(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定対象日が、所定の月の月初または月末からｎ番目（ｎは１以上の整数）の所定の曜日で特定される特定日の前後のいずれであるかを判定する曜日特定日前後判定装置であって、
前記判定対象日の月を示す数字Ｍ１、日を示す数字Ｄ１、曜日ＤＷ１を入力する判定対象日入力手段と、
前記特定日の月を示す数字Ｍ０、曜日ＤＷ０、前記月Ｍ０において前記特定日となる可能性がある７個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字ＤＳ、最後の候補日である終候補日を示す数字ＤＥが、予め記憶された特定日データ記憶手段と、
前記判定対象日入力手段で入力されたデータと、前記特定日データ記憶手段に記憶されているデータとを比較して入力された判定対象日が前記特定日の前後のいずれかであるかを判定する判定手段とを備え、
前記判定手段は、
前記Ｍ１がＭ０よりも小さい場合と、
前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳよりも小さい場合と、
前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが異なり、前記始候補日ＤＳから前記判定対象日Ｄ１までの日数Ｎｄが、前記特定日の曜日ＤＷ０から前記判定対象日の曜日ＤＷ１までの曜日数Ｎｄｗ未満の場合は、
前記判定対象日は特定日の前と判定し、
前記Ｍ１がＭ０よりも大きい場合と、
前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＥよりも大きい場合と、
前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが異なり、前記始候補日ＤＳから前記判定対象日Ｄ１までの日数Ｎｄが、前記特定日の曜日ＤＷ０から前記判定対象日の曜日ＤＷ１までの曜日数Ｎｄｗ以上の場合は、
前記判定対象日は特定日の後と判定する
ことを特徴とする曜日特定日前後判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の曜日特定日前後判定装置において、
前記入力手段は、前記判定対象日の判定タイミングの時および分を示す時分Ｈｍ１をさらに入力し、
前記特定日データ記憶手段は、前記特定日の判定タイミングの時および分を示す時分Ｈｍ０を予め記憶しており、
前記判定手段は、
前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが等しく、かつ、前記時分Ｈｍ１が時分Ｈｍ０よりも前であれば前記判定対象日は特定日の前と判定し、
前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが等しく、かつ、前記時分Ｈｍ１が時分Ｈｍ０よりも後であれば前記判定対象日は特定日の後と判定する
ことを特徴とする曜日特定日前後判定装置。
【請求項３】
判定対象日が、所定の月の月初または月末からｎ番目（ｎは１以上の整数）の所定の曜日で特定される特定日の前後のいずれであるかを判定するためにコンピューターを、
前記判定対象日の月を示す数字Ｍ１、日を示す数字Ｄ１、曜日ＤＷ１を入力する判定対象日入力手段、
前記特定日の月を示す数字Ｍ０、曜日ＤＷ０、前記月Ｍ０において前記特定日となる可能性がある７個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字ＤＳ、最後の候
補日である終候補日を示す数字ＤＥを、予め記憶する特定日データ記憶手段、
前記判定対象日入力手段で入力されたデータと、前記特定日データ記憶手段に記憶されているデータとを比較して、
前記Ｍ１がＭ０よりも小さい場合と、
前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳよりも小さい場合と、
前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが異なり、前記始候補日ＤＳから前記判定対象日Ｄ１までの日数Ｎｄが、前記特定日の曜日ＤＷ０から前記判定対象日の曜日ＤＷ１までの曜日数Ｎｄｗ未満の場合は、
前記判定対象日は特定日の前と判定し、
前記Ｍ１がＭ０よりも大きい場合と、
前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＥよりも大きい場合と、
前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが異なり、前記始候補日ＤＳから前記判定対象日Ｄ１までの日数Ｎｄが、前記特定日の曜日ＤＷ０から前記判定対象日の曜日ＤＷ１までの曜日数Ｎｄｗ以上の場合は、
前記判定対象日は特定日の後と判定する判定手段、
として機能させるための曜日特定日前後判定プログラム。
【請求項４】
判定対象日が、所定の月の月初または月末からｎ番目（ｎは１以上の整数）の所定の曜日で特定される特定日の前後のいずれであるかを判定する曜日特定日前後判定方法であって、
入力手段が、前記判定対象日の月を示す数字Ｍ１、日を示す数字Ｄ１、曜日ＤＷ１を入力する判定対象日入力ステップと、
特定日データ記憶手段が、前記特定日の月を示す数字Ｍ０、曜日ＤＷ０、前記月Ｍ０において前記特定日となる可能性がある７個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字ＤＳ、最後の候補日である終候補日を示す数字ＤＥを、予め記憶する特定日データ記憶ステップと、
判定手段が、前記判定対象日入力ステップで入力されたデータと、前記特定日データ記憶ステップで記憶されたデータとを比較して入力された判定対象日が前記特定日の前後のいずれかであるかを判定する判定ステップとを備え、
前記判定ステップは、
前記Ｍ１がＭ０よりも小さい場合と、
前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳよりも小さい場合と、
前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが異なり、前記始候補日ＤＳから前記判定対象日Ｄ１までの日数Ｎｄが、前記特定日の曜日ＤＷ０から前記判定対象日の曜日ＤＷ１までの曜日数Ｎｄｗ未満の場合は、
前記判定対象日は特定日の前と判定し、
前記Ｍ１がＭ０よりも大きい場合と、
前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＥよりも大きい場合と、
前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが異なり、前記始候補日ＤＳから前記判定対象日Ｄ１までの日数Ｎｄが、前記特定日の曜日ＤＷ０から前記判定対象日の曜日ＤＷ１までの曜日数Ｎｄｗ以上の場合は、
前記判定対象日は特定日の後と判定する
ことを特徴とする曜日特定日前後判定方法。
【請求項５】
請求項２に記載の曜日特定日前後判定装置を備え、現時刻が夏時間の実施期間内であるか否かを判定する夏時間判定装置であって、
前記特定日データ記憶手段には、前記夏時間の実施期間および非実施期間の切替時刻のうち、１月から１２月までの間で先の日となる開始時刻と、後の日となる終了時刻と、夏時間の補正量と、前記開始時刻から終了時刻までの期間が夏時間の実施期間であるのか非実施期間であるのかを示す実施条件とが予め記憶され、
前記特定日データ記憶手段の開始時刻および終了時刻には、それぞれ開始時刻および終了時刻の月を示す数字Ｍ０、曜日ＤＷ０、前記月Ｍ０において前記特定日となる可能性がある７個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字ＤＳ、最後の候補日である終候補日を示す数字ＤＥ、開始時刻および終了時刻の時および分を示す時分Ｈｍ０が記憶され、
前記判定対象日入力手段は、現時刻の月を示す数字Ｍ１、日を示す数字Ｄ１、曜日ＤＷ１、時および分を示す時分Ｈｍ１を、前記前記判定対象日の月を示す数字Ｍ１、日を示す数字Ｄ１、曜日ＤＷ１、時分Ｈｍ１として入力し、
前記判定手段は、
前記現時刻を判定対象日とし、前記開始時刻を前記特定日として前記現時刻が開始時刻の前後いずれであるかを判定し、
前記現時刻と開始時刻との比較結果で、前記現時刻は開始時刻の後と判定された場合は、前記現時刻を判定対象日とし、前記終了時刻を前記特定日として前記現時刻が終了時刻の前後いずれであるかを判定し、
前記現時刻が開始時刻前と判定された場合、または、前記現時刻が終了時刻後と判定された場合は、前記実施条件が前記開始時刻から終了時刻までの期間が夏時間の非実施期間である場合のみ、現時刻は夏時間の実施期間内であると判定し、
前記現時刻が開始時刻後と判定され、かつ、前記現時刻が終了時刻前と判定された場合は、前記実施条件が前記開始時刻から終了時刻までの期間が夏時間の実施期間である場合のみ、現時刻は夏時間の実施期間内であると判定する
ことを特徴とする夏時間判定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の夏時間判定装置と、
現時刻を計時する計時手段と、
前記夏時間判定装置の判定結果によって現時刻が前記夏時間の実施期間内であると判定された場合に、現時刻を前記夏時間の補正量で補正して夏時間に更新する夏時間更新手段とを備えることを特徴とする時計。
【請求項７】
請求項６に記載の時計において、
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して位置情報および時刻情報を取得可能な受信手段と、
位置情報と、その位置情報に対応する時差情報と、その位置情報に対応する夏時間パターン情報とが記憶された時差情報記憶手段と、
前記受信手段で受信した位置情報および時刻情報と、前記時差情報記憶手段に記憶された情報とを用いて現在地の時刻を求め、前記計時手段で計時している現時刻を修正する時刻修正手段と、を備え、
前記特定日データ記憶手段は、前記開始時刻、終了時刻、夏時間の補正量、実施条件が前記夏時間パターン情報と関連付けられて記憶され、
前記時刻修正手段は、
前記位置情報に対応する時差情報を前記時差情報記憶手段から取得し、
前記受信した時刻情報を前記時差情報で補正して現在地の時刻を求め、前記計時手段で計時している現時刻を修正し、
前記夏時間更新手段は、受信した位置情報に対応する夏時間パターン情報が記憶されている場合に、前記時刻修正手段で修正された現時刻と、前記特定日データ記憶手段において前記夏時間パターン情報で特定される開始時刻、終了時刻、夏時間の補正量、実施条件を用いて前記夏時間判定装置で現時刻が前記夏時間の実施期間内であるかを判定し、現時刻が前記夏時間の実施期間内であると判定された場合は、前記現時刻を夏時間に更新する
ことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曜日特定日前後判定装置、曜日特定日前後判定プログラム、曜日特定日前後判定方法、夏時間判定装置および時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのシステムであるＧＰＳ（Global Positioning System）システムでは、地球を周回する軌道を有するＧＰＳ衛星が用いられており、このＧＰＳ衛星には、原子時計が備えられている。このため、ＧＰＳ衛星は、極めて正確な時刻情報（ＧＰＳ時刻、衛星時刻情報）を有している。
【０００３】
このようなＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を用いて位置情報および時刻情報を取得し、取得した位置情報から測位地点のタイムゾーンを求め、現在地の時刻を算出して表示する自動修正装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
すなわち、特許文献１の装置は、衛星信号を受信して測位地点の座標値を求め、予めＲＯＭなどに記憶されているタイムゾーンの座標値と比較して、測位地点の時差を算出する。次に、予めＲＯＭなどに記憶されているサマータイム制度導入地域の座標値と比較して、サマータイム制度導入地域であるかを確認する。そして、サマータイム制度導入地域であれば、内蔵カレンダーが現在サマータイム期間かどうかを確認し、サマータイム期間であれば通常期間との修正時間を求める。そして、算出した時差とサマータイムの修正時間に基づいて時刻を自動修正している。
【０００５】
この特許文献１の装置は、測位地点のタイムゾーンを把握して時差を自動修正するだけでなく、サマータイム制度が導入されている地域であり、かつ、サマータイム期間であれば、サマータイムに応じた時刻に自動修正することができ、利便性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２９７１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の装置は、サマータイム（夏時間）期間を内蔵カレンダーで判別しており、内蔵カレンダーを備えない機器では利用できないという問題がある。特に、腕時計のような小型の機器では、メモリー容量などの制約があり、内蔵カレンダーを設けることができない場合もあり、このような機器では前記従来の装置のようにサマータイムを考慮した時刻修正を自動で行うことができないという問題があった。
【０００８】
また、内蔵カレンダーを用いずにサマータイム期間を判定する方法として計算処理で行う方法も考えられる。
すなわち、サマータイム期間の開始および終了条件は、殆どが「３月第２日曜０時０分」や「３月最終日曜０時０分」のように、所定の月の月初または月末からｎ番目（ｎは１以上の整数）の所定の曜日で特定される特定日で定められ、サマータイムの実施期間（日付）は毎年変わる。従って、現在がサマータイム期間であるかを判断するには、月の初日の曜日を求め、例えば第２日曜が何日になるのかを判断する必要がある。
【０００９】
ここで、西暦の年月日からその日が何曜日であるかを算出する計算方法として、以下の数１に示すツェラーの公式（Zeller's congruence）が知られている。
【００１０】
【数１】
0005446611.tif 000002
ここで、
h：曜日(0なら土曜日、1なら日曜日、2なら月曜日、……、6なら金曜日)、
q：日、m：月、J：年の下2桁を削ったもの（年/100の小数点以下切り捨て）
K：年の下2桁(年 mod 100：年/100の剰余)である。
また、求めたい日の月が1月、2月の場合はそれぞれ前年の13月、14月とする。
さらに、[x]は、xを超えない（x以下）の最大の整数を示す記号である。
【００１１】
さらに、前記ツェラーの公式を使わなくても、曜日が既知の基準日から現在日までの日数を計算して、（日数 mod 7）で剰余を計算して曜日を求める方法もある。
しかし、いずれの方法でも、乗算・除算機を備えておらず、処理ビット数も小さい腕時計のような電子機器で実現するには、前記乗算・除算を加減算に置き換えて処理しなければならず、プログラムのサイズが大きくなり、処理時間も長くなる問題がある。このため、腕時計のように、プログラムを記憶するＲＯＭの容量が小さく、演算能力も低い電子機器では、上記計算によって夏時間の実施期間を判定する方法も実現が難しいという問題があった。
このような問題は、夏時間の実施期間を判定する処理に限らず、所定の月の月初または月末からｎ番目（ｎは１以上の整数）の所定の曜日で特定される特定日、例えば、３月の第２日曜日や、１０月の最終日曜日などで特定される特定日と、現在の日時などの判定対象日とを比較して、前記判定対象日が前記特定日の前であるのか後であるのかを判定する必要がある場合にも生じる問題である。
【００１２】
本発明の目的は、乗算・除算機のような演算装置や内蔵カレンダーがない電子機器でも、判定対象日が前記特定日の前後いずれかであるかを迅速に判定でき、かつ、プログラムサイズも小さくできる曜日特定日前後判定装置、曜日特定日前後判定プログラム、曜日特定日前後判定方法、夏時間判定装置および時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の曜日特定日前後判定装置は、判定対象日が、所定の月の月初または月末からｎ番目（ｎは１以上の整数）の所定の曜日で特定される特定日の前後のいずれであるかを判定する曜日特定日前後判定装置であって、前記判定対象日の月を示す数字Ｍ１、日を示す数字Ｄ１、曜日ＤＷ１を入力する判定対象日入力手段と、前記特定日の月を示す数字Ｍ０、曜日ＤＷ０、前記月Ｍ０において前記特定日となる可能性がある７個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字ＤＳ、最後の候補日である終候補日を示す数字ＤＥが、予め記憶された特定日データ記憶手段と、前記判定対象日入力手段で入力されたデータと、前記特定日データ記憶手段に記憶されているデータとを比較して入力された判定対象日が前記特定日の前後のいずれかであるかを判定する判定手段とを備え、前記判定手段は、前記Ｍ１がＭ０よりも小さい場合と、前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳよりも小さい場合と、前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが異なり、前記始候補日ＤＳから前記判定対象日Ｄ１までの日数Ｎｄが、前記特定日の曜日ＤＷ０から前記判定対象日の曜日ＤＷ１までの曜日数Ｎｄｗ未満の場合は、前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記Ｍ１がＭ０よりも大きい場合と、前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＥよりも大きい場合と、前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが異なり、前記始候補日ＤＳから前記判定対象日Ｄ１までの日数Ｎｄが、前記特定日の曜日ＤＷ０から前記判定対象日の曜日ＤＷ１までの曜日数Ｎｄｗ以上の場合は、前記判定対象日は特定日の後と判定することを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記判定手段における判定条件をまとめると、判定対象日を特定日の前と判定する条件は、以下の条件１〜３のいずれかに該当することであり、判定対象日を特定日の後と判定する条件は、以下の条件４〜６のいずれかに該当することである。
［判定対象日を特定日前と判定する条件］
条件１：Ｍ１＜Ｍ０
条件２：Ｍ１＝Ｍ０かつＤ１＜ＤＳ
条件３：Ｍ１＝Ｍ０かつＤＳ≦Ｄ１≦ＤＥかつＤＷ１≠ＤＷ０かつＮｄ＜Ｎｄｗ
［判定対象日を特定日後と判定する条件］
条件４：Ｍ１＞Ｍ０
条件５：Ｍ１＝Ｍ０かつＤ１＞ＤＥ
条件６：Ｍ１＝Ｍ０かつＤＳ≦Ｄ１≦ＤＥかつＤＷ１≠ＤＷ０かつＮｄ≧Ｎｄｗ
ここで、Ｍ１：判定対象日の月を示す数字、Ｄ１：判定対象日の日を示す数字、ＤＷ１：判定対象日の曜日、Ｍ０：特定日の月を示す数字、ＤＷ０：特定日の曜日、ＤＳ：特定日となる可能性がある７個の候補日のうちの最初の候補日（始候補日）を示す数字、ＤＥ：同候補日のうちの最後の候補日（終候補日）を示す数字、Ｎｄ：始候補日ＤＳから判定対象日Ｄ１までの日数、Ｎｄｗ：特定日の曜日ＤＷ０から判定対象日の曜日ＤＷ１までの曜日数である。
【００１５】
また、前記所定の月の月初または月末からｎ番目（ｎは１以上の整数）の所定の曜日で特定される特定日とは、所定の月（例えば３月）の月初からｎ番目（例えば第２番目）の所定の曜日（例えば日曜日）で特定される日（例えば３月第２日曜日）や、所定の月（例えば３月）の月末からｎ番目（例えば第１番目）の所定の曜日（例えば日曜日）で特定される日（例えば３月最終日曜日）を意味する。
また、判定対象日入力手段は、ＧＰＳ衛星信号を受信する受信手段を備える場合には、受信した時刻情報（月、日、時、分、曜日など）を、曜日特定日前後判定装置に入力すればよい。また、判定対象日入力手段は、計時手段を備えて内部時刻を計時している場合には、計時している時刻情報を前記判定装置に入力してもよい。さらに、判定対象日入力手段は、曜日特定日前後判定装置にボタン等の操作部材が設けられている場合には、ユーザーの操作によって入力された時刻情報を前記判定装置に入力してもよい。そして、判定対象日入力手段は、例えば、判定対象日として、３／１０（水曜日）が入力された場合、前記Ｍ１（判定対象日の月）＝３、Ｄ１（判定対象日の日）＝１０、ＤＷ１（判定対象日の曜日）＝水曜日として入力する。
【００１６】
また、特定日データ記憶手段は、ＲＡＭ等のメモリーで構成され、特定日の情報が記憶されている。例えば、特定日が３月第２日曜日であれば、この特定日となる可能性があるのは、３／８〜３／１４の７日間である。従って、特定日データ記憶手段には、Ｍ０（特定日の月）＝３、ＤＷ０（特定日の曜日）＝日曜日、ＤＳ（始候補日）＝８、ＤＥ（終候補日）＝１４が、前記特定日の情報として記憶される。
【００１７】
本発明においては、判定手段は、判定対象日の月Ｍ１と、特定日の月Ｍ０とを比較し、Ｍ１＞Ｍ０であれば判定対象日は特定日後と判定し、Ｍ１＜Ｍ０であれば特定日前と判定する。すなわち、Ｍ１，Ｍ０は共に月を表している数字であるため、特定日の月Ｍ０が「３」であれば、判定対象日の月Ｍ１＝４〜１２の判定対象日（４〜１２月の日）は特定日後になる。同様に、判定対象日の月Ｍ１＝１または２であれば、判定対象日（１月または２月の日）は特定日前になる。
また、判定手段は、Ｍ１＝Ｍ０であり、かつ、判定対象日Ｄ１が終候補日ＤＥよりも大きい場合は、判定対象日は特定日後と判定する。例えば、終候補日ＤＥ＝１４（３／１４）の場合、判定対象日Ｄ１＝１５〜３１（３／１５〜３１）は特定日後である。
また、判定手段は、Ｍ１＝Ｍ０であり、かつ、判定対象日Ｄ１が始候補日ＤＳよりも小さい場合は、判定対象日は特定日前と判定する。例えば、始候補日ＤＳ＝８（３／８）の場合、判定対象日Ｄ１＝１〜７（３／１〜７）は特定日前である。
【００１８】
さらに、判定手段は、判定対象日の月Ｍ１＝特定日の月Ｍ０であり、かつ、前記判定対象日の日Ｄ１が始候補日ＤＳ以上でかつ終候補日ＤＥ以下であり、さらに、前記判定対象日の曜日ＤＷ１と特定日の曜日ＤＷ０とが異なる（曜日が異なる）場合には、前記始候補日ＤＳから前記判定対象日Ｄ１までの日数Ｎｄと、前記特定日の曜日ＤＷ０から前記判定対象日の曜日ＤＷ１までの曜日数Ｎｄｗを求める。
ここで、日数Ｎｄと曜日数Ｎｄｗの算出方法を、特定日が３月第２日曜日であり、判定対象日が３／１０（月）の場合を例にして説明する。３月の第２日曜日となる可能性がある日は、３／８（３／１が日曜日の場合）〜３／１４（３／７が日曜日の場合）である。従って、始候補日ＤＳは「８」となる。
そして、始候補日ＤＳ＝８から前記判定対象日Ｄ１＝１０までの日数Ｎｄは、３／８に２日間を加算すれば３／１０となるのであるから、日数Ｎｄ＝２である。これは、判定対象日Ｄ１＝１０の数字「１０」から、始候補日ＤＳ＝８の数字「８」を減算することで求められる。すなわち、前記例の場合、日数「Ｎｄ＝１０−８＝２」となる。
また、曜日数Ｎｄｗは、特定日の曜日ＤＷ０を基準とし、この曜日ＤＷ０から判定対象日の曜日ＤＷ１となるまでの日数である。例えば、曜日ＤＷ０が日曜日であり、曜日ＤＷ１が月曜日の場合、日曜日を基準として１日経過すれば月曜日になるのであるから、曜日数Ｎｄｗ＝１となる。同様に、曜日ＤＷ０が日曜日であり、曜日ＤＷ１が土曜日であれば、日曜日を基準として６日経過すれば土曜日になるのであるから、曜日数Ｎｄｗ＝６となる。前記の例では、曜日ＤＷ０が日曜日、曜日ＤＷ１が月曜日であるから、曜日数Ｎｄｗ＝１である。
従って、前記の例では、日数Ｎｄは「２」であり、曜日数Ｎｄｗ「１」より大きいので、判定対象日は特定日後となる。このことは、判定対象日が「３／１０（月）」であれば、３月第２日曜日は「３／９（日）」であるから、特定日後となることからも検証できる。
また、特定日が３月第２日曜日であり、判定対象日が３／１０（水）の例で検証する。この場合も始候補日ＤＳは「８」であるから、日数Ｎｄは「１０−８＝２」となる。また、曜日数Ｎｄｗは、日曜日を基準として３日経過すれば水曜日となるのであるから、曜日数Ｎｄｗ＝３となる。
従って、判定対象日が３／１０（水）の場合、日数Ｎｄは「２」であり、曜日数Ｎｄｗ「３」より小さいので、判定対象日は特定日前になる。このことは、判定対象日が「３／１０（水）」であれば、３月第２日曜日は「３／１４（日）」であるから、特定日前となることからも検証できる。
【００１９】
このような本発明によれば、各データの大小の比較処理で判定対象日が特定日の前後いずれかであるかを判定できるため、乗算・除算を加減算に置き換えて処理するプログラムに比べてプログラムのサイズを小さくできる。このため、乗算・除算機を備えておらず、処理ビット数も小さい腕時計のような電子機器においても、処理を実現でき、かつ、その処理時間も短縮できる。
また、カレンダーを内蔵していなくても、曜日を用いて特定される特定日と判定対象日とを比較できるため、メモリー容量の小さな機器にも適用できる。
従って、腕時計のように、ＲＯＭの容量が小さく、演算能力も低い電子機器においても、判定対象日が特定日の前後いずれかであるのかを迅速に判定できる。そして、このような判定が可能であるため、例えば、夏時間（サマータイム）のように、一般的には曜日で開始日および終了日が特定される期間内であるのか否かの判定も可能となり、腕時計においても夏時間実施期間を判定し、自動的に夏時間に更新することもできる。
【００２０】
本発明の曜日特定日前後判定装置において、前記入力手段は、前記判定対象日の判定タイミングの時および分を示す時分Ｈｍ１をさらに入力し、前記特定日データ記憶手段は、前記特定日の判定タイミングの時および分を示す時分Ｈｍ０を予め記憶しており、前記判定手段は、前記判定対象日の月Ｍ１と特定日の月Ｍ０とが等しく、かつ、前記判定対象日の日Ｄ１が始候補日ＤＳ以上でかつ終候補日ＤＥ以下であり、さらに、前記判定対象日の曜日ＤＷ１と特定日の曜日ＤＷ０とが等しく、かつ、前記時分Ｈｍ１が時分Ｈｍ０よりも前であれば前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記判定対象日の月Ｍ１と特定日の月Ｍ０とが等しく、かつ、前記判定対象日の日Ｄ１が始候補日ＤＳ以上でかつ終候補日ＤＥ以下であり、さらに、前記判定対象日の曜日ＤＷ１と特定日の曜日ＤＷ０とが等しく、かつ、前記時分Ｈｍ１が時分Ｈｍ０よりも後であれば前記判定対象日は特定日の後と判定することが好ましい。
【００２１】
ここで、前記時分までを加味した判定手段における判定条件をまとめると、判定対象日を特定日の前と判定する条件は、以下の条件７に該当することであり、判定対象日を特定日の後と判定する条件は、以下の条件８に該当することである。
［判定対象日を時分によって特定日前と判定する条件］
条件７：Ｍ１＝Ｍ０かつＤＳ≦Ｄ１≦ＤＥかつＤＷ１＝ＤＷ０かつＨｍ１＜Ｈｍ０
［判定対象日を時分によって特定日後と判定する条件］
条件８：Ｍ１＝Ｍ０かつＤＳ≦Ｄ１≦ＤＥかつＤＷ１＝ＤＷ０かつＨｍ１＞Ｈｍ０
ここで、Ｈｍ１：判定対象日の判定タイミングの時および分、Ｈｍ０：特定日の判定タイミングの時および分である。
【００２２】
前記発明では、前記判定対象日の月Ｍ１と特定日の月Ｍ０とが等しく、かつ、前記判定対象日の日Ｄ１が始候補日ＤＳ以上でかつ終候補日ＤＥ以下であり、さらに、前記判定対象日の曜日ＤＷ１と特定日の曜日ＤＷ０とが等しい場合、つまり、判定対象日と特定日が同じ日である場合には、判定対象日が特定日の前後いずれかであるのかを判定できない。
一方で、例えば、夏時間の実施期間のように、開始時刻および終了時刻が日だけでなく、時分まで特定されている場合には、同日であっても特定日の前後のいずれかであるのかを判定する必要がある場合もある。このような場合には、特定日の判定タイミングの時分Ｈｍ０を特定日データ記憶手段に予め記憶しておき、判定対象日の判定タイミングの時分Ｈｍ１を入力し、どちらの時分が前にあるのかを判定すればよい。
例えば、特定日が３月第２日曜日午前１：００であり、判定対象日が３／８（日）であって、同じ第２日曜日の場合は、判定対象日の時分Ｈｍ１が０：００〜０：５９であれば特定日前と判定され、時分Ｈｍ１が１：０１〜２３：５９であれば特定日後と判定される。なお、この場合、時分Ｈｍ１＝Ｈｍ０の場合には、判定対象日と特定日とを比較する目的などに応じて処理を設定しておけばよい。
【００２３】
このような本発明によれば、判定対象日と特定日とが同じ日及び曜日であった場合でも、時分のデータで比較するので、判定対象日が特定日の前後いずれであるのかを判定することができる。
【００２４】
本発明の曜日特定日前後判定プログラムは、判定対象日が、所定の月の月初または月末からｎ番目（ｎは１以上の整数）の所定の曜日で特定される特定日の前後のいずれであるかを判定するためにコンピューターを、前記判定対象日の月を示す数字Ｍ１、日を示す数字Ｄ１、曜日ＤＷ１を入力する判定対象日入力手段、前記特定日の月を示す数字Ｍ０、曜日ＤＷ０、前記月Ｍ０において前記特定日となる可能性がある７個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字ＤＳ、最後の候補日である終候補日を示す数字ＤＥを、予め記憶する特定日データ記憶手段、前記判定対象日入力手段で入力されたデータと、前記特定日データ記憶手段に記憶されているデータとを比較して、前記Ｍ１がＭ０よりも小さい場合と、前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳよりも小さい場合と、前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが異なり、前記始候補日ＤＳから前記判定対象日Ｄ１までの日数Ｎｄが、前記特定日の曜日ＤＷ０から前記判定対象日の曜日ＤＷ１までの曜日数Ｎｄｗ未満の場合は、前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記Ｍ１がＭ０よりも大きい場合と、前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＥよりも大きい場合と、前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが異なり、前記始候補日ＤＳから前記判定対象日Ｄ１までの日数Ｎｄが、前記特定日の曜日ＤＷ０から前記判定対象日の曜日ＤＷ１までの曜日数Ｎｄｗ以上の場合は、前記判定対象日は特定日の後と判定する判定手段、として機能させることを特徴とする。
すなわち、本発明の曜日特定日前後判定プログラムにおいても、判定対象日を特定日の前と判定する条件は、前記条件１〜３のいずれかに該当することであり、判定対象日を特定日の後と判定する条件は、前記条件４〜６のいずれかに該当することである。
【００２５】
このような本発明においても、前記曜日特定日前後判定装置と同じ作用効果を奏することができる。
さらに、本発明のプログラムは、乗算・除算を加減算に置き換えて処理するプログラムに比べてプログラムのサイズを小さくでき、処理時間も短縮できるため、ＲＯＭ等のメモリー容量が小さく、４ビット程度のＣＰＵを用いているために演算能力が低い時計に対して組み込むこともできる。
【００２６】
なお、本発明のプログラムにおいても、前記入力手段は、前記判定対象日の判定タイミングの時および分を示す時分Ｈｍ１をさらに入力し、前記特定日データ記憶手段は、前記特定日の判定タイミングの時および分を示す時分Ｈｍ０を予め記憶しており、前記判定手段は、前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが等しい場合には、前記時分Ｈｍ１が時分Ｈｍ０よりも前であれば前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記時分Ｈｍ１が時分Ｈｍ０よりも後であれば前記判定対象日は特定日の後と判定することが好ましい。すなわち、判定対象日を特定日の前と判定する条件は前記条件７であり、判定対象日を特定日の後と判定する条件は前記条件８である。
このような構成を備えていれば、判定対象日と特定日とが同じ日及び曜日であった場合でも、時分のデータで比較するので、判定対象日が特定日の前後いずれであるのかを判定することができる。
【００２７】
本発明の曜日特定日前後判定方法は、判定対象日が、所定の月の月初または月末からｎ番目（ｎは１以上の整数）の所定の曜日で特定される特定日の前後のいずれであるかを判定する曜日特定日前後判定方法であって、入力手段が、前記判定対象日の月を示す数字Ｍ１、日を示す数字Ｄ１、曜日ＤＷ１を入力する判定対象日入力ステップと、特定日データ記憶手段が、前記特定日の月を示す数字Ｍ０、曜日ＤＷ０、前記月Ｍ０において前記特定日となる可能性がある７個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字ＤＳ、最後の候補日である終候補日を示す数字ＤＥを、予め記憶する特定日データ記憶ステップと、判定手段が、前記判定対象日入力ステップで入力されたデータと、前記特定日データ記憶ステップで記憶されたデータとを比較して入力された判定対象日が前記特定日の前後のいずれかであるかを判定する判定ステップとを備え、前記判定ステップは、前記Ｍ１がＭ０よりも小さい場合と、前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳよりも小さい場合と、前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが異なり、前記始候補日ＤＳから前記判定対象日Ｄ１までの日数Ｎｄが、前記特定日の曜日ＤＷ０から前記判定対象日の曜日ＤＷ１までの曜日数Ｎｄｗ未満の場合は、前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記Ｍ１がＭ０よりも大きい場合と、前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＥよりも大きい場合と、前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが異なり、前記始候補日ＤＳから前記判定対象日Ｄ１までの日数Ｎｄが、前記特定日の曜日ＤＷ０から前記判定対象日の曜日ＤＷ１までの曜日数Ｎｄｗ以上の場合は、前記判定対象日は特定日の後と判定することを特徴とする。
すなわち、本発明の曜日特定日前後判定方法においても、判定対象日を特定日の前と判定する条件は、前記条件１〜３のいずれかに該当することであり、判定対象日を特定日の後と判定する条件は、前記条件４〜６のいずれかに該当することである。
【００２８】
このような本発明においても、前記曜日特定日前後判定装置と同じ作用効果を奏することができる。
【００２９】
なお、本発明の曜日特定日前後判定方法においても、前記入力手段は、前記判定対象日の判定タイミングの時および分を示す時分Ｈｍ１をさらに入力し、前記特定日データ記憶手段は、前記特定日の判定タイミングの時および分を示す時分Ｈｍ０を予め記憶しており、前記判定手段は、前記Ｍ１とＭ０とが等しく、かつ、前記Ｄ１がＤＳ以上でかつＤＥ以下であり、さらに、前記ＤＷ１とＤＷ０とが等しい場合には、前記時分Ｈｍ１が時分Ｈｍ０よりも前であれば前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記時分Ｈｍ１が時分Ｈｍ０よりも後であれば前記判定対象日は特定日の後と判定することが好ましい。すなわち、判定対象日を特定日の前と判定する条件は前記条件７であり、判定対象日を特定日の後と判定する条件は前記条件８である。
このような構成を備えていれば、判定対象日と特定日とが同じ日及び曜日であった場合でも、時分のデータで比較するので、判定対象日が特定日の前後いずれであるのかを判定することができる。
【００３２】
本発明の夏時間判定装置は、前記曜日特定日前後判定装置を備え、現時刻が夏時間の実施期間内であるか否かを判定する夏時間判定装置であって、前記特定日データ記憶手段には、前記夏時間の実施期間および非実施期間の切替時刻のうち、１月から１２月までの間で先の日となる開始時刻と、後の日となる終了時刻と、夏時間の補正量と、前記開始時刻から終了時刻までの期間が夏時間の実施期間であるのか非実施期間であるのかを示す実施条件とが予め記憶され、前記特定日データ記憶手段の開始時刻および終了時刻には、それぞれ開始時刻および終了時刻の月を示す数字Ｍ０、曜日ＤＷ０、前記月Ｍ０において前記特定日となる可能性がある７個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字ＤＳ、最後の候補日である終候補日を示す数字ＤＥ、開始時刻および終了時刻の時および分を示す時分Ｈｍ０が記憶され、前記判定対象日入力手段は、現時刻の月を示す数字Ｍ１、日を示す数字Ｄ１、曜日ＤＷ１、時および分を示す時分Ｈｍ１を、前記前記判定対象日の月を示す数字Ｍ１、日を示す数字Ｄ１、曜日ＤＷ１、時分Ｈｍ１として入力し、前記判定手段は、前記現時刻を判定対象日とし、前記開始時刻を前記特定日として前記現時刻が開始時刻の前後いずれであるかを判定し、前記現時刻と開始時刻との比較結果で、前記現時刻は開始時刻の後と判定された場合は、前記現時刻を判定対象日とし、前記終了時刻を前記特定日として前記現時刻が終了時刻の前後いずれであるかを判定し、前記現時刻が開始時刻前と判定された場合、または、前記現時刻が終了時刻後と判定された場合は、前記実施条件が前記開始時刻から終了時刻までの期間が夏時間の非実施期間である場合のみ、現時刻は夏時間の実施期間内であると判定し、前記現時刻が開始時刻後と判定され、かつ、前記現時刻が終了時刻前と判定された場合は、前記実施条件が前記開始時刻から終了時刻までの期間が夏時間の実施期間である場合のみ、現時刻は夏時間の実施期間内であると判定することを特徴とする。
【００３３】
具体的には、前記夏時間の実施期間および非実施期間の切替時刻のうち、１月から１２月までの間で先の日となる開始時刻および後の日となる終了時刻に対して、現時刻が前記開始時刻後かつ終了時刻前であるか、あるいは、現時刻が前記開始時刻前、または、前記終了時刻後であるかを以下の各条件１〜８を用いて判定し、現時刻が該当する期間が夏時間の実施期間であるかを前記実施条件で判定すればよい。
【００３４】
ここで、現時刻が開始時刻の前後いずれであるかを判定するには、Ｍ１：現時刻の月を示す数字、Ｄ１：現時刻の日を示す数字、ＤＷ１：現時刻の曜日、Ｈｍ１：現時刻の時および分、Ｍ０：開始時刻の月を示す数字、ＤＷ０：開始時刻の曜日、Ｈｍ０：開始時刻の時および分、ＤＳ：開始時刻となる可能性がある７個の候補日のうちの最初の候補日（始候補日）を示す数字、ＤＥ：同候補日のうちの最後の候補日（終候補日）を示す数字、Ｎｄ：始候補日ＤＳから現時刻Ｄ１までの日数、Ｎｄｗ：開始時刻の曜日ＤＷ０から現時刻の曜日ＤＷ１までの曜日数として、下記条件１〜８で判定すればよい。
同様に、現時刻が終了時刻の前後いずれであるかを判定するには、Ｍ１：現時刻の月を示す数字、Ｄ１：現時刻の日を示す数字、ＤＷ１：現時刻の曜日、Ｈｍ１：現時刻の時および分、Ｍ０：終了時刻の月を示す数字、ＤＷ０：終了時刻の曜日、Ｈｍ０：終了時刻の時および分、ＤＳ：終了時刻となる可能性がある７個の候補日のうちの最初の候補日（始候補日）を示す数字、ＤＥ：同候補日のうちの最後の候補日（終候補日）を示す数字、Ｎｄ：始候補日ＤＳから現時刻Ｄ１までの日数、Ｎｄｗ：終了時刻の曜日ＤＷ０から現時刻の曜日ＤＷ１までの曜日数として、下記条件１〜８で判定すればよい。
【００３５】
［現時刻を開始時刻前または終了時刻前と判定する条件］
条件１：Ｍ１＜Ｍ０
条件２：Ｍ１＝Ｍ０かつＤ１＜ＤＳ
条件３：Ｍ１＝Ｍ０かつＤＳ≦Ｄ１≦ＤＥかつＤＷ１≠ＤＷ０かつＮｄ＜Ｎｄｗ
条件７：Ｍ１＝Ｍ０かつＤＳ≦Ｄ１≦ＤＥかつＤＷ１＝ＤＷ０かつＨｍ１＜Ｈｍ０
［現時刻を開始時刻後または終了時刻後と判定する条件］
条件４：Ｍ１＞Ｍ０
条件５：Ｍ１＝Ｍ０かつＤ１＞ＤＥ
条件６：Ｍ１＝Ｍ０かつＤＳ≦Ｄ１≦ＤＥかつＤＷ１≠ＤＷ０かつＮｄ≧Ｎｄｗ
条件８：Ｍ１＝Ｍ０かつＤＳ≦Ｄ１≦ＤＥかつＤＷ１＝ＤＷ０かつＨｍ１＞Ｈｍ０
【００３６】
このような本発明においては、前記曜日特定日前後判定装置と同様に、判定対象日として現時刻、特定日として、夏時間の開始時刻または終了時刻を設定し、現時刻が夏時間の開始時刻の前後いずれであるのか、かつ、終了時刻の前後何れであるのかを判定できる。従って、本発明によれば、各データの大小の比較処理で現時刻が開始時刻および終了時刻間であるのか、あるいはその期間外であるのかを判定できるため、乗算・除算機を備えておらず、処理ビット数も小さい腕時計のような電子機器においても、乗算・除算を加減算に置き換えて処理するプログラムに比べてプログラムのサイズを小さくでき、処理時間も短縮できる。
また、カレンダーを内蔵していなくても、曜日を用いて特定される夏時間の開始時刻や終了時刻と判定対象日である現時刻とを比較できるため、メモリー容量の小さな機器にも適用できる。
従って、腕時計のように、元々、ＲＯＭの容量が小さく、演算能力も低い電子機器においても、現時刻が夏時間の実施期間内であるのかを迅速に判定できる。そして、このような判定が可能であるため、腕時計においても夏時間実施期間を判定し、自動的に夏時間に更新することもできる。
【００３７】
本発明の時計は、前記夏時間判定装置と、現時刻を計時する計時手段と、前記夏時間判定装置の判定結果によって現時刻が前記夏時間の実施期間内であると判定された場合に、現時刻を前記夏時間の補正量で補正して夏時間に更新する夏時間更新手段とを備えることを特徴とする。
【００３８】
本発明の時計によれば、前記夏時間判定装置を用いて、計時手段で計時している現時刻が夏時間の実施期間内であるのかを判定できる。そして、夏時間の実施期間であれば、夏時間更新手段によって、現時刻を夏時間に自動的に更新できる。従って、時計の利用者は、夏時間の実施期間の切替時期に手動で時刻修正を行う必要が無く、利便性を高めることができる。
【００３９】
また、本発明の時計において、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して位置情報および時刻情報を取得可能な受信手段と、位置情報と、その位置情報に対応する時差情報と、その位置情報に対応する夏時間パターン情報とが記憶された時差情報記憶手段と、前記受信手段で受信した位置情報および時刻情報と、前記時差情報記憶手段に記憶された情報とを用いて現在地の時刻を求め、前記計時手段で計時している現時刻を修正する時刻修正手段と、を備え、前記特定日データ記憶手段（夏時間データ記憶手段）は、前記開始時刻、終了時刻、夏時間の補正量、実施条件が前記夏時間パターン情報と関連付けられて記憶され、前記時刻修正手段は、前記位置情報に対応する時差情報を前記時差情報記憶手段から取得し、前記受信した時刻情報を前記時差情報で補正して現在地の時刻を求め、前記計時手段で計時している現時刻を修正し、前記夏時間更新手段は、受信した位置情報に対応する夏時間パターン情報が記憶されている場合に、前記時刻修正手段で修正された現時刻と、前記特定日データ記憶手段（夏時間データ記憶手段）において前記夏時間パターン情報で特定される開始時刻、終了時刻、夏時間の補正量、実施条件を用いて前記夏時間判定装置で現時刻が前記夏時間の実施期間内であるかを判定し、現時刻が前記夏時間の実施期間内であると判定された場合は、前記現時刻を夏時間に更新することが好ましい。
【００４０】
本発明の時計によれば、受信手段は、ＧＰＳ衛星などの位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して、位置情報、時刻情報を取得する。そして、時刻修正手段は、取得した位置情報と、時差情報記憶手段に記憶されている時差情報とを用いて現在地の時刻を求めて計時手段の計時時刻を修正する。
さらに、夏時間更新手段は、時差情報記憶手段において、位置情報に対応する夏時間パターン情報が記憶されている場合に、その夏時間パターン情報に対応する情報を前記特定日データ記憶手段（夏時間データ記憶手段）から取得し、前記夏時間判定装置で修正した現時刻が夏時間の実施期間内であると判定された場合に、夏時間に更新している。
このため、時計の利用者は、例えば、旅行などで海外に移動した場合でも、その場所で衛星信号の受信処理を実行すれば、時差や夏時間の実施期間などを時計が自動的に判断して、正しい時刻に自動的に修正するため、利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態であるＧＰＳ付き腕時計を示す概略図である。
【図２】本実施形態のＧＰＳ付き腕時計の回路構成を示す図である。
【図３】本実施形態の外部メモリーを示すブロック図である。
【図４】本実施形態の制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の夏時間判定装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態の時差テーブルの構成を示す図である。
【図７】本実施形態の夏時間情報テーブルの構成を示す図である。
【図８】本実施形態の夏時間の更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の現時刻と基準時刻との比較処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、この発明の一実施形態を、添付図面等を参照しながら詳細に説明する。
尚、以下に述べる一実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００４３】
〔ＧＰＳ付き腕時計〕
図１は、本発明に係る時計であるＧＰＳ衛星信号受信装置付き腕時計１（以下「ＧＰＳ付き腕時計１」という）を示す概略図である。また、図２は、ＧＰＳ付き腕時計１の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図１に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１は、文字板２および指針３からなる時刻表示部を備える。文字板２の一部には開口が形成され、ＬＣＤ表示パネル等からなるディスプレイ４が組み込まれている。従って、ＧＰＳ付き腕時計１は、指針３およびディスプレイ４を備えるコンビネーション時計である。
【００４４】
指針３は、秒針、分針、時針等を備えて構成され、ステップモーターで歯車を介して駆動される。
ディスプレイ４はＬＣＤ表示パネル等で構成され、後述するように時差データを表示する他、現在時刻やメッセージ情報等も表示可能とされている。
そして、ＧＰＳ付き腕時計１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星５からの衛星信号を受信して衛星時刻情報を取得し、内部時刻情報を修正したり、測位情報つまり現在位置をディスプレイ４に表示できるように構成されている。
なお、ＧＰＳ衛星５は、本発明における位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星５が周回している。
【００４５】
また、ＧＰＳ付き腕時計１には、入力装置（外部操作部材）であるボタン６やリュウズ７が設けられている。
【００４６】
［ＧＰＳ付き腕時計の回路構成］
次に、ＧＰＳ付き腕時計１の回路構成について説明する。
ＧＰＳ付き腕時計１は、図２に示すように、ＧＰＳ装置（ＧＰＳモジュール）１０、制御装置（ＣＰＵ）２０、記憶装置（記憶部）３０、表示装置（表示部）４０、外部メモリー５０を備えている。記憶装置３０は、ＲＡＭ３１およびＲＯＭ３２を備える。これらの各装置は、データバス６０等を介してデータを通信している。
【００４７】
表示装置４０は、時刻や測位情報を表示する指針３やディスプレイ４で構成され、制御装置２０によって制御されている。すなわち、指針３は、ステップモーターおよび輪列で駆動され、受信した時刻データで修正された内部時刻を指示する。ディスプレイ４は、時刻情報や位置情報等の各種情報を表示する。
【００４８】
また、前記各装置を作動する電源は、一次電池や二次電池で構成されている。二次電池は、電磁誘導による非接触充電方式を利用したり、腕時計１の文字板２部分にソーラーパネルを設けることで発電した電力を利用して充電すればよい。
【００４９】
［ＧＰＳ装置の構成］
ＧＰＳ装置１０は、ＧＰＳアンテナ１１を備え、ＧＰＳアンテナ１１を介して受信した衛星信号を処理して時刻情報や位置情報を取得するものである。
ＧＰＳアンテナ１１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星５からの衛星信号を受信するパッチアンテナとなっている。このＧＰＳアンテナ１１は文字板２の裏面側に配置され、ＧＰＳ付き腕時計１の表面ガラスおよび文字板２を通過した電波を受信するように構成されている。
このため、文字板２および表面ガラスは、ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号である電波を通す材料で構成されている。例えば、文字板２はプラスチックで構成されている。
【００５０】
そして、ＧＰＳ装置１０は、図示を略すが、通常のＧＰＳ装置と同様に、ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号を受信してデジタル信号に変換するＲＦ（Radio Frequency）部
と、受信信号の相関判定を行って同期を行うＢＢ部（ベースバンド部）と、ＢＢ部で復調された航法メッセージ（衛星信号）から時刻情報や測位情報を取得する情報取得部とを備える。
【００５１】
ＲＦ部は、バンドパスフィルター、ＰＬＬ回路、ＩＦフィルター、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）、ミキサー、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）、ＩＦアンプ等を備えている。
そして、バンドパスフィルターで抜き出された衛星信号は、ＬＮＡで増幅された後、ミ
キサーでＶＣＯの信号とミキシングされ、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）にダウンコンバートされる。ミキサーでミキシングされたＩＦは、ＩＦアンプ、ＩＦフィルターを通り、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）でデジタル信号に変換される。
【００５２】
ＢＢ部は、ＧＰＳ衛星５で送信時に使用されたものと同一のＣ／Ａコードからなるローカルコードを生成するローカルコード生成部と、前記ローカルコードとＲＦ部から出力される受信信号との相関値を算出する相関部とを備える。
そして、前記相関部で算出された相関値が所定の閾値以上であれば、受信した衛星信号に用いられたＣ／Ａコードと生成したローカルコードが一致していることになり、衛星信号を捕捉（同期）することができる。このため、受信した衛星信号を、前記ローカルコードを用いて相関処理することで、航法メッセージを復調することができる。
【００５３】
情報取得部は、ＢＢ部で復調した航法メッセージから時刻情報や位置情報を取得する。すなわち、ＧＰＳ衛星５から送信される航法メッセージには、プリアンブルデータ及びＨＯＷ（Handover Word）のＴＯＷ（Time of Week、「Ｚカウント」ともいう）、各サブフレームデータが含まれている。サブフレームデータは、サブフレーム１からサブフレーム５まであり、各サブフレームには、例えば、週番号データや衛星健康状態データを含む衛星補正データ等や、エフェメリス（ＧＰＳ衛星５毎の詳細な軌道情報）や、アルマナック（全ＧＰＳ衛星５の概略軌道情報）などのデータが含まれている。
従って、情報取得部は、受信した航法メッセージから所定のデータ部分を抽出し、時刻情報や位置情報を取得している。このため、本実施形態では、ＧＰＳ装置１０によって受信部が構成されている。
【００５４】
［記憶装置および外部メモリー］
記憶装置３０のＲＯＭ３２には、制御装置２０で実行するプログラム等が記憶されている。一方、記憶装置３０のＲＡＭ３１には、受信により取得した時刻情報や位置情報、時差データが記憶される。
外部メモリー５０は、図３に示すように、時差情報記憶手段５１と、夏時間データ記憶手段５５として機能するものである。時差情報記憶手段５１には、後述するように、時差テーブル５２が記憶されている。夏時間データ記憶手段５５は、特定日データ記憶手段として機能するものであり、夏時間情報テーブル５６が記憶されている。なお、外部メモリー５０は書き換え可能であるため、各テーブル５２，５６のデータも更新可能とされている。
【００５５】
［制御装置の構成］
制御装置（ＣＰＵ）２０は、ＲＯＭ３２に記憶されたプログラムにより各種制御を行う。このため、制御装置２０は、図４に示すように、受信制御手段２１、計時手段２２、現在地時刻算出手段２３、夏時間判定装置２４、夏時間更新手段２５、時刻表示手段２６を備える。
【００５６】
受信制御手段２１は、ボタン６やリュウズ７などの入力装置によって受信操作が行われたことを検出した場合や、定時受信時刻が設定されている場合にその受信時刻になった場合に、ＧＰＳ装置１０を駆動して衛星信号の受信処理を実行する。
計時手段２２は、図示略の水晶振動子などの基準信号源（発振回路）からの基準信号を利用して内部時刻を更新して現時刻を計時する。
【００５７】
現在地時刻算出手段２３は、前記ＧＰＳ装置１０で取得した位置情報（経度・緯度）に基づき、外部メモリー５０に記憶された時差テーブル５２を利用して、現在地の時差データを取得するとともに、ＧＰＳ装置１０で取得した時刻情報（ＧＰＳ時刻＋うるう秒）と取得された時差データに基づいて、現在地における現在時刻（現時刻）を算出する。
そして、現在地時刻算出手段２３は、前記計時手段２２で計時している内部時刻を、前記算出した現時刻に更新する。従って、計時手段２２で計時している時刻は、衛星信号を受信した場合、受信データに基づいて正しい時刻に自動的に修正されることになる。
【００５８】
夏時間判定装置２４は、現在地時刻算出手段２３で算出されたり、計時手段２２で計時されている現時刻が、夏時間の実施期間内であるかを判定するものである。従って、夏時間判定装置２４によって、本発明の曜日特定日前後判定装置が構成されている。
夏時間更新手段２５は、夏時間判定装置２４において現時刻が夏時間の実施期間内であることが判定された場合、現時刻に夏時間の補正量を加算して夏時間に更新するものである。
【００５９】
時刻表示手段２６は、通常は、基準信号で計時された内部時刻を、前記指針３で表示する。また、時刻表示手段２６は、内部時刻をディスプレイ４にデジタル表示することもできる。
そして、現在地時刻算出手段２３で時刻が算出された場合には、この算出された時刻で前記内部時刻が修正されるため、時刻表示手段２６も修正後の時刻を表示する。それ以降は、修正された内部時刻が前記基準信号で更新されるため、時刻表示手段２６は正しい時刻を表示し続けることができる。
また、時刻表示手段２６は、前記夏時間更新手段２５で夏時間に更新された場合は、その更新された夏時間を指針３やディスプレイ４で表示する。
【００６０】
[夏時間判定装置]
夏時間判定装置２４は、図５に示すように、現時刻入力手段２４１と、判定手段２４２とを備えている。
現時刻入力手段２４１は、夏時間判定装置２４に対して、判定対象日となる現時刻の情報を入力するものである。従って、現時刻入力手段２４１によって判定対象日入力手段が構成されている。
【００６１】
なお、通常は、現在地の時刻に基づいて夏時間実施期間であるかを判断するため、現在地時刻算出手段２３で算出されて計時手段２２で計時される現在地の時刻情報を現時刻として入力する。
また、現在地の時刻を入力する場合、表示している時刻が夏時間更新手段２５で更新された夏時間であっても、現時刻入力手段２４１は夏時間に更新されていない現在地の時刻、つまりＵＴＣ時刻を時差で修正した時刻を入力する。
【００６２】
判定手段２４２は、現時刻入力手段２４１で入力された現時刻と、夏時間情報テーブル５６に記憶されたデータとを用いて、前記現時刻が夏時間実施期間内であるか否かを判定する。具体的な判定方法の詳細は後述する。
【００６３】
［時差テーブルのデータ構造］
次に、図６を参照して前記時差テーブル５２のデータ構造について説明する。
時差は、各国や地域におけるローカルタイム（地方時）と、協定世界時（ＵＴＣ）との時間差であるから、理論的には経度によって設定される。但し、実際の時差領域の境界線は、国境であることが多い。また、夏時間（サマータイム、デイライトセービングタイム）も、通常、国毎に設定されるが、一部の国では地域によって実施の有無が設定されることもある。
【００６４】
このため、時差テーブル５２には、図６に示すように、国、タイムゾーン、そのエリアの位置情報、時差、夏時間番号が記憶されている。なお、実際に、制御装置２０で処理するのに必要なデータは、位置情報、時差、夏時間番号である。国やタイムゾーンは、位置情報や時差、夏時間番号と各国の対応を分かりやすくするために設けられている。このため、時差テーブル５２としては、位置情報、時差、夏時間番号のみで構成されるものでもよい。
【００６５】
前記国の欄には、各国名が記憶されている。タイムゾーンの欄には、その国における標準時が記憶され、時差の欄には協定世界時（ＵＴＣ）に対する時差が記憶されている。
例えば、イギリス、アイルランド、ポルトガルなどは西ヨーロッパ時間であり、協定世界時（ＵＴＣ）と一致している（ＵＴＣ＋０）。また、フランス、ドイツなどは中央ヨーロッパ時間（ＵＴＣ＋１）である。
また、位置情報の欄には、その国やタイムゾーンとなる範囲を示す位置情報が記憶されている。例えば、各国などの国境を示すデータ等、ＧＰＳ装置１０で取得した位置情報がどの国やタイムゾーンに含まれるのかを判断できる情報が記憶されている。
【００６６】
さらに、夏時間番号には、前記位置情報で特定される国や地域における夏時間情報を特定するための番号が記憶されている。この夏時間番号は、図７に示す夏時間情報テーブル５６の夏時間番号に対応している。
【００６７】
［夏時間情報テーブルのデータ構造］
次に、図７を参照して、夏時間情報テーブル５６のデータ構造について説明する。
夏時間情報テーブル５６には、夏時間番号、夏時間（サマータイム）期間の開始時刻、終了時刻、補正量、実施条件が記憶されている。
【００６８】
ここで、夏時間情報テーブル５６の夏時間番号「０」は、サマータイムを実施していない地域のために用意されたデータである。このため、開始時刻や終了時刻のデータは無く、補正量も０時間とされている。
従って、時差テーブル５２においても、サマータイムを実施していない地域（例えば日本）は、夏時間番号に「０」が記憶されている。
【００６９】
ここで、夏時間情報テーブル５６の開始時刻および終了時刻は、それぞれ「月を示す数字Ｍ０、始候補日を示す数字ＤＳ、終候補日を示す数字ＤＥ、曜日ＤＷ０、時分Ｈｍ０」の構造となっている。
例えば、夏時間情報テーブル５６の夏時間番号「１」には、西ヨーロッパ時間を採用している国、例えばイギリスの夏時間情報が記憶されている。イギリスでは、夏時間は、現地時間（ローカルタイム）で、３月最終日曜日午前１時〜１０月最終日曜日午前１時である。すなわち、イギリスでは、現地時間が３月最終日曜日の午前１時になると同日の午前２時（英国夏時間）となる。また、英国夏時間で１０月最終日曜日の午前２時になると同日の午前１時になる。従って、前記サマータイムの終了時間である１０月最終日曜日午前１時は、夏時間に補正されていない現地時間で表されている。
そして、３月および１０月で最終日曜日になる可能性がある日（候補日）は、２５日から３１日である。
このため、夏時間番号１の開始時刻は、「３、２５、３１、日曜、０１：００」のデータが記憶されている。また、夏時間番号１の終了時刻は、「１０、２５、３１、日曜、０１：００」のデータが記憶されている。
【００７０】
また、夏時間情報テーブル５６の夏時間番号「２」には、中央ヨーロッパ時間を採用している国、例えばフランスなどの夏時間情報が記憶されている。中央ヨーロッパ時間は、西ヨーロッパ時間に対して＋１時間の時差があるため、夏時間は、現地時間（ローカルタイム）で、３月最終日曜日午前２時〜１０月最終日曜日午前２時である。
このため、夏時間番号２の開始時刻は、「３、２５、３１、日曜、０２：００」のデータが記憶されている。また、夏時間番号２の終了時刻は、「１０、２５、３１、日曜、０２：００」のデータが記憶されている。
【００７１】
また、夏時間情報テーブル５６の夏時間番号「５」には、アメリカ合衆国において採用されている夏時間情報が記憶されている。アメリカでは、夏時間は、現地時間基準で、３月第２日曜日午前２時〜１１月第１日曜日午前１時である。すなわち、アメリカでは、現地時間が３月第２日曜日の午前２時になると同日の午前３時（夏時間）となる。また、夏時間で１１月第１日曜日の午前２時になると同日の午前１時になる。従って、前記サマータイムの終了時間である１１月第１日曜日午前１時は、夏時間に補正されていない現地時間で表されている。
そして、３月第２日曜日となる可能性がある日（候補日）は８日から１４日である。また、１１月第１日曜日となる可能性がある日は１日から７日である。
このため、夏時間番号５の開始時刻は、「３、８、１４、日曜、０２：００」のデータが記憶されている。また、夏時間番号５の終了時刻は、「１１、１、７、日曜、０１：００」のデータが記憶されている。
【００７２】
また、夏時間情報テーブル５６の夏時間の補正量には、夏時間に補正するための時間（通常は＋１時間）が記憶されている。
【００７３】
さらに、実施条件には、前記開始時刻から終了時刻の期間が、夏時間の実施期間であるか否かを特定する条件が記憶されている。
すなわち、時差テーブル５２の開始時刻には、夏時間の実施期間および非実施期間の切替時刻のうち、１月から１２月までの間で先の日が記憶され、終了時刻には、後の日が記憶される。
このため、南半球の夏時間は、例えば、１０月〜４月の期間であるが、時差テーブル５２には、夏時間から通常の時間に切り替わる４月の時刻が開始時刻に記憶され、通常の時間から夏時間に切り替わる１０月の時刻が終了時刻に記憶されている。
【００７４】
例えば、夏時間情報テーブル５６の夏時間番号「４」には、オーストラリアのシドニー（ニューサウスウェールズ州）などで採用されている夏時間情報が記憶されている。シドニーでは、夏時間は、現地時間基準で、１０月第１日曜日午前２時〜４月第１日曜日午前２時である。すなわち、シドニーでは、現地時間が１０月第１日曜日の午前２時になると同日の午前３時（夏時間）となる。また、夏時間で４月第１日曜日の午前３時になると同日の午前２時になる。従って、前記サマータイムの終了時間である４月第１日曜日午前２時は、夏時間に補正されていない現地時間で表されている。
そして、４月第１日曜日となる可能性がある日（候補日）は１日から７日である。また、１０月第１日曜日となる可能性がある日は１日から７日である。
このため、夏時間番号４の開始時刻（実際には夏時間から通常時間に切り替わる時刻）は、「４、１、７、日曜、０２：００」のデータが記憶されている。また、夏時間番号４の終了時刻（実際には通常時間から夏時間に切り替わる時刻）は、「１０、１、７、日曜、０２：００」のデータが記憶されている。
【００７５】
そして、本実施形態では、実施条件が「０」の場合は、「開始時刻」から「終了時刻」までが夏時間が採用される期間であり、「１」の場合は、「開始時刻」から「終了時刻」までが夏時間が採用されない期間である。
【００７６】
ここで、開始時刻に１０月を設定し、終了時刻に４月を設定することもできる。しかし、後述するように、現在の日時が上記範囲内にあるのかを判断する場合に、その判定をしやすいように、小さい月を開始時刻に設定したほうが、時刻の比較がしやすい。そこで、本実施形態では、開始時刻の月＞終了時刻の月の場合に、実施条件を「１」として、開始時刻の月から終了時刻の月の間を夏時間が採用されない期間で処理することで、実施条件「０」の北半球の場合と、「１」の南半球の場合とで同様の処理を行うことができるようにしているものである。
【００７７】
［夏時間が日付で設定される地域］
夏時間が決まった日付で設定される地域もある。この場合、始候補日、終候補日ともに同じ日を設定しておけばよい。
例えば、夏時間番号「３」は、夏時間の開始時刻が３／２７の２２：００であり、終了時刻が９／２７の２３：００（現地時刻）の場合を表している。この場合も、夏時間に補正されていない現地時間で示されている。従って、夏時間番号３の地域は、現地時間が３／２７の２２時になると同日の２３時（夏時間）となり、夏時間で９／２７の２４時になると同日の２３時になる。
【００７８】
［受信処理］
次に、本実施形態の時計において、衛星信号を受信して時刻を修正する手順について説明する。
【００７９】
［測位処理］
ＧＰＳ付き腕時計１では、衛星信号を受信して取得したＵＴＣに対し、現在地の時刻に修正するために時差情報が必要である。
このため、時計１が初期化された後などで時差情報がＲＡＭ３１に記憶されていない場合は、測位処理が行われる。
また、ユーザーが手動で測位受信操作を行った場合も測位処理が行われる。これは、ユーザーが、旅行などで海外などのタイムゾーンの異なる地域に移動した場合に、現地時刻に修正する必要があるためである。
【００８０】
受信制御手段２１は、通常のＧＰＳ受信機と同様に、３個以上の衛星を捕捉して衛星信号を受信して測位処理を行い、時計１の現在位置の緯度、経度およびＧＰＳ時刻を取得する。
【００８１】
次に、現在地時刻算出手段２３は、取得した位置情報を、時差テーブル５２の位置情報と比較し、取得した位置情報が含まれる地域を検索し、その時差情報をＲＡＭ３１に記憶する。
また、現在地時刻算出手段２３は、取得したＧＰＳ時刻にうるう秒の補正を行ってＵＴＣを求め、さらに時差情報を加算して現在地の時刻を求める。
【００８２】
なお、あらかじめ時差情報がＲＡＭ３１に記憶されており、測位処理を行う必要がない場合もある。この場合、受信制御手段２１は、１つ以上の衛星を捕捉して衛星信号を受信することでＧＰＳ時刻を取得する。その後、現在地時刻算出手段２３は、取得したＧＰＳ時刻にうるう秒の補正を行ってＵＴＣを求め、さらに時差情報を加算して現在地の時刻を求める。
【００８３】
時差情報および時刻情報（現地時刻）を求めることができたら、夏時間判定装置２４は、図８のフローチャートに示すように、夏時間の判定処理を行う。
夏時間の判定処理が開始されると、まず、夏時間判定装置２４は、時差テーブル５２で該当する地域の夏時間番号を参照する（Ｓ１）。
そして、夏時間判定装置２４は、夏時間番号が「０」であるか否かを判断する（Ｓ２）。ここで、日本のように、夏時間番号が「０」の地域は、夏時間（サマータイム）の制度がないため、夏時間の判定処理を終了する。このため、現在地時刻算出手段２３で求めた現地時刻で内部時刻を修正し、指針３などによる時刻表示を現地時刻に修正する。
【００８４】
一方、夏時間番号が「０」以外の地域の場合、現時刻入力手段２４１は、現在地時刻算出手段２３で求められた現地の現時刻（ＵＴＣに時差を加算した時刻であり、夏時間の補正は行われていない時刻）を入力し、夏時間情報テーブル５６から該当する番号の夏時間情報を読み込む（Ｓ３）。
例えば、衛星信号の受信によって測位処理を行った結果、アメリカのニューヨークに位置していることが判明した場合や、利用者が手動で時差設定を行い、アメリカの東部標準時に設定していた場合、時差テーブル５２では、アメリカの東部標準時が選択され、対応する夏時間番号は「５」である。
このため、現時刻入力手段２４１は、現地の現時刻の他、夏時間情報テーブル５６から夏時間番号「５」のデータ（開始時刻、終了時刻、補正量、実施条件）などを読み込む。
【００８５】
［時刻の比較：開始時刻との比較］
次に、判定手段２４２は、現時刻入力手段２４１で入力された時刻情報Ｔ１を、夏時間情報テーブル５６から読み出した開始時刻と比較する（Ｓ４）。具体的には、判定手段２４２は、図９に示す現時刻と基準時刻（開始時刻や終了時刻）との比較処理のフローチャートを用いて処理する。
【００８６】
判定手段２４２は、まず、現時刻Ｔ１の月Ｍ１を夏時間の開始時刻の月Ｍ０と比較する（Ｓ４１）。
次に、判定手段２４２は、Ｍ１＞Ｍ０であるかを判定する（Ｓ４２）。そして、Ｓ４２で「Ｙｅｓ」の場合、現時刻Ｔ１は夏時間の開始時刻後（基準時刻後）であることが判明する（Ｓ４３）。例えば、月Ｍ０＝３月である場合、Ｍ１＝４月〜１２月の場合には、現時刻Ｔ１は夏時間の開始時刻後である。
また、Ｓ４２で「Ｎｏ」の場合、判定手段２４２は、Ｍ１＜Ｍ０であるかを判定する（Ｓ４４）。そして、Ｓ４４で「Ｙｅｓ」の場合、現時刻Ｔ１は夏時間の開始時刻前であることが判明する（Ｓ４５）。例えば、月Ｍ０＝３月である場合、Ｍ１＝１月または２月の場合には、現時刻Ｔ１は夏時間の開始時刻前である。
【００８７】
Ｓ４４で「Ｎｏ」と判定された場合、すなわち、月Ｍ１＝Ｍ０の場合、判定手段２４２は、現時刻Ｔ１の日Ｄ１を夏時間の開始時刻の終候補日ＤＥと比較する（Ｓ４６）。
判定手段２４２は、Ｄ１＞ＤＥであるかを判定する（Ｓ４７）。そして、Ｓ４７で「Ｙｅｓ」の場合、現時刻Ｔ１は夏時間の開始時刻後であることが判明する（Ｓ４３）。例えば、現時刻Ｔ１のＤ１が１５日であり、終候補日ＤＥが１４日の場合、Ｄ１＞ＤＥとなり、現時刻Ｔ１は夏時間の開始時刻後となる。
【００８８】
一方、Ｓ４７で「Ｎｏ」と判定された場合、つまりＤ１≦ＤＥの場合、判定手段２４２は、現時刻Ｔ１の日Ｄ１を夏時間の開始時刻の始候補日ＤＳと比較する（Ｓ４８）。そして、判定手段２４２は、Ｄ１＜ＤＳであるかを判定する（Ｓ４９）。Ｓ４９で「Ｙｅｓ」の場合、現時刻Ｔ１は夏時間の開始時刻前であることが判明する（Ｓ４５）。例えば、現時刻Ｔ１の日Ｄ１が５日であり、始候補日ＤＳが８日の場合、Ｄ１＜ＤＳとなり、現時刻Ｔ１は夏時間の開始時刻前である。
【００８９】
Ｓ４９で「Ｎｏ」と判定された場合は、ＤＳ≦Ｄ１≦ＤＥとなる。すなわち、現時刻Ｔ１の日Ｄ１は、夏時間の始候補日ＤＳから終候補日ＤＥの期間内である。
この場合、判定手段２４２は、現時刻Ｔ１の日Ｄ１の曜日ＤＷ１を、夏時間の開始時刻の曜日ＤＷ０と比較する（Ｓ５０）。
そして、判定手段２４２は、ＤＷ１＝ＤＷ０であるかを判定する（Ｓ５１）。ここで、現時刻Ｔ１の曜日ＤＷ１が、夏時間の開始時刻の曜日ＤＷ０と一致した場合、判定手段２４２は、現時刻Ｔ１の時分Ｈｍ１と夏時間の開始時刻の時分Ｈｍ０を比較する（Ｓ５２）。
【００９０】
判定手段２４２は、Ｈｍ１＜Ｈｍ０であるかを判定する（Ｓ５３）。そして、判定手段２４２は、Ｓ５３で「Ｙｅｓ」の場合、つまり現時刻Ｔ１の時分Ｈｍ１が夏時間の開始時刻の時分Ｈｍ０の前であれば、夏時間の開始前と判断する（Ｓ４５）。一方、判定手段２４２は、Ｓ５３で「Ｎｏ」の場合、つまり現時刻Ｔ１の時分Ｈｍ１が夏時間の開始時刻の時分Ｈｍ０以降であれば、夏時間の開始以降と判断する（Ｓ４３）。
【００９１】
一方、Ｓ５１で「Ｎｏ」と判定され、現時刻Ｔ１の日Ｄ１の曜日ＤＷ１が、夏時間の開始時刻の曜日ＤＷ０と異なる場合、判定手段２４２は、日数Ｎｄと曜日数Ｎｄｗを算出し（Ｓ５５）、Ｎｄ≧Ｎｄｗであるかを判定する（Ｓ５６）。
具体的には、判定手段２４２は、夏時間の開始時刻の始候補日ＤＳから現時刻Ｔ１までの日数Ｎｄと、夏時間の開始時刻の曜日ＤＷ０から現時刻Ｔ１の曜日ＤＷ１までの曜日数Ｎｄｗとを求める。
そして、判定手段２４２は、Ｎｄ≧Ｎｄｗであるかを判定し（Ｓ５６）、「Ｙｅｓ」の場合、つまり日数Ｎｄが曜日数Ｎｄｗ以上の場合、現時刻Ｔ１は夏時間開始日後と判断し（Ｓ４３）、「Ｎｏ」の場合、つまり日数Ｎｄが曜日数Ｎｄｗ未満の場合、現時刻Ｔ１は夏時間開始日前と判断する（Ｓ４５）。
【００９２】
例えば、夏時間開始日が「３月第２日曜」の場合で、現時刻Ｔ１が「３／１０（月）」だとする。この場合、夏時間の始候補日は「３／８」であるから、夏時間の始候補日から現時刻Ｔ１までの日数は「１０−８＝２」となる。
また、時間の開始時刻の曜日（日曜日）から現時刻Ｔ１の曜日（月曜日）までの曜日数は「月曜日−日曜日＝１」となる。
従って、日数「２」は曜日数「１」より大きいので、現時刻Ｔ１は夏時間開始日後となる。すなわち、現時刻Ｔ１が「３／１０（月）」であれば、３月第２日曜日は「３／９（日）」であるから、夏時間開始日後であることからも検証できる。
【００９３】
また、夏時間開始日が「３月第２日曜」の場合で、現時刻Ｔ１が「３／１０（水）」だとする。この場合、夏時間の始候補日は「３／８」であるから、夏時間の始候補日から現時刻Ｔ１までの日数は「１０−８＝２」となる。
また、時間の開始時刻の曜日（日曜日）から現時刻Ｔ１の曜日（水曜日）までの曜日数は「水曜日−日曜日＝３」となる。
従って、日数「２」は曜日数「３」より小さいので、現時刻Ｔ１は夏時間開始日前となる。すなわち、現時刻Ｔ１が「３／１０（水）」であれば、３月第２日曜日は「３／１４（日）」であるから、夏時間開始日前であることからも検証できる。
【００９４】
また、夏時間開始日が「３月第２日曜」の場合で、現時刻Ｔ１が「３／１０（火）」だとする。この場合、夏時間の始候補日は「３／８」であるから、夏時間の始候補日から現時刻Ｔ１までの日数は「１０−８＝２」となる。
また、時間の開始時刻の曜日（日曜日）から現時刻Ｔ１の曜日（火曜日）までの曜日数は「火曜日−日曜日＝２」となる。
従って、日数「２」は曜日数「２」以上なので、現時刻Ｔ１は夏時間開始日後となる。すなわち、現時刻Ｔ１が「３／１０（火）」であれば、３月第２日曜日は「３／８（日）」であるから、夏時間開始日後であることからも検証できる。
【００９５】
このことを表で説明すると、表１に示すようになる。なお、表１および後述する表２において、「Ｂ」は該当日が基準日前であることを意味し、「Ａ」は該当日が基準日後であることを意味する。
例えば、３月第２日曜日を基準日とした場合、３／９が（月）の場合はＡ：基準日後であり、３／８が（火）の場合はＢ：基準日前であることを意味する。
【００９６】
【表１】
0005446611.tif 000003
【００９７】
［時刻の比較：終了時刻との比較］
Ｓ４で現時刻Ｔ１と開始時刻との比較処理が行われた後、判定手段２４２は、現時刻Ｔ１が開始時刻の前（現時刻＜開始時刻）であるかを判定する（Ｓ５）。
そして、Ｓ５において「Ｎｏ」の場合、つまりＳ５において、現時刻Ｔ１が開始時刻以降であると判断された場合、判定手段２４２は、現時刻Ｔ１を終了時刻と比較する（Ｓ６）。
【００９８】
Ｓ６での比較方法は、図９のフローチャートで説明した前記Ｓ４の比較処理において、月Ｍ０、始候補日ＤＳ、終候補日ＤＥ、曜日ＤＷ０、時分Ｈｍ０を、終了時刻のデータに置き換える点を除き、Ｓ４での比較方法と同じであるため、説明を省略する。
なお、表２に、夏時間の終了時刻が１０月の最終日曜日である場合に、現時刻Ｔ１が、終了時刻の始候補日ＤＳおよび終候補日ＤＥの間である場合の判断結果について示す。
【００９９】
【表２】
0005446611.tif 000004
【０１００】
Ｓ６で現時刻Ｔ１と終了時刻との比較処理が行われた後、判定手段２４２は、現時刻Ｔ１が終了時刻の後（現時刻＞開始時刻）であるかを判定する（Ｓ７）。
そして、Ｓ７において「Ｎｏ」の場合、つまりＳ７において、現時刻Ｔ１が終了時刻以前であると判断された場合、判定手段２４２は、夏時間情報テーブル５６を参照して実施条件が「０」であるかを判定する（Ｓ８）。
すなわち、Ｓ５およびＳ７で「Ｎｏ」と判断された場合、現時刻Ｔ１は、夏時間の開始時刻から終了時刻までの期間内となる。そして、実施条件＝０の場合は、前述の通り、上記期間内が夏時間の実施期間である。
従って、Ｓ８で「Ｙｅｓ」と判定された場合は、判定手段２４２は、現在、ＧＰＳ付き腕時計１で設定されたタイムゾーンは、夏時間の実施中であると判定する。
そして、この場合、夏時間更新手段２５は、現時刻Ｔ１に夏時間補正量を加算して夏時間に更新する（Ｓ９）。
【０１０１】
一方、Ｓ８で「Ｎｏ」と判定された場合、判定手段２４２は、現在、ＧＰＳ付き腕時計１で設定されたタイムゾーンは、夏時間の実施中ではないと判定する。このため、夏時間更新手段２５は、夏時間への更新処理は行わない。
【０１０２】
また、Ｓ５で「Ｙｅｓ」と判定されて現時刻Ｔ１が夏時間の開始時刻前であった場合と、Ｓ７で「Ｙｅｓ」と判定されて現時刻Ｔ１が夏時間の終了時刻後であった場合は、現時刻Ｔ１は、夏時間の開始時刻から終了時刻までの期間外となる。
この場合、判定手段２４２は、夏時間情報テーブル５６を参照して実施条件が「０」であるかを判定する（Ｓ１０）。
そして、Ｓ１０で「Ｎｏ」と判定された場合、つまり実施条件＝１の場合は、前述の通り、上記期間外が夏時間の実施期間であるため、判定手段２４２は、現在、ＧＰＳ付き腕時計１で設定されたタイムゾーンは、夏時間の実施中であると判定する。
そして、この場合、夏時間更新手段２５は、現時刻Ｔ１に夏時間補正量を加算して夏時間に更新する（Ｓ９）。
【０１０３】
一方、Ｓ１０で「Ｙｅｓ」と判定された場合、判定手段２４２は、現在、ＧＰＳ付き腕時計１で設定されたタイムゾーンは、夏時間の実施中ではないと判定する。このため、夏時間更新手段２５は、夏時間への更新処理は行わない。
【０１０４】
以上の処理によって、ＧＰＳ付き腕時計１では、現在、夏時間の実施期間であるか否かの判定が行われ、夏時間への更新処理も自動的に行われる。
【０１０５】
このような本実施形態によれば、次の効果がある。
現時刻Ｔ１が夏時間の実施期間であるかを判定する際に、現時刻Ｔ１を実施期間の開始時刻や終了時刻と比較して判定している。そして、この判定処理では、図９のフローチャートに示すように、現時刻Ｔ１と、開始時刻や終了時刻とのデータの大小の比較のみで行っており、ツェラーの公式などを用いる場合のように、乗算・除算の計算を行う必要がない。
また、カレンダーを内蔵していなくても、曜日を用いて特定される夏時間の開始時刻や終了時刻と現時刻Ｔ１とを比較できる。
このため、乗算・除算機を備えておらず、処理ビット数やメモリー容量の小さいＧＰＳ付き腕時計１においても、処理を実現でき、かつ、その処理時間も短縮できる。
【０１０６】
また、判定手段２４２で現在、夏時間の実施期間であるか否かを判定できるため、夏時間更新手段２５で、現時刻Ｔ１を自動的に夏時間に更新することができる。
このため、ＧＰＳ付き腕時計１の利用者は、夏時間の実施期間の切替時期に手動で時刻修正を行う必要が無く、利便性を高めることができる。
特に、海外旅行などで、異なるタイムゾーンの場所に移動した場合、まず、ＧＰＳ衛星信号の受信により測位処理を行って、現在のタイムゾーンや時差情報を把握し、さらに、夏時間番号によって夏時間の実施条件を把握し、現時刻Ｔ１との対比で夏時間実施期間であると判定された場合は、夏時間更新手段２５で夏時間に更新できるので、利用者が時差や夏時間を考慮して時刻修正操作を行う必要がなく、利便性を向上できる。
【０１０７】
さらに、夏時間情報テーブル５６においては、実施条件の欄を設けることで、北半球、南半球のいずれの地域でも、現時刻と基準時刻（開始時刻および終了時刻）の比較処理を図９に示す同じ処理フローで実施できるようにしたので、その分、処理プログラムを簡略化でき、プログラムサイズも小さくできる。この点からも、メモリー容量の小さなＧＰＳ付き腕時計１にも組み込むことができる。
【０１０８】
［変形例］
なお、本発明は前記実施形態に限定されない。
例えば、前記実施形態では、図８に示すように、最初に現時刻と開始時刻との比較処理Ｓ４を行い、現時刻が開始時刻以降の場合のみ、現時刻と終了時刻との比較処理Ｓ６を行っていたが、先にＳ６の処理を行い、現時刻が終了時刻以前の場合のみＳ４の処理を行ってもよい。
【０１０９】
同様に、図９の処理においても、Ｓ４８およびＳ４９の処理を先に行い、Ｓ４６およびＳ４７の処理を後に行ってもよい。
また、Ｓ４２，４４の処理の前に、Ｍ１＝Ｍ０であるかを確認し、Ｍ１＝Ｍ０の場合に、Ｓ４６以降の処理を行ってもよい。
要するに、本発明においては、現時刻と基準時刻（開始時刻や終了時刻）との比較処理を行う場合に、請求項に記載した条件を確認すればよく、その条件を確認するための具体的な手順は前記実施形態のものに限定されない。
【０１１０】
また、前記実施形態の夏時間情報テーブル５６では、実施条件を設けることで、北半球および南半球のどちらの夏時間にも対応できるようにしているが、例えば、夏時間情報テーブル５６を北半球用と、南半球用とに分けて設定した場合には、そのテーブルを選択することで対応できるので、実施条件の欄を設けなくてもよい。
【０１１１】
さらに、前記実施形態は、本発明の曜日特定日前後判定装置を、夏時間の判定に用いていたが、他の用途に用いることもできる。要するに、本発明は、曜日で特定されるために、日付で比較することができない特定日に対し、判定対象日が前後いずれであるのかを判定する必要がある用途に広く利用できる。
なお、前記実施形態では、日だけでなく時分まで比較して前後を判定していたため、図９のフローチャートにおいて、Ｓ５１で「Ｙｅｓ」と判定された後、Ｓ５２，５３の処理を行っていた。これに対し、特定日と判定対象日とを比較する場合、日単位で比較する場合には、Ｓ５２，５３の処理を無くし、Ｓ５１で「Ｙｅｓ」と判定されて同日であると判定された場合の処理について設定すればよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１…ＧＰＳ付き腕時計、５…ＧＰＳ衛星、１０…ＧＰＳ装置、２０…制御装置、２１…受信制御手段、２２…計時手段、２３…現在地時刻算出手段、２４…夏時間判定装置、２５…夏時間更新手段、２６…時刻表示手段、３０…記憶装置、３１…ＲＡＭ、３２…ＲＯＭ、４０…表示装置、５０…外部メモリー、５１…時差情報記憶手段、５２…時差テーブル、５５…夏時間データ記憶手段（特定日データ記憶手段）、５６…夏時間情報テーブル、２４１…現時刻入力手段（判定対象日入力手段）、２４２…判定手段。
【図１】
0005446611.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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