レジスタ、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、不揮発性メモリなどの記憶手段（図示せず）などを備えて情報処理装置１００全体を制御する制御部（図示せず）を備えてもよい。
【００６５】
接続部１０２は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子やＩＥＥＥ１３９４規格の端子などコンテンツデータ記録再生装置１５０と物理的に接続する端子、あるいは、ＷＵＳＢ（Wireless  Universal  Serial  Bus）やＩＥＥＥ８０２．１１などを利用してコンテンツデータ記録再生装置１５０と無線で接続する部である。
【００６６】
記憶部１０４は、情報処理装置１００の記憶手段であり、コンテンツデータＡ１１０〜コンテンツデータＤ１１６などのコンテンツデータを保持する。ここで、記憶部１０４としては、例えば、ハードディスクや磁気テープなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ(Phase  change  Random  Access  Memory)などの不揮発性メモリ、光磁気ディスク（Magneto  Optical  Disk）などが挙げられる。
【００６７】
アプリケーション制御部１０６は、後述するコンテンツデータ記録再生装置１５０に保持されるアプリケーションを読み出し、実行および制御する。表示部１０８は、例えば、コンテンツデータの送信に係るプログレス表示（progress  indicator）や記憶部１０４に保持されているコンテンツデータの一覧表示などのアプリケーション制御部１０６が制御するアプリケーションの機能に係る表示、あるいは、情報処理装置１００のＯＳ（Operating  System）起動後に表示される基本となる操作画面（いわゆる、デスクトップ画面）などを表示する。
【００６８】
また、コンテンツデータ記録再生装置１５０は、少なくとも、記録再生装置側接続部１５２と、記録再生装置側記憶部１５４と、操作部１５８とを備える。また、コンテンツデータ記録再生装置１５０は、ＣＰＵ（図示せず）や、レジスタ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリなどの記憶手段（図示せず）などを備えてコンテンツデータ記録再生装置１５０全体を制御する記録再生装置側制御部（図示せず）、および表示部（図示せず）を備えてもよい。
【００６９】
記録再生装置側接続部１５２は、情報処理装置１００との接続を可能とし、情報処理装置１００の接続部１０２に対応する形状、機能を有する。例えば、情報処理装置１００の接続部１０２がＵＳＢ端子である場合には、記録再生装置側接続部１５２はＵＳＢ端子であり、情報処理装置１００の接続部１０２がＩＥＥＥ１３９４規格の端子である場合には、記録再生装置側接続部１５２もＩＥＥＥ１３９４規格の端子であって、情報処理装置１００の接続部１０２と記録再生装置側接続部１５２とは物理的に接続される。また、情報処理装置１００の接続部１０２が、例えば、ＷＵＳＢで通信を行う機能を有する場合には、記録再生装置側接続部１５２もまたＷＵＳＢで通信を行う機能を有し、情報処理装置１００の接続部１０２と記録再生装置側接続部１５２とは無線で接続される。
【００７０】
記録再生装置側記憶部１５４は、コンテンツデータ記録再生装置１５０の記憶手段であり、情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０との間におけるコンテンツデータの同期に係るアプリケーション（以下、「同期アプリケーション」という。）１５６と、情報処理装置１００から送信される、例えば、コンテンツデータＢ１１２などのコンテンツデータを保持する。ここで、記録再生装置側記憶部１５４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、光磁気ディスクなどが挙げられるが、上記に限られないことは、言うまでもない。また、同期アプリケーションは、同期アプリケーション自身がコンテンツデータの同期に係る、例えば送信処理を有してもよいし、または、他のアプリケーションが有する送信処理を制御することもできる。
【００７１】
操作部１５８は、コンテンツデータ記録再生装置１５０において、コンテンツデータの再生、停止、削除などを行うための部である。操作部１５８としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。
【００７２】
本発明の第１の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムは、上述したような構成を有する。情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０とが接続されると、アプリケーション制御部１０６が、記録再生装置側記憶部１５４に保持されている同期アプリケーション１５６を読み出す。そして、アプリケーション制御部１０６が、読み出されたアプリケーションを実行および制御することにより、情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へのコンテンツデータの送信を自動的に行う。
【００７３】
次に、情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へのコンテンツデータの送信、すなわち、情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０との間におけるコンテンツデータの同期方法について説明する。
【００７４】
[第１の同期方法]
図３は、本発明の実施形態に係る第１のコンテンツデータの同期方法を示す流れ図である。また、図４〜図６は、本発明の実施形態に係るアプリケーションが表示させる各種情報を示す説明図である。具体的には、図４は、コンテンツデータの送信に係る警告表示の一例を示す説明図であり、図５は、コンテンツデータの送信に係る情報処理装置１００に保持されているコンテンツデータの一覧表示の一例を示す説明図である。そして、図６は、コンテンツデータの送信に係るプログレス表示の一例を示す説明図である。
【００７５】
以下、図３を参照して、本発明の実施形態に係る第１のコンテンツデータの同期方法を説明する。
【００７６】
コンテンツデータ記録再生装置１５０と情報処理装置１００とを接続する（Ｓ１００）。ここで、上記接続とは、例えば、ＵＳＢ接続などのように物理的な接続であってもよいし、または、ＷＵＳＢ接続などのように無線による接続であってもよい。
【００７７】
ステップＳ１００において、コンテンツデータ記録再生装置１５０と情報処理装置１００とが接続されると、情報処理装置１００は、コンテンツデータ記録再生装置１５０に保持されている同期アプリケーションをコンテンツデータ記録再生装置１５０から読み出して起動させる（Ｓ１０２）。ここで、情報処理装置１００によるコンテンツデータ記録再生装置１５０に保持されている同期アプリケーションの起動は、いわゆるオートラン（Auto  Run）機能などにより実現され、ユーザは同期アプリケーションを情報処理装置１００にインストールする必要はない。なお、図３に示す以下の各ステップは、情報処理装置１００によりコンテンツデータ記録再生装置１５０から読み出されて起動、実行される同期アプリケーションにより行われる。
【００７８】
ステップＳ１０２において、情報処理装置１００により起動された同期アプリケーションは、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、情報処理装置１００の所定のデータ領域は、例えば、予め同期アプリケーションに定められたフォルダ（ディレクトリ）であってもよいし、ユーザが適宜設定してもよい。特に、情報処理装置１００の所定のデータ領域をユーザが適宜設定可能とする構成については後述する（第２の同期方法）。さらに、情報処理装置１００の所定のデータ領域が、例えば、予め同期アプリケーションに定められたフォルダ、およびユーザが設定したフォルダなど複数設定されてもよいことは、言うまでもない。
【００７９】
また、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量は、文言が示す通り、所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総ての容量とすることができるが、上記に限られず、例えば、情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０への送信を制限するようなＤＲＭ（Digital  Rights  Management）技術が施されたコンテンツデータを除外したコンテンツデータの総容量とすることができることは、言うまでもない。
【００８０】
ステップＳ１０４において、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量よりも大きいと判定された場合は、コンテンツデータの送信を行わない（Ｓ１０８）。
【００８１】
また、このとき、図４に示すように、情報処理装置１００の表示部１０８に警告表示画面１１８を表示してもよい。ここで、図４に示す警告表示画面１１８では、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量よりも８５ＭＢ（Mega  Byte）大きいことを示している。また、警告表示画面１１８は、表示部１０８の右隅の部分に表示され、ユーザが行っている作業へ与える影響を極力低減しながら、情報を提示する。なお、図４に示す警告表示画面１１８では、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量よりも大きいことを示す警告情報を表示するとともに、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量と、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量との差分に相当する容量を表示しているが、上記に限られず、例えば、単に上記警告情報のみを表示してもよい。また、警告表示画面に表示される情報の内容、レイアウト、および表示位置などが、図４に示す警告表示画面１１８に限られないことは、言うまでもない
【００８２】
また、警告表示画面１１８には、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの一覧を表示するためのｏｐｅｎボタンを設けることもできる。ｏｐｅｎボタンを押下すると、例えば、図５に示す一覧表示画面１２０が表示することができる。
【００８３】
図５を参照すると、一覧表示画面１２０は、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの一覧が、例えば、曲名（Song）、アーティスト名（Artist）、コンテンツデータが収録されているアルバム名（Album）、曲の長さ（Duration）、ジャンル（Genre）、更新日（Last  Update）、コンテンツデータがどのくらいの頻度で再生されたかの等級を示すレーティング（My  Rating）などの情報を伴って表示され、ユーザによる情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へ送信しないコンテンツデータの選択的な削除を可能とする。なお、コンテンツデータの一覧に表示される上記情報は、例えば、コンテンツデータに設定されたメタ情報に基づいて表示することができる。
【００８４】
ここで、本発明の実施形態に係る削除とは、コンテンツデータの物理的な削除を意味してもよいし、一覧表示画面１２０における表示の削除（すなわち、コンテンツデータそのものが物理的に削除されるわけではない。）を意味してもよい。本発明の実施形態に係る削除が、上記いずれの場合であっても、削除されたコンテンツデータは、コンテンツデータ記録再生装置１５０へと送信されない。なお、本発明の実施形態に係る削除を、一覧表示画面１２０における表示の削除とした場合には、例えば、コンテンツデータ記録再生装置１５０を情報処理装置１００に再接続することにより、削除されたコンテンツデータを再度送信可能なコンテンツデータとすることを可能とすることができることは、言うまでもない。
【００８５】
また、一覧表示画面１２０には、「Ｉｎ」と「Ｏｕｔ」とのインジゲータが表示され、情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へ送信しないコンテンツデータの選択的な削除を補助する。例えば、「Ｉｎ」インジゲータが、コンテンツデータを送信するために削除が必要な容量を示し、「Ｏｕｔ」インジゲータがコンテンツデータの一覧から選択された削除候補のコンテンツデータの総容量を示すことにより、どのコンテンツデータを削除すれば、送信が可能となるか（すなわち、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量よりも小さくなるか）を明示することができる。例えば、図５では「ＦＦＦＦ」、「ＧＧＧＧ」、「ＨＨＨＨ」の３つのコンテンツデータが選択されているが、「Ｉｎ」インジゲータの方が、「Ｏｕｔ」インジゲータよりも長いため、さらにコンテンツデータの削除が必要であることを示している。なお、一覧表示画面１２０では、「Ｉｎ」と「Ｏｕｔ」との２つのインジゲータを用いて、情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へ送信しないコンテンツデータの選択的な削除を補助しているが、上記に限られず、例えば、一つのインジゲータを選択に応じて変化させてコンテンツデータの選択的な削除を補助することができる。また、一覧表示画面１２０とは逆に、一覧表示画面に設けられるインジゲータが、情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へ送信するコンテンツデータの総容量を示すことにより、情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へ送信するコンテンツデータの選択を補助することもできることは、言うまでもない。
【００８６】
また、コンテンツデータの選択的な削除は、例えば、情報処理装置１００が備えるキーボードやマウスなどの操作入力部（図示せず）の入力に応じて行ってもよいし、一覧表示画面１２０にさらに削除（Delete）ボタンを設けることもできるが、コンテンツデータを削除することができれば上記に限られない。
【００８７】
なお、本発明の実施形態に係る一覧表示画面は、図５に示す一覧表示画面１２０に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る一覧表示画面は、コンテンツデータが保持されている場所の情報（すなわち、どの所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータかを示す情報）をさらに示すこともできる。
【００８８】
再度図３を参照すると、上述したような操作により情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの選択的な削除が行われると、再度ステップＳ１０４の判定が行われる。なお、例えば、一覧表示画面１２０にさらにＳｔａｒｔＴｒａｎｓｐｏｒｔボタンを設け、ＳｔａｒｔＴｒａｎｓｐｏｒｔボタンが押下されたことを、ステップＳ１０４の判定を再度行うためのトリガとすることもできる。
【００８９】
ステップＳ１０４において、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量以下であると判定された場合は、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータを、コンテンツデータ記録再生装置１５０へ送信する（Ｓ１０６）。
【００９０】
また、このとき、図６に示すように、情報処理装置１００の表示部１０８にプログレス表示画面１２２を表示してもよい。例えば、プログレス表示画面１２２では、情報処理装置１００の所定のデータ領域に３３１の送信可能なコンテンツデータが保持されており、そのうち１６４のコンテンツデータが送信されたことを示している。したがって、ユーザは、プログレス表示画面１２２を参照することより、コンテンツデータの送信の進捗状況を確認することができる。また、プログレス表示画面１２２は、例えば、表示部１０８の右隅の部分に表示され、ユーザが行っている作業へ与える影響を極力低減しながら、情報を提示する。なお、上記では、情報処理装置１００の表示部１０８にプログレス表示画面を表示する例を示したが、上記に限られず、プログレス表示を表示しない（コンテンツデータの送信の進捗情報を表示しない）ことも可能である。ここで、プログレス表示を表示しない場合には、例えば、コンテンツデータの送信が完了後に音を鳴らす、あるいは、完了表示画面を表示することなどによりユーザにコンテンツデータの送信完了をユーザに伝達してもよい。
【００９１】
また、同期アプリケーションは、情報処理装置１００の所定のデータ領域からコンテンツデータ記録再生装置１５０へコンテンツデータの送信を行う場合、送信されるコンテンツデータのファイル名などに用いられている文字コードを、例えば、ＵｎｉｃｏｄｅからＳｈｉｆｔ＿ＪＩＳへと変換させるなど、コンテンツデータ記録再生装置１５０が表示可能な文字コードに変換させることもできる。
【００９２】
また、同期アプリケーションは、情報処理装置１００の所定のデータ領域からコンテンツデータ記録再生装置１５０へコンテンツデータの送信を行う場合、コンテンツデータ記録再生装置１５０に重複したファイル名のコンテンツデータが存在していた場合には、送信されるコンテンツデータのファイル名を自動的に変更（リネーム）することもできる。ファイル名を自動的に変更することにより、情報処理装置１００の所定のデータ領域からコンテンツデータ記録再生装置１５０へコンテンツデータの送信処理がファイル名の重複により中断されることを防止することができる。
【００９３】
さらに、同期アプリケーションは、情報処理装置１００の所定のデータ領域からコンテンツデータ記録再生装置１５０へコンテンツデータの送信を行う場合、例えば、送信年月日をプレイリスト名とする、送信したコンテンツデータのプレイリスト（playlist）を作成し、コンテンツデータ記録再生装置１５０に保持させてもよい。送信年月日をプレイリスト名とするプレイリストをコンテンツデータ記録再生装置１５０に保持させることにより、コンテンツデータ記録再生装置１５０におけるコンテンツデータの検索を補助することができる。
【００９４】
ステップＳ１０６において、情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へのコンテンツデータの送信が開始されると、同期アプリケーションは、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されている送信可能な全てのコンテンツデータの送信が完了される前にコンテンツデータの送信を中止するか否かを判定する（Ｓ１１０）。ここで、ステップＳ１１０における上記送信の中止に係る判定は、例えば、図６のプログレス表示画面１２２に設けられたＡｂｏｒｔボタンが押下されたか否かの判定により行うことができる。
【００９５】
ステップＳ１１０において、コンテンツデータの送信を中止すると判定された場合には、コンテンツデータの送信が停止され、コンテンツデータの送信が中止される（Ｓ１１４）。なお、図３では、ステップＳ１１４においてコンテンツデータの送信が停止されると、情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０との間のコンテンツデータの同期処理が終了しているが、上記に限られず、コンテンツデータの送信が停止された後におけるコンテンツデータの送信の再開を可能としてもよい。ステップＳ１１４においてコンテンツデータの送信を再開する方法としては、例えば、図６に示すようなプログレス表示画面にＳｔａｒｔＴｒａｎｓｐｏｒｔボタンを設けることなどが挙げられる。または、送信が完了したコンテンツデータを、送信済みコンテンツデータに係る履歴として保持することにより、再度情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０とが接続された場合において、上記履歴に基づいて送信済みのコンテンツデータを送信しないとすることもできる。ここで、送信済みコンテンツデータに係る履歴を用いた再送信防止方法については、後述する。
【００９６】
ステップＳ１１０において、コンテンツデータの送信を中止すると判定されない場合には、同期アプリケーションは、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されている送信可能なコンテンツデータの送信を行い、送信可能な全てのコンテンツデータの送信が完了すると、情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０との間のコンテンツデータの同期処理を終了する（Ｓ１１２）。また、コンテンツデータの同期処理が終了すると、情報処理装置１００は、コンテンツデータ記録再生装置１５０から読み出した同期アプリケーションを開放する。ここで、上記コンテンツデータの送信の完了とは、コンテンツデータ記録再生装置１５０の記録再生装置側記憶部１５４に送信したコンテンツデータを記録する処理が完了することを含んでもよい。
【００９７】
以上のように、本発明の実施形態に係る第１のコンテンツデータの同期方法は、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置との接続に応じて、情報処理装置が、コンテンツデータ記録再生装置に保持されている同期アプリケーションをコンテンツデータ記録再生装置から読み出し、起動させる。つまり、ユーザは、情報処理装置に同期アプリケーションをインストールする必要はない。したがって、コンテンツデータ記録再生装置と接続される情報処理装置に依存せずに、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【００９８】
また、情報処理装置により起動された同期アプリケーションは、情報処理装置からコンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を自動的に行うので、コンテンツデータ記録再生装置のユーザは、コンテンツデータの送信に係る操作を必要とせずに情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【００９９】
[第２の同期方法]
次に、本発明の実施形態に係る第２の同期方法として、ユーザが情報処理装置１００の所定のデータ領域を適宜設定可能とする同期方法について説明する。図７Ａ、図７Ｂは、本発明の実施形態に係る第２のコンテンツデータの同期方法を示す流れ図である。
【０１００】
図７Ａを参照すると、第１の同期方法と同様に、コンテンツデータ記録再生装置１５０と情報処理装置１００とが接続される（Ｓ２００）。
【０１０１】
ステップＳ２００において、コンテンツデータ記録再生装置１５０と情報処理装置１００とが接続されると、情報処理装置１００は、コンテンツデータ記録再生装置１５０に保持されている同期アプリケーションをコンテンツデータ記録再生装置１５０から読み出して起動させる（Ｓ２０２）。ここで、情報処理装置１００によるコンテンツデータ記録再生装置１５０に保持されている同期アプリケーションの起動は、いわゆるオートラン機能などにより実現され、第１の同期方法と同様に、ユーザは同期アプリケーションを情報処理装置１００にインストールする必要はない。なお、図７Ａ、図７Ｂに示す以下の各ステップは、情報処理装置１００によりコンテンツデータ記録再生装置１５０から読み出されて起動、実行される同期アプリケーションにより行われる。
【０１０２】
ステップＳ２０２において、情報処理装置１００により起動された同期アプリケーションは、情報処理装置１００にコンテンツデータの送信元となるデータ領域（以下、「所定のデータ領域」という。）が設定されているか否かを判定する（Ｓ２０４）。ここで、ステップＳ２０４における判定は、例えば、所定のデータ領域の情報を有する設定情報が情報処理装置１００に保持されているか否かで行うことができる。また、上記設定情報は、例えば、単体のファイル（設定ファイル）として情報処理装置１００に保持されていてもよいし、または、情報処理装置１００のＯＳの各種設定用データベースや各種設定保持用ファイル内に保持されてもよい。
【０１０３】
ステップＳ２０４において所定のデータ領域が設定されていない場合には、同期アプリケーションは、所定のデータ領域の設定を行うための情報を表示させて、所定のデータ領域の設定を行う（Ｓ２０８：新規設定）。
【０１０４】
図８は、所定のデータ領域を設定するために表示する情報の一例を示す説明図である。同期アプリケーションが図８に示すような所定のデータ領域の設定を行うための情報（設定画面）を表示させることにより、同期アプリケーションは、ユーザに所定のデータ領域の設定を行わせることができる。例えば、図８に示す設定画面は、大きく分けて以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）に示す場所を所定のデータ領域として設定することが可能な例を示している。
（ｉ）「マイミュージック」、「デスクトップ」、本願出願人が商標権を有する「SonicStage（登録商標）」などの「他のアプリケーションで設定しているフォルダ」など予め規定された場所
（ｉｉ）ユーザが場所を指定可能な「指定したフォルダ」
（ｉｉｉ）情報処理装置１００の「すべてのドライブとフォルダ」
【０１０５】
ここで、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）には、それぞれ優先度が設けられてもよい。例えば、同期アプリケーションは、上記（ｉｉｉ）が選択された場合には、たとえ上記（ｉ）、（ｉｉ）が設定されていたとしても、上記（ｉｉｉ）の設定を優先させることができる。なお、上記（ｉｉｉ）が選択された場合において、同期アプリケーションが上記（ｉ）、（ｉｉ）の設定を無効とさせると共に、ユーザが上記（ｉ）、（ｉｉ）を設定できないようにする（例えば、図８のチェックボックスを操作できないようにする）ことができることは、言うまでもない。
【０１０６】
また、同期アプリケーションは、例えば、上記（ｉｉ）が選択された場合には、ユーザが指定した所定の領域を最も優先度が高いコンテンツデータの送信元として設定してもよい。上記の場合、同期アプリケーションは、例えば、図５に示す一覧表示画面１２０における一覧の上部にユーザが指定した所定の領域に保持されるコンテンツデータを表示させることができる。ユーザが指定した所定の領域に保持されるコンテンツデータが、図５に示す一覧表示画面１２０における一覧の上部に表示されることによって、ユーザが指定した所定の領域以外の所定の領域（例えば、上記（ｉ）により設定される所定の領域）が相対的に一覧の下部に表示されることとなる。したがって、ユーザによる情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へ送信しないコンテンツデータの選択的な削除を補助することができる。
【０１０７】
ステップＳ２０８において同期アプリケーションが、例えば、図８に示すような設定画面を表示させることにより、ユーザは所定のデータ領域を任意に設定することができる。なお、本発明の実施形態に係る所定のデータ領域の設定を行うための情報が、図８に限られないことは、言うまでもない。
【０１０８】
再度図７Ａを参照して第２の同期方法について説明する。ステップＳ２０４において所定のデータ領域が設定されていると判定された場合には、同期アプリケーションは、所定のデータ領域の設定変更を行うか否かを判定する（Ｓ２０６）。ステップＳ２０６における設定変更の判定は、例えば、アプリケーション制御部１０６により生成される設定情報を変更するための変更命令が検出されたか否かで行うことができる。ここで、アプリケーション制御部１０６は、例えば、図６に示すプログレス表示画面１２２にさらに設定画面を呼び出すための設定ボタン（図示せず）が設けられ、当該設定ボタンが押下されることによって変更命令を生成することができる。また、アプリケーション制御部１０６は、例えば、情報処理装置１００が備える装置側操作部（図示せず）において所定の入力があった場合に変更命令を生成することもできるが、上記に限られない。ここで、情報処理装置１００が備える装置側操作部（図示せず）としては、例えば、キーボード、マウス、タッチスクリーン（touch  screen）などの操作入力デバイスが挙げられる。
【０１０９】
ステップＳ２０６において所定のデータ領域の設定変更を行うと判定された場合には、同期アプリケーションは、所定のデータ領域の設定を行うための情報を表示させて、所定のデータ領域の設定を行う（Ｓ２０８：設定変更）。
【０１１０】
次に、図７Ｂを参照して、ステップＳ２０６において所定のデータ領域の設定変更を行わないと判定された場合、または、ステップＳ２０８において所定のデータ領域の設定が行われた場合における処理について説明する。
【０１１１】
同期アプリケーションは、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２１０）。ここで、同期アプリケーションは、例えば、情報処理装置１００に保持されている設定情報、または、ステップＳ２０８において設定・変更された設定情報に基づいて、情報処理装置１００の所定のデータ領域を定めることができる。
【０１１２】
ステップＳ２１０において、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量以下であると判定された場合は、同期アプリケーションは、第１の同期方法と同様に、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータを、コンテンツデータ記録再生装置１５０へ送信する（Ｓ２１２）。
【０１１３】
ステップＳ２１０において、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量よりも大きいと判定された場合は、同期アプリケーションは、第１の同期方法と同様に、コンテンツデータの送信を行わない（Ｓ２１４）。
【０１１４】
ステップＳ２１２において、情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へのコンテンツデータの送信が開始されると、同期アプリケーションは、第１の同期方法と同様に、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されている送信可能な全てのコンテンツデータの送信が完了される前にコンテンツデータの送信を中止するか否かを判定する（Ｓ２１６）。
【０１１５】
ステップＳ２１６において、コンテンツデータの送信を中止すると判定された場合には、コンテンツデータの送信が停止され、第１の同期方法と同様に、コンテンツデータの送信が中止される（Ｓ２２０）。
【０１１６】
ステップＳ２１６において、コンテンツデータの送信を中止すると判定されない場合には、同期アプリケーションは、第１の同期方法と同様に、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されている送信可能なコンテンツデータの送信を行い、送信可能な全てのコンテンツデータの送信が完了すると、情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０との間のコンテンツデータの同期処理を終了する（Ｓ２１８）。また、コンテンツデータの同期処理が終了すると、情報処理装置１００は、第１の同期方法と同様に、コンテンツデータ記録再生装置１５０から読み出した同期アプリケーションを開放する。
【０１１７】
以上のように、本発明の実施形態に係る第２のコンテンツデータの同期方法は、第１の同期方法と同様に、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置との接続に応じて、情報処理装置が、コンテンツデータ記録再生装置に保持されている同期アプリケーションをコンテンツデータ記録再生装置から読み出し起動させる。つまり、ユーザは、情報処理装置に同期アプリケーションをインストールする必要はない。したがって、コンテンツデータ記録再生装置と接続される情報処理装置に依存せずに、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【０１１８】
また、情報処理装置により起動された同期アプリケーションは、第１の同期方法と同様に、情報処理装置からコンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を自動的に行うので、コンテンツデータ記録再生装置のユーザは、コンテンツデータの送信に係る操作を必要とせずに情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【０１１９】
さらに、本発明の実施形態に係る第２のコンテンツデータの同期方法は、コンテンツデータの送信元となる所定のデータ領域を、ユーザが任意に設定することを可能とする。したがって、ユーザはコンテンツデータ記録再生装置へ送信するコンテンツデータを所定のデータ領域を設定することにより制御することができるので、ユーザは、情報処理装置に保持されるコンテンツデータのうち、送信を所望するコンテンツデータを選択的にコンテンツデータ記録再生装置へ送信させることができる。
【０１２０】
なお、図７Ａ、図７Ｂでは、ステップＳ２０６をステップＳ２０４の後に行う例について示したが、本発明の実施形態に係る第２のコンテンツデータの同期方法は、上記に限られない。例えば、ステップＳ２０６の処理は、コンテンツデータの送信が開始されるステップＳ２１２以降の任意のタイミングで行うことができる。
【０１２１】
[第３の同期方法]
コンテンツデータ記録再生装置には、再生可能なコンテンツデータに制限（例えば、対応しているファイル形式やコーデック（Codec）などが予め決められていること）を有する場合がある。しかしながら、情報処理装置には、コンテンツデータ記録再生装置が再生可能であるか否かを問わず、様々なファイル形式のデータや様々なコーデックのデータなどが保持される場合がある。そこで、次に、本発明の実施形態に係る第３の同期方法として、コンテンツデータ記録再生装置が対応していないファイル形式のデータやコーデックのデータなどを、コンテンツデータ記録再生装置が対応する形式へと変換させて同期させることが可能な同期方法について説明する。
【０１２２】
図９Ａ、図９Ｂは、本発明の実施形態に係る第３のコンテンツデータの同期方法を示す流れ図である。
【０１２３】
図９Ａを参照すると、第１の同期方法と同様に、コンテンツデータ記録再生装置１５０と情報処理装置１００とが接続される（Ｓ３００）。
【０１２４】
ステップＳ３００において、コンテンツデータ記録再生装置１５０と情報処理装置１００とが接続されると、情報処理装置１００は、コンテンツデータ記録再生装置１５０に保持されている同期アプリケーションをコンテンツデータ記録再生装置１５０から読み出して起動させる（Ｓ３０２）。ここで、情報処理装置１００によるコンテンツデータ記録再生装置１５０に保持されている同期アプリケーションの起動は、いわゆるオートラン機能などにより実現され、第１の同期方法と同様に、ユーザは同期アプリケーションを情報処理装置１００にインストールする必要はない。なお、図９Ａ、図９Ｂに示す以下の各ステップは、情報処理装置１００によりコンテンツデータ記録再生装置１５０から読み出されて起動、実行される同期アプリケーションにより行われる。
【０１２５】
ステップＳ３０２において、情報処理装置１００により起動された同期アプリケーションは、所定のデータ領域に保持されるデータそれぞれの属性をチェックする（Ｓ３０４）。情報処理装置１００の所定のデータ領域は、例えば、予め同期アプリケーションに定められたフォルダであってもよいし、ユーザが適宜設定してもよい。また、ステップＳ３０４における各データの属性のチェックは、例えば、ファイルの拡張子やファイルに設定されたメタ情報などに基づいて行うことができるが、上記に限られない。ここでメタ情報とは、データに付加されるデータ自身に関する情報である。
【０１２６】
また、ステップＳ３０４における各データの属性のチェックの結果は、ステップＳ３０６（後述する）で用いることができる。
【０１２７】
ステップＳ３０４においてチェックされた各データの属性に基づいて、データごとに処理可能なコンテンツデータか否かを判定する（Ｓ３０６）。ここで、ステップＳ３０６における判定に用いる尺度としては、例えば、以下に示す（Ａ）〜（Ｉ）が挙げられる。ステップＳ３０６では、例えば以下に示す（Ａ）〜（Ｉ）の尺度を満たすデータを、コンテンツデータとして判定することができる。なお、本発明の実施形態に係る尺度が、以下に示す（Ａ）〜（Ｉ）に限られないことは、言うまでもない。
（Ａ）コーデック
・音声      ：  「WAV」、「ATRAC」「MP3」、「WMA」
・静止画像  ：  「JPEG」、「GIF」、「BMP」
・動画像    ：  「H.264／AVC  Baseline」、「MPEG-1」、「WMV」
（Ｂ）サンプリング・レート（Sampling  Rate）
（Ｃ）ビット・レート（Bit  Rate）
（Ｄ）ストリーム制御方式
・ＣＢＲ（Constant  Bit  Rate）
・ＶＢＲ（Variable  Bit  Rate）
（Ｅ）Ｈ．２６４／ＡＶＣのレベル
・「Level1b」、「Level1.1」、「Level2」
（Ｆ）Ｖｉｄｅｏ  Ｍａｘ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ
・「Up  to  768Kbps」
（Ｇ）Ｖｉｄｅｏ  Ｍａｘ  Ｆｒａｍｅｓ
・「Up  to  30fps」
（Ｈ）画像サイズ
・「Up  to  320×240」
（Ｉ）文字コード
・「Unicode」、「Shift＿JIS」、「JIS  X  0201」
【０１２８】
ここで、ステップＳ３０６における各データの判定結果は、例えば、情報処理装置１００が備える記憶手段に保持することができる。ここで、ステップＳ３０６における判定結果が保持される記憶手段は、例えば、記憶部１０４とすることができるが、上記に限られない。例えば、ステップＳ３０６における判定結果は、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）やＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）などの揮発性メモリ（volatile  memory）、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、ハードディスクなどの磁気記録媒体などからなる、他の記憶部に保持させることもできる。
【０１２９】
ステップＳ３０６においてデータごとに処理可能なコンテンツデータか否かの判定が行われると、同期アプリケーションは、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量よりも大きいか否かを判定する（Ｓ３０８）。ここで、同期アプリケーションは、ステップＳ３０６においてコンテンツデータと判定されたデータそれぞれの容量に基づいてコンテンツデータの総容量を決定することができる。
【０１３０】
ステップＳ３０８において、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量よりも大きいと判定された場合は、同期アプリケーションは、第１の同期方法と同様に、コンテンツデータの送信を行わない（Ｓ３１２）。
【０１３１】
次に、図９Ｂを参照して、ステップＳ３０８において、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量以下であると判定された場合の処理について説明する。
【０１３２】
ステップＳ３０８において、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量以下であると判定された場合は、同期アプリケーションは、第１の同期方法と同様に、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータを、コンテンツデータ記録再生装置１５０へ送信する（Ｓ３１０）。
【０１３３】
ステップＳ３１０において送信が開始されると、送信するコンテンツデータが、コンテンツデータ記録再生装置１５０が再生可能なデータであるか否かを、送信するコンテンツデータごとに判定する（Ｓ３１４）。ここで、ステップＳ３１４における判定は、例えば、ステップＳ３０４においてチェックされた各データの属性に基づいて行うことができる。また、送信するコンテンツデータがコンテンツデータ記録再生装置１５０が再生可能なデータであるか否かの判定の基準となる情報は、例えば、同期アプリケーションが予め有することができる。
【０１３４】
ステップＳ３１４において送信するコンテンツデータが、コンテンツデータ記録再生装置１５０が再生可能なデータではないと判定された場合には、同期アプリケーションは、送信するコンテンツデータを、コンテンツデータ記録再生装置１５０が再生可能なデータへと変換する。コンテンツデータ記録再生装置１５０が、例えば、「ＭＰ３」形式および「ＡＴＲＡＣ」形式のデータは再生可能であるが、「ＷＡＶ」形式のデータは再生できない場合には、同期アプリケーションは、「ＷＡＶ」形式のデータを「ＭＰ３」形式または「ＡＴＲＡＣ」形式のデータへと変換させる。なお、上記では、コンテンツデータの形式を例として挙げたが、本発明の実施形態に係るデータの変換は上記に限られない。同期アプリケーションは、例えば、画像のサイズの変換やビット・レートの変換など、多様な変換処理を行うことができる。また、上記では、コンテンツデータとして音声データを例としたが、コンテンツデータが音声データに限られないことは、言うまでもない。
【０１３５】
ステップＳ３０６においてコンテンツデータと判定するデータを、例えば、コンテンツデータ記録再生装置１５０が再生可能なデータおよびステップＳ３１４において変換可能なデータとすることにより、同期アプリケーションは、ステップＳ３０６においてコンテンツデータと判定されたデータをコンテンツデータ記録再生装置１５０が再生可能なデータとして、コンテンツデータ記録再生装置１５０に送信させることができる。
【０１３６】
また、同期アプリケーションは、例えば、変換先のデータを設定・変更するための変換設定画面（図示せず）を表示させ、ユーザが変換先のデータの設定・変更を任意に行うことを可能とすることもできる。
【０１３７】
ステップＳ３１０において、情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へのコンテンツデータの送信が開始されると（厳密には、送信に際してステップＳ３１４、Ｓ３１６の処理が行われる。）、同期アプリケーションは、第１の同期方法と同様に、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されている送信可能な全てのコンテンツデータの送信が完了される前にコンテンツデータの送信を中止するか否かを判定する（Ｓ３１８）。
【０１３８】
ステップＳ３１８において、コンテンツデータの送信を中止すると判定された場合には、コンテンツデータの送信が停止され、第１の同期方法と同様に、コンテンツデータの送信が中止される（Ｓ３２２）。
【０１３９】
ステップＳ３１８において、コンテンツデータの送信を中止すると判定されない場合には、同期アプリケーションは、第１の同期方法と同様に、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されている送信可能なコンテンツデータの送信を行い、送信可能な全てのコンテンツデータの送信が完了すると、情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０との間のコンテンツデータの同期処理を終了する（Ｓ３２０）。また、コンテンツデータの同期処理が終了すると、情報処理装置１００は、第１の同期方法と同様に、コンテンツデータ記録再生装置１５０から読み出した同期アプリケーションを開放する。
【０１４０】
以上のように、本発明の実施形態に係る第３のコンテンツデータの同期方法は、第１の同期方法と同様に、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置との接続に応じて、情報処理装置が、コンテンツデータ記録再生装置に保持されている同期アプリケーションをコンテンツデータ記録再生装置から読み出し起動させる。つまり、ユーザは、情報処理装置に同期アプリケーションをインストールする必要はない。したがって、コンテンツデータ記録再生装置と接続される情報処理装置に依存せずに、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【０１４１】
また、情報処理装置により起動された同期アプリケーションは、第１の同期方法と同様に、情報処理装置からコンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を自動的に行うので、コンテンツデータ記録再生装置のユーザは、コンテンツデータの送信に係る操作を必要とせずに情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【０１４２】
さらに、本発明の実施形態に係る第３のコンテンツデータの同期方法は、情報処理装置から送信するコンテンツデータが、コンテンツデータ記録再生装置が再生可能なデータではない場合には、コンテンツデータ記録再生装置が再生可能なデータへと変換させて送信することができる。したがって、第３のコンテンツデータの同期方法は、コンテンツデータ記録再生装置が再生可能なデータへの依存度を小さくすることができるので、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期の度合いをより強めることができる（すなわち、コンテンツデータの同期をより厳密に行うことができる）。
【０１４３】
[第３の同期方法の変形例]
図９ＢのステップＳ３１４では、送信するコンテンツデータがコンテンツデータ記録再生装置１５０が再生可能なデータであるか否かを送信するコンテンツデータごとに判定したが、ステップＳ３１４における判定は、再生可能なデータであるか否かに限られない。例えば、本発明の実施形態に係るコンテンツデータの同期方法は、ステップＳ３１４に対応する処理として、送信するコンテンツデータが、コンテンツデータ記録再生装置１５０が正常に表示できない文字コードを含んでいるか否かを判定することもできる（ステップＳ３１４’）。ステップＳ３１４’において正常に表示できない文字コードを含んでいると判定された場合には、本発明の実施形態に係るコンテンツデータの同期方法は、図９ＢのステップＳ３１６に対応する処理として、文字コードの変換を行うことができる（ステップＳ３１６’）。
【０１４４】
ステップＳ３１４’において正常に表示できない文字コードを含んでいるか否かを判定し、ステップＳ３１６’において文字コードの変換を行うことによって、例えば、コンテンツデータのファイル名や、メタ情報に含まれる曲名、アーティスト名、コンテンツデータが収録されているアルバム名などの付加情報を、コンテンツデータ記録再生装置１５０に正常に表示させることができる。なお、本発明の実施形態に係るコンテンツデータの同期方法が、「送信するコンテンツデータがコンテンツデータ記録再生装置１５０において再生可能なデータであるか否かの判定」と、「送信するコンテンツデータがコンテンツデータ記録再生装置１５０において正常に表示できない文字コードを含んでいるか否かの判定」とを併せて行うことができることは、言うまでもない。
【０１４５】
[第４の同期方法]
図７Ａ、図７Ｂに示す本発明の実施形態に係る第２の同期方法では、コンテンツデータの送信元となる所定のデータ領域を設定・変更可能な方法を示し、また、図９Ａ、図９Ｂに示す本発明の実施形態に係る第３の同期方法では、コンテンツデータ記録再生装置が再生可能なコンテンツデータへと変換して送信する方法について示した。上述した第２の同期方法および第３の同期方法は、組み合わせて行うこともできる。
【０１４６】
[第５の同期方法]
図３に示す本発明の実施形態に係る第１の同期方法では、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量よりも大きい場合には、コンテンツデータの送信を全く行わない方法について示した。しかしながら、上記の場合であっても、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータのうち、一部のコンテンツデータであれば、情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０とを同期可能である場合がある。そこで、次に、本発明の実施形態に係る第５の同期方法として、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量よりも大きい場合においても、可能な限り、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることが可能な同期方法について説明する。
【０１４７】
図１０は、本発明の実施形態に係る第５のコンテンツデータの同期方法を示す流れ図である。
【０１４８】
まず、コンテンツデータ記録再生装置１５０と情報処理装置１００とを接続する（Ｓ４００）。ここで、上記接続とは、上述した本発明の実施形態に係る第１の同期方法と同様に、例えば、ＵＳＢ接続などのように物理的な接続であってもよいし、または、ＷＵＳＢ接続などのように無線による接続であってもよい。
【０１４９】
ステップＳ４００において、コンテンツデータ記録再生装置１５０と情報処理装置１００とが接続されると、情報処理装置１００は、コンテンツデータ記録再生装置１５０に保持されている同期アプリケーションをコンテンツデータ記録再生装置１５０から読み出して起動させる（Ｓ４０２）。ここで、情報処理装置１００によるコンテンツデータ記録再生装置１５０に保持されている同期アプリケーションの起動は、いわゆるオートラン機能などにより実現され、上述した本発明の実施形態に係る第１の同期方法と同様に、ユーザは同期アプリケーションを情報処理装置１００にインストールする必要はない。なお、図１０に示す以下の各ステップは、情報処理装置１００によりコンテンツデータ記録再生装置１５０から読み出されて起動、実行される同期アプリケーションにより行われる。
【０１５０】
ステップＳ４０２において、情報処理装置１００により起動された同期アプリケーションは、設定された優先度に基づいて、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータをコンテンツデータ記録再生装置１５０へ送信する（Ｓ４０４）。また、このとき、上述した本発明の実施形態に係る第１の同期方法と同様に、図６に示すようなプログレス表示画面１２２を表示してもよい。
【０１５１】
ここで、上記設定された優先度とは、例えば、以下のような（１）〜（８）に示す尺度に基づいて設定される。なお、以下に示す尺度は、コンテンツデータとして音声データを例として挙げた場合のものである。
【０１５２】
（１）更新日時が新しいコンテンツデータ
コンテンツデータの更新日時は、例えば、コンテンツデータに設定されたメタ情報に含まれる更新、インポート情報に基づいて取得することができる。ここでメタ情報とは、コンテンツデータに付加されるコンテンツデータ自身に関する情報である。
【０１５３】
（２）予め優先順位が設定されたジャンル、アーティスト名
ジャンル、アーティスト名に係る優先順位は、例えば、設定ファイルに設定され、同期アプリケーションが当該設定ファイルを読み出すことにより、予め優先順位が設定されたジャンル、アーティスト名を取得することができる。なお、上記設定ファイルは、同期アプリケーションとともにコンテンツデータ記録再生装置１５０に保持されてもよいし、情報処理装置１００に保持されてもよい。また、上記設定ファイルの内容は、情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０とのどちらか一方、または、双方から変更することができることは、言うまでもない。
【０１５４】
（３）情報処理装置１００において再生回数が多かったジャンル、アーティスト名、アルバム名、曲名
曲名についての再生回数は、例えば、コンテンツデータに設定されたメタ情報に含まれる再生回数情報に基づいて取得することができる。また、ジャンル、アーティスト名、アルバム名それぞれについての再生回数は、例えば、コンテンツデータに設定されたメタ情報に含まれる、ジャンル情報、アーティスト名情報、アルバム名情報、再生回数情報などの各種情報に基づいて、それぞれ再生回数の平均を算出すれば取得することができる。
【０１５５】
（４）情報処理装置１００においてレーティングが高かったジャンル、アーティスト名、アルバム名、曲名
曲名についてのレーティングは、例えば、コンテンツデータに設定されたメタ情報に含まれるレーティング情報に基づいて取得することができる。また、ジャンル、アーティスト名、アルバム名それぞれについてのレーティングは、例えば、コンテンツデータに設定されたメタ情報に含まれる、ジャンル情報、アーティスト名情報、アルバム名情報、レーティング情報などの各種情報に基づいて、それぞれレーティングの平均を算出すれば取得することができる。
【０１５６】
（５）情報処理装置１００において保持数の多いジャンル、アーティスト名
ジャンル、アーティスト名それぞれについての保持数は、例えば、コンテンツデータに設定されたメタ情報に含まれる、ジャンル情報、アーティスト名情報に基づいて、それぞれの情報が同一なものの数を加算すれば取得することができる。
【０１５７】
（６）コンテンツデータ記録再生装置１５０において再生回数が多かったジャンル、アーティスト名、アルバム名、曲名
曲名についての再生回数は、例えば、コンテンツデータに設定されたメタ情報に含まれる再生回数情報に基づいて取得することができるし、または、コンテンツデータごとに再生回数を記録したテーブルをコンテンツデータ記録再生装置１５０に保持させ、当該再生回数を記録したテーブルを参照することにより、取得することもできる。また、ジャンル、アーティスト名、アルバム名それぞれについての再生回数は、例えば、コンテンツデータに設定されたメタ情報に含まれる、ジャンル情報、アーティスト名情報、アルバム名情報、再生回数情報などの各種情報に基づいて、それぞれ再生回数の平均を算出することにより取得することができる。
【０１５８】
（７）コンテンツデータ記録再生装置１５０においてレーティングが高かったジャンル、アーティスト名
ジャンル、アーティスト名それぞれについてのレーティングは、例えば、コンテンツデータに設定されたメタ情報に含まれる、ジャンル情報、アーティスト名情報、レーティング情報などの各種情報に基づいて、それぞれレーティングの平均を算出すれば取得することができる。
【０１５９】
（８）コンテンツデータ記録再生装置１５０において保持数の多いジャンル、アーティスト名
ジャンル、アーティスト名それぞれについての保持数は、例えば、コンテンツデータに設定されたメタ情報に含まれる、ジャンル情報、アーティスト名情報に基づいて、それぞれの情報が同一なものの数を加算すれば取得することができる。
【０１６０】
なお、優先度の設定の方法は、上記（１）〜（８）の尺度を用いるものに限られず、例えば、上記（１）〜（８）の尺度により同一の優先度が設定された場合には、コンテンツデータの容量が大きいコンテンツデータの優先度を高く設定することもできる。
【０１６１】
ステップＳ４０４において、情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へのコンテンツデータの送信が開始されると、同期アプリケーションは、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されている送信可能な全てのコンテンツデータの送信が完了される前にコンテンツデータの送信を中止するか否かを判定する（Ｓ４０６）。ここで、ステップＳ４０６における上記送信の中止に係る判定は、例えば、上述した本発明の実施形態に係る第１の同期方法と同様に、図６のプログレス表示画面１２２に設けられたＡｂｏｒｔボタンが押下されたか否かの判定により行うことができる。
【０１６２】
ステップＳ４０６において、コンテンツデータの送信を中止すると判定された場合には、コンテンツデータの送信が停止され、コンテンツデータの送信が中止される（Ｓ４１０）。なお、図１０では、ステップＳ４０６においてコンテンツデータの送信が停止されると、情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０との間のコンテンツデータの同期処理が終了しているが、上記に限られず、上述した本発明の実施形態に係る第１の同期方法と同様に、コンテンツデータの送信が停止された後におけるコンテンツデータの送信の再開を可能としてもよい。
【０１６３】
ステップＳ４０６において、コンテンツデータの送信を中止すると判定されない場合には、同期アプリケーションは、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されている送信可能なコンテンツデータの送信を優先度に基づいて行い、送信するコンテンツデータそれぞれについて、コンテンツデータの容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量よりも大きいか否かを判定する（Ｓ４０８）。
【０１６４】
ステップＳ４０８において、送信するコンテンツデータがコンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量よりも大きいと判定された場合は、当該コンテンツデータの送信を停止し、優先度に基づいて、未送信のコンテンツデータのうち、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量が小さなコンテンツデータを、コンテンツデータ記録再生装置１５０へ送信する（Ｓ４１４）。なお、ステップＳ４１４では、未送信のコンテンツデータのうち、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量が小さなコンテンツデータがない場合には、コンテンツデータの送信は行わない。
【０１６５】
ステップＳ４０８において、送信するコンテンツデータがコンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量以下であると判定された場合は、コンテンツデータの送信を行う（Ｓ４１２）。
【０１６６】
ステップＳ４１２、または、ステップＳ４１４において送信されたコンテンツデータの送信処理が終了すると、未送信のコンテンツデータのうち、送信可能なコンテンツデータがあるか否かを判定する（Ｓ４１６）。ここで、上記送信処理の終了とは、コンテンツデータ記録再生装置１５０の記録再生装置側記憶部１５４に送信したコンテンツデータを記録する処理が完了することを含んでもよい。
【０１６７】
ステップＳ４１６において、未送信のコンテンツデータがあると判定された場合には、再度ステップＳ４０４に戻り、送信処理を繰り返す。
【０１６８】
ステップＳ４１６において、未送信のコンテンツデータがないと判定された場合には、コンテンツデータの送信を完了と判定し、情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０との間のコンテンツデータの同期処理を終了する（Ｓ４１８）。また、コンテンツデータの同期処理が終了すると、情報処理装置１００は、コンテンツデータ記録再生装置１５０から読み出した同期アプリケーションを開放する。
【０１６９】
以上のように、本発明の実施形態に係る第５のコンテンツデータの同期方法は、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置との接続に応じて、情報処理装置が、コンテンツデータ記録再生装置に保持されている同期アプリケーションをコンテンツデータ記録再生装置から読み出し、起動させる。つまり、ユーザは、情報処理装置に同期アプリケーションをインストールする必要はない。したがって、コンテンツデータ記録再生装置と接続される情報処理装置に依存せずに、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【０１７０】
また、情報処理装置により起動された同期アプリケーションは、情報処理装置からコンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を自動的に行い、さらに、情報処理装置の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置に記憶可能な記憶可能容量よりも大きい場合においても、可能な限り、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【０１７１】
[第６の同期方法]
図１０に示す第５の同期方法では、情報処理装置１００の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの総容量が、コンテンツデータ記録再生装置１５０に記憶可能な記憶可能容量よりも大きい場合においても、可能な限り、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることが可能な同期方法について示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る同期方法は、上記に限られない。例えば、上述した第５の同期方法には、さらに上述した第２の同期方法、および／または、第３の同期方法を組み合わせることができる。
【０１７２】
[コンテンツデータの再送信防止方法]
上述した本発明の実施形態に係る第１〜第６の同期方法に示すように、本発明の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムは、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置とを接続すれば、自動的にコンテンツデータの同期が行われる。したがって、情報処理装置からコンテンツデータ記録再生装置へと送信された送信済みのコンテンツデータであっても、再度コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置とが接続された場合に再送信されてしまう恐れがある。そこで次に、本発明の実施形態に係るコンテンツデータの再送信防止方法について説明する。
【０１７３】
図１１は、本発明の実施形態に係るコンテンツデータの再送信防止方法を示す説明図である。
【０１７４】
まず、図１１（ａ）を参照すると、情報処理装置１００の記憶部１０４には、「ＡＡＡ」、「ＢＢＢ」、「ＣＣＣ」の３つのコンテンツデータが保持されている。ここで、情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０とが接続されることにより、コンテンツデータ記録再生装置１５０に保持されている同期アプリケーションが起動されてコンテンツデータの同期が図られる。したがって、コンテンツデータの同期が完了すると、コンテンツデータ記録再生装置１５０の記録再生装置側記憶部１５４には、「ＡＡＡ」、「ＢＢＢ」、「ＣＣＣ」の３つのコンテンツデータが保持される。
【０１７５】
同期アプリケーションにより、情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へのコンテンツデータの送信が行われると、同期アプリケーションは、図１１（ｂ）に示すような送信済みコンテンツデータに係る履歴データを作成し保持する。送信済みコンテンツデータに係る履歴データに含む情報としては、例えば、情報処理装置それぞれ付す固有のＩＤ、コンテンツデータそれぞれに付されるＣｏｎｔｅｎｔｓ−ＩＤおよび送信日時などが挙げられる。ここで、情報処理装置それぞれ付す固有のＩＤは、例えば、ＵＳＢデバイスに付されるベンダーＩＤ（Vendor  ID）とプロダクトＩＤ（Product  ID）との組み合わせに基づいて付すこともできるし、または、情報処理装置が通信部を有している場合にはＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address）を用いることもできるが、上記に限られない。また、送信済みコンテンツデータに係る履歴データは、コンテンツデータ記録再生装置１５０に保持してもよいし、情報処理装置１００に保持することもできる。送信済みコンテンツデータに係る履歴データがコンテンツデータ記録再生装置１５０に保持される場合、同期アプリケーションは、例えば、情報処理装置１００の固有のＩＤをチェックした上で、情報処理装置１００に対応する履歴データをコンテンツデータ記録再生装置１５０から読み出す。また、送信済みコンテンツデータに係る履歴データが情報処理装置１００に保持される場合においては、同期アプリケーションは、例えば、履歴データの有無を判定し、履歴データが存在するときには当該履歴データを読み出す。
【０１７６】
次に、図１１（ｃ）を参照すると、情報処理装置１００の記憶部１０４には、「ＡＡＡ」、「ＢＢＢ」、「ＣＣＣ」、そして「ＤＤＤ」の４つのコンテンツデータが保持され、また、コンテンツデータ記録再生装置１５０の記録再生装置側記憶部１５４には、「ＡＡＡ」、「ＣＣＣ」の２つのコンテンツデータが保持される。すなわち、図１１（ａ）の状態と比較すると、情報処理装置１００の記憶部１０４には、コンテンツデータ「ＤＤＤ」が追加され、コンテンツデータ記録再生装置１５０の記録再生装置側記憶部１５４からは、コンテンツデータ「ＢＢＢ」が削除されている。なお、コンテンツデータ記録再生装置１５０におけるコンテンツデータ「ＢＢＢ」の削除は、ユーザが操作部１５８を操作することにより行うことができるが、上記に限られず、例えば、情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０とが接続された状態（例えば、図１１（ａ）の状態）で、情報処理装置１００側から削除を行うこともできる。
【０１７７】
図１１（ｃ）の状態において、情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０とが接続されると、コンテンツデータ記録再生装置１５０に保持されている同期アプリケーションが起動されてコンテンツデータの同期が図られる。ここで、図１１（ｃ）の状態では、情報処理装置１００の記憶部１０４に存在し、コンテンツデータ記録再生装置１５０の記録再生装置側記憶部１５４に存在しないコンテンツデータとして、「ＢＢＢ」、「ＤＤＤ」の２つのコンテンツデータが挙げられる。しかしながら、同期アプリケーションは、図１１（ｂ）に示す履歴データを読み出し参照することにより、コンテンツデータ「ＢＢＢ」を送信済みのコンテンツデータとみなしてコンテンツデータ「ＤＤＤ」のみを送信する。したがって、同期後における情報処理装置１００とコンテンツデータ記録再生装置１５０との状態は、図１１（ｄ）のようになる。
【０１７８】
また、図１１（ｄ）では、コンテンツデータ「ＤＤＤ」が情報処理装置１００からコンテンツデータ記録再生装置１５０へと送信されたため、図１１（ｅ）に示すように、履歴データとしてコンテンツデータ「ＤＤＤ」の情報が追加される。
【０１７９】
図１１に示すように、本発明の実施形態に係るコンテンツデータの再送信防止方法は、送信済みのコンテンツデータを履歴データとして保持し、同期の際に当該履歴データを参照することにより、送信済みのコンテンツデータの再送信を防止する。
【０１８０】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムは、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置との接続に応じて、情報処理装置が、コンテンツデータ記録再生装置に保持されている同期アプリケーションをコンテンツデータ記録再生装置から読み出し、起動させる。つまり、ユーザは、情報処理装置に同期アプリケーションをインストールする必要はない。したがって、コンテンツデータ記録再生装置と接続される情報処理装置に依存せずに、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【０１８１】
また、情報処理装置により起動された同期アプリケーションは、情報処理装置からコンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を自動的に行うので、コンテンツデータ記録再生装置のユーザは、コンテンツデータの送信に係る操作を必要とせずに情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【０１８２】
また、本発明の第１の実施形態のコンテンツデータ通信システムを構成する要素として、情報処理装置１００を挙げて説明したが、本発明の第１の実施形態は、係る形態に限られず、例えば、ＰＣやサーバ（Server）などのコンピュータなどに適用することができる。また、本発明の第１の実施形態のコンテンツデータ通信システムを構成する要素として、コンテンツデータ記録再生装置１５０を挙げて説明したが、本発明の第１の実施形態は、係る形態に限られず、例えば、本願出願人が商標権を有する「ＷＡＬＫ  ＭＡＮ（登録商標）」などの音楽・動画記録再生装置などに適用することができる。
【０１８３】
（第２の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムでは、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置との接続に応じて、情報処理装置からコンテンツデータ記録再生装置へとコンテンツデータの送信を行うことにより、コンテンツデータの同期を図ったが、さらに、コンテンツデータ記録再生装置から情報処理装置へとコンテンツデータの送信を行うことも可能である。
【０１８４】
そこで、次に、コンテンツデータ記録再生装置から情報処理装置へのコンテンツデータの送信が可能な、本発明の第２の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムについて説明する。なお、本発明の第２の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムの構成は、本発明の第１の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムと同様であり、以下では、コンテンツデータ記録再生装置から情報処理装置へのコンテンツデータの送信方法について説明する。
【０１８５】
本発明の第２の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムにおける、コンテンツデータ記録再生装置から情報処理装置へのコンテンツデータの送信は、例えば、本発明の第１の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムと同様に、図１１（ｂ）に示すような送信済みコンテンツデータの履歴を作成し、当該送信済みコンテンツデータの履歴に基づいて行うことができる。
【０１８６】
また、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置との接続により起動される同期アプリケーションが、コンテンツデータ記録再生装置に保持されているコンテンツデータと、情報処理装置の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータとを比較し、コンテンツデータ記録再生装置に保持されているコンテンツデータに対する情報処理装置の所定のデータ領域に保持されているコンテンツデータの差分に相当するコンテンツデータを送信することにより、コンテンツデータ記録再生装置から情報処理装置へのコンテンツデータの送信を実現することもできる。ここで、コンテンツデータの比較は、例えば、コンテンツデータのハッシュ値を比較するハッシュ法（hashing）により行うことができるが、上記に限られないことは、言うまでもない。
【０１８７】
また、本発明の第２の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムにおいて、コンテンツデータ記録再生装置から情報処理装置へとコンテンツデータの送信を行う場合には、コンテンツデータの送信処理を行う前に、同期アプリケーションが、例えば、接続されたコンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置とが同一のサブスクリプションサービスに属しているかなどの認証を行うこともできる。上記のように、コンテンツデータ記録再生装置から情報処理装置へのコンテンツデータの送信に対して、所定の制限を設けることにより、無秩序なコンテンツデータの同期を防止することができる。なお、上記認証は、例えば、サブスクリプションサービスごとに発行される固有のキー情報が情報処理装置側に存在するか否かなどにより行うことができるが、認証方法は上記に限られない。
【０１８８】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムは、本発明の第１の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムと同様に、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置との接続に応じて、情報処理装置が、コンテンツデータ記録再生装置に保持されている同期アプリケーションをコンテンツデータ記録再生装置から読み出し、起動させる。つまり、ユーザは、情報処理装置に同期アプリケーションをインストールする必要はない。したがって、コンテンツデータ記録再生装置と接続される情報処理装置に依存せずに、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【０１８９】
また、情報処理装置により起動された同期アプリケーションは、情報処理装置からコンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を自動的に行うので、コンテンツデータ記録再生装置のユーザは、コンテンツデータの送信に係る操作を必要とせずに情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【０１９０】
さらに、本発明の第２の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムは、コンテンツデータ記録再生装置から情報処理装置へのコンテンツデータの送信を行うことが可能であり、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期の精度を、本発明の第１の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムよりも一層向上させることができる。
【０１９１】
（第３の実施形態）
本発明の第１、および第２の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムでは、一対一に接続される情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることが可能な実施形態について説明した。そこで、次に、複数の情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることが可能な、本発明の第３の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムについて説明する。
【０１９２】
図１２は、本発明の第３の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムの概略を示す説明図である。
【０１９３】
図１２を参照すると、本発明の第３の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムは、情報処理装置２００と、コンテンツデータ記録再生装置２５０と、ネットワーク５００を介して情報処理装置２００と接続される情報処理装置３００、４００、…、とから構成される。本発明の第３の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムでは、情報処理装置２００とコンテンツデータ記録再生装置２５０とが接続されると、ネットワーク５００を介して、例えば、情報処理装置３００からコンテンツデータ記録再生装置２５０へ、あるいは、情報処理装置３００、４００の双方からコンテンツデータ記録再生装置２５０へとコンテンツデータの送信を行う。ここで、ネットワーク５００は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）など有線ネットワークであってもよいし、ＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）を用いたＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネット（Internet）などが挙げられるが、上記に限られない。
【０１９４】
以下、より詳細に本発明の第３の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムについて説明する。
【０１９５】
図１３は、本発明の第３の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムを示すブロック図である。図１３を参照すると、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置２００は、図２に示す本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００と比較すると、ネットワーク５００と接続し、外部装置（例えば、情報処理装置３００、４００、…）と通信を行う通信部２０２を新たに有している。また、本発明の第３の実施形態に係るコンテンツデータ記録再生装置２５０は、本発明の第１の実施形態と同様の構成と機能とを有しているが、記録再生装置側記憶部１５４に保持されるアプリケーション（同期アプリケーション）２５２が、ネットワーク５００を通じて外部装置と通信を行う通信機能を制御する点が異なる。
【０１９６】
情報処理装置２００とコンテンツデータ記録再生装置２５０とが接続されると、本発明の第１、および第２の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムと同様に、情報処理装置２００のアプリケーション制御部１０６が、コンテンツデータ記録再生装置２５０に保持されている同期アプリケーションをコンテンツデータ記録再生装置２５０の記録再生装置側記憶部１５４から読み出し、起動させる。
【０１９７】
アプリケーション制御部１０６により起動された同期アプリケーションは、通信部２０２を介して、所定の外部装置に接続し、当該所定の外部装置とコンテンツデータ記録再生装置２５０との間におけるコンテンツデータの同期を行う。例えば、図１３では、ネットワーク５００を介して、外部装置からコンテンツデータＺ３０２が送信され、コンテンツデータ記録再生装置２５０の記録再生装置側記憶部１５４には、送信されたコンテンツデータＺ３０２が記録されている。なお、図１３では、ネットワーク５００を介して外部装置から送信されたコンテンツデータＺ３０２が、コンテンツデータ記録再生装置２５０にのみ記録されているが、上記に限られず、例えば、情報処理装置２００とコンテンツデータ記録再生装置２５０との双方が、外部装置から送信されたコンテンツデータＺ３０２を記録してもよい。
【０１９８】
ここで、所定の外部装置は、例えば、予め同期アプリケーションに定められたＩＰアドレス（Internet  Protocol  Address）に該当する情報処理装置であってもよいし、また、ユーザが適宜設定するＩＰアドレスに該当する情報処理装置としてもよい。もしくは、所定の外部装置は、例えば、ＲＳＳ（Resource  Description  Framework  Site  Summery）形式でコンテンツデータを配信するサービスを提供する情報処理装置であり、ユーザが上記のようなサービスを受けるために、外部装置としてサービスを提供する情報管理装置を設定することもできる。さらに所定の外部装置が、例えば、予め同期アプリケーションに定められたＩＰアドレスに該当する情報処理装置、およびユーザが設定した情報処理装置など複数設定されてもよいことは、言うまでもない。
【０１９９】
したがって、本発明の第３の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムでは、例えば、ユーザが公共施設や商業施設などに設置されている情報処理装置２００（すなわち、情報処理装置の所有者はユーザではない。）にコンテンツデータ記録再生装置２５０を接続させることにより、ユーザが公共施設や商業施設などに居ながら、ユーザが所有する外部装置（情報処理装置）とコンテンツデータ記録再生装置２５０との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。なお、上記の場合には、情報処理装置２００の所有者がユーザではないことから、著作権管理上の理由などにより、同期されるコンテンツデータを情報処理装置２００に保持させないこと（すなわち、図１３に示す形態）が、望ましい。
【０２００】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムは、本発明の第１、および第２の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムと同様に、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置との接続に応じて、情報処理装置が、コンテンツデータ記録再生装置に保持されている同期アプリケーションをコンテンツデータ記録再生装置から読み出し、起動させる。つまり、ユーザは、情報処理装置に同期アプリケーションをインストールする必要はない。したがって、コンテンツデータ記録再生装置と接続される情報処理装置に依存せずに、所定の外部装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【０２０１】
また、情報処理装置により起動された同期アプリケーションは、情報処理装置の通信部とネットワーク回線とを介して所定の外部装置と接続し、所定の外部装置からコンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を自動的に行うので、コンテンツデータ記録再生装置のユーザは、コンテンツデータの送信に係る操作を必要とせずに所定の外部装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【０２０２】
また、本発明の第３の実施形態のコンテンツデータ通信システムを構成する要素として、情報処理装置２００、３００、４００、…、を挙げて説明したが、本発明の第３の実施形態は、係る形態に限られず、例えば、ＰＣやサーバなどのコンピュータ、または、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）などの携帯型通信装置などに適用することができる。また、本発明の第３の実施形態のコンテンツデータ通信システムを構成する要素として、コンテンツデータ記録再生装置２５０を挙げて説明したが、本発明の第３の実施形態は、係る形態に限られず、例えば、本願出願人が商標権を有する「ＷＡＬＫ  ＭＡＮ（登録商標）」などの音楽・動画記録再生装置などに適用することができる。
【０２０３】
（第４の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムでは、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置との接続に応じて、情報処理装置の通信部とネットワークとを介して所定の外部装置からコンテンツデータ記録再生装置へとコンテンツデータの送信を行うことにより、コンテンツデータの同期を図ったが、さらに、コンテンツデータ記録再生装置から所定の外部装置へとコンテンツデータの送信を行うことも可能である。そこで、次に、コンテンツデータ記録再生装置から所定の外部装置へのコンテンツデータの送信が可能な、本発明の第４の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムについて説明する。
【０２０４】
本発明の第４の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムの構成は、本発明の第３の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムと同様であり、また、コンテンツデータ記録再生装置から所定の外部装置へのコンテンツデータの送信方法は、本発明の第２の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムと同様に、例えば、送信済みコンテンツデータの履歴データ、または、ハッシュ法によるコンテンツデータの比較により行うことができる。
【０２０５】
以上のように、本発明の第４の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムは、本発明の第１〜第３の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムと同様に、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置との接続に応じて、情報処理装置が、コンテンツデータ記録再生装置に保持されている同期アプリケーションをコンテンツデータ記録再生装置から読み出し、起動させる。つまり、ユーザは、情報処理装置に同期アプリケーションをインストールする必要はない。したがって、コンテンツデータ記録再生装置と接続される情報処理装置に依存せずに、所定の外部装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【０２０６】
また、情報処理装置により起動された同期アプリケーションは、情報処理装置の通信部とネットワークとを介して所定の外部装置と接続し、所定の外部装置からコンテンツデータ記録再生装置へのコンテンツデータの送信を自動的に行うので、コンテンツデータ記録再生装置のユーザは、コンテンツデータの送信に係る操作を必要とせずに所定の外部装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることができる。
【０２０７】
さらに、本発明の第４の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムは、コンテンツデータ記録再生装置から所定の外部装置へのコンテンツデータの送信を行うことが可能であるので、例えば、ユーザがコンテンツデータ記録再生装置を外出先の情報処理装置に接続することにより、コンテンツデータ記録再生装置と、ユーザが所有する情報処理装置（すなわち、外出先の情報処理装置からみると外部装置）とのコンテンツデータの同期を外出先から図れるなど、コンテンツデータの同期を本発明の第１〜第３の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムよりも一層フレキシブルに図ることができる。
【０２０８】
（コンテンツデータの同期用プログラム）
上述した本発明の第１〜第４の実施形態に示すコンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置とをコンピュータとして機能させるためのプログラムにより、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置、あるいは、コンテンツデータ記録再生装置と所定の外部装置との間におけるコンテンツデータの同期を図ることが可能なコンテンツデータ通信システムが実現される。
【０２０９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２１０】
例えば、上記の本発明の第１、および第２の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムでは、コンテンツデータ記録再生装置と接続される情報処理装置に依存せずに、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図るシステムについて説明し、また、上記の本発明の第３、および第４の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムでは、コンテンツデータ記録再生装置と接続される情報処理装置に依存せずに、所定の外部装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を図るシステムについて説明したが、かかる形態に限られず、情報処理装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期、および所定の外部装置とコンテンツデータ記録再生装置との間におけるコンテンツデータの同期を同時に図るとしてもよい。かかる構成により、コンテンツデータの同期をよりフレキシブルに行うことができる。
【０２１１】
また、上記の本発明の第１〜第４の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムでは、コンテンツデータ記録再生装置と情報処理装置との接続に応じて、情報処理装置が、コンテンツデータ記録再生装置に保持されている同期アプリケーションをコンテンツデータ記録再生装置から読み出し、当該同期アプリケーションによりコンテンツデータの同期が図られるシステムについて説明したが、かかる形態に限られず、例えば、従来のコンテンツデータ記録再生装置のように、ユーザがいわゆるドラック・アンド・ドロップ操作など、コンテンツデータの同期に係る何らかの操作を行うことにより、コンテンツデータの同期を行うこともできる。
【０２１２】
さらに、図１および図１３に示すコンテンツデータ記録再生装置は、装置の内部に固有の記録再生装置側記憶部を設けているが、かかる形態に限られず、記録再生装置側記憶部がコンテンツデータ記録再生装置から着脱可能とし、ユーザが記録再生装置側記憶部を任意に交換可能とすることもできる。
【０２１３】
上述した構成は、当業者が容易に変更し得る程度のことであり、本発明の等価範囲に属するものと理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムの概略を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第１のコンテンツデータの同期方法を示す流れ図である。
【図４】本発明の実施形態に係るコンテンツデータの送信に係る警告表示の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態におけるコンテンツデータの送信に係る、情報処理装置に保持されているコンテンツデータの一覧表示の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るコンテンツデータの送信に係るプログレス表示の一例を示す説明図である。
【図７Ａ】本発明の実施形態に係る第２のコンテンツデータの同期方法の一の部分を示す流れ図である。
【図７Ｂ】本発明の実施形態に係る第２のコンテンツデータの同期方法の他の部分を示す流れ図である。
【図８】所定のデータ領域を設定するために表示する情報の一例を示す説明図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態に係る第３のコンテンツデータの同期方法の一の部分を示す流れ図である。
【図９Ｂ】本発明の実施形態に係る第３のコンテンツデータの同期方法の他の部分を示す流れ図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る第５のコンテンツデータの同期方法を示す流れ図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るコンテンツデータの再送信防止方法を示す説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムの概略を示す説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るコンテンツデータ通信システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１００、２００、３００、４００  情報処理装置
１０２    接続部
１０４    記憶部
１０６    アプリケーション制御部
１０８    表示部
１５０、２５０    コンテンツデータ記録再生装置
１５２    記録再生装置側接続部
１５４    記録再生装置側記憶部
１５６、２５２    アプリケーション
１５８    操作部
２０２    通信部
【図１】
0005449655.tif 000002
【図２】
0005449655.tif 000003
【図３】
0005449655.tif 000004
【図４】
0005449655.tif 000005
【図５】
0005449655.tif 000006
【図６】
0005449655.tif 000007
【図７Ａ】
0005449655.tif 000008
【図７Ｂ】
0005449655.tif 000009
【図８】
0005449655.tif 000010
【図９Ａ】
0005449655.tif 000011
【図９Ｂ】
0005449655.tif 000012
【図１０】
0005449655.tif 000013
【図１１】
0005449655.tif 000014
【図１２】
0005449655.tif 000015
【図１３】
0005449655.tif 000016