(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体に装着されるキャップ基体と、キャップ基体とヒンジによって開閉可能に連結された上蓋とからなるヒンジキャップにおいて、
キャップ基体は、容器本体に嵌着される係合筒部の外周側にヒンジと連設する外周筒部を具え、係合筒部と外周筒部とは、ヒンジと反対側の連結部で一体に連結され、連結部以外のヒンジ側で破断可能な弱化連結部を介して連結されて、上蓋を引っ張ることにより容器本体から分別可能とされ、連結部側の外周には基体側凹部が形成されており、
該基体側凹部に一体かつ分離可能に設けられた封印部と、該封印部に係合可能な上蓋の下端付近で外方に突出する係止凸部とからなる不正開封防止機構を具え、
封印部は、未開封時には係止凸部に係合する切欠き部を具え、キャップ基体から分離されないかぎり未開封状態を維持するとともに、基体側凹部と、該凹部に隣接する上蓋の外周面の一部に形成された上蓋側凹部とに、外周面から突出しないように収容されていることを特徴とする不正開封防止機構付きヒンジキャップ。
【請求項２】
上蓋側凹部は、上蓋を開けるために指を入れる指掛け凹部を兼ねていることを特徴とする請求項１記載の不正開封防止機構付きヒンジキャップ。
【請求項３】
封印部の上端は、上蓋側凹部の凹面周辺にほぼ接する高さまで延びていることを特徴とする請求項１または２記載の不正開封防止機構付きヒンジキャップ。
【請求項４】
封印部は、基体側凹部の上端近傍に薄肉の弱化片により連設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の不正開封防止機構付きヒンジキャップ。
【請求項５】
封印部の下部には、開封時に封印部をキャップ基体から分離除去するためのタブが設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の不正開封防止機構付きヒンジキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の口部に装着されるキャップ基体と、ヒンジ部によって開閉可能な上蓋とからなるヒンジキャップに関し、とくに不正な開封を防止する不正開封防止機構を具えた不正開封防止機構付きヒンジキャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体状あるいは粉体状などの流動性内容物を収納した容器本体の口部に開閉自在なヒンジキャップが装着された各種容器においては、これら内容物が不正に抜き取られたり、詰め替えられたりすることがないように、また、内容物に有害物質が混入されたりすることがないように、不正な開封を防止することが必要である。
【０００３】
従来、ヒンジキャップの上蓋とキャップ基体とを合成樹脂製フィルム材からなる保護シールで覆って、容器を開封するためには、保護シールを除去しなければならないようにして、開封を防止した容器が広く使用されている。
しかしながら、このような不正開封防止機構は、キャップを保護シールで覆うための別途の工程が必要となるなど、コストが高いという欠点がある。
そこで、ヒンジキャップを成形する際に、キャップ基体に切除可能に連結した帯状の係止部材を一体に成形し、該係止部材を除去しない限り開封を不可能にするとともに、別途の製造工程を不要とした不正開封防止機構が従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７８８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１記載の不正開封防止機構は、上蓋の係合爪が挿通する隙間を隔てて、キャップの外周面より突出した帯状の係止部材が設けられているために、容器の形状によっては、容器を搬送したり陳列する際に、係止部材等の突出部が他の容器のキャップの突出部に引っかかって容器が倒されたり、係止部材等が破壊されたりするという問題があった。
また、この不正開封防止機構は、全体としてキャップの外周面から突出して設けられているので、外部からいたずらされる可能性も排除できなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決することを課題とし、不正開封防止機構が分離可能かつ一体に設けられたヒンジキャップにおいて、不正開封防止機構がキャップの外周面から突出しないようにされた不正開封防止機構付きヒンジキャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するため、不正開封防止機構付きヒンジキャップとして、
容器本体に装着されるキャップ基体と、キャップ基体とヒンジによって開閉可能に連結された上蓋とからなるヒンジキャップにおいて、キャップ基体は、容器本体に嵌着される係合筒部の外周側にヒンジと連設する外周筒部を具え、係合筒部と外周筒部とは、ヒンジと反対側の連結部で一体に連結され、連結部以外のヒンジ側で破断可能な弱化連結部を介して連結されて、上蓋を引っ張ることにより容器本体から分別可能とされ、連結部側の外周には基体側凹部が形成されており、該基体側凹部に一体かつ分離可能に設けられた封印部と、該封印部に係合可能な上蓋の下端付近で外方に突出する係止凸部とからなる不正開封防止機構を具え、封印部は、未開封時には係止凸部に係合する切欠き部を具え、キャップ基体から分離されないかぎり未開封状態を維持するとともに、基体側凹部と、該凹部に隣接する上蓋の外周面の一部に形成された上蓋側凹部とに、外周面から突出しないように収容されていることを特徴とする構成を採用する。
【０００８】
本発明の具体的実施形態として、上蓋側凹部は、上蓋を開けるために指を入れる指掛け凹部を兼ねていることを特徴とする構成を採用する。
【０００９】
本発明の別の具体的実施形態として、封印部の上端は、上蓋側凹部の凹面周辺にほぼ接する高さまで延びていることを特徴とする構成、また、封印部は、基体側凹部の上端近傍に薄肉の弱化片により連設されていることを特徴とする構成を採用する。
【００１０】
本発明のさらなる別の具体的実施形態として、封印部の下部には、開封時に封印部をキャップ基体から分離除去するためのタブが設けられていることを特徴とする構成を採用する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の不正開封防止機構付きヒンジキャップによれば、上蓋の係止部と係合する封印部は、キャップ基体と一体かつ分離可能に設けられているから、ヒンジキャップの成形と同時に一体成形することができ、別途保護シールで覆うような工程を必要としない。
また封印部は、外周面から突出しないように、外周面の一部の基体側凹部と上蓋側凹部に収容されているから、容器を搬送したり陳列する際に、封印部が他の容器のキャップに引っかかって容器が倒されたり、封印部等が破壊されたりすることがないとともに、封印部が破断して不正に開封された場合には、外観により容易に視認することができる。
【００１２】
キャップ基体を容器本体から分別可能とした実施形態では、容器本体に嵌着される係合筒部とヒンジに連設する外周筒部とが、連結部以外のヒンジ側で破断可能な弱化連結部を介して連結され、嵌合筒部は半径方向に比較的厚い形状をなしているから、ヒンジと反対側の連結部側に、封印部を収容する基体側凹部を容易に設けることができるとともに、連結部の構造を簡単にして効率的な設計を可能とし、意匠的にも優れたものとすることができる。
【００１３】
上蓋側凹部が指掛け凹部をかねるようにした本発明の実施形態では、上蓋をコンパクトにすることができるとともに、さらに、封印部の上端を上蓋側凹部の凹面周辺にほぼ接する高さまで延ばして、未開封時には指が指掛け凹部に入らないようにすれば、不正な開封をより確実に防ぐことができる。
また、封印部を薄肉の弱化片によりキャップ基体に連設させる本発明の実施形態では、使用者が容器を開封する際に容易に封印部を分離除去することができ、封印部の下部にタブを設ければ、さらに開封を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の不正開封防止機構付きヒンジキャップの上蓋と封印部が係合して、未開封状態となる直前の状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の不正開封防止機構付きヒンジキャップの未開封状態の正面図である。
【図３】本発明の不正開封防止機構付きヒンジキャップの未開封状態の断面側面図である。
【図４】本発明の不正開封防止機構付きヒンジキャップの上蓋を閉蓋する前の状態を示す図であり、（ａ）は断面側面図［図（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図］、（ｂ）は下面図である。
【図５】本発明の不正開封防止機構付きヒンジキャップの弱化片を拡大して示す図であり、（ａ）は図３における部分拡大図、（ｂ）は図４の図（ｂ）における部分拡大図である。
【図６】本発明の不正開封防止機構付きヒンジキャップの図４の図（ｂ）におけるＢ−Ｏ断面の矢視方向からみた要部を示す部分断面図であり、（ａ）は未開封状態を示す図、（ｂ）は不正に開封された直後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の不正開封防止機構付きヒンジキャップについて、一実施例を示す図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１６】
図１〜４において、Ａはキャップ基体、Ｂはキャップ基体ＡにヒンジＣを介して開閉可能に取り付けられた上蓋、想像線で示したＤは容器本体である。
【００１７】
キャップ基体Ａには、内周が容器本体Ｄの口部外周と嵌合する嵌合筒部１と、嵌合筒部１の内周上部に連設され、上蓋Ｂと係合してキャップを閉状態とする蓋係合部２と、蓋係合部２の内縁に連設された注出筒３と、蓋係合部２の内縁下面に垂設され、外周が容器本体Ｄの口部内周に挿入される内筒４とが設けられている。
【００１８】
また、注出筒３の内周下部には、容器内部の内容物を密封するために外部との仕切りとなる隔壁５が設けられ、隔壁５には、支柱６を有するプルリング７によって抜栓されたときに除去され、内容物が注出される注出口を形成する除去部８が形成されている。
【００１９】
嵌合筒部１は、蓋係合部２の外縁に連設される係合筒部９と、係合筒部９の外方に連設され、外周上部の所定の位置にヒンジＣが連設される外周筒部１０とを具えている。
係合筒部９と外周筒部１０は、ヒンジＣの反対側の連結部１１で一体に連結され、連結部以外のヒンジ側では互いに間隙ａを隔てて配設され、下端部において周方向に間隔を開けて複数設けられた破断可能な弱化連結部１２を介して連結されている。
係合筒部９の内周下部には、容器本体Ｄの口部と嵌合する係合突部１３が設けられている。
【００２０】
連結部１１側の外周には、基体側凹部１４が所定の深さで凹設され、その上端付近に分離可能な弱化片１５を介して連設される封印部１６が一体に形成されている。
封印部１６は、後述する上蓋Ｂの係止凸部１７と係合する切欠き部１８を具えており、ヒンジキャップが一体成形された後、上蓋Ｂを閉じて係止凸部１７が切欠き部１８に係合されると、未開封状態が維持されるようになっている。
【００２１】
封印部１６の下部には、使用者が開封するときに封印部１６を外方に引っ張って破断除去するためのタブ１９が設けられている。
タブ１９には、指で引っ張るときにすべらないように、凹凸部からなる滑り止め２０が表面に形成されている。
本実施例の滑り止め２０では、周方向に複数の凹部が形成されているが、ヒンジキャップの外周面から突出しない限り、リブのような凸部が形成されていてもよい。
【００２２】
封印部１６は、キャップ基体Ａの（外周筒部９の）全体の外周面よりも突出しないように基体側凹部１４に収容されている。
弱化片１６は、図５（ａ）に示すように、基体側凹部１４の上端でわずかな隙間を隔てて封印部を連結しており、図５（ｂ）に示すように、周方向に所定の間隔をおいて複数設けられている。
【００２３】
上蓋Ｂは、頂壁２１と、頂壁２１の外縁に垂設される外筒２２と、頂壁２１の下面に垂設され、閉蓋時に外周がキャップ基体Ａの注出筒３の内周と係合する密封筒２３が設けられている。
【００２４】
外筒２２には、内周下部に、閉蓋時にキャップ基体Ａの蓋係合部２の上部外周と係合し、閉蓋状態を維持する係合凹部２４が設けられ、外周の所定の位置にヒンジＣが連設されている。
外筒２２のヒンジＣの反対側の外周には、基体側凹部１４に隣接して封印部１６を収容する上蓋側凹部２５が形成され、その下端部付近には封印部１６の切欠き部１８に係合する係止凸部１７が形成されている。
【００２５】
上蓋側凹部２５は、封印部１６を分離除去して開封した後には、指の先端部を引っかけて開蓋するための指掛け凹部を兼ねている。
上蓋側凹部２５も、基体側凹部１４と同様に、封印部１６がキャップ基体Ａの（外筒２２の）全体の外周面よりも突出しないように収容されるだけの深さを持って凹設されており、封印部１６の上端は、上蓋側凹部２５の上端部付近の凹面周辺にほぼ接する高さまで延びている。
また、上蓋側凹部２５には、図１に示されるように、封印部１６が除去されたときに開封状態であることが視認できる開封状態表示部２６が刻設されている。
【００２６】
次に、本実施例の不正開封防止機構付きヒンジキャップの作用効果について、図面を参照して説明する。
図６の図（ａ）は未開封状態を示し，図（ｂ）は無理やり上蓋を引っ張って不正に開封された状態を示している。
【００２７】
図６（ａ）が示すように、未開封状態では、上蓋Ｂの係止凸部１７が封印部１６の切欠き部１８に係合しており、封印部１６は弱化片１５によりキャップ基体Ａと一体になっているから、上蓋Ｂは開かず閉じた状態が保たれている。
上蓋Ｂの係止凸部１７は、成形後に上蓋Ｂが閉蓋され、封印部１６の切欠き部１８に係合されるときに、封印部１６と基体側凹部１４とのわずかな隙間に圧入しやすいように下方にテーパー部２７を有し、係合した後の未開封状態では切欠き部１８の上部に引っかかるフック部２８を有していることが好ましい。
本実施例では、上蓋Ｂと封印部１６との係合を、それぞれ複数の係止凸部１７と切欠き部１８とで行っているが、弱化片１５の破断力を上回るだけの強固な係合を行うことができれば、本実施例の係合形態に限定されない。
【００２８】
図４（ｂ）、図６（ａ）等に示されるように、封印部１６は基体側凹部１４および上蓋側凹部２５内に収容されて、外周面より突出していないから、容器を搬送したり陳列する際に、封印部１６が他の容器のキャップに引っかかって容器が倒されたり、封印部１６が破壊されたりすることがない。
【００２９】
また、封印部１６の上端は、上蓋側凹部２５の上端部付近の凹面周辺にほぼ接する高さまで延びているので、いたずらをしようとしても未開封時には指が上蓋側凹部（指掛け凹部）２５に入らず、不正な開封をより確実に防ぐことができる。
なお、使用者が開封時に封印部１６を破断除去するために、封印部１６の下部にタブ１９を設けるかわりに、封印部１６の上端と上蓋側凹部（指掛け凹部）２５との間に指先が入る程度の隙間を設けて、封印部１６を上端から引っ張って破断除去することができるようにしてもよい。
【００３０】
図６（ａ）の未開封状態から、上蓋Ｂを無理やり強い力で引っ張って開蓋しようとすると、その力によって弱化片１５が破断して、図６（ｂ）に示されるように、封印部１６がキャップ本体Ａから分離し、不正に開封されたことが容易に視認できる。
さらに、封印部１６が除去されれば、上蓋Ｂの開封表示部２５が現れ、さらに容易に不正開封を視認することができる。
【００３１】
弱化片１５は、本実施例では、図５（ｂ）に示すように周方向に所定の間隔をおいて複数設けられている薄肉部であるが、使用者がタブ１９を引っ張るなどして破断できるものであればよく、このような形態に限定されない。
【００３２】
本実施例の不正開封防止機構付きヒンジキャップは、容器内の内容物を全部使用した後、容器本体から分別して廃棄することができる。
ヒンジキャップを開蓋し、上蓋Ｂを上方に引張ると、ヒンジＣを介してキャップ基体Ａの外周筒部１０が引張られ、弱化連結部１２が切断される。
弱化連結部１２が切断されると、外周筒部１０は係合筒部９から分離して変形しながら、連結部１１を介して、係合筒部９のヒンジＣの反対側の下部が引張られる。
係合筒部９の下部の一部が引張り上げられると、係合筒部９が変形し、容器本体Ｄの口部との嵌合が外され、ヒンジキャップと容器本体とを分別廃棄することができる。
【００３３】
本実施例のヒンジキャップでは、係合筒部９と外周筒部１０とで半径方向に比較的厚く形成された嵌合筒部１を有しているので、封印部１６を収容する基体側凹部１４を設けることが容易であるとともに、連結部１１側に基体側凹部１４を設けることによって、連結部１１の構造を簡単にして効率的な設計を可能とし、意匠的にも優れたものとすることができる。
なお、本発明の不正開封防止機構付きヒンジキャップは、分別廃棄可能な構造として、本実施例のような係合筒部９と外周筒部１０とが連結部１１と弱化連結部１２とで連設されたものに限らず、種々の分別廃棄可能な構造を採用することができる。
また、本発明の不正開封防止機構付きヒンジキャップは、分別廃棄可能なヒンジキャップに限定されず、通常の各種ヒンジキャップにも適用可能であることはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の不正開封防止機構付きヒンジキャップは、開封後も繰り返し上蓋を開閉して内容物を注出することができる通常のヒンジキャップに広く採用することができ、とくに安全を確保することが強く要求される飲料用、食品用などの容器のヒンジキャップに採用して好適である。
【符号の説明】
【００３５】
Ａ          キャップ基体
Ｂ          上蓋
Ｃ          ヒンジ
Ｄ          容器本体
ａ          間隙
１          嵌合筒部
２          蓋係合部
３          注出筒
４          内筒
５          隔壁
６          支柱
７          プルリング
８          除去部
９          係合筒部
１０          外周筒部
１１          連結部
１２          弱化連結部
１３          係合突部
１４          基体側凹部
１５          弱化片
１６          封印部
１７          係止凸部（係止部）
１８          切欠き部
１９          タブ
２０          滑り止め
２１          頂壁
２２          外筒
２３          密封筒
２４          係合凹部
２５          上蓋側凹部（指掛け凹部）
２６          開封状態表示部
２７          テーパー部
２８          フック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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