(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流ネットワーク上の各拠点において、評価指標の値が最良値に対して許容範囲となる全ての多拠点在庫配置案を探索して、表示案判定項目に従って結果を提示する多拠点在庫配置算出装置であって、
評価指標および許容範囲を含む評価条件情報、評価指標の値が許容範囲内の在庫配置案の相違を定量評価するために使用する表示案判定項目情報、表示案判定項目毎に係数を定義する表示判定係数情報、製品の販売予定を含む需要情報、製品を構成する品目間の構成を表わす製品構成情報、拠点間の輸送経路、輸送リードタイムの情報を含む輸送情報、各品目を供給・生産する拠点のリードタイムを含む生産情報、部品購入単価情報、製造により発生するコストを含む製造コスト情報、製品の販売価格を含む売価情報を記憶する記憶部と、
前記需要情報に含まれる各製品ごとに、該製品を構成する各品目および倉庫拠点ごとに、該品目が倉庫を出庫してから該製品を販売する拠点まで届く総リードタイムを最小期間、該品目を構成する全ての子部品が当該倉庫まで届く総リードタイムを最小期間に加えた最大期間を求め、各倉庫拠点において製品別在庫期間組合せ情報を算出し、および前記製品別在庫期間組合せ情報を製品種類毎に組み合わせて在庫期間組合せ情報を作成する
多拠点在庫配置探索部と、
前記作成された在庫期間組合せ情報について在庫受払い計算を行って、前記評価条件情報の評価指標の値を算出し、評価指標値の最大値と比較して、前記許容範囲を満たす評価指標値を持つ在庫期間組合せを表示案候補とし、前記表示案候補について表示案判定項目毎に表示判定係数を在庫金額に乗じて表示判定値を算出する多拠点在庫配置案比較部と、
多拠点在庫配置案比較部が選択した複数の在庫期間組合せを表示する表示部と、
を有することを特徴とする多拠点在庫配置算出装置。
【請求項２】
前記多拠点在庫配置探索部は、前記需要情報に含まれる製品ごとに，前記輸送情報、および製品構成情報を用いて、当該製品を構成する各品目を、各倉庫から販売拠点まで、製品として届けるために掛かるリードタイムを算出して在庫期間の最小値とし，各倉庫から販売拠点までのリードタイムと各倉庫から当該品目を構成する各部品の部品ベンダまでの最大のリードタイムとの和を算出して在庫期間の最大値とし，続いて各製品毎に物流ネットワーク経路上の各倉庫に割り振る所定単位期間の在庫期間が前記最小期間と最大期間の間に入る在庫期間であって、および各倉庫に割り振る在庫期間の合計が該当する物流ネットワーク経路の最大期間となる全通りの製品別在庫期間の組合せを求め、並びに前記製品別在庫期間組合せ情報を製品種類毎に組み合わせて在庫期間組合せ情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の多拠点在庫配置算出装置。
【請求項３】
前記表示部は、
前記評価指標値の最大値、前記許容範囲を満たす評価指標値を持つ在庫期間組合せの数、並びに、横軸、および縦軸にそれぞれ異なる表示案判定項目を採った座標軸上に、前記許容範囲を満たす評価指標値を持つ在庫期間組合せをプロットしたグラフを表示することを特徴とする請求項１に記載の多拠点在庫配置算出装置。
【請求項４】
前記表示部が表示する前記許容範囲を満たす評価指標値を持つ在庫期間組合せをプロットしたグラフ上で、在庫配置決定者が在庫配置を確認したい点を入力装置により選択した情報を受付けて、選択された点の在庫期間組合せ情報に在る全ての倉庫の在庫金額を、地図上の該当倉庫の所在地にグラフ表示することを特徴とする請求項３に記載の多拠点在庫配置算出装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記表示案判定項目情報を入力するための設定画面を表示して、特定地域の在庫金額の占有率、拠点の危険度、または製品の完成度を表わす表示案判定項目、および表示案判定項目のキーを在庫配置決定者が選択、入力した情報を受付け、前記受付けた表示案判定項目情報を前記記憶部へ記憶することを特徴とする請求項１に記載の多拠点在庫配置算出装置。
【請求項６】
前記表示部は、
前記評価指標値の最大値、前記許容範囲を満たす評価指標値を持つ在庫期間組合せの数、並びに、横軸に在庫期間組合せ番号、および縦軸に表示案判定項目の判定値を採った座標軸上に、前記許容範囲を満たす評価指標値を持つ在庫期間組合せをプロットしたグラフを表示することを特徴とする請求項１に記載の多拠点在庫配置算出装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記表示判定係数情報を入力するための設定画面を表示して、前記表示案判定項目のキーごとに、各表示案判定項目についての表示判定係数を、在庫配置決定者が設定、入力した情報を受付け、前記受付けた表示判定係数情報を前記記憶部へ記憶することを特徴とする請求項１に記載の多拠点在庫配置算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多拠点在庫配置算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００３−２０３１１０号公報（特許文献１）がある。この公報には、「少ないデータで簡便に物流ネットワークのシミュレーションを行い在庫量、搬送物流量の評価をできるようにする。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０３１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、物流ネットワーク評価システムの仕組みが記載されている。しかし、特許文献１の物流ネットワーク評価システムは、需要変動に対して欠品を生じないような複数の在庫配置案を比較できない。
【０００５】
一般に、販売拠点、製造拠点、調達拠点といった多拠点から構成される物流ネットワークにおいて、需要変動に対して欠品を生じないように製品または部品を供給するための在庫配置案は複数案が考えられる。これら複数案は欠品を生じないことは同じであるが、各拠点に保持する在庫量が異なるため、在庫案ごとに様々な得失がある。特に、グローバルな物流ネットワークにおいては、各拠点に保持する在庫量が異なると潜在的なリスク（例えば、為替変動やインフレ、治安悪化、輸送手段の遅延、等）が異なる。このため、こうした潜在的なリスクを含めて各拠点に保持する在庫量を決定することが重要である。
【０００６】
そこで、本発明は、在庫配置の評価値が有利な条件で在庫場所・量の異なる在庫配置案を複数算出する手段を提供する。例えば、世界各地をカバーする物流ネットワークを対象として、需要変動に対する欠品率が許容範囲内の条件において、できるだけ異なる国や地域に在庫を配置した在庫配置案を複数生成できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、
物流ネットワーク上の各拠点において、評価指標の値が最良値に対して許容範囲となる全ての多拠点在庫配置案を探索して、表示案判定項目に従って結果を提示する多拠点在庫配置算出装置であって、評価指標および許容範囲を含む評価条件情報、評価指標の値が許容範囲内の在庫配置案の相違を定量評価するために使用する表示案判定項目情報、表示案判定項目毎に係数を定義する表示判定係数情報、製品の販売予定を含む需要情報、製品を構成する品目間の構成を表わす製品構成情報、拠点間の輸送経路、輸送リードタイムの情報を含む輸送情報、各品目を供給・生産する拠点のリードタイムを含む生産情報、部品購入単価情報、製造により発生するコストを含む製造コスト情報、製品の販売価格を含む売価情報を記憶する記憶部と、前記需要情報に含まれる各製品ごとに、該製品を構成する各品目および倉庫拠点ごとに、該品目が倉庫を出庫してから該製品を販売する拠点まで届く総リードタイムを最小期間、該品目を構成する全ての子部品が当該倉庫まで届く総リードタイムを最小期間に加えた最大期間を求め、各倉庫拠点において製品別在庫期間組合せ情報を算出し、および前記製品別在庫期間組合せ情報を製品種類毎に組み合わせて在庫期間組合せ情報を作成する多拠点在庫配置探索部と、前記作成された在庫期間組合せ情報について在庫受払い計算を行って、前記評価条件情報の評価指標の値を算出し、評価指標値の最大値と比較して、前記許容範囲を満たす評価指標値を持つ在庫期間組合せを表示案候補とし、前記表示案候補について表示案判定項目毎に表示判定係数を在庫金額に乗じて表示判定値を算出する多拠点在庫配置案比較部と、多拠点在庫配置案比較部が選択した複数の在庫期間組合せを表示する表示部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、評価値が同等で在庫場所・量の異なる在庫配置案を複数算出することができる。在庫配置決定者は、各地域における為替変動やインフレ、治安悪化、輸送手段の遅延、等の潜在的なリスクを勘案し、潜在的なリスクの低い在庫配置案を選択することで、安定した生産活動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】多拠点在庫配置算出装置の構成図の例である。
【図２】多拠点在庫配置算出装置のハードウェア構成例である。
【図３】多拠点在庫配置算出処理フローの例である。
【図４】拠点情報の例である。
【図５】製品構成情報の例である。
【図６】生産情報の例である。
【図７】輸送情報の例である。
【図８】売価情報の例である。
【図９】購入単価情報の例である。
【図１０】製造コスト情報の例である。
【図１１】需要情報の例である。
【図１２】多拠点在庫配置案比較条件設定画面の例である。
【図１３】在庫配置表示案判定項目設定画面の例である。
【図１４】多拠点在庫配置案表示判定係数設定画面の例である。
【図１５】在庫配置生成処理フローの例である。
【図１６】製品別在庫期間組合せ生成処理フローの例である。
【図１７】製品別在庫期間情報の例である。
【図１８】製品別在庫期間組合せ情報の例である。
【図１９】在庫期間組合せ情報の例である。
【図２０】表示案候補情報の例である。
【図２１】在庫金額情報の例である。
【図２２】表示案判定値算出処理フローの例である。
【図２３】表示案判定項目別判定値算出処理フローの例である。
【図２４】在庫期間組合せ番号758の拠点で集約した後の在庫金額情報である。
【図２５】在庫期間組合せ番号758の判定値算出結果である。
【図２６】結果表示画面の例である。
【図２７】在庫配置決定者による在庫組合せ選択後の結果表示画面の例である。
【図２８】在庫配置画面の例である。
【図２９】実施例２の在庫配置表示案判定項目設定画面の例である。
【図３０】実施例２の多拠点在庫配置案表示判定係数設定画面の例である。
【図３１】実施例２の結果表示画面の例である。
【図３２】実施例３の在庫配置表示案判定項目設定画面の例である。
【図３３】実施例３の多拠点在庫配置案表示判定係数設定画面の例である。
【図３４】実施例４の多拠点在庫配置算出処理フローの例である。
【図３５】実施例４の多拠点在庫配置案比較条件設定画面の例である。
【図３６】実施例４の在庫組合せ選択例である。
【図３７】実施例４の在庫配置画面の例である。
【図３８】製品に関する物流ネットワークのモデルイメージを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
本実施例では、在庫配置の評価指標をキャッシュフローとし、キャッシュフローの最良値に対して許容範囲内となる在庫配置案を探索する。キャッシュフローが許容範囲内となる全ての在庫配置案について、表示案判定項目である拠点の地域情報を用いて選択した結果を表示する。
【００１２】
図１は、本実施例の多拠点在庫配置算出装置１００の機能構成を示すブロック図の例である。多拠点在庫配置算出装置１００は、入力部１１０、記憶部１２０、多拠点在庫配置探索部１３０、多拠点在庫配置案比較部１４０、表示部１５０を有する。
【００１３】
入力部１１０は、外部データである拠点情報、製品構成情報、生産情報、輸送情報、売価情報、購入単価情報、製造コスト情報、需要情報、多拠点在庫配置案比較情報、多拠点在庫配置表示案判定値情報を読込み、記憶部１２０に格納する。
【００１４】
記憶部１２０は、外部データである拠点情報、製品構成情報、生産情報、輸送情報、売価情報、購入単価情報、製造コスト情報、需要情報、多拠点在庫配置案比較情報、多拠点在庫配置表示案判定値情報を記憶する。
【００１５】
多拠点在庫配置探索部１３０は、記憶部に格納された拠点情報、製品構成情報、生産情報、輸送情報、需要情報を用いて、各拠点の在庫量を決定する。
【００１６】
多拠点在庫配置案比較部１４０は、多拠点在庫配置探索部１３０が決定した各拠点の在庫量および記憶部１２０に格納された拠点情報、製品構成情報、生産情報、輸送情報、売価情報、購入単価情報、製造コスト情報、需要情報、多拠点在庫配置案比較情報、多拠点在庫配置表示案判定値情報を用いて在庫受け払いシミュレーションを行い、評価値を計算する。算出した評価値に基づき表示案選択条件を評価して、当該在庫配置案の表示可否を判定する。
【００１７】
表示部１５０は、他の機能部の指示に従って、各種操作画面や画像などを表示するための在庫配置決定者インタフェースである。
【００１８】
図２は、本実施例の多拠点在庫配置算出装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
多拠点在庫配置算出装置１００は、ＣＰＵ２０１，ＲＡＭ２１０，ＲＯＭ２２０，補助記憶装置２３０、表示装置２４０、入力装置２５０、メディア読取装置２６０、及び通信装置２７０を有する。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、各種演算を実行するユニットである。ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２３０からＲＡＭ２１０にロードした所定の多拠点在庫配置算出プログラム（図示せず）を実行することにより、各種処理を実行する。
【００２０】
多拠点在庫配置算出プログラムは、例えば、ＯＳ（Operating System）プログラム上で実行可能なアプリケーションプログラムである。
多拠点在庫配置算出プログラムは、例えば、メディア読取装置２６０を介して可搬型記憶媒体から、補助記憶装置２３０にインストールされてもよい。
【００２１】
ＲＡＭ２１０は、ＣＰＵ２０１により実行されるプログラムや、プログラムの実行に必要なデータなどを格納するメモリである。
ＲＯＭ２２０は、多拠点在庫配置算出装置１００の起動に必要なプログラムなどを格納するメモリである。
補助記憶装置２３０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの装置である。フラッシュメモリなどを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）であってもよい。
【００２２】
表示装置２４０は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの装置である。
入力装置２５０は、例えば、キーボード、マウス、マイクなどの装置である。
メディア読取装置２６０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する可搬型記憶媒体の情報を読み出す装置である。
通信装置２７０はネットワーク２８０を介して外部装置との間でデータの入出力を行う。
【００２３】
図３は、多拠点在庫配置算出装置１００の処理を説明する多拠点在庫配置算出処理フローの例である。
多拠点在庫配置算出処理では、（１）外部データ読込み処理３１０、（２）在庫配置生成処理３２０、（３）評価値算出処理３３０、（４）表示条件充足判定処理３４０、（５）表示案候補追加処理３５０、（６）探索終了条件判定処理３６０、（７）表示案判定値算出処理３７０、（８）結果表示処理３８０を行う。
【００２４】
以下、図３の各処理（１）〜（８）について、図４〜図２８を参照して説明する。
（１）外部データ読込み処理３１０
図３の（１）外部データ読込み処理３１０では、外部データである拠点情報、製品構成情報、生産情報、輸送情報、売価情報、購入単価情報、製造コスト情報、需要情報、多拠点在庫配置案比較情報、多拠点在庫配置表示案判定値情報を読込む。
【００２５】
外部データ読込み処理３１０は、図１の入力部１１０から取り込んだデータを記憶部１２０に格納する。具体的には、在庫配置決定者による図２の入力装置２５０の操作を受け付け、メディア読取装置２６０または通信装置２７０から外部データを取り込み、補助記憶装置２３０に格納する。
【００２６】
図４は、拠点情報４００の例である。拠点情報４００には、少なくとも、拠点の名称４１０、拠点の処理内容を表す拠点分類４２０を定義するデータ項目を有する。拠点分類には、需要を発生させる販売４３０、在庫を保管する倉庫４４０、部品から製品を生成する工場４５０、部品を提供する部品ベンダ４６０等を定義する。
【００２７】
図５は、製品構成情報５００の例である。製品構成情報５００には、少なくとも、生成される製品である親品目名５１０、親品目を生成する元となる子品目名５２０、親品目を１単位生成するために必要な子品目の数を表す構成数５３０を定義するデータ項目を有する。
【００２８】
図６は、生産情報６００の例である。生産情報６００には、少なくとも、品目名６１０と、当該品目を供給・生産する拠点名４１０、当該品目を当該拠点で供給・生産する場合に要する時間である供給・生産リードタイム（LT）６２０等を定義するデータ項目を有する。
【００２９】
図７は、輸送情報７００の例である。輸送情報７００には、少なくとも、品目名６１０と、当該品目の着荷先である拠点名７１０、当該品目の発送元である拠点名７２０を定義するデータ項目を有する。
【００３０】
図８は、売価情報８００の例である。売価情報８００には、少なくとも、品目名６１０と、当該品目を販売する拠点名４１０と、当該品目を当該拠点で販売する際の売価８１０を定義するデータ項目を有する。
【００３１】
図９は、購入単価情報９００の例である。購入単価情報９００には、少なくとも、品目名６１０と、当該品目を供給する拠点名４１０と、当該品目を当該拠点から購入する際の購入単価９１０を定義するデータ項目を有する。
【００３２】
図１０は、製造コスト情報１０００の例である。製造コスト情報１０００には、少なくとも製造される品目名６１０と、当該品目を製造する拠点名４１０と、当該品目を当該拠点で製造する場合の製造単価１０１０を定義するデータ項目を有する。
【００３３】
図１１は、需要情報１１００の例である。需要情報１１００は、少なくとも、品目名６１０と、当該品目を販売する拠点名４１０、当該品目を当該拠点で販売する日付である販売日（月始めの日で月を代表する）１１１０、当該品目を当該拠点において当該販売日に販売する場合の需要量（通常時需要量）１１２０、および当該品目を当該拠点において当該販売日に販売する場合に最大限販売され得る需要量（上ぶれ時需要量）１１３０を定義するデータ項目を有する。
【００３４】
以上、図４〜図１１の外部データ取り込みが終了すると、図１２〜図１４の画面において条件データの入力を受け付ける。
【００３５】
図１２は、多拠点在庫配置案比較情報を設定する画面例１２００である。多拠点在庫配置案比較条件設定画面１２００では、少なくとも、評価指標１２１０、評価指標の許容範囲１２２０を設定する。評価指標１２１０にはあらかじめ本実施例の多拠点在庫配置算出装置１００に計算方法が記録されている評価指標を選択肢として与える。本実施例では、キャッシュフローを選択１２３０するものとした。評価指標１２１０、評価指標の許容範囲１２２０には、それぞれ値１２３０，１２４０を記入する。なお、本情報は、画面入力ではなく、テキストファイルにより設定してもよい。在庫配置決定者がデータ記入後、データ設定アイコン１２５０を操作することで、入力部が画面に記入された情報を読込み、記憶部１２０に多拠点在庫配置案比較情報として記憶する。
【００３６】
図１３は、多拠点在庫配置表示案判定項目情報の設定画面１３００の例である。多拠点在庫配置表示案判定項目設定画面１３００では、少なくとも、表示案判定項目名１３１０および当該項目の設定キー１３２０を設定する。表示案判定項目の設定キー１３２０は、拠点情報、製品構成情報、生産情報、輸送情報、売価情報、購入単価情報、製造コスト情報、需要情報のキーから選択する。なお、本情報は、画面入力ではなく、テキストファイルにより設定してもよい。在庫配置決定者がデータ記入後、判定項目設定アイコン１３３０を操作することで、入力部が画面に記入された情報を読込み、記憶部１２０に多拠点在庫配置表示案判定項目情報として記憶する。
【００３７】
図１４は、多拠点在庫配置案表示判定係数設定画面１４００の例である。多拠点在庫配置案表示判定係数設定画面１４００では、記憶部１２０に記憶されている多拠点在庫配置表示案判定項目情報を読み出し、各表示案判定項目１４１０について、キー４１０ごとに表示判定係数１４２０を設定する。本情報は、画面入力ではなく、テキストファイルにより設定してもよい。在庫配置決定者がデータ記入後、判定係数設定アイコン１４３０を操作することで、入力部が画面に記入された情報を読込み、記憶部に多拠点在庫配置案表示判定係数情報として記憶する。
（２）在庫配置生成処理
図３の（２）在庫配置生成処理３２０では、図１５のフロー１５００に示すように、製品別在庫期間組合せ生成処理１５１０および在庫期間組合せ生成処理１５２０を行う。
【００３８】
在庫配置生成処理３２０は、図１の記憶部１２０のデータを利用して、多拠点在庫配置探索部１３０で実行する。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置２３０に格納する。
【００３９】
図１５は、在庫配置生成処理フロー１５００である。在庫配置生成処理３２０は、１番目に製品別在庫期間組合せ生成１５１０を、２番目に在庫期間組合せ生成１５２０を行う。以下、１番目の処理１５１０を図１６〜図１８、２番目の処理１５２０を図１９を参照して説明する。
【００４０】
図１６は、図１５の１番目の処理である製品別在庫期間組合せ生成１５１０の処理フローである。製品別在庫期間組合せ生成処理１６００は２つの処理からなり、１番目に製品別品目・倉庫別在庫期間の最小値・最大値算出処理１６１０を、２番目に製品別品目・倉庫別在庫期間の組合せ生成１６２０を行う。
【００４１】
図１６の１番目の処理である製品別品目・倉庫別在庫期間の最小値・最大値算出処理１６１０では、図４の拠点情報４００、図５の製品構成情報５００、図６の生産情報６００、図７の輸送情報７００を入力とし、製品別に品目および品目を保管する倉庫別の在庫期間の最小値および最大値を算出することにより、図１７の製品別在庫期間情報１７００を出力する。
【００４２】
図１７は、製品別在庫期間情報１７００の例である。製品別在庫期間情報１７００には、少なくとも、製品名１７１０および当該製品を販売する拠点名１７２０、当該製品を構成する品目名６１０および当該品目を保管する倉庫名１７３０、および当該製品・販売拠点・品目・倉庫の在庫期間の最小期間１７４０および最大期間１７５０を定義するデータ項目を有する。
【００４３】
製品別在庫期間情報１７００の作成方法について説明すると、図５の製品構成情報５００に登録されている各製品に関わる親品目、子品目をキーとして、図７の輸送情報７００から該当する製品および部品の品目名６１０を抽出し、同じ発送元７２０と着荷先７１０を繋ぎ合わせることにより、各製品に関する物流ネットワークを形成する。
【００４４】
図３８に物流ネットワークのモデルイメージを示す。図３８の左側に製品１の製品構成ツリーを図５の製品構成情報５００に基づいて作成してあり、右側には、サプライチェーンを構成するように楕円枠に各拠点名が記されたノードが配置されて示されている。
【００４５】
四角枠で表された製品構成ツリーの各品目をキーとして、例えば部品１０は、図７の輸送情報７００に従えばサプライヤＡ１とサプライヤＢ１で供給されて、サプライヤＡ１から部品倉庫Ａへ、サプライヤＢ１から部品倉庫Ｂ１へそれぞれ輸送されることを、図３８のモデル上で矢印で表わすデータの関連付けを作成する。さらに、部品１０は、部品倉庫Ａから部品製造Ａへ、部品倉庫Ｂ１から部品製造Ｂへそれぞれ輸送されることがモデル上に矢印で作成される。
【００４６】
また、中間品１は、同様に輸送情報７００に従って、部品製造Ａと部品製造Ｂにおいて製造され、部品製造Ａから中間倉庫Ａを経由して製品製造Ａへ、部品製造Ｂから製品製造Ｂへそれぞれ輸送されることがモデル上に矢印で作成される。また、製品１は、製品製造Ａと製品製造Ｂにおいて製造され、それぞれが港倉庫、販社倉庫を経由して販社Ｓへ輸送されることがモデル上に矢印で作成される。このように、製品毎に、全ての品目をキーとして物流ネットワークのモデル上に経路データの関連付けを作成する。
【００４７】
さらに、物流ネットワーク経路の各拠点に図６の供給・生産リードタイム（ＬＴ）６２０を設定し、拠点間の輸送経路に図７の輸送ＬＴ７３０を設定することにより、物流ネットワークのリードタイムが決定する。また、図４の拠点情報４００を用いることにより、どの拠点が在庫ポイントの候補となる倉庫４４０か、製造コストが生じる工場４５０か、等を識別する。物流ネットワークのモデルは、多拠点在庫配置算出装置１００のＲＡＭ２１０上に構成される。
【００４８】
図１７の最小期間１７４０は、当該品目・倉庫を出庫してから製品の販売拠点に届くまでの供給・生産リードタイム、および輸送リードタイムの合計として算出する。物流ネットワークのモデル上で、倉庫拠点、またはサプライヤ拠点から販売拠点まで、物流ネットワーク経路のリードタイムを合計する。
【００４９】
また、図１７の最大期間１７５０は、当該品目または当該品目を構成する全ての子部品を対象として、各子部品が部品ベンダから当該品目・倉庫へ届くまでの供給・生産・輸送リードタイムの合計の最大値と、当該品目・倉庫を出庫してから製品の販売拠点に届くまでの生産リードタイム・輸送リードタイムの合計とを、総合計して算出する。物流ネットワークのモデル上で、当該倉庫拠点を経由する全てのサプライヤ拠点から販売拠点までの物流ネットワーク経路のリードタイム合計を算出して、それらの中で最大の合計値を最大期間１７５０とする。
【００５０】
ここで、ある倉庫で必要となる在庫量は、その倉庫に製品または部品を供給・生産して輸送するリードタイムと比例する関係があることを考慮する。例えば、製品または部品が不足した場合、別の場所から輸送して補充するまでに待ち時間が生じるため、到着するまでは欠品した状態が続く。この欠品を回避するためには、この待ち時間に生じ得る不足分を在庫として保持する必要がある。図１７の在庫期間とは、この待ち時間のことであり、在庫量を計算するために使用する。最小期間１７４０はある拠点で保持する可能性がある最小の在庫量、最大期間１７５０は最大の在庫量と対応する。各拠点の最終的な在庫量は、物流ネットワーク上の他の拠点の在庫量との関係で決まる。
【００５１】
図１６の２番目の処理である製品別品目・倉庫別在庫期間の組合せ生成１６２０では、図１７の製品別在庫期間情報１７００、前記物流ネットワークのモデルを入力として、全ての物流ネットワーク経路に対して、経路上の各倉庫拠点に割り振る週単位の在庫期間(在庫量)が該当する製品別在庫期間情報の最小期間と最大期間の間に入る在庫期間であって、および各倉庫拠点に割り振る在庫期間の合計が該当する物流ネットワーク経路の最大期間となる全通りの製品別在庫期間の組合せを求める。求めた製品別在庫期間の組合せに番号を付け、図１８の在庫期間組合せ情報１８００を生成し、記憶部に記憶する。
【００５２】
図１８は、製品別在庫期間組合せ情報１８００の例である。図は製品１の例であり、製品２でも同様な組合せ情報が生成される。製品別在庫期間組合せ情報１８００には、少なくとも、製品名１７１０および当該製品を販売する拠点名１７２０、製品別在庫期間組合せ番号１８１０、当該製品を構成する品目名６１０および当該品目を保管する倉庫名１７３０、および当該製品・販売拠点・品目・倉庫の当該製品別在庫期間組合せ番号における在庫期間１８２０を定義するデータ項目を格納する。
【００５３】
在庫期間は、物流ネットワーク全体の供給・生産リードタイム、および輸送リードタイムに対して、それぞれの拠点の倉庫において、どの部分のリードタイムをカバーするかを意味している。各拠点の在庫期間は図１７の最小期間１７４０と最大期間１７５０の間の値を取ることができる。本実施例では、在庫期間を週単位の値で定義する。ある組合せにおいては（図の製品別在庫期間組合せ番号１８１０に対応する）、物流ネットワーク中の全拠点の在庫期間１８２０を合計すると、物流ネットワーク全体の供給・生産リードタイム、および輸送リードタイムの合計となる。
【００５４】
再度、図１５に戻り、２番目の処理である在庫期間組合せ生成１５２０では、製品種類毎に作成されている図１８の製品別在庫期間組合せ情報１８００を入力とし、図１９の在庫期間組合せ情報１９００を生成し、記憶部１２０に記憶する。
【００５５】
図１９は、在庫期間組合せ情報１９００の例である。在庫期間組合せ情報１９００には、少なくとも、在庫期間組合せ番号１９１０、製品名１７１０、当該在庫期間組合せ番号における当該製品の製品別在庫期間組合せ番号１８１０のデータ項目を格納する。
【００５６】
在庫期間組合せ情報１９００の作成方法について説明すると、図１８の製品別在庫期間組合せ情報１８００を入力とし、製品種類毎に図１８の製品別在庫期間組合せ情報１８１０を選択し、これらを組み合わせることにより作成できる。例えば、図１９の在庫期間組合せＮｏ．１（１９２０）では、製品１の製品別在庫期間組合せＮｏ．は０（１９３０）、製品２の製品別在庫期間組合せＮｏ．は１（１９４０）が選択された場合である。この在庫期間組合せ情報１９００により、製品種類毎に異なる在庫配置をとった場合を、全製品種類について考慮することができる。
（３）評価値算出処理
図３の（３）評価値算出処理３３０では、生成した１つの在庫期間組合せについて、既存の在庫受け払い手法を用いて品目・拠点・時点別の供給量・生産量・販売量・輸送量を算出し、既存の評価値算出手法を用いて、評価値を算出する。本実施例では、評価値としてキャッシュフローを計算する。
【００５７】
評価値算出処理３３０は、図１の記憶部１２０のデータを利用して、多拠点在庫配置案比較部１４０で実行する。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置２３０に格納する。
【００５８】
キャッシュフローは、図８の売価情報８００、図９の購入単価情報９００、図１０の製造コスト情報１０００、図１１の需要情報１１００、図１８の製品別在庫期間組合せ情報１８００、図１９の在庫期間組合せ情報１９００を入力とし、図１９の在庫期間組合せ番号１９１０ごとに計算する。
【００５９】
キャッシュフローの計算手順について説明する。キャッシュフローは、図１９に示す在庫期間組合せ番号１９１０ごとに、図１１の需要情報に定義された期間１１１０について売上合計と原価合計を求め、売上合計から原価合計を引いて計算する。
【００６０】
売上合計の計算方法を説明する。図１９の在庫期間組合せ情報から、ある在庫期間組合せ番号１９１０に対応する製品１７１０を求める。次に、製品１７１０ごとに図１１の需要情報の通常時需要量１１２０と図８の売価情報８００を乗じることにより月ごとの売上を計算する。需要情報１１００の全期間について繰り返した結果を合計することにより売上合計が求められる。
【００６１】
原価合計の計算方法を説明する。図１９の在庫期間組合せ情報から、ある在庫期間組合せ番号１９１０に対応する製品１７１０を求め、製品１７１０ごとに図１１の需要情報１１００から下記式により週単位の上ぶれ量を計算する。
（数１）
上ぶれ量＝（上ぶれ時需要量−通常時需要量）／４  
次に、図１９の在庫期間組合せ情報１９００を用いて在庫期間組合せ番号１９１０に対応する製品別在庫期間組合せ番号１８１０を特定する。特定された製品別在庫期間組合せ番号１８１０について、図１８の各拠点の在庫期間１８２０を特定する。在庫期間１８２０と上ぶれ量を掛け合わせることにより、各拠点で毎月に必要な在庫量を求める。さらに、各拠点の原価と在庫量を掛け合わせることにより、毎月の在庫金額を求める。各拠点の原価は、図９の購入単価情報９００に対して、図１０の製造コスト情報１０００の中から各拠点に至る経路で生じるものを選定して合計して計算する。上記の手続きを図１１の需要情報１１００に定義された需要情報の全期間について繰り返した結果を合計することにより原価合計が求められる。
（４）表示条件充足判定処理
図３の（４）表示条件充足判定処理３４０では、（３）評価値算出処理３３０において算出した評価値を用いて、当該在庫期間組合せ１９１０が表示条件を満たしているか、否かを判定する。
【００６２】
表示条件充足判定処理３４０は、図１の多拠点在庫配置案比較部１４０で実行する。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置２３０に格納する。
【００６３】
本実施例では、図１２の許容範囲１２２０で設定した条件１２４０により、表示条件はキャッシュフローが最大値の９５％以上である。そこで、当該在庫期間組合せを計算するまでのキャッシュフローの最大値と、当該在庫期間組合せ１９１０を比較し、当該在庫期間組合せ１９１０がキャッシュフロー最大値の９５％以上であるか否かを判定する。
（５）表示案候補へ追加
図３の（５）表示案候補へ追加３５０では、（４）表示条件充足判定処理３４０の結果が表示条件を充足している場合に図２０に示す表示案候補情報２０００として記憶部１２０に記憶する。また、当該在庫期間組合せの品目・拠点別の在庫金額を図２１に示す在庫金額情報２１００として記憶部１２０に記憶する。
【００６４】
もし、当該在庫期間組合せ１９１０のキャッシュフロー値が新たなキャッシュフローの最大値となる場合には、新たなキャッシュフローの最大値への登録とともに、新たなキャッシュフローの最大値の９５％以上となるか否かを、それまでに表示条件を充足すると判定されて、表示案候補情報２０００に記憶されている在庫期間組合せ１９１０に対して行う。表示条件を充足していないと判定された在庫期間組合せは、表示案候補情報２０００から削除される。
【００６５】
表示案候補へ追加３５０は、図１の多拠点在庫配置案比較部１４０で実行する。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置２３０に格納する。
【００６６】
図２０は、表示案候補情報２０００の例である。表示案候補情報２０００には、少なくとも、表示案候補となる在庫期間組合せ番号１９１０、当該在庫期間組合せ番号の評価値２０１０のデータ項目を格納する。さらに、当該在庫期間組合せ番号の評価値が表示条件を充足すると判定したデータを含んでも良い。本実施例の場合には、キャッシュフロー最大値に対する当該在庫期間組合せのキャッシュフローの比率２０２０を定義している。図のテーブルには、キャッシュフロー最大値に対する比率が９５％（０．９５）以上の在庫期間組合せ番号が、キャッシュフローの比率２０２０が降順になるように格納されている。
【００６７】
図２１は在庫金額情報２１００の例である。在庫金額情報２１００には、少なくとも、在庫期間組合せ番号１９１０、品目名６１０、拠点名４１０、当該在庫期間組合せにおける当該品目の当該拠点の在庫金額２１１０のデータ項目を格納する。
在庫金額２１１０は、（３）評価値算出処理３３０のキャッシュフローの計算手順で説明した原価合計の計算過程で得られた結果を記録したものである。
（６）探索終了条件判定処理
図３の探索終了条件判定処理３６０では、探索終了か否かを判定する。
探索終了条件判定処理３６０は、図１の多拠点在庫配置案比較部１４０で実行する。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置２３０に格納する。
【００６８】
本実施例の場合は、全ての在庫期間組合せ１９１０を探索した後に終了することとしているため、全ての在庫期間組合せ１９１０を生成し終えた際に探索終了とする。
（７）表示案判定値算出処理
図３の表示案判定値算出処理３７０では、記憶部に記憶されている在庫金額情報２１００を、図１３の多拠点在庫配置案判定項目設定画面により設定された表示案判定項目のキー１３２０で集約する。
【００６９】
表示案判定値算出処理３７０は、図１の多拠点在庫配置案比較部１４０で実行する。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置２３０に格納する。
【００７０】
本実施例では、表示案判定項目のキー１３２０は拠点であるため、在庫金額情報２１００を拠点で集約する。以下、図２２〜図２５を参照して説明する。
【００７１】
図２２は、表示案判定値算出処理フローの例である。表示案判定値算出処理２２００では、初期化処理として、表示案判定値に０を代入し（２２１０）、表示案判定項目番号に１を代入する（２２２０）。次に、図２３で説明する表示案判定項目別判定値算出処理２２３０を行い、表示案判定項目番号に１を加算して（２２４０）、表示案判定項目番号が項目数と一致するまで繰り返す（２２５０）。
図２３は、表示案判定項目別判定値算出処理フローの例である。
表示案判定項目別判定値算出処理２２３０では、まず在庫金額集約処理２３１０を行う。これは、図２１の在庫金額情報２１００を入力とし、当該在庫期間組合せの品目・拠点別の在庫金額を読み出し、当該表示案判定項目のキーで集約する。この結果、図２４に示すような在庫金額情報が得られる。次に、記憶部１２０に記憶されている図１４の画面で入力した多拠点在庫配置案表示判定係数情報から当該表示案判定項目の判定係数１４２０を取得し、在庫金額集約処理で算出した在庫金額に判定係数１４２０を乗じることで判定値を算出する。この結果、図２５に示すような判定値算出結果が得られる。
【００７２】
図２４は、本実施例において、在庫期間組合せ番号７５８の在庫金額２４１０を表示案判定項目のキー１３２０である拠点４１０で集約した例である。
【００７３】
図２５は、本実施例において、在庫期間組合せ番号７５８の判定値算出結果２５００の例である。図では、判定係数１４２０で登録された拠点の地域情報を活用し、在庫金額２４１０を地域別に集計し（２５１０）、合計２５２０に対する占有率２５３０を計算している。例えば、アジア地域に存在する拠点は中間倉庫Ａ（２５４０）と部品倉庫Ａ（２５５０）であるため、在庫金額に判定係数を乗じ、これを合計することでアジア地域に存在する拠点の在庫金額の合計２５６０が計算でき、これを用いてアジアの占有率２５７０が計算できる。北米の占有率、欧州の占有率も同様である。また、この地域情報は他にも南米や国別といった分類も考えられ、数に上限は無い。また、地域だけでなく米ドル通貨圏、ユーロ通貨圏といった流通通貨で分類することも考えられる。
（８）結果表示
図３の（８）結果表示３８０では、図２６〜図２８に示す画面を表示する。
結果表示は、図１の表示部１５０に表示される。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、表示装置２４０に出力する。また、在庫配置決定者による入力装置２５０の操作を受け付け、その情報を基にＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、表示装置２４０の出力を変更する。尚、結果表示が終了すると、補助記憶装置２３０に格納されている情報は保存される。
【００７４】
図２６は、結果表示画面２６００の例である。結果表示画面２６００は、図２０の表示案候補情報２０００および図２５の判定値算出結果２５００を入力とし、キャッシュフロー最大値２６１０や在庫期間組合せ番号別表示判定値グラフ２６２０に表示している在庫組合せ数２６３０、等を表示する。在庫期間組合せ番号別表示判定値グラフに表示している在庫組合せ数は、記憶部１２０に記憶されている多拠点在庫配置案比較情報に従って決定される表示案数以下とする。本実施例では、表示案数１０５に対して、表示条件であるキャッシュフロー最大値に対する割合９５％以上を満たす在庫組合せは１３４組しかないため、１３４組を表示する。
【００７５】
在庫組合せ番号別表示判定値グラフ２６２０は、表示案判定項目が１つの場合、横軸に在庫組合せ番号、縦軸に表示判定値をとる。表示案判定項目が２つの場合には、縦軸、横軸にそれぞれ表示案判定項目をとる。表示案判定項目が３つの場合は３次元として表示しても良いし、２つを選択して２次元として表示しても良い。４つ以上の場合は２つまたは３つを選択して表示する。また、複数の項目を組み合わせて主成分分析などにより新しい項目を生成し、これをグラフの軸にとって表示させても良い。本実施例では、表示案判定項目として横軸に北米占有率２６４０、縦軸にアジア占有率２６５０をとっている。図よりキャッシュフローが同等の値であっても、北米占有率が低くてアジア占有率が高い場合（グラフの左上）、北米占有率が高くてアジア占有率が低い場合（グラフの右下）など、在庫を重点的に配置する地域を比較した上で選択できる。
【００７６】
図２７は、在庫配置決定者が結果表示画面２６００の在庫組合せ番号別表示判定値グラフ上の点を選択した状態の画面例である。在庫配置決定者は、在庫配置を確認したい在庫組合せ番号別表示判定値グラフ上の点を入力装置２５０により選択する。在庫配置決定者による入力操作を検知すると、本実施例の装置は、選択されたグラフ上の点における在庫組合せ番号を表示する。図２７に示す実施例では、在庫配置決定者が在庫組合せ番号８４６（２７１０）と６４８（２７２０）を選択した例である。在庫配置決定者が在庫組合せ番号別表示判定値グラフ上の点を選択後、在庫配置表示アイコン２７３０を選択すると、本実施例の多拠点在庫配置算出装置１００は図２８の在庫配置画面２８００を表示する。
【００７７】
図２８は、在庫配置画面２８００の例である。在庫配置画面２８００は、図２０の表示案候補情報２０００、図１４に示す表示判定係数１４２０、図２４の在庫金額情報２４１０を入力とし、在庫組合せ番号別表示判定値グラフ上にて在庫配置決定者が選択した在庫組合せ番号（２７１０，２７２０）の在庫配置図を１つ以上表示する。在庫配置図２８００には、全ての倉庫における当該在庫組合せ番号の在庫金額を表示する。在庫金額が０の倉庫には、点線で四角２８１０を表示する等して倉庫はあるが、在庫金額が０であることを示してもよい。
【００７８】
例えば、在庫配置Ｎｏ．８４６（２７１０）の例では、北米の販社倉庫２８２０に多くの製品在庫を配置しているのに加え、アジアの中間倉庫２８３０ならびに欧州の部品倉庫２８４０に重点的に在庫を配置している。一方、在庫配置Ｎｏ．６４８（２７２０）の例では、北米の販社倉庫２８５０に多くの製品在庫を配置しているのはＮｏ．８４６と同じであるが、その他の在庫はアジアの港倉庫２８６０に集中して配置している。
【００７９】
図２８から、在庫配置決定者は、キャッシュフローの差は５％以内で、地域の異なる倉庫に在庫を配置する案を複数確認することができる。このような複数の案を確認することで、潜在的なリスク（例えば、為替変動やインフレ、治安悪化、輸送手段の遅延、等）を考慮して在庫配置を決定することができる。例えば、図２８において中国でインフレが起きそうだと判断すれば在庫組合せ番号８４６（２７１０）の在庫配置を採用し、ロシア情勢に不安があると判断する場合には在庫組合せ番号６４８（２７２０）の在庫配置を採用し、潜在的なリスクを回避する。
【００８０】
以上、実施例１では、グローバルな物流ネットワークにおいて重要となる潜在的なリスクを考慮して在庫配置案を決定する手段を開示した。本実施例では、在庫配置の評価指標をキャッシュフローとし、評価指標が在庫配置決定者が入力した許容範囲内となる在庫配置案を探索する。この探索においては、表示判定値に関する情報は制約条件として用いず、可能性がある在庫配置案を均等に評価している。具体的には、表示判定値に関する情報とは無関係に在庫配置案についてキャッシュフローを計算し、結果が許容範囲内となる全ての在庫配置案について、表示案判定項目である拠点の地域情報を用いて定量的に評価し、表示する。
【００８１】
本実施例の目的である潜在的なリスクを考慮するための代案として、潜在的なリスクが生じ得る地域が予め分かっている場合、その地域への在庫配置を減らすように重みを持たせて在庫配置案を探索することも考えられる。しかし、物流ネットワークに不用意に制約を設けることにより、達成できるキャッシュフローの最大値が低下する懸念がある。従って、本実施例では、潜在的なリスクが生じ得る地域が予め分かっている場合であっても、在庫配置案の探索ではこの情報を用いずに処理を行い、結果を表示して、潜在的なリスクの影響の有無は在庫配置決定者の判断に委ねることとした。
【実施例２】
【００８２】
本実施例では、評価指標であるキャッシュフローが在庫配置決定者が入力した許容範囲内となる在庫配置案を探索する。キャッシュフローが許容範囲内となる全ての在庫配置案について、表示案判定項目である拠点の危険度を用いて定量的に評価し、表示する。
【００８３】
本実施例の多拠点在庫配置算出装置の機能構成は図１と、多拠点在庫配置算出装置のハードウェア構成例は図２と、多拠点在庫配置算出処理フローは図３と同様である。ただし、図３のフローでは以下の点が異なっている。（１）外部データ読込み３１０において、実施例１では図１３の項目名１３１０（北米、アジア、欧州などの地域情報）となっているが、本実施例では図２９の項目名（危険度）に変更する。この結果、実施例１では図１４に示す判定係数が、本実施例では図３０に示すように変更される。この結果、図３の（８）結果表示３８０は、実施例１の図２６に代わり図３１となる。
【００８４】
図２９は、本実施例における在庫配置表示案判定項目設定画面２９００の例である。項目名１３１０として危険度２９１０、設定キー１３５０として拠点別１３６０を設定する。
【００８５】
図３０は、本実施例における多拠点在庫配置案表示判定係数設定画面３０００の例である。表示判定係数を拠点４１０毎に設定する。表示判定係数である危険度２９１０は、各拠点が存在する場所の潜在的リスク要因を考慮して、定性的な判断に基づき在庫配置決定者が１００，１０，１などの値を入力する。
【００８６】
図３１は、本実施例における結果表示画面３１００の例である。在庫組合せ番号別表示判定値グラフ３１１０は、表示案判定項目が１つの場合、横軸３１３０に在庫期間組合せ番号１９１０、縦軸３１２０に表示判定値をとっている。表示判定値は、図２３の表示案判定項目別判定値算出処理フローより、判定係数×在庫金額（２３３０）として計算される。即ち、危険度が大きい拠点に多数の在庫を配置した在庫配置案ほど、縦軸３１２０の上側に分布する。図より、縦軸の最も下に位置する安全在庫組合せ番号８５０（３１４０）が最も望ましいことがわかる。
【００８７】
以上、実施例２では、表示判定値として優劣がある１つの値を取ることにより、潜在的なリスクを考慮して在庫配置案を決定する手段を開示した。本実施例では、表示判定値に優劣があるため表示しなくても最も有利な条件を選定できる。しかし、図３１に示すように複数案を表示することにより、近接した条件で次善の案が複数あるのか、最良点が次善の案と乖離しているのかが視覚的に把握容易である。
【実施例３】
【００８８】
本実施例では、評価指標であるキャッシュフローが在庫配置決定者が入力した許容範囲内となる在庫配置案を探索する。キャッシュフローが許容範囲内となる全ての在庫配置案について、表示案判定項目である製品の完成度を用いて定量的に評価し、表示する。
【００８９】
本実施例の多拠点在庫配置算出装置の機能構成は図１と、多拠点在庫配置算出装置のハードウェア構成例は図２と、多拠点在庫配置算出処理フローは図３と同様である。ただし、図３のフローでは以下点が異なっている。（１）外部データ読込み３１０において、実施例１では図１３の項目名１３１０となっているが、本実施例では図３２の項目名（完成度）に変更する。この結果、実施例１では図１４に示す判定係数が、本実施例では図３０に示すように変更される。この結果、図３の（８）結果表示３８０は、実施例１の図２６に代わり図３３となる。
【００９０】
図３２は、本実施例における在庫配置表示案判定項目設定画面３２００の例である。項目名１３１０として完成度３２１０、設定キー１３５０として拠点別３２２０を設定する。
【００９１】
図３３は、本実施例における多拠点在庫配置案表示判定係数設定画面３３００の例である。表示判定係数を拠点４１０毎に設定する。表示判定係数である完成度３３１０は、製品が完成した状態を１００（３３２０）とした相対値とした例であり、中間品を１０（３３３０）、部品を１（３３４０）とするルールを在庫配置決定者が決め、設定した例である。
【００９２】
本実施例における結果表示画面の構成は図３１と同じであり、在庫組合せ番号別表示判定値グラフは、表示案判定項目が１つの場合、横軸３１３０に在庫組合せ番号１９１０、縦軸３１２０に表示判定値となる。表示判定値は、図２３の表示案判定項目別判定値算出処理フローより、判定係数×在庫金額（２３３０）として計算される。即ち、完成度が大きい拠点に多数の在庫を配置した在庫配置案ほど、縦軸３１２０の上側に分布する。ここで、完成度は実施例２で説明した危険度と異なり、優劣の情報を有しないことに注意を要する。完成度が高い在庫が多いということは、メリットとして急激な需要増加が生じた場合でも欠品を生じないことがある。しかし、デメリットとして、高価な製品として在庫を保持するため在庫評価額が高くなること、製品種類に対する需要が変動した場合に完成した製品を流用することが難しくなることがある。完成度が低い在庫が多い場合は上記の反対であり、在庫簿価が安くできる上、様々な製品種類に対応できる一方、急激な需要増加に対応できない。従って急激な需要増加が予想される場合には縦軸の上側から、需要増加の可能性が低い場合には縦軸の下側から在庫配置案を選定する。
【００９３】
以上、実施例３では、表示判定値として優劣が無い１つの値を取ることにより、潜在的なリスクを考慮して在庫配置案を決定する手段を開示した。本実施例では、表示判定値に優劣がないため、表示された在庫配置案の分布から最も有利な条件を在庫配置決定者が選定する必要がある。図３１に示すように複数案を表示することにより、近接した条件で次善の案が複数あるのか、最良点が次善の案と乖離しているのかが視覚的に把握容易である。
【実施例４】
【００９４】
本実施例では、評価指標であるキャッシュフローが在庫配置決定者が入力した許容範囲内となる在庫配置案を探索する。キャッシュフローが許容範囲内となる中で、表示案判定項目である北米占有率やアジア占有率が異なる在庫組合せを、在庫配置決定者が入力した表示数だけ選択し、表示する。
【００９５】
本実施例の多拠点在庫配置算出装置の機能構成は図１と、多拠点在庫配置算出装置のハードウェア構成例は図２と同様である。
【００９６】
図３４に本実施例にかかわる多拠点在庫配置算出処理フローを示す。全体の流れは実施例１の図３と類似しているが、図３の（７）表示判定値算出３７０が、図３４では（７）表示候補案比較処理３４１０となっている点が異なる。表示候補案比較処理３４１０は後に説明する。
【００９７】
図３５は、本実施例における多拠点在庫配置案比較条件設定画面３５００の例である。本画面では、表示数３５１０を設定する。
【００９８】
図３６は、本実施例における在庫配置画面３６００の例である。画面の例では、図３４の表示候補案比較処理３４１０により、図３５の多拠点在庫配置案比較条件設定画面３５００で設定した表示数４（３５２０）にグラフが分割されている。本実施例では、表示案候補を表示した後、横軸２６４０の最小値と最大値の中間値３６１０で領域を分割する。さらに、縦軸２６５０の最小値と最大値の中間値３６２０で領域を分割し、４つの領域を作る。４つの領域から、１つずつ在庫組合せの代表点を選択する。例えば、各領域の重心を求め、重心位置に最も近接する点３６３０を選択する。
【００９９】
図３７は、本実施例における在庫配置画面３７００の例である。選択された４つの在庫組合せに対応する在庫配置３７１０が表示されている。本図を確認することにより、図３６の在庫配置画面よりも、どの拠点にどれだけ在庫が配置されているかをより詳細に確認することができる。図３６は候補点を選定する画面であり、図３７は選定された候補点の詳細情報を分析する画面である。
【０１００】
本実施例では、在庫配置決定者が入力した表示数だけ在庫配置案を絞り込むことがポイントである。図３４に示すフローではキャッシュフローの最大値に対する近接度合いで候補点を絞り込むが、在庫配置決定者が確認困難な数が抽出される場合がある。従って、この中から確認可能な数の入力を受け付けて、更に候補点を絞り込む必要がある。この際、表示される点は互いに表示判定値が異なっている方が多様なケースを比較できるため望ましい。上記実施例で説明した領域を分割して代表点を選定する方法は、その一例である。他には、表示された領域から凸包領域を生成し、最外周の候補点や中央の候補点から表示を絞り込むこと、等が考えられる。
【０１０１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１０２】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記憶媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１００…実施例１における多拠点在庫配置算出装置、  １１０…入力部、  １２０…記憶部、  １３０…多拠点在庫配置探索部、  １４０…多拠点在庫配置案比較部、  １５０…表示部、  
２０１…ＣＰＵ、  ２１０…ＲＡＭ、  ２２０…ＲＯＭ、  ２３０…補助記憶装置、  
２４０…表示装置、  ２５０…入力装置、  ２６０…メディア読取装置、  ２７０…通信装置、  ２８０…ネットワーク、  
３１０…外部データ読込み処理、  ３２０…在庫配置生成処理、  
３３０…評価値算出処理、  ３４０…表示条件充足判定処理、  
３５０…表示案候補追加処理、  ３６０…探索終了条件判定処理、  
３７０…表示案判定値算出処理、  ３８０…結果表示処理、  
４００…拠点情報、  ４１０…拠点名、  ４２０…拠点分類、  
５００…製品構成情報、  ５１０…親品目名、  ５２０…子品目名、  ５３０…構成数、  ６００…生産情報、  ６１０…品目名、  ６２０…供給・生産ＬＴ、  
７００…輸送情報、  ７１０…着荷先、  ７２０…発送元、  ７３０…輸送ＬＴ、  
８００…売価情報、  ８１０…売価、  ９００…購入単価情報、  ９１０…購入単価、  １０００…製造コスト情報、  １０１０…製造単価、  １１００…需要情報、  １１１０…販売日、  １１２０…通常時需要量、  １１３０…上ぶれ時需要量、  
１２００…多拠点在庫配置案比較条件設定画面、  １２１０…評価指標、  １２２０…評価値の許容範囲、  １２５０…データ設定アイコン、  
１３００…多拠点在庫配置案判定項目設定画面、  １３１０…表示案判定項目名、
１３２０…表示案判定項目のキー、  １３３０…判定項目設定アイコン、  
１４００…多拠点在庫配置案表示判定係数設定画面、  １４１０…表示案判定項目、  
１４２０…表示判定係数、  １４３０…判定係数設定アイコン、  
１７００…製品別在庫期間情報、  １７１０…製品名、  １７２０…製品を販売する拠点名、  １７３０…倉庫名、  １７４０…最小期間、  １７５０…最大期間、  
１８００…製品別在庫期間組合せ情報、  １８１０…製品別在庫期間組合せＮｏ．、  
１８２０…在庫期間(週)、  
１９００…在庫期間組合せ情報、  １９１０…在庫期間組合せＮｏ．、  
２０００…表示案候補情報、  ２０１０…評価値、  ２０２０…評価値最大値に対する比率、  ２１００…在庫金額情報、  ２１１０…在庫金額、  ２５００…判定値算出結果、  ２６００…結果表示画面、  ２６１０…キャッシュフロー最大値、  ２６２０…在庫組合せ番号別表示判定値グラフ、  ２６３０…表示在庫組合せ数
２８００…在庫配置図、  ２９００…在庫配置表示案判定項目設定画面、  
３０００…多拠点在庫配置案表示判定係数設定画面、  ３１００…結果表示画面、  ３２００…在庫配置表示案判定項目設定画面、  ３３００…多拠点在庫配置案表示判定係数設定画面、  ３５００…多拠点在庫配置案比較条件設定画面、  ３７００…在庫配置画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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