(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸上に配置されて反転回転する主動軸及び従動軸と、
前記主動軸と一体に回転する主動部材と、
前記主動部材を中心に放射状に対称して配置されて、前記主動部材の回転が伝達される複数の伝動ユニットと、
前記複数の伝動ユニットの間で前記従動軸を中心に放射状に対称して配置されて、前記伝動ユニットの回転を少なくとも一回反転させる複数の反転ユニットと、
前記複数の反転ユニットの中央に配置されて前記反転ユニットの回転を伝達されて、前記従動軸と一体に回転する従動部材と、
前記主動部材、前記複数の伝動ユニット、前記複数の反転ユニット及び前記従動部材の外側で互いに対向するように配置されて、前記主動軸、前記複数の伝動ユニット、前記複数の反転ユニット及び前記従動軸を回転可能に支持する第１パネル及び第２パネルと、を含み、
前記１つの反転ユニットが前記２つの伝動ユニットと噛み合っていることを特徴とする反転回転駆動機構。
【請求項２】
前記従動軸と前記従動部材の結合体及び前記主動軸と前記主動部材の結合体の中の少なくとも何れか一方の遊動を防止する遊動防止部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の反転回転駆動機構。
【請求項３】
前記複数の伝動ユニットはそれぞれその両側端部で前記第１パネル及び第２パネルに回転可能に支持される伝動軸と、
前記伝動軸に結合されて前記主動部材の回転が伝達される第１伝動部材と、
前記第１伝動部材に隣接して前記伝動軸に結合されて、前記第１伝動部材と一体に回転する第２伝動部材と、を含み、
前記複数の反転ユニットはそれぞれその両側端部で前記第１パネル及び第２パネルに回転可能に支持される反転軸と、
前記第２伝動部材と対応する位置で前記反転軸に結合されて前記第２伝動部材の回転を反転させる第１反転部材と、
前記第１反転部材に隣接して前記反転軸に結合されて、前記第１反転部材と一体に回転する第２反転部材と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の反転回転駆動機構。
【請求項４】
前記遊動防止部は、前記従動部材の両側面の中の少なくとも何れか一つに配置された第１フランジと、
前記第１フランジが挿入されるように前記第１反転部材と前記第２反転部材との間及び前記第２反転部材と前記第２パネルとの間の中の少なくとも何れか一つに形成された第１遊動防止溝と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の反転回転駆動機構。
【請求項５】
前記遊動防止部は、前記主動部材の両側面の中の少なくとも何れか一つに配置された第２フランジと、前記第２フランジが挿入されるように前記第１伝動部材と前記第２伝動部材との間及び前記第１伝動部材と前記第１パネルとの間の中の少なくとも何れか一つに形成された第２遊動防止溝と、をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の反転回転駆動機構。
【請求項６】
前記第１フランジ及び第２フランジの突出高さと前記第１遊動防止溝及び第２遊動防止溝の深さは実質的に同じであることを特徴とする請求項５に記載の反転回転駆動機構。
【請求項７】
前記主動軸と前記従動軸は相対回転可能に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の反転回転駆動機構。
【請求項８】
前記主動軸と前記従動軸は互いに隔てて配置されることを特徴とする請求項１に記載の反転回転駆動機構。
【請求項９】
前記主動部材と、前記第１伝動部材及び第２伝動部材と、前記第１反転部材及び第２反転部材と、前記従動部材の間の回転比は１：１であることを特徴とする請求項３に記載の反転回転駆動機構。
【請求項１０】
前記伝動ユニットと前記反転ユニットは同じ構成を有し、互いに反対方向に配置されることを特徴とする請求項１に記載の反転回転駆動機構。
【請求項１１】
前記主動部材と、前記第１伝動部材及び第２伝動部材と、前記第１反転部材及び第２反転部材と、前記従動部材は互いに平行する回転軸上に配置されることを特徴とする請求項３に記載の反転回転駆動機構。
【請求項１２】
前記複数の伝動ユニットはそれぞれその両側端部で前記第１パネル及び第２パネルに回転可能に支持される伝動軸と、
前記伝動軸に結合されて前記主動部材の回転が伝達される第１伝動部材と、
前記伝動軸に結合されて前記第１伝動部材と一体に回転する第２伝動部材と、
前記第１伝動部材を挟んで前記第２伝動部材と対向するように前記伝動軸に結合されて前記第１伝動部材と一体に回転する第３伝動部材と、を含み、
前記複数の反転ユニットはそれぞれその両側端部で前記第１パネル及び第２パネルに回転可能に支持される反転軸と、
前記反転軸に結合されて前記第２伝動部材の回転を反転させる第１反転部材と、前記反転軸に結合されて前記第１反転部材と一体に回転する第２反転部材と、
前記反転軸に結合されて前記第３伝動部材の回転を反転させる第３反転部材と、前記反転軸に結合されて前記第３反転部材と一体に回転する第４反転部材と、を含み、
前記従動部材は、前記第２反転部材の回転が伝達される第１従動部材と、前記第４反転部材の回転が伝達される第２従動部材と、を含み、
前記従動軸は、前記第２パネルに回転可能に支持されて前記第１従動部材と一体に回転する第１従動軸と、前記第１パネルに回転可能に支持されて前記第２従動部材と一体に回転する第２従動軸と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の反転回転駆動機構。
【請求項１３】
前記従動軸と前記従動部材の結合体及び前記従動軸と前記従動部材の結合体の中の少なくとも何れか一方の遊動を防止する遊動防止部をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の反転回転駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は反転回転駆動機構に関し、より詳しくは、互いに同心軸を有する軸の反転回転（ｃｏｕｎｔｅｒ  ｒｏｔａｔｉｎｇ）のための反転回転駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
反転回転駆動機構は、駆動源によって主動軸が回転する時その主動軸と同心軸を有する従動軸が主動軸と反対方向に回転できるようにするメカニズムで、近来に冷却ファン、換気機、送風機、船舶、航空機などの分野でその使用が図られている。
【０００３】
一例として、ＣＲＰ（Ｃｏｕｎｔｅｒ／Ｃｏｎｔｒａ  Ｒｏｔａｔｉｎｇ  Ｐｒｏｐｅｌｌｅｒ）という船舶推進装置は回転方向が反対の二つのプロペラを同心軸上に備える。前記のような船舶推進装置は前方プロペラと後方プロペラの流体力学的相互作用を通じて騷音を低減し、エネルギー效率を高めることができる。
【０００４】
従来のＣＲＰ船舶推進装置は二つの軸が互いに回転可能に嵌められて一つの二重軸を形成する。二つのモーターが二重軸を互いに反対方向で回転させることによって、これに連結された二つのプロペラを反対方向に回転させる。しかし、前記のようなＣＲＰ船舶推進装置は二つのモーターの設置によって構成が複雑になり、設置体積が増加し、且つ費用が増加するという問題がある。
【０００５】
これに対して、傘歯車を利用して一つのモーターで二つの軸を反対方向に回転させる装置が米国特許第５８９０９３８号などに開示されている。しかし、この装置はその構造が複雑で、且つ不安定であるという問題を有している。
【０００６】
また、本出願人が発明者として提案したもので、韓国特許第１０−０６７３５６０号に開示された装置がある。しかし、この装置はパネルの前後に複数のアイドルギアが配置されているため、アイドルギアの数が多くなり、装置が複雑になって、大型化になるという問題がある。また主動軸や従動軸に遊動が発生して装置を不安定にさせるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５８９０９３８号
【特許文献２】韓国特許第１０−０６７３５６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記のような問題を解消するために案出されたもので、一対のパネル内側に最小化された数のアイドルギアを一括に配置して構造的にコンパクトで且つ安定した反転回転駆動機構を提供することを第１目的とする。また、主動軸や従動軸の遊動を防止することができる反転回転駆動機構を提供することを第２目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を果たすために、本発明による反転回転駆動機構は、同軸上に配置されて反転回転する主動軸と従動軸を含む反転回転駆動機構において、前記主動軸と一体に回転する主動部材と；前記主動部材を中心に放射状に対称して配置されて、前記主動部材の回転が伝達される複数の伝動ユニットと；前記複数の伝動ユニットの間で前記従動軸を中心に放射状に対称して配置されて、前記伝動ユニットの回転を反転させる複数の反転ユニットと；前記複数の反転ユニットの中央に配置されて前記反転ユニットの回転が伝達されて、前記従動軸と一体に回転する従動部材と；前記主動部材、前記複数の伝動ユニット、前記複数の反転ユニット及び前記従動部材の外側で互いに対向するように配置されて、前記主動軸、前記複数の伝動ユニット、前記複数の反転ユニット及び前記従動軸を回転可能に支持する第１パネル及び第２パネルと；前記従動軸と前記従動部材の結合体及び前記主動軸と前記主動部材の結合体の中の少なくとも何れか一方の遊動を防止する遊動防止部と；を含むことができる。
【００１０】
前記複数の伝動ユニットはそれぞれその両側端部で前記第１パネル及び第２パネルに回転可能に支持される伝動軸と；前記伝動軸に結合されて前記主動部材の回転が伝達される第１伝動部材と；前記第１伝動部材に隣接して前記伝動軸に結合されて、前記第１伝動部材と一体に回転する第２伝動部材と；を含み、前記複数の反転ユニットはそれぞれ、その両側端部で前記第１パネル及び第２パネルに回転可能に支持される反転軸と；前記第２伝動部材と対応する位置で前記反転軸に結合されて前記第２伝動部材の回転を反転させる第１反転部材と；前記第１反転部材に隣接して前記反転軸に結合されて、前記第１反転部材と一体に回転する第２反転部材と；を含むことができる。
【００１１】
前記遊動防止部は、前記従動部材の両側面の中の少なくとも何れか一つに配置された第１フランジと；前記第１フランジが挿入されるように前記第１反転部材と前記第２反転部材との間及び前記第２反転部材と前記第２パネルとの間の中の少なくとも何れか一つに形成された第１遊動防止溝と；を含むことができる。
【００１２】
前記遊動防止部は、前記主動部材の両側面の中の少なくとも何れか一つに配置された第２フランジと；前記第２フランジが挿入されるように前記第１伝動部材と前記第２伝動部材との間及び前記第１伝動部材と前記第１パネルとの間の中の少なくとも何れか一つに形成された第２遊動防止溝と；をさらに含むことができる。
【００１３】
前記第１フランジ及び第２フランジの突出高さと前記第１遊動防止溝及び第２遊動防止溝の深さは実質的に同一に形成されることができる。
【００１４】
前記遊動防止部は、前記従動部材の両側面を支持するように前記第２伝動部材の一側面及び前記第２反転部材の反対側の一側面にそれぞれ結合された一対の第１フランジと、前記主動部材の両側面を支持するように前記第１伝動部材の一側面及び前記第１反転部材の反対側の一側面にそれぞれ結合された一対の第２フランジの中の少なくとも何れか一方を含むことができる 。
【００１５】
前記主動軸と前記従動軸は互いに相対回転可能に挿入されてもよく、互いに隔てて配置されてもよい。
【００１６】
前記主動部材と、前記第１伝動部材及び第２伝動部材と、前記第１反転部材及び第２反転部材と、前記従動部材の間の回転比は１：１に構成されることができる。
【００１７】
前記伝動ユニットと前記反転ユニットは同じ構成を有し、互いに反対方向に配置されることができる。
【００１８】
前記主動部材と、前記第１伝動部材及び第２伝動部材と、前記第１反転部材及び第２反転部材と、前記従動部材は互いに平行する回転軸上に配置されることができる。
【００１９】
前記複数の伝動ユニットはそれぞれ、その両側端部で前記第１パネル及び第２パネルに回転可能に支持される伝動軸と；前記伝動軸に結合されて前記主動部材の回転が伝達される第１伝動部材と；前記伝動軸に結合されて前記第１伝動部材と一体に回転する第２伝動部材と；前記第１伝動部材を挟んで前記第２伝動部材と対向するように前記伝動軸に結合されて前記第１伝動部材と一体に回転する第３伝動部材と；を含み、前記複数の反転ユニットはそれぞれ、その両側端部で前記第１パネル及び第２パネルに回転可能に支持される反転軸と；前記反転軸に結合されて前記第２伝動部材の回転を反転させる第１反転部材と；前記反転軸に結合されて前記第１反転部材と一体に回転する第２反転部材と；前記反転軸に結合されて前記第３伝動部材の回転を反転させる第３反転部材と；前記反転軸に結合されて前記第３反転部材と一体に回転する第４反転部材と；を含み、前記従動部材は、前記第２反転部材の回転が伝達される第１従動部材と；前記第４反転部材の回転が伝達される第２従動部材とを含み、前記従動軸は、前記第２パネルに回転可能に支持されて前記第１従動部材と一体に回転する第１従動軸と；前記第１パネルに回転可能に支持されて前記第２従動部材と一体に回転する第２従動軸とを含むことができる。
【００２０】
前記反転回転駆動機構は、前記従動軸と前記従動部材の結合体及び前記従動軸と前記従動部材の結合体の中の少なくとも何れか一方の遊動を防止する遊動防止部をさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００２１】
前記の構成によって、本発明による反転回転駆動機構は互いに平行する回転軸上で回転する主動部材、伝動ユニット、反転ユニット及び従動部材の簡単な組合を通じて、構造的に不安定な傘歯車を使用しないで、一つの駆動源によって主動軸と従動軸の反対方向の回転を具現することができる。
【００２２】
また、第１パネル及び第２パネルが主動部材、伝動ユニット、反転ユニット及び従動部材の外側に配置されてこの構成要素を囲むようになっており、それぞれの伝動ユニットと反転ユニットを一体で構成して数を最小化することができるので、回転軸の長さを縮小可能で、コンパクトした構造の反転回転駆動機構を提供することができる。
【００２３】
また、複数の伝動ユニットと複数の反転ユニットがそれぞれ主動軸を中心に放射状に対称に配置されるので、力学的に安定した反転回転駆動機構を提供することができる。
【００２４】
また、主動部材、第１伝動部材及び第２伝動部材、第１反転部材及び第２反転部材及び従動部材を同じ構成を有するようにし、伝動ユニットと反転ユニットを同一に構成して、反対方向で配置することによって、製造工程においてモジュール化を容易に具現することができる。
【００２５】
また、遊動防止部によって主動軸と主動部材の結合体と従動軸と従動部材の結合体の中の少なくとも何れか一方の遊動を防止することができる。
【００２６】
また、必要によって主動軸と従動軸を互いに挿入して配置したり、隔てて配置することによって多様な応用技術に活用することができる。
【００２７】
また、第１従動軸及び第２従動軸と第１従動部材及び第２従動部材を入力側と出力側の両方に配置することによって第２従動軸を主動軸と交互に入力軸として活用したり第３の出力軸として活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態による反転回転駆動機構を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による反転回転駆動機構を示す分離斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線による断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による反転回転駆動機構で主動部材と伝動ユニットの連結を示す図面である。
【図５】本発明の第１実施形態による反転回転駆動機構で伝動ユニットと反転ユニットの連結を示す図面である。
【図６】本発明の第１実施形態による反転回転駆動機構で反転ユニットと従動部材の連結を示す図面である。
【図７】本発明の第２実施形態による反転回転駆動機構の断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態による反転回転駆動機構の断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態による反転回転駆動機構の概略図である。
【図１０】本発明の第５実施形態による反転回転駆動機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態による反転回転駆動機構を添付図面を参照して説明する。互いに異なる実施形態を説明する際に、同一または類似する構成要素には同じ参照番号を付け、必要によって繰り返される説明を省略することができる。
【００３０】
図１〜図３は本発明の第１実施形態による反転回転駆動機構を示す。図示したように、本発明による反転回転駆動機構は、主動軸１１２と、従動軸１１４と、主動部材１３０と、伝動ユニット１４０と、反転ユニット１５０と、従動部材１６０と、第１パネル１２０及び第２パネル１２２とを含む。本実施形態による反転回転駆動機構は、遊動防止部１７０をさらに含むことができる。
【００３１】
主動軸１１２は両側端部で第１パネル１２０及び第２パネル１２２に回転可能に支持される。主動軸１１２の入力側端部はモーターのような駆動源に連結されることができ、出力側端部はプロペラのような負荷に連結されることができる。
【００３２】
従動軸１１４は反転回転駆動機構の出力側に配置され、第２パネル１２２に回転可能に支持される。従動軸１１４は中空型に形成され、主動軸１１２の出力側端部と同心に互いに相対回転可能に挿入されている。
【００３３】
主動部材１３０は主動軸１１２に連結されて主動軸１１２と一体に回転する。主動部材１３０は主動軸１１２と別途に製作されてキー結合や焼嵌めのような公知の方法によって主動軸１１２に結合されることが好ましいが、必要によって主動軸１１２と一体に形成されることもできる。
【００３４】
伝動ユニット１４０は主動部材１３０の回転が伝達されるもので、複数の伝動軸１４５と、複数の第１伝動部材１４１と、複数の第２伝動部材１４３とを含む。
【００３５】
複数の伝動軸１４５は主動軸１１２を中心に放射状に対称して配置され、それぞれの両側端部で第１パネル１２０及び第２パネル１２２に回転可能に支持される。図１及び図２には三つの伝動軸１４５が主動軸１１２を中心に放射状に対称して配置された例が示されている（図４参照）。
【００３６】
複数の第１伝動部材１４１は主動部材１３０と連結されるように複数の伝動軸１４５にそれぞれ結合されて伝動軸１４５と一体に回転する。複数の伝動軸１４５が主動軸１１２を中心に放射状に対称して配置されることによって、複数の第１伝動部材１４１も主動軸１１２または主動部材１３０を中心に放射状に対称して配置される。
【００３７】
複数の第２伝動部材１４３は複数の第１伝動部材１４１と隣接して複数の伝動軸１４５にそれぞれ結合されて複数の伝動軸１４５と一体に回転する。複数の第２伝動部材１４３も複数の第１伝動部材１４１と同じく主動軸１１２を中心に放射状に対称して配置される。
【００３８】
反転ユニット１５０は伝動ユニット１４０の回転を反転させるもので、複数の反転軸１５５と、複数の第１反転部材１５１と、複数の第２反転部材１５３とを含む。
【００３９】
複数の反転軸１５５は複数の伝動軸１４５の間で主動軸１１２を中心に放射状に対称して配置され、それぞれの両側端部で第１パネル１２０及び第２パネル１２２に回転可能に支持される。
【００４０】
複数の第１反転部材１５１は複数の第２伝動部材１４３とそれぞれ連結されるように複数の反転軸１５５にそれぞれ結合されて反転軸１５５と一体に回転する。複数の反転軸１５５が主動軸１１２を中心に放射状に対称して配置されることによって、複数の第１反転部材１５１も主動軸１１２を中心に放射状に対称して配置される。複数の第１反転部材１５１は複数の第２伝動部材１４３と互いに一対を形成するので、第２伝動部材１４３の数が三つであれば第１反転部材１５１の数も三つになって互いに連結される（図５参照）。
【００４１】
複数の第２反転部材１５３は複数の第１反転部材１５１に隣接して複数の反転軸１５５にそれぞれ結合されて複数の反転軸１５５と一体に回転する。複数の第１反転部材１５１と同じく複数の第２反転部材１５３も主動軸１１２を中心に放射状に対称して配置される。
【００４２】
従動部材１６０は複数の第２反転部材１５３の中央に配置されて複数の反転部材１５３の回転が伝達される（図６参照）。
【００４３】
従動軸１１４は従動部材１６０の中心に配置されて従動部材１６０と一体に回転し、これによって従動部材１６０の回転を本発明による反転回転駆動機構の出力側で出力する。従動軸１１４は中空型に形成されている。従動軸１１４の内側には主動軸１１２が挿入されて互いに同心に反対方向に相対回転する。
【００４４】
第１パネル１２０及び第２パネル１２２は前記主動部材１３０、伝動ユニット１４０、反転ユニット１５０及び従動部材１６０の外側に配置されて、主動軸１１２、従動軸１１４、伝動軸１４５及び反転軸１５５の回転を支持する。この点で上述した韓国特許１０−０６７３５６０号と区別され、これによって各軸１１２、１１４、１４５、１５５の長さが縮小されることができ、反転回転駆動機構の構成がコンパクトされることができる。
【００４５】
第１パネル１２０の中央領域には主動軸１１２が回転可能に結合される主動軸孔１２４が形成されており、第２パネル１２２の中央領域には従動軸１１４が回転可能に結合される従動軸孔１２８が形成されている。第１パネル１２０及び第２パネル１２２の周辺領域には複数の伝動軸１４５と複数の反転軸１５５が回転可能に結合される複数の軸孔１２６がそれぞれ形成されている。
【００４６】
第１パネル１２０及び第２パネル１２２は設計上の必要に応じて主動部材１３０、伝動ユニット１４０、反転ユニット１５０及び従動部材１６０の全体を囲むように互いに連結されることができる。
【００４７】
遊動防止部１７０は主動軸１１２と主動部材１３０の結合体と従動軸１１４と従動部材１６０の結合体の中の少なくとも何れか一つで発生する遊動を防止する。このために遊動防止部１７０は、主動部材１３０及び従動部材１６０の両側面にそれぞれ結合されたフランジ１７２と、フランジ１７２が挿入されるように第１伝動部材１４１と第２伝動部材１４３の間、第１伝動部材１４１と第１パネル１２０の間、第１反転部材１５１と第２反転部材１５３の間及び第２反転部材１５３と第２パネル１２２の間にそれぞれ形成された遊動防止溝１７４、１７８を含む。
【００４８】
このような構成によって遊動防止部１７０は主動部材１３０と従動部材１６０の間の軸方向間隔を一定に保持することができ、これによって主動軸１１２の出力側端部と従動軸１１４にそれぞれ結合されるプロペラのような負荷の間に所定の間隔を確保することができる。
【００４９】
設計上の必要に応じて、主動軸１１２と主動部材１３０の結合体及び従動軸１１４と従動部材１６０の結合体の中の何れか一方の遊動を防止するためのフランジ１７２と遊動防止溝１７４、１７８は省略してもよい。また、一対のフランジ１７２と遊動防止溝１７４、１７８の結合の中でも何れか一方は省略されてもよい。
【００５０】
図３にはフランジ１７２の外径、即ち、突出高さが主動部材１３０及び従動部材１６０の外径より大きく示されているが、これは一つの例示に過ぎる。即ち、フランジ１７２の外径は主動部材１３０と第１伝動部材１４１が噛み合った状態で、また従動部材１６０と第２反転部材１５３が噛み合った状態で、フランジ１７２が遊動防止溝１７４、１７８に挿入される大きさであれば十分である。例えば、歯車が噛み合っている場合、フランジ１７２の外径は主動部材１３０及び従動部材１６０の外径と実質的に同一か若干小さいことが好ましい。
【００５１】
また、フランジ１７２の突出高さと遊動防止溝１７４、１７８の深さを実質的に同一にすることによって主動軸１１２と主動部材１３０の結合体や従動軸１１４と従動部材１６０の結合体の半径方向の遊動を防止することができる。
【００５２】
本実施形態による反転回転駆動機構において、前記主動部材１３０、第１伝動部材１４１及び第２伝動部材１４３、第１反転部材１５１及び第２反転部材１５３、従動部材１６０はギアまたは摩擦ローラーのような公知の多様な動力伝達要素を含んで構成されることができる。ギアの場合には、平ギア、はすばギアなど多様なギアが適用可能である。
【００５３】
主動部材１３０、第１伝動部材１４１及び第２伝動部材１４３、第１反転部材１５１及び第２反転部材１５３及び従動部材１６０の回転比は１：１であってもよく、必要によって他の割合にしてもよい。回転比を１：１にする場合には、主動部材１３０、第１伝動部材１４１及び第２伝動部材１４３、第１反転部材１５１及び第２反転部材１５３及び従動部材１６０の構成を全部同一にすることができるので、製造工程上のモジュール化を容易に具現することができる。さらに、伝動ユニット１４０と反転ユニット１５０を同一に構成して反対方向に配置することができ、これによって、製造工程上のモジュール化をさらに容易に具現することができる。
【００５４】
主動部材１３０、第１伝動部材１４１及び第２伝動部材１４３、第１反転部材１５１及び第２反転部材１５３及び従動部材１６０は全て平行する回転軸１１２、１１４、１４５、１５５上で回転するので簡単な構成で容易に組み立てることがができる。
以下、本発明による反転回転駆動機構の作動を動力伝達要素がギアの場合を例にして図４〜図６を参照して説明する。
【００５５】
図４によれば、主動部材１３０が主動軸１１２と一体に時計回り方向に回転すると、主動部材１３０と噛み合っている複数の第１伝動部材１４１は複数の伝動軸１４５と一体にそれぞれ反時計回り方向に回転する。
【００５６】
第１伝動部材１４１が反時計回り方向に回転することによって、図５に示したように、第１伝動部材１４１と伝動軸１４５上で一体に回転する第２伝動部材１４３も反時計回り方向に回転する。これによって第２伝動部材１４３と噛み合っている第１反転部材１５１は時計回り方向に回転する。図５には三つの第２伝動部材１４３と三つの第１反転部材１５１が互いに噛み合って回転する例が図示されている。
【００５７】
第１反転部材１５１が時計回り方向に回転することによって、図６に示したように、第１反転部材１５１と反転軸１５５上で一体に回転する第２反転部材１５３も時計回り方向に回転し、第２反転部材１５３と噛み合っている従動部材１６０は反時計回り方向で回転する。これによって従動部材１６０と一体に回転する従動軸１１４も反時計回り方向で回転する。即ち、主動軸１１２と従動軸１１４は互いに挿入された状態で反対方向に回転する。
【００５８】
図４〜図６に示したように、主動部材１３０と第１伝動部材１４１の噛み合い、第２伝動部材１４３と第１反転部材１５１の噛み合い及び第２反転部材１５３と従動部材１６０の噛み合いは全て主動軸１１２を中心に放射状に対称するので、力学的安定を確保することができる。
【００５９】
図７は本発明の第２実施形態による反転回転駆動機構を示す。本実施形態による反転回転駆動機構は、第１実施形態と比べる時、遊動防止部１７０を構成するフランジ１７２が主動部材１３０及び従動部材１６０の両側面をそれぞれ支持するように構成されているという点に区別される。このために、フランジ１７２は第１反転部材１５１の一側面及び第２反転部材１５３の反対側の一側面に、また第１伝動部材１４１の一側面及び第２伝動部材１４３の反対側の一側面にそれぞれ配置される。第１伝動部材１４１の一側面に配置されたフランジ１７２は第１パネル１２０に隣接した遊動防止溝１７８に挿入された状態で、第１反転部材１５１の一側面に配置されたフランジ１７２と協力して主動部材１３０の両側面を支持する。同様に、第２反転部材１５３の一側面に配置されたフランジ１７２は第２パネル１２２に隣接した遊動防止溝１７８に挿入された状態で第２伝動部材１４３の一側面に配置されたフランジ１７２と協力して従動部材１６０の両側面を支持する。この場合、フランジ１７２は放射状に対称する複数の第１反転部材１５１の中の少なくとも一つに、複数の第２反転部材１５３の中の少なくとも一つに、複数の第１伝動部材１４１の中の少なくとも一つに、また複数の第２伝動部材１４３の中の少なくとも一つにそれぞれ配置されることができる。本実施形態でも、主動軸１１２と主動部材１３０の結合体及び従動軸１１４と従動部材１６０の結合体の中の何れか一方の遊動を防止するための遊動防止部１７０は設計上の必要によって省略されることができる。
【００６０】
図８は本発明の第３実施形態による反転回転駆動機構を示す。本実施形態による反転回転駆動機構は、第１実施形態に比べて、主動軸１１２と従動軸１１４が同心軸上で互いに隔てられている点で異なる。このように反対方向に回転する主動軸１１２と従動軸１１４が第１パネル１２０と第２パネル１２２側にそれぞれ独立的に配置されているので、ペダルを利用した運動機構などに適用されることができる。
【００６１】
図９は本発明の第４実施形態による反転回転駆動機構を示す。本実施形態による反転回転駆動機構は、第１実施形態と比べて、従動部材１６０が内歯車で構成されているという点で区別される。即ち、第２反転部材１５３と従動部材１６０が内接される。この場合、図示しないが、主動部材１３０も内歯車で構成されて、第１伝動部材１４１と内接されることが好ましい。また、設計上の必要によって、主動部材１３０と従動部材１６０の中の何れか一つのみ内歯車で構成することも可能である。
【００６２】
図１０は本発明の第５実施形態による反転回転駆動機構を示す。第１実施形態と比べて、第１従動軸１１４及び第２従動軸１１６と第１従動部材１６０及び第２従動部材１６２が入力側及び出力側にそれぞれ対称して配置されているという点で区別される。このために、伝動ユニット１４０は複数の伝動軸１４５、複数の第１伝動部材１４１及び複数の第２伝動部材１４３の他に、複数の第３伝動部材１４７をさらに含む。第３伝動部材１４７は第１伝動部材１４１を挟んで第２伝動部材１４３と対向するように配置される。また反転ユニット１５０は複数の反転軸１５５、複数の第１反転部材１５１及び複数の第２反転部材１５３の他に複数の第３反転部材１５７と複数の第４反転部材１５９をさらに含む。第２従動軸１１６、第２従動部材１６２、第３伝動部材１４７、第３反転部材１５７及び第４反転部材１５９の構成及び作用は第１従動軸１１４、第１従動部材１６０、第２伝動部材１４３、第１反転部材１５１及び第２反転部材１５３の構成及び作用と同一であるので繰り返し説明することは省略する。遊動防止部１７０も第１実施形態と比べてフランジ１７２及び遊動防止溝１７４の数だけ増えただけで、その構成及び作用は同じであるので繰り返し説明することが省略する。このような構成によれば、主動軸１１２の入力側端部と第２従動軸１１６の何れか一方を回転させると、他の一方の反対方向への回転が発生し、同時に主動軸１１２の出力側端部と第１従動軸１１４に相互反対方向への回転が発生する。従って、主動側１１２の入力側端部と第２従動軸１１６を交互に入力軸として活用することができ、必要に応じて、主動側１１２の入力側端部と第２従動軸１１６の中の何れか一つを入力軸とし、他の一つを第３の出力軸として活用することもできる。
【００６３】
以上で本発明の実施形態が添付図面を参照して説明されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の技術思想を逸脱しない範囲内で多様に変形して実施することができることは明確である。
【００６４】
例えば、上述した実施形態では、反転を一回具現することで主動軸１１２と従動軸１１４、１１６を二重軸に構成したが、反転の回数を複数にすることで三重軸以上にも構成することができる。
【００６５】
また、主動軸１３０を中実軸で構成し、従動軸１１４、１１６を中空軸で構成したのも一例に過ぎず、その反対に構成することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１１２：主動軸  
１１４：従動軸
１２０：第１パネル  
１２２：第２パネル
１３０：主動部材  
１４０：伝動ユニット
１５０：反転ユニット  
１６０：従動部材
１７０：遊動防止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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