(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
全方向に駆動可能な全方向駆動車輪を少なくとも１以上有する移動動作部と、
前記基体に取り付けられた着座部と、
を備えた電動車両であって、
加減速の指令を検出する加減速指令手段と、
旋回の指令を検出する旋回指令手段と、
前記基体の傾きを検出する傾き検出手段と、
前記加減速指令手段が検出した前記加減速の指令に基づいて前記基体の加減速の制御を行い、前記旋回指令手段が検出した前記旋回の指令に基づいて前記基体の旋回の制御を行い、前記加減速指令手段が前記加減速の指令を検出しておらず且つ前記旋回指令手段が前記旋回の指令を検出しておらず且つ前記傾き検出手段が前記基体の傾きを検出した場合、前記傾き検出手段が検出した前記基体の傾きに基づいて前記基体の並進を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする電動車両。
【請求項２】
前記制御部は、旋回時に前記基体が傾斜するように前記基体の旋回の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の電動車両。
【請求項３】
少なくとも前記基体の速度又は加速度に応じて旋回時の回転中心位置を決定する回転中心位置決定手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動車両。
【請求項４】
基体と、
前記基体に取り付けられ、全方向に駆動可能な第１の全方向駆動車輪と、
対称軸が前記第１の全方向駆動車輪の対称軸と平行になるように前記基体に取り付けられた第２の全方向駆動車輪と、
前記第１の全方向駆動車輪の車輪中心と前記第２の全方向駆動車輪の車輪中心とを結んだ直線が前後方向を規定するように取り付けられた着座部と、
を備えた電動車両であって、
加減速の指令を検出する加減速指令手段と、
旋回の指令を検出する旋回指令手段と、
前記基体の傾きを検出する傾き検出手段と、
前記加減速指令手段が検出した前記加減速の指令に基づいて前記基体の加減速の制御を行い、前記旋回指令手段が検出した前記旋回の指令に基づいて前記基体の旋回の制御を行い、前記加減速指令手段が前記加減速の指令を検出しておらず且つ前記旋回指令手段が前記旋回の指令を検出しておらず且つ前記傾き検出手段が前記基体の傾きを検出した場合、前記傾き検出手段が検出した前記基体の傾きに基づいて前記基体の並進を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする電動車両。
【請求項５】
前記着座部の前後方向と、前記直線とが平行である
ことを特徴とする請求項４に記載の電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から高齢者や身体の不自由な人等が利用しやすいよう、低速走行に適した構造の小型電動車両が普及している。
この電動車両としては、例えば図２２に示すような４輪式の電動車両２００が知られている（例えば、特許文献１参照）。この電動車両２００では、駆動手段によって後輪２０３を回転駆動させることで、車体２０１を前方または後方に走行させるとともに、ステアリング機構２０５を操作して前輪２０２の向きを変更させることで、車体２０１を旋回させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０２３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した電動車両２００は、前後および前後に進みながら右もしくは左に旋回することができるが、真横に移動することができない。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、従来の操作系のインターフェースを活かしながら真横への移動を指示することができる電動車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、請求項１に記載した発明は、基体（例えば、実施形態による車体２）と、全方向に駆動可能な全方向駆動車輪を少なくとも１以上有する移動動作部（例えば、実施形態による前輪３、後輪４）と、前記基体に取り付けられた着座部（例えば、実施形態による着座部１５０）と、を備えた電動車両（例えば、実施形態による電動車両１）であって、加減速の指令を検出する加減速指令手段（例えば、実施形態によるコントローラ６）と、旋回の指令を検出する旋回指令手段（例えば、実施形態によるコントローラ６）と、前記基体の傾きを検出する傾き検出手段（例えば、実施形態による傾斜センサ５２）と、前記加減速指令手段が検出した前記加減速の指令に基づいて前記基体の加減速の制御を行い、前記旋回指令手段が検出した前記旋回の指令に基づいて前記基体の旋回の制御を行い、前記加減速指令手段が前記加減速の指令を検出しておらず且つ前記旋回指令手段が前記旋回の指令を検出しておらず且つ前記傾き検出手段が前記基体の傾きを検出した場合、前記傾き検出手段が検出した前記基体の傾きに基づいて前記基体の並進を制御する制御部（例えば、実施形態による制御ユニット５０）と、を備えたことを特徴とする電動車両である。これにより、加減速指令手段は加減速の指令を検出し、旋回指令手段は旋回の指令を検出し、傾き検出手段は基体の傾きを検出し、制御部は、加減速指令手段が検出した加減速の指令に基づいて基体の加減速の制御を行い、旋回指令手段が検出した旋回の指令に基づいて基体の旋回の制御を行い、加減速指令手段が加減速の指令を検出しておらず且つ旋回指令手段が旋回の指令を検出しておらず且つ傾き検出手段が基体の傾きを検出した場合、傾き検出手段が検出した基体の傾きに基づいて基体の並進を制御する。
請求項２に記載した発明は、前記制御部は、旋回時に前記基体が傾斜するように前記基体の旋回の制御を行うことを特徴とする。これにより、電動車両は、旋回時に基体が傾斜した状態で移動する。
請求項３に記載した発明は、少なくとも前記基体の速度又は加速度に応じて旋回時の回転中心位置を決定する回転中心位置決定手段を備えたことを特徴とする。これにより、電動車両は、速度又は加速度に応じた回転中心位置を中心として旋回する。
【０００７】
上記問題を解決するために、請求項４に記載した発明は、基体（例えば、実施形態による車体２）と、前記基体に取り付けられ、全方向に駆動可能な第１の全方向駆動車輪（例えば、実施形態による前輪３）と、対称軸が前記第１の全方向駆動車輪の対称軸と平行になるように前記基体に取り付けられた第２の全方向駆動車輪（例えば、実施形態による後輪４）と、前記第１の全方向駆動車輪の車輪中心と前記第２の全方向駆動車輪の車輪中心とを結んだ直線が前後方向を規定するように取り付けられた着座部（例えば、実施形態による着座部１５０）と、を備えた電動車両（例えば、実施形態による電動車両１）であって、加減速の指令を検出する加減速指令手段（例えば、実施形態によるコントローラ６）と、旋回の指令を検出する旋回指令手段（例えば、実施形態によるコントローラ６）と、前記基体の傾きを検出する傾き検出手段（例えば、実施形態による傾斜センサ５２）と、前記加減速指令手段が検出した前記加減速の指令に基づいて前記基体の加減速の制御を行い、前記旋回指令手段が検出した前記旋回の指令に基づいて前記基体の旋回の制御を行い、前記加減速指令手段が前記加減速の指令を検出しておらず且つ前記旋回指令手段が前記旋回の指令を検出しておらず且つ前記傾き検出手段が前記基体の傾きを検出した場合、前記傾き検出手段が検出した前記基体の傾きに基づいて前記基体の並進を制御する制御部（例えば、実施形態による制御ユニット５０）と、を備えたことを特徴とする電動車両である。これにより、加減速指令手段は加減速の指令を検出し、旋回指令手段は旋回の指令を検出し、傾き検出手段は基体の傾きを検出し、制御部は、加減速指令手段が検出した加減速の指令に基づいて基体の加減速の制御を行い、旋回指令手段が検出した旋回の指令に基づいて基体の旋回の制御を行い、加減速指令手段が加減速の指令を検出しておらず且つ旋回指令手段が旋回の指令を検出しておらず且つ傾き検出手段が基体の傾きを検出した場合、傾き検出手段が検出した基体の傾きに基づいて基体の並進を制御する。
請求項５に記載した発明は、前記着座部の前後方向と、前記直線とが平行であることを特徴とする。これにより、電動車両は、着座部の前後方向に、車輪の中心を結んだ直線の方向を一致させた状態で移動する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１及び４に記載した発明によれば、加減速指令手段は加減速の指令を検出し、旋回指令手段は旋回の指令を検出し、傾き検出手段は基体の傾きを検出し、制御部は、加減速指令手段が検出した加減速の指令に基づいて基体の加減速の制御を行い、旋回指令手段が検出した旋回の指令に基づいて基体の旋回の制御を行い、加減速指令手段が加減速の指令を検出しておらず且つ旋回指令手段が旋回の指令を検出しておらず且つ傾き検出手段が基体の傾きを検出した場合、傾き検出手段が検出した基体の傾きに基づいて基体の並進を制御する。これにより、電動車両は、加減速の指令に応じた加減速や、旋回の指令に応じた旋回に加えて、基体の傾きに応じて並進することがことができる。
【０００９】
請求項２に記載した発明によれば、旋回時に基体が傾斜するので、旋回時にも安定した乗り心地を達成することができる。
請求項３に記載した発明によれば、速度又は加速度に応じた回転中心位置を中心として旋回することで、自然な旋回をすることができる。
請求項５に記載した発明によれば、着座部の前後方向と、第１の全方向駆動車輪の車輪中心と第２の全方向駆動車輪の車輪中心とを結んだ直線とが平行である。これにより、乗り心地を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における電動車両を前側から見た斜視図である。
【図２】本実施形態における電動車両を後側から見た斜視図である。
【図３】本実施形態における電動車両を後側から見た背面図である。
【図４】本実施形態における後輪の拡大断面図である。
【図５】本実施形態における後輪の斜視図である。
【図６】本実施形態における主輪の斜視図である。
【図７】本実施形態における主輪とフリーローラとの配置関係を示す図である。
【図８】本実施形態における電動車両が並進する際の前輪と後輪との駆動方向を示した上面図である。
【図９】本実施形態における電動車両が旋回する際の前輪と後輪との駆動方向を示した上面図である。
【図１０】本実施形態における制御ユニットのメインルーチン処理を示したフローチャートである。
【図１１】本実施形態における電動車両の動力学的挙動を表現する倒立振子モデルを示した概略図である。
【図１２】本実施形態における制御ユニットの機能ブロック図である。
【図１３】本実施形態におけるゲイン調整部の機能ブロック図である。
【図１４】本実施形態におけるリミット処理部の機能ブロック図である。
【図１５】本実施形態における電動車両の回転中心位置を示した概略図である。
【図１６】本実施形態におけるR_frontの値とR_rearの値と、コントローラの傾きとの関係を示した図である。
【図１７】本実施形態における重心速度制限部の機能ブロック図である。
【図１８】本実施形態における姿勢制御演算部の機能ブロック図である。
【図１９】三輪車である電動車両を前側から見た斜視図である。
【図２０】四輪車である電動車両を前側から見た斜視図である。
【図２１】シート部がＺ軸周りに９０度回転した電動車両を後側から見た斜視図である。
【図２２】従来の電動車両を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は電動車両を前側から見た斜視図であり、図２は後側から見た斜視図である。
図１，図２に示すように、本実施形態の電動車両１は、車体２（基体）と、車体２の前後に取り付けられた全方向移動車両である前輪３（第１の全方向駆動車輪）及び後輪４と、後輪４（第２の全方向駆動車輪）の上方に配置され乗員（利用者）Ｄが電動車両１の前向きに着座可能な着座部１５０とを備えている。
【００１２】
車体２は、前輪３及び後輪４間を架け渡すように形成されたステップフロア１５９と、前輪３及び後輪４を構成する前輪フェンダー１５７及び後輪フェンダー１５８と、後輪フェンダー１５８と着座部１５０とを連結する連結部１６０とを備えている。
ステップフロア１５９は、路面Ｔとの間に間隔を空けた状態で路面Ｔと平行に延在する平板状の部材であり、その上面に乗員Ｄの足部や荷物等を載置可能に構成されている。そして、ステップフロア１５９の前端部には、前輪３の前輪フェンダー１５７が連結される一方、後端部には後輪４の後輪フェンダー１５８が連結されている。
連結部１６０は、上方に向かって延在する円柱状の部材であり、下端が後輪フェンダー１５８の上部に連結される一方、上端に着座部１５０が連結されている。
【００１３】
着座部１５０は、乗員Ｄが乗車するための側面視Ｌ字状のシート部１２と、シート部１２及び上述した連結部１６０を連結するベース部１６０とを備えている。シート部１２は、前後方向に延在して乗員Ｄの尻部及び大腿部を支持する座面部１３と、座面部１３の後端部から上方に向かって延在して乗員Ｄの背部を支持するシートバック１５とを備えている。
【００１４】
シートバック１５の左右方向両端部には、高さ方向中間部から前方に向かって延出する一対のアームレスト１６が設けられている。これらアームレスト１６は、シートバック１５に対してピッチ軸（前後方向に直交する軸）周りに回動可能に支持されている。なお、アームレスト１６の先端には、電動車両１の移動動作を乗員Ｄの手で操舵するためのコントローラ６が設置されている。また、シートバック１５の上端部には、左右方向に沿って延在する手すり１８が設けられており、この手すり１８にバック等の荷物が掛止できるようになっている。また、シートバック１５の後側には、可倒式の荷台１７が設けられている。この荷台１７は、シートバック１５の下端側にピッチ軸周りに傾動可能に支持されている。具体的に、荷台１７は未使用時においてはシートバック１５と略平行に延在するように配置される（図２参照）一方、使用時においてはシートバック１５に略直交する位置まで傾動して（図１参照）、その上面に荷物等を載置できるようになっている。
【００１５】
ベース部１６０は、その上端部が座面部１３の下面に連結される一方、下端部が図示しない駆動機構を介して連結部１６０の上端に連結されている。そして、着座部１５０は、駆動機構によってヨー軸（路面Ｔ（図４参照）の法線）周りに回転可能に構成されている（図１中矢印Ｍ参照）。
【００１６】
図３は電動車両を後側から見た背面図である。図１および図２と同様の構成には同様の符号を付している。また、図３には乗員Ｄと電動車両１とを合わせた全体の重心点Ｇが示されている。
【００１７】
図４は後輪の拡大断面図であり、図５は後輪の斜視図である。また、図６は主輪の斜視図であり、図７は主輪とフリーローラとの配置関係を示す図である。なお、前輪と後輪とはともに同様の構成であるため、以下の説明では後輪を例として説明する。また、図４では後輪フェンダー及び主輪の一部のみを断面図として示している。
【００１８】
図４〜図７に示すように、後輪４は、ゴム状弾性材等により円環状に形成された主輪５を有し、この主輪５はほぼ円形の横断面形状を有する。主輪５は、その弾性変形によって、図６及び図７の矢印Ｙ１で示すように、円形の横断面の中心Ｃ１（具体的には、円形の横断面中心Ｃ１を通って、主輪５の軸心と同心となる円周線）の周りに回転可能となっている。
【００１９】
主輪５は、その軸心Ｃ２（主輪５全体の直径方向に直交する軸心Ｃ２）が電動車両１の左右方向に一致した状態で、後輪フェンダー１５８の内側に配置され、主輪５の外周面の下端部にて路面Ｔに接地している。なお、後輪フェンダー１５８は、側面視で円形状に形成されるとともに、下方に向けて開口するドーム状の部材であり、後輪４における下端部を除くほぼ全体を覆うように配置されている。
【００２０】
そして、主輪５は、アクチュエータ装置７による駆動（詳細は後述する）によって、図６の矢印Ｙ２で示すように主輪５の軸心Ｃ２の周りに回転する動作（路面Ｔ上を輪転する動作）と、主輪５の横断面中心Ｃ１の周りに回転する動作とを行なうことが可能である。その結果、主輪５は、それらの回転動作の複合動作によって、路面Ｔ上を全方向に移動することが可能となっている。
【００２１】
アクチュエータ装置７は、主輪５と後輪フェンダー１５８の右側壁２１Ｒとの間に介装される回転部材２７Ｒ及びフリーローラ２９Ｒと、主輪５と後輪フェンダー１５８の左側壁２１Ｌとの間に介装される回転部材２７Ｌ及びフリーローラ２９Ｌと、回転部材２７Ｒ及びフリーローラ２９Ｒの上方に配置されたアクチュエータとしての電動モータ３１Ｒと、回転部材２７Ｌ及びフリーローラ２９Ｌの上方に配置されたアクチュエータとしての電動モータ３１Ｌとを備えている。
【００２２】
電動モータ３１Ｒ，３１Ｌは、それぞれのハウジングが後輪フェンダー１５８の両側壁２１Ｒ，２１Ｌに各々取付けられている。なお、図示は省略するが、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌの電源（蓄電器）は、車体２の適所に搭載されている。
【００２３】
回転部材２７Ｒは、左右方向の軸心を有する支軸３３Ｒを介して右側壁２１Ｒに回転可能に支持されている。同様に、回転部材２７Ｌは、左右方向の軸心を有する支軸３３Ｌを介して左側壁２１Ｌに回転可能に支持されている。この場合、回転部材２７Ｒの回転軸心（支軸３３Ｒの軸心）と、回転部材２７Ｌの回転軸心（支軸３３Ｌの軸心）とは同軸心である。
【００２４】
回転部材２７Ｒ，２７Ｌは、それぞれ電動モータ３１Ｒ，３１Ｌの出力軸に、減速機としての機能を含む動力伝達機構を介して接続されており、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌからそれぞれ伝達される動力（トルク）によって回転駆動される。各動力伝達機構は、例えばプーリ・ベルト式のものである。すなわち、図４に示すように、回転部材２７Ｒは、プーリ３５Ｒとベルト３７Ｒとを介して電動モータ３１Ｒの出力軸に接続されている。同様に、回転部材２７Ｌは、プーリ３５Ｌとベルト３７Ｌとを介して電動モータ３１Ｌの出力軸に接続されている。
【００２５】
なお、上述した動力伝達機構は、例えば、スプロケットとリンクチェーンとにより構成されるもの、あるいは、複数のギヤにより構成されるものであってもよい。また、例えば、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌを、それぞれの出力軸が各回転部材２７Ｒ，２７Ｌと同軸心になるように各回転部材２７Ｒ，２７Ｌに対向させて配置し、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの出力軸を回転部材２７Ｒ，２７Ｌに各々、減速機（遊星歯車装置等）を介して連結するようにしてもよい。
【００２６】
各回転部材２７Ｒ，２７Ｌは、主輪５側に向かって縮径する円錐台と同様の形状に形成されており、その外周面がテーパ外周面３９Ｒ，３９Ｌとなっている。
【００２７】
回転部材２７Ｒのテーパ外周面３９Ｒの周囲には、回転部材２７Ｒと同心の円周上に等間隔で並ぶようにして、複数のフリーローラ２９Ｒが配列されている。そして、これらのフリーローラ２９Ｒは、それぞれ、ブラケット４１Ｒを介してテーパ外周面３９Ｒに取付けられ、ブラケット４１Ｒに回転可能に支承されている。
【００２８】
同様に、回転部材２７Ｌのテーパ外周面３９Ｌの周囲には、回転部材２７Ｌと同心の円周上に等間隔で並ぶようにして、複数（フリーローラ２９Ｒと同数）のフリーローラ２９Ｌが配列されている。そして、これらのフリーローラ２９Ｌは、それぞれ、ブラケット４１Ｌを介してテーパ外周面３９Ｌに取付けられ、ブラケット４１Ｌに回転可能に支承されている。
【００２９】
主輪５は、回転部材２７Ｒ側のフリーローラ２９Ｒと、回転部材２７Ｌ側のフリーローラ２９Ｌとの間に挟まれるようにして、回転部材２７Ｒ，２７Ｌと同軸心に配置されている。
【００３０】
この場合、図７に示すように、各フリーローラ２９Ｒ，２９Ｌは、その軸心Ｃ３が主輪５の軸心Ｃ２に対して傾斜するとともに、主輪５の直径方向（主輪５をその軸心Ｃ２の方向で見たときに、軸心Ｃ２と各フリーローラ２９Ｒ，２９Ｌとを結ぶ径方向）に対して傾斜する姿勢で配置されている。そして、このような姿勢で、各フリーローラ２９Ｒ，２９Ｌのそれぞれの外周面が主輪５の内周面に斜め方向に圧接されている。
【００３１】
より一般的に言えば、右側のフリーローラ２９Ｒは、回転部材２７Ｒが軸心Ｃ２の周りに回転駆動されたときに、主輪５との接触面で、軸心Ｃ２周りの方向の摩擦力成分（主輪５の内周の接線方向の摩擦力成分）と、主輪５の横断面中心Ｃ１の周り方向の摩擦力成分（円形の横断面の接線方向の摩擦力成分）とを主輪５に作用させ得るような姿勢で、主輪５の内周面に圧接されている。左側のフリーローラ２９Ｌについても同様である。
【００３２】
なお、前輪３は、上述した後輪４と同一の構成からなり、前輪３及び後輪４は、互いの主輪５の軸心（回転軸）Ｃ２が平行になるように配置されている（図１，図２参照）。そして、前輪３及び後輪４の電動モータ３１Ｒ，３１Ｌによりそれぞれ、回転部材２７Ｒ，２７Ｌを同方向に等速度で回転駆動させた場合には、各主輪５が回転部材２７Ｒ，２７Ｌと同方向に軸心Ｃ２の周りに回転することとなる。これにより、各主輪５が路面Ｔ上を前後方向に輪転して、電動車両１の全体が前後方向に移動することとなる。なお、この場合は、主輪５は、その横断面中心Ｃ１の周りには回転しない。
【００３３】
また、例えば回転部材２７Ｒ，２７Ｌを互いに逆方向に同じ大きさの速度で回転駆動させた場合には、各主輪５は、その横断面中心Ｃ１の周りに回転することとなる。これにより、各主輪５がその軸心Ｃ２の方向（すなわち左右方向）に移動し、ひいては、電動車両１の全体が左右方向に移動することとなる。なお、この場合は、主輪５は、その軸心Ｃ２の周りには回転しない。
【００３４】
さらに、回転部材２７Ｒ，２７Ｌを、互いに異なる速度（方向を含めた速度）で、同方向又は逆方向に回転駆動させた場合には、各主輪５は、その軸心Ｃ２の周りに回転すると同時に、その横断面中心Ｃ１の周りに回転することとなる。
【００３５】
この時、これらの回転動作の複合動作（合成動作）によって、前後方向及び左右方向に対して傾斜した方向に主輪５が移動し、ひいては、電動車両１の全体が主輪５と同方向に移動することとなる。この場合の主輪５の移動方向は、回転部材２７Ｒ，２７Ｌの回転方向を含めた回転速度（回転方向に応じて極性が定義された回転速度ベクトル）の差に依存して変化するものとなる。
【００３６】
以上のように各主輪５の移動動作が行なわれるので、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの回転速度（回転方向を含む）を制御し、ひいては回転部材２７Ｒ，２７Ｌの回転速度を制御することによって、電動車両１の移動速度及び移動方向を制御できることとなる。
【００３７】
次に、本実施形態の電動車両１の動作制御のための構成を説明する。なお、以降の説明では、図１及び図２に示すように、前後方向の水平軸をＸ軸、左右方向の水平軸をＹ軸、鉛直方向をＺ軸とするＸＹＺ座標系を想定し、前後方向、左右方向をそれぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向と言うことがある。
【００３８】
また、本実施形態において、電動車両１は、Ｙ軸方向に移動する方法としては、前輪３と後輪４とがＹ軸方向の同じ方向に駆動する並進と、前輪３と後輪４とがＹ軸方向の互いに逆向きに駆動する旋回との２つの方法がある。
【００３９】
図８は、電動車両１が並進する際の前輪３と後輪４との駆動方向を示した上面図である。図示する例では、電動車両１が左側に並進するように、前輪３と後輪４とが同じ方向に駆動している。図９は、電動車両１が旋回する際の前輪３と後輪４との駆動方向を示した上面図である。図示する例では、電動車両１が左回りに旋回するように、前輪３と後輪４とが互いの逆の方向に駆動している。
【００４０】
まず、電動車両１の概略的な動作制御を説明すると、基本的に本実施形態の電動車両１では、シート部１２に着座した乗員Ｄが、コントローラ６を傾けた場合、コントローラ６を傾けた側に電動車両１が移動するように、主輪５の移動動作が制御される。また、乗員Ｄがコントローラ６を操作することなく、右または左に体重をかけた場合、体重をかけた側に電動車両１が並進する。これらの動作が、電動車両１に対する１つの基本的な操縦操作（電動車両１の動作要求）とされ、その操縦操作に応じて主輪５の移動動作がアクチュエータ装置７を介して制御される。
【００４１】
具体的には、コントローラ６が傾いた角度、またはコントローラ６が傾いていない場合は乗員Ｄが右または左に体重をかけて電動車両１の傾いた角度に応じて、電動車両１は移動する。このとき、電動車両１が倒れないように、電動車両１（及び乗員Ｄの全体）の重心点Ｇが、後輪４の中心点のほぼ真上に位置する状態（具体的には電動車両１の前後方向から見て重心点Ｇが後輪４の接地点（路面Ｔにおいて重心点Ｇまでの距離が最短となる点）のほぼ真上に位置する状態）での車体２の姿勢を目標姿勢とし、基本的には、車体２の実際の姿勢を目標姿勢に収束させるように、前輪３及び後輪４の移動動作が制御される。
【００４２】
すなわち、電動車両１の上下方向が重力方向に一致するように前輪３及び後輪４の移動動作が制御される。具体的に、目標姿勢に対して重心点Ｇが左右方向に移動したと判断された場合には、各主輪５を中心Ｃ１周りに回転させて電動車両１を左右方向に移動させる。または、これらの回転動作の複合動作によって、車体２の姿勢が目標姿勢に収束される。したがって、電動車両１を並進させたい場合には、乗員Ｄ自身の重心点を右または左に傾ける。すると、電動車両１は、目標姿勢を保とうとして左または右に移動することになる。また、電動車両１を前後または前後に移動しながら左右に移動させたい場合は、乗員Ｄはコントローラ６を移動させたい方向に傾ける。すると、電動車両１は、コントローラ６で検出された傾きに応じて前後または前後に移動しながら左右に移動する。
【００４３】
以上の動作を行うために、本実施形態ではマイクロコンピュータや電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのドライブ回路ユニットなどを含む電子回路ユニットにより構成された制御ユニット５０（制御部）や、電動車両１の移動方向の指示を検出するコントローラ６や、車体２の所定の部位の重力方向に対する傾斜角θb及びその変化速度（＝dθb/dt）を計測するための傾斜センサ５２と、電動車両１に乗員Ｄが搭乗しているか否かを検知するための荷重センサ５４と、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの出力軸の回転角度及び回転角速度を検出するための角度センサとしてのロータリーエンコーダ５６Ｒ，５６Ｌ（図４参照）等がそれぞれ、電動車両１の適所に搭載されている。
【００４４】
この場合、制御ユニット５０及び傾斜センサ５２は、例えば、車体２の内部に収容された状態で取付けられている。また、荷重センサ５４は、シート部１３に内蔵されている。また、ロータリーエンコーダ５６Ｒ，５６Ｌは、それぞれ、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌと一体に設けられている。なお、ロータリーエンコーダ５６Ｒ，５６Ｌは、それぞれ、回転部材２７Ｒ，２７Ｌに装着してもよい。
【００４５】
上記傾斜センサ５２は、より詳しくは、加速度センサとジャイロセンサ等のレートセンサ（角速度センサ）とから構成され、これらのセンサの検出信号を制御ユニット５０に出力する。そして、制御ユニット５０が、傾斜センサ５２の加速度センサ及びレートセンサの出力を基に、所定の計測演算処理（これは公知の演算処理でよい）を実行することによって、傾斜センサ５２を搭載した部位の、鉛直方向に対する傾斜角度θbの計測値とその変化速度（微分値）である傾斜角速度θbdotの計測値とを算出する。
【００４６】
この場合、計測する傾斜角度θb（以降、基体傾斜角度θbということがある）は、より詳しくは、それぞれ、Ｙ軸周り方向（ピッチ方向）の成分θb_xと、Ｘ軸周り方向（ロール方向）の成分θb_yとから成る。同様に、計測する傾斜角速度θbdot（以降、基体傾斜角速度θbdotということがある）も、Ｙ軸周り方向（ピッチ方向）の成分θbdot_x（＝dθb_x/dt）と、Ｘ軸周り方向（ロール方向）の成分θbdot_y（＝dθb_y/dt）とから成る。
【００４７】
なお、本実施形態の説明では、上記基体傾斜角度θbなど、Ｘ軸及びＹ軸の各方向（又は各軸周り方向）の成分を有する運動状態量等の変数、あるいは、該運動状態量に関連する係数等の変数に関しては、その各成分を区別して表記する場合に、該変数の参照符号に、添え字“_x”又は“_y”を付加する。
【００４８】
この場合において、並進速度等の並進運動に係わる変数については、そのＸ軸方向の成分に添え字“_x”を付加し、Ｙ軸方向の成分に添え字“_y”を付加する。
【００４９】
一方、角度、回転速度（角速度）、角加速度など、回転運動に係わる変数については、並進運動に係わる変数と添え字を揃えるために、便宜上、Ｙ軸周り方向の成分に添え字“_x”を付加し、Ｘ軸周り方向の成分に添え字“_y”を付加する。
【００５０】
さらに、Ｘ軸方向の成分（又はＹ軸周り方向の成分）と、Ｙ軸方向の成分（又はＸ軸周り方向の成分）との組として変数を表記する場合には、該変数の参照符号に添え字“_xy”を付加する。例えば、上記基体傾斜角度θbを、Ｙ軸周り方向の成分θb_xとＸ軸周り方向の成分θb_yの組として表現する場合には、「基体傾斜角度θb_xy」というように表記する。
【００５１】
前記荷重センサ５４は、乗員がシート部１３に着座した場合に該乗員の重量による荷重を受けるようにシート部１３に内蔵され、その荷重に応じた検出信号を制御ユニット５０に出力する。そして、制御ユニット５０が、この荷重センサ５４の出力により示される荷重の計測値に基づいて、電動車両１に乗員が搭乗しているか否かを判断する。
【００５２】
なお、荷重センサ５４の代わりに、例えば、乗員がシート部１３に着座したときにＯＮとなるようなスイッチ式のセンサを用いてもよい。
【００５３】
ロータリーエンコーダ５６Ｒは、電動モータ３１Ｒの出力軸が所定角度回転する毎にパルス信号を発生し、このパルス信号を制御ユニット５０に出力する。そして、制御ユニット５０が、そのパルス信号を基に、電動モータ５３Ｒの出力軸の回転角度を計測し、さらにその回転角度の計測値の時間的変化率（微分値）を電動モータ５３Ｒの回転角速度として計測する。電動モータ３１Ｌ側のロータリーエンコーダ５６Ｌについても同様である。
【００５４】
制御ユニット５０は、上記の各計測値を用いて所定の演算処理を実行することによって、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの回転角速度の目標値である速度指令を決定し、その速度指令に従って、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの回転角速度をフィードバック制御する。
【００５５】
なお、電動モータ３１Ｒの出力軸の回転角速度と、回転部材２７Ｒの回転角速度との間の関係は、該出力軸と回転部材２７Ｒとの間の一定値の減速比に応じた比例関係になるので、本実施形態の説明では、便宜上、電動モータ３１Ｒの回転角速度は、回転部材２７Ｒの回転角速度を意味するものとする。同様に、電動モータ３１Ｌの回転角速度は、回転部材２７Ｌの回転角速度を意味するものとする。
【００５６】
以下に、制御ユニット５０の制御処理をさらに詳細に説明する。
制御ユニット５０は、所定の制御処理周期で図１０のフローチャートに示す処理（メインルーチン処理）を実行する。
【００５７】
まず、ステップＳ１において、制御ユニット５０は、コントローラ６に入力された移動方向を示す移動方向指示情報および傾斜センサ５２の出力を取得する。
次いで、ステップＳ２に進んで、制御ユニット５０は、取得した傾斜センサ５２の出力を基に、基体傾斜角度θbの計測値θb_xy_sと、基体傾斜角速度θbdotの計測値θbdot_xy_sとを算出する。
但し、本実施形態では、電動車両１は二輪車であり、以降の説明を簡略化するため、ｘ方向の基体傾斜角度θbの計測値θb_x_s＝０とし、基体傾斜角速度θbdotの計測値θbdot_x_s＝０とする。
【００５８】
なお、以降の説明では、上記計測値θb_xy_sなど、変数（状態量）の実際の値の観測値（計測値又は推定値）を参照符号により表記する場合に、該変数の参照符号に、添え字“_s”を付加する。
【００５９】
次いで、制御ユニット５０は、ステップＳ３において、荷重センサ５４の出力を取得した後、ステップＳ４の判断処理を実行する。この判断処理においては、制御ユニット５０は、取得した荷重センサ５４の出力が示す荷重計測値があらかじめ設定された所定値よりも大きいか否かによって、電動車両１に乗員が搭乗しているか否か（シート部１３に乗員が着座しているか否か）を判断する。
【００６０】
そして、制御ユニット５０は、ステップＳ４の判断結果が肯定的である場合には、基体傾斜角度θbの目標値θb_xy_objを設定する処理と、電動車両１の動作制御用の定数パラメータ（各種ゲインの基本値など）の値を設定する処理とを、それぞれステップＳ５、６で実行する。
【００６１】
ステップＳ５においては、制御ユニット５０は、Ｙ軸方向の基体傾斜角度θbの目標値θb_y_objとして、あらかじめ定められた搭乗モード用の目標値を設定する。
【００６２】
ここで、「搭乗モード」は、電動車両１に乗員が搭乗している場合での電動車両１の動作モードを意味する。この搭乗モード用の目標値θb_y_objは、電動車両１とシート部１３に着座した乗員との全体の重心点（以降、電動車両・乗員全体重心点という）が車輪体５の接地面のほぼ真上に位置する状態となる基体９の姿勢において、傾斜センサ５２の出力に基づき計測される基体傾斜角度θbの計測値θb_y_sに一致又はほぼ一致するようにあらかじめ設定されている。
【００６３】
また、ステップＳ６においては、制御ユニット５０は、電動車両１の動作制御用の定数パラメータの値として、あらかじめ定められた搭乗モード用の値を設定する。なお、定数パラメータは、後述するｈx，ｈy，Ｋi_a_x，Ｋi_b_x，Ｋi_a_y，Ｋi_b_y（ｉ＝１，２，３）等である。
【００６４】
一方、ステップＳ４の判断結果が否定的である場合には、制御ユニット５０は、Ｙ軸方向の基体傾斜角度θb_yの目標値θb_y_objを設定する処理と、電動車両１の動作制御用の定数パラメータの値を設定する処理とを、ステップＳ７、８で実行する。
【００６５】
ステップＳ７においては、制御ユニット５０は、傾斜角度θbの目標値θb_y_objとして、あらかじめ定められた自立モード用の目標値を設定する。
【００６６】
ここで、「自立モード」は、電動車両１に乗員が搭乗していない場合での電動車両１の動作モードを意味する。この自立モード用の目標値θb_y_objは、電動車両１単体の重心点（以降、電動車両単体重心点という）が車輪体５の接地面のほぼ真上に位置する状態となる基体９の姿勢において、傾斜センサ５２の出力に基づき計測される基体傾斜角度θbの計測値θb_y_sに一致又はほぼ一致するようにあらかじめ設定されている。この自立モード用の目標値θb_y_objは、搭乗モード用の目標値θb_y_objと一般的には異なる。
【００６７】
また、ステップＳ８においては、制御ユニット５０は、電動車両１の動作制御用の定数パラメータの値として、あらかじめ定められた自立モード用の値を設定する。この自立モード用の定数パラメータの値は、搭乗モード用の定数パラメータの値と異なる。
【００６８】
搭乗モードと自立モードとで、上記定数パラメータの値を異ならせるのは、それぞれのモードで上記重心点の高さや、全体質量等が異なることに起因して、制御入力に対する電動車両１の動作の応答特性が互いに異なるからである。
【００６９】
以上のステップＳ４〜８の処理によって、搭乗モード及び自立モードの動作モード毎に個別に、基体傾斜角度θb_yの目標値θb_y_objと定数パラメータの値とが設定される。
【００７０】
なお、ステップＳ５，６の処理、又はステップＳ７，８の処理は、制御処理周期毎に実行することは必須ではなく、ステップＳ４の判断結果が変化した場合にだけ実行するようにしてもよい。
【００７１】
補足すると、搭乗モード及び自立モードのいずれにおいても、基体傾斜角速度θbdotのＹ軸周り方向の成分θbdot_xの目標値とＸ軸周り方向の成分θbdot_yの目標値とは、いずれも“０”である。このため、基体傾斜角速度θbdot_xyの目標値を設定する処理は不要である。また、本実施形態では、電動車両１は二輪車であり、以降の説明を簡略化するため、制御ユニット５０はＹ軸周りの基体傾斜角速度θbdotの制御を行わないとする。即ち、基体傾斜角速度θbdotのＹ軸周り方向の成分θbdot_x＝０とする制御を行わないとする。
【００７２】
以上の如くステップＳ５，６の処理、又はステップＳ７，８の処理を実行した後、制御ユニット５０は、次にステップＳ９において、電動車両制御演算処理を実行することによって、前輪３および後輪４の電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの速度指令を決定する。この電動車両制御演算処理の詳細は後述する。なお、先述したとおり本実施形態の電動車両１は二輪車であり、以降の説明を簡略化するため、Ｘ方向の傾き成分に関しては無視するものとする。すなわち、以下の説明において、基体傾斜角度θbの計測値θb_x_s＝０とし、基体傾斜角速度θbdotの計測値θbdot_x_s＝０とする。
【００７３】
次いで、ステップＳ１０に進んで、制御ユニット５０は、ステップＳ９で決定した速度指令に応じて前輪３および後輪４の電動モータ３１Ｒ，３１Ｌの動作制御処理を実行する。この動作制御処理では、制御ユニット５０は、ステップＳ９で決定した電動モータ３１Ｒの速度指令と、ロータリーエンコーダ５６Ｒの出力に基づき計測した電動モータ３１Ｒの回転速度の計測値との偏差に応じて、該偏差を“０”に収束させるように電動モータ３１Ｒの出力トルクの目標値（目標トルク）を決定する。そして、制御ユニット５０は、その目標トルクの出力トルクを電動モータ３１Ｒに出力させるように該電動モータ３１Ｒの通電電流を制御する。左側の電動モータ３１Ｌの動作制御についても同様である。
以上が、制御ユニット５０が実行する全体的な制御処理である。
【００７４】
次に、上記ステップＳ９の電動車両制御演算処理の詳細を説明する。
なお、以降の説明においては、前輪３の制御と後輪４の制御とが同一の場合、特に分けずに説明している。
【００７５】
また、以降の説明においては、前記搭乗モードにおける電動車両・乗員全体重心点と、前記自立モードにおける電動車両単体重心点とを総称的に、電動車両系重心点という。該電動車両系重心点は、電動車両１の動作モードが搭乗モードである場合には、電動車両・乗員全体重心点を意味し、自立モードである場合には、電動車両単体重心点を意味する。
【００７６】
また、以降の説明では、制御ユニット５０が各制御処理周期で決定する値（更新する値）に関し、現在の（最新の）制御処理周期で決定する値を今回値、その１つ前の制御処理周期で決定した値を前回値ということがある。そして、今回値、前回値を特にことわらない値は、今回値を意味する。
【００７７】
また、Ｘ軸方向の速度及び加速度に関しては、前方向きを正の向きとし、Ｙ軸方向の速度及び加速度に関しては、左向きを正の向きとする。
【００７８】
本実施形態では、前記電動車両系重心点の動力学的な挙動（詳しくは、Ｙ軸方向からこれに直交する面（ＸＺ平面）に投影して見た挙動と、Ｘ軸方向からこれに直交する面（ＹＺ平面）に投影して見た挙動）が、近似的に、図１１に示すような、倒立振子モデルの挙動（倒立振子の動力学的挙動）によって表現されるものとして、ステップＳ９の電動車両制御演算処理が行なわれる。
【００７９】
なお、図１１において、括弧を付していない参照符号は、Ｙ軸方向から見た倒立振子モデルに対応する参照符号であり、括弧付きの参照符号は、Ｘ軸方向から見た倒立振子モデルに対応する参照符号である。
【００８０】
この場合、Ｙ軸方向から見た挙動を表現する倒立振子モデルは、電動車両系重心点に位置する質点６０_xと、Ｙ軸方向に平行な回転軸６２a_xを有して床面上を輪転自在な仮想的な車輪６２_x（以降、仮想車輪６２_xという）とを備える。そして、質点６０_xが、仮想車輪６２_xの回転軸６２a_xに直線状のロッド６４_xを介して支持され、該回転軸６２a_xを支点として該回転軸６２a_xの周りに揺動自在とされている。
【００８１】
この倒立振子モデルでは、質点６０_xの運動が、Ｙ軸方向から見た電動車両系重心点の運動に相当する。また、鉛直方向に対するロッド６４_xの傾斜角度θbe_xがＹ軸周り方向での基体傾斜角度計測値θb_x_sと基体傾斜角度目標値θb_x_objとの偏差θbe_x_s（＝θb_x_s−θb_x_obj）に一致するものとされる。また、ロッド６４_xの傾斜角度θbe_xの変化速度（＝dθbe_x/dt）がＹ軸周り方向の基体傾斜角速度計測値θbdot_x_sに一致するものとされる。また、仮想車輪６２_xの移動速度Ｖw_x（Ｘ軸方向の並進移動速度）は、電動車両１の車輪体５のＸ軸方向の移動速度に一致するものとされる。
【００８２】
同様に、Ｘ軸方向から見た挙動を表現する倒立振子モデル（図１１の括弧付きの符号を参照）は、電動車両系重心点に位置する質点６０_yと、Ｘ軸方向に平行な回転軸６２a_yを有して床面上を輪転自在な仮想的な車輪６２_y（以降、仮想車輪６２_yという）とを備える。そして、質点６０_yが、仮想車輪６２_yの回転軸６２a_yに直線状のロッド６４_yを介して支持され、該回転軸６２a_yを支点として該回転軸６２a_yの周りに揺動自在とされている。
【００８３】
この倒立振子モデルでは、質点６０_yの運動が、Ｘ軸方向から見た電動車両系重心点の運動に相当する。また、鉛直方向に対するロッド６４_yの傾斜角度θbe_yがＸ軸周り方向での基体傾斜角度計測値θb_y_sと基体傾斜角度目標値θb_y_objとの偏差θbe_y_s（＝θb_y_s−θb_y_obj）に一致するものとされる。また、ロッド６４_yの傾斜角度θbe_yの変化速度（＝dθbe_y/dt）がＸ軸周り方向の基体傾斜角速度計測値θbdot_y_sに一致するものとされる。また、仮想車輪６２_yの移動速度Ｖw_y（Ｙ軸方向の並進移動速度）は、電動車両１の車輪体５のＹ軸方向の移動速度に一致するものとされる。
【００８４】
なお、仮想車輪６２_x，６２_yは、それぞれ、あらかじめ定められた所定値Ｒw_x，Ｒw_yの半径を有するものとされる。
【００８５】
また、仮想車輪６２_x，６２_yのそれぞれの回転角速度ωw_x，ωw_yと、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの回転角速度ω_R，ω_L（より正確には、回転部材２７Ｒ，２７Ｌのそれぞれの回転角速度ω_R，ω_L）との間には、次式（０１ａ），（０１ｂ）の関係が成立するものとされる。
【００８６】
ωw_x＝（ω_Ｒ＋ω_L）／２    式（０１ａ）                    
ωw_y＝Ｃ・（ω_Ｒ−ω_L）／２    式（０１ｂ）
【００８７】
なお、式（０１ｂ）における“Ｃ”は、前記フリーローラ２９Ｒ，２９Ｌと車輪体５との間の機構的な関係や滑りに依存する所定値の係数である。
【００８８】
ここで、図１１に示す倒立振子モデルの動力学は、次式（０３ｘ），（０３ｙ）により表現される。なお、式（０３ｘ）は、Ｙ軸方向から見た倒立振子モデルの動力学を表現する式、式（０３ｙ）は、Ｘ軸方向から見た倒立振子モデルの動力学を表現する式である。
【００８９】
ｄ2θbe_x／dt2＝α_x・θbe_x＋β_x・ωwdot_x    式（０３ｘ）
ｄ2θbe_y／dt2＝α_y・θbe_y＋β_y・ωwdot_y    式（０３ｙ）
【００９０】
式（０３ｘ）におけるωwdot_xは仮想車輪６２_xの回転角加速度（回転角速度ωw_xの１階微分値）、α_xは、質点６０_xの質量や高さｈ_xに依存する係数、β_xは、仮想車輪６２_xのイナーシャ（慣性モーメント）や半径Ｒw_xに依存する係数である。式（０３ｙ）におけるωwdot_y、α_y、β_yについても上記と同様である。
【００９１】
これらの式（０３ｘ），（０３ｙ）から判るように、倒立振子の質点６０_x，６０_yの運動（ひいては電動車両系重心点の運動）は、それぞれ、仮想車輪６２_xの回転角加速度ωwdot_x、仮想車輪６２_yの回転角加速度ωwdot_yに依存して規定される。
【００９２】
そこで、本実施形態では、Ｙ軸方向から見た電動車両系重心点の運動を制御するための操作量（制御入力）として、仮想車輪６２_xの回転角加速度ωwdot_xを用いると共に、Ｘ軸方向から見た電動車両系重心点の運動を制御するための操作量（制御入力）として、仮想車輪６２_yの回転角加速度ωwdot_yを用いる。
【００９３】
そして、ステップＳ９の電動車両制御演算処理を概略的に説明すると、制御ユニット５０は、Ｘ軸方向で見た質点６０_xの運動と、Ｙ軸方向で見た質点６０_yの運動とが、電動車両系重心点の所望の運動に対応する運動となるように、操作量としての上記回転角加速度ωwdot_x，ωwdot_yの指令値（目標値）である仮想車輪回転角加速度指令ωwdot_x_cmd，ωwdot_y_cmdを決定する。さらに、制御ユニット５０は、仮想車輪回転角加速度指令ωwdot_x_cmd，ωwdot_y_cmdをそれぞれ積分してなる値を、仮想車輪６２_x，６２_yのそれぞれの回転角速度ωw_x，ωw_yの指令値（目標値）である仮想車輪回転角速度指令ωw_x_cmd，ωw_y_cmdとして決定する。
【００９４】
そして、制御ユニット５０は、仮想車輪回転角速度指令ωw_x_cmdに対応する仮想車輪６２_xの移動速度（＝Ｒw_x・ωw_x_cmd）と、仮想車輪回転角速度指令ωw_y_cmdに対応する仮想車輪６２_yの移動速度（＝Ｒw_y・ωw_y_cmd）とを、それぞれ、電動車両１の車輪体５のＸ軸方向の目標移動速度、Ｙ軸方向の目標移動速度とし、それらの目標移動速度を実現するように、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの速度指令ω_R_cmd，ω_L_cmdを決定する。
【００９５】
なお、本実施形態では、操作量（制御入力）としての上記仮想車輪回転角加速度指令ωwdot_x_cmd，ωwdot_y_cmdは、それぞれ、後述する式（０７ｘ），（０７ｙ）に示す如く、３個の操作量成分を加え合わせることによって決定される。
【００９６】
制御ユニット５０は、上記の如き、ステップＳ９の電動車両制御演算処理を実行するための機能として、図１２のブロック図で示す機能を備えている。図１２に示す例では、制御ユニット５０は、前輪３の制御を行う前輪制御部１１０１と、後輪４の制御を行う後輪制御部１１０２とを含んでいる。なお、前輪制御部１１０１と、後輪制御部１１０２とは、入力される情報が異なるだけであり、同一の動作を行う。
【００９７】
すなわち、制御ユニット５０は、基体傾斜角度計測値θb_xy_sと基体傾斜角度目標値θb_xy_objとの偏差である基体傾斜角度偏差計測値θbe_xy_sを算出する偏差演算部７０と、前記電動車両系重心点の移動速度である重心速度Ｖb_xyの観測値としての重心速度推定値Ｖb_xy_sを算出する重心速度算出部７２と、乗員等による電動車両１の操縦操作（電動車両１に推進力を付加する操作）によって要求されていると推定される上記重心速度Ｖb_xyの要求値としての要求重心速度Ｖb_xy_aimを生成する要求重心速度生成部７４と、これらの重心速度推定値Ｖb_xy_s及び要求重心速度Ｖb_xy_aimから、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌの回転角速度の許容範囲に応じた制限を加味して、重心速度Ｖb_xyの目標値としての制御用目標重心速度Ｖb_xy_mdfdを決定する重心速度制限部７６と、後述する式（０７ｘ），（０７ｙ）のゲイン係数の値を調整するためのゲイン調整パラメータＫr_xyを決定するゲイン調整部７８と、リーン角度決定部９１と、回転中心位置決定部９２と、前後左右速度指令決定部９３とを備える。
【００９８】
制御ユニット５０は、さらに、前記仮想車輪回転角速度指令ωw_xy_cmdを算出する姿勢制御演算部８０と、この仮想車輪回転角速度指令ωw_xy_cmdを、右側の電動モータ３１Ｒの速度指令ω_R_cmd（回転角速度の指令値）と左側の電動モータ３１Ｌの速度指令ω_L_cmd（回転角速度の指令値）との組に変換するモータ指令演算部８２とを備える。
【００９９】
なお、図１２中の参照符号８４を付したものは、姿勢制御演算部８０が制御処理周期毎に算出する仮想車輪回転角速度指令ωw_xy_cmdを入力する遅延要素を示している。該遅延要素８４は、各制御処理周期において、仮想車輪回転角速度指令ωw_xy_cmdの前回値ωw_xy_cmd_pを出力する。
【０１００】
前記ステップＳ９の電動車両制御演算処理では、これらの上記の各処理部の処理が以下に説明するように実行される。
【０１０１】
すなわち、制御ユニット５０は、まず、偏差演算部７０の処理と重心速度算出部７２の処理とを実行する。
【０１０２】
偏差演算部７０には、前記ステップＳ２で算出された基体傾斜角度計測値θb_xy_s（θb_x_s及びθb_y_s）と、前記ステップＳ５又はステップＳ７で設定された目標値θb_xy_obj（θb_x_obj及びθb_y_obj）とが入力される。そして、偏差演算部７０は、θb_x_sからθb_x_objを減算することによって、Ｙ軸周り方向の基体傾斜角度偏差計測値θbe_x_s（＝θb_x_s−θb_x_obj）を算出すると共に、θb_y_sからθb_y_objを減算することによって、Ｘ軸周り方向の基体傾斜角度偏差計測値θbe_y_s（＝θb_y_s−θb_y_obj）を算出する。
【０１０３】
なお、偏差演算部７０の処理は、ステップＳ９の電動車両制御演算処理の前に行なうようにしてもよい。例えば、前記ステップＳ５又は７の処理の中で、偏差演算部７０の処理を実行してもよい。
【０１０４】
前記重心速度算出部７２には、前記ステップＳ２で算出された基体傾斜角速度計測値θbdot_xy_s（θbdot_x_s及びθbdot_y_s）の今回値が入力されると共に、仮想車輪速度指令ωw_xy_cmdの前回値ωw_xy_cmd_p（ωw_x_cmd_p及びωw_y_cmd_p）が遅延要素８４から入力される。そして、重心速度算出部７２は、これらの入力値から、前記倒立振子モデルに基づく所定の演算式によって、重心速度推定値Ｖb_xy_s（Ｖb_x_s及びＶb_y_s）を算出する。
具体的には、重心速度算出部７２は、次式（０５ｘ），（０５ｙ）により、Ｖb_x_s及びＶb_y_sをそれぞれ算出する。
【０１０５】
Ｖb_x_s＝Ｒw_x・ωw_x_cmd_p＋ｈ_x・θbdot_x_s    式（０５ｘ）
Ｖb_y_s＝Ｒw_y・ωw_y_cmd_p＋ｈ_y・θbdot_y_s    式（０５ｙ）
【０１０６】
これらの式（０５ｘ），（０５ｙ）において、Ｒw_x，Ｒw_yは、前記したように、仮想車輪６２_x，６２_yのそれぞれの半径であり、これらの値は、あらかじめ設定された所定値である。また、ｈ_x，ｈ_yは、それぞれ倒立振子モデルの質点６０_x，６０_yの高さである。この場合、本実施形態では、電動車両系重心点の高さは、ほぼ一定に維持されるものとされる。そこで、ｈ_x，ｈ_yの値としては、それぞれ、あらかじめ設定された所定値が用いられる。補足すると、高さｈ_x，ｈ_yは、前記ステップＳ６又は８において値を設定する定数パラメータに含まれるものである。
【０１０７】
上記式（０５ｘ）の右辺の第１項は、仮想車輪６２_xの速度指令の前回値ωw_x_cmd_pに対応する該仮想車輪６２_xのＸ軸方向の移動速度であり、この移動速度は、車輪体５のＸ軸方向の実際の移動速度の現在値に相当するものである。また、式（０５ｘ）の右辺の第２項は、基体９がＹ軸周り方向にθbdot_x_sの傾斜角速度で傾動することに起因して生じる電動車両系重心点のＸ軸方向の移動速度（車輪体５に対する相対的な移動速度）の現在値に相当するものである。これらのことは、式（０５ｙ）についても同様である。
【０１０８】
なお、前記ロータリーエンコーダ５６Ｒ，５６Ｌの出力を基に計測される電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの回転角速度の計測値（今回値）の組を、仮想車輪６２_x，６２_yのそれぞれの回転角速度の組に変換し、それらの回転角速度を、式（０５ｘ）、（０５ｙ）のωw_x_cmd_p、ωw_y_cmd_pの代わりに用いてもよい。ただし、回転角速度の計測値に含まれるノイズの影響を排除する上では、目標値であるωw_x_cmd_p、ωw_y_cmd_pを使用することが有利である。
【０１０９】
次に、制御ユニット５０は、要求重心速度生成部７４の処理とゲイン調整部７８の処理とを実行する。この場合、要求重心速度生成部７４及びゲイン調整部７８には、それぞれ、重心速度算出部７２で上記の如く算出された重心速度推定値Ｖb_xy_s（Ｖb_x_s及びＶb_y_s）が入力される。
【０１１０】
そして、要求重心速度生成部７４は、電動車両１の動作モードが搭乗モードである場合に、入力された重心速度推定値Ｖb_xy_s（Ｖb_x_s及びＶb_y_s）と、コントローラ６で検出された傾きによる値、即ち速度目標値Ｖｂ_ｘ_objを基に、要求重心速度Ｖ_xy_aim（Ｖ_x_aim，Ｖ_y_aim）を決定する。Ｖｂ_ｘ_objの値は、コントローラ６で検出された傾きに応じて変化する値である。これにより、乗員Ｄは、コントローラ６を操作することによって電動車両１の速度を任意の速度に設定することができる。なお、本実施形態では、電動車両１の動作モードが自立モードである場合には、要求重心速度生成部７４は、要求重心速度Ｖ_x_aim及びＶ_y_aimをいずれも“０”とする。
【０１１１】
また、ゲイン調整部７８は、入力された重心速度推定値Ｖb_xy_s（Ｖb_x_s及びＶb_y_s）を基に、前記ゲイン調整パラメータＫr_xy（Ｋr_x及びＫr_y）を決定する。
このゲイン調整部７８の処理を図１３及び図１４を参照して以下に説明する。
図１３に示すように、ゲイン調整部７８は、入力された重心速度推定値Ｖb_x_s，Ｖb_y_sをリミット処理部８６に入力する。このリミット処理部８６では、重心速度推定値Ｖb_x_s，Ｖb_y_sに、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの回転角速度の許容範囲に応じた制限を適宜、加えることによって、出力値Ｖw_x_lim1，Ｖw_y_lim1を生成する。出力値Ｖw_x_lim1は、前記仮想車輪６２_xのＸ軸方向の移動速度Ｖw_xの制限後の値、出力値Ｖw_y_lim1は、前記仮想車輪６２_yのＹ軸方向の移動速度Ｖw_yの制限後の値としての意味を持つ。
【０１１２】
このリミット処理部８６の処理を、図１４を参照してさらに詳細に説明する。なお、図１４中の括弧付きの参照符号は、後述する重心速度制限部７６のリミット処理部１０４の処理を示すものであり、リミット処理部８６の処理に関する説明では無視してよい。
【０１１３】
リミット処理部８６は、まず、重心速度推定値Ｖb_x_s，Ｖb_y_sをそれぞれ処理部８６a_x，８６a_yに入力する。処理部８６a_xは、Ｖb_x_sを仮想車輪６２_xの半径Ｒw_xで除算することによって、仮想車輪６２_xのＸ軸方向の移動速度をＶb_x_sに一致させたと仮定した場合の該仮想車輪６２_xの回転角速度ωw_x_sを算出する。同様に、処理部８６a_yは、仮想車輪６２_yのＹ軸方向の移動速度をＶb_y_sに一致させたと仮定した場合の該仮想車輪６２_yの回転角速度ωw_y_s（＝Ｖb_y_s／Ｒw_y）を算出する。
【０１１４】
次いで、リミット処理部８６は、ωw_x_s，ωw_y_sの組を、ＸＹ−ＲＬ変換部８６ｂにより、電動モータ３１Ｒの回転角速度ω_R_sと電動モータ３１Ｌの回転角速度ω_L_sとの組に変換する。
【０１１５】
この変換は、本実施形態では、前記式（０１ａ），（０１ｂ）のωw_x，ωw_y，ω_R，ω_Lをそれぞれ、ωw_x_s，ωw_y_s，ω_R_s，ω_L_sに置き換えて得られる連立方程式を、ω_R_s，ω_L_sを未知数として解くことにより行なわれる。
【０１１６】
次いで、リミット処理部８６は、ＸＹ−ＲＬ変換部８６ｂの出力値ω_R_s，ω_L_sをそれぞれ、リミッタ８６c_R，８６c_Lに入力する。このとき、リミッタ８６c_Rは、ω_R_sが、あらかじめ設定された所定値の上限値（＞０）と下限値（＜０）とを有する右モータ用許容範囲内に収まっている場合には、ω_R_sをそのまま出力値ω_R_lim1として出力する。また、リミッタ８６c_Rは、ω_R_sが、右モータ用許容範囲から逸脱している場合には、該右モータ用許容範囲の上限値と下限値とのうちのω_R_sに近い方の境界値を出力値ω_R_lim1として出力する。これにより、リミッタ８６c_Rの出力値ω_R_lim1は、右モータ用許容範囲内の値に制限される。
【０１１７】
同様に、リミッタ８６c_Lは、ω_L_sが、あらかじめ設定された所定値の上限値（＞０）と下限値（＜０）とを有する左モータ用許容範囲内に収まっている場合には、ω_L_sをそのまま出力値ω_L_lim1として出力する。また、リミッタ８６c_Lは、ω_L_sが、左モータ用許容範囲から逸脱している場合には、該左モータ用許容範囲の上限値と下限値とのうちのω_L_sに近い方の境界値を出力値ω_L_lim1として出力する。これにより、リミッタ８６c_Lの出力値ω_L_lim1は、左モータ用許容範囲内の値に制限される。
【０１１８】
上記右モータ用許容範囲は右側の電動モータ３１Ｒの回転角速度（絶対値）が高くなり過ぎないようにし、ひいては、電動モータ３１Ｒが出力可能なトルクの最大値が低下するのを防止するために設定された許容範囲である。このことは、左モータ用許容範囲についても同様である。
【０１１９】
次いで、リミット処理部８６は、リミッタ８６c_R，８６c_Lのそれぞれの出力値ω_R_lim1，ω_L_lim1の組を、ＲＬ−ＸＹ変換部８６ｄにより、仮想車輪６２_x，６２_yのそれぞれの回転角速度ωw_x_lim1，ωw_y_lim1の組に変換する。
【０１２０】
この変換は、前記ＸＹ−ＲＬ変換部８６ｂの変換処理の逆変換の処理である。この処理は、前記式（０１ａ），（０１ｂ）のωw_x，ωw_y，ω_R，ω_Lをそれぞれ、ωw_x_lim1，ωw_y_lim1，ω_R_lim1，ω_L_lim1に置き換えて得られる連立方程式を、ωw_x_lim1，ωw_y_lim1を未知数として解くことにより行なわれる。
【０１２１】
次いで、リミット処理部８６は、ＲＬ−ＸＹ変換部８６ｄの出力値ωw_x_lim1，ωw_y_lim1をそれぞれ処理部８６e_x，８６e_yに入力する。処理部８６e_xは、ωw_x_lim1に仮想車輪６２_xの半径Ｒw_xを乗じることによって、ωw_x_lim1を仮想車輪６２_xの移動速度Ｖw_x_lim1に変換する。同様に、処理部８６e_yは、ωw_y_lim1を仮想車輪６２_yの移動速度Ｖw_y_lim1（＝ωw_y_lim1・Ｒw_y）に変換する。
【０１２２】
以上のリミット処理部８６の処理によって、仮想車輪６２_xのＸ軸方向の移動速度Ｖw_xと、仮想車輪６２_yのＹ軸方向の移動速度Ｖw_yとをそれぞれ重心速度推定値Ｖb_x_s，Ｖb_y_sに一致させたと仮定した場合（換言すれば、車輪体５のＸ軸方向の移動速度とＹ軸方向の移動速度とをそれぞれ、Ｖb_x_s，Ｖb_y_sに一致させたと仮定した場合）に、それらの移動速度を実現するために必要な電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの回転角速度ω_R_s，ω_L_sが、両方とも、許容範囲内に収まっている場合には、Ｖb_x_s，Ｖb_y_sにそれぞれ一致する出力値Ｖw_x_lim1，Ｖw_y_lim1の組がリミット処理部８６から出力される。
【０１２３】
一方、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの回転角速度ω_R_s，ω_L_sの両方又は一方が許容範囲から逸脱している場合には、その両方又は一方の回転角速度が強制的に許容範囲内に制限された上で、その制限後の電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの回転角速度ω_R_lim1，ω_L_lim1の組に対応する、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の移動速度Ｖw_x_lim1，Ｖw_y_lim1の組がリミット処理部８６から出力される。
【０１２４】
従って、リミット処理部８６は、その出力値Ｖw_x_lim1，Ｖw_y_lim1の組に対応する電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの回転角速度が許容範囲を逸脱しないことを必須の必要条件として、その必要条件下で可能な限り、出力値Ｖw_x_lim1，Ｖw_y_lim1をそれぞれＶb_x_s，Ｖb_y_sに一致させるように、出力値Ｖw_x_lim1，Ｖw_y_lim1の組を生成する。
【０１２５】
図１３の説明に戻って、ゲイン調整部７８は、次に、演算部８８_x，８８_yの処理を実行する。演算部８８_xには、Ｘ軸方向の重心速度推定値Ｖb_x_sと、リミット処理部８６の出力値Ｖw_x_lim1とが入力される。そして、演算部８８_xは、Ｖw_x_lim1からＶb_x_sを減算してなる値Ｖover_xを算出して出力する。また、演算部８８_yには、Ｙ軸方向の重心速度推定値Ｖb_y_sと、リミット処理部８６の出力値Ｖw_y_lim1とが入力される。そして、演算部８８_yは、Ｖw_y_lim1からＶb_y_sを減算してなる値Ｖover_yを算出して出力する。
【０１２６】
この場合、リミット処理部８６での出力値Ｖw_x_lim1，Ｖw_y_lim1の強制的な制限が行なわれなかった場合には、Ｖw_x_lim1＝Ｖb_x_s、Ｖw_y_lim1＝Ｖb_y_sとなるので、演算部８８_x，８８_yのそれぞれの出力値Ｖover_x，Ｖover_yはいずれも“０”となる。
【０１２７】
一方、リミット処理部８６の出力値Ｖw_x_lim1，Ｖw_y_lim1が、入力値Ｖb_x_s，Ｖb_y_sに対して強制的な制限を施して生成された場合には、Ｖw_x_lim1のＶb_x_sからの修正量（＝Ｖw_x_lim1−Ｖb_x_s）と、Ｖw_y_lim1のＶb_y_sからの修正量（＝Ｖw_y_lim1−Ｖb_y_s）とがそれぞれ、演算部８８_x，８８_yから出力される。
【０１２８】
次いで、ゲイン調整部７８は、演算部８８_xの出力値Ｖover_xを処理部９０_x，９２_xに順番に通すことによって、ゲイン調整パラメータＫr_xを決定する。また、ゲイン調整部７８は、演算部８８_yの出力値Ｖover_yを処理部９０_y，９２_yに順番に通すことによって、ゲイン調整パラメータＫr_yを決定する。なお、ゲイン調整パラメータＫr_x，Ｋr_yは、いずれも“０”から“１”までの範囲内の値である。
【０１２９】
上記処理部９０_xは、入力されるＶover_xの絶対値を算出して出力する。また、処理部９２_xは、その出力値Ｋr_xが入力値｜Ｖover_x｜に対して単調に増加し、且つ、飽和特性を有するようにＫr_xを生成する。該飽和特性は、入力値がある程度大きくなると、入力値の増加に対する出力値の変化量が“０”になるか、もしくは、“０”に近づく特性である。
【０１３０】
この場合、本実施形態では、処理部９２_xは、入力値｜Ｖover_x｜があらかじめ設定された所定値以下である場合には、該入力値｜Ｖover_x｜に所定値の比例係数を乗じてなる値をＫr_xとして出力する。また、処理部９２_xは、入力値｜Ｖover_x｜が所定値よりも大きい場合には、“１”をＫr_xとして出力する。なお、上記比例係数は、｜Ｖover_x｜が所定値に一致するときに、｜Ｖover_x｜と比例係数との積が“１”になるように設定されている。
【０１３１】
また、処理部９０_y，９２_yの処理は、それぞれ上記した処理部９０_x，９２_xの処理と同様である。
【０１３２】
以上説明したゲイン調整部７８の処理によって、リミット処理部８６での出力値Ｖw_x_lim1，Ｖw_y_lim1の強制的な制限が行なわれなかった場合、すなわち、車輪体５のＸ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれの移動速度Ｖw_x，Ｖw_yを、それぞれ、重心速度推定値Ｖb_x_s，Ｖb_y_sに一致させるように電動モータ３１Ｒ，３１Ｌを動作させても、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの回転角速度が許容範囲内に収まるような場合には、ゲイン調整パラメータＫr_x，Ｋr_yはいずれも“０”に決定される。
【０１３３】
一方、リミット処理部８６の出力値Ｖw_x_lim1，Ｖw_y_lim1が、入力値Ｖb_x_s，Ｖb_y_sに対して強制的な制限を施して生成された場合、すなわち、車輪体５のＸ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれの移動速度Ｖw_x，Ｖw_yを、それぞれ、重心速度推定値Ｖb_x_s，Ｖb_y_sに一致させるように電動モータ３１Ｒ，３１Ｌを動作させると、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのいずれかの回転角速度が許容範囲を逸脱してしまう場合（いずれかの回転角速度の絶対値が高くなり過ぎる場合）には、前記修正量Ｖover_x，Ｖover_yのそれぞれの絶対値に応じて、ゲイン調整パラメータＫr_x，Ｋr_yの値がそれぞれ決定される。この場合、Ｋr_xは、“１”を上限値して、修正量Ｖx_overの絶対値が大きいほど、大きな値になるように決定される。このことは、Ｋr_yについても同様である。
【０１３４】
図１２の説明に戻って、制御ユニット５０は、重心速度算出部７２及び要求重心速度生成部７４の処理を以上の如く実行した後、リーン角度決定部９１と、回転中心位置決定部９２と、前後左右速度指令決定部９３との処理を実行する。
【０１３５】
リーン角度決定部９１は、電動車両１の傾きの目標値θb_xy_obj（θb_x_obj及びθb_y_obj）を決定する。ただし、本実施形態における電動車両１は二輪車であるため、前後方向の傾きの制御は不要であり、θb_x_obj＝０である。なお、電動車両１の横方向の傾きの目標値θb_y_objは、コントローラ６で指示される、電動車両１の曲がりたい量を示す情報、即ち、旋回角速度目標値（例えば、コントローラ６が横方向または斜め方向に倒された量に基づいた値）ωb_aim_zと、要求重心速度生成部７４から入力されたＸ方向の速度の目標値Vb_x_aimとで一意に決まる。具体的には式（１０）によって算出することができる。なお、ｇは重力加速度である。
【０１３６】
θb_y_obj＝ωb_aim_z×Vb_x_aim／ｇ    （１０）
【０１３７】
リーン角度決定部９１は、算出した電動車両１の横方向の傾きの目標値θb_y_obj（θb_x_obj＝０である）を、偏差演算部７０に入力する。
【０１３８】
回転中心位置決定部９２は、電動車両１の回転中心位置を決定する。図１５は電動車両１の回転中心位置を示した概略図である。この図には、前輪３と、後輪４と、回転中心位置とが示されている。回転中心位置は、前輪３と後輪４との間にあり、電動車両１の加速度に応じて位置が変化する。この位置を前輪３からの距離と後輪４からの距離との比で表すことができる。本実施形態では、前輪３から回転中心位置までの距離と後輪４から回転中心位置までの距離の比をR_front：R_rearとする。なお、本実施形態ではR_front：R_rearを正規化し、R_front＋R_rear＝１の関係を満たすようにしている。
【０１３９】
R_frontの値とR_rearの値とは、コントローラ６で検出された傾きによって一意に決まる。具体的には、R_frontの値とR_rearの値と、コントローラ６で検出された傾きとの関係は、図１６に示す関係となる。図１６は、R_frontの値とR_rearの値と、コントローラ６で検出された傾きとの関係を示した図である。図示する例では、コントローラ６で検出された傾きが０°であれば、R_frontの値とR_rearの値とはそれぞれ０．５である。また、コントローラ６で検出された傾きが正の方向に大きくなるにつれ、R_frontの値が大きくなり、それに伴いR_rearの値が小さくなる。また、コントローラ６で検出された傾きが負の方向に大きくなるにつれ、R_frontの値が小さくなり、それに伴いR_rearの値が大きくなる。なお上述したとおり、コントローラ６で検出された傾きが何れの値でも、R_front＋R_rear＝１である。
【０１４０】
回転中心位置決定部９２は、決定した電動車両１の回転中心位置を示す情報、すなわちR_frontの値とR_rearの値とを前後左右速度指令決定部９３に入力する。
【０１４１】
前後左右速度指令決定部９３は、前輪３の制御に用いる前輪３の要求重心速度Ｖb_front_cmd_xy（Ｖb_front_cmd_x及びＶb_front_cmd_y）と、後輪４の制御に用いる後輪４の要求重心速度Ｖb_rear_xy（Ｖb_rear_cmd_x及びＶb_rear_cmd_y）とを算出する。
【０１４２】
なお、本実施形態では、ステップＳ１で、シート部１２に着座した乗員Ｄが、コントローラ６を操作した場合、コントローラ６が検出した傾きの方向に電動車両１が移動するように、主輪５の移動動作が制御される。また、乗員Ｄがコントローラ６を操作することなく、右または左に体重をかけた場合、体重をかけた側、即ち、重心の移動方向に電動車両１が並進する。よって、前後左右速度指令決定部９３は、この２つの動作に応じた処理を行う。
【０１４３】
はじめに、ステップＳ１で、シート部１２に着座した乗員Ｄが、コントローラ６を傾けた場合における、前後左右速度指令決定部９３の動作について説明する。
【０１４４】
この場合、Ｘ方向の速度は、要求重心速度生成部７４が算出した値と同様の値である。よって、回転中心位置決定部９２は、Ｖb_front_cmd_xの値と、Ｖb_rear_cmd_xの値とを、要求重心速度生成部７４から入力されたＶb_x_aimの値と決定する。
【０１４５】
また、前輪３のＹ方向の速度は式（１１）を用いて算出することができる。
【０１４６】
Vb_front_cmd_y=R_front × ωb_aim_z    式（１１）
【０１４７】
また、後輪４のＹ方向の速度は式（１２）を用いて算出することができる。
【０１４８】
Vb_rear_cmd_y=−R_rear × ωb_aim_z    式（１２）
【０１４９】
上述したように、前後左右速度指令決定部９３は、前輪３の制御に用いる前輪３の要求重心速度Ｖb_front_cmd_xy（Ｖb_front_cmd_x及びＶb_front_cmd_y）と、後輪４の制御に用いる後輪４の要求重心速度Ｖb_rear_xy（Ｖb_rear_cmd_x及びＶb_rear_cmd_y）とを算出し、算出した結果を重心速度制御部７６に入力する。
【０１５０】
次に、ステップＳ１で、乗員Ｄがコントローラ６を操作することなく、右または左に体重をかけた場合における、前後左右速度指令決定部９３の動作について説明する。この場合、前後左右速度指令決定部９３は、ステップ１でコントローラ６の入力がされていないので前後の移動は行わない、すなわち左右方向への並進のみを行うと判断する。
【０１５１】
この場合、前後左右速度指令決定部９３は、要求重心速度生成部７４から入力されたVb_xy_aimの値を、Ｖb_front_cmd_xy（Ｖb_front_cmd_x及びＶb_front_cmd_y）および、Ｖb_rear_xy（Ｖb_rear_cmd_x及びＶb_rear_cmd_y）として、重心速度制御部７６に入力する。これにより、前輪３と後輪４とが同一の動きを行うため、電動車両１は右方向あるいは左方向に並進することができる。
【０１５２】
次に、制御ユニット５０は、重心速度制限部７６の処理を実行する。重心速度制御部７６は、前輪３の制御と後輪４の制御とをそれぞれ行う。なお、前輪制御用の重心速度制御部７６と後輪制御用の重心速度制御部７６とが行う処理とは、前後左右速度指令決定部９３から入力される値が異なるだけで、同一の処理である。
【０１５３】
この重心速度制限部７６には、重心速度算出部７２で算出された重心速度推定値Ｖb_xy_s（Ｖb_x_s及びＶb_y_s）と、前後左右速度指令決定部９３で決定された、前輪３の制御に用いる要求重心速度Ｖb_front_cmd_xy（Ｖb_front_cmd_x及びＶb_front_cmd_y）と、後輪４の制御に用いる要求重心速度Ｖb_rear_xy（Ｖb_rear_cmd_x及びＶb_rear_cmd_y）と、が入力される。そして、重心速度制限部７６は、これらの入力値を使用して、図１７のブロック図で示す処理を実行することによって、前輪３の制御に用いる制御用目標重心速度Ｖb_front_xy_mdfd（Ｖb_front_x_mdfd及びＶb_front_y_mdfd）と、後輪４の制御に用いる制御用目標重心速度Ｖb_rear_xy_mdfd（Ｖb_rear_x_mdfd及びＶb_rear_y_mdfd）とを決定する。
【０１５４】
具体的には、重心速度制限部７６は、まず、定常偏差算出部９４_x，９４_yの処理を実行する。なお、以下の処理は、これまでの説明と同様に、前輪３の制御と後輪４の制御とでそれぞれ行う。また、前輪３の制御と後輪４の制御とで処理の内容は同一のため、以下の説明においても前輪（_front）と後輪（_rear）とを分けずに説明する。
【０１５５】
この場合、定常偏差算出部９４_xには、Ｘ軸方向の重心速度推定値Ｖb_x_sが入力されると共に、Ｘ軸方向の制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfdの前回値Ｖb_x_mdfd_pが遅延要素９６_xを介して入力される。そして、定常偏差算出部９４_xは、まず、入力されるＶb_x_sが比例・微分補償要素（ＰＤ補償要素）９４a_xに入力する。この比例・微分補償要素９４_xは、その伝達関数が１＋Ｋd・Ｓにより表される補償要素であり、入力されるＶb_x_sと、その微分値（時間的変化率）に所定値の係数Ｋdを乗じてなる値とを加算し、その加算結果の値を出力する。
【０１５６】
次いで、定常偏差算出部９４_xは、入力されるＶb_x_mdfd_pを、比例・微分補償要素９４_xの出力値から減算してなる値を演算部９４b_xにより算出した後、この演算部９４b_xの出力値を、位相補償機能を有するローパスフィルタ９４c_xに入力する。このローパスフィルタ９４c_xは、伝達関数が（１＋Ｔ2・Ｓ）／（１＋Ｔ1・Ｓ）により表されるフィルタである。そして、定常偏差算出部９４_xは、このローパスフィルタ９４c_xの出力値Ｖb_x_prdを出力する。
【０１５７】
また、定常偏差算出部９４_yには、Ｙ軸方向の重心速度推定値Ｖb_y_sが入力されると共に、Ｙ軸方向の制御用目標重心速度Ｖb_y_mdfdの前回値Ｖb_y_mdfd_pが遅延要素９６_yを介して入力される。
【０１５８】
そして、定常偏差算出部９４_yは、上記した定常偏差算出部９４_xと同様に、比例・微分補償要素９４a_y、演算部９４b_y及びローパスフィルタ９４c_yの処理を順次実行し、ローパスフィルタ９４c_yの出力値Ｖb_y_prdを出力する。
【０１５９】
ここで、定常偏差算出部９４_xの出力値Ｖb_x_prdは、Ｙ軸方向から見た電動車両系重心点の現在の運動状態（換言すればＹ軸方向から見た倒立振子モデルの質点６０_xの運動状態）から推測される、将来のＸ軸方向の重心速度推定値の収束予測値の制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfdに対する定常偏差としての意味を持つものである。同様に、定常偏差算出部９４_y出力値Ｖb_y_prdは、Ｘ軸方向から見た電動車両系重心点の現在の運動状態（換言すればＸ軸方向から見た倒立振子モデルの質点６０_yの運動状態）から推測される、将来のＹ軸方向の重心速度推定値の収束予測値の制御用目標重心速度Ｖb_y_mdfdに対する定常偏差としての意味を持つものである。以降、定常偏差算出部９４_x，９４_yのそれぞれの出力値Ｖb_x_prd，Ｖb_y_prdを重心速度定常偏差予測値という。
【０１６０】
重心速度制限部７６は、上記の如く定常偏差算出部９４_x，９４_yの処理を実行した後、定常偏差算出部９４_xの出力値Ｖb_x_prdに要求重心速度Ｖb_x_aimを加算する処理と、定常偏差算出部９４_yの出力値Ｖb_y_prdに要求重心速度Ｖb_y_aimを加算する処理とをそれぞれ、演算部９８_x，９８_yにより実行する。
【０１６１】
従って、演算部９８_xの出力値Ｖb_x_tは、Ｘ軸方向の重心速度定常偏差予測値Ｖb_x_prdに、Ｘ軸方向の要求重心速度Ｖb_x_aimを付加した速度となる。同様に、演算部９８_yの出力値Ｖb_y_tは、Ｙ軸方向の重心速度定常偏差予測値Ｖb_y_prdに、Ｙ軸方向の要求重心速度Ｖb_y_aimを付加した速度となる。
【０１６２】
なお、電動車両１の動作モードが自立モードである場合等、Ｘ軸方向の要求重心速度Ｖb_x_aimが“０”である場合には、Ｘ軸方向の重心速度定常偏差予測値Ｖb_x_prdがそのまま、演算部９８_xの出力値Ｖb_x_tとなる。同様に、Ｙ軸方向の要求重心速度Ｖb_y_aimが“０”である場合には、Ｙ軸方向の重心速度定常偏差予測値Ｖb_y_prdがそのまま、演算部９８_yの出力値Ｖb_y_tとなる。
【０１６３】
次いで、重心速度制限部７６は、演算部９８_x，９８_yのそれぞれの出力値Ｖb_x_t，Ｖb_y_tを、リミット処理部１００に入力する。このリミット処理部１００の処理は、前記したゲイン調整部７８のリミット処理部８６の処理と同じである。この場合、図１４に括弧付きに参照符号で示す如く、リミット処理部１００の各処理部の入力値及び出力値だけがリミット処理部８６と相違する。
【０１６４】
具体的には、リミット処理部１００では、前記仮想車輪６２_x，６２_yのそれぞれの移動速度Ｖw_x，Ｖw_yを、Ｖb_x_t，Ｖb_y_tにそれぞれ一致させたと仮定した場合の各仮想車輪６２_x，６２_yの回転角速度ωw_x_t，ωw_y_tがそれぞれ処理部８６a_x，８６a_yにより算出される。そして、この回転角速度ωw_x_t，ωw_y_tの組が、ＸＹ−ＲＬ変換部８６ｂにより、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌの回転角速度ω_R_t，ω_L_tの組に変換される。
【０１６５】
さらに、これらの回転角速度ω_R_t，ω_L_tが、リミッタ８６c_R，８６c_Lによって、それぞれ、右モータ用許容範囲内の値と左モータ用許容範囲内の値とに制限される。そして、この制限処理後の値ω_R_lim2，ω_L_lim2が、ＲＬ−ＸＹ変換部８６ｄによって、仮想車輪６２_x，６２_yの回転角速度ωw_x_lim2，ωw_y_lim2に変換される。
【０１６６】
次いで、この各回転角速度ωw_x_lim2，ωw_y_lim2に対応する各仮想車輪６２_x，６２_yの移動速度Ｖw_x_lim2，Ｖw_y_lim2がそれぞれ処理部８６e_x，８６e_yによって算出され、これらの移動速度Ｖw_x_lim2，Ｖw_y_lim2がリミット処理部１００から出力される。
【０１６７】
以上のリミット処理部１００の処理によって、リミット処理部１００は、リミット処理部８６と同様に、その出力値Ｖw_x_lim2，Ｖw_y_lim2の組に対応する電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの回転角速度が許容範囲を逸脱しないことを必須の必要条件として、その必要条件下で可能な限り、出力値Ｖw_x_lim2，Ｖw_y_lim2をそれぞれＶb_x_t，Ｖb_y_tに一致させるように、出力値Ｖw_x_lim2，Ｖw_y_lim2の組を生成する。
【０１６８】
なお、リミット処理部１００における右モータ用及び左モータ用の各許容範囲は、リミット処理部８６における各許容範囲と同一である必要はなく、互いに異なる許容範囲に設定されていてもよい。
【０１６９】
図１７の説明に戻って、重心速度制限部７６は、次に、演算部１０２_x，１０２_yの処理を実行することによって、それぞれ制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfd，Ｖb_y_mdfdを算出する。この場合、演算部１０２_xは、リミット処理部１００の出力値Ｖw_x_lim2から、Ｘ軸方向の重心速度定常偏差予測値Ｖb_x_prdを減算してなる値をＸ軸方向の制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfdとして算出する。同様に、演算部１０２_yは、リミット処理部１００の出力値Ｖw_y_lim2から、Ｙ軸方向の重心速度定常偏差予測値Ｖb_y_prdを減算してなる値をＹ軸方向の制御用目標重心速度Ｖb_y_mdfdとして算出する。
【０１７０】
以上のようにして決定される制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfd，Ｖb_y_mdfdは、リミット処理部１００での出力値Ｖ_x_lim2，Ｖ_y_lim2の強制的な制限が行なわれなかった場合、すなわち、車輪体５のＸ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれの移動速度を、それぞれ、演算部９８_xの出力値Ｖb_x_tと演算部９８_yの出力値Ｖb_y_tとに一致させるように電動モータ３１Ｒ，３１Ｌを動作させても、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの回転角速度が許容範囲内に収まるような場合には、要求重心速度Ｖb_x_aim，Ｖb_y_aimがそれぞれ、そのまま、制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfd，Ｖb_y_mdfdとして決定される。
【０１７１】
なお、この場合、Ｘ軸方向の要求重心速度Ｖb_x_aimが“０”であれば、Ｘ軸方向の制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfdも“０”となり、Ｙ軸方向の要求重心速度Ｖb_y_aimが“０”であれば、Ｙ軸方向の制御用目標重心速度Ｖb_y_mdfdも“０”となる。
【０１７２】
一方、リミット処理部１００の出力値Ｖw_x_lim2，Ｖw_y_lim2が、入力値Ｖb_x_t，Ｖb_y_tに対して強制的な制限を施して生成された場合、すなわち、車輪体５のＸ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれの移動速度を、それぞれ、演算部９８_xの出力値Ｖb_x_tと演算部９８_yの出力値Ｖb_y_tとに一致させるように電動モータ３１Ｒ，３１Ｌを動作させると、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのいずれかの回転角速度が許容範囲を逸脱してしまう場合（いずれかの回転角速度の絶対値が高くなり過ぎる場合）には、Ｘ軸方向については、リミット処理部１００の出力値Ｖw_x_lim2の入力値Ｖb_x_tからの修正量（＝Ｖw_x_lim2−Ｖb_x_t）だけ、要求重心速度Ｖb_x_aimを補正してなる値（当該修正量をＶb_x_aimに加算した値）が、Ｘ軸方向の制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfdとして決定される。
【０１７３】
また、Ｙ軸方向については、リミット処理部１００の出力値Ｖw_y_lim2の入力値Ｖb_y_tからの修正量（＝Ｖw_y_lim2−Ｖb_y_t）だけ、要求重心速度Ｖb_y_aimを補正してなる値（当該修正量をＶb_y_aimに加算した値）が、Ｙ軸方向の制御用目標重心速度Ｖb_y_mdfdとして決定される。
【０１７４】
この場合において、例えばＸ軸方向の速度に関し、要求重心速度Ｖb_x_aimが“０”でない場合には、制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfdは、要求重心速度Ｖb_x_aimよりも“０”に近づくか、もしくは、要求重心速度Ｖb_x_aimと逆向きの速度となる。また、要求重心速度Ｖb_x_aimが“０”である場合には、制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfdは、定常偏差算出部９４_xが出力するＸ軸方向の重心速度定常偏差予測値Ｖb_x_prdと逆向きの速度となる。これらのことは、Ｙ軸方向の速度に関しても同様である。
以上が、重心速度制限部７６の処理である。
【０１７５】
図１２の説明に戻って、制御ユニット５０は、以上の如く重心速度算出部７２、重心速度制限部７６、ゲイン調整部７８の処理を実行した後、次に、姿勢制御演算部８０の処理を実行する。
【０１７６】
この姿勢制御演算部８０の処理を、以下に図１８を参照して説明する。なお、図１８において、括弧を付していない参照符号は、Ｘ軸方向に輪転する仮想車輪６２_xの回転角速度の目標値である前記仮想車輪回転角速度指令ωw_x_comを決定する処理に係わる参照符号であり、括弧付きの参照符合は、Ｙ軸方向に輪転する仮想車輪６２_yの回転角速度の目標値である前記仮想車輪回転角速度指令ωw_y_comを決定する処理に係わる参照符号である。
【０１７７】
姿勢制御演算部８０には、偏差演算部７０で算出された基体傾斜角度偏差計測値θbe_xy_sと、前記ステップＳ２で算出された基体傾斜角速度計測値θbdot_xy_sと、重心速度算出部７２で算出された重心速度推定値Ｖb_xy_sと、重心速度制限部７６で算出された目標重心速度Ｖb_xy_cmdと、ゲイン調整部７８で算出されたゲイン調整パラメータＫr_xyとが入力される。
【０１７８】
そして、姿勢制御演算部８０は、まず、これらの入力値を用いて、次式（０７ｘ），（０７ｙ）により、仮想車輪回転角加速度指令ωdotw_xy_comを算出する。
【０１７９】
ωwdot_x_cmd＝K1_x・θbe_x_s＋K2_x・θbdot_x_s
＋K3_x・(Ｖb_x_s−Ｖb_x_mdfd)    式（０７ｘ）
ωwdot_y_cmd＝K1_y・θbe_y_s＋K2_y・θbdot_y_s
＋K3_y・(Ｖb_y_s−Ｖb_y_mdfd)    式（０７ｙ）
【０１８０】
従って、本実施形態では、Ｙ軸方向から見た倒立振子モデルの質点６０_xの運動（ひいては、Ｙ軸方向から見た電動車両系重心点の運動）を制御するための操作量（制御入力）としての仮想車輪回転角加速度指令ωdotw_x_comと、Ｘ軸方向から見た倒立振子モデルの質点６０_yの運動（ひいては、Ｘ軸方向から見た電動車両系重心点の運動）を制御するための操作量（制御入力）としての仮想車輪回転角加速度指令ωdotw_y_comとは、それぞれ、３つの操作量成分（式（０７ｘ），（０７ｙ）の右辺の３つの項）を加え合わせることによって決定される。
【０１８１】
この場合、式（０７ｘ）における各操作量成分に係わるゲイン係数Ｋ1_x，Ｋ2_x，Ｋ3_xは、ゲイン調整パラメータＫr_xに応じて可変的に設定され、式（０７ｙ）における各操作量成分に係わるゲイン係数Ｋ1_y，Ｋ2_y，Ｋ3_yは、ゲイン調整パラメータＫr_yに応じて可変的に設定される。以降、式（０７ｘ）におけるゲイン係数Ｋ1_x，Ｋ2_x，Ｋ3_xのそれぞれを第１ゲイン係数Ｋ1_x、第２ゲイン係数Ｋ2_x、第３ゲイン係数Ｋ3_xということがある。このことは、式（０７ｙ）におけるゲイン係数Ｋ1_y，Ｋ2_y，Ｋ3_yについても同様とする。
【０１８２】
式（０７ｘ）における第ｉゲイン係数Ｋi_x（ｉ＝１，２，３）と、式（０７ｙ）における第ｉゲイン係数Ｋi_y（ｉ＝１，２，３）とは、図１８中にただし書きで示した如く、次式（０９ｘ）、（０９ｙ）により、ゲイン調整パラメータＫr_x，Ｋr_yに応じて決定される。
【０１８３】
Ｋi_x＝（１−Ｋr_x）・Ｋi_a_x＋Ｋr_x・Ｋi_b_x    ……式（０９ｘ）
Ｋi_y＝（１−Ｋr_y）・Ｋi_a_y＋Ｋr_y・Ｋi_b_y    ……式（０９ｙ）
（ｉ＝１，２，３）
【０１８４】
ここで、式（０９ｘ）におけるＫi_a_x、Ｋi_b_xは、それぞれ、第ｉゲイン係数Ｋi_xの最小側（“０”に近い側）のゲイン係数値、最大側（“０”から離れる側）のゲイン係数値としてあらかじめ設定された定数値である。このことは、式（０９ｙ）におけるＫi_a_y、Ｋi_b_yについても同様である。
【０１８５】
従って、式（０７ｘ）の演算に用いる各第ｉゲイン係数Ｋi_x（ｉ＝１，２，３）は、それぞれに対応する定数値Ｋi_a_x、Ｋi_b_xの重み付き平均値として決定される。そして、この場合、Ｋi_a_x、Ｋi_b_xにそれぞれ掛かる重みが、ゲイン調整パラメータＫr_xに応じて変化させられる。このため、Ｋr_x＝０である場合には、Ｋi_x＝Ｋi_a_xとなり、Ｋr_x＝１である場合には、Ｋi_x＝Ｋi_b_xとなる。そして、Ｋr_xが“０”から“１”に近づくに伴い、第ｉゲイン係数Ｋi_xはＫi_a_xからＫi_b_x近づいていく。
【０１８６】
同様に、式（０７ｙ）の演算に用いる各第ｉゲイン係数Ｋi_y（ｉ＝１，２，３）は、それぞれに対応する定数値Ｋi_a_y、Ｋi_b_yの重み付き平均値として決定される。そして、この場合、Ｋi_a_y、Ｋi_b_yにそれぞれ掛かる重みが、ゲイン調整パラメータＫr_yに応じて変化させられる。このため、Ｋi_xの場合と同様に、Ｋr_yの値が“０”から“１”の間で変化するに伴い、第ｉゲイン係数Ｋi_yの値が、Ｋi_a_yとＫi_b_yとの間で変化する。
【０１８７】
補足すると、上記定数値Ｋi_a_x、Ｋi_b_x及びＫi_a_y，Ｋi_b_y（ｉ＝１，２，３）は、前記ステップＳ６又は８において値が設定される定数パラメータに含まれるものである。
【０１８８】
姿勢制御演算部８０は、上記の如く決定した第１〜第３ゲイン係数Ｋ1_x，Ｋ2_x，Ｋ3_xを用いて前記式（０７ｘ）の演算を行なうことで、Ｘ軸方向に輪転する仮想車輪６２_xに係わる仮想車輪回転角加速度指令ωwdot_x_cmdを算出する。
【０１８９】
さらに詳細には、図１８を参照して、姿勢制御演算部８０は、基体傾斜角度偏差計測値θbe_x_sに第１ゲイン係数Ｋ1_xを乗じてなる操作量成分ｕ1_xと、基体傾斜角速度計測値θbdot_x_sに第２ゲイン係数Ｋ2_xを乗じてなる操作量成分ｕ2_xとをそれぞれ、処理部８０ａ，８０ｂで算出する。さらに、姿勢制御演算部８０は、重心速度推定値Ｖb_x_sと制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfdとの偏差（＝Ｖb_x_s−Ｖb_x_mdfd）を演算部８０ｄで算出し、この偏差に第３ゲイン係数Ｋ3_xを乗じてなる操作量成ｕ3_xを処理部８０ｃで算出する。そして、姿勢制御演算部８０は、これらの操作量成分u1_x，ｕ2_x，ｕ3_xを演算部８０ｅにて加え合わせることにより、仮想車輪回転角加速度指令ωwdot_x_comを算出する。
【０１９０】
同様に、姿勢制御演算部８０は、上記の如く決定した第１〜第３ゲイン係数Ｋ1_y，Ｋ2_y，Ｋ3_yを用いて前記式（０７ｙ）の演算を行なうことで、Ｙ軸方向に輪転する仮想車輪６２_yに係わる仮想車輪回転角加速度指令ωwdot_y_cmdを算出する。
【０１９１】
この場合には、姿勢制御演算部８０は、基体傾斜角度偏差計測値θbe_y_sに第１ゲイン係数Ｋ1_yを乗じてなる操作量成分ｕ1_yと、基体傾斜角速度計測値θbdot_y_sに第２ゲイン係数Ｋ2_yを乗じてなる操作量成分ｕ2_yとをそれぞれ、処理部８０ａ，８０ｂで算出する。さらに、姿勢制御演算部８０は、重心速度推定値Ｖb_y_sと制御用目標重心速度Ｖb_y_mdfdとの偏差（＝Ｖb_y_s−Ｖb_y_mdfd）を演算部８０ｄで算出し、この偏差に第３ゲイン係数Ｋ3_yを乗じてなる操作量成分ｕ3_yを処理部８０ｃで算出する。そして、姿勢制御演算部８０は、これらの操作量成分u1_y，ｕ2_y，ｕ3_yを演算部８０ｅにて加え合わせることにより、仮想車輪回転角加速度指令ωwdot_y_comを算出する。
【０１９２】
ここで、式（０７ｘ）の右辺の第１項（＝第１操作量成分ｕ1_x）及び第２項（＝第２操作量成分ｕ2_x）は、Ｙ軸周り方向での基体傾斜角度偏差計測値θbe_x_sを、フィードバック制御則としてのＰＤ則（比例・微分則）により“０”に収束させる（基体傾斜角度計測値θb_x_sを目標値θb_x_objに収束させる）ためのフィードバック操作量成分としての意味を持つ。
【０１９３】
また、式（０７ｘ）の右辺の第３項（＝第３操作量成分ｕ3_x）は、重心速度推定値Ｖb_x_sと目標重心速度Ｖb_x_mdfdとの偏差をフィードバック制御則としての比例則により“０”に収束させる（Ｖb_x_sをＶb_x_mdfdに収束させる）ためのフィードバック操作量成分としての意味を持つ。
【０１９４】
これらのことは、式（０７ｙ）の右辺の第１〜第３項（第１〜第３操作量成分ｕ1_y，ｕ2_y，ｕ3_y）についても同様である。
【０１９５】
姿勢制御演算部８０は、上記の如く、仮想車輪回転角加速度指令ωwdot_x_com，ωwdot_y_comを算出した後、次に、これらのωwdot_x_com，ωwdot_y_comをそれぞれ積分器８０ｆにより積分することによって、前記仮想車輪回転速度指令ωw_x_com，ωw_y_comを決定する。
以上が姿勢制御演算部８０の処理の詳細である。
【０１９６】
補足すると、式（０７ｘ）の右辺の第３項を、Ｖb_x_sに応じた操作量成分（＝K3_x・Ｖb_x_s）と、Ｖb_x_mdfdに応じた操作量成分（＝−K3_x・Ｖb_x_mdfd)とに分離した式によって、仮想車輪回転角加速度指令ωdotw_x_comを算出するようにしてよい。同様に、式（０７ｙ）の右辺の第３項を、Ｖb_y_sに応じた操作量成分（＝K3_y・Ｖb_y_s）と、Ｖb_y_mdfdに応じた操作量成分（＝−K3_y・Ｖb_y_mdfd)とに分離した式によって、仮想車輪回転角加速度指令ωdotw_y_comを算出するようにしてよい。
【０１９７】
また、本実施形態では、電動車両系重心点の挙動を制御するための操作量（制御入力）として、仮想車輪６２_x，６２_yの回転角加速度指令ωw_x_cmd，ωw_y_cmdを用いるようにしたが、例えば、仮想車輪６２_x，６２_yの駆動トルク、あるいは、この駆動トルクに各仮想車輪６２_x，６２_yの半径Ｒw_x，Ｒw_yを乗じてなる並進力（すなわち仮想車輪６２_x，６２_yと床面との間の摩擦力）を操作量として用いるようにしてもよい。
【０１９８】
図１２の説明に戻って、制御ユニット５０は、次に、姿勢制御演算部８０で上記の如く決定した仮想車輪回転速度指令ωw_x_com，ωw_y_comをモータ指令演算部８２に入力し、該モータ指令演算部８２の処理を実行することによって、電動モータ３１Ｒの速度指令ω_R_coｍと電動モータ３１Ｌの速度指令ω_L_comとを決定する。このモータ指令演算部８２の処理は、前記リミット処理部８６（図１４参照）のＸＹ−ＲＬ変換部８６ｂの処理と同じである。
【０１９９】
具体的には、モータ指令演算部８２は、前記式（０１ａ），（０１ｂ）のωw_x，ωw_y，ω_R，ω_Lをそれぞれ、ωw_x_com，ωw_y_com，ω_R_cmd，ω_L_cmdに置き換えて得られる連立方程式を、ω_R_cmd，ω_L_cmdを未知数として解くことによって、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの速度指令ω_R_coｍ，ω_L_comを決定する。
以上により前記ステップＳ９の電動車両制御演算処理が完了する。
【０２００】
以上説明した如く制御ユニット５０が制御演算処理を実行することによって、前記搭乗モード及び自立モードのいずれの動作モードにおいても、基本的には、基体９の姿勢が、前記基体傾斜角度偏差計測値θbe_x_s，θbe_y_sの両方が“０”となる姿勢（以下、この姿勢を基本姿勢という）に保たれるように、換言すれば、電動車両系重心点（電動車両・乗員全体重心点又は電動車両単体重心点）の位置が、車輪体５の接地面のほぼ真上に位置する状態に保たれるように、操作量（制御入力）としての仮想車輪回転角加速度指令ωdotw_xy_comが決定される。より詳しく言えば、基体９の姿勢を前記基本姿勢に保ちつつ、電動車両系重心点の移動速度の推定値としての重心速度推定値Ｖb_xy_sを制御用目標重心速度Ｖb_xy_mdfdに収束させるように、仮想車輪回転角加速度指令ωdotw_xy_comが決定される。なお、制御用目標重心速度Ｖb_xy_mdfdは、通常は（詳しくは搭乗モードで乗員等が電動車両１の付加的な推進力を付与しない限り）、“０”である。この場合には、基体９の姿勢を前記基本姿勢に保ちつつ、電動車両系重心点がほぼ静止するように、仮想車輪回転角加速度指令ωdotw_xy_comが決定されることとなる。
【０２０１】
そして、ωdotw_xy_comの各成分を積分してなる仮想車輪回転角速度指令ωw_xy_comを変換してなる電動モータ３１Ｒ，３１Ｌのそれぞれの回転角速度が、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌの速度指令ω_R_cmd，ω_L_cmdとして決定される。さらに、その速度指令ω_R_cmd，ω_L_cmdに従って、各電動モータ３１Ｒ，３１Ｌの回転速度が制御される。ひいては車輪体５のＸ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれの移動速度が、ωw_x_comに対応する仮想車輪６２_xの移動速度と、ωw_y_comに対応する仮想車輪６２_yの移動速度とに各々一致するように制御される。
【０２０２】
また、例えば、Ｘ軸周り方向で、実際の基体傾斜角度θb_yが目標値θb_y_objから右傾側にずれると、そのずれを解消すべく（θbe_y_sを“０”に収束させるべく）、車輪体５が右向きに移動する。同様に、実際のθb_yが目標値θb_y_objから左傾側にずれると、そのずれを解消すべく（θbe_y_sを“０”に収束させるべく）、車輪体５が左向きに移動する。
【０２０３】
さらに、実際の基体傾斜角度θb_yが、目標値θb_y_objからずれると、θb_yのずれを解消するための車輪体５の左右方向の移動動作とが合成され、車輪体５がＸ軸方向及びＹ軸方向の合成方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向の両方向に対して傾斜した方向）に移動することとなる。
【０２０４】
このようにして、基体９が前記基本姿勢からＹ軸方向に傾くと、そのＹ軸方向に傾いた側に向かって、車輪体５が移動することとなる。従って、例えば前記搭乗モードにおいて、乗員が意図的にその上体をＹ軸方向に傾けると、そのＹ軸方向に傾けた側に、車輪体５が移動することとなる。
【０２０５】
なお、制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfd，Ｖb_y_mdfdが“０”である場合には、基体９の姿勢が基本姿勢に収束すると、車輪体５の移動もほぼ停止する。また、例えば、基体９のＹ軸周り方向の傾斜角度θb_xを基本姿勢から傾いた一定の角度に維持すると、車輪体５のＸ軸方向の移動速度は、その角度に対応する一定の移動速度（制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfdと一定の定常偏差を有する移動速度）に収束する。このことは、基体９のＸ軸周り方向の傾斜角度θb_yを基本姿勢から傾いた一定の角度に維持した場合も同様である。
【０２０６】
また、例えば、前記要求重心速度生成部７４で生成される要求重心速度Ｖb_x_aim，Ｖb_y_aimの両方が“０”となっている状況において、基体９の前記基本姿勢からの傾き量（基体傾斜角度偏差計測値θbe_x_s，θbe_y_s）が比較的大きくなり、それを解消し、もしくはその傾き量を維持するために必要な車輪体５のＸ軸方向及びＹ軸方向の一方又は両方の移動速度（これらの移動速度は、それぞれ、図１７に示した前記重心速度定常偏差予測値Ｖb_x_prd、Ｖb_y_prdに相当する）が、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌの一方又は両方の回転角速度を許容範囲から逸脱させてしまうような、過大な移動速度になるような状況では、該車輪体５の移動速度に対して逆向きとなる速度（詳しくは、Ｖw_x_lim2−Ｖb_x_prd及びＶw_y_lim2−Ｖb_y_prd）が制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfd，Ｖb_y_mdfdとして決定される。そして、制御入力を構成する操作量成分のうちの操作量成分ｕ3_x，ｕ3_yが、この制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfd，Ｖb_y_mdfdに重心速度推定値Ｖb_x_s，Ｖb_y_sをそれぞれ収束させるように決定される。このため、基体９の前記基本姿勢からの傾き量が過大になるのを予防し、ひいては、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌの一方又は両方の回転角速度が高速になり過ぎるのが防止される。
【０２０７】
さらに、前記ゲイン調整部７８では、重心速度推定値Ｖb_x_s，Ｖb_y_sの一方又は両方が大きくなり、ひいては、基体９の前記基本姿勢からの傾きを解消し、もしくはその傾き量を維持するために必要な車輪体５のＸ軸方向及びＹ軸方向の一方又は両方の移動速度が、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌの一方又は両方の回転角速度を許容範囲から逸脱させてしまうような、過大な移動速度になる恐れがある状況では、その逸脱が顕著になるほど（詳しくは、図１３に示すＶover_x，Ｖover_yの絶対値が大きくなるほど）、前記ゲイン調整パラメータＫr_x，Ｋr_yの一方又は両方が“０”から“１”に近づけられる。
【０２０８】
この場合、前記式（０９ｘ）により算出される各第ｉゲイン係数Ｋi_x（ｉ＝１，２，３）は、Ｋr_xが“１”に近づくほど、最小側の定数値Ｋi_a_xから最大側の定数値Ｋi_b_xに近づく。このことは、前記式（０９ｙ）により算出される各第ｉゲイン係数Ｋi_y（ｉ＝１，２，３）についても同様である。
【０２０９】
そして、上記ゲイン係数の絶対値が大きくなることによって、基体９の傾きの変化に対する操作量（仮想車輪回転角加速度指令ωdotw_x_cmd，ωdotw_y_cmd）の感度が高まる。従って、基体９の基本姿勢からの傾き量が大きくなろうとすると、それを素早く解消するように、車輪体５の移動速度が制御されることとなる。従って、基体９が基本姿勢から大きく傾くことが強めに抑制され、ひいては、車輪体５のＸ軸方向及びＹ軸方向の一方又は両方の移動速度が、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌの一方又は両方の回転角速度を許容範囲から逸脱させてしまうような、過大な移動速度になるのを防止することができる。
【０２１０】
また、搭乗モードにおいて、要求重心速度生成部７４が、乗員等の操縦操作による要求に応じて要求重心速度Ｖb_x_aim，Ｖb_y_aim（Ｖb_x_aim，Ｖb_y_aimの一方又は両方が“０”でない要求重心速度）を生成した場合には、電動モータ３１Ｒ，３１Ｌの一方又は両方の回転角速度が許容範囲を逸脱するような高速の回転角速度にならない限り（詳しくは図１７に示すＶw_x_lim2，Ｖw_y_lim2がＶb_x_t，Ｖb_y_tにそれぞれ一致する限り）、要求重心速度Ｖb_x_aim，Ｖb_y_aimがそれぞれ前記制御用目標重心速度Ｖb_x_mdfd，Ｖb_y_mdfdとして決定される。このため、要求重心速度Ｖb_x_aim，Ｖb_y_aimを実現するように（実際の重心速度が要求重心速度Ｖb_x_aim，Ｖb_y_aimに近づくように）、車輪体５の移動速度が制御される。
【０２１１】
上述したとおり、本実施形態によれば、コントローラ６は加減速の指令と旋回の指令とを検出する。また、傾斜センサ５２は車体２の傾きを検出する。また、制御ユニット５０は、コントローラ６が検出した加減速の指令に基づいて車体２の加減速の制御を行い、コントローラ６が検出した旋回の指令に基づいて車体２の旋回の制御を行い、傾斜センサ５２が検出した車体２の傾きに基づいて車体２の横方向の並進を制御する。つまり、一方向（左右方向）のみ倒立振子型制御を行い、それとは異なる方向（前後方向）についてはコントローラの指示に従うよう制御する。これにより、電動車両１は、加減速の指令に応じた加減速や、旋回の指令に応じた旋回に加えて、基体の傾きに応じて並進することがことができる。
【０２１２】
よって、シート部１２に着座した乗員Ｄが、コントローラ６の操作を行った場合、コントローラ６が加減速および旋回の指令を検出し、検出した結果に基づいて電動車両１が移動するように、主輪５の移動動作が制御ユニット５０によって制御される。また、乗員Ｄがコントローラ６を操作することなく、右または左に体重をかけた場合、体重をかけた側に電動車両１が並進する。これにより、電動車両１は、前輪３と後輪４とが同じ方向に駆動する並進と、前輪３と後輪４とがＹ軸方向に対して互いに逆向きに駆動する旋回とを行うことができる。
【０２１３】
なお、本実施形態では、電動車両１が旋回を行う場合は、前輪３と後輪４とがＹ軸方向に対して互いに逆向きに駆動する例を示したが、これに限らない。例えば、前輪３と後輪４とのいずれかがＹ軸方向に駆動することで、電動車両１が旋回を行うようにしても良い。また、旋回指令値が所定値よりも高い場合は、その値に応じて左右方向の目標傾斜角度又は左右方向の目標移動速度を設定してもよい。これにより、急旋回が必要な場合、旋回の中心側への目標傾斜角度（θb_ obj）又は目標移動速度（θb_aim）を設定することで、素早く車両位置を変更することができる。
【０２１４】
また、本実施形態では、電動車両１が二輪車である例を示したが、これに限らない。例えば、電動車両１が三輪車や四輪車である等、複数の車輪を備えていても良い。また、電動車両１はコントローラとして、ハンドルとアクセルとブレーキなど、公知のコントローラを用いることができる。
【０２１５】
図１９は、三輪車である電動車両１を前側から見た斜視図である。図示する例では、電動車両１は、２つの前輪１００３と、１つの後輪１００４を備えている。また、コントローラとして、ハンドル１００５と、アクセル１００６と、ブレーキ１００７とを備えている。なお、後輪は２輪であっても構わない。
【０２１６】
図２０は、四輪車である電動車両１を前側から見た斜視図である。図示する例では、電動車両１は、２つの前輪１０１３と、２つの後輪１０１４とを備えている。
【０２１７】
また、乗員Ｄが電動車両１に乗降し易いように、シート部がＺ軸周りに９０度回転するようにしても良い。図２１は、シート部がＺ軸周りに９０度回転した電動車両１を後側から見た斜視図である。図示する例では、図１９に示した電動車両１と比較して、図２１に示す電動車両１が備えるシート部１００２はＺ軸周りに９０度回転している。
【０２１８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【０２１９】
１・・・電動車両、２・・・車体（基体）、３・・・前輪（第１の全方向駆動車輪）、４・・・後輪（第２の全方向駆動車輪）、６・・・コントローラ（加減速指令手段、旋回指令手段）、５０・・・制御ユニット（制御部）、５２・・・傾斜センサ（傾き検出手段）、５４・・・荷重センサ、７０・・・偏差演算部、７２・・・重心速度算出部、７４・・・要求重心速度生成部、７６・・・重心速度制限部、７８・・・ゲイン調整部、８０・・・姿勢制御演算部、８２・・・モータ指令演算部、８４・・・遅延要素、９１・・・リーン角度決定部、９２・・・回転中心位置決定部、９３・・・前後左右速度指令決定部、１５０・・・着座部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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