(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本のロッド部と、各ロッド部を連結する連結部とを有するループ部と、
前記ループ部の両端部が固定されるベースプレートと、を備え、
前記連結部に対してロック機構を連結可能なストライカであって、
前記連結部は、前記ロック機構と係合する係合部を備え、
前記ループ部は、前記連結部に沿って移動する前記ロック機構に当接することで前記ロック機構の前記連結部に対する位置ズレを防止する位置ズレ防止部を有し、
前記位置ズレ防止部は、前記ループ部を折り曲げることにより、前記係合部とは異なる方向に延びるように形成されていることを特徴とするストライカ。
【請求項２】
前記連結部は、車両の左右方向に隣接される２つの車両用シートの一方に設けられる前記ロック機構と連結可能であるとともに、車両の左右方向に延びるように形成され、
前記位置ズレ防止部は、２本のロッド部のうち左右方向外側のロッド部側のみに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のストライカ。
【請求項３】
前記係合部は、前記２本のロッド部のうち少なくとも一方のロッド部の先端部からロッド部の延在方向とは異なる方向に離れて配置され、
前記位置ズレ防止部は、前記係合部と、当該係合部から離れて配置されるロッド部の先端部とを繋ぐように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のストライカ。
【請求項４】
前記２本のロッド部のうち少なくとも一方のロッド部の先端部から他方のロッド部側に向かうように延びる延在部を設け、
前記係合部は、前記延在部から前記ベースプレート側に離れた位置に配置され、
前記位置ズレ防止部は、前記延在部と前記係合部とを繋ぐように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のストライカ。
【請求項５】
前記２本のロッド部のうち少なくとも一方のロッド部に、前記連結部との接続部分から前記ベースプレート側に向かうにつれて他方のロッド部側に傾斜する傾斜部を前記位置ズレ防止部として設けることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のストライカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物用シートの裏面などに設けられるロック機構と係合して、当該ロック機構を支持するストライカに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ストライカとして、２本のロッド部と各ロッド部を連結する連結部とを有するようにコ字状に折り曲げられたループ部と、ループ部の両端部が接合されるベースプレートとを備えたものが知られている（特許文献１参照）。このようなストライカは、例えばループ部の連結部を上に向けた状態で車両のフロアに設けられ、車両用シートの裏面に設けられるロック機構と係合して、当該ロック機構を介して車両用シートを支持するために用いられることがある。
【０００３】
そして、ロック機構は、一般に、基部に対して揺動可能な鉤状のフック部を有している。このような構造では、フック部をループ部の連結部に上方から押し付けることにより、フック部が一旦開いた後、閉じることで、フック部と基部との間で連結部が囲まれるようにしてロック機構がループ部にロックされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２５９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した車両用シートのロック機構をストライカに係合させる形態では、例えば、車両用シートにチャイルドシートを取り付ける際などにおいて、車両用シートに対して連結部の軸方向に力が加わると、ロック機構がループ部の角部に移動し、フック部と基部との間で形成される連結孔がループ部の角部の位置（車両用シートが傾くおそれがある位置）まで移動しまうといった位置ズレが発生する可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、連結部に対するロック機構の位置ズレを防止することができるストライカを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決するため、本願発明は、２本のロッド部と、各ロッド部を連結する連結部とを有するループ部と、前記ループ部の両端部が固定されるベースプレートと、を備え、前記連結部に対してロック機構を連結可能なストライカであって、前記連結部は、前記ロック機構と係合する係合部を備え、前記ループ部は、前記連結部に沿って移動する前記ロック機構に当接することで前記ロック機構の前記連結部に対する位置ズレを防止する位置ズレ防止部を有し、前記位置ズレ防止部は、前記ループ部を折り曲げることにより、前記係合部とは異なる方向に延びるように形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、ロック機構が連結部に沿うように移動した場合であっても、ロック機構が位置ズレ防止部に当接するので、連結部に対するロック機構の位置ズレを防止することができる。また、ループ部の折り曲げにより位置ズレ防止部を形成するので、部品点数の増加を抑えて、重量の増加を防ぐことができ、また、コスト削減も図ることができる。
【０００９】
なお、前記連結部が、車両の左右方向に隣接される２つの車両用シートの一方に設けられる前記ロック機構と連結可能であるとともに、車両の左右方向に延びるように形成され、前記位置ズレ防止部が、２本のロッド部のうち左右方向外側のロッド部側のみに設けられていてもよい。
【００１０】
これによれば、一方の車両用シートの左右方向内側への移動は他方の車両用シートで抑えられるので、左右方向内側のロッド部側に位置ズレ防止部を無駄に設けずに済み、コスト削減を図ることができる。
【００１９】
なお、前記係合部を、前記２本のロッド部のうち少なくとも一方のロッド部の先端部からロッド部の延在方向とは異なる方向に離れて配置し、前記位置ズレ防止部を、前記係合部と、当該係合部から離れて配置されるロッド部の先端部とを繋ぐように形成してもよい。
【００２０】
また、前記２本のロッド部のうち少なくとも一方のロッド部の先端部から他方のロッド部側に向かうように延びる延在部を設け、前記係合部を、前記延在部から前記ベースプレート側に離れた位置に配置し、前記位置ズレ防止部を、前記延在部と前記係合部とを繋ぐように形成してもよい。
【００２１】
また、前記２本のロッド部のうち少なくとも一方のロッド部に、前記連結部との接続部分から前記ベースプレート側に向かうにつれて他方のロッド部側に傾斜する傾斜部を設け、前記傾斜部を前記位置ズレ防止部として機能させてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ロック機構が位置ズレ防止部に当接するので、連結部に対するロック機構の位置ズレを防止することができる。また、ループ部の折り曲げにより位置ズレ防止部を形成するので、部品点数の増加を抑えて、重量の増加を防ぐことができ、また、コスト削減も図ることができる。
【００２３】
また、本発明によれば、左右方向内側のロッド部側に位置ズレ防止部を無駄に設けずに済み、コスト削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】シートレイアウトの変更形態を説明する車両の平面図である。
【図２】シートフレームの斜視図である。
【図３】シートレイアウトの変更形態を説明する側面図である。
【図４】シートフレームの右側の構成を説明する側面図である。
【図５】ストライカの構成を説明する斜視図（ａ）と、位置ズレ防止部材の作用効果を示す断面図（ｂ）である。
【図６】ストライカの変形例を説明する斜視図（ａ）と、位置ズレ防止部の作用効果を示す断面図（ｂ）である。
【図７】ストライカの変形例を説明する斜視図（ａ）と、位置ズレ防止部の作用効果を示す断面図（ｂ）である。
【図８】ストライカの変形例を説明する斜視図（ａ）と、位置ズレ防止部の作用効果を示す断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態においては、本発明のストライカとして、乗用車の後部座席に設けられる車両用シートを支持するストライカを例にして説明する。まず、最初に、ストライカで支持される車両用シートについて簡単に説明する。
【００３０】
図１に示す車両用シート１Ｒ，１Ｌは、車両２の後部座席である。この後部座席は、車両２の左右方向に２分割されて隣接して構成され、各座席、例えば右側の車両用シート１Ｒの背もたれＢ１を前に倒した後、着座部Ｃ１を前方に起こすことが可能となっている。（この動作を「タンブル」という。図３も参照。）このように右側の車両用シート１Ｒをタンブルさせることで、車両後部右側に、前後に長い収納空間Ｓを確保できるようになっている。また、左後部座席にあたる車両用シート１Ｌも、タンブルさせることで、車両後部左側にも、前後に長い収納空間を確保できるようになっている。
【００３１】
なお、本明細書において、前後左右は、車両用シート１Ｒ，１Ｌに座る乗員を基準とする。さらに、Ｒ，Ｌの符号は、それぞれ右および左を意味するものとして、数字の符号に付加して用いる。
【００３２】
左右の車両用シート１Ｒ，１Ｌは、それぞれ着座部Ｃ１の前部の左右に配置された一対の取付ブラケット６０を有しており、各取付ブラケット６０を介して、図２および図３に示すように、床面３（車体フロア）に固定された車体側ブラケット６１によって前後に回動可能に支持されている。
【００３３】
図２に示すように、車両用シート１Ｒのシートフレーム１０は、公知のシートフレームと同様に、クッションフレーム１１、シートバックフレーム１２および左右に一対設けられた前後スライドレール１３を有し、図示しないリクライニング機構などにより、シートバックフレーム１２を図２に示す着座状態から、前に倒した状態（図示せず）に変位させることができるようになっている。また、各前後スライドレール１３の後部には、それぞれ後ブラケット１５Ｌ，１５Ｒが設けられ、これらの後ブラケット１５Ｌ，１５Ｒには、図４に示すように、それぞれロック機構９０（右側のロック機構９０Ｒのみ図示）が設けられている。
【００３４】
ロック機構９０は、鉤状のロックアーム９１と、ロックアーム９１を揺動可能に支持する基部９２とを備えている。基部９２は、ロックアーム９１の内周面と対向することでロックアーム９１との間で、後述するストライカ９８に連結される連結孔９３を形成している。ロックアーム９１は、図示せぬバネにより常時閉位置（連結孔９３を形成する位置）に付勢されており、公知のワイヤを用いたロック解除機構により基部９２から離されることで、連結孔９３が開口して、ストライカ９８から外れるようになっている。そして、このようにロックアーム９１をストライカ９８から外すとクッションフレーム１１とシートバックフレーム１２を前方へタンブルさせることができるようになっている。
【００３５】
図４に示すように、シートフレーム１０の右側（左右方向外側）のストライカ９８Ｒは、床面３に配置されることで、同じく床面３に配置された左側（左右方向内側）のストライカ９８Ｌ（図２参照）の位置と同じ高さ位置に配置されている。
【００３６】
これにより、シートフレーム１０に対して右側（左右方向外側）に向かう力が働き、かつ、車体外側に対して動きを阻むような物がない場合には、右側のストライカ９８Ｒの連結部２２０（図５参照）に対してロック機構９０Ｒが位置ズレを起こして、ガタを生じ、異音・雑音が発生するおそれがある。そのため、本実施形態では、右側のストライカ９８Ｒのみに位置ズレ防止部の一例としての位置ズレ防止部材１００を設けることで、右側のストライカ９８Ｒの連結部２２０（図５参照）に対するロック機構９０Ｒの位置ズレ（具体的には、図５に示すロッド部２１０の屈曲した上端部２１１の位置へ移動すること）を防止している。なお、本実施形態では、位置ズレ防止部材１００を右側のストライカ９８Ｒのみに設けることとしたが、本発明はこれに限定されず、車両用シートを支持する左右のストライカのうち少なくとも一方（車体外側に配置されている方）に設ければよい。また、左右のストライカの両方に設ければ、両側での位置ズレ防止が可能となり、より安定した保持が可能となる。
【００３７】
具体的に、図５（ａ）に示すように、右側のストライカ９８Ｒは、ループ部２００と、ベースプレート３００と、位置ズレ防止部材１００とを備えて構成されている。なお、左側のストライカ９８Ｌは、右側のストライカ９８Ｒと比べ、位置ズレ防止部材１００を設けない点だけで異なり、その他の構造は略同様になっている。
【００３８】
ループ部２００は、Ｕ字状に形成されており、主に、車両２の左右方向に並んで配置されて上下方向に延びる円柱状の２本のロッド部２１０と、車両２の左右方向に延びて各ロッド部２１０の上端部２１１（先端部）を連結する円柱状の連結部２２０を有している。そして、連結部２２０には、上述したロック機構９０Ｒが連結可能となっている。
【００３９】
ベースプレート３００は、略矩形の平板状の部材であり、２つの対角線のうち一方の対角線上に沿って上方に膨出する膨出部３１０が形成されるとともに、この膨出部３１０を挟み込むように２つの取付孔３２０が他方の対角線上に並んで形成されている。膨出部３１０の両端部には、ループ部２００の両端部２０１が溶接や螺合などの方法で固定されている。そして、このベースプレート３００は、各取付孔３２０に通された図示せぬボルト等によって床面３に固定されるようになっている。
【００４０】
位置ズレ防止部材１００は、ループ部２００とは別体に構成される平板状の部材であり、左右の２本のロッド部２１０のうち右側（左右方向外側）のロッド部２１０Ｒの内側（左右方向内側）に配設されている。具体的に、位置ズレ防止部材１００は、左右方向に直交する平板状の本体部１１０と、本体部１１０の前後端から右側に折り曲げられるフランジ部１２０と、各フランジ部１２０の下側に形成され、ベースプレート３００に溶接などの方法で固定される取付部１３０を備えて構成されている。
【００４１】
本体部１１０は、ロック機構９０Ｒが当接する部分であり、フランジ部１２０の折り曲げ形成によって剛性が高くなっている。本体部１１０の上縁部の中央には、連結部２２０が入り込む切欠部１１１が設けられている。これにより、連結部２２０の下側だけでなく、前後にも位置ズレ防止部材１００の部位を配置できるので、本体部１１０とロック機構９０Ｒとの当接面が大きく確保されるようになっている。
【００４２】
次に、右側のストライカ９８Ｒの作用について説明する。
例えば右側の車両用シート１Ｒ（図１参照）にチャイルドシートを取り付ける際などには、車両用シート１Ｒに対して左右方向に向かう力が加わることがある。右側の車両用シート１Ｒに対して右に向かう力が働いた場合には、図５（ｂ）に示すように、右側のロック機構９０Ｒが連結部２２０に沿って右に移動するが、ロック機構９０Ｒが右側のロッド部２１０Ｒの上端部２１１に到達する前に位置ズレ防止部材１００に当接する。これにより、ロック機構９０Ｒの連結孔９３がループ部２００の角部（ロッド部２１０Ｒの上端部２１１）まで移動するといったロック機構９０Ｒの位置ズレが防止される。
【００４３】
また、右側の車両用シート１Ｒに対して左に向かう力が働いた場合には、図１に示すように、隣接する左側の車両用シート１Ｌによって移動が規制されることで、連結部２２０よりも左側にロック機構９０Ｒが位置ズレすることは防止される。なお、右側の車両用シート１Ｒから左に向かう力を受けた左側の車両用シート１Ｌは、左に移動しようとするが、左右対称に形成された左側の車両用シート１Ｌ用のストライカ９８Ｌの位置ズレ防止部材１００によって、その動きは規制され、左側の車両用シート１Ｌのロック機構９０の位置ズレが防止される。
【００４４】
以上のような本実施形態のストライカ９８において、次の各効果を奏することができる。
ロック機構９０Ｒが連結部２２０に沿って移動してロッド部２１０Ｒの上端部２１１に向かっても、ロッド部２１０Ｒの上端部２１１に到達する前に、位置ズレ防止部材１００に当接するので、連結部２２０に対するロック機構９０Ｒの位置ズレを防止することができる。
【００４５】
左右の車両用シート１Ｒ，１Ｌのうち一方の車両用シートの左右方向内側への移動は他方の車両用シートで抑えられるので、左右方向内側のロッド部２１０側に位置ズレ防止部材１００を無駄に設けずに済み、コスト削減を図ることができる。
【００４６】
位置ズレ防止部材１００をループ部２００とは別に構成したので、ロック機構９０の大きさや形状等に対応して形成することができ、より良好にロック機構９０の移動を抑えて、位置ズレを防止することができる。
【００４７】
位置ズレ防止部材１００がロッド部２１０Ｒの内側に配置されることで、ロック機構９０Ｒが位置ズレ防止部材１００に当接する際に、位置ズレ防止部材１００がロッド部２１０Ｒで支えられるので、より確実に位置ズレを防止できる。
【００４８】
位置ズレ防止部材１００の上縁部に連結部２２０が入り込む切欠部１１１を形成することで、位置ズレ防止部材１００とロック機構９０との当接面を大きくすることができるので、ロック機構９０のロッド部２１０の上端部２１１への移動を確実に抑えて、位置ズレをより確実に防止することができる。
【００４９】
位置ズレ防止部材１００を平板状に形成することで、位置ズレ防止部材１００の広い面でロック機構９０を受けることができるので、より確実に位置ズレを防止することができる。
【００５０】
以上に本発明の実施形態について説明したが、本発明は、以下の他の形態に示すように、適宜変形して実施することが可能である。
前記実施形態では、連結部２２０の向き（延在方向）を車両２の左右方向に向けたが、本発明はこれに限定されず、乗物のボディに対するシートの向きに応じて連結部の向きは適宜変更してもよい。
【００５１】
前記実施形態では、位置ズレ防止部材１００の上縁部に切欠部１１１を形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば切欠部を位置ズレ防止部材の側縁などに形成してもよい。
【００５２】
前記実施形態では、位置ズレ防止部材１００を２本のロッド部２１０のうち左右方向外側のロッド部２１０のみに設けたが、本発明はこれに限定されず、２本のロッド部のそれぞれに１つずつ位置ズレ防止部材を設けてもよい。また、位置ズレ防止部材は、前記実施形態のように平板状の部材でなくてもよく、例えば、複数本の棒状の部材などで構成してもよい。
【００５３】
前記実施形態では、位置ズレ防止部としてループ部２００とは別に構成される位置ズレ防止部材１００を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図６〜図８に示すように、位置ズレ防止部（例えば図６の接続部２３２）を、ループ部２００の折り曲げによって、ロック機構９０と係合する係合部（例えば図６の係合部２３１）とは異なる方向に延びるように形成してもよい。
【００５４】
以下に、図６〜図８の各形態について説明する。以下の説明において、前記実施形態と同様の構成要素には、同一符号を付して、その説明は省略する。
【００５５】
図６（ａ）に示すストライカ９８１は、前記実施形態とは異なる連結部２３０を備えて構成されている。連結部２３０は、２本のロッド部２１０の各上端部２１１から後斜め下方（ロッド部２１０の延在方向とは異なる方向）に離れて配置されてロック機構９０と係合する係合部２３１と、係合部２３１と各ロッド部２１０の上端部２１１とを繋ぐ２本の接続部２３２と、を有している。
【００５６】
そして、この図６（ａ）の形態では、接続部２３２が、ロック機構９０の位置ズレを防止する位置ズレ防止部として機能している。すなわち、接続部２３２は、図６（ｂ）に示すように、ロック機構９０の連結孔９３がロッド部２１０の上端部２１１に到達する前に、ロック機構９０に当接することで、ロック機構９０の連結孔９３がロッド部２１０の上端部２１１の位置まで位置ズレするのを防止している。
【００５７】
また、図７（ａ）に示すストライカ９８２は、前記実施形態とは異なる連結部２４０を備えて構成されている。連結部２４０は、２本のロッド部２１０の各上端部２１１から互いに近づく方向に延びる２本の延在部２４１と、延在部２４１から下側（ベースプレート３００側）に離れた位置に配置されてロック機構９０と係合する係合部２４２と、延在部２４１と係合部２４２とを繋ぐ２本の接続部２４３と、を有している。
【００５８】
そして、この図７（ａ）の形態では、接続部２４３が、ロック機構９０の係合部２４２からの位置ズレを防止する位置ズレ防止部として機能している。すなわち、接続部２４３は、図７（ｂ）に示すように、ロック機構９０がロッド部２１０の上端部２１１に到達する前に、ロック機構９０に当接することで、ロック機構９０が連結部２４０に対して位置ズレするのを防止している。
【００５９】
また、図８（ａ）に示すストライカ９８３は、前記実施形態とは異なるロッド部２５０を備えて構成されている。２本のうち一方のロッド部２５０は、連結部２２０との接続部分から下側（ベースプレート３００側）に向かうにつれて他方側に傾斜する傾斜部２５１を上部（一部）に有している。また、他方のロッド部２５０にも同様の傾斜部２５１が形成されている。なお、ロッド部２５０全体を傾斜部２５１のように傾斜させてもよい。
【００６０】
そして、この図８（ａ）の形態では、傾斜部２５１が、ロック機構９０の連結部２２０に対する位置ズレを防止する位置ズレ防止部として機能している。すなわち、傾斜部２５１は、図８（ｂ）に示すように、ロック機構９０がロッド部２５０の上端部２５２（先端部）に到達する前に、ロック機構９０に当接することで、ロック機構９０が連結部２２０に対して位置ズレするのを防止している。
【００６１】
以上、図６〜図８に示す形態のように、位置ズレ防止部をループ部２００と一体に形成することで、部品点数の増加を抑えることができるので、コスト削減を図ることができる。なお、位置ズレ防止部をループ部２００の折り曲げによって形成する形態は、図６〜図８の形態に限らず、例えば図示は省略するが、ロッド部の一部を内側に凹むように折り曲げることで位置ズレ防止部を形成する形態などであってもよい。
【００６２】
なお、図６〜図８の形態では、位置ズレ防止部を連結部の両側に設けたが、本発明はこれに限定されず、片側だけに設けてもよい。すなわち、図６の形態では、係合部２３１を一方のロッド部２１０から離して配置するとともに、他方のロッド部２１０に連続して形成し、係合部２３１から離れて配置されるロッド部２１０の上端部２１１と、係合部２３１との間に接続部２３２を形成してもよい。また、図７の形態では、係合部２４２の片側をロッド部２１０に連続して形成してもよく、図８の形態では、一方のロッド部２５０を上下に真っ直ぐ延びるように形成してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
９０Ｒ  ロック機構
９１    ロックアーム
９２    基部
９３    連結孔
９８Ｒ  ストライカ
１００  位置ズレ防止部材
１１０  本体部
１１１  切欠部
２００  ループ部
２１０  ロッド部
２１１  上端部
２２０  連結部
３００  ベースプレート
【図１】
0005484149.tif 000002
【図２】
0005484149.tif 000003
【図３】
0005484149.tif 000004
【図４】
0005484149.tif 000005
【図５】
0005484149.tif 000006
【図６】
0005484149.tif 000007
【図７】
0005484149.tif 000008
【図８】
0005484149.tif 000009