(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大要求レートを決める方法であって、
正規化された平均パイロット送信電力を決めることと、
前記正規化された平均パイロット送信電力、パイロット基準値、レートに対するトラヒック電力対パイロット電力比、及び複数の制御チャネルにより用いられる総電力と多重チャネルゲイン調節を伴わないパイロット電力との比に基づいて、移動局のための送信電力を決めることと、
前記移動局の最大送信電力とチャネル変化に対するヘッドルームとに基づいて、送信制約を決めることと、
前記移動局の前記送信電力が前記送信制約を満たす最大レートを決めることとを備える、方法。
【請求項２】
前記正規化された平均パイロット送信電力を決めることは、電力制約が適用された後の実際の送信パイロット電力に基づく請求項１に記載の方法。
【請求項３】
最大要求レートを決める装置であって、
正規化された平均パイロット送信電力を決める手段と、
前記正規化された平均パイロット送信電力、前記パイロット基準値、レートに対するトラヒック電力対パイロット電力比、及び複数の制御チャネルにより用いられる総電力と多重チャネルゲイン調節を伴わないパイロット電力との比に基づいて、移動局のための送信電力を決める手段と、
前記移動局の最大送信電力とチャネル変化に対するヘッドルームとに基づいて、送信制約を決める手段と、
前記移動局の前記送信電力が前記送信制約を満たす最大レートを決める手段とを備える、装置。
【請求項４】
前記正規化された平均パイロット送信電力を決める手段は、電力制約が適用された後の実際の送信パイロット電力に基づいて前記正規化された平均パイロット送信電力を決めるように動作可能な請求項３に記載の装置。
【請求項５】
移動局であって、
複数の信号を受信しかつ送信するアンテナと、
前記アンテナに結合された受信機であって、前記アンテナから複数の受信信号を受信する受信機と、
前記受信機に結合されたコントローラであって、
前記複数の受信信号から正規化された平均パイロット送信電力を決め、
前記正規化された平均パイロット送信電力、パイロット基準値、レートに対するトラヒック電力対パイロット電力比、及び複数の制御チャネルにより用いられる総電力と多重チャネルゲイン調節を伴わないパイロット電力との比に基づいて、移動局のための送信電力を決め、
前記移動局の最大送信電力とチャネル変化に対するヘッドルームとに基づいて、送信制約を決め、
前記移動局の前記送信電力が前記送信制約を満たす最大レートを決める
ように構成されるコントローラと、
前記コントローラに結合された送信機とを備え、前記送信機は、前記最大レートで送信するように構成される、移動局。
【請求項６】
前記コントローラは、電力制約が適用された後の実際の送信パイロット電力に基づいて、前記正規化された平均パイロット送信電力を決めるように構成される請求項５に記載の移動局。
【請求項７】
ゲートパイロット信号を取得する方法を実行するプロセッサによって、実行可能な命令からなるプログラムを組み込んだコンピュータ読取可能な記録媒体であって、前記方法は、
正規化した平均パイロット送信電力を決めることと、
前記正規化された平均パイロット送信電力、パイロット基準値、レートに対するトラヒック電力対パイロット電力比、及び複数の制御チャネルにより用いられる総電力と多重チャネルゲイン調節を伴わないパイロット電力との比に基づいて、移動局のための送信電力を決めることと、
前記移動局の最大送信電力とチャネル変化に対するヘッドルームとに基づいて、送信制約を決めることと、
前記移動局の前記送信電力が前記送信制約を満たす最大レートを決めることと、を記録した、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項８】
前記正規化された平均パイロット送信電力を決めることは、電力制約が適用された後の実際の送信パイロット電力に基づいて決める請求項７に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願開示の実施形態は、一般に、無線通信に関し、より具体的には、可変データ伝送レートを有する通信システムにおける逆方向リンクのレートスケジューリング（ｒａｔｅ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信の分野には、例えば、ページング、無線ローカルループ、インターネット電話及び衛星通信システムを含む多くの用途がある。例示的な用途は、移動体加入者のためのセルラー電話方式である。（本明細書中で用いる場合、「セルラー」方式という用語は、セルラー方式の周波数及びＰＣＳ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ）方式の周波数の両方を含む。）多くのユーザが、１つの共通の通信媒体にアクセスできるように設計された現代の通信システムは、そのようなセルラー方式のために開発されてきている。それらの現代の通信システムは、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）及び周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）、偏波分割多元接続（ＰＤＭＡ）、または当技術分野において公知の他の変調技術をベースとすることができる。これらの変調技術は、通信システムの多数のユーザから受信した信号を変調し、それにより、該通信システムの容量の増加を可能にする。それと共に、例えば、ＡＭＰＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）及びその他のいくつかの無線方式を含む様々な無線方式が確立されてきた。
【０００３】
ＦＤＭＡ方式においては、全体の周波数スペクトルは、多数のより小さなサブバンドに分割され、各ユーザには、該通信媒体にアクセスするためのそれ自体のサブバンドが与えられる。別法として、ＴＤＭＡ方式において、各ユーザには、周期的に繰り返すタイムスロットの間の全体の周波数スペクトルが与えられる。ＣＤＭＡ方式は、増加したシステム容量を含む、他の方式を越える潜在的な利点をもたらす。ＣＤＭＡ方式においては、各ユーザには、常に全体の周波数スペクトルが与えられるが、その伝送を、固有コードの使用によって識別する。
【０００４】
ＣＤＭＡ方式は、（１）「ＴＩＡ／ＥＩＡ−９５−Ｂ  デュアルモード広帯域スペクトル拡散セルラー方式のための移動局／基地局の互換性規格（Mobile Station-Base Station Compatibility Standard for Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular System」（ＩＳ−９５規格）、（２）「３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）」と名付けられたコンソーシアムによって提案され、文献番号３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１１、３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１２、３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１３及び３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１４を含む文献のセットに組み入れられた規格（Ｗ−ＣＤＭＡ規格）、（３）「３ＧＰＰ２（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２）」と名付けられたコンソーシアムによって提案され、「ＴＲ−４５．５  ｃｄｍａ２０００  スペクトル拡散方式のための物理層規格（Physical Layer Standard for cdma2000 Spread Spectrum Systems）」に組み入れられた規格（ＩＳ−２０００規格）、及び（４）その他のいくつかの規格等の、１つ以上のＣＤＭＡ規格をサポートするように設計することができる。
【０００５】
上記の有名なＣＤＭＡ通信方式及び規格においては、使用可能なスペクトルは、複数のユーザの間で同時に共用され、音声等の遅延に敏感なサービスをサポートするのに十分な品質を維持するために、ソフトハンドオフ等の技術が用いられる。また、データサービスも使用可能である。最近では、高次変調、移動局からの搬送波電力対妨害波電力比（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ；Ｃ／Ｉ）の高速フィードバック、高速スケジューリング及びより緩やかな遅延要求を有するサービスのためのスケジューリングを用いることにより、データサービスの容量を増す方式が提案されてきている。それらの技術を用いたデータのみの通信方式の１つの実例は、ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−８５６規格（ＩＳ−８５６規格）に準拠するハイデータレート（ｈｉｇｈ  ｄａｔａ  ｒａｔｅ；ＨＤＲ）方式である。
【０００６】
上記の他の有名な規格と対照的に、ＩＳ−８５６方式は、各セルで使用可能な全てのスペクトルを用いて、データを一度に単一のユーザに送信する。どのユーザにサービスを供給するかを決める際に用いる１つの要素は、リンク品質である。リンク品質を、どのユーザにサービスを供給するかを選定するための要素として用いることにより、該方式は、チャネルが良好なときに、より高いレートでデータを送信する時間のかなりの割合を使い、それにより、効率の悪いレートでの伝送をサポートするリソースに全力を傾けることを回避する。最終的な効果は、より高いデータ容量、より高いピークデータレート及びより高い平均スループットである。
【０００７】
方式は、ＩＳ−８５６規格に記載されているサービス等のパケットデータサービスに対するサポートと共に、ＩＳ−２０００規格でサポートされている音声チャネルまたはデータチャネル等の遅延に敏感なデータに対するサポートを含むことができる。そのような１つの方式は、ＬＧ電子（ＬＧ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）、ＬＳＩロジック（ＬＳＩ  Ｌｏｇｉｃ）、ルーセント・テクノロジーズ（Ｌｕｃｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）、ノーテル・ネットワークス（Ｎｏｒｔｅｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）、クアルコム・インコーポレイテッド（ＱＵＡＬＣＯＭＭ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）及びサムスン（Ｓａｍｓｕｎｇ）によって、３ＧＰＰ２に対して提示された案に記載されている。該案は、２００１年６月１１日に、文献番号Ｃ５０−２００１０６１１−００９として３ＧＰＰ２に対して提示された「１ｘＥＶ−ＤＶのための更新した共同物理層案（Updated Joint Physical Layer Proposal for 1xEV-DV）」というタイトルの文献、２００１年８月２０日に、文献番号Ｃ５０−２００１０８２０−０１１として３ＧＰＰ２に対して提示された「Ｌ３ＮＱＳのシミュレーション研究の結果（Results of L3NQS Simulation Study）」というタイトルの文献及び２００１年８月２０日に、文献番号Ｃ５０−２００１０８２０−０１２として３ＧＰＰ２に対して提示された「ｃｄｍａ２０００  １ｘ−ＥＶＤＶのためのＬ３ＮＱＳフレームワーク案に対するシステムシミュレーション結果（System Simulation Results for the L3NQS Framework Proposal for cdma2000 1x-EVDV）」というタイトルの文献に詳述されている。これらを、本明細書においては、１ｘＥＶ−ＤＶ案と呼ぶ。
【０００８】
要求されたレート、最大伝送レート及び電力制御を含む技術を用いるスケジューリングは、逆方向リンクに対するより有効な容量利用になるであろう。
【発明の概要】
【０００９】
本特許出願は、本出願の譲受人に譲渡され、かつ参照により明確にここに組み込まれる、２００２年９月１０日に出願された米国仮出願第６０／４０９，８２０号の優先権を主張する。
【００１０】
本明細書で開示した実施形態は、通信システムにおけるレート割当のための方法及びシステムを提供することにより、上述したニーズに注力する。
【００１１】
１つの態様において、局から通信チャネルで伝送する方法は、該通信チャネルで音声を伝送することと、該通信チャネルでシグナリング及びデータを伝送することと、該局が、音声、シグナリングまたはデータを伝送していないときにのみ通信チャネルとを含む。
【００１２】
１つの態様において、最大要求レートを決める方法は、正規化した平均パイロット送信電力を決めることと、該正規化した平均パイロット送信電力及び該パイロットの基準値に基づいて、最大要求レートを決めることとを含む。
【００１３】
別の態様においては、局が、通信チャネルで伝送するのに十分な電力を有しているかを判断する方法は、電力値を決めることであって、該電力値が、パイロット基準レベル値、正規化した平均パイロット送信電力、及びトラヒックとパイロットの比（ｔｒａｆｆｉｃ−ｔｏ−ｐｉｌｏｔ  ｒａｔｉｏ）、制御とパイロットの比（ｃｏｎｔｒｏｌ−ｔｏ−ｐｉｌｏｔ  ｒａｔｉｏ）及び該通信チャネルのパイロット基準値比に基づく係数の積に基づいていることと、該電力値が、ヘッドルーム値を超える最大送信電力の比よりも小さいか否かを判断することとを含む。
【００１４】
他の態様においては、電力制御設定値を決める方法は、現在のデータレートのパイロット基準レベルを判断することと、次のデータレートのパイロット基準レベルを判断することと、現在のデータレートのパイロット基準レベルと、次のデータレートのパイロット基準レベルとの差を判定することと、該次のデータレートが、古いデータレートよりも大きい場合に、該差に基づいて該電力制御設定値を調節することとを含む。
【００１５】
また別の態様において、レート要求のタイミングを決める方法は、データがバッファに来たとき、該バッファ内のデータがバッファ深度を超えた場合、およびゼロでないレートで送信するのに十分な電力がある場合に、レート要求を送信することと、最後のレート要求が時刻τｉに送信され、現在の時刻が、τｉ＋ＳＣＨ＿ＰＲＤ以上である場合、ただし、ＳＣＨ＿ＰＲＤは、スケジュールされた持続時間であり、バッファ内のデータがバッファ深度を超えた場合、およびゼロでないレートで送信するのに十分な電力がある場合に、レート要求を送信することと、および最後のレート要求が時刻τｉに送信され、現在の時刻が、τｉ＋ＳＣＨ＿ＰＲＤ以上であり、現在の割当レートがゼロでない場合に、レート要求を送信することとを含む。
【００１６】
１つの態様において、スケジューラのキュー推定（ｑｕｅｕｅ  ｅｓｔｉｍａｔｅ）を更新する方法は、レート要求メッセージを受信することと、該レート要求メッセージにおいて報告されたキューサイズ（ｑｕｅｕｅ  ｓｉｚｅ）に対する該キュー推定を更新することと、基本チャネルフレームを複号すること及び補足チャネルフレームを複号することと、該複号された基本チャネルフレーム及び該複号された補足チャネルフレーム内のデータに基づいて、キュー推定を更新することとを含む。
【００１７】
他の態様においては、最大伝送レートを決める方法は、Ｒｍａｘ（電力）、すなわち、レート要求メッセージにおいて報告された最大伝送レートを決めることと、キュー推定に基づいて、サポート可能な最大伝送レートを決めることと、該Ｒｍａｘ（電力）と該サポート可能な最大伝送レートのうちの最小値を選択することとを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】３つの移動局及び２つの基地局を有する無線通信システムの一実施形態を例示する図である。
【図２】一実施形態によるＲ−ＳＣＨ上のレート変化による設定値調節を示す図である。
【図３】一実施形態に係る遅延タイミングをスケジュールすることを示す図である。
【図４】逆方向リンク上でスケジューリングする移動局に関連するパラメータを示す図である。
【図５】一実施形態に係るスケジューリングプロセスのフローチャートである。
【図６】一実施形態に係る基地局のブロック図である。
【図７】一実施形態に係る移動局のブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
「例示的な」という用語は、本明細書において、「実施例、具体例または例証として扱うこと」を意味するように用いられる。本明細書に「例示的に」記載されたどの実施形態も、その他の実施形態に対して好適または有利なものと解釈する必要はない。
【００２０】
無線通信システムは、多数の移動局及び多数の基地局を備えてもよい。図１は、３つの移動局１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃと、２つの基地局１２とを有する無線通信システムの実施形態を例示する。図１において、該３つの移動局は、自動車内に設置された移動電話装置１０Ａと、遠隔ポータブルコンピュータ１０Ｂと、無線ローカルループや計器読取りシステムにあるような固定位置ユニット１０Ｃとして示されている。移動局は、例えば、ハンドヘルドパーソナル通信システムユニット、ＰＤＡ等のポータブルデータユニット、または計器読取り装置等の固定位置データユニット等の、どのようなタイプの通信ユニットであってもよい。図１は、基地局１２から移動局１０へのフォワードリンク１４と、移動局１０から基地局１２への逆方向リンク１６とを示す。
【００２１】
移動局が、物理的環境中を移動すると、信号経路の数及びそれらの経路上の信号の強度が、該移動局で受信したとき、および該基地局で受信したときの両方において、絶えず変化する。そのため、一実施形態の受信機は、存在、タイムオフセット、および多数の経路環境における信号の信号強度を判断するために、時間領域でチャネルを常にスキャンする、サーチャー素子と呼ばれる専用の処理素子を用いる。サーチャー素子は、サーチエンジンとも呼ばれる。該サーチャー素子の出力は、復調要素が、最も有利な経路を追跡していることを保証する情報を生成する。
【００２２】
復調要素を、移動局及び基地局の両方のための使用可能な信号のセットに割当てる方法及びシステムは、１９９６年２月６日に発行され、本願の譲受人に譲渡された、「複数の信号を受信可能なシステムにおける復調要素の割当て（DEMODULATION ELEMENT ASSIGNMENT IN A SYSTEM CAPABLE OF RECEIVING MULTIPLE SIGNALS）」というタイトルの米国特許第５，４９０，１６５号に開示されている。
【００２３】
多数の移動局が同時に送信した場合、１つの移動局からの無線伝送は、他の移動局の無線伝送に対する干渉として作用し、それにより、（アップリンクとも呼ばれる）逆方向リンクに対して実現可能なスループットが制限される。逆方向リンクに対する有効な容量利用の場合、該基地局における集中型スケジューリングは、１９９９年６月２２日に発行された「逆方向リンクのレートスケジューリングのための方法及び装置（METHOD AND APPARATUS FOR REVERSE LINK RATE SCHEDULING）」というタイトルの米国特許第５，９１４，９５０号、及び１９９９年７月１３日に発行された「逆方向リンクのレートスケジューリングのための方法及び装置（METHOD AND APPARATUS FOR REVERSE LINK RATE SCHEDULING）」というタイトルの米国特許第５，９２３，６５０号で推奨されており、これらは両方とも本発明の譲受人に譲渡されている。
【００２４】
例示的な実施形態においては、多重レベルのスケジューリングが実行される。一実施形態において、多重レベルのスケジューリングは、基地局レベルのスケジューリング、セレクタレベルのスケジューリング、および／またはネットワークレベルのスケジューリングを含む。
【００２５】
一実施形態において、フレキシブルなスケジューリングアルゴリズムの詳細な設計は、逆方向リンクのシステム容量を制限すると共に、使用可能なまたは基地局によって測定された現存するネットワークパラメータを用いる基本的な理論的原理に基づいている。
【００２６】
一実施形態において、各移動局の容量寄与の基地局推定は、現在の伝送レートを考慮すれば、測定されたＳＮ比（Ｓｎｒ）またはパイロットエネルギと、雑音プラス干渉の比（ｐｉｌｏｔ  ｅｎｅｒｇｙ  ｏｖｅｒ  ｎｏｉｓｅ  ｐｌｕｓ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ；Ｅｃｐ／（Ｉｏ＋Ｎｏ））、ひとまとめにして呼ぶと（Ｅｃｐ／Ｎｔ）に基づいている。マルチパスシナリオにおける全てのフィンガからのパイロットＥｃｐ／Ｎｔの測定は、２００１年１１月５日に出願され、本発明の譲受人に譲渡された、「ＣＤＭＡ通信システムにおける逆方向リンクのデータレートスケジューリングに対する逆方向リンクの負荷レベルを決めるための方法及び装置（METHOD AND APPARATUS FOR DETERMING REVERSE LINK LOAD LEVEL FOR REVERSE LINK DATA RATE SCHEDULING IN A CDMA COMMUNICATION SYSTEM）」というタイトルの米国特許出願第１０／０１１，５１９号に開示されている。
【００２７】
異なるチャネル上の現在のレートでのパイロットＥｃｐ／Ｎｔの測定値から、移動体の容量寄与は、これらのチャネル上の新たなレートで推定される。
【００２８】
一実施形態において、レート割当に対する移動体要求に優先順位がつけられる。スケジューラが、スケジューリングに責任を負うべき全ての移動体のリストは、該スケジューリングが実行されるレベルに依存して維持される。一実施形態においては、全ての移動体のための１つのリストがある。別法として、全ての移動体のための２つのリストがある。該スケジューラが、全ての基地局をスケジューリングすることに責任を負うべき場合、移動体は、そのアクティブセット（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｔ）内に有し、該移動体は、第１のリストに属する。別の第２のリストは、該スケジューラがスケジューリングに責任を負う必要のない該アクティブセット内の基地局を有する移動体に対して維持することができる。移動体のレート要求の優先順位付けは、システムスループットを最大化すると共に、移動体の公平性及びそれらの重みステータス（ｉｍｐｏｒｔａｎｃｅ  ｓｔａｔｕｓ）を可能にする、様々な報告された、測定されたまたは既知のパラメータに基づいている。
【００２９】
一実施形態においては、グリーディ法（Ｇｒｅｅｄｙ  Ｆｉｌｌｉｎｇ）が用いられる。グリーディ法においては、最も優先度の高い移動体が、使用可能なセクタ容量（ｓｅｃｔｏｒ  ｃａｐａｃｉｔｙ）を得る。該移動体に割当てることができる最高のレートは、該移動体が送信することができる最高のレートとして決められる。一実施形態において、該最高のレートは、測定されたＳＮＲに基づいて決まる。一実施形態においては、該最高レートは、Ｅｃｐ／Ｎｔに基づいて決まる。一実施形態において、該最高レートは、制限パラメータにも基づいて決まる。一実施形態において、該最高レートは、移動体のバッファ推定によって決まる。高レートの選択は、伝送遅延を減らし、かつ送信移動体が観測する干渉を減らす。残りのセクタ容量は、次のより低い優先順位の移動体に割当てることができる。この方法は、干渉低減によりゲインを最大化する際、および該容量利用を最大化する際に役に立つ。
【００３０】
異なる優先順位機能の選択により、グリーディアルゴリズムは、指定されたコスト尺度に基づいて、従来のラウンドロビンスケジューリング、比例的に公平なスケジューリングまたは最も不公平なスケジューリングに対して調整することができる。考慮されたスケジューリングのクラスの下で、上記の方法は、最大容量利用を助ける。
【００３１】
上記移動局は、要求メッセージを上記基地局に送信することにより、呼を開始する。該移動局は、一旦、基地局からチャネル割当てメッセージを受取ると、該基地局とのさらなる通信のための論理専用チャネルを使用することができる。スケジュールされたシステムにおいて、該移動局が、送信するデータを有する場合、該移動局は、逆方向リンクで要求メッセージを送信することにより、該逆方向リンクによる高速データ伝送を開始することができる。
【００３２】
現在、ＩＳ２０００のリリースＣで指定されているレート要求及びレート割当て構造が考慮されている。しかし、当業者には、該設計の範囲がＩＳ２０００に限定されないことは明らかであろう。当業者には、実施形態は、レート割当のための集中型スケジューラを有するどのような多元接続方式でも実施することができることは明らかであろう。
【００３３】
（移動局処理手順）
一実施形態において、移動局（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎｓ；ＭＳ）は、少なくとも、次のチャネルの同時動作をサポートする。
【００３４】
１．逆方向基本チャネル（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｒ−ＦＣＨ）
２．逆方向補足チャネル（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｒ−ＳＣＨ）
逆方向基本チャネル（Ｒ−ＦＣＨ）：音声のみのＭＳが、アクティブ音声呼を有する場合、該音声呼は、該Ｒ−ＦＣＨで伝送される。データのみのＭＳの場合には、Ｒ−ＦＣＨは、シグナリング及びデータを伝送する。典型的なＲ−ＦＣＨチャネルフレームサイズ、符号化、変調及びインタリービングは、２００２年６月のＴＩＡ／ＥＩＡ−ＩＳ−２０００．２「デュアルモード広帯域スペクトル拡散セルラー方式のための移動局／基地局の互換性規格（Mobile Station-Base Station Compatibility Standard for Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular System）」で指定されている。
【００３５】
例示的な実施形態において、ヌルレート（ｎｕｌｌ  ｒａｔｅ）でのＲ−ＦＣＨは、ＭＳが、Ｒ−ＦＣＨで音声、データまたはシグナリングを送信していないときの外ループ（ｏｕｔｅｒ−ｌｏｏｐ）電力制御（ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ；ＰＣ）に用いられる。ヌルレートは、最低レートを意味する。最低レートでのＲ−ＦＣＨは、Ｒ−ＳＣＨでの伝送がない場合でも、外ループ電力制御を維持するのに用いることができる。
【００３６】
逆方向補足チャネル（Ｒ−ＳＣＨ）：ＭＳは、一実施形態に従って、パケットデータ伝送のための１つのＲ−ＳＣＨをサポートする。例示的な実施形態においては、該Ｒ−ＳＣＨは、ＴＩＡ／ＥＩＡ−ＩＳ−２０００．２における無線構成（ｒａｄｉｏ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ；ＲＣ３）によって指定されたレートを用いる。
【００３７】
単一のデータチャネル（Ｒ−ＳＣＨ）のみがサポートされている実施形態においては、シグナリング及び電力制御は、制御チャネル上で行うことができる。別法として、シグナリングは、Ｒ−ＳＣＨ上で実行することができ、外ループＰＣは、Ｒ−ＳＣＨが存在する場合はいつでも該Ｒ−ＳＣＨ上で実行することができる。
【００３８】
一実施形態においては、次の処理手順が移動局によって行われる。
【００３９】
・多重チャネル調節ゲイン（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ  Ｇａｉｎ）。
【００４０】
・不連続伝送（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）及び可変補足調節ゲイン（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ  Ｇａｉｎ）。
【００４１】
・Ｒ−ＣＱＩＣＨ及び他の制御チャネルのオーバヘッド伝送。
【００４２】
・閉ループ電力制御（ＰＣ）コマンド。
【００４３】
・５−ｍｓのＲ−ＦＣＨによる補足チャネル要求ミニメッセージ（Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｍｉｎｉ  Ｍｅｓｓａｇｅ；ＳＣＲＭＭ）または２０−ｍｓのＲ−ＦＣＨによる補足チャネル要求メッセージ（Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ；ＳＣＲＭ）を用いたレート要求。
【００４４】
多重チャネル調節ゲイン：上記Ｒ−ＦＣＨ及びＲ−ＳＣＨが同時にアクティブな場合、ＴＩＡ／ＥＩＡ−ＩＳ−２０００．２で指定されているような多重チャネルゲインテーブル調節が、該Ｒ−ＦＣＨの適当な送信電力を維持するために実行される。全てのチャネルレートに対するトラヒック対パイロット（ｔｒａｆｆｉｃ−ｔｏ−ｐｉｌｏｔ；Ｔ／Ｐ）比も、付録Ａの公称属性ゲインテーブルに公称属性ゲイン値として指定されている。トラヒック対パイロット比は、情報チャネル電力とパイロットチャネル電力の比を意味する。
【００４５】
不連続伝送及び可変補足調節ゲイン：上記ＭＳには、各スケジューリング期間中に、スケジューラによってＲ−ＳＣＨレートを割当てることができる。該ＭＳにＲ−ＳＣＨレートが割当てられていない場合には、該ＭＳは、該Ｒ−ＳＣＨで何も送信しない。該ＭＳが、該Ｒ−ＳＣＨで送信するように割当てられているが、該割当てられたレートで送信するデータを何も有していない場合、または該割当てられたレートで送信するのに十分な電力を有していない場合には、該ＭＳは、該Ｒ−ＳＣＨによる送信を不能にする（ｄｉｓａｂｌｅｓ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ；ＤＴＸ）。該システムがそれを可能にする場合、該ＭＳは、該割当てられたレートよりも低いレートで該Ｒ−ＳＣＨで自律的に送信することができる。一実施形態において、この可変レートＲ−ＳＣＨ操作は、ＴＩＡ／ＥＩＡ−ＩＳ−２０００．２で指定されているような可変レートＳＣＨゲイン調節に付随する。Ｒ−ＦＣＨのＴ／Ｐは、受信したパイロットＳＮＲが、割当てられたレートをＲ−ＳＣＨ上でサポートするのに十分高いと仮定して調節される。
【００４６】
Ｒ−ＣＱＩＣＨ及び他の制御チャネルのオーバヘッド伝送：データのみのＭＳは、Ｒ−ＣＱＩＣＨ（または制御チャネル）の適当な送信電力を維持するために実行される多重チャネルゲイン調節を伴って、ＣＱＩＣＨ対パイロット（または制御対パイロット）（ＣＱＩＣＨ−ｔｏ−ｐｉｌｏｔ，ｃｏｎｔｒｏｌ−ｔｏ−ｐｉｌｏｔ；Ｃ／Ｐ）比で、ＣＱＩＣＨおよび／または他の制御チャネルで過剰な電力を送信する。（Ｃ／Ｐ）の値は、ソフトハンドオフのＭＳと、ソフトハンドオフでないＭＳで異なっていてもよい。（Ｃ／Ｐ）は、該制御チャネルによって使用される総電力と、多重チャネルゲイン調節を伴わないパイロット電力との比を表わす。
【００４７】
閉ループ電力制御（ＰＣ）コマンド：一実施形態において、ＭＳは、該ＭＳのアクティブセットにおける全ての基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎｓ；ＢＳｓ）から、８００Ｈｚのレートで、電力制御グループ（ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｇｒｏｕｐ；ＰＣＧ）ごとに１つのＰＣコマンドを受信する。ＰＣＧは、逆方向情報チャネル及び逆方向パイロットチャネル上で１．２５ｍｓの間隔である。パイロット電力は、同じ場所に配置されたＢＳｓ（所定のセル内のセクタ）からのＰＣコマンドの結合後に、「オア・オブ・ダウンズ（Ｏｒ−ｏｆ−Ｄｏｗｎｓ）」規則に基づいて、±１ｄＢだけ更新される。
【００４８】
レート要求は、２つの方法のうちの１つを用いて行われる。第１の方法においては、レート要求は、ＴＩＡ／ＥＩＡ−ＩＳ−２０００．５で指定されているような５−ｍｓのＲ−ＦＣＨによるＳＣＲＭＭを用いて実行される。
【００４９】
５−ｍｓのＲ−ＦＣＨによるＳＣＲＭＭ：一実施形態において、各ＳＣＲＭＭ送信は、２４ビット（または、９．６ｋｂｐｓでの各５−ｍｓのＦＣＨフレームにおける物理層フレームオーバヘッドを伴う４８ビット）である。
【００５０】
上記ＭＳは、５ｍｓの任意の周期的な間隔で該ＳＣＲＭＭを送信する。５−ｍｓのＳＣＲＭＭを送信する必要がある場合、該ＭＳは、そのときの２０−ｍｓのＲ−ＦＣＨフレームの送信を中断し、代わりに、該Ｒ−ＦＣＨで５−ｍｓのフレームを送信する。５−ｍｓのフレームを送信した後、該Ｒ−ＦＣＨ上の２０−ｍｓ期間のどの残りの時間も送信されない。該２０−ｍｓのＲ−ＦＣＨの不連続送信は、次の２０−ｍｓフレームのスタート時に再設定される。
【００５１】
第２の方法においては、レート要求は、２０−ｍｓのＲ−ＦＣＨによるＳＣＲＭを用いて実行される。
【００５２】
異なる実施形態により、異なる情報を要求メッセージで送ることができる。ＩＳ２０００においては、ＳＣＲＭＭまたはＳＣＲＭは、レート要求に対して逆方向リンクで送信される。
【００５３】
一実施形態においては、次の情報が、各ＳＣＲＭ／ＳＣＲＭＭ伝送時に、上記ＭＳから上記ＢＳに報告される。
【００５４】
・最大要求レート。
【００５５】
・キュー情報。
【００５６】
最大要求レート：該最大要求レートは、ＭＳが、早いチャネル変化に対するヘッドルームを残す現在のチャネル条件で送信することが可能な最大データレートとすることができる。ＭＳは、次の等式、すなわち、  
【数１】
0005415153.tif 000002
【数２】
0005415153.tif 000003
【００５７】
を用いて、その最大レートを決めてもよい。ただし、Ｐｒｅｆ（Ｒ）は、ＴＩＡ／ＥＩＡ−ＩＳ−２０００．２における属性ゲインテーブルで指定されている「パイロット基準レベル」値であり、ＴｘＰｉＰｗｒ（ＰＣＧｉ）は、電力の供給停止の場合に、上記ＭＳ側の電力制約が適用された後の実際の送信パイロット電力であり、ＮｏｒｍＡｖＰｉＴｘ（ＰＣＧｉ）は、正規化された平均送信パイロット電力である。ＭＳは、そのヘッドルームの選択及び上記ＢＳによって許可されることに依存する最大要求レートの決定において、より保守的または攻撃的であってもよい。
【００５８】
一実施形態において、該ＭＳは、以下の２つの方法のうちの１つによって許可情報を受信する。
【００５９】
方法ａ：指定されたスケジューリング期間に対するレート割当を伴う、５−ｍｓのフォワード専用制御チャネル（ｆｏｒｗａｒｄ  ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ；Ｆ−ＤＣＣＨ）によるＢＳからのエンハンスド補足チャネル割当ミニメッセージ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｍｉｎｉ  ｍｅｓｓａｇｅ；ＥＳＣＡＭＭ）。
【００６０】
方法ｂ：指定されたスケジューリング期間に対するレート割当を伴う、フォワード物理データチャネル（ｆｏｒｗａｒｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄａｔａ  ｃｈａｎｎｅｌ；Ｆ−ＰＤＣＨ）によるＢＳからのエンハンスド補足チャネル割当メッセージ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｍｅｓｓａｇｅ；ＥＳＣＡＭ）。
【００６１】
割当の遅延は、バックホール（ｂａｃｋｈａｕｌ）及び伝送遅延に依存し、どの方法がレート許可に用いられるかにより異なってくる。スケジュールされた期間中には、以下の処理手順が実行される。
【００６２】
・Ｒ−ＦＣＨが、自律的データを送信するため、および外ループＰＣのために用いられる実施形態において、上記ＭＳは、そのバッファにある程度のデータを有する場合に、９６００ｂｐｓの自律的なレートでデータを送信する。そうでない場合には、該ＭＳは、１５００ｂｐｓのレートで、空のＲ−ＦＣＨフレームを送信する。
【００６３】
・上記ＭＳが、Ｒ−ＦＣＨで伝送できるデータよりも多いデータを有する場合、および該ＭＳが、（チャネル変化に対するヘッドルームを保持する）割当てられたレートで送信するのに十分な電力を有することが決まっている場合に、与えられた２０−ｍｓの期間に割当てられたＲ−ＳＣＨレートで送信する。そうでない場合には、該フレーム期間中に該Ｒ−ＳＣＨによる送信はなく、または、該ＭＳは、電力制約を満たすより低いレートで送信する。該ＭＳは、次の等式、すなわち、  
【数３】
0005415153.tif 000004
【００６４】
を満たすとき、２０−ｍｓ期間の始まりの前に、与えられた２０−ｍｓ期間のＥｎｃｏｄｅ＿Ｄｅｌａｙにおいて、割当てられたレートＲで該Ｒ−ＳＣＨで送信するのに十分な電力を有することを判断する。ただし、Ｐｒｅｆ（Ｒ）は、ＴＩＡ／ＥＩＡ−ＩＳ−２０００．２における属性ゲインテーブルで指定されている「パイロット基準レベル」値であり、ＮｏｒｍＡｖＰｉＴｘ（ＰＣＧｉ）は、正規化された平均送信パイロット電力であり、（Ｔ／Ｐ）Ｒは、レートＲに対応し、かつ全てのチャネルレートに対して、付録Ａの公称属性ゲインテーブルにおいて公称属性ゲイン値として指定されているトラヒック対パイロット比であり、（Ｔ／Ｒ）ＲＦＣＨは、ＦＣＨ上でのトラヒック対パイロット比であり、（Ｃ／Ｐ）は、制御チャネルにより用いられる総電力と、多重チャネルゲイン調節を伴わないパイロット電力の比であり、ＴＸ（ｍａｘ）は、最大ＭＳ送信電力であり、Ｈｅａｄｒｏｏｍ＿Ｔｘは、該ＭＳがチャネル変化を可能にするために保持するヘッドルームである。
【００６５】
上記ＤＴＸの判断は、Ｒ−ＳＣＨによる送信の前に、各フレーム、Ｅｎｃｏｄｅ＿Ｄｅｌａｙ  ＰＣＧごとに行われる。上記ＭＳが、該Ｒ−ＳＣＨによる送信を不能にした場合、該ＭＳは、次の電力、すなわち、  
【数４】
0005415153.tif 000005
【００６６】
で送信する。
【００６７】
ＭＳは、実際の送信前に、送信フレームＥｎｃｏｄｅ＿Ｄｅｌａｙを符号化する。
【００６８】
（基地局処理手順）
一実施形態において、上記ＢＳは、次の本質的な機能、すなわち、  
・Ｒ−ＦＣＨ／Ｒ−ＳＣＨの復号  
・電力制御  
を実行する。
【００６９】
（Ｒ−ＦＣＨ／Ｒ−ＳＣＨの復号）
上記ＭＳにより同時に送信された多数の情報チャネルがある場合、該情報チャネルの各々は、対応するウォルシュシーケンス（Ｗａｌｓｈ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）と関連付けられた後に復号される。
【００７０】
（電力制御）
ＣＤＭＡ方式における電力制御は、所望のサービスの品質（ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  ｓｅｒｖｉｃｅ；ＱｏＳ）を維持することが最も重要である。ＩＳ−２０００において、各ＭＳのＲＬパイロットチャネル（ＲＬ  ｐｉｌｏｔ  ｃｈａｎｎｅｌ；Ｒ−ＰＩＣＨ）は、所望のしきい値に閉ループ電力制御される。上記ＢＳにおいて、電力制御設定値と呼ばれるこのしきい値は、受信したＥｃｐ／Ｎｔと比較されて、電力制御コマンド（閉ループＰＣ）が生成され、この場合Ｅｃｐは、チップごとのパイロットチャネルエネルギである。情報チャネルに対して所望のＱｏＳを実現するためには、該ＢＳにおけるしきい値は、該情報チャネルのイレイジャー（ｅｒａｓｕｒｅｓ）に変えられ、データレートが変化した場合には、調節しなければならない。
【００７１】
設定値の補正は、  
・外ループ電力制御  
・レート変化  
により発生する。
【００７２】
外ループ電力制御：Ｒ−ＦＣＨがある場合、電力制御設定値は、該Ｒ−ＦＣＨのイレイジャーに基づいて補正される。Ｒ−ＦＣＨがない場合には、該外ループＰＣは、上記ＭＳがデータを伝送しているときのある制御チャネルまたはＲ−ＳＣＨのイレイジャーに基づいて補正される。
【００７３】
レート変化：Ｒ−ＳＣＨの異なるデータレートは、逆方向パイロットチャネルの異なる最適な設定値を要する。該Ｒ−ＳＣＨのデータレートが変化した場合、上記ＢＳは、現在のＲ−ＳＣＨのデータレートと、次のＲ−ＳＣＨのデータレートのパイロット基準レベル（Ｐｉｌｏｔ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｌｅｖｅｌｓ；Ｐｒｅｆ（Ｒ））の差により、該ＭＳの受信Ｅｃｐ／Ｎｔを変化させる。一実施形態において、与えられたデータレートＲに対するパイロット基準レベルＰｒｅｆ（Ｒ）は、Ｃ．Ｓ０００２−Ｃの公称属性ゲインテーブルで指定されている。上記閉ループ電力制御は、受信したパイロットＥｃｐ／Ｎｔを設定値にするため、上記ＢＳは、次の割当てられたＲ−ＳＣＨデータレートに従って、外ループ設定値を調節する。
【００７４】
Δ＝Ｐｒｅｆ（Ｒｎｅｗ）−Ｐｒｅｆ（Ｒｏｌｄ）
設定値の調節は、Ｒｎｅｗ＞Ｒｏｌｄの場合、新たなＲ−ＳＣＨデータレートに先立って、ΔＰＣＧによって行われる。そうでない場合、この調節は、Ｒ−ＳＣＨフレーム境界で行われる。それに伴って、パイロット電力は、図２に示すように、閉ループの約１ｄＢずつ補正レベルまで増減する。
【００７５】
図２は、一実施形態によるＲ−ＳＣＨのレート変化による設定値調節を示す。図２の垂直軸は、基地局制御装置（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ；ＢＳＣ）の設定値２０２と、無線基地局装置（ｂａｓｅ  ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｓｕｂｓｙｓｔｅｍｓ；ＢＴＳ）受信機パイロット電力２０４と、移動局レート２０６とを示す。上記ＭＳのレートは、最初はＲ０２０８である。Ｒ−ＳＣＨのデータレートが増加すると、すなわち、Ｒ１＞Ｒ０  ２１０の場合、該設定値は、Ｐｒｅｆ（Ｒ１）−Ｐｒｅｆ（Ｒ０）２１２に従って調節される。Ｒ−ＳＣＨのデータレートが減少すると、すなわち、Ｒ２＜Ｒ１  ２１４の場合には、該設定値は、Ｐｒｅｆ（Ｒ２）−Ｐｒｅｆ（Ｒ１）２１６に従って調節される。
【００７６】
（スケジューラ処理手順）
スケジューラは、上記ＢＳＣまたはＢＴＳと同じ場所に配置してもよく、または、ネットワーク層のいくつかの要素に配置してもよい。スケジューラは、より低層のリソースを共用するこれらＭＳをスケジューリングすることに責任がある各部分に対して多層であってもよい。例えば、ソフトハンドオフ（ｓｏｆｔ−ｈａｎｄｏｆｆ；ＳＨＯ）中でないＭＳは、ＢＴＳによってスケジュールすることができ、ＳＨＯ中のＭＳは、ＢＳＣと同じ場所に配置されたスケジューラの一部によってスケジュールすることができる。逆方向リンク容量は、スケジューリングのために、ＢＴＳとＢＳＣとに配分される。
【００７７】
一実施形態においては、上記スケジューラ及び一実施形態によるスケジューリングに関連する種々のパラメータに対して、以下の仮定が用いられる。
【００７８】
１．集中型スケジューリング：上記スケジューラは、上記ＢＳＣと同じ場所に配置され、多数のセルにわたるＭＳの同時スケジューリングに責任を負う。
【００７９】
２．同期スケジューリング：全てのＲ−ＳＣＨデータレート伝送は、時間合わせされる。全てのデータレートの割当ては、該システムにおける全てのＭＳに対して時間合わせされる１つのスケジューリング期間の持続期間に行われる。該スケジューリング期間は、ＳＣＨ＿ＰＲＤで示される。
【００８０】
３．音声及び自律的なＲ−ＳＣＨ伝送：レート割当によって容量をＲ−ＳＣＨによる伝送に配分する前に、該スケジューラは、上記ＭＳからの未処理のレート要求を調べて、所定のセル内の音声及び自律的伝送を減少させる。
【００８１】
４．レート要求遅延：ＳＣＲＭ／ＳＣＲＭＭを介したレート要求に関連するアップリンク要求遅延は、Ｄ＿ＲＬ（ｒｅｑｕｅｓｔ）で示される。これは、該要求が送信された時刻から、該スケジューラで利用可能になるまでの遅延である。Ｄ＿ＲＬ（ｒｅｑｕｅｓｔ）は、該要求の無線伝送のための遅延セグメントと、セルにおける該要求の復号時間と、該セルから上記ＢＳＣまでのバックホール遅延とを含み、均等に配分される確率変数としてモデル化される。
【００８２】
５．レート割当遅延：ＥＳＣＡＭ／ＥＳＣＡＭＭを介したレート割当に関連するダウンリンク割当遅延は、Ｄ＿ＦＬ（ａｓｓｉｇｎ）で示される。これは、レート決定が行われた瞬間と、上記ＭＳが、割当の結果を受信している時間との間の時間である。Ｄ＿ＦＬ（ａｓｓｉｇｎ）は、上記スケジューラから上記セルまでのバックホール遅延と、（選択した方法に基づく）割当の無線送信時間と、該ＭＳにおけるその復号時間とを含む。
【００８３】
６．使用可能なＥｃｐ／Ｅｔ測定：上記スケジューラで用いられるＥｃｐ／Ｅｔ測定は、最後のフレーム境界において、該スケジューラが使用できる最新のものになる。測定したＥｃｐ／Ｅｔは、上記ＢＴＳ受信機によって周期的に該スケジューラに報告されるため、ＢＳＣ受信機に対して遅延する。
【００８４】
図３は、一実施形態によるスケジューリング遅延タイミングを示す。図示の数字は、ＢＳＣに設けられたスケジューラによって用いることができる典型的な数字の実施例であるが、実際の数字は、バックホール遅延及び配置されたシステムのローディングシナリオによる。
【００８５】
水平軸は、ＳＣＨフレーム境界２５０、ポイントＡの前の最後のＳＣＨフレーム境界２５２、ポイントＡ  ２５４、スケジューリング時間２５６及び動作時間２５８を示す。Ｅｃ／Ｎｔ測定ウィンドウ２６０は、ＳＣＨフレーム境界２５０で始まり、ポイントＡ  ２５２の前の最後のＳＣＨフレーム境界で終わるように示されている。最後のフレーム境界２６２間での時間は、ポイントＡの前の最後のＳＣＨフレーム境界２５２からポイントＡ  ２５４までで示されている。ＢＴＳからＢＳＣ（６  ＰＣＧｓ）に情報を渡す時間２６４は、ポイントＡ  ２５４で始まり、スケジューリング時間２５６で終わるように示されている。動作時間遅延（方法ａの場合２５ＰＣＧｓ、方法ｂの場合６２ＰＣＧｓ）２６６は、スケジューリング時間２５６で始まり、動作時間２５８で終わるように示されている。
【００８６】
（スケジューリング、レート割当及び伝送タイムライン）
仮定された同期スケジューリングを考慮すると、要求、許可及び伝送に関連するほとんどのイベントは、期間ＳＣＨ＿ＰＲＤに対して周期的である。
【００８７】
図４は、一実施形態によるレート要求、スケジューリング及びレート割当のタイミング図を示す。垂直軸は、ＢＳＣ（スケジューラ）４０２及び移動体４０４の場合のタイムラインを示す。上記ＭＳは、ＳＣＲＭＭ４０６を生成して、レート要求をＢＳＣ（スケジューラ）４０８に送信する。該レート要求は、該ＳＣＲＭＭに含まれており、Ｒ−ＦＣＨで送信される。ＳＣＲＭ／ＳＣＲＭＭを介したレート要求に関連するアップリンク要求遅延は、Ｄ＿ＲＬ（ｒｅｑｕｅｓｔ）４１０で示されている。スケジューリング決定４１２は、スケジューリング期間４１４ごとに実行される。スケジューリング決定４１２の後、レート割当４１８を示すＥＳＣＡＭ／ＥＳＣＡＭＭ４１６がフォワードチャネルで、上記ＢＳＣから上記ＭＳに送信される。Ｄ＿ＦＬ４２０は、ＥＳＣＡＭ／ＥＳＣＡＭＭを介したレート割当に関連するダウンリンク割当遅延である。ターンアラウンドタイム４２２は、レート要求を処理するのにかかる時間である。これは、レート要求からレート割当までの時間である。  
以下のものがタイムラインを特徴付ける。  
・スケジューリングのタイミング  
・スケジュールされたレート伝送  
・ＭＳ  Ｒ−ＳＣＨレート要求。
【００８８】
スケジューリングのタイミング：上記スケジューラは、各スケジューリング期間ごとに作動する。第１のスケジューリング決定が時刻ｔｉに実行された場合、該スケジューラは、時刻ｔｉ、ｔｉ＋ＳＣＨ＿ＰＲＤ、ｔｉ＋２ＳＣＨ＿ＰＲＤ…に作動する。
【００８９】
スケジュールされたレート伝送：上記ＭＳが、十分なリードタイムで、該スケジューリング決定を通知しなければならないと仮定すると、スケジューリング決定は、（ＥＳＣＡＭ／ＥＳＣＡＭＭメッセージの動作時間−固定された遅延、すなわち動作時間遅延）に届かなければならない。方法ａ及び方法ｂの場合の動作時間遅延の典型的な値を表１に示す。
【００９０】
ＭＳ  Ｒ−ＳＣＨレート要求：Ｒ−ＳＣＨレート要求は、以下のように生じる。
【００９１】
各ＳＣＲＭ／ＳＣＲＭＭフレームの符号化境界が始まる前に、上記ＭＳは、次の３つの条件のうちのどれが満たされているかをチェックする。
【００９２】
１．新しいデータが届き、該ＭＳのバッファ内のデータが、一定のバッファ深度（ＢＵＦ＿ＤＥＰＴＨ）を超え、該ＭＳが、ゼロでないレートで送信するのに十分な電力を有している。または、
２．最後のＳＣＲＭ／ＳＣＲＭＭが、時刻τｉに送信され、現在の時刻が、τｉ＋ＳＣＨ＿ＰＲＤ以上であり、かつ該ＭＳが、そのバッファ内に、ＢＵＦ＿ＤＥＰＴＨを超えるデータを有しており、かつ該ＭＳが、ゼロでないレートで送信するのに十分な電力を有している。または、
３．最後のＳＣＲＭ／ＳＣＲＭＭが、時刻τｉに送信され、現在の時刻が、τｉ＋ＳＣＨ＿ＰＲＤ以上であり、かつ受信したＥＳＣＡＭＭ／ＥＳＣＡＭに基づく該ＭＳ側での現在の割当レートは、（該ＭＳが、ゼロでないレートを要求するデータまたは電力を有していなくてもよいということに関係なく）ゼロではない。「現在の割当レート」は、現在のレート伝送に適用可能な割当レートである。現在のスケジュールされた期間中に、ＥＳＣＡＭが受信されていない場合には、該割当レートが０であると考えられる。ある後の時刻における動作時間を有するＥＳＣＡＭ／ＥＳＣＡＭＭメッセージで割当てられたレートは、該動作時間の後に実施される。
【００９３】
上記の３つの条件のうちのいずれかが満たされている場合、上記ＭＳは、ＳＣＲＭＭ／ＳＣＲＭレート要求を送信する。
【００９４】
一実施形態において、時刻τｉに実行されたＳＣＲＭ／ＳＣＲＭＭ要求は、時刻τｉ＋Ｄ＿ＲＬ（ｒｅｑｕｅｓｔ）における任意の遅延後に、上記スケジューラにとって使用可能になる。別の実施形態においては、ＭＳデータバッファの変化、ＭＳ最大サポート可能レートの変化及びＭＳ最後の要求タイムアウトの異なる組合せを、レート要求が送信される時刻を決めるのに用いることができる。
【００９５】
（スケジューラの説明及び処理手順）
一実施形態においては、非常に多数のセルに対して、１つの集中型スケジューラ要素がある。該スケジューラは、上記システムにおける全てのＭＳ及び各ＭＳのアクティブセットにおけるＢＳのリストを維持する。各ＭＳに関連して、該スケジューラは、ＭＳのキューサイズ（Ｑ＾）の推定と、最大スケジュールレート（Ｒｍａｘ（ｓ））とを格納する。
【００９６】
該キューサイズ推定Ｑ＾は、以下のイベントのうちのいずれかが行われた後に更新される。
【００９７】
１．ＳＣＲＭＭ／ＳＣＲＭが受信される：ＳＣＲＭＭ／ＳＣＲＭは、Ｄ＿ＲＬ（ｒｅｑｕｅｓｔ）の遅延後に受信される。Ｑ＾は、  
Ｑ＾＝ＳＣＲＭＭで報告されたキューサイズ
に更新される。
【００９８】
ＳＣＲＭＭ／ＳＣＲＭが失われた場合には、該スケジューラは、該スケジューラが有する直前（及び最後の）情報を用いる。
【００９９】
２．各Ｒ−ＦＣＨ及びＲ−ＳＣＨフレーム復号の後：  
Ｑ＾＝Ｑ＾−Ｄａｔａｔｘ（ＦＣＨ）＋Ｄａｔａｔｘ（ＳＣＨ）  
ただし、Ｄａｔａｔｘ（ＦＣＨ）及びＤａｔａｔｘ（ＳＣＨ）は、（フレームが正しく復号された場合）それぞれ、物理層オーバヘッド及びＲＬＰ層オーバヘッドが減少した後の最後のＲ−ＦＣＨ及びＲ−ＳＣＨフレームで送信されたデータである。
【０１００】
３．スケジューリングの瞬間ｔｉにおいて、スケジューラは、一実施形態に従って、上記ＭＳのための最大スケジュールレートを推定する。バッファサイズ推定は、  
【数５】
0005415153.tif 000006
【０１０１】
のように行われる。該最大スケジュールレートは、最大電力拘束レート及び最大バッファサイズ拘束レートの最小値として得られる。最大電力拘束レートは、ＭＳが使用可能な電力によって実現できる最大レートであり、また最大バッファサイズ拘束レートは、送信データが、推定されたバッファサイズ以下になるような最大レートである。  
【数６】
0005415153.tif 000007
【０１０２】
ただし、ＳＣＨＡｓｓｉｇｎｅｄは、現在のスケジューリング期間の標識関数であり、  
【数７】
0005415153.tif 000008
【０１０３】
である。
【０１０４】
Ｒａｓｓｉｇｎｅｄは、現在のスケジューリング期間中にＲ−ＳＣＨに対して割当てられたレートであり、ＭＳは、次の割当の動作時間まで、該Ｒ−ＳＣＨによって送信することになっている。ＰＬ＿ＦＣＨ＿ＯＨＤは、物理層基本チャネルオーバヘッドである。ＰＬ＿ＳＣＨ＿ＯＨＤは、物理層補足チャネルオーバヘッドである。
【０１０５】
Ｒｍａｘ（ｐｏｗｅｒ）は、上記ＭＳが所定の電力制限をサポートすることができる最大レートである。該ＭＳによる最大要求レートが、本明細書に記載された一実施形態によって決まる場合、Ｒｍａｘ（ｐｏｗｅｒ）は、最後に受信したＳＣＲＭ／ＳＣＲＭＭメッセージで報告された最大レートである。該最大レートが、異なる実施形態に従って決まる場合、上記スケジューラは、該報告された情報からＲｍａｘ（ｐｏｗｅｒ）及び該割当レートで送信するＭＳ能力を推定することができる。例えば、別の実施形態においては、該スケジューラは、以下の等式、  
【数８】
0005415153.tif 000009
【０１０６】
に従ってＲｍａｘ（ｐｏｗｅｒ）を推定することができる。
【０１０７】
Ｒａｓｓｉｇｎｅｄは、現在のスケジューリング期間中に割当てられたレートであり、Ｒｔｘは、現在のスケジューリング期間中のＲ−ＳＣＨで送信されるレートである。Ｒａｓｓｉｇｎｅｄ＋１は、現在ＭＳに割当てられているものよりも高いレートであり、Ｒａｓｓｉｇｎｅｄ−１は、現在ＭＳに割当てられているものよりも低いレートである。Ｒ（ｒｅｐｏｒｔｅｄ）は、ＳＣＲＭ／ＳＣＲＭＭのようなレート要求メッセージにおいて該ＭＳによって報告される最大レートである。上記の方法は、該ＭＳによるＲ（ｒｅｐｏｒｔｅｄ）が、ＭＳが、その現在の電力拘束で送信できる最大レートに関連していない場合に用いることができる。
【０１０８】
Ａｒｇ  ｍａｘは、上記スケジューラによる最大サポート可能レートを生成する。
【０１０９】
（容量計算）
ｊ番目のセクタにおけるセクタ容量は、測定されたＭＳのＳｉｎｒｓから推定される。該Ｓｉｎｒは、アンテナごとの平均パイロット加重結合Ｓｉｎｒである。一実施形態において、電力制御グループ（ＰＣＧ）ごとの結合は、当該セクタの多数のフィンガ及び異なるアンテナにわたって結合するパイロット加重である。一実施形態において、ＰＣＧごとの結合は、多数のフィンガ及び異なるアンテナにわたって結合する最大比である。該結合は、ソフトハンドオフＭＳの場合には、異なるセクタにわたらない。平均化は、フレームの持続期間に行うことができ、ＰＣＧの対にわたるフィルタリングした平均とすることができる。
【０１１０】
次の式は、セクタアンテナに対する負荷の寄与を推定するのに用いられる。  
【数９】
0005415153.tif 000010
【０１１１】
ただし、Ｓｉｎｒｊ（Ｒｉ，Ｅ［ＲＦＣＨ］）は、上記ＭＳに、Ｒ−ＳＣＨに対するレートＲｉが割当てられた場合の推定Ｓｉｎｒであり、Ｅ［ＲＦＣＨ］は、Ｒ−ＦＣＨによる送信の予測レートである。
【０１１２】
測定したパイロットＳｉｎｒ（２つのアンテナに対するフレーム平均またはフィルタリングした平均パイロットＳｉｎｒ平均）を（Ｅｃｐ／Ｎｔ）ｊとし、Ｒ−ＳＣＨに対するＲａｓｓｉｇｎ（ＳＣＨ）のレートを割当てる。すると、  
【数１０】
0005415153.tif 000011
【０１１３】
Ｃ／Ｐは、平均（ＣＱＩＣＨ／パイロット）または（制御対パイロット）比とすることができる。
【０１１４】
音声のみのＭＳの場合、次の等式が、平均受信Ｓｉｎｒを推定するのに用いられる。  
【数１１】
0005415153.tif 000012
【０１１５】
ただし、Ｐ（Ｒ）は、該レートでの音声コーデック送信の確率である。異なるレート選択を用いた異なる音声コーデックが用いられる別の実施形態においては、Ｒ−ＦＣＨによる音声送信による予測Ｓｉｎｒを推定するために、同じ等式が、異なるレートを用いて用いられる。
【０１１６】
データ・音声移動体を伴いかつＲ−ＦＣＨによるデータ送信を伴わない、より包括的な式においては、音声アクティビティ係数（υ）は、次のように、平均受信Ｓｉｎｒを推定するのに用いることができる。  
【数１２】
0005415153.tif 000013
【０１１７】
隣接するセクタからの干渉及び平均熱雑音を測定できる場合、ＲＯＴ（ｒｉｓｅ−ｏｖｅｒ−ｔｈｅｒｍａｌ）と呼ばれる逆方向リンクの容量のより直接的な測定値を得ることができる。直前の送信中に測定された他のセルの干渉をＩＯＣで示し、熱雑音をＮＯとすると、次の送信中の推定ＲＯＴは、  
【数１３】
0005415153.tif 000014
【０１１８】
のように推定することができる。
【０１１９】
上記スケジューラが、異なるＭＳをスケジューリングするスケジューラ要素の異なるレベルを有する多段スケジューラ（ｍｕｌｔｉ−ｌｅｖｅｌ  ｓｃｈｅｄｕｌｅｒ）である場合、該セクタ容量は、異なるスケジューリング要素にわたって配分する必要がある。該スケジューラが、一方がＢＴＳにあり、他方がＢＳＣにある２つのスケジューリング要素を有する一実施形態においては、ＢＳＣにおける推定割当負荷をＬｏａｄｊ（ＢＳＣ）とし、ＢＴＳにおける推定割当負荷をＬｏａｄｊ（ＢＴＳ）とする。すると、  
Ｌｏａｄｊ（ＢＳＣ）＋Ｌｏａｄｊ（ＢＴＳ）≦１−（１＋ＩＯＣ／ＮＯ）／ＲＯＴ（ｍａｘ）  
となる。
【０１２０】
ＢＳＣにおけるスケジューリングの際のタイミング遅延がＢＴＳよりも大きいため、ＢＳＣにおける推定割当負荷Ｌｏａｄｊ（ＢＳＣ）は、ＢＴＳにおけるスケジューリングの前に、ＢＴＳにおいて知ることができる。そこで、スケジューリング前のＢＴＳスケジューラは、該割当負荷に対して次の制限を有する。
【０１２１】
Ｌｏａｄｊ（ＢＴＳ）≦１−（１＋ＩＯＣ／ＮＯ）／ＲＯＴ（ｍａｘ）−Ｌｏａｄｊ（ＢＳＣ）
（スケジューリングアルゴリズム）
スケジューリングアルゴリズムは、次の特徴を有する。  
ａ）ＴＤＭゲインを増加させるためのＭＳの最少数をスケジューリングすること、  
ｂ）最大容量利用のためのＣＤＭの少数ユーザ、及び、  
ｃ）ＭＳレート要求の優先順位付け。
【０１２２】
移動体の優先順位付けは、様々な報告または測定量のうちの１つ以上に基づいて行うことができる。システムスループットを増加させる優先度関数は、１つまたは多くの次の特徴を有する。
【０１２３】
測定された（正規化された）パイロットＥｃｐ／Ｎｔが高くなると、移動体の優先度が下がる。測定されたＥｃｐ／Ｎｔを用いる代わりに、基地局が、電力制御外ループのために維持するパイロットＥｃｐ／Ｎｔ設定値を用いることができる。より低いＥｃｐ／Ｎｔ（測定値または設定値）は、良好な瞬時チャネルを意味し、すなわち、チャネル変化が小さい場合、スループットの向上を意味する。
【０１２４】
ＳＨＯ中の移動体の場合、パイロットＥｃｐ／Ｎｔ（測定値または設定値）は、ＳＨＯ係数によって重み付けして、他のセルの干渉を低減することができる。例えば、全てのＳＨＯ局面における平均受信パイロット電力が使用可能な場合、  
【数１４】
0005415153.tif 000015
【０１２５】
がＳＨＯ係数として作用することができ、ただし、Ｐｉｒｘ（ｋ）は、そのアクティブセットにおけるｋ番目の基地局によるｉ番目の移動体の平均受信パイロット電力であり、Ｐｉｒｘ（ｊ）は、そのアクティブセットにおける最も強いｊ番目の基地局によるｉ番目の移動体の平均受信パイロット電力であり、Ｍは、該移動体のアクティブセット（該移動体を有するソフトハンドオフ中の基地局のセット）における基地局の数である。
【０１２６】
測定したまたは推定した伝搬損失が高くなると、優先度は低くなる。伝搬損失は、該移動体が、ＳＣＲＭのような要求メッセージにおいて定期的に送信パイロット電力を報告する場合、測定された受信パイロット電力から計算することができる。または別の方法で、ＦＬ  Ｅｃｐ／Ｎｔの報告された強度に基づいて、どの移動体が良好な伝搬損失を経験しているかを推定することができる。
【０１２７】
速度に基づく優先度関数：上記基地局が、ある速度推定アルゴリズムを用いて、移動する移動体の速度を推定した場合、静止している移動体に最高の優先度が与えられ、中速度の移動体には、最少の優先度が与えられる。
【０１２８】
上記の測定されたまたは報告されたパラメータに基づく優先度関数は、逆方向リンクのシステムスループットを増加させる不公平な優先度関数である。また、優先度は、ユーザが登録しているサービスの程度によって決まるコスト尺度によって増減させることができる。上記に加えて、ある程度の公平性を、公平性係数によって与えることができる。２種類の異なる公平性を以下に説明する。
【０１２９】
比例公平性（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒｎｅｓｓ；ＰＦ）：ＰＦは、最大要求レートと平均実現送信レートの比である。したがって、ＰＦ＝Ｒｉｒｅｑ／Ｒｉａｌｌｏｃであり、ただし、Ｒｉｒｅｑは、要求レートであり、Ｒｉａｌｌｏｃは、上記スケジューラによって割当てられた平均レートである。
【０１３０】
ラウンドロビン公平性（Ｒｏｕｎｄ  Ｒｏｂｉｎ  Ｆａｉｒｎｅｓｓ；ＲＲＦ）：ラウンドロビンスケジューリングは、全てのユーザに、等しい送信機会を与えようとする。移動体が該システムに入ってきた場合、ＲＲＦは、ある値、例えば０に初期設定される。レートが該移動体に割当てられない各スケジューリング期間、ＲＲＦは、１だけインクリメントされる。あるレート（または、要求されたレート）が該移動体に割当てられるたびに、ＲＲＦは、初期値０にリセットされる。このことは、直近のスケジューリング期間でスケジュールされた移動体がキューの最後であるプロセスをエミュレートする。
【０１３１】
公平性は、優先順位付けリストにおける移動体の優先度を決める優先度関数と共に用いることができる。公平性が、単独で移動体を優先順位付けるのに用いられる場合、逆方向リンクに最適なスループットであり、かつ全容量の利用のための多重送信を可能にする比例公平性またはラウンドロビンスケジューリングがもたらされる。
【０１３２】
すでに定義した優先度関数及び比例公平性の異なる態様を用いる実施形態は、  
【数１５】
0005415153.tif 000016
【０１３３】
のように決まる、ｉ番目のユーザの優先度を有してもよい。ただし、公平性係数と呼ばれるパラメータαは、公平性とシステムスループットをトレードオフするのに用いることができる。αが増加すると、公平性が悪くなる。より高いαを有するスケジューラは、より高いスループットをもたらす。
【０１３４】
次に、上記スケジューラが、各スケジューリング期間ごとに起動し、未処理のレート要求に基づいてレート割当て判断を実行する特定の実施形態について考察する。スケジューリングアルゴリズムは、以下に述べるようなものになる。
【０１３５】
初期設定：上記ＭＳレート要求が優先順位付けられる。優先度係数ＰＲＩＯＲＩＴＹが、各ＭＳと関連付けられる。ＭＳのＰＲＩＯＲＩＴＹは、始め、０に初期設定される。セクタｊを主要なセクタとして有する新たなＭＳが該システムに入ってきた場合、そのＰＲＩＯＲＩＴＹは、ｍｉｎ｛ＰＲＩＯＲＩＴＹｉ，ＭＳｉがセクタｊを主要なセクタとして有するような∀ｉ｝に等しく設定される。
【０１３６】
１．一定のしきい値以上のＲＯＴオーバーシュートが制限されるように、負荷制約条件を、Ｌｏａｄｊ≦ｍａｘＬｏａｄとする。較正のため、０．４５の最大負荷値が、上記スケジューラによって用いられる。パイロット送信及び（音声またはデータによる）基本チャネルによる送信により消費される容量が計算され、使用可能な容量は、  
【数１６】
0005415153.tif 000017
【０１３７】
のように計算される。ただし、最大負荷は、指定されたＲＯＴ劣化基準が満たされる最大負荷である。
【０１３８】
ＭＳレート要求は、そのＰＲＩＯＲＩＴＹの降順で優先順位付けされる。そのため、最高のＰＲＩＯＲＩＴＹを有するＭＳは、キューのトップにある。同一のＰＲＩＯＲＩＴＹ値を有する多数のＭＳが、該キューのトップにある場合には、上記スケジューラは、これらのＭＳの間で、平等かつ適当に任意の選択を実行する。
【０１３９】
２．ｋ＝１に設定する。
【０１４０】
３．該キューにおけるｋ番目の位置におけるデータのみのＭＳには、  
【数１７】
0005415153.tif 000018
【０１４１】
によって示されるレートＲｋが割当てられる。
【０１４２】
使用可能な容量は、  
【数１８】
0005415153.tif 000019
【０１４３】
に更新される。
【０１４４】
４．Ｒｋｍａｘ（ｓ）＞０かつＲｋ＝０の場合、該ＭＳのＰＲＩＯＲＩＴＹをインクリメントする。そうでない場合には、該ＭＳのＰＲＩＯＲＩＴＹは変更しない。
【０１４５】
５．ｋ＝ｋ＋１、すなわち、ｋ＜リストのＭＳの総数の場合、ステップ３に進み、そうでない場合には、停止する。
【表１】
0005415153.tif 000020
【０１４６】
当業者には、上記表１のパラメータに対して他の値を用いることができることは明白であろう。また、当業者には、特定の実施に対して、多かれ少なかれパラメータを用いてもよいことは明白であろう。
【０１４７】
図５は、一実施形態におけるスケジューリングプロセスのフローチャートである。一実施形態において、移動体ｉ及び移動体ｊは、ステップ３００において、要求レートをスケジューラに送信する。別法として、移動体ｉ及び移動体ｊは、ステップ３１０において、要求レートをスケジューラに送信する。
【０１４８】
ステップ３００において、該スケジューラは、スケジュールする移動体のリスト（Ｍｉ）を生成する。次いで、該スケジューラは、該スケジューラがスケジューリングに責任を負うべき基地局（ＢＴＳ）のリストを生成する。また、該スケジューラは、該スケジューラがスケジューリングに責任を負うべき基地局のリストになく、かつ該スケジューラがスケジューリングに責任を負うべき基地局（Ｕｉ）とソフトハンドオフ（ＳＨＯ）中である移動体のリストを生成する。制御のフローは、ステップ３０２に進む。
【０１４９】
上記ＢＴＳは、移動体により、報告されたＤＴＸを該スケジューラに与える。ステップ３０２において、スケジュールされた移動体がＤＴＸを報告したかどうかを判断するチェックが行われ、この場合、ａｉが、（直近のスケジュールタイム−１＋スケジュール期間）よりも小さい場合には、リソースを、スケジュールされた移動体から再配分することができる。ａｉは、現在の時刻である。ｔｉは、最新のスケジュールされた時間である。ステップ３０２において、該スケジュール時間の前に、該リソースが再配分される。該スケジュールされた移動体のレートはリセットされ、使用可能な容量が、他の要求中の移動体に再配分される。ステップ３０６において、現在の時刻が、スケジュールされた時点に達しているか否かを判断するチェックが行われる。現在の時刻が、スケジュールした時点に達していない場合には、制御のフローはステップ３０２に進む。現在の時刻が、スケジュールした時点に達している場合、制御のフローはステップ３０８に進む。
【０１５０】
ステップ３０８において、上記スケジューラには、上記ＢＴＳにより、Ｉｏｃの推定及び｛Ｍｉ｝と｛Ｕｉ｝の合併集合のパイロットＥｃ／Ｎｔが供給される。各Ｂｉの容量は、所定のＩｏｃ推定値に初期設定される。各Ｂｉの場合、使用可能な容量から減算し、容量に対する音声ユーザ寄与が、音声アクティビティ及びＲ−ＦＣＨ／Ｒ−ＤＣＣＨによる自律的送信を与える。減算される量のための測定値は、パイロットＥｃｐ／Ｎｔである。また、各Ｂｉに対して、｛Ｕｉ｝による予測される寄与が、使用可能な容量から減算される。そして、制御のフローは、ステップ３１０に進む。
【０１５１】
ステップ３１０において、｛Ｍｉ｝のパイロットＥｃ／Ｎｔ及び設定値及びＲｘパイロット電力が上記スケジューラに供給され、優先順位付け関数によって用いられる。上記移動体のレート要求は、優先順位付けキューで優先順位が付けられる。一実施形態において、測定され報告された情報が用いられる優先順位付け関数が用いられる。一実施形態においては、優先順位付け関数は、公平性をもたらす。制御のフローは、ステップ３１２に進む。
【０１５２】
ステップ３１２において、ソフトハンドオフ中の全てのＢＳの容量制約が破られないように、最大レートが、最高優先度の移動体に割当てられる。該最大レートは、該最高優先度の移動体によってサポートされる最大レートである。該最高優先度の移動体は、優先順位付けキューの最後に配置されている。使用可能な容量は、割当てられた最大レートにおける容量に対する移動体寄与を減算することにより更新される。制御のフローは、ステップ３１４に進む。
【０１５３】
ステップ３１４においては、｛Ｍｉ｝リストの全ての移動体がスキャンされているか否かを判断するチェックが行われる。｛Ｍｉ｝リストの全ての移動体がスキャンされていない場合には、制御のフローは、ステップ３１２に進む。｛Ｍｉ｝リストの全ての移動体がスキャンされている場合には、制御のフローは、ステップ３０２に進む。
【０１５４】
当業者は、本発明の範囲を逸脱することなく、方法ステップを交換することができることを理解するであろう。また、当業者は、様々な異なる技術及び手法のいずれかを用いて、情報及び信号を表わすことができることを理解するであろう。例えば、上記の説明を通して参照することができるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁界または粒子、光場または粒子、またはそれらのいずれかの組合せによって表わしてもよい。
【０１５５】
当業者は、種々の異なる技術及び手法のうちのいずれかを用いて、情報及び信号を表わすことができることを理解するであろう。例えば、上記の説明を通して参照することができるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁界または粒子、光場または粒子、またはそれらのいずれかの組合せによって表わしてもよい。
【０１５６】
図６は、一実施形態によるＢＳ１２のブロック図である。ダウンリンク上で、該ダウンリンクのためのデータが受信されて、送信（ＴＸ）データプロセッサ６１２によって処理（例えば、フォーマット化、符号化等）される。各チャネルに対する処理は、該チャネルに関連するパラメータのセットによって判断され、一実施形態においては、標準的なドキュメントによって記述されるように実行してもよい。次いで、処理されたデータは、変調器（ＭＯＤ）６１４に供給されて、さらに処理（例えば、チャネル化、スクランブル化等）されて、変調されたデータを生成する。次に、送信機（ＴＭＴＲ）ユニット６１６が、該変調データを１つ以上のアナログ信号に変換し、該信号は、さらに調節（例えば、増幅、フィルタリング、及び周波数アップコンバート）されて、ダウンリンク信号が生成される。該ダウンリンク信号は、デュプレクサ（Ｄ）６２２を介して流されて、アンテナ６２４を介して指定されたＭＳに送信される。
【０１５７】
図７は、一実施形態によるＭＳ１０６のブロック図である。上記ダウンリンク信号は、アンテナ７１２によって受信され、デュプレクサ７１４を介して流され、受信機（ＲＣＶＲ）ユニット７２２に供給される。受信機ユニット７２２は、該受信信号を調節（例えば、フィルタリング、増幅及び周波数ダウンコンバート）し、さらに、該調節した信号をディジタル化してサンプルを生成する。次いで、復調器７２４は、該サンプルを受取って処理（例えば、逆スクランブル、チャネル化及びデータ復調）してシンボルを生成する。復調器７２４は、受信信号の多数のインスタンス（またはマルチパス成分）を処理し、結合シンボルを生成することができるＲａｋｅ受信機を実装してもよい。次に、受信（ＲＸ）データプロセッサ７２６が該シンボルを復号し、受信したパケットをチェックし、復号したパケットを生成する。復調器７２４及びＲＸデータプロセッサ７２６による処理は、それぞれ、変調器６１４及びＴＸデータプロセッサ６１２による処理と相補的である。
【０１５８】
アップリンク上では、該アップリンクのためのデータ、パイロットデータ及びフィードバック情報が、送信（ＴＸ）データプロセッサ７４２によって処理（例えば、フォーマット化、符号化等）されて、さらに変調器（ＭＯＤ）７４４によって処理（例えば、チャネル化、スクランブル化等）され、送信機ユニット７４６により調節（例えば、アナログ信号に変換、増幅、フィルタリング、及び周波数アップコンバート）されて、アップリンク信号を生成する。該アップリンクのためのデータ処理は、標準的なドキュメントによって記述される。該アップリンク信号は、デュプレクサ７１４を介して流され、アンテナ７１２を介して１つ以上のＢＳ１２に送信される。
【０１５９】
図６に戻って説明すると、ＢＳ１２において、アップリンク信号は、アンテナ６２４によって受信され、デュプレクサ６２２を介して流されて、受信機ユニット６２８に供給される。受信機ユニット６２８は、該受信した信号を調節（例えば、周波数ダウンコンバート、フィルタリング及び増幅）し、さらに、該調節された信号をディジタル化して、サンプルのストリームを生成する。
【０１６０】
図６に示す実施形態において、ＢＳ１２は、多数のチャネルプロセッサ６３０ａから６３０ｎを含む。各チャネルプロセッサ６３０は、１つのＭＳのためのサンプルストリームを処理して、該割当てられたＭＳによるアップリンクで送信されたデータ及びフィードバック情報を復元するように割当ててもよい。各チャネルプロセッサ６３０は、（１）サンプルを処理（例えば、逆スクランブル、チャネル化等）してシンボルを生成する復調器６３２と、（２）該シンボルをさらに処理して、該割当てられたＭＳのための復号データを生成するＲＸデータプロセッサ６３４とを含む。
【０１６１】
コントローラ６４０及び７３０は、それぞれ、上記ＢＳ及びＭＳにおける処理を制御する。また、各コントローラは、スケジューリングプロセスの全てまたは一部を実施するように設計してもよい。コントローラ６４０及び７３０によって要求されるプログラムコード及びデータは、それぞれ、メモリユニット６４２及び７３２に格納することができる。
【０１６２】
当業者は、さらに、本明細書に開示した実施形態と共に説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路及びアルゴリズムステップを、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはそれら両方を組合わせたものとして実施することができることを認識するであろう。このハードウェアとソフトウェアの互換性を分かり易く説明するため、様々な例示的構成要素、ブロック、モジュール、回路及びステップを、それらの機能性に関して一般的に説明してきた。そのような機能性が、ハードウェアまたはソフトウェアとして実施されるか否かは、システム全体に課せられた特定の用途及び設計上の制約による。当業者は、記載された機能性を、各特定の用途に対して、様々な方法で実施することができるが、そのような実施の決定は、本発明の範囲からの逸脱を引き起こすものと解釈すべきではない。
【０１６３】
本明細書に開示した実施形態と共に説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール及び回路は、汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、書き替え可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、または他のプログラム可能な論理素子、個別ゲートまたはトランジスタ論理、個別ハードウェアコンポーネント、あるいは、本明細書に記載した機能を実行するように設計されたもののいずれかの組合せを用いて、実装または実行することができる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、別法として、該プロセッサは、どのような従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラまたは状態マシンであってもよい。また、プロセッサは、計算素子の組合せ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと共に１つ以上のマイクロプロセッサ、または他のいずれかのそのような構成として実施してもよい。
【０１６４】
本明細書に開示した実施形態と共に説明した方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェアに直接、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールに、または、それら２つの組合せに組み入れてもよい。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、取り外し可能ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または、当技術分野において公知の記憶媒体の他のいずれかの形態の中にあってもよい。例示的な記憶媒体は、上記プロセッサに結合されており、そのようなプロセッサは、該記憶媒体から情報を読出し、該記憶媒体に情報を書込むことができる。代替例において、該記憶媒体は、該プロセッサと一体化してもよい。該プロセッサ及び記憶媒体は、１つのＡＳＩＣ内にあってもよい。該ＡＳＩＣは、ユーザ端末内にあってもよい。代替例においては、該プロセッサ及び記憶媒体は、ユーザ端末内の個別部品として存在してもよい。
【０１６５】
上記開示した実施形態のこれまでの説明は、当業者が、本発明を実行または利用できるようにするために記載されている。それらの実施形態に対する様々な変更例は、当業者には、はっきり理解できるものであり、本明細書中で定義した包括的な原理は、本発明の趣旨または範囲を逸脱することなく、他の実施形態に適用することができる。従って、本発明は、本明細書に示した実施形態に限定しようとするものではなく、本明細書に開示した原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を認容すべきである。
【参考文献１】
【０１６６】
0005415153.tif 000021
【参考文献２】
【０１６７】
0005415153.tif 000022
【図１】
0005415153.tif 000023
【図２】
0005415153.tif 000024
【図３】
0005415153.tif 000025
【図４】
0005415153.tif 000026
【図５】
0005415153.tif 000027
【図６】
0005415153.tif 000028
【図７】
0005415153.tif 000029