(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各作業グループの作業員と、前記各作業グループで行われる作業の必要作業員とから、前記各作業グループにおける余剰の作業員を推定する余剰作業員数推定部と、
新たな作業が発生した場合に、前記新たな作業の必要作業員と、前記余剰作業員数推定部により推定された前記各作業グループにおける余剰の作業員とに基づき、前記新たな作業の受け入れ可否を推定する受入れ可否推定部と、
各作業場所で実行可能な作業種別を示すデータベースを参照し、各作業員の場所に基づいて各作業員の作業を推定する作業推定部と、
各作業場所の作業可能数、各作業場所にいる作業員、および各作業員の推定された作業に基づき、前記各作業グループを推定するグループ推定部と、
を備える、作業管理装置。
【請求項２】
前記受入れ可否推定部は、１または２以上の作業グループにおける余剰の作業員数の合計が前記新たな作業の必要作業員数以上である場合に前記新たな作業を受け入れ可能と推定する、請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
前記受入れ可否推定部は、各作業員の特性を示すデータベースを参照し、さらに、前記新たな作業に対応する特性を有する余剰の作業員数の合計が前記新たな作業の必要作業員数以上である場合に前記新たな作業を受け入れ可能と推定する、請求項２に記載の作業管理装置。
【請求項４】
前記作業管理装置は、
前記各作業グループの作業場所を示すデータベース、および各作業場所で実行可能な作業数を示すデータベースを参照し、前記新たな作業の作業場所に前記新たな作業を行うための空きがあるか否かを推定する空き状況推定部をさらに備え、
前記受入れ可否推定部は、さらに前記空き状況推定部による推定結果に基づいて前記新たな作業の受け入れ可否を推定する、請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項５】
前記受入れ可否推定部は、１または２以上の作業グループにおける余剰の作業員数の合計が前記新たな作業の必要作業員数以上であり、かつ、前記空き状況推定部により前記新たな作業の作業場所に前記新たな作業を行うための空きがあると推定された場合に前記新たな作業を受け入れ可能と推定する、請求項４に記載の作業管理装置。
【請求項６】
前記受入れ可否推定部は、各作業員の特性を示すデータベースを参照し、さらに、前記新たな作業に対応する特性を有する余剰の作業員数の合計が前記新たな作業の必要作業員数以上である場合に前記新たな作業を受け入れ可能と推定する、請求項５に記載の作業管理装置。
【請求項７】
各作業グループの作業員と、前記各作業グループで行われる作業の必要作業員とから、前記各作業グループにおける余剰の作業員を推定するステップと、
新たな作業が発生した場合に、前記新たな作業の必要作業員と、推定された前記各作業グループにおける余剰の作業員とに基づき、前記新たな作業の受け入れ可否を推定するステップと、
各作業場所で実行可能な作業種別を示すデータベースを参照し、各作業員の場所に基づいて各作業員の作業を推定するステップと、
各作業場所の作業可能数、各作業場所にいる作業員、および各作業員の推定された作業に基づき、前記各作業グループを推定するステップと、
を含む、作業管理装置により実行される作業管理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
各作業グループの作業員と、前記各作業グループで行われる作業の必要作業員とから、前記各作業グループにおける余剰の作業員を推定する余剰作業員数推定部と、
新たな作業が発生した場合に、前記新たな作業の必要作業員と、前記余剰作業員数推定部により推定された前記各作業グループにおける余剰の作業員とに基づき、前記新たな作業の受け入れ可否を推定する受入れ可否推定部と、
各作業場所で実行可能な作業種別を示すデータベースを参照し、各作業員の場所に基づいて各作業員の作業を推定する作業推定部と、
各作業場所の作業可能数、各作業場所にいる作業員、および各作業員の推定された作業に基づき、前記各作業グループを推定するグループ推定部と、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業管理装置、作業管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、複数の作業員による協働作業が多様な組織において行われている。このような組織においては、同じ作業でなく異なる作業を複数の作業員で分担して行うために、実施が予定されている作業によって、どの作業をどの作業員で実施するかが決められる。そして、分担決定後、新たな作業の追加または作業の滞留により分担を再決定する必要が生じた場合、新たな作業員の追加、または別の作業を分担中の作業員の割当てが行われる。
【０００３】
上記の分担中の作業員の割当てに関し、例えば、別の作業を分担中の各作業員の忙しさを推定し、比較的忙しさの低い作業員を新たな作業に割り当てることが考えられる。なお、忙しさの推定方法については特許文献１に開示されている。
【０００４】
また、既存の作業の優先度を下げ、優先度の下げられた作業を行っている作業員を新たな作業に割り当てることも考えられる。例えば、特許文献２には、滞留が発生した場合、滞留による影響の少ない作業の優先度を下げ、優先度の下げられた作業を行っている作業員を滞留が発生した作業に割り当てる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４０２７１号公報
【特許文献２】特開２００８−１３５０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２に記載の方法では、滞留により影響を受ける作業を行っている作業員を新たな作業に割り当てることができない。また、特許文献１に記載の方法では、各作業員の忙しさが推定されるが、同一作業を複数の作業員のからなるグループで行っている場合、作業員個人の忙しさからは明らかでないグループとしての忙しさを導き出すことが困難である。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、新たな作業の受入れ可否を作業グループ単位の余力に基づいて推定することが可能な、新規かつ改良された作業管理装置、作業管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、各作業グループの作業員と、前記各作業グループで行われる作業の必要作業員とから、前記各作業グループにおける余剰の作業員を推定する余剰作業員数推定部と、新たな作業が発生した場合に、前記新たな作業の必要作業員と、前記余剰作業員数推定部により推定された前記各作業グループにおける余剰の作業員とに基づき、前記新たな作業の受け入れ可否を推定する受入れ可否推定部と、各作業場所で実行可能な作業種別を示すデータベースを参照し、各作業員の場所に基づいて各作業員の作業を推定する作業推定部と、各作業場所の作業可能数、各作業場所にいる作業員、および各作業員の推定された作業に基づき、前記各作業グループを推定するグループ推定部と、を備える作業管理装置が提供される。
【０００９】
前記受入れ可否推定部は、１または２以上の作業グループにおける余剰の作業員数の合計が前記新たな作業の必要作業員数以上である場合に前記新たな作業を受け入れ可能と推定してもよい。
【００１０】
前記受入れ可否推定部は、各作業員の特性を示すデータベースを参照し、さらに、前記新たな作業に対応する特性を有する余剰の作業員数の合計が前記新たな作業の必要作業員数以上である場合に前記新たな作業を受け入れ可能と推定してもよい。
【００１１】
前記作業管理装置は、前記各作業グループの作業場所を示すデータベース、および各作業場所で実行可能な作業数を示すデータベースを参照し、前記新たな作業の作業場所に前記新たな作業を行うための空きがあるか否かを推定する空き状況推定部をさらに備え、前記受入れ可否推定部は、さらに前記空き状況推定部による推定結果に基づいて前記新たな作業の受け入れ可否を推定してもよい。
【００１２】
前記受入れ可否推定部は、１または２以上の作業グループにおける余剰の作業員数の合計が前記新たな作業の必要作業員数以上であり、かつ、前記空き状況推定部により前記新たな作業の作業場所に前記新たな作業を行うための空きがあると推定された場合に前記新たな作業を受け入れ可能と推定してもよい。
【００１３】
前記受入れ可否推定部は、各作業員の特性を示すデータベースを参照し、さらに、前記新たな作業に対応する特性を有する余剰の作業員数の合計が前記新たな作業の必要作業員数以上である場合に前記新たな作業を受け入れ可能と推定してもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、各作業グループの作業員と、前記各作業グループで行われる作業の必要作業員とから、前記各作業グループにおける余剰の作業員を推定するステップと、新たな作業が発生した場合に、前記新たな作業の必要作業員と、推定された前記各作業グループにおける余剰の作業員とに基づき、前記新たな作業の受け入れ可否を推定するステップと、各作業場所で実行可能な作業種別を示すデータベースを参照し、各作業員の場所に基づいて各作業員の作業を推定するステップと、各作業場所の作業可能数、各作業場所にいる作業員、および各作業員の推定された作業に基づき、前記各作業グループを推定するステップと、を含む作業管理方法が提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、各作業グループの作業員と、前記各作業グループで行われる作業の必要作業員とから、前記各作業グループにおける余剰の作業員を推定する余剰作業員数推定部と、新たな作業が発生した場合に、前記新たな作業の必要作業員と、前記余剰作業員数推定部により推定された前記各作業グループにおける余剰の作業員とに基づき、前記新たな作業の受け入れ可否を推定する受入れ可否推定部と、各作業場所で実行可能な作業種別を示すデータベースを参照し、各作業員の場所に基づいて各作業員の作業を推定する作業推定部と、各作業場所の作業可能数、各作業場所にいる作業員、および各作業員の推定された作業に基づき、前記各作業グループを推定するグループ推定部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、新たな作業の受入れ可否を作業グループ単位の余力に基づいて推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態による作業管理システムの構成を示した説明図である。
【図２】作業員情報の具体例を示した説明図である。
【図３】第１の実施形態による作業情報の具体例を示した説明図である。
【図４】作業場所情報の具体例を示した説明図である。
【図５】新規作業受付装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図６】作業場所管理装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図７】作業場所管理装置の動作を示したフローチャートである。
【図８】推定装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図９】作業推定部の動作を示したフローチャートである。
【図１０】作業グループ推定部の動作を示したフローチャートである。
【図１１】作業状況の具体例を示した説明図である。
【図１２】第１の実施形態による余剰作業員推定部および受入れ可否推定部の動作を示したフローチャートである。
【図１３】作業員情報の具体例を示した説明図である。
【図１４】作業状況の具体例を示した説明図である。
【図１５】第２の実施形態による作業管理システムの構成を示した説明図である。
【図１６】第２の実施形態による作業情報の具体例を示した説明図である。
【図１７】第２の実施形態による余剰作業員推定部および受入れ可否推定部の動作を示したフローチャートである。
【図１８】作業状況の具体例を示した説明図である。
【図１９】空き状況推定部７９の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２１】
＜＜１．第１の実施形態＞＞
本発明の各実施形態による作業管理システムは、複数の作業員からなる作業グループ単位で作業が行われる多様な組織に適用される。例えば、本発明の各実施形態による作業管理システムは、医師、検査技師および看護師のような作業員からなる作業グループで医療サービスを提供する病院に適用可能である。以下、本発明の各実施形態による作業管理システムが病院における特に緊急医療に適用される例を説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施形態による作業管理システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の第１の実施形態による作業管理システムは、作業員情報記憶装置１０と、作業情報記憶装置２０と、作業場所情報記憶装置３０と、新規作業受付装置５０と、位置検知装置４０と、作業場所管理装置６０と、推定装置７０と、を備える。また、作業員情報記憶装置１０、作業情報記憶装置２０、作業場所情報記憶装置３０、新規作業受付装置５０、作業場所管理装置６０、および推定装置７０は、ローカルネットワーク１６を介して接続されている。以下、上記各装置の構成および動作について順次詳細に説明する。
【００２３】
＜１−１．作業員情報記憶装置１０＞
作業員情報記憶装置１０は、作業員に関する作業員情報のデータベースを格納する記憶装置である。作業員情報としては、作業員ＩＤ、作業場所、作業内容および実行可能作業などを示す情報が挙げられる。図２を参照し、この作業員情報についてより具体的に説明する。
【００２４】
図２は、作業員情報の具体例を示した説明図である。図２に示した第１レコードの作業員情報は、作業員ＩＤが「０００１」である作業員が、作業場所「手術室」におり、作業内容として「手術」をしており、「手術」および「検査」を実行可能であることを示す。なお、図２においては実行可能作業として「手術」や「検査」などを示しているが、実行可能作業は、「心臓手術」、「麻酔」、および「検血」のように、より細分化された作業であってもよい。また、本実施形態においては作業員の特性の一例として実行可能作業を説明するが、本実施形態はかかる例に限定されない。例えば、作業員の特性は、医師、検査技師、または看護師のような資格や能力であってもよい。
【００２５】
なお、作業員情報における作業場所は、作業場所管理装置６０により図６および図７を参照して後述する方法により更新され、作業員情報における作業内容は、推定装置７０により図８および図９を参照して後述する方法により更新される。
【００２６】
＜１−２．作業情報記憶装置２０＞
作業情報記憶装置２０は、作業に関する作業情報のデータベースを記憶する記憶装置である。作業情報としては、作業ＩＤ、作業内容、および必要作業員情報などを示す情報が挙げられる。図３を参照し、この作業情報についてより具体的に説明する。
【００２７】
図３は、第１の実施形態による作業情報の具体例を示した説明図である。図３に示した第１レコードの作業情報は、作業ＩＤが「０００１」であり、作業内容が「手術」であり、当該作業を行うために必要な作業員が「手術可能な作業員２人」であることを示す。
【００２８】
なお、オペレータが新規作業受付装置５０に作業情報を入力することにより、当該作業情報が作業情報記憶装置２０に登録される。
【００２９】
＜１−３．作業場所情報記憶装置３０＞
作業場所情報記憶装置３０は、作業場所に関する作業場所情報のデータベースを記憶する記憶装置である。作業場所情報としては、作業場所ＩＤ、作業場所、実行可能作業、実行可能作業数、および位置を示す情報が挙げられる。図４を参照し、この作業場所情報についてより具体的に説明する。
【００３０】
図４は、作業場所情報の具体例を示した説明図である。図４に示した第１レコードの作業場所情報は、作業場所ＩＤが「０００１」であり、作業場所名が「手術室」であり、実行可能作業が「手術」であり、実行可能作業数が「手術１件」であることを示す。また、第１レコードの作業場所情報は、位置情報として手術室前の位置検知装置４０Ａを示す情報を含む。これは、第１レコードの作業場所情報に対応する「手術室」が、位置検知装置４０Ａの設置位置に対応することを示す。位置検知装置４０による位置検知については「１−５．位置検知装置４０」において後述する。
【００３１】
＜１−４．新規作業受付装置５０＞
新規作業受付装置５０は、新規作業の受け付けや、推定装置７０により推定された新規作業の受入れ可否、あるいは新規作業を実施可能な作業グループの出力を行うための装置である。以下、図５を参照して新規作業受付装置５０の構成をより具体的に説明する。
【００３２】
図５は、新規作業受付装置５０の構成を示した機能ブロック図である。図５に示したように、新規作業受付装置５０は、操作部５２と、制御部５４と、表示部５６と、を備える。
【００３３】
操作部５２は、オペレータが操作により新規作業の作業情報を入力するための新規作業入力部として機能する。この操作部５２は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチまたはレバーなどであってもよく、オペレータ操作により入力された作業情報を入力信号として制御部５４に出力する。
【００３４】
制御部５４は、新規作業受付装置５０の動作全般を制御する。例えば、制御部５４は、操作部５２に対するオペレータ操作により入力された新規作業の受け付けを制御する。また、制御部５４は、推定装置７０により推定された新規作業の受入れ可否、あるいは新規作業を実施可能な作業グループを示す画面を表示部５６に表示させる。
【００３５】
表示部５６は、制御部５４による制御に従って新規作業の受入れ可否、あるいは新規作業を実施可能な作業グループを示す画面を表示する作業受入れ可能グループ出力部として機能する。なお、表示部５６は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置などの表示装置であってもよい。
【００３６】
＜１−５．位置検知装置４０＞
位置検知装置４０は、病院内の各作業場所に対応する位置に設置されており、各作業員の位置を検知する。例えば、位置検知装置４０は、作業場所前に設置され、作業員が作業場所に入る際に作業員の認証装置から作業員ＩＤのような認証情報を読み出すことにより、作業員の位置を検知してもよい。または、位置検知装置４０はイメージセンサであってもよく、この場合、位置検知装置４０は、得られたイメージを画像認識することにより、イメージ内の作業員の位置を検知してもよい。位置検知装置４０は、作業員を検知すると、検知した作業員の作業員ＩＤ、および位置検知装置４０の識別情報を作業場所管理装置６０に送信する。
【００３７】
なお、位置検知装置４０は、各作業員が所持する携帯機器であってもよい。この場合、携帯機器は、ＧＰＳ信号や無線電波強度に基づいて現在の位置情報を推定し、推定した位置情報を作業員ＩＤと共に作業場所管理装置６０に送信してもよい。
【００３８】
＜１−６．作業場所管理装置６０＞
作業場所管理装置６０は、位置検知装置４０から受信される情報に基づき、各作業員の作業場所を推定する。以下、図６および図７を参照し、この作業場所管理装置６０の構成および動作を説明する。
【００３９】
（作業場所管理装置６０の構成）
図６は、作業場所管理装置６０の構成を示した機能ブロック図である。図６に示したように、作業場所管理装置６０は、位置情報取得部６２と、作業場所推定部６４と、を備える。なお、図１および図６においては、作業場所管理装置６０と推定装置７０が別個に設けられる例を示しているが、作業場所管理装置６０と推定装置７０の機能を一体的に実装することも可能である。
【００４０】
位置情報取得部６２は、位置検知装置４０から作業員の位置に関する情報を取得する。例えば、位置情報取得部６２は、位置検知装置４０から、作業員の作業員ＩＤおよび位置検知装置４０の識別情報を取得する。
【００４１】
作業場所推定部６４は、位置情報取得部６２により取得された情報に基づき、作業場所情報記憶装置３０を参照し、作業員がいる作業場所を推定する。以下、図７を参照し、作業場所の推定動作について詳細に説明する。
【００４２】
なお、本実施形態の動作は、作業場所の推定、作業員の作業推定、作業員の作業グループ推定、新規作業を受入れ可能なグループの推定、の４つの動作に大別される。以下に説明する作業場所の推定動作は、これらのうちの一つの動作である。
【００４３】
（作業場所管理装置６０の動作）
図７は、作業場所管理装置６０の動作を示したフローチャートである。図７に示したように、まず、作業場所管理装置６０の位置情報取得部６２が位置検知装置４０から作業員の位置情報を取得すると（Ｓ１００）、作業場所管理装置６０の作業場所推定部６４は、作業員の位置情報、すなわち位置管理装置の識別情報に該当する作業場所と、作業場所情報記憶装置３０に記憶された作業場所情報に含まれる位置情報とを比較する（Ｓ１１０）。
【００４４】
続いて、作業場所推定部６４は、Ｓ１１０の比較結果から作業員の作業場所を推定する（Ｓ１２０）。例えば、作業員ＩＤが「０００１」である作業員が手術室前の位置検知装置４０Ａにより検知された場合、作業場所推定部６４は、手術室前の位置検知装置４０Ａを位置情報として含む作業場所情報の示す「手術室」が当該作業員の作業場所であると推定する。
【００４５】
そして、作業場所推定部６４は、Ｓ１２０の推定結果に従い、作業員情報記憶装置１０の作業員情報を更新する。例えば、作業員情報における作業員ＩＤ「０００１」の作業場所が「検査室」であった場合、作業員ＩＤ「０００１」の作業場所を「手術室」に更新する。
【００４６】
＜１−７．推定装置７０＞
推定装置７０は、新規作業の受入れ可否、あるいは新規作業を実施可能な作業グループを推定する作業管理装置として機能する。以下、図８〜図１４を参照し、この推定装置７０の構成および動作を説明する。
【００４７】
（推定装置７０の構成）
図８は、推定装置７０の構成を示した機能ブロック図である。図８に示したように、推定装置７０は、作業推定部７２と、作業グループ推定部７４と、余剰作業員推定部７６と、受入れ可否推定部７８と、を備える。
【００４８】
作業推定部７２は、作業員情報記憶装置１０に記憶された作業員情報の示す作業員の作業場所に基づき、作業員の作業を推定する。この作業員の作業推定の詳細については、図９を参照して後述する。
【００４９】
作業グループ推定部７４は、各作業場所の作業可能数、各作業場所にいる作業員、および各作業員の推定された作業に基づき、各作業グループを推定する。この作業員の作業グループ推定の詳細については、図１０および図１１を参照して後述する。
【００５０】
余剰作業員推定部７６は、各作業グループの作業員と、各作業グループで行われる作業の必要作業員とから、各作業グループにおける余剰の作業員を推定する。受入れ可否推定部７８は、余剰作業員推定部７６による推定結果に基づき、新規作業の受入れ可否、あるいは新規作業を実施可能な作業グループを推定する。これら余剰作業員推定部７６および受入れ可否推定部７８が協働して行う新規作業を受入れに関する推定の詳細については、図１２〜図１４を参照して後述する。
【００５１】
（推定装置７０の動作：作業推定）
図９は、作業推定部７２の動作を示したフローチャートである。図９に示したように、まず、作業推定部７２は、作業員情報記憶装置１０から作業員の作業場所を示す情報を取得する（Ｓ２００）。また、作業推定部７２は、作業員の作業場所で実行可能な作業を示す情報を作業場所情報記憶装置３０から取得する（Ｓ２１０）。続いて、作業推定部７２は、作業員情報記憶装置１０から作業員の実行可能作業を示す情報を取得する（Ｓ２２０）。
【００５２】
そして、作業推定部７２は、Ｓ２１０で取得した情報と、Ｓ２２０で取得した情報とに基づき、作業員の作業を推定する（Ｓ２３０）。具体的には、作業推定部７２は、作業場所で実行可能作業であり、かつ、作業員の実行可能作業である作業を作業員の作業として推定する。例えば、作業員が手術室にいて、手術室で実行可能な作業が手術であり、作業員の実行可能作業が手術である場合、作業推定部７２は、作業員の作業が手術であると推定する。
【００５３】
その後、作業推定部７２は、Ｓ２３０の推定結果に従い、作業員情報記憶装置１０の該当する作業員の作業内容を更新する（Ｓ２４０）。
【００５４】
（推定装置７０の動作：作業グループ推定）
図１０は、作業グループ推定部７４の動作を示したフローチャートである。図１０に示したように、作業グループ推定部７４は、まず、作業員情報記憶装置１０から各作業員の作業場所を示す情報を取得する（Ｓ３００）。そして、作業グループ推定部７４は、各作業員の作業場所の可能作業数を示す情報を作業場所情報記憶装置３０から取得する（Ｓ３１０）。
【００５５】
また、作業グループ推定部７４は、各作業員の作業場所と同じ作業場所にいる作業員を示す情報を作業員情報記憶装置１０の「作業場所」から取得する（Ｓ３２０）。
【００５６】
また、作業グループ推定部７４は、同じ作業場所にいる作業員の作業を示す情報を作業員情報記憶装置１０の「作業内容」から取得する（Ｓ３３０）。そして、作業グループ推定部７４は、Ｓ３３０で得られた作業の必要作業員情報を作業情報記憶装置２０から取得する（Ｓ３４０）。
【００５７】
その後、作業グループ推定部７４は、Ｓ３１０で取得した作業場所の可能作業数、Ｓ３２０で取得した同じ作業場所にいる作業員、およびＳ３４０で取得した作業の必要作業員情報から、作業グループを推定する（Ｓ３５０）。
【００５８】
例えば、図１１に示すように手術室に作業員Ａ、ＢおよびＣがいて、作業員Ａ、ＢおよびＣが手術をしており、手術室の可能作業数が「１」である場合、手術室では１件の手術しかできないので、作業グループ推定部７４は、作業員Ａ、ＢおよびＣが同一の作業グループに属すると推定できる。
【００５９】
または、図１１に示すように、手術の必要作業員が手術可能な作業員２人である場合、１人では手術を行えないことから、３人の作業員が２人と１人に分かれて作業しているとは考えられない。作業グループ推定部７４は、このような観点からも作業員Ａ、ＢおよびＣが同一の作業グループに属すると推定できる。
【００６０】
（推定装置７０の動作：受入れ可否推定）
図１２は、余剰作業員推定部７６および受入れ可否推定部７８の動作を示したフローチャートである。図１２に示したように、オペレータにより新規作業受付装置５０に新規作業が入力されると（Ｓ４００）、余剰作業員推定部７６は、新規作業の必要作業員情報を作業情報記憶装置２０から取得する（Ｓ４１０）。また、余剰作業員推定部７６は、必要作業員の要件を満たす作業員を作業員情報記憶装置１０の実行可能作業を参照して取得する（Ｓ４２０）。
【００６１】
そして、余剰作業員推定部７６は、必要作業員の要件を満たす作業員の作業グループを推定し（Ｓ４３０）、当該作業グループが実行中の作業を、作業グループに属する作業員について作業員情報記憶装置１０に記憶されている「作業内容」から取得する（Ｓ４４０）。また、余剰作業員推定部７６は、作業グループが実行中の作業の必要作業員情報を作業情報記憶装置２０から取得する（Ｓ４５０）。
【００６２】
その後、余剰作業員推定部７６は、実行中の作業の必要作業員と、作業グループの作業員から、作業グループにおける余剰の作業員を推定する（Ｓ４６０）。そして、受入れ可否推定部７８は、推定された作業グループの余剰の作業員と、新規作業の必要作業員を人数および実行可能作業の観点から比較し、比較結果に応じて新規作業の受入れ可否を推定する。
【００６３】
例えば、作業員情報記憶装置１０に図１３に示す作業員情報が記憶されており、新規作業として「検査」が発生した場合、余剰作業員推定部７６は、作業員Ａ、Ｂ、およびＣが検査に対応できると推定する。ここで、作業員Ａ、Ｂ、およびＣが図１４に示すように同一の作業グループを構成して「手術」を行っていいたとする。
【００６４】
この場合、余剰作業員推定部７６は、当該作業グループで実行中の作業「手術」の必要作業員は「手術可能な作業員２人」であるので、作業員Ａ、Ｂ、およびＣのうちの一人が当該作業グループで余剰の作業員であると推定できる。一方、新規作業である「検査」の必要作業員は「検査可能な作業員１人」である。したがって、受入れ可否推定部７８は、作業員Ａ、Ｂ、およびＣからなる作業グループが新規作業である「検査」を受け入れ可能であると推定する。
【００６５】
＜１−８．第１の実施形態のむすび＞
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、作業員の位置から作業場所および作業を推定し、作業場所の作業可能数などを用いて作業グループを推定することができる。さらに、作業グループで実行中の作業の必要作業員と、作業グループを構成する作業員と、新規作業の必要作業員とを比較することにより、どの作業グループに新規作業を分担させるかを決定することが可能である。
【００６６】
＜＜２．第２の実施形態＞＞
続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。本発明の第２の実施形態では、第１の実施形態に加え、作業場所の空き状況、および作業グループの組合せを考慮して新規作業の受入れ可否を推定することが可能である。以下、このような本発明の第２の実施形態について詳細に説明する。
【００６７】
図１５は、第２の実施形態による作業管理システムの構成を示した説明図である。図１５に示したように、第２の実施形態による作業管理システムは、作業員情報記憶装置１０と、作業情報記憶装置２１と、作業場所情報記憶装置３０と、新規作業受付装置５０と、位置検知装置４０と、作業場所管理装置６０と、推定装置７１と、を備える。作業員情報記憶装置１０、作業場所情報記憶装置３０、新規作業受付装置５０、位置検知装置４０、および作業場所管理装置６０の構成は第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００６８】
＜２−１．作業情報記憶装置２１＞
作業情報記憶装置２１は、作業に関する作業情報のデータベースを記憶する記憶装置である。第２の実施形態による作業情報は、第１の実施形態で説明した作業ＩＤ、作業内容、および必要作業員情報に加え、作業を行うために必要な場所を示す必要作業場所情報を含む。図１６を参照し、この第２の実施形態による作業情報についてより具体的に説明する。
【００６９】
図１６は、第２の実施形態による作業情報の具体例を示した説明図である。図１６に示した第１レコードの作業情報は、作業ＩＤが「０００１」であり、作業内容が「手術」であり、当該作業を行うために必要な作業員が「手術可能な作業員２人」であり、必要作業場所が「手術室」であることを示す。
【００７０】
なお、このような第２の実施形態による作業情報は、第１の実施形態と同様に、オペレータが新規作業受付装置５０に作業情報を入力することにより作業情報記憶装置２１に登録される。
【００７１】
＜２−２．推定装置７１＞
（推定装置７１の構成）
第２の実施形態による推定装置７１は、図１５に示したように、作業推定部７２と、作業グループ推定部７４と、余剰作業員推定部７６と、受入れ可否推定部７８と、空き状況推定部７９と、を備える。作業推定部７２、作業グループ推定部７４、および余剰作業員推定部７６の構成については第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００７２】
空き状況推定部７９は、新規作業の作業場所に新規作業を行うための空きがあるか否かを推定する。この作業場所の空き状況の推定動作の詳細については、図１９を参照して後述する。
【００７３】
受入れ可否推定部７８は、余剰作業員推定部７６による推定結果、および空き状況推定部７９による推定結果に従い、新規作業の受入れ可否、あるいは新規作業を実施可能な作業グループの組合せを推定する。以下、図１７を参照し、余剰作業員推定部７６および受入れ可否推定部７８が協働して新規作業を受け入れ可能な作業グループの組合せを推定する動作を説明する。
【００７４】
なお、本実施形態の動作は、第１の実施形態で説明した作業場所の推定、作業員の作業推定、作業員の作業グループ推定、新規作業を受入れ可能なグループの推定、の４つの動作のうち、新規作業を受入れ可能なグループの推定が第１の実施形態と異なる。また、本実施形態の動作には、第１の実施形態にない以下に空き状況の推定動作が追加されたものである。
【００７５】
（推定装置７１の動作：受入れ可能な作業グループの組合せの推定）
図１７は、余剰作業員推定部７６および受入れ可否推定部７８の動作を示したフローチャートである。図１７に示すＳ４００〜Ｓ４５０の処理は、図１２に示したＳ４００〜Ｓ４５０の処理と実質的に同一であるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００７６】
余剰作業員推定部７６は、Ｓ４５０の処理の後、各作業グループについて、実行中の作業の必要作業員と、作業グループの作業員とから、新規作業に対応できる余剰作業員を推定する（Ｓ５００）。例えば、３人の作業員からなる作業グループが、必要作業員数が２人である作業を行っている場合、余剰作業員推定部７６は、作業グループに属する１人の作業員は新規作業に対応できる余剰作業員であると推定する。
【００７７】
そして、受入れ可否推定部７８は、新規作業の必要作業員を確保するための各作業グループの余剰作業員の組合せを推定する（Ｓ５１０）。
【００７８】
例えば、図１８に示したように、手術室において作業員Ａ、ＢおよびＣが同一の作業グループで「手術」を行っており、検査室において作業員ＤおよびＥが同一の作業グループで「検査」を行っているときに、新規作業として「応急処置」が発生したとする。この「応急処置」の必要作業員が「救急処置可能な作業員２人」である場合、手術室の作業グループの余剰作業員は１人で、検査室の作業グループの余剰作業員は１人であるので、単独の作業グループで「応急処置」に対応することはできない。一方、手術室の作業グループの余剰作業員（Ａ〜Ｃのうちの１人）と、検査室の作業グループの余剰作業員（ＤまたはＥ）との組み合わせにより「応急処置」に対応することが可能である。
【００７９】
そこで、受入れ可否推定部７８は、検査室の作業グループの余剰作業員（ＤまたはＥ）との組み合わせにより、人的リソースの観点からは、「応急処置」を受入れ可能であると推定する。ただし、本実施形態による受入れ可否推定部７８は、さらに、以下に説明する場所的リソースの観点も加味して新規作業の受入れ可否を推定する。
【００８０】
（推定装置７１の動作：空き状況の推定）
図１９は、空き状況推定部７９の動作を示したフローチャートである。図１９に示したように、オペレータにより新規作業受付装置５０に新規作業が入力されると（Ｓ６００）、空き状況推定部７９は、新規作業の必要作業場所情報を作業情報記憶装置２１から取得する（Ｓ６１０）。
【００８１】
続いて、空き状況推定部７９は、新規作業の必要作業場所で作業している作業員を作業員情報記憶装置１０の「作業場所」を参照して取得する（Ｓ６２０）。そして、空き状況推定部７９は、新規作業の必要作業場所で作業している作業員の作業グループを推定する（Ｓ６３０）。さらに、空き状況推定部７９は、新規作業の必要作業場所で作業を行っている作業グループ数を推定する（Ｓ６５０）。
【００８２】
また、空き状況推定部７９は、Ｓ６１０で取得された新規作業の必要作業場所の実行可能作業数を、作業場所情報記憶装置３０を参照して取得する（Ｓ６４０）。
【００８３】
その後、空き状況推定部７９は、Ｓ６４０で取得した新規作業の必要作業場所の実行可能作業数と、Ｓ６５０で推定した新規作業の必要作業場所で作業を行っている作業グループ数から、新規作業の必要作業場所の空き状況を推定する（Ｓ６６０）。
【００８４】
例えば、新規作業として「検査」が発生した場合、空き状況推定部７９は、作業場所情報記憶装置３０を参照し、検査ができる作業場所を取得する。ここで、作業場所情報記憶装置３０に図４に示す作業場所情報が記憶されている場合、「検査」ができる作業場所は「検査室」であることが分かる。
【００８５】
このため、空き状況推定部７９は、作業員情報記憶装置１０を参照して、「検査室」で作業をしている作業員の有無を推定する。具体的には、空き状況推定部７９は、「検査室」で作業中の作業グループを推定し、「検査室」にいくつの作業グループが存在するかを推定する。そして、空き状況推定部７９は、得られた作業グループの数と、Ｓ６４０で得られた「検査室」の実行可能作業数を比較する。
【００８６】
ここで、作業場所情報記憶装置３０に図４に示した例では「検査室」の実行可能作業数は「２件」であるので、「検査室」に存在する作業グループが１つである場合、検査は１件しか行われていないと考えられる。このため、空き状況推定部７９は、「検査室」には新規作業「検査」を行うための空きがあると推定する。一方、「検査室」に存在する作業グループが２つである場合には、２件の検査が行われていると考えられるので、空き状況推定部７９は、「検査室」には新規作業「検査」を行うための空きがないと推定する。
【００８７】
＜２−３．第２の実施形態のむすび＞
以上説明したように、本発明の第２の実施形態によれば、空き状況推定部７９により新規作業の作業場所に新規作業を行うための空きがあると推定され、かつ、各作業グループの余剰作業員の組合せにより新規作業の必要作業員を確保できる場合、新規作業を受け入れ可能であると推定することが可能である。
【００８８】
＜＜３．補足＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８９】
例えば、上記では、本発明の実施形態が病院における緊急医療に適用される例を説明したが、本発明の実施形態は、複数の作業員からなる作業グループ単位で作業が行われる他の組織や用途にも同様に適用することが可能である。他の組織の一例としては小売店が挙げられる。この場合、作業としては「レジ打ち」、「顧客案内」、「商品搬入」、「商品発注」、「清掃」などが考えられ、作業場所としては「レジ」、「○○売場」、「倉庫」などが考えられる。このような小売店における作業においても、本実施形態による作業管理システムを適用可能である。
【００９０】
また、本明細書の作業場所管理装置６０および推定装置７０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、作業場所管理装置６０および推定装置７０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９１】
また、作業場所管理装置６０および推定装置７０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した作業場所管理装置６０および推定装置７０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９２】
１０  作業員情報記憶装置
１６  ローカルネットワーク
２０  作業情報記憶装置
２１  作業情報記憶装置
３０  作業場所情報記憶装置
４０  位置検知装置
５０  新規作業受付装置
５２  操作部
５４  制御部
５６  表示部
６０  作業場所管理装置
６２  位置情報取得部
６４  作業場所推定部
７０、７１  推定装置
７２  作業推定部
７４  作業グループ推定部
７６  余剰作業員推定部
７８  受入れ可否推定部
７９  空き状況推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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