(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブ（２）および複数のブレード（３、４、５、６）を備えるとともにダンパ（１０）を少なくとも１つ備えるロータ（１）であって、
前記各ダンパ（１０）は、管状かつ同軸の内側端部強度部材（２０）および外側端部強度部材（３０）を備えるとともに、前記内側端部および前記外側端部強度部材（２０、３０）の間に配置された復元部材（４０）を備え、前記復元部材（４０）は、前記内側端部および前記外側端部強度部材（２０、３０）と同軸の中間強度部材（４３）を含み、前記復元部材（４０）は、第１復元手段（４１）および第２復元手段（４２）を有し、前記第１復元手段（４１）は、前記外側端部強度部材（３０）と前記中間強度部材（４３）との間に配置され、前記第２復元手段（４２）は、前記内側端部強度部材（２０）と前記中間強度部材（４３）との間に配置され、前記内側端部強度部材、外側端部強度部材、および中間強度部材のうちの１つは前記ハブに接続され、前記内側端部強度部材、外側端部強度部材、および中間強度部材のうちの別の１つは第１ブレードに接続され、前記内側端部強度部材、外側端部強度部材、および中間強度部材のうちのまた別の１つは前記第１ブレードに隣接する第２ブレードに接続された、ロータ（１）。
【請求項２】
ダンパ（１０）の一方の端部強度部材（２０、３０）は前記ハブ（２）に固定され、他方の端部強度部材（２０、３０）は第１ブレード（３）に接続され、前記中間強度部材（４３）は前記第１ブレード（３）に隣接する第２ブレード（４）に接続される、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
ダンパの外側端部強度部材（３０）は前記ハブ（２）に固定され、前記内側端部強度部材（２０）は前記第１ブレード（３）に接続される、請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
ダンパの一方の端部強度部材（２０、３０）は第１ブレード（３）に固定され、他方の端部強度部材は前記第１ブレード（３）に隣接する第２ブレード（４）に接続され、前記中間強度部材（４３）は前記ハブ（２）に接続される、請求項１に記載のロータ。
【請求項５】
ダンパの一方の端部強度部材（３０）は第１ブレード（３）に固定され、他方の端部強度部材(２０)は前記ハブ（２）に接続され、前記中間強度部材（４３）は前記第１ブレード（３）に隣接する第２ブレード（４）に接続される、請求項１に記載のロータ。
【請求項６】
ダンパ（１０）の一方の端部強度部材（２０）は第１ブレード（３）に固定され、他方の端部強度部材(３０)は前記第１ブレード（３）に隣接する第２ブレード（４）に接続され、前記中間強度部材（４３）は前記ハブ（２）に接続される、請求項１に記載のロータ。
【請求項７】
ダンパ（１０）の中間強度部材（４３）は第１ブレード（３）に固定され、一方の端部強度部材(２０)は前記ハブ（２）に接続され、他方の端部強度部材（３０）は前記第１ブレード（３）に隣接する第２ブレード（４）に接続される、請求項１に記載のロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１０年３月２９日に出願された仏国特許出願１０／０１２５２号の利益を主張する。同出願の開示内容は、参照により本明細書全体に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、ブレードダンパおよびこのダンパが取り付けられたロータに関する。
【０００３】
より具体的には、本発明は、例えば回転翼航空機の回転翼のブレードといったブレードの抗力運動をダンピングする技術分野にある。
【０００４】
回転翼航空機ロータは、従来、動力ギアボックスからの出力シャフトにより回転軸の周りを少なくとも３つのブレードと共に回転駆動されるハブを備えており、これらのブレードは、適切なヒンジ（特に各ブレードに対する専用の積層球状接合部）を介してハブに締結されている。
【０００５】
抗力軸の周りの各ブレードの振動は、機体の弾性運動または変形モード、特にヘリコプタが降着装置を介して地上に立っている際の振動と不安定に結びつく可能性がある。これは、抗力軸の周りのブレードの振動の共振振動数が降着装置上の機体の振動の共振振動数の１つに近いと機体にとって危険になり得る、いわゆる「地上共振」現象に由来するものである。
【０００６】
回転翼航空機の分野では、他の共振現象は「空中共振」および「駆動系共振」として知られていることが認められよう。
【０００７】
回転翼航空機ロータのブレードの運動に起因する共振現象への対応策は、ダンパ型デバイスによって抗力軸に対するブレードの運動をダンピングすることである。
【０００８】
このようなダンパは、共振現象、特にヘリコプタ上で発生する地上共振および駆動系共振に抵抗するための所定の剛性およびダンピング特性を有する弾性復元手段(resilient return means)を含む。
【０００９】
ロータのブレードの抗力運動が励起されると、ブレードが平衡位置からずれ、円周方向に不均一に分布する場合があり、これによりロータの重心が回転軸から離れることで不均衡な状態が引き起こされる。更に、平衡位置からずれたブレードは、振動数ωδで平衡位置の周りで振動し、この振動数は、抗力下のブレードの共振振動数であり、第１抗力モードまたは抗力下の共振モードとしても知られている。
【００１０】
Ωがロータの回転数である場合、ヘリコプタの胴体は振動数｜Ω±ωδ｜で励起されることが知られている。
【００１１】
ヘリコプタが降着装置を介して地上に立っている時、ヘリコプタの胴体は各着陸装置内のバネおよびダンパにより地面上方に浮く質量系を構成する。従って、降着装置の上にある胴体は、主に横揺れおよび縦揺れにおける振動の共振モードにより特徴付けられる。降着装置上の胴体の励起振動数が振動の共振振動数｜Ω＋ωδ｜または｜Ω−ωδ｜に近いと、地上で不安定になる危険性があり、これは地上共振として知られる現象に相当する。不安定になることを防ぐために、まずこれらの振動数が交わることを防ぐよう試みることが知られており、またこのような振動数の交わりが避けられない場合には、降着装置上の胴体、および抗力運動下の主ロータのブレードをダンピングする必要がある。
【００１２】
このため、主ロータのブレードの抗力ダンパの剛性は、抗力下のブレードの共振振動数が地上共振の可能性がある帯域外となるように、かつ、ロータの加速時および減速時にロータの回転速度が共振振動数が交わる臨界速度を通る際にはブレードの運動を十分にダンピングして共振状態に入ることを避けなければならないため、十分なダンピングを与えるように、選択される必要がある。
【００１３】
このような理由で所定の剛性を有する弾性復元手段を有する抗力ダンパは振動数アダプタとしても知られている。
【００１４】
一般的にブレードに関連するダンパの剛性は、抗力軸の周りのハブに対するブレードの角運動に抵抗する同等の角剛性を導入する。従って、抗力下のブレードの共振モードの振動数を上記した２つの共振現象から離すようにこの振動数を増加させることが可能である。
【００１５】
同等の角剛性は、ダンパとブレードの抗力軸との間のレバーアーム（lever arm）、すなわち抗力軸とダンパの２つ玉継ぎ手の中心を通る軸との間の距離の２乗に比例しており、本願ではこれらの玉継ぎ手が必要である。
【００１６】
仏国特許第２６５３４０５号には、このようなダンパの２つの異なる構成が記載されている。
【００１７】
従って、この文献によると、ロータのハブは、環状中央部と、ブレード毎に１つの孔を有する中間部と、周辺部と、を含む。
【００１８】
次に、各ブレードは根元を介して前記孔の１つに配置される積層球状接合部に締結されるカフ（cuff:端部部材）に固定される。
【００１９】
加えて、第１実施形態では、ブレード毎の１つの回転ダンパがハブの周辺部に固定される。回転ダンパは、変形に対し高度の残留磁気を示し、固定強度部材と可動強度部材との間に延在する粘弾性材料におけるせん断の結果としてのダンピングを組みこむ復元手段である。
【００２０】
仏国特許第２５９２４４９号は、流体を使用した回復部材を有する回転ダンパを示すことが認められよう。
【００２１】
ブレードの抗力運動をダンピングすることを可能にするために、回転ダンパは接続ロッドによりブレードカフに接続される。
【００２２】
第１実施形態は３つのブレードを持つロータを有する回転翼航空機に適している。
【００２３】
このデバイスのレバーアームは相対的に小さいので、過大寸法のため嵩張るような回転ダンパを実施することが適切であり、これにより多数のブレードと共に使用する可能性が制限される。
【００２４】
従って、少なくとも４つのブレードを持つロータを有する回転翼航空機に対して、仏国特許第２６５３４０５号は第２実施形態を提案している。
【００２５】
第２実施形態によると、回転ダンパは各カフの内部に締結され、ブレードの回転ダンパは接続ロッドにより隣接するブレードに接続されている。
【００２６】
ダンパをブレードとロータのハブとの間に介在させたより従来的な構成と比較すると、ブレード間にダンパを配置することで、ダンパとブレードの抗力軸との間のレバーアームを増大させるように作用し、また各ブレードにつき２つのダンパが地上共振に抵抗することになる。従って、各ダンパの剛性はそれに応じて制限され、これにより生じる利点は、各ダンパをブレード間アダプタとして取り付けることにより導入される静的力が低いことである。従って、この様な構成は地上共振を抑制するために非常に好適である。
【００２７】
しかし、ブレード間構成では、抗力運動全体をダンピングすることはできず、ロータを始動する際、またとりわけロータを制動する際の損傷を防ぐためには抗力接合部の使用が必要となる。更に、駆動系と共振状態に入ることを防ぐためには特定の対策をとることが必要な場合がある。
【００２８】
このため、先行技術は２つの異なる代替え可能な実施形態を提供している。すなわち、ハブとカフとの間の１つの回転ダンパの配置（第１配置）、または、２つのブレード間の１つの回転ダンパの配置（第２配置）である。
【００２９】
これらの実施形態は、それぞれ利点および欠点を示す。
【００３０】
第１配置は特に駆動系共振の抑制の点で効率的である。しかし、第１の実施形態ではブレード毎に１つのダンパしか使用しない。ダンパの故障または破損が不利益をもたらす可能性がある。
【００３１】
第２配置は、実際にはブレード毎に２つのダンパを有し、これにより安全性を向上させている。しかし、複数のブレードの集合的な抗力運動が剛性およびダンピングがない状態で起こり、これが駆動系共振の問題を引き起こす可能性がある。
【００３２】
要求に応じて、第１配置または第２配置のどちから一方が選択される。
【００３３】
現状の技術には、欧州特許第１７６７４５２号、国際公開第９４／１５１１３号、仏国特許第２９２９６７５号、および米国特許第４５８０９４５号も含まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３４】
従って、本発明の目的は、安全に実施することができ、特に駆動系共振の発生を防ぐのに適したダンパを提供することである。
【００３５】
本発明によると、ダンパは管状で同軸の内側端部強度部材および外側端部強度部材を備えるとともに、内側端部強度部材と外側端部強度部材との間に配置される復元部材を備える。
【００３６】
このダンパは、復元部材が、内側端部強度部材と外側端部強度部材と同軸の中間強度部材を含み、復元部材は、第１復元手段および第２復元手段を有し、第１復元手段は外側端部強度部材と中間強度部材との間に配置され、第２復元手段は内側端部強度部材と中間強度部材との間に配置され、一方の端部強度部材は第１接続手段に固定され、中間強度手段は第２接続手段に固定され、他方の端部強度部材は第３接続手段に固定される、という点において優れている。
【００３７】
従って、１つの強度部材は第１ブレードに接続され、別の強度部材は第２ブレードに接続され、３番目の強度部材はハブに接続され得る。このようにして、ダンパは２つのブレード間およびブレードとロータのハブとの間の両方にダンピングを与え、剛性を伝達させることができる。
【００３８】
加えて、第１復元手段はより大きい剛性およびより小さいダンピングを与える一方で第２復元手段はより小さい弾性およびより大きいダンピングを与え、これは様々な強度部材にどの部材が接続しているかに関わらず適用される。
【００３９】
注目すべきことに、このダンパは上述した配置の両方の利点を示す。
【００４０】
復元手段は、例えば１つ以上のエラストマブロックを示す粘弾性型手段であってよく、または仏国特許第２５９２４４９号に記載されるように流体型復元手段であってもよいことが認められよう。
【００４１】
加えて、復元手段は２つの隣接する強度部材間の旋回、または、２つの隣接する強度部材間の並進運動において応力を加えられ得る。
【００４２】
他の態様によると、本発明は他の特徴を含み得る。
【００４３】
例えば、１つの端部強度部材は第１接続手段に固定され、中間強度部材は第２接続手段に固定される。第１接続手段および第２接続手段は、関連する強度部材がダンパの固定強度部材に対して移動することを可能にする。
【００４４】
加えて、外側端部強度部材は、第１復元手段および中間強度部材を少なくとも部分的に囲む。
【００４５】
同様に、中間強度部材は、第２復元手段および前記内側端部強度部材を少なくとも部分的に囲み得る。
【００４６】
別の態様では、第１復元手段は第１の剛性およびダンピング特性を有し、第２復元手段は第２の剛性およびダンピング特性を有し、第１の特性は第２の特性と異なる。従って、復元手段の特性は関連する強度部材およびその機能に応じて適応される。
【００４７】
ダンパに加えて、本発明はハブおよび複数のブレードを有するロータを提供し、各ブレードは揚力面およびハブに接続するためのカフを有する。カフは揚力面と一体であり得ることが認められよう。
【００４８】
このロータは、少なくとも１つの本発明によるダンパ、またはブレード毎に１つのダンパを含み、各ダンパは、管状かつ同軸の内側端部強度部材および外側端部強度部材を備えるとともに、内側端部強度部材と外側端部強度部材との間に配置された復元部材を備え、復元部材は、内側端部および外側端部強度部材と同軸である中間強度部材を含み、復元部材は、第１復元手段および第２復元手段を含み、第１復元手段は外側端部強度部材と中間強度部材との間に配置され、第２復元手段は内側端部強度部材と中間強度部材との間に配置され、内側端部強度部材、外側端部強度部材、および中間強度部材のうちの１つはハブに接続され、内側端部強度部材、外側端部強度部材、および中間強度部材のうちの別の１つは第１ブレードに接続され、内側端部強度部材、外側端部強度部材、および中間強度部材のうちのまた別の１つは前記第１ブレードに隣接する第２ブレードに接続される、という点において特に優れている。
【００４９】
ハブおよび所与のブレードに接続された強度部材により応力を加えられた復元手段は前記所与のブレードに剛性を与える一方で、２つの隣接するブレードに接続された２つの強度部材間に配置される復元手段はダンピングを与える。
【００５０】
ロータは他の特性を含み得る。
【００５１】
第１の実施形態ではダンパはハブに固定され、そして第１ブレードおよび第２ブレードに接続される。
【００５２】
この第１実施形態の好適な第１変形では、ダンパの一方の端部強度部材はハブに固定され、他方の端部強度部材は、第１ブレード、例えば第１カフ等に接続され、中間強度部材は第１ブレードに隣接する第２ブレード、例えば第２ブレードの第２カフ等に接続される。そしてダンパは、第１および第２ブレード間のハブに締結される。
【００５３】
ダンパは、従って、一方の端部強度部材を介してハブに固定され、他方の端部強度部材および中間強度部材は、それぞれ第１ブレードおよび第２ブレードによって、ハブに固定された静的端部強度部材に対して動かされる。
【００５４】
任意選択的に、ダンパの外側端部強度部材はハブに固定され、内側端部強度部材は第１ブレードに接続される。
【００５５】
この第１実施形態の好適な第２変形では、ダンパの一方の端部強度部材は第１ブレードに固定され、他方の端部強度部材は第１ブレードに隣接する第２ブレードに接続され、中間強度部材はハブに接続される。
【００５６】
従って、ダンパは常にハブに締結される。しかし、第１実施形態の第１変形とは異なり、ハブに固定された固定強度部材は中間強度部材から構成されており、端部強度部材の１つからは構成されていない。
【００５７】
第２の実施形態では、ダンパは第１ブレードに固定され、そしてハブおよび第２ブレードに接続される。
【００５８】
第２の実施形態の第１変形では、ダンパの一方の端部強度部材は第１ブレードに固定され、他方の端部強度部材はハブに接続され、中間強度部材は第１ブレードに隣接する第２ブレードに接続される。
【００５９】
従って、ダンパは一方の端部強度部材を介して第１ブレードに固定され、他方の端部強度部材および中間強度部材は第１ブレードに固定された静的端部強度部材に対して動かされるのに適している。
【００６０】
第２実施形態の第２変形では、ダンパの一方の端部強度部材は第１ブレードに固定され、他方の端部強度部材は第１ブレードに隣接する第２ブレードに接続され、中間強度部材はハブに接続される。
【００６１】
最後に、第２実施形態の第３変形では、ダンパの中間強度部材は第１ブレードに固定され、一方の端部強度部材はハブに接続され、他方の端部強度部材は第１ブレードに隣接する第２ブレードに接続される。
【００６２】
本発明は上述したデバイスを製造する方法も提供する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
本発明およびその利点は、例示を目的として提供されかつ添付の図面を参照する以下の実施形態の記載によって、より詳細に説明される。
【図１】復元手段が旋回における相対運動により応力を加えられる本発明のダンパを示す。
【図２】復元手段が並進運動における相対運動により応力を加えられる本発明のダンパを示す。
【図３】旋回における相対運動により応力を加えられ、外側端部強度部材を介してハブに接続されているダンパを有するロータの第１実施形態の第１変形を説明する図である。
【図４】並進運動における相対運動により応力を加えられ、外側端部強度部材を介してハブに接続されているダンパを有するロータの第１実施形態の第１変形を説明する図である。
【図５】旋回における相対運動により応力を加えられ、外側端部強度部材を介してハブに接続されているダンパを有するロータの第１実施形態の第２変形を説明する図である。
【図６】ロータの第１実施形態の第３変形を説明する図である。
【図７】ロータの第２実施形態の第１変形を説明する図である。
【図８】ロータの第２実施形態の第２変形を説明する図である。
【図９】ロータの第２実施形態の第３変形を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
２つ以上の図中に示される要素は、各図において同一の参照番号が付される。
【００６５】
図１は、本発明のダンパ１０を示す。
【００６６】
このダンパ１０は、例えば対称軸ＡＸに沿って延在する管状の強度部材である内側端部強度部材２０を含む。ダンパ１０は、同様に管形状であり、例えば軸ＡＸに沿って延在する外側端部強度部材３０も含む。この様な場合、内側端部強度部材２０および外側端部強度部材３０は同軸である。
【００６７】
更に、外側端部強度部材３０は内側端部強度部材２０を少なくとも部分的に囲み、外側端部および内側端部強度部材３０、２０の間には復元部材４０が配置されている。
【００６８】
そして、復元部材４０は第１復元手段４１、第２復元手段４２、および外側端部強度部材３０と内側端部強度部材２０との間に挿入された中間強度部材４３を含む。この様な場合、第１復元手段４１は外側端部強度部材３０と中間強度部材４３との間に配置され、第２復元手段４２は内側端部強度部材２０と中間強度部材４３との間に配置される。従って、外側端部強度部材３０は中間強度部材４３を少なくとも部分的に囲み、中間強度部材４３は内側端部強度部材２０を少なくとも部分的に囲むことが理解されよう。
【００６９】
従って、各強度部材は、第１および／または第２復元手段に応力を加えることにより、別の強度部材に対して動くのに適している。
【００７０】
各復元手段は、１つ以上のエラストマブロックを含み得て、例えば復元手段の配置は従来の技術に基づいている。
【００７１】
変形では、例えば仏国特許第２５９２４４９号の教示に従い、復元手段は関連する強度部材上の翼と協働する流体を実施し得る。
【００７２】
更に、第１復元手段４１は第１の剛性およびダンピング特性を有し、第２復元手段４２は第２の剛性およびダンピング特性を有し、第１および第２特性は、これらが必要に応じて適応されることが可能になるように互いに異なっている。
【００７３】
従って、ダンパ１０は３つの異なる強度部材、つまり内側端部強度部材２０、中間強度部材４３、および外側端部強度部材３０を有し、隣接する異なる強度部材の各対はそれぞれ復元手段により分離されている。
【００７４】
そして、ダンパは、各復元手段が、外部要素により応力を加えられた結果、復元手段と協働する強度部材の相対運動により応力が加えられるように、接続手段を含む。例えば、強度部材のうちの２つはそれぞれ接続手段を備え、最後の強度部材は位置維持型接続手段により静止位置において保持される。
【００７５】
従って、一方の端部強度部材は第１接続手段に固定され、中間強度部材は第２接続手段に固定され、他方の端強度部材は第３接続手段に固定される。
【００７６】
図１を参照すると、好ましい実施形態では、内側端部強度部材２０は第１接続ロッドにヒンジ接続されるのに適した第１接続手段２１に固定され、中間強度部材４３は第２接続手段４４に固定される。そして外側端部強度部材３０は第３接続手段３１を備える。
【００７７】
図１に示す接続手段は、接続板または突起を含むタイプである。しかし、例として、接着手段、溶接手段、ネジ締結手段、またはあらゆる他の方法を使用することが可能である。例えば、第３接続手段は接着または溶接ビードにより接続されてよい。
【００７８】
図１に示すように、ダンパ１０は、回転ダンパとして使用すること、すなわち旋回運動をダンピングするのに適している。
【００７９】
第１接続手段２１が両矢印Ｆ１に沿って軸ＡＸの周りを旋回することにより内側端部強度部材２０に同一の旋回を引き起こす。そして第２復元手段４２はせん断応力により応力を加えられる。
【００８０】
同様に、第２接続手段４４が両矢印Ｆ２に沿って軸ＡＸの周りを旋回することにより中間強度部材４３に同一の旋回を引き起こす。そして第１復元手段４１および第２復元手段４２はせん断応力により応力を加えられる。
【００８１】
図２に示すように、ダンパ１０は、線形ダンパとして、すなわち線形運動をダンピングするために使用され得る。
【００８２】
第１接続手段２１の両矢印Ｆ３方向の軸ＡＸに沿った並進運動は内側端部強度部材２０に同一の並進運動を引き起こす。そして第２復元手段４２はせん断において応力を加えられる。
【００８３】
同様に、第２接続手段４４の両矢印Ｆ４方向の軸ＡＸに沿った並進運動は中間強度部材４３に同一の並進運動を引き起こす。そして第１復元手段４１および第２復元手段４２はどちらもせん断において応力を加えられる。
【００８４】
ダンパ１０に加えて、本発明は前記ダンパが取り付けられたロータに関する。
【００８５】
図３は、回転ハブ２を有するロータ１を示し、ロータ１は各々がハブ２にヒンジ接続された複数のブレード３、４、５および６を有する。
【００８６】
従来、各ブレード３、４、５および６は揚力面３”、４”、５”または６”、ならびにハブ２に接続するためのカフ３’、４’、５’または６’を有し、各カフ３’、４’、５’または６’は場合により各揚力面３”、４”、５”または６”と一体化されている。
【００８７】
更に、ロータ１は、本発明のダンパ１０を少なくとも１つ、例えばブレード３、４、５および６毎に１つのダンパ１０を含む。
【００８８】
図３〜６で示すような第１の実施形態では、ダンパ１０は強度部材の１つを介してハブ２に固定され、そして他の２つの強度部材を介して２つの隣接するブレードに接続される。
【００８９】
図３〜５で示すように、第１実施形態の第１変形では、ダンパ１０の一方の端部強度部材はハブ２に固定され、他方の端部強度部材は第１ブレード３に接続され、中間強度部材は第１ブレード３に隣接する第２ブレード４に接続されている。
【００９０】
図３の代替では、ダンパ１０の外側端部強度部材３０は第３接続手段を介して、すなわち、例えば接着剤、溶接、連結突起のネジ締結、またはあらゆる他の方法によってハブ２に固定される。この様な場合、内側端部強度部材２０は第１接続手段２１を介して第１ブレード３の第１カフ３’に接続される一方で、中間強度端部４３は第２接続手段４４を介して第２ブレード４の第２カフ４’に接続し、第１ヒンジ式接続ロッドは第１接続手段２１と第１カフ３’との間を接続させ、そして第２ヒンジ式接続ロッドは第２接続手段４４と第２カフ４’との間を接続させる。
【００９１】
ダンパ１０は図３で示すように旋回して動くタイプまたは図４で示すように並進して動くタイプのダンパであってよく、図４では外側端部強度部材はハブ２の支持アーム２’に固定される。
【００９２】
図５の第２変形を参照すると、ダンパ１０の内側端部強度部材２０は従来の第３接続手段によりハブ２に接続または固定される。この様な場合、外側端部強度部材３０は接続手段およびヒンジ式接続ロッドを介して第１ブレード３の第１カフ３’に接続される一方で、中間強度部材４３は接続手段およびヒンジ式接続ロッドを介して第２ブレード４の第２カフ４’に接続される。
【００９３】
第１実施形態の第３変形では、図６に示すように、ダンパ１０の中間強度部材４３はハブ２に接続または固定され、外側端部強度部材３０は第１ブレード３に接続され、内側端部強度部材２０は第１ブレード３に隣接する第２ブレード４に接続される。
【００９４】
図７〜９で示すような第２実施形態では、ダンパ１０は強度部材の１つを介しブレードに接続または固定され、そして他の２つの強度部材を介して隣接するブレードおよびハブに接続される。
【００９５】
図７で示す第２実施形態の第１変形では、ダンパの一方の端部強度部材は第１ブレード３に接続または固定され、他方の端部強度部材はハブ２に接続され、中間強度部材４３は前記第１ブレード３に隣接する第２ブレード４に接続されている。
【００９６】
例えば、ダンパ１０は従来の手段を使用して外側端部強度部材３０を介して第１ブレード３に固定される。その後、例えば内側端部強度部材２０は接続ロッドにヒンジ式接続手段を介してハブ２に接続され、中間強度部材４３は例えば接続ロッドへのヒンジ式接続手段を介して第１ブレード３に隣接する第２ブレード４に接続されている。
【００９７】
図８に示すような第２実施形態の第２変形では、ダンパの一方の端部強度部材は第１ブレードに接続または固定され、他方の端部強度部材は前記第１ブレードに隣接する第２ブレードに接続され、中間強度部材はハブに接続されている。
【００９８】
例えば、ダンパ１０は従来の手段を使用して内側端部強度部材２０を介して第１ブレードに３に固定される。その後、例えば外側端部強度部材３０は接続ロッドへのヒンジ接続を介して第１ブレード３に隣接する第２ブレード４に接続され、中間強度部材４３は例えば接続ロッドへのヒンジ式接続手段を介してハブ２に接続されている。
【００９９】
図９に示すような第２実施形態の第３変形では、ダンパ１０の中間強度部材４３は第１ブレード３に接続または固定され、一方の端部強度部材はハブ２に接続され、他方の端部強度部材は第１ブレード３に隣接する第２ブレード４に接続されている。
【０１００】
例として、ダンパ１０は従来の手段を使用して中間強度部材４３により第１ブレードに３に固定される。その後、外側端部強度部材３０は例えば接続ロッドへのヒンジ式接続手段を介して第２ブレード４に接続され、内側端部強度部材２０は例えば接続ロッドへのヒンジ式接続手段を介してハブ２に接続されている。
【０１０１】
当然、本発明は、その実施について多くの変形があり得る。いくつかの実施形態を記載したが、すべての可能な実施形態を徹底的に特定することが想定されないことは容易に理解することができるだろう。記載された手段のいずれかを本発明の範囲を逸脱することなしに、同等の手段によって置き換えることを想定するのは当然可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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