(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象部材に取り付けられる固定部材により支持ゴム弾性体を介してマス部材が弾性支持されて副振動系が構成されている一方、該固定部材に形成された係止孔に対して該マス部材から突設された係止部材が挿通されており、該係止部材の先端部に設けられた頭部が該係止孔から抜出不能とされてフェイルセーフ機構が構成されているダイナミックダンパにおいて、
前記係止部材の前記頭部の最大幅寸法が前記係止孔の最大開口寸法よりも大きくされていると共に、
該係止部材の表面における該頭部の突出角部の位置が、該突出角部を該係止孔の開口縁部へ係止させて該係止部材を傾動させた際における該突出角部の係止部位と対向位置する該開口縁部への該頭部の外側当接部の位置に対して、該係止部材の前記マス部材からの突出方向で離れていることを特徴とするダイナミックダンパ。
【請求項２】
前記係止部材がプレス成形金具で構成されている請求項１に記載のダイナミックダンパ。
【請求項３】
前記頭部が平板形状とされており、該頭部の外周面上に前記突出角部および前記外側当接部が設けられている請求項１又は２に記載のダイナミックダンパ。
【請求項４】
前記頭部が平板形状とされて、該頭部の外周部分において板厚方向で突出する当接突部が設けられており、該頭部の外周面上に前記突出角部が設けられていると共に、該当接突部上に前記外側当接部が設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載のダイナミックダンパ。
【請求項５】
前記係止部材における前記突出角部と前記外側当接部との間には、該係止部材の前記マス部材からの突出方向外側に向かって次第に広がるテーパ面が形成されている請求項１〜４の何れか１項に記載のダイナミックダンパ。
【請求項６】
前記制振対象部材への装着状態において、前記係止部材が前記係止孔の中央に配置されている請求項１〜５の何れか１項に記載のダイナミックダンパ。
【請求項７】
前記連結部における前記係止孔への挿通部位が矩形断面形状とされている一方、該係止孔が該連結部よりも大きな矩形の開口形状とされていると共に、該係止孔の四角部分の開口を狭める角覆部が設けられている請求項６に記載のダイナミックダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の排気管やボデー等の制振対象部材に装着されて、マス部材の共振を利用して振動を低減するダイナミックダンパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、制振対象部材に装着されることにより制振対象部材の振動を低減するダイナミックダンパが知られている。このダイナミックダンパは、マス部材とそれを支持する支持ゴム弾性体を含んで構成されており、マス部材が支持ゴム弾性体を介して制振対象部材に対して弾性的に連結されることによって、制振対象部材上に副振動系を構成するようになっている。そして、問題となる振動の入力時には、マス部材が共振状態で振動することで、制振対象部材に対して相殺的な制振作用が及ぼされるようになっている。
【０００３】
ところで、ダイナミックダンパは、マス部材が支持ゴム弾性体によって支持されていることから、例えば、路面から跳ねた石等の衝突や、水等の異物或いは雰囲気等による侵食によって、支持ゴム弾性体が破断した場合には、マス部材が制振対象部材から脱落する可能性がある。
【０００４】
そこで、このようなマス部材の脱落を回避するために、例えば、特許文献１（特開平１−３１６５４０号公報）には、マス部材を支持する係止部材（ステー）を設けた構造が提案されている。即ち、特許文献１の図１に示されているように、軸部とその基端側に一体形成された円板形状の頭部とを有する係止部材が設けられていると共に、制振対象部材に固定された固定部材に係止孔が形成されている。そして、係止部材の軸部が係止孔に遊挿されて頭部が係止孔の開口周縁部に係合されると共に、軸部の先端部がマス部材に固定されており、マス部材と固定部材が相対変位を許容された状態で連結されている。このような特許文献１に記載のダイナミックダンパでは、支持ゴム弾性体（弾性体）が破断した場合に、マス部材が係止部材を介して固定部材に支持されて、制振対象部材からの脱落が防止される。
【０００５】
ところが、特許文献１に示されているように、マス部材と固定部材が硬質の係止部材によって連結された構造では、固定部材と係止部材の当接によって打音が発生するという不具合があった。即ち、振動入力時にマス部材が係止部材の軸方向（係止部材の係止孔に対する挿通方向）に対して直交する方向に変位すると、係止部材が固定部材に対して相対変位する。その結果、硬質の係止部材が金属製の固定部材に打ち当てられて、打音が発生するのである。特に、低周波大振幅振動の入力によってマス部材が大きく変位すると、打音の発生が大きな問題になる。
【０００６】
このような当接打音の発生を回避する１つの手段としては、マス部材の変位によっても係止部材が固定部材に当接しないようにすることが考えられる。具体的には、係止部材が挿通される固定部材の係止孔を大径化して、係止部材と固定部材の間に設けられる隙間を充分に大きく設定するのである。しかしながら、係止部材の頭部を固定部材に形成された円形の係止孔の開口周縁部に係止させて、係止部材を固定部材に対して脱落不能に組み付けるためには、円板形状の頭部の直径を係止孔よりも大きくする必要があり、全周に亘って大径化することから、軽量化やコンパクト化の要求に対応することができなくなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１−３１６５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、係止部材の固定部材への当接による打音の発生を回避しつつ、係止部材の頭部が軸直角方向で大型化するのを防止乃至は軽減することができる、新規な構造のダイナミックダンパを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、制振対象部材に取り付けられる固定部材により支持ゴム弾性体を介してマス部材が弾性支持されて副振動系が構成されている一方、該固定部材に形成された係止孔に対して該マス部材から突設された係止部材が挿通されており、該係止部材の先端部に設けられた頭部が該係止孔から抜出不能とされてフェイルセーフ機構が構成されているダイナミックダンパにおいて、前記係止部材の前記頭部の最大幅寸法が前記係止孔の最大開口寸法よりも大きくされていると共に、該係止部材の表面における該頭部の突出角部の位置が、該突出角部を該係止孔の開口縁部へ係止させて該係止部材を傾動させた際における該突出角部の係止部位と対向位置する該開口縁部への該頭部の外側当接部の位置に対して、該係止部材の前記マス部材からの突出方向で離れていることを特徴とする。
【００１０】
このような第一の態様に記載されたダイナミックダンパによれば、最大幅寸法が比較的に小さくされた頭部によって、係止部材の係止孔からの抜けが阻止されて、フェイルセーフ機構によるマス部材の固定部材からの脱落が防止される。即ち、頭部の最大幅寸法が係止孔の最大開口寸法よりも大きくなっていることで、係止部材の平行移動による固定部材からの抜けが防止されている。更に、外側当接部が突出角部に対して係止部材のマス部材からの突出方向で外側に離隔していることにより、係止部材が突出角部の係止によって固定部材に対して傾動した際には、それら突出角部と外側当接部が係止部材のマス部材からの突出方向で同じ位置にある場合に比して、小さな幅寸法の頭部によって係止部材の抜けを防ぐことができる。
【００１１】
しかも、頭部の大型化を抑えつつ、係止孔を大きくすることができることから、低周波大振幅振動の入力によってマス部材が大きく変位し、それに伴って係止部材が大きく揺動変位した場合にも、係止部材が固定部材（係止孔の開口周縁部）に当接するのを回避することができる。それ故、当接による打音や振動の発生を防止することができる。
【００１２】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載されたダイナミックダンパにおいて、前記係止部材がプレス成形金具で構成されているものである。
【００１３】
第二の態様によれば、係止部材を任意の形状で容易に且つ安価に製造することができる。しかも、係止部材が板形状のプレス成形金具とされることによって、係止部材の軽量化や板厚方向での小型化も図られる。
【００１４】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載されたダイナミックダンパにおいて、前記頭部が平板形状とされており、該頭部の外周面上に前記突出角部および前記外側当接部が設けられているものである。
【００１５】
第三の態様によれば、突出角部と外側当接部が頭部の板厚方向で略同じ位置に形成されることから、板厚方向で頭部の大型化を防ぐことができる。
【００１６】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載されたダイナミックダンパにおいて、前記頭部が平板形状とされて、該頭部の外周部分において板厚方向で突出する当接突部が設けられており、該頭部の外周面上に前記突出角部が設けられていると共に、該当接突部上に前記外側当接部が設けられているものである。
【００１７】
第四の態様によれば、突出角部と外周当接部が、係止部材のマス部材からの突出方向だけでなく、頭部の板厚方向にも離隔している。それ故、突出角部と外周当接部の離隔距離を大きく確保することができて、幅方向での頭部の小型化をより効率的に実現することができる。
【００１８】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載されたダイナミックダンパにおいて、前記係止部材における前記突出角部と前記外側当接部との間には、該係止部材の前記マス部材からの突出方向外側に向かって次第に広がるテーパ面が形成されているものである。
【００１９】
第五の態様によれば、通常の振動入力時にマス部材の変位に伴って係止部材が揺動変位した場合に、より小さい係止孔であってもテーパ面が設けられていることで、係止部材と固定部材の当接が回避される。
【００２０】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載されたダイナミックダンパであって、前記制振対象部材への装着状態において、前記係止部材が前記係止孔の中央に配置されているものである。
【００２１】
第六の態様によれば、通常の振動入力時に、マス部材の変位に伴う係止部材の変位によって、係止部材と固定部材が当接するのを防ぐことができる。特に、係止部材が固定部材に対して複数の異なる方向に変位する場合にも、係止部材が係止孔の中央に配置されていることで、係止部材と固定部材の当接が回避される。
【００２２】
本発明の第七の態様は、第六の態様に記載されたダイナミックダンパにおいて、前記係止部材における前記係止孔への挿通部位が矩形断面形状とされている一方、該係止孔が該係止部材よりも大きな矩形の開口形状とされていると共に、該係止孔の四角部分の開口を狭める角覆部が設けられているものである。
【００２３】
第七の態様によれば、係止部材の表面と係止孔の内面との離隔距離が周方向で大きく変化するのを防いで、係止部材が周方向に特定の傾斜状態となった場合（例えば、係止部材の最大幅方向が係止孔の対角方向になった場合）にも、係止部材が係止孔から抜け出すのを回避することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、係止孔の開口縁部に当接する外側当接部を突出角部に対して係止部材のマス部材からの突出方向で離隔させたことにより、係止部材の突出角部を固定部材に係止させて係止部材を固定部材に対して傾動させた際に、頭部の幅方向での最大寸法が比較的に小さい場合にも頭部が固定部材に対して係止されて、マス部材が固定部材からの脱落が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのダイナミックダンパの車両装着状態を示す縦断面図であって、図２中のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】図１に示されたダイナミックダンパの右側面図。
【図３】図１に示されたダイナミックダンパの左側面図。
【図４】図１に示されたダイナミックダンパの底面図。
【図５】図１に示されたダイナミックダンパを構成する係止板の右側面図。
【図６】図１に示されたダイナミックダンパを構成する係止部材の底面図。
【図７】図６に示された係止部材の右側面図。
【図８】図１に示されたダイナミックダンパにおけるフェイルセーフ機構を説明する図であって、（ａ）は支持ゴム弾性体の破断直後の状態を、（ｂ）は落下した係止部材がブラケットに当接した状態を、（ｃ）は係止部材がブラケットに係止してマス部材の脱落を阻止した状態を、それぞれ示す。
【図９】ダイナミックダンパにおける係止部材の頭部に必要な幅寸法を比較して説明するための図であって、（ａ）は従来構造のダイナミックダンパにおいて頭部に必要な幅寸法を、（ｂ）は図１に示されたダイナミックダンパにおいて頭部に必要な幅寸法を、それぞれ説明するための図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態としてのダイナミックダンパを構成する係止部材の底面図。
【図１１】本発明の第三の実施形態としてのダイナミックダンパを構成する係止部材の底面図。
【図１２】本発明の第四の実施形態としてのダイナミックダンパを構成する係止部材の底面図。
【図１３】本発明の第五の実施形態としてのダイナミックダンパを構成する係止部材の底面図。
【図１４】図１３に示された係止部材の右側面図。
【図１５】本発明の第六の実施形態としてのダイナミックダンパを構成する係止部材の斜視図。
【図１６】本発明の別の一実施形態としてのダイナミックダンパの車両装着状態を示す縦断面図。
【図１７】本発明のまた別の一実施形態としてのダイナミックダンパのフェイルセーフ機構を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１〜図４には、本発明の第一の実施形態として、自動車用のダイナミックダンパ１０が示されている。ダイナミックダンパ１０は、マス部材１２が固定部材としてのブラケット１４によって支持ゴム弾性体１６を介して弾性支持された構造を有している。そして、ブラケット１４が制振対象部材としての車両部材１５に取り付けられることによって、車両部材１５上に副振動系が構成されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、特に説明がない限り、車両装着状態での鉛直上下方向となる図１中の上下方向を言う。更に、左右方向とは、特に説明がない限り、図４中の上下方向を言う。また、図１には、車両装着状態のダイナミックダンパ１０が示されていると共に、図２〜図４には、車両装着前のダイナミックダンパ１０単体が示されている。
【００２８】
より詳細には、マス部材１２は、鉄等の比重の大きい材料で形成されたブロック状の部材であって、本実施形態では、図１〜図４に示されているように、略八角形の断面形状を有する柱状体となっている。また、図１に示されているように、マス部材１２には、内周面にねじ山を形成されたボルト孔１８が設けられており、下面に開口している。なお、以下の説明において、軸方向とは、原則として、静置状態におけるマス部材１２の中心軸方向を言う。
【００２９】
ブラケット１４は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材とされており、図１に示されているように、係止板２０と取付金具２２を組み合わせて形成されている。
【００３０】
係止板２０は、図１〜図５に示されているように、略平板形状とされていると共に、その上下両端面にそれぞれ段差２４が形成されており、段差２４を挟んだ下側が上側よりも前後に狭幅とされた係止部２６となっている。また、係止板２０における段差２４よりも上側には、２つの突起２８，２８が板厚方向で突出している。なお、例えば、一方の面に開口する凹所をプレス加工等で形成することにより、他方の面側に突出する突起２８が形成される
【００３１】
また、係止部２６には、図５に示されているように、係止孔３０が形成されている。係止孔３０は、略矩形の開口形状で係止部２６を板厚方向に貫通していると共に、その四角にそれぞれ角覆部３２が形成されている。角覆部３２は、係止孔３０の四角に設けられた略三角形状の部分であって、係止板２０とは別体であっても良いが、本実施形態では係止板２０と一体形成されている。この角覆部３２が設けられていることにより、係止孔３０の四角が角覆部３２でテーパ状に覆われて、係止孔３０の対角方向での開口寸法が小さくなっており、係止孔３０が略八角形の開口形状を有している。なお、本実施形態では、係止孔３０の前後方向での最大寸法（Ａ）が、上下方向での最大寸法（Ｂ）よりも大きくなっている。
【００３２】
一方、取付金具２２は、互いに略直交する方向で広がる固定部３４と締結部３６を備えている。固定部３４は、係止板２０の後側端部と対応する板形状とされており、中間部分には突起２８と対応する円形孔３８が板厚方向に貫通するように形成されている。締結部３６は板形状とされており、３つのボルト孔４０，４０，４０が締結部３６を板厚方向に貫通するように形成されている。
【００３３】
そして、係止板２０の上部に取付金具２２の固定部３４が重ね合わされて、溶接等の手段で互いに固着されることにより、ブラケット１４が形成されている。このブラケット１４は、図１に示されているように、取付金具２２の締結部３６が制振対象部材としての車両部材１５にボルト４４で固定されることにより、車両部材１５に取り付けられるようになっている。なお、係止板２０と取付金具２２は、係止板２０の突起２８が取付金具２２の円形孔３８に挿入されることで、容易に位置決めされるようになっている。
【００３４】
このような構造とされたマス部材１２とブラケット１４は、支持ゴム弾性体１６によって連結されている。支持ゴム弾性体１６は、略円柱状のゴム弾性体であって、軸方向の両端部分が大径となっている。そして、支持ゴム弾性体１６の軸方向一方の端面にマス部材１２が重ね合わされて加硫接着されていると共に、支持ゴム弾性体１６の軸方向他方の端面に係止板２０の上部が重ね合わされて加硫接着されている。これらによって、マス部材１２とブラケット１４は、支持ゴム弾性体１６を介して弾性的に連結されている。なお、支持ゴム弾性体１６は、マス部材１２および係止板２０に対して別体で形成されて、接着や溶着等の手段によって後固着されていても良い。
【００３５】
また、ブラケット１４の係止板２０は、その係止部２６が支持ゴム弾性体１６を外れて下方に突出しており、係止部２６に形成された係止孔３０には、図６，図７に示された係止部材４８が挿入されている。係止部材４８は、鉄やアルミニウム合金等の金属で形成されたプレート状の部材であって、プレス加工によって形成されたプレス成形金具とされている。なお、係止部材４８は、硬質の合成樹脂等で形成されていても良く、打音の低減が図られ得る。
【００３６】
また、係止部材４８は、連結部５０を有している。この連結部５０は、係止孔３０よりも小さい略一定の矩形断面を有しており、全体として狭幅の長手板形状とされている。また、連結部５０は、長さ方向の中間の一部が板厚方向に傾斜していることにより、その両端部分が段違いに配置されて、異なる平面上で広がっている。また、係止部材４８における連結部５０の軸方向一方の側には、取付部５２が一体形成されている。取付部５２は、連結部５０よりも幅広の板形状を有しており、板厚方向に貫通するボルト孔５４が形成されている。
【００３７】
一方、係止部材４８における連結部５０の軸方向他方の側には、頭部５６が一体形成されている。頭部５６は、取付部５２よりも更に幅広の平板形状を有しており、連結部５０側の端部が連結部５０側に向かって次第に狭幅となる基端部５８とされていると共に、連結部５０と反対側の端部が略一定の幅寸法で軸方向に突出する先端部６０とされている。
【００３８】
また、基端部５８の幅方向両端面は、連結部５０側に向かって相互に接近するように傾斜した平面形状のテーパ面６２とされており、その連結部５０側の端部が連結部５０の幅方向端面に対して谷状の突出角部６４を成すように連続している。この突出角部６４は、連結部５０の幅方向端面と頭部５６の幅方向端面（テーパ面６２）とによって形成される角部であって、連結部５０と頭部５６の境界部分に形成されており、連結部５０および頭部５６の板厚方向で連続的に延びている。
【００３９】
そして、係止部材４８は、連結部５０が係止孔３０に遊挿されていると共に、取付部５２がボルト孔１８に螺着されるボルト６６によってマス部材１２に固定されている。また、頭部５６には板厚方向に貫通する位置決め孔６８が形成されており、位置決め孔６８に挿通されたジグや、位置決め孔６８を通じての目視によって、係止部材４８が係止板２０に対して位置決めされる。これにより、図５に２点鎖線で示されているように、連結部５０は係止孔３０の略中央に挿通されており、連結部５０の各表面が、対向する係止孔３０の各内面に対して略一定の距離（Ｄ）だけ離隔している。更に、略矩形断面を有する連結部５０の角と係止孔３０の内面との最小離隔距離（ｄ）は、係止孔３０の四角に角覆部３２が設けられていることによって、連結部５０の表面と係止孔３０の内面との離隔距離（Ｄ）よりも小さくなっている（ｄ＜Ｄ）。なお、図６に示された頭部５６の最大幅寸法（Ｗ1 ）は、図５に示された係止孔３０の幅寸法（Ａ）よりも大きく（Ａ＜Ｗ1 ）なっており、連結部５０が係止孔３０の中央に配置された初期の装着状態において頭部５６の係止孔３０からの抜出しが防止されている。また、図６に示された頭部５６の幅寸法の半分（Ｗ1 ／２）と連結部５０の幅寸法の半分（Ｗ2 ／２）との和（Ｗ）は、図５に示された係止孔３０の幅寸法（Ａ）よりも小さく（Ｗ＜Ａ）なっている。
【００４０】
このような構造のダイナミックダンパ１０の車両部材１５への装着状態において、車両部材１５に振動が入力されると、車両部材１５によって弾性的に支持されたマス部材１２が、車両部材１５に対する振動入力方向で変位する。これにより、振動エネルギーが低減されて、目的とする制振効果が発揮されるようになっている。
【００４１】
また、係止部材４８の頭部５６が係止孔３０を通じて抜け出し得ない構造となっており、跳ね石の当接や雨水の付着等に起因して支持ゴム弾性体１６が破断した場合に、マス部材１２のブラケット１４からの脱落を防止するフェイルセーフ機構が、係止部材４８と係止板２０によって構成されている。
【００４２】
より詳細には、図８の（ａ）に示された初期状態において係止部材４８の頭部５６の最大幅寸法（Ｗ1 ）は、係止板２０の係止孔３０の幅寸法（Ａ）よりも大きくなっている。それ故、支持ゴム弾性体１６の破断によってマス部材１２が係止板２０の厚さ方向で係止板２０から離隔変位する場合に、頭部５６が係止板２０に係止されることによって係止部材４８の変位量が制限されて、マス部材１２のブラケット１４からの脱落が防止されるようになっている。
【００４３】
また、支持ゴム弾性体１６が破断して、マス部材１２とそれに固定された係止部材４８が左右方向に変位すると、図８の（ｂ）に示されているように、変位した係止部材４８の突出角部６４がブラケット１４の係止孔３０の開口縁部７０に当接する。更に、係止部材４８の突出角部６４が係止孔３０の開口縁部７０に係止された後、マス部材１２が更に変位し続けることにより、係止部材４８が係止板２０への当接部分を中心として傾動する。これにより、図８の（ｃ）に示されているように、係止部材４８の頭部５６における突出角部６４と反対側の幅方向端面が、係止孔３０の反対側の開口縁部７２に当接して、係止部材４８の頭部５６がブラケット１４の係止板２０に係止される。その結果、マス部材１２が係止部材４８を介してブラケット１４に支持されるようになっており、もって、支持ゴム弾性体１６の破断時にマス部材１２の脱落を防止するフェイルセーフ機構が構成されている。
【００４４】
また、図８の（ｃ）に示されているように、係止部材４８の係止板２０への係止状態では、係止部材４８が係止孔３０の開口周縁部に対して２箇所（開口縁部７０，７２）で当接している。そして、係止部材４８において開口縁部７０に係止される部位（係止部材４８の揺動中心となる部位）が内側当接部７４とされていると共に、開口縁部７２への係止によって係止部材４８の傾動を制限する部位が外側当接部７６とされている。それら内側当接部７４と外側当接部７６は、図８（ｃ）に示されているように、係止部材４８のマス部材１２からの突出方向で所定の距離（ｘ）だけ離隔している。本実施形態では、内側当接部７４が近似的に突出角部６４に設定されていると共に、外側当接部７６がテーパ面６２上に設定されている。
【００４５】
このようなフェイルセーフ機構によれば、従来構造のフェイルセーフ機構に比して、係止部材４８の幅方向での小型化が図られる。即ち、図９の（ａ）に示されているように、従来構造のフェイルセーフ機構では、係止部材１における頭部２の幅寸法の半分と連結部３の幅寸法の半分の和（Ｗ’）が、係止孔４の幅方向寸法（Ａ’）よりも大きいこと（Ａ’＜Ｗ’）が必要となる。
【００４６】
一方、本実施形態に係るダイナミックダンパ１０のフェイルセーフ機構では、係止部材４８の頭部５６が、従来構造の頭部２よりも、連結部５０の長手方向で大きくなっている。それ故、係止部材４８が初期状態から突出角部６４を中心として揺動した場合に、連結部５０の長手方向における突出角部６４よりも外側部分が係止板２０に当接するようになっている。ここで、図９の（ｂ）に示されているように、係止部材４８が初期状態から所定の角度（θ）だけ揺動することで、係止部材４８の外側当接部７６が係止孔３０の開口縁部７２に係止されている場合を考えると、薄墨部分から、頭部５６の幅寸法の半分と連結部５０の幅寸法の半分との和（Ｗ）をｃｏｓθで除した値（Ｗ／ｃｏｓθ）が、係止孔３０の幅寸法（Ａ）と等しくなる。また、係止部材４８の傾動角度（θ）は、０＜θ＜π／２の範囲であることから、ｃｏｓθは０＜ｃｏｓθ＜１となる。このことから、係止部材４８における頭部５６の幅寸法の半分と連結部５０の幅寸法の半分の和（Ｗ）は、係止孔３０の幅寸法（Ａ）よりも小さい（Ｗ＜Ａ）。
【００４７】
そして、従来構造のフェイルセーフ機構と本実施形態のフェイルセーフ機構において、係止孔３０の幅寸法と係止孔４の幅寸法が同じ大きさ（Ａ＝Ａ’）であるならば、上記のＡ’＜Ｗ’とＷ＜Ａから、Ｗ＜Ｗ’となる。従って、本実施形態のフェイルセーフ機構では、同じ大きさの係止孔からの抜けを阻止し得る頭部の最小幅寸法が、従来構造のフェイルセーフ機構よりも小さくなるのである。なお、連結部の幅寸法は係止孔の幅寸法に応じて設定されるが、係止孔３０の幅寸法が係止孔４の幅寸法と同じであることから、従来構造の連結部３の幅寸法が、本実施形態の連結部５０の幅寸法と同じ大きさになっている。
【００４８】
なお、係止部材４８の傾動の中心は、係止板２０の板厚によって、突出角部６４から連結部５０の幅方向端面上に移行する場合もあるが、それに起因する頭部５６に必要な幅寸法の変化は極僅かであり、実質的には殆ど問題にならない。また、頭部５６の幅寸法が一定で且つ傾動中心が連結部５０側に移行した場合、頭部５６が係止孔３０からより抜け難くなる安全側に作用することから、図９を用いた上記の説明では、簡単のために、係止板２０の板厚寸法を考慮していない。
【００４９】
このように、本実施形態の係止部材４８では、係止孔３０の幅方向寸法に対する頭部５６の幅方向寸法の小型化が図られる。それ故、ダイナミックダンパ１０では、フェイルセーフ機構を設けることによる幅方向での大型化が抑えられて、幅方向で配設スペースが制限されている場合にも、マス部材１２の脱落を防止された安全な制振手段として採用され得る。
【００５０】
また、ダイナミックダンパ１０では、頭部５６の幅方向寸法が大型化するのを防ぎつつ、係止孔３０の幅方向寸法を大きくすることができる。それ故、通常の振動入力でマス部材１２が変位して係止部材４８が傾動した場合に、係止部材４８の係止孔３０の開口周縁部への当接が回避されて、打音の発生が防止される。しかも、係止部材４８の連結部５０が係止孔３０の略中央に遊挿されており、特に本実施形態では連結部５０の表面と係止孔３０の内面との対向面間距離が略一定とされている。それ故、係止部材４８と係止孔３０の開口周縁部との当接がより効率的に防止されて、当接打音の発生を有効に防止することができる。
【００５１】
さらに、係止部材４８の頭部５６にテーパ面６２が設けられており、通常振動の入力による係止部材４８の比較的に小幅な揺動時に、頭部５６と係止孔３０の開口周縁部との干渉が回避されている。これにより、通常の振動入力による当接打音の発生が防止されている。
【００５２】
加えて、連結部５０の断面形状に対応する略矩形の開口形状とされた係止孔３０の四角に角覆部３２が設けられており、係止孔３０が対角方向での開口幅寸法が小さくされている。これにより、係止孔３０の対角方向での開口幅寸法が、係止部材４８の頭部５６の最大幅寸法（Ｗ1 ）よりも小さくされており、頭部５６がマス部材１２の中心軸周りで回転した場合にも、頭部５６が係止孔３０の開口周縁部に係止されて、マス部材１２の脱落が防止される。
【００５３】
また、係止部材４８がプレス成形金具とされており、全体として板形状となっていることから、ダイナミックダンパ１０では、係止部材４８の幅方向だけでなく、係止部材４８の板厚方向でも大型化が防止される。しかも、係止部材４８がプレス加工によって形成されていることから、目的とする形状の係止部材４８を容易に得ることができる。
【００５４】
ところで、本発明に係るダイナミックダンパにおいて、係止部材は、前記実施形態に記載された形状に限定されるものではなく、例えば図１０〜図１５に示されているような、各種形状のものを採用することもできる。なお、以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００５５】
すなわち、図１０には、本発明の第二の実施形態としてのダイナミックダンパに採用される係止部材８０が示されている。係止部材８０は、頭部８２を構成する基端部８４の幅方向端面が湾曲形状のテーパ面８６とされている。このテーパ面８６は、曲率中心が幅方向内側に設定された湾曲面であって、頭部８２の連結部５０側の端面が幅方向外側に向かって凸となっている。このような頭部８２を備えた係止部材８０においても、実施形態と同様の効果が発揮される。
【００５６】
また、図１１には、本発明の第三の実施形態としてのダイナミックダンパに採用される係止部材９０が示されている。係止部材９０は、頭部９２を構成する基端部９４の幅方向端面が湾曲形状のテーパ面９６とされている。このテーパ面９６は、図１０に示された係止部材８０のテーパ面８６に対して、曲率中心が幅方向外側に設定されており、頭部９２の連結部５０側の端面が幅方向外側に向かって凹となっている。また、テーパ面９６と連結部５０の幅方向端面との間には、段差面９８が形成されており、段差面９８と連結部５０の幅方向端面とによって、突出角部９９が形成されている。
【００５７】
また、図１２には、本発明の第四の実施形態としてのダイナミックダンパに採用される係止部材１００が示されている。係止部材１００の頭部１０２には、テーパ面６２が設けられていない。また、係止部材１００の頭部１０２には、幅方向端面の中間部分に段差１０４が形成されており、段差１０４を挟んで連結部５０側が広幅部１０６とされていると共に、段差１０４を挟んで連結部５０と反対側が狭幅部１０８とされている。更に、狭幅部１０８の連結部５０側の端面は、幅方向および板厚方向に広がる平面とされており、狭幅部１０８の連結部５０側の端面と連結部５０幅方向端面が略９０°の突出角部１１０を成して連続的に形成されている。
【００５８】
以上の如き、図１０〜図１２に示された係止部材８０，９０，１００を採用した場合にも、前記実施形態と同様の小型で且つ脱落防止作用を安定して発揮し得るフェイルセーフ機構を実現することができる。要するに、係止部材において、突出角部と外側当接部の間の形状は、特に限定されるものではない。
【００５９】
さらに、図１３，図１４に示されているような、内側当接部と外側当接部が連結部の長手方向および幅方向で離隔しているだけでなく、板厚方向でも離隔した、立体的な形状のものも採用され得る。即ち、図１３，図１４には、本発明の第五の実施形態としてのダイナミックダンパに採用される係止部材１２０が示されており、係止部材１２０が頭部１２２を有している。頭部１２２は、略平板形状であって、その幅方向の端縁部には板厚方向に突出する一対の当接突部１２４ａ，１２４ｂが形成されている。当接突部１２４は、頭部１２２と略直交する方向に広がる略板形状とされており、図１４に示されているように、頭部１２２の幅方向一方の端縁部から突出する当接突部１２４ａと、頭部１２２の幅方向他方の端縁部から突出する当接突部１２４ｂが、頭部１２２の板厚方向で互いに逆向きに突出している。なお、頭部１２２は、基端部５８と先端部６０を有しており、基端部５８の外周面上に突出角部６４が設けられていると共に、先端部６０の幅方向両端部に当接突部１２４が形成されている。
【００６０】
そして、このような頭部１２２を有する係止部材１２０は、支持ゴム弾性体１６が破断して係止板２０に対して突出角部６４を中心として傾動すると、当接突部１２４ａが係止孔３０の開口縁部に当接係止されて、係止部材１２０の係止孔３０からの抜けが防止される。これにより、マス部材１２のブラケット１４からの脱落を防止するフェイルセーフ機構が構成されている。
【００６１】
このように、本実施形態の係止部材１２０では、テーパ面６２と連続的に形成された当接突部１２４ａの端面に外側当接部１２６が設定されており、係止部材１２０の傾動が、当接突部１２４ａが係止孔３０の開口縁部に対して係止されることにより制止されるようになっている。それ故、頭部５６の幅方向寸法（Ｗ3 ）をより一層小さくしつつ、当接突部１２４ａの係止による係止部材１２０の係止孔３０からの抜けを防止することができる。
【００６２】
また、図１５には、本発明の第六の実施形態としてのダイナミックダンパに採用される係止部材１３０が示されている。係止部材１３０は、略一定の円形断面で延びるロッド状の連結部１３２と、連結部１３２の軸方向一方の側に突出する板状の取付部１３４と、連結部１３２の軸方向他方の側に突出する略ブロック形状の頭部１３６とを、一体的に備えた構造となっている。更に、頭部１３６は、略円錐台形状で小径側端面から連結部１３２が突出する基端部１３８と、基端部１３８の大径側端面から連結部１３２と反対側に延び出す略円柱形状の先端部１４０とを、一体的に備えている。このような構造の係止部材１３０であっても、頭部１３６の大径化を抑えつつ、係止による係止部材１３０の係止板２０からの抜けが防止される。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、図１に示された係止部材４８のマス部材１２への装着態様は、あくまでも一例であって、図１６に示されているように係止部材４８がマス部材１２に装着されていても良い。即ち、図１６に示されたダイナミックダンパ１５０では、係止部材４８がマス部材１２の軸方向端面にボルト固定されて、係止部２６が下方に向かって突出している。更に、ブラケット１５２を構成する係止板１５４は、係止部１５６が下方に所定の長さで突出してからマス部材１２側に屈曲しており、マス部材１２の下方に所定距離を隔てて対向している。そして、係止部１５６に形成された係止孔３０の中央に係止部材４８が隙間をもって挿通されることにより、フェイルセーフ機構が構成されている。このような構造のダイナミックダンパ１５０においても、前記実施形態のダイナミックダンパ１０と同様に小型化や打音の回避といった優れた効果が発揮される。
【００６４】
また、前記実施形態では、図９に示されているように、頭部５６のテーパ面６２上に外側当接部７６が設定されていたが、外側当接部７６は、例えば図１７に示されているように、頭部５６の先端部６０の幅方向端面上に設定されていても良い。この場合にも、頭部５６が係止孔３０を通過することなく係止されて、目的とするマス部材１２の脱落防止効果を有効に得ることができる。
【００６５】
また、角覆部は、連結部５０と係止孔３０の離隔距離が周上で大きく変化するのを抑えるために設けられており、その形状は、係止孔３０の開口を狭めることで係止部材４８の係止孔３０からの脱落を防止し得るものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、係止孔３０の四角に内周面が凹状の湾曲面とされた角覆部が設けられており、連結部５０の角部から角覆部の内周面までの離隔距離が周上で略一定になっていても良い。なお、角覆部は、係止板２０とは別体で形成されて、接着等の手段で係止板２０に後付けされていても良い。
【００６６】
また、本発明の適用範囲は自動車用のダイナミックダンパに限定されるものではなく、例えば、鉄道用車両や産業用車両、二輪自動車等を構成する部材を制振対象部材とすることも可能である。更に、制振対象部材は、車両を構成する部材に限定されるものでもない。
【符号の説明】
【００６７】
１０，１５０：ダイナミックダンパ、１２：マス部材、１４，１５２：ブラケット（固定部材）、１６：支持ゴム弾性体、３２：角覆部、４８，８０，９０，１００，１２０，１３０：係止部材、５６，８２，９２，１０２，１２２，１３６：頭部、６２，８４，９４：テーパ面、６４，９９，１１０：突出角部、７２，１２６：外側当接部、１２４：当接突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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