(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部に対して回転可能な回転部と、前記本体部及び前記回転部の一方に設けられ前記回転部の回転を規制する回転規制ユニットを備え、
前記回転規制ユニットに設けられた突起部が、前記本体部もしくは前記回転部の他方に設けられた係止部に当接することにより、前記回転部の回転角度範囲が規制されるように構成された前記回転規制ユニットにおいて、
前記係止部が、第１、第２の当接部及び、第１、第２のガイド部を含み、
前記回転規制ユニットが所定方向に回転すると、前記突起部が前記第１のガイド部を介して前記第１の当接部に当接し前記所定方向への回転を規制し、前記所定方向とは逆方向に回転すると、前記突起部が前記第２のガイド部を介して前記第２の当接部に当接し前記逆方向への回転を規制することを特徴とする回転規制構造。
【請求項２】
前記突起部は、前記第１のガイド部を介して前記所定方向への回転における回転面と交差する方向に可動する請求項１に記載の回転規制構造。
【請求項３】
前記係止部は、前記突起部が前記第１及び前記第２のガイド部を介して当接できるよう両端が互いに逆方向に曲がった形状を有することを特徴とする請求項1に記載の回転規制構造。
【請求項４】
前記当接部は、両端が互いに逆方向に曲がった鉤型の金属であることを特徴とする請求項３に記載される回転規制構造。
【請求項５】
前記第１及び第２のガイド部は、前記回転規制ユニットの回転面と交差する方向に前記突起部の運動方向を誘導することを特徴とする請求項１に記載の回転規制構造。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記本体部もしくは前記回転部のうち前記一方と一体化した樹脂製部品であることを特徴とする請求項４に記載の回転規制構造。
【請求項７】
前記回転規制ユニットは、前記所定回転方向とその逆方向にそれぞれ180°、もしくはそれ以上の回転角度が実現可能な請求項１に記載の回転規制構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の回転規制構造を備えたことを特徴とする撮影用照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体部と、本体部に対して回転する回転部の回転角度範囲を規制する回転規制構造、及びこの回転規制構造を備えた撮影用照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影用照明装置は、撮影において光量の足りない状況で使うことを目的としている。カメラに撮影用照明装置が内蔵されていない場合は、外付けの撮影用照明装置をカメラに装着して写真撮影が行われる。外付けの撮影用照明装置は、カメラのホットシューに装着される本体部と、発光部を有する回転部に別れており、通常、発光部の発光窓が被写体に正対する状態でカメラに装着される。
【０００３】
また、バウンス機能を備えた撮影用照明装置は、この正対状態を基準として発光部を本体部に対して水平（左右）方向、及び鉛直（上下）方向に回転できるため、発光部から放射される光の放射方向を被写体に対して水平方向あるいは垂直方向に可変できる構造になっている。このような撮影用照明装置としては、特許文献１に記載されたものが公知である。
【０００４】
上記の特許文献１に記載されたものは、本体部と、本体部に対して回転可能な回転部が回転機構を介して連結され、回転機構が本体部に対して水平方向に回転することにより、回転部も本体部に対して水平方向に回転し発光部からの光の放射方向を変化させることができる。本体部に設けられた係止部と、回転部に設けられる係合部とが当接し、本体部の係止部が回転方向に可動することによって、回転部が本体部に対する水平方向への回転角度範囲が設定されている。
【０００５】
【特許文献１】特開2004-264403号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたものは、本体部の係止部を可動させる為の機構が必要になるため、本体部の係止部を可動させる為の機構にカバーやビス等の部品が使われることになる。そのため、課題として本体部の係止部の機構スペースが大きい、作業工数が多いといったことが挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係わる回転規制構造は、上記課題を解決するために、本体部と、前記本体部に対して回転可能な回転部と、回転部の回転を規制する回転規制ユニットを備え、前記回転規制ユニットに設けられた突起部が、前記本体部もしくは前記回転部に設けられた係止部に当接することにより、前記回転部の回転角度範囲が規制されるように構成された回転規制ユニットにおいて、前記係止部が、第１、第２の当接部及び、第１、第２のガイド部を含み、前記回転規制ユニットが所定方向に回転すると、前記突起部が前記第１のガイド部を介して前記第１の当接部に当接し前記所定方向への回転を規制し、前記所定方向とは逆方向に回転すると、前記突起部が前記第２のガイド部を介して前記第２の当接部に当接し前記逆方向への回転を規制することを特徴とする回転規制構造。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、係止部がガイド部と当接部のみで構成される簡単な構造であるため、回転規制構造のうちの係止部に要するスペースが小さいことにより回転規制構造の省スペース化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は撮影用照明装置の外装図であり、図２は本発明の一実施形態に係わる撮影用照明装置の分解斜視図である。
【００１１】
本発明に係わる撮影用照明装置は、図１と図２の様に、本体部１と、前記本体部１に対して水平方向と鉛直方向それぞれに回転可能な発光部３を有する回転部２と、回転部２に設けられ回転部２の本体部１に対する水平方向への回転を規制する回転規制ユニット５を備える。回転部２が本体部１に対して水平方向及び鉛直方向に回転可能であることにより、発光部３の発光窓４から放射される光を被写体に対して水平方向あるいは垂直方向に可変できる構造になっている。
【００１２】
本体部１は、モールド部材で形成される一対の本体部後部１aと本体部前部１bを備え、本体部１には電気回路や電源ユニットなど装置駆動に必要な各種ユニット（何れも図示しない）が内蔵され、カメラ本体（図示しない）にホットシューを介して装着できるよう構成されている。本体内部は電気回路や電源ユニットの配置空間を確保するために、その他の部材が占める空間は少ないほうが望ましい。そのため、回転規制機構が占める空間も小さくする必要がある。
【００１３】
本実施形態における水平回転方向への回転規制については、後述する回転規制ユニット５の回転規制機構において詳細に説明する。
【００１４】
図３は、図２中の回転規制ユニット５及び係止部１０の拡大図である。
回転規制ユニット５は、図３の様に、断面略円形状の回転規制板６と断面略円形状の固定板７とスプリングワッシャ９と段付ネジ８を備え、さらに回転規制板６には突起部６aが設けられている。この突起部６aが、本体部後部１aに設けられている後述の当接部１１に当接することによって、回転部２の本体部１に対する水平方向への回転を規制する。
【００１５】
回転規制板６と固定版７とスプリングワッシャ９が段付ネジ８を介して回転部２に固定されており、回転部２の動きに合わせて回転部２と一体的に回転する。固定板７とスプリングワッシャ９の間で遊びを持たせているので、回転規制板６は回転規制ユニット５の回転面と交差する方向に可動する。
【００１６】
また、突起部６a及び回転規制板６は、突起部６aと当接部１１が当接する際、もしくは当接した後に生じる所定の負荷に耐えられるよう、共に金属材料で構成されている。本実施形態では、当接部１１に回転部２及び発光部３の重さや、使用者の回転部に対する回転動作時に加わる力などを鑑みて、回転規制板６及び突起部６aを、例えばスチール材料で構成している。尚、回転規制板６及び突起部６aは、スチールと同等もしくはそれ以上の強度を持つ材料で構成されていればよい。
【００１７】
本体部に設けられた係止部１０は、第１当接面１１aと第２当接面１１bを含む当接部１１と、第１ガイド部１２aと第２ガイド部１２bから成るガイド部１２を有する。当接部１１（第１当接面１１aと第２当接面１１b）は、所定の負荷に耐えられるよう設計される両端が互いに逆方向に曲がった鉤型の金属である。
【００１８】
例えば、本実施形態では、当接部１１に回転部２及び発光部３の重さ、もしくは人による回転動作時に加わる負荷に耐えられるよう当接部１１をステンレス製にすることにより、係止部１０全体を樹脂性のみで構成するものと比べて耐久性を向上させている。尚、当接部１１は金属製であればよい。また、回転部の回転規制の際に生じる所定の負荷に対して十分に耐久性をもつ当接部１１を樹脂製部品としてガイド部１２と共に本体部１と一体形成してもよい。
【００１９】
回転規制板６は、突起部６aが当接部１１と当接することでその回転を規制され、後述するように突起部６aは左回転と右回転でそれぞれ当接部１１に当接する箇所が異なる。例えば、回転規制板６が左回転（図３中矢印１３）すると突起部６aは当接面１１aに、右回転（図３中矢印１４）すると突起部６aは当接面１１bに当接する構造になっている。
【００２０】
ここで、回転規制ユニット５の回転規制機構について詳細に説明する。
【００２１】
回転部２が本体部後部１aに対して左回転（図３中矢印１３）すると、図４の様に、回転規制板５はスプリングワッシャに９より固定板７方向（図４中矢印１５）に力を受け、回転規制板６全体がその力によって固定板７に押さえつけられることで本体部後側１aに対して水平に保持される。さらに、回転規制板６は突起部６aが本体部後部１aに設けられたガイド部１２bにより確実に当接部１１aへと誘導される。そして、最終的に突起部６aが当接部１１aで当接することによって回転規制板６の左回転方向への更なる回転が規制される。
【００２２】
逆に、回転部２が本体部後部１aに対して右回転（図３中矢印１４）すると、図５の様に、回転規制板６は突起部６aが本体部後部１aに設けられたガイド部１２aの斜面に沿って動くことで回転方向に対して垂直方向に動き、回転規制板６全体が本体部後部１aに対して斜めに傾く。そして、最終的に突起部６aが当接部１１bで当接することによって回転規制板６の右回転方向への更なる回転が規制される。
【００２３】
以上より、本体部後部１aの係止部１０は、当接部１１とガイド部１２のみで構成される簡単な構造であるため、回転規制構造のうちの係止部１０に要するスペースが小さいことにより回転規制構造の省スペース化を可能にしている。
【００２４】
また、係止部１０のガイド部１２は樹脂性部品として本体部後部１aと一体化して形成されるため、回転規制構造の本体部側の組み立て作業は当接部１１を取り付けるのみとなることで、部品点数の削減、及び組み立て工数の削減も可能にしている。尚、係止部は本体部前部１bにあてもよい。
【００２５】
回転部の回転角度範囲は、突起部６aの幅と、当接面１１aと１１bの間隔、ガイド部１２の形状と配置で決まる。突起部６aの幅と、当接面１１aと１１bの間隔、ガイド部１２の形状と配置は、任意に決めることができるので、回転規制板６が180°以上回転できるよう調整することも可能である。例えば、図６の様に、図６（a）から図６（b）へと２つの当接部間の距離を長くすることにより上記の180°の左回転と右回転に加えて更に回転角度範囲を広げることができ、左方向と右方向それぞれに180°以上の回転が可能となる。
【００２６】
この様に、本実施形態に係わる撮影用照明装置によれば、従来にない簡単な構造で広い回転角度範囲を実現することができるのである。
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００２７】
また、上述してきた回転規制構造は、撮影用照明装置に限定されるものではなく、回転動作を伴う製品などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、撮影用照明装置の外装図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係わる撮影用照明装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、回転規制ユニット５及び係止部１０の拡大図である。
【図４】図４は、左回転時の回転規制機構を示した図である。
【図５】図５は、右回転時の回転規制機構を示した図である。
【図６】図６は、当接部の拡大図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  本体部
１a  本体部後部
１b  本体部前部
２  回転部
３  発光部
４  発光窓
５  回転規制ユニット
６  回転規制板
６a  突起部
７  固定版
８  段付ネジ
９  スプリングワッシャ
１０  係止部
１１  当接部
１１a  右回転時の当接面
１１b  左回転時の当接面
１２ ガイド部
１２a  右回転時のガイド部
１２b  左回転時のガイド部
１３  左回転方向
１４  右回転方向
１５  回転規制板に働く力の方向
【図１】
0005446946.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005446946.tif 000005
【図５】
0005446946.tif 000006
【図６】
0005446946.tif 000007