(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル装置のコアをケースに固定するコア固定具であって、
前記コアに固定されるコア固定部と、
前記ケースに固定されるケース固定部と、
前記ケースの内側面と当接して前記ケースから離れる方向に前記コアを付勢する付勢部と、
前記コア固定部、前記ケース固定部及び前記付勢部の一端を連結する連結部と
を備えたコア固定具。
【請求項２】
前記付勢部は、
前記ケースの内側面と当接する当接部と、
前記当接部と前記連結部とを連結し、前記当接部と前記コアとの距離が変化するように弾性変形可能なアーム部と
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のコア固定具。
【請求項３】
前記コア固定部及び前記ケース固定部は、前記コア又は前記ケースにねじ止めされる通し穴が形成された固定部を有する
ことを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載のコア固定具。
【請求項４】
前記コア固定部又は前記ケース固定部は、前記固定部と前記連結部とを連結するアーム部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載のコア固定具。
【請求項５】
前記コイル装置はリアクトルである
ことを特徴とする請求項４に記載のコア固定具。
【請求項６】
コアを内部に配したコイルがケース内に収容されたコイル装置であって、
請求項１から５のいずれか一項に記載のコア固定具により前記コアの両端が前記ケースに固定されることを特徴とするコイル装置。
【請求項７】
前記コアは、複数のコア断片がギャップ部材を介して一方向にスタックされて接着固定された分割コアであり、前記コア固定具は前記コアのスタック方向両端に取り付けられる
ことを特徴とする請求項６に記載のコイル装置。
【請求項８】
前記コアのスタック方向両端には、前記コア固定具の付勢部と当接する突起部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載のコイル装置。
【請求項９】
前記コアのスタック方向両端に形成された前記突起部の対応する一組の間にはコアが連続して形成されていることを特徴とする請求項８に記載のコイル装置。
【請求項１０】
前記コアはダストコアである
ことを特徴とする請求項８又は９のいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項１１】
リアクトルであることを特徴とする請求項６から１０のいずれか一項に記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル内にコアを配したリアクトル等のコイル装置、及びコアをケースに固定するためのコア固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
（用語の定義）
以下の説明において、磁場中で比較的に強く磁化される材質（例えば、強磁性体、フェリ磁性体、反強磁性体）を磁性体といい、強く磁化されない材質（例えば、常磁性体、反磁性体）を非磁性体という。
【０００３】
（背景技術）
リアクトルは、交流成分に対して誘導性リアクタンスを与える受動素子であり、インバータ回路、アクティブフィルタ回路、直流昇圧回路等に使用されている。近年実用化が進むハイブリッド自動車や電気自動車においても、駆動システムのキーデバイスである直流昇降圧コンバータ等にリアクトルが使用されている。一般に電気自動車用などの比較的に容量の大きなリアクトルは、環状に形成された磁性体である磁心（コア）と、コアに巻かれた巻線（コイル）が、放熱ケース内に収容された構造を有している。また、磁気飽和を防ぐために、コアを磁束と垂直な面で複数の断片に分割して、分割面の間に非磁性体のギャップ部材を挿入して接着固定した構造（分割コア）が一般に採用されている。
【０００４】
コアは、鉄損等のエネルギーロスにより発熱するため、放熱ケースへのコアの取り付けにおいては、コアから放熱ケースへの十分な熱伝導の確保が重要となる。また、直流昇降圧コンバータ等に使用されるリアクトルでは、エネルギーの蓄積と放出が高いレートで繰り返されるため、コアの磁気歪や電磁吸引力により振動や騒音が発生する。
【０００５】
特許文献１には、金属板から形成された弾性変形可能な固定具によってコアを放熱ケース内側の底面及び側面に押さえ付けることにより、放熱ケース内でコアを挟持する板ばねタイプの固定具が開示されている。この固定構造（メタルタッチ構造）は、コアを放熱ケースに密着させるため、容易に良好な放熱特性を確保することができる。
【０００６】
また、上述のように、分割コアはギャップ部材を介して複数のコア断片を積み重ねて接着剤により接合したものである。分割コアの接着層が厚くなると、リアクトルの特性が低下する。そのため、分割コアの接着は、十分に薄い接着厚を得るために、コア断片のスタック（積み重ね）方向に一定の接着圧を加えた状態で行われる。特許文献１に開示されているような板ばねタイプの固定具により放熱ケース内に分割コアを固定すると、固定具により分割コアにスタック方向の圧縮荷重が加えられる。従って、接着剤が未硬化の状態で分割コアを放熱ケース内に取り付けることにより、放熱ケースへのコアの取り付け工程と、分割コアの接着工程とを一括して行うことができるという利点がある。
【０００７】
また、特許文献２には、ステーによりコアを放熱ケース内に吊り下げて、コアを放熱ケースに直接接触させない固定構造（フローティング構造）が開示されている。この固定構造は、コアを放熱ケースに直接接触させないため、コアから放熱ケースへの振動の伝達が少なく、リアクトルから発生する騒音を軽減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１２３９２７
【特許文献２】特開２０１０−１４７０６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示されているようなコアを放熱ケースに直接固定する構造では、コアに発生した振動がほとんど減衰されずに放熱ケースに伝わってしまうため、リアクトルが動作中に発生する騒音や振動が大きいという問題がある。
【００１０】
一方、特許文献２に開示されているような吊り下げ構造では、放熱ケース内にコアを取り付けた状態でコアに接着荷重を与えることができないため、放熱ケースにコアを取り付ける前に分割コアの接着工程を別途設ける必要があり、作業工数が増えるという問題がある。また、コアのスタック方向（コア断片が積み重ねられた方向）に圧縮荷重を加えながら分割コアを接着するための専用治具も用意しなければならない。
【００１１】
これらの課題を同時に解決するコアの固定構造は従来提案されていなかった。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の実施形態に従い、リアクトル等のコイル装置のコアをケースに固定するコア固定具が提供される。本発明の実施形態に係るコア固定具は、コアに固定されるコア固定部と、ケースに固定されるケース固定部と、ケースの内側面と当接してケースから離れる方向にコアを付勢する付勢部と、コア固定部、ケース固定部及び付勢部の一端を連結する連結部とを備えている。
【００１３】
このような構成のコア固定具を用いれば、コアの側面がケースの内側面に接触しないフローティング構造を有するコイル装置の組み立てを効率的に行うことができる。具体的には、組み立て前に予め専用治具を使用して分割コアの接着工程を行う必要がなく、ケース内に分割コアを取り付けるだけで、コアに適切な接着圧が与えられる。
【００１４】
典型的には、付勢部は、ケースの内側面と当接する当接部と、この当接部と連結部とを連結し、当接部とコアとの距離が変化するように弾性変形可能なアーム部とを有している。また、コア固定部及びケース固定部は、コア又はケースにねじ止めされる通し穴が形成された固定部を有している。
【００１５】
コア固定部又はケース固定部は、固定部と連結部とを連結するアーム部を有していることが望ましい。
【００１６】
このように、コア固定部とケース固定部のうち少なくとも一方の固定部が、連結部を直結せずに、アーム部を介して連結部に連結される構成にすることで、コアがケース内に柔軟に保持され、振動・衝撃や熱膨張によるコアの破損や特性劣化の発生が防止される。
【００１７】
また、本発明の実施形態に従い、コアを内部に配したコイルがケース内に収容されたコイル装置が提供される。本発明の実施形態に係るコイル装置は、上記のコア固定具によりコアの両端がケースに固定されることを特徴とする。
【００１８】
典型的には、コアは、複数のコア断片がギャップ部材を介して一方向に積み重ねられて接着固定された分割コアである。コア固定具はコアのスタック方向両端に取り付けられることが望ましい。
【００１９】
コアのスタック方向両端には、コア固定具の付勢部と当接する突起部が形成されていることが望ましい。このような突起部をコアに設けることで、コア固定具によりコアに加えられる力の位置及び方向を適切に設定することができる。
【００２０】
また、コアのスタック方向両端に形成された突起部の対応する一組の間にはコアが連続して形成されていることが望ましい。この構成により、両突起部からコアに加えられる力の大半がコア内で圧縮力として作用するため、引張強度やせん断強度の弱い圧粉磁心（ダストコア）を使用する際には有効である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の実施形態に係るコア固定具を使用することで、低騒音・低振動のフローティング構造を有するコイル装置を、専用治具を用いたコイル接着工程を省き、効率的に組み立てることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の実施形態のリアクトルの分解図である。
【図２】図２は本発明の実施形態のリアクトル本体の斜視図である。
【図３】図３は本発明の実施形態のコア固定具の外観図である；（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）平面図、（ｄ）底面図、（ｅ）側面図
【図４】図４は本発明の実施形態のリアクトルの平面図である。
【図５】図４におけるＡ断面図である。
【図６】図６は本発明の第２の実施形態のリアクトル本体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係るリアクトル１について、図面を参照しながら詳しく説明する。図１はリアクトル１の分解図であり、図２はケース５０に収容する前のリアクトルの本体１ａの斜視図である。なお、以下の説明において、図１における左下側から右上側に向かう方向を幅方向（Ｘ軸方向）、右下側から左上側に向かう方向を奥行方向（Ｙ軸方向）、下側から上側に向かう方向を高さ方向（Ｚ軸方向）と定義する。また、リアクトル１を使用する際には、リアクトル１をどのような方向に向けて配置してもよい。
【００２４】
リアクトル１は、一対のＵ型コアユニット２０及び２０’、一対のＵ型コアユニットの対向する端面の間にそれぞれ配置される２つのギャップ部材３０、コイル４０、ケース５０、並びにコアユニット２０及び２０’をそれぞれケース５０に取り付けるための２つのコア固定具１０を備えている。
【００２５】
一対のＵ型コアユニット２０及び２０’は、ギャップ部材３０を介してそれぞれが有する２つの端面を互いに突き合わせて、リング状のコアを形成する。ギャップ部材３０は、例えばアルミナ等の非磁性体のセラミックスや樹脂から形成される。各Ｕ型コアユニット２０及び２０’の各端面の周縁には、端面同士を位置決めして突き合わせるための係合突起２４及び係合凹部２４’がそれぞれ形成されている。本実施形態のＵ型コアユニット２０及び２０’は、係合突起２４又は係合凹部２４’を除いては同一の構造を有している。そのため、以下の説明においては、特に必要の無い限りＵ型コアユニット２０についてのみ説明をし、Ｕ型コアユニット２０’に関する説明は省略する。なお、Ｕ型コアユニット２０と２０’の構成（例えば、コア断片の数や後述する樹脂成形部の形状等）は互いに異なるものであってもよい。
【００２６】
Ｕ型コアユニット２０は、磁性体のみから形成された単体の磁性部材ではなく、ギャップ部材３０を介して幅方向にスタックされた複数のコア断片２０ｃ（磁性体）が樹脂（非磁性体）に埋め込まれたものであり、射出成形（インサート成形）により作られる（図５参照）。樹脂にはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の耐熱樹脂が使用される。また、本実施形態において使用されるコア断片２０ｃは圧粉磁心であるが、ケイ素鋼板やフェライトを使用してもよい。本実施形態のＵ型コアユニット２０は、平行に配置された一対のＩ型コア断片と、この一対のＩ型コア断片の隣り合う端面（ギャップ面）を連絡する１つのＵ型コア断片を、所定の板厚を有するギャップ部材３０を介して配列させて、インサート成形によりモールドしたものである。なお、Ｕ型コアユニット２０の両端は、Ｉ型コア断片の一端が樹脂により被覆されずに露出している。
【００２７】
図１に示されるように、Ｕ型コアユニット２０の固定面２０ｂには、コア固定具１０を取り付けるための一対のブラケット２１ａ及び２１ｂが形成されている。ブラケット２１ａ及び２１ｂには、インサート成形によりナット２２が埋め込まれている。また、ブラケット２１ａ及び２１ｂの奥行方向外側には、板ばね支持突起２３ａ及び２３ｂが固定面２０ｂから突出している。コア固定具１０の板ばね部１２は、板ばね支持突起２３ａ及び２３ｂと当接して、板ばね支持突起２３ａ及び２３ｂを介して弾性力をコアに加える。なお、板ばね支持突起２３ａ及び２３ｂは、弾性力が板ばね支持突起２３ａ及び２３ｂに集中するように、上腕部１２１ａ、１２２ａの根元付近（連結部１１の直近）で板ばね部１２と当接する位置に形成されている。
【００２８】
コイル４０は、平角エナメル線から形成された２つの同一構造の巻線部を並列に配置して、巻き始め同士を連結させた構造を有している。なお、本実施形態のコイル４０は１本の平角エナメル線を加工して形成されたものであるが、二つの巻線を溶接等で連結したものでもよい。  
【００２９】
コイル４０の２つの並列に配置された巻線部にＵ型コアユニット２０の２つの平行な直線部（Ｉ型コアが埋め込まれた部分）を通した後、Ｕ型コアユニット２０の各端面とＵ型コアユニット２０’の各端面とがギャップ部材３０を介してそれぞれ突き合わされて接着される。このようにして組み立てられたリアクトル１の本体は、２つのコア固定具１０によりケース５０に取り付けられる。
【００３０】
コア固定具１０は、リアクトル本体１ａを幅方向両端においてケース５０に取り付けるための部材であり、ステンレス鋼板の板金加工により形成されている。コア固定具１０は、コアに弾性力を付与する板ばね部１２、ケース５０にボルトで固定されるケース固定部１３、コアユニット２０（２０’）にボルトで固定されるコア固定部１４、及びこれら各部を連結する連結部１１を備えている。本発明の実施形態に係るコア固定具１０は、コアに幅方向両側から弾性力を付与する機能と、コア固定具１０を介してケース５０にリアクトル本体１ａをボルト止めする機能とを兼ね備えている。
【００３１】
図３はコア固定具１０の外観を示す投影図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は右側面図である。左側面図は右側面図の鏡像であるため図示を省略する。なお、以下の説明において、図３（ｂ）背面図における上下左右によりコア固定具１０の上下左右の方向を定義し、また図３（ｂ）背面図における紙面裏側を前方、紙面表側を後方と定義する。
【００３２】
板ばね部１２は、左右一対のアーム（左アーム１２１、右アーム１２２）と、各アームの先端を連結する当接部１２３を有している。左アーム１２１は、連結部１１の左端から下方に延びる上腕部１２１ａと、上腕部１２１ａの下端から略Ｕ字状に反り返る肘部１２１ｂと、肘部１２１ｂの先端から斜め上方に直線的に延びる前腕部１２１ｃを有している。同様に、右アーム１２２は、連結部１１の右端から下方に延びる上腕部１２２ａと、上腕部１２２ａの下端から略Ｕ字状に反り返る肘部１２２ｂと、肘部１２２ｂの先端から斜め上方に直線的に延びる前腕部１２２ｃを有している。上腕部１２１ａ及び１２２ａは、連結部１１と同様に平板状の部材であり、連結部１１と同一平面上に形成されている。連結部１１と上腕部１２１ａ及び１２２ａは、コア固定具１０をコアユニット２０に取り付けたときに、コアユニット２０の固定面２０ｂに対して略平行に配置される。また、コアユニット２０の固定面２０ｂには、コア固定具１０をコアユニット２０に取り付けたときに、上腕部１２１ａ及び１２２ａの上部とそれぞれ当接する板ばね支持突起２３ａ及び２３ｂが形成されている。コア固定具１０の幅方向の自然長は、リアクトル本体１ａをケース５０に取り付けたときのＵ型コアユニット２０の固定面２０ｂとケース内側面との間の距離よりも長くなるよう設定されている。そのため、リアクトル本体１ａをケース５０に取り付ける際に、当接部１２３はケースの内側面と当接して、コア側に押し込まれる。このとき、各アームが弾性変形して、ケース５０及びコアユニット２０に反発力を与える。コアユニット２０へは、各アーム１２１及び１２２が当接する板ばね支持突起２３ａ及び２３ｂを介して反発力が加えられる。反発力の大きさは、アームの幅、長さ、厚さ、数等の設計パラメータにより、必要なコアの接着荷重（幅方向の圧縮荷重）を与えられるように調整されている。また、当接部１２３は、リアクトル本体１ａをケース５０内に取り付け又はケース５０から取り出す際にケース５０の内側面とスムーズに摺動できるよう、当接部１２３の先端が連結部１１を向くように反り返っている。
【００３３】
ケース固定部１３は、連結部１１の中央から下方に延びる平板状のアーム１３ａと、アーム１３ａの先端から９０°屈曲して幅方向外側に延びる略平板状の固定部１３ｂを有している。アーム１３ａも連結部１１と同一平面上に形成されている。固定部１３ｂの中央には、幾分細長い長円形の貫通穴１３ｈが形成されている。貫通穴１３ｈは、ケース５０にコア固定具１０をボルト止めする際に、ボルト７０が通される通し穴である。Ｕ型コアユニット２０及び２０’は、ギャップ部材３０を介して幅方向に積み重ねられた複数のコア断片２０ｃをインサート成形により樹脂で被覆したものであるため（図５参照）、幅方向の寸法精度が比較的に低い。コアは、このようなＵ型コアユニット２０及び２０’を、更にギャップ部材を介して幅方向に貼り合わせて形成したものであるため、幅方向の寸法精度は例えば奥行方向の寸法精度と比べて格段に低くなっている。そのため、コアの幅方向の寸法の大きなばらつきが許容されるように、貫通穴１３ｈは長円形に形成されている。また、コア固定具１０の板厚や加工寸法のばらつきにより、板ばね部１２の幅方向の寸法やストローク量（弾性変形による幅方向の寸法の可変量）にもばらつきが生じる。貫通穴１３ｈを長円形に形成することにより、板ばね部１２の幅方向の寸法やストローク量のばらつきも許容することが可能になる。
【００３４】
コア固定部１４は、左側コア固定部１４１及び右側コア固定部１４２から構成される。左側コア固定部１４１及び右側コア固定部１４２は、それぞれ連結部１１の下端から９０°屈曲して幅方向外側に延びる略平板状の部分であり、ケース固定部１３（アーム１３ａ）の奥行方向両側にそれぞれ形成される。左側コア固定部１４１及び右側コア固定部１４２には、貫通穴１４１ｈ及び１４２ｈがそれぞれ形成されている。貫通穴１４１ｈ及び１４２ｈは、コアユニット２０（２０’）にコア固定具１０をボルト止めする際に、ボルト６０が通される通し穴である。
【００３５】
次に、コア固定部１４によりリアクトル本体１ａをケース５０内に固定する手順を説明する。図４は、リアクトル本体１ａがケース５０内に収容された状態を示す平面図である。また、図５は、図４におけるＡ−Ａ断面を示す断面図である。コア固定具１０は、リアクトル本体１ａを組み立てる前に、ボルト６０によりＵ型コアユニット２０及び２０’に取り付けられる（図１）。具体的には、ボルト６０を、コア固定具１０の左側コア固定部１４１及び右側コア固定部１４２にそれぞれ通した後、Ｕ型コアユニット２０（２０’）のブラケット２１ａ及び２１ｂに埋め込まれたナット２２にねじ込むことにより、コア固定具１０がＵ型コアユニット２０（２０’）に固定される。次に、コア固定具１０が取り付けられたＵ型コアユニット２０又は２０’の各直線部にコイル４０の２つの巻線部を通し、ギャップ部材３０及び接着剤を介して一対のＵ型コアユニット２０及び２０’の各端面を貼り合わせる。このようにして組み立てられたリアクトル本体１ａ（図２）は、接着剤が硬化する前にケース５０に収容されて、ボルト７０により固定される。具体的には、ボルト７０を各コア固定具１０のケース固定部１３に設けられた貫通穴１３ｈに通した後、ケース５０内に形成された取り付け台５２に設けられた雌ねじ５２ｔにねじ込むことにより、リアクトル本体１ａがケース５０に取り付けられる。最後に、絶縁性と放熱性を有するシリコーン樹脂等の充填材がケース５０内に充填されて、リアクトル１が完成する。
【００３６】
本実施形態のようにリアクトル本体１ａをケース５０と接触させないフローティング構造では、リアクトル本体１ａが発生する熱は、リアクトル本体１ａと密着する充填材を介してケース５０に伝達される。充填材には比較的に熱伝導性の良好な樹脂が採用されているが、十分な放熱特性を確保するためには、ケース５０とリアクトル本体１ａとの距離を狭く設定する必要がある。また、リアクトル本体１ａに大きな温度分布が発生した場合にもリアクトルの特性が劣化するため、リアクトル本体１ａを均一に放熱させる必要がある。十分に均一な放熱性能を与える為には、少なくとも幅方向及び奥行方向において、ケース５０内にリアクトル本体１ａを誤差１ｍｍ未満の精度で取り付けることが必要となる。本発明の実施形態に係るコア固定具１０（詳細にはケース固定部１３及びコア固定部１４）を使用してケース５０にコアをボルト止めすることにより、特に幅方向と奥行方向で高い取り付け精度を達成することができ、放熱特性に優れたフローティング構造が実現する。
【００３７】
また、自然状態におけるリアクトル本体１ａの全幅、すなわちコア固定具１０の板ばね部１２を弾性変形させない状態での２つの板ばね部１２の先端間の距離は、ケース５０の内側の幅よりも広くなっている。従って、リアクトル本体１ａをケース５０内に収容する際に、各コア固定具１０の板ばね部１２の先端（当接部１２３）がケース５０の内壁と接触して、内側（連結部１１側）に押し込まれる。そして、板ばね部１２は、当接部１２３が各上腕部１２１ａ及び１２２ａに近付くように弾性変形する。この弾性変形の復元力により、各当接部１２３は対向するケース５０の内壁を外側に押し、その反作用がリアクトル本体１ａに幅方向両側から圧縮力として加えられる。この圧縮力が加えられた状態で、Ｕ型コアユニット２０及び２０’とギャップ部材３０とを接合する接着剤の硬化が進められる。
【００３８】
なお、リアクトル本体１ａの良好な電磁特性、振動特性及び寸法精度を得るためには、Ｕ型コアユニット２０及び２０’を接合する接着層の厚さを十分に薄くする必要がある。そのためには、一定以上の接着圧を接着面であるギャップ面に垂直に加えた状態で接着剤を硬化させる必要がある。板ばね部１２を備えていないコア固定部を使用してリアクトル１を組み立てる場合には、ケース５０にリアクトル本体１ａを収容する前に、専用の組み立て治具により接着圧をコアに与えた状態で接着剤を硬化させる必要があった。本発明の実施形態に係るコア固定具１０を使用すれば、従来のように専用の組み立て治具を使用した加圧接着工程を省略することができるため、組み立てに必要な工数を大幅に削減することができ、また専用治具を用意する必要も無くなる。
【００３９】
コア固定具１０の板ばね部１２は、上腕部１２１ａ及び１２２ａの背面で、Ｕ型コアユニット２０（２０’）の固定面２０ｂに形成された板ばね支持突起２３ａ及び２３ｂとそれぞれ当接している。リアクトル本体１ａをケース内に収容したときにコア固定具１０の当接部１２３がケース５０の内壁面から受ける幅方向内向きの力の大半は、板ばね支持突起２３ａ及び２３ｂを介してコアに伝えられる。図５（図４におけるＡ−Ａ断面）は、Ｕ型コアユニット２０の板ばね支持突起２３ａと、Ｕ型コアユニット２０’の板ばね支持突起２３ｂを通る断面を示している。図４及び５に示されるように、Ｕ型コアユニット２０の板ばね支持突起２３ａと、Ｕ型コアユニット２０’の板ばね支持突起２３ｂは、幅方向に延びる直線Ｌ上に配置されている。また、上述のように各板ばね支持突起２３ａ及び２３ｂを介してコアに加えられる力の向き（幅方向内向き）はこの直線Ｌの方向と一致する。更に、図５に示されるように、各板ばね支持突起２３ａと２３ｂを結ぶ線分Ｌ上には、コア断片２０ｃとスペーサ部材３０が隙間無く配置されている。そのため、各板ばね支持突起２３ａと２３ｂを介してコアに加えられた力の大半は直線Ｌに沿った圧縮力としてコア内を伝達し、コア内に強いせん断力が生じることがない。従って、せん断強度の弱いダストコア等を使用しても、板ばね部１２の弾性力によりコアにひび割れ等が生じることがない。逆に、板ばね支持突起２３ａ及び２３ｂに加えられる力の向きが直線Ｌの方向と一致しない構造では、コアに強いせん断応力や引張応力が発生するため、ダストコア等のせん断強度や引張強度が弱い磁性材料を使用すると、コアにひび割れ等が発生する可能性がある。また、仮に板ばね支持突起をブラケット２１ａと２１ｂの中間（固定面２０ｂの幅方向中央）に設けると、板ばね支持突起を結ぶ線分上にはコアが存在しない領域が存在することになる。このような構造は、コアに強いせん断応力が発生するため、ダストコア等のせん断強度の弱いコア材料の使用には適していない。また、本実施形態において圧縮力が加えられる直線Ｌは、ギャップ部材３０を介して互いに接合されるＵ型コアユニット２０及び２０’の端面（接着面）の中央を垂直に通る。そのため、Ｕ型コアユニット２０及び２０’の接着面に均一な接着圧を加えることができ、均一な厚さの接着層が形成される。これにより、Ｕ型コアユニット２０及び２０’の接着部に十分なせん断強度を与えることができ、良好な騒音・振動特性が確保される。
【００４０】
以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施の形態は、上記に説明したものに限定されず、特許請求の範囲の記載により表現された技術的思想の範囲内で任意に変更することができる。
【００４１】
例えば、上記の実施形態では、ケース固定部１３においてはボルト止めされる固定部１３ｂがアーム１３ａを介して連結部１１に接続されており、コア固定部１４においては各固定部１４１及び１４２が連結部１１に直結されているが、本発明の実施形態の構成はこれに限定されない。アームは、コアからケース５０に、あるいはケース５０からコアに伝わる振動を緩和させる機能を有しているが、例えば、アームはケース固定部１３とコア固定部１４の少なくとも一方に設けられていればよい。但し、上記の実施形態のように板ばね支持突起２３ａ、２３ｂを設ける場合には、板ばね支持突起２３ａ、２３ｂに弾性力が集中するように、コア固定部１４にはアームを設けずに高い剛性を与えるのが望ましい。
【００４２】
また、上記実施形態のコア固定具１０には、コア固定部（１４１、１４２）が２つ、ケース固定部（１３）が１つ、板ばね部（１２）が一つ設けられているが、各部の数はこれに限定されない。また、上記実施形態では、板ばね部１２が二つのアームを有し、ケース固定部１３が一つのアームを有しているが、各部のアームの数はこれに限定されない。また、コア固定部１４１及び１４２に一つ以上のアームが設けられていてもよい。
【００４３】
上記の実施形態では板ばね部１２の２つのアーム１２１及び１２２が先端で１つの当接部に連結されているが、別の実施形態では各アーム１２１及び１２２の先端にそれぞれ独立した当接部を設けてもよい。
【００４４】
上記の実施形態では、奥行方向中央にケース固定部が配置され、その奥行方向外側にコア固定部が配置され、更に奥行方向外側に板ばね部１２のアーム１２１及び１２２が配置されているが、これら各部の配置関係は上記の実施形態の構成に限定されない。但し、板ばね部１２のアーム１２１及び１２２をコアの固定面２０ｂに当接させてコアに弾性力を加える構成にする場合には、コアに大きなせん断力を与えないような位置（例えば、コアを挟む一対のアームとコアとの当接点を結ぶ線分上にコアが切れ目無く存在する位置）に板ばね部１２のアーム１２１及び１２２を配置することが望ましい。また、上記の実施形態では、ケース固定部１３が上下方向下側に、コア固定部１４が上下方向上側に、板ばね部１２の当接部１２３がその中間に配置されているが、これら各部の上下方向の配置関係もこれに限定されない。また、上記実施形態にはリングコアが使用されているが、例えばＩ型コアやＥ型コアなど別の形状のコアを使用してもよい。
【００４５】
図６に本発明の実施形態の変形例の一つを示す。図６は本発明の実施形態の変形例であるリアクトル本体２００の外観図である。この変形例のコア固定具２１０では、コア固定部２１４が、板ばね部２１２より幅方向外側に配置され、アーム２１４ａを介して連結部２１１に接続されている。また、連結部２１１は、各部の左側のアームを連結する左側連結部２１１ａと、右側のアームを連結する右側連結部２１１ｂに分離されている。これに伴い、ケース固定部２１３には左側アーム２１３ａと右側アーム２１３ｂの２つのアームが形成されている。コア固定具２１０は、コア固定部２１４にアーム２１４ａを設けたことにより、コア固定部２１４とケース固定部２１３、及び板ばね部２１２の当接部２１２３とを結ぶ距離（ばね長）が長く確保されている。そのため、コア固定具１０よりも大型ではあるが、コアとケースとの間で更に振動が伝わり難くなっている。図６に示されるような構成も、本発明の範囲に含まれる。
【００４６】
また、上記に説明した実施形態及び変形例は、本発明をリアクトルに適用した例であるが、例えばトランス等の別の種類のコイル装置にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１      リアクトル
１０    コア固定具
１１    連結部
１２    板ばね部
１２１  左アーム
１２２  右アーム
１２１ａ，１２２ａ  上腕部
１２１ｂ，１２２ｂ  肘部
１２１ｃ，１２１ｃ  前腕部
１２３  当接部
１３    ケース固定部
１３ａ  アーム
１３ｂ  固定部
１３ｈ  貫通穴
１４    コア固定部
１４１  左側コア固定部
１４２  右側コア固定部
１４１ｈ  貫通穴
２０，２０’  コアユニット
２０ｂ  固定面
２１ａ，２１ｂ  ブラケット
２２    ナット
２３ａ,２３ｂ  板ばね支持突起
２４    係合突起
２４’  係合凹部
３０    ギャップ部材
４０    コイル
５０    ケース
５２    取り付け台
５２ｔ  雌ねじ
６０，７０    ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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