(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電池に所定の充放電パターンを適用したときに、前記所定の電池において現れる最も高いＳＯＣ値と最も低いＳＯＣ値との幅をＡとし、
前記所定の電池において前記最も高いＳＯＣ値を示すときの充電電流値によって充電終止電圧まで充電したときの充電限界ＳＯＣ値と、前記所定の電池において前記最も低いＳＯＣ値を示すときの放電電流値によって放電終止電圧まで放電したときの放電限界ＳＯＣ値との幅をＢとしたとき、
Ｂ＞Ａの状態からＢ＜＝Ａの状態となる時点を前記所定の電池の前記所定の充放電パターンにおける寿命に到達したとして取り扱うこと
を特徴とする電池寿命の算定方法。
【請求項２】
所定の仕様の電池に関して適用しようとする充放電にかかる電流値とＳＯＣとの関係で規定される所定の充放電パターンを取得し、
前記電池について、前記電池への充電電流値に対して前記電池が到達可能なＳＯＣを複数の前記充電電流値に関して取得して充電特性パターンを形成し、
前記電池からの放電電流値に対して前記電池が到達可能なＳＯＣを複数の前記放電電流値に関して取得して放電特性パターンを形成し、
前記充放電パターンと前記充電特性パターンと前記放電特性パターンとを同じ座標軸上に配置して前記充放電パターンを前記充電特性パターンに接触するまで、および前記放電特性パターンに接触するまで、前記座標軸のＳＯＣ軸方向に移動させた場合に前記充放電パターンが通過する領域について、前記領域が示す最も高ＳＯＣ側の値と最も低ＳＯＣ側の値の幅を取得し、
前記充放電パターンにおいて現れる最も高いＳＯＣ値と最も低いＳＯＣ値との幅をＡとし、
前記電池において取得される前記領域が示す最も高ＳＯＣ側の値と最も低ＳＯＣ側の値の幅をＢとしたとき、
Ｂ＞Ａの状態からＢ＜＝Ａの状態となる時点を前記電池の前記所定の充放電パターンにおける寿命に到達したとして取り扱うこと
を特徴とする電池寿命の算定方法。
【請求項３】
所定の電池に所定の充放電パターンを適用したときに、前記所定の電池において現れる最も高いＳＯＣ値と最も低いＳＯＣ値との幅をＡとし、
前記所定の電池において前記最も高いＳＯＣ値を示すときの充電電流値によって充電終止電圧まで充電したときの充電限界ＳＯＣ値と、前記所定の電池において前記最も低いＳＯＣ値を示すときの放電電流値によって放電終止電圧まで放電したときの放電限界ＳＯＣ値との幅をＢとしたとき、
前記電池に前記充放電パターンを適用し続けたときの前記Ｂの経時変化曲線を得、
前記経時変化曲線上で前記電池が現在呈する前記Ｂから前記Ａに到達する時点まで、前記Ａを時間積分して積算値を算出し、
前記積算値に基づいて前記電池の残存価値を示す値を演算し出力する、
ことを特徴とする電池残存価値の算出方法。
【請求項４】
所定の仕様の電池に関して適用しようとする充放電にかかる電流値とＳＯＣとの関係で規定される所定の充放電パターンを取得し、
前記電池について、前記電池への充電電流値に対して前記電池が到達可能なＳＯＣを複数の前記充電電流値に関して取得して充電特性パターンを形成し、
前記電池からの放電電流値に対して前記電池が到達可能なＳＯＣを複数の前記放電電流値に関して取得して放電特性パターンを形成し、
前記充放電パターンと前記充電特性パターンと前記放電特性パターンとを同じ座標軸上に配置して前記充放電パターンを前記充電特性パターンに接触するまで、および前記放電特性パターンに接触するまで、前記座標軸のＳＯＣ軸方向に移動させた場合に前記充放電パターンが通過する領域について、前記領域が示す最も高ＳＯＣ側の値と最も低ＳＯＣ側の値の幅を取得し、
前記充放電パターンにおいて現れる最も高いＳＯＣ値と最も低いＳＯＣ値との幅をＡとし、
前記電池において取得される前記領域が示す最も高ＳＯＣ側の値と最も低ＳＯＣ側の値の幅をＢとしたとき、
前記電池に前記充放電パターンを適用し続けたときの前記Ｂの経時変化曲線を得、
前記経時変化曲線上で前記電池が現在呈する前記Ｂから前記Ａに到達する時点まで、前記Ａを時間積分して積算値を算出し、
前記積算値に基づいて前記電池の残存価値を示す値を演算し出力する、
ことを特徴とする電池残存価値の算出方法。
【請求項５】
前記電池に前記充放電パターンを適用し続けたときの前記Ｂの経時変化曲線を得、
前記経時変化曲線上の所定の時点に、前記充放電パターンとは異なる第２の充放電パターンを前記電池に適用したときの第２の経時変化曲線を外挿して、前記Ｂの経時変化曲線を得、
前記経時変化曲線上で所定の時点における値から前記Ａに到達する時点まで、前記Ａを時間積分して積算値を算出し、
前記積算値に基づいて前記電池の残存価値を示す値を演算し出力することを特徴とする請求項３または４に記載の電池残存価値の算出方法。
【請求項６】
前記電池について継続的に計測された前記Ｂの履歴に対して、前記Ｂの最新の値に続けて、前記充放電パターンを続けた場合に対応する経時変化曲線を外挿して、前記充放電パターンを維持した状態で前記電池の使用を続けた場合の前記Ｂの経時変化曲線を得ることを特徴とする請求項５記載の電池残存価値の算出方法。
【請求項７】
前記ＳＯＣ値の次元は、％、Ａｈ、Ｗｈのうちいずれか１つの単位に換算されて表現されていることを特徴とする請求項３または４に記載の電池残存価値の算出方法。
【請求項８】
記憶装置と演算装置を具備し、
前記記憶装置は、
所定の電池に所定の充放電パターンを格納し
前記演算装置は、
所定の電池に前記所定の充放電パターンを適用したときに、前記所定の電池において現れる最も高いＳＯＣ値と最も低いＳＯＣ値との幅をＡとし、
前記所定の電池において前記最も高いＳＯＣ値を示すときの充電電流値によって充電終止電圧まで充電したときの充電限界ＳＯＣ値と、前記所定の電池において前記最も低いＳＯＣ値を示すときの放電電流値によって放電終止電圧まで放電したときの放電限界ＳＯＣ値との幅をＢとしたとき、
Ｂ＞Ａの状態からＢ＜＝Ａの状態となる時点を前記所定の電池の前記所定の充放電パターンにおける寿命に到達したとして取り扱うこと
を特徴とする電池寿命の算定装置。
【請求項９】
記憶装置と演算装置を具備し
前記記憶装置は、
所定の仕様の電池に関して適用しようとする充放電にかかる電流値とＳＯＣとの関係で規定される所定の充放電パターンを格納し
前記演算装置は、
前記所定の仕様の電池に関して適用しようとする充放電にかかる電流値とＳＯＣとの関係で規定される所定の充放電パターンを取得し、
前記電池について、前記電池への充電電流値に対して前記電池が到達可能なＳＯＣを複数の前記充電電流値に関して取得して充電特性パターンを形成し、
前記電池からの放電電流値に対して前記電池が到達可能なＳＯＣを複数の前記放電電流値に関して取得して放電特性パターンを形成し、
前記充放電パターンと前記充電特性パターンと前記放電特性パターンとを同じ座標軸上に配置して前記充放電パターンを前記充電特性パターンに接触するまで、および前記放電特性パターンに接触するまで、前記座標軸のＳＯＣ軸方向に移動させた場合に前記充放電パターンが通過する領域について、前記領域が示す最も高ＳＯＣ側の値と最も低ＳＯＣ側の値の幅を取得し、
前記充放電パターンにおいて現れる最も高いＳＯＣ値と最も低いＳＯＣ値との幅をＡとし、
前記電池において取得される前記領域が示す最も高ＳＯＣ側の値と最も低ＳＯＣ側の値の幅をＢとしたとき、
Ｂ＞Ａの状態からＢ＜＝Ａの状態となる時点を前記電池の前記所定の充放電パターンにおける寿命に到達したとして取り扱うこと
を特徴とする電池寿命の算定装置。
【請求項１０】
記憶装置と演算装置を具備し、
前記記憶装置は、
所定の電池に所定の充放電パターンを格納し
前記演算装置は、
所定の電池に前記所定の充放電パターンを適用したときに、前記所定の電池において現れる最も高いＳＯＣ値と最も低いＳＯＣ値との幅をＡとし、
前記所定の電池において前記最も高いＳＯＣ値を示すときの充電電流値によって充電終止電圧まで充電したときの充電限界ＳＯＣ値と、前記所定の電池において前記最も低いＳＯＣ値を示すときの放電電流値によって放電終止電圧まで放電したときの放電限界ＳＯＣ値との幅をＢとしたとき、
前記電池に前記充放電パターンを適用し続けたときの前記Ｂの経時変化曲線を得、
前記経時変化曲線上で前記電池が現在呈する前記Ｂから前記Ａに到達する時点まで、前記Ａを時間積分して積算値を算出し、
前記積算値に基づいて前記電池の残存価値を示す値を演算し出力する、
ことを特徴とする電池残存価値の算出装置。
【請求項１１】
記憶装置と演算装置を具備し、
前記記憶装置は、
所定の仕様の電池に関して適用しようとする充放電にかかる電流値とＳＯＣとの関係で規定される所定の充放電パターンを格納し
前記演算装置は、
前記所定の仕様の電池に関して適用しようとする充放電にかかる電流値とＳＯＣとの関係で規定される所定の充放電パターンを取得し、
前記電池について、前記電池への充電電流値に対して前記電池が到達可能なＳＯＣを複数の前記充電電流値に関して取得して充電特性パターンを形成し、
前記電池からの放電電流値に対して前記電池が到達可能なＳＯＣを複数の前記放電電流値に関して取得して放電特性パターンを形成し、
前記充放電パターンと前記充電特性パターンと前記放電特性パターンとを同じ座標軸上に配置して前記充放電パターンを前記充電特性パターンに接触するまで、および前記放電特性パターンに接触するまで、前記座標軸のＳＯＣ軸方向に移動させた場合に前記充放電パターンが通過する領域について、前記領域が示す最も高ＳＯＣ側の値と最も低ＳＯＣ側の値の幅を取得し、
前記充放電パターンにおいて現れる最も高いＳＯＣ値と最も低いＳＯＣ値との幅をＡとし、
前記電池において取得される前記領域が示す最も高ＳＯＣ側の値と最も低ＳＯＣ側の値の幅をＢとしたとき、
前記電池に前記充放電パターンを適用し続けたときの前記Ｂの経時変化曲線を得、
前記経時変化曲線上で前記電池が現在呈する前記Ｂから前記Ａに到達する時点まで、前記Ａを時間積分して積算値を算出し、
前記積算値に基づいて前記電池の残存価値を示す値を演算し出力する、
ことを特徴とする電池残存価値の算出装置。
【請求項１２】
所定の電池に所定の充放電パターンを適用したときに、前記所定の電池において現れる最も高いＳＯＣ値と最も低いＳＯＣ値との幅をＡとし、
前記所定の電池において前記最も高いＳＯＣ値を示すときの充電電流値によって充電終止電圧まで充電したときの充電限界ＳＯＣ値と、前記所定の電池において前記最も低いＳＯＣ値を示すときの放電電流値によって放電終止電圧まで放電したときの放電限界ＳＯＣ値との幅をＢとしたとき、
Ｂ＞Ａの状態からＢ＜＝Ａの状態となる時点を前記所定の電池の前記所定の充放電パターンにおける寿命に到達したとして取り扱う手段を備えること
を特徴とする電池寿命の算定システム。
【請求項１３】
所定の仕様の電池に関して適用しようとする充放電にかかる電流値とＳＯＣとの関係で規定される所定の充放電パターンを取得する手段と、
前記電池について、前記電池への充電電流値に対して前記電池が到達可能なＳＯＣを複数の前記充電電流値に関して取得して充電特性パターンを形成する手段と、
前記電池からの放電電流値に対して前記電池が到達可能なＳＯＣを複数の前記放電電流値に関して取得して放電特性パターンを形成する手段と、
前記充放電パターンと前記充電特性パターンと前記放電特性パターンとを同じ座標軸上に配置して前記充放電パターンを前記充電特性パターンに接触するまで、および前記放電特性パターンに接触するまで、前記座標軸のＳＯＣ軸方向に移動させた場合に前記充放電パターンが通過する領域について、前記領域が示す最も高ＳＯＣ側の値と最も低ＳＯＣ側の値の幅を取得する手段と、
前記充放電パターンにおいて現れる最も高いＳＯＣ値と最も低いＳＯＣ値との幅をＡとし、
前記電池において取得される前記領域が示す最も高ＳＯＣ側の値と最も低ＳＯＣ側の値の幅をＢとしたとき、
Ｂ＞Ａの状態からＢ＜＝Ａの状態となる時点を前記電池の前記所定の充放電パターンにおける寿命に到達したとして取り扱う手段とを備えたこと
を特徴とする電池寿命の算定システム。
【請求項１４】
所定の電池に所定の充放電パターンを適用したときに、前記所定の電池において現れる最も高いＳＯＣ値と最も低いＳＯＣ値との幅をＡとし、
前記所定の電池において前記最も高いＳＯＣ値を示すときの充電電流値によって充電終止電圧まで充電したときの充電限界ＳＯＣ値と、前記所定の電池において前記最も低いＳＯＣ値を示すときの放電電流値によって放電終止電圧まで放電したときの放電限界ＳＯＣ値との幅をＢとしたとき、
前記電池に前記充放電パターンを適用し続けたときの前記Ｂの経時変化曲線を得、
前記経時変化曲線上で前記電池が現在呈する前記Ｂから前記Ａに到達する時点まで、前記Ａを時間積分して積算値を算出する手段と、
前記積算値に基づいて前記電池の残存価値を示す値を演算し出力する手段を備えた、ことを特徴とする電池残存価値の算出システム。
【請求項１５】
所定の仕様の電池に関して適用しようとする充放電にかかる電流値とＳＯＣとの関係で規定される所定の充放電パターンを取得する手段と、
前記電池について、前記電池への充電電流値に対して前記電池が到達可能なＳＯＣを複数の前記充電電流値に関して取得して充電特性パターンを形成する手段と、
前記電池からの放電電流値に対して前記電池が到達可能なＳＯＣを複数の前記放電電流値に関して取得して放電特性パターンを形成する手段と、
前記充放電パターンと前記充電特性パターンと前記放電特性パターンとを同じ座標軸上に配置して前記充放電パターンを前記充電特性パターンに接触するまで、および前記放電特性パターンに接触するまで、前記座標軸のＳＯＣ軸方向に移動させた場合に前記充放電パターンが通過する領域について、前記領域が示す最も高ＳＯＣ側の値と最も低ＳＯＣ側の値の幅を取得する手段と、
前記充放電パターンにおいて現れる最も高いＳＯＣ値と最も低いＳＯＣ値との幅をＡとし、
前記電池において取得される前記領域が示す最も高ＳＯＣ側の値と最も低ＳＯＣ側の値の幅をＢとしたとき、
前記電池に前記充放電パターンを適用し続けたときの前記Ｂの経時変化曲線を得、
前記経時変化曲線上で前記電池が現在呈する前記Ｂから前記Ａに到達する時点まで、前記Ａを時間積分して積算値を算出する手段と、
前記積算値に基づいて前記電池の残存価値を示す値を演算し出力する手段と、ことを特徴とする電池残存価値の算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中古二次電池の価値評価を支援する価値評価支援装置とその電池価値指標の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、排気ガスによる大気の汚染を防止してクリーンな環境を提供できる電気自動車（ＥＶ）の販売が活性化している。この電気自動車を大きく普及させようとする際の問題点のひとつに、搭載する電池が高価であることが挙げられている。例えば、電気自動車の最大のコスト要因は電池であるとの指摘がなされている。さらに、電池コストを車両価格から切り離し、電池をリースとする販売方式も提案されている（非特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090716/173149/
【非特許文献２】http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20080515ve02.htm
【非特許文献３】http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200907030001a.nwc
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、リースは主にファイナンスリースとオペレーティングリースに大別される。ファイナンスリースとオペレーティングリースとの違いは、残価設定をしているか否かにある。ここで、「残価」とはリース期間満了時のリース対象物件の価値のこととする。
【０００５】
ファイナンスリースでは、物件価格をリース期間で除した金額がリース料のベースとなるのに対し、オペレーティングリースでは、物件価格と残価との差額をリース期間で除した金額がリース料のベースとなる。
【０００６】
したがって、二次電池をリースとする販売方式を採用する場合、オペレーティングリースが適用できるならば残価に対応する額だけリース料を安くすることができるため、高額な二次電池の普及に寄与できると考えられる。
【０００７】
しかしながら、これまで二次電池の寿命は自動車本体の寿命より短期であったので消耗品として扱われていたため、二次電池がオペレーティングリースの対象となることはありえず、電気自動車に搭載されるような長寿命となるべき二次電池の残存寿命や価値算定についての検討は十分になされていない。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、二次電池をリースしようとするときに、リース前、リース中、リース終了後の各々の場面において、二次電池の価値を適正に評価することを支援可能とする二次電池価値評価支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本実施形態によれば、電池寿命の算定方法は、所定の電池に所定の充放電パターンを適用したときに、前記所定の電池において現れる最も高いＳＯＣ値と最も低いＳＯＣ値との幅をＡとし、前記所定の電池において前記最も高いＳＯＣ値を示すときの充電電流値によって充電終止電圧まで充電したときの充電限界ＳＯＣ値と、前記所定の電池において前記最も低いＳＯＣ値を示すときの放電電流値によって放電終止電圧まで放電したときの放電限界ＳＯＣ値との幅をＢとしたとき、Ｂ＞Ａの状態からＢ＜＝Ａの状態となる時点を前記所定の電池の前記所定の充放電パターンにおける寿命に到達したとして取り扱う。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、二次電池の客観的価値評価を可能とし、中古品の流通促進に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施の形態が実現する二次電池の流通形態を示す模式図。
【図２】図２は、本実施の形態の電池価値評価支援装置を組み込んだ電池価格評価支援システムの構成を示す図。
【図３】図３は、データ集積会社情報処理装置の構成を示すブロック図。
【図４】図４は、電池価格ＤＢの構成を示す図。
【図５】図５は、電池価格ＤＢの内容を示す図。
【図６】図６は、公称電圧と使用電圧幅を説明するための図。
【図７】図７は、充放電電流と持続量との関係を示す模式図。
【図８】図８は、積算量を説明するための図。
【図９】図９は、充放電電圧と持続量の関係を模式的に示す図。
【図１０】図１０は、電池価格ＤＢに設定した具体的なデータを示す図。
【図１１】図１１は、電池メーカ情報処理装置における電池設計情報送信処理の概略の手順を示すフロー図。
【図１２】図１２は、リース会社情報処理装置における新規リース契約時の概略の処理手順を示すフロー図。
【図１３】図１３は、機器整備会社情報処理装置における履歴情報送信処理の概略の処理手順を示すフロー図。
【図１４】図１４は、データ集積会社情報処理装置における履歴情報処理の概略の処理手順を示すフロー図。
【図１５】図１５は、データ集積会社情報処理装置における再リース処理の概略の処理手順を示すフロー図。
【図１６】図１６は、リース会社情報処理装置における再リース契約時の概略の処理手順を示すフロー図。
【図１７】図１７は、電池価格と設定される残価の様子を示す図。
【図１８】図１８は、仲介会社が開示するデータベースの内容を示す図。
【図１９】図１９は、パルスで充放電する場合の充電率ＳＯＣの推移を模式的に示す図。
【図２０】図２０は、連続で充放電する場合の充電率ＳＯＣの推移を模式的に示す図。
【図２１】図２１は、電池メーカが所有する電池に関するデータベースを示す図。
【図２２】図２２は、残価テーブルの内容を示す図。
【図２３】図２３は、送信する測定持続量を表すテーブルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施の形態］  
第１の実施の形態の電池価値評価支援装置を説明する前に、電池の価値を評価するプロセスについて図１を参照しつつ説明する。
【００１３】
この評価プロセスでは、データ集積会社１０がリースの対象となる電池の価値を評価するための情報を一元的に管理する。電池の価値を評価するための情報は、電池の設計にかかわる情報、使用された電池の特性に関する履歴情報等で構成されている。この電池の価値を評価するための情報から電池の使用期間に対応した価値を把握することができる。
【００１４】
ここで、電池の残存した価値と価格とについて考察すると、これらは次の関係にあると考えられる。
残存した価値  ×  相場（ｉ）  ＝価格（ｉ）
ここで、残存した価値とは、電池が備えていると想定される残存能力のことである。この残存した価値は、客観的に把握される諸量（例えば、後述する持続量あるいは積算量など）と直接的に相関をもつ。
【００１５】
これに対し、価格とは、「相場」を勘案して決定される変動する値であり、中古電池をどう売るかあるいはどう扱うか、あるいはいつ行うかなど、主として外部要因で決定される。上式では、この変動を添え字（ｉ＝１〜ｎ）として表現している。即ち価格は、複数の「相場」のうちからどれを選択するかという人為的な判断の結果で決定されるものと考える。
【００１６】
上述の考えに立脚し、以下に説明する本発明の各実施の形態では、装置により算出される価格は人間による価格の決定を支援する指標として提示されるものであって、本質は電池の残存価値を客観的に示す指標を提示する仕組みを提供すること狙いとしている。
【００１７】
ただし、価格基準など価格算定に係る係数の諸量をうまく調整すれば、実際に直接的に使用する価格として取り扱うこともできる。
また、以下の説明において電池の価格、あるいは電池価格とは、特に断らなければリース期間終了時の電池の価格と同義である。
【００１８】
図１に二次電池の流通の様子を示す。
電池メーカ１１は、機器メーカ１２に電池を販売し、電池の販売代金を得る。
電池メーカ１１は、販売する電池にユニークに対応する特性データや設計情報を、データ集積会社１０に提供する。
機器メーカ１２は、電池を搭載した機器を製造して販売会社１３に販売し、機器の販売代金を得る。
【００１９】
販売会社１３は、電池を搭載した機器を機器使用者１４に販売する。この際、販売会社１３と機器使用者１４との間で機器売買契約及び電池リース契約が締結される。
販売会社１３は、リース会社１５との間でリース手続きを代行する業務委託を受けている。
販売会社１３は、機器使用者１４から電池代金を除く機器代金を受け取り、リース会社１５から電池代金を受け取る。
【００２０】
リース会社１５は、機器使用者１４とのリース契約締結に際してデータ集積会社１０から当該電池の価格に関する情報を取得し所定のリース料や定期検査受診義務を設定している。
機器使用者１４は、リース会社１５に対して所定のリース料を所定の支払方法で支払う。
【００２１】
機器使用者１４は、機器整備会社１６に対して機器の定期検査を依頼する。
機器整備会社１６は、機器を検査すると共に電池を検査して、検査結果を電池履歴情報としてデータ集積会社１０に提供する。データ集積会社１０は、この履歴情報を電池の価格を補正する情報として用いる。
【００２２】
リース会社１５は、リース料を更新しようとする際、データ集積会社１０から当該電池についての電池履歴情報が考慮された最新の電池の価格を取得して新たなリース料を算定する。
リース会社１５は、電池の再リースを希望する機器使用者１４に対して、データ集積会社１０から当該電池についての最新の電池の価格を取得して再リース料を算定する。
【００２３】
図２は、本実施の形態の電池価値評価支援装置を組み込んだ電池価格評価支援システムの構成を示す図である。
電池価格評価支援システムは、通信回線１８に対して接続可能になされた、データ集積会社１０に備えられた情報処理装置２０、電池メーカ１１に備えられた情報処理装置２１、リース会社１５に備えられた情報処理装置２５、及び機器整備会社１６に備えられた情報処理装置２６で構成されている。ここで、データ集積会社１０に備えられた情報処理装置２０が、本実施の形態の電池価値評価支援装置に相当する。
【００２４】
通信回線１８は、広く情報の送受信に用いられる経路のことで、導電線、光ファイバなどの有線を用いた通信に限られず、光、音波、電波などを用いた無線通信も含まれる。
【００２５】
なお、情報処理装置２１、２５、２６は、通信端末である。常時通信回線１８に接続している必要は無く、必要時に通信回線１８に接続して情報の授受を実行する。データ集積会社１０に備えられた情報処理装置２０は、常時通信回線１８に接続して情報の授受を行っている。
【００２６】
図３は、データ集積会社の情報処理装置２０の構成を示すブロック図である。
情報処理装置２０は、電池価格を評価する本体である処理装置本体３１と、この処理装置本体３１とオペレータとの間での情報の入出力を行う入出力装置３２とを備えている。
【００２７】
処理装置本体３１には、入出力インターフェース３３、制御部３４及びデータ部３５が設けられている。
入出力インターフェース３３は、通信回線１８に接続する各情報処理装置及び入出力装置３２との間での各種情報交換を実施するためのインターフェースである。
制御部３４は、電池価格を評価するための各種機能を備える。
データ部３５には、制御部３４の各機能が動作するために必要なデータを格納した電池価格ＤＢ３５ａが設けられている。
【００２８】
そして、制御部３４は、データベース作成部３４ａ、価格基準算出部３４ｂ、履歴情報処理部３４ｃ、残価算出部３４ｄ、リース料算出部３４ｅ及び再リース処理部３４ｆを備えている。
データベース作成部３４ａは、電池メーカ情報処理装置２１からの電池設計情報に基づいて電池価格ＤＢ３５ａに新たなファイルを生成する。
価格基準算出部３４ｂは、電池価格を算出する際の要素である相場を表現した「価格基準」を算出する。ただし、算出が困難であればあらかじめデータ入力されている価格基準を取りだしてくるだけでもよい。
履歴情報処理部３４ｃは、機器整備会社情報処理装置２６からの電池履歴情報に基づいて電池価格を算出する際の補正値を求める。
残価算出部３４ｄは、リース期間終了時における残価を求める。この残価は前述の電池価格とは異なりリース料の算出に用いられる。
リース料算出部３４ｅは、残価算出部３４ｄで求められた残価を用いて、対象となる電池についてユニークなリース料を算出する。
再リース処理部３４ｆは、電池を再利用（リース）する際に該当するファイルのデータをアレンジする。
【００２９】
続いて電池価格ＤＢ３５ａの構成と内容について説明する。
図４は、電池価格ＤＢ３５ａの構成を示す図である。
電池価格ＤＢ３５ａは、電池メーカ名、電池型番、製造番号毎に分類される。ここで、製造番号は、電池一台毎に付けられるユニークな番号である。従って、電池メーカ名、電池型番、製造番号をキーワードとして電池価格ＤＢ３５ａを検索すれば、所定の電池の固有の情報を抽出することができる。
【００３０】
図５は、電池価格ＤＢ３５ａの内容を示す図である。
項目「設定条件」は、市場において電池を選定する際の基準となる項目と、電池の寿命に影響を与える使用条件を規定したものである。電池価格は電池が使用される条件に応じて設定することが合理的であるため、「設定条件」は複数の水準が規定されている。そして、その複数の「設定条件」に対応して図５に示す各情報が設けられている。
本実施形態の「設定条件」には、「形状」、「公称電圧」、「使用電圧幅」、「温度範囲」、「充放電流」、「充放電パターン」、「使用頻度」が互いに関連付けられて規定されている。
【００３１】
「形状」は、必要な設置スペースを表し、例えば電池の寸法（長さ、幅、高さ）が該当する。この「形状」は規格化されたサイズ分類（カテゴリ）で表現しても良い。
「公称電圧」、「使用電圧幅」は、この電池が接続される機器に動作電圧として提供できる値である。「使用電圧幅」は、機器への接続に適するか否かを判断するための項目として、設定条件に含まれている。
【００３２】
図６は、公称電圧と使用電圧幅を説明するための図である。
図６（１）は、放電電流と放電電圧との関係を模式的に示す図である。座標の縦軸は放電電圧を表し、横軸は定性的に放電深度（ＤＯＤ：Depth of Discharge）を表している。横軸の左端が電池の満状態を表し、右端が電池の空状態を表している。図中の１Ｃで示される曲線は公称容量を１時間で放電する時の電流で放電したときの特性を表し、５Ｃで示される曲線は１Ｃの電流の５倍の電流で放電したときの特性を表している。
縦軸の「公称電圧」を中心とした上下に使用電圧幅が設定される。従って、放電曲線５Ｃ、１Ｃが電池の満状態から出発してそれぞれ使用電圧幅の下側の線と交わるまでの範囲がこの電池をその放電電流で放電できる範囲となる。
【００３３】
図６（２）は、充電電流と充電電圧との関係を模式的に示す図である。座標の縦軸は充電電圧を表し、横軸は定性的に充電率（ＳＯＣ：State of Charge）を表している。横軸の左が電池の空状態を表し、右が電池の満状態を表している。図中の１Ｃで示される曲線は公称容量を１時間で放電する時の電流で充電したときの特性を表し、５Ｃで示される曲線は１Ｃの電流の５倍の電流で充電したときの特性を表している。
縦軸の「公称電圧」を中心とした上下に使用電圧幅が設定される。従って、充電曲線５Ｃ、１Ｃが電池の空状態から出発してそれぞれ使用電圧幅の上側の線と交わるまでの範囲がこの電池をその充電電流で充電できる範囲となる。
【００３４】
このように使用電圧幅は、電池の性能に大きく影響する諸元であるため、「使用電圧幅」を設定条件として規定している。この「使用電圧幅」の技術的な意義については後で説明する。
【００３５】
「温度範囲」は、電池が使用できる温度条件を表している。この項目は、例えば、−１０℃〜４５℃と最小値と最大値とを規定しても良く、予め区分された温度範囲を指定する情報で表現しても良い。
「充放電流」は、連続で充放電する場合は電流値で表し、パルスで充放電する場合はパルスパターン中の最大電流で表す。
「充放電パターン」は、連続で充放電する場合は、その継続時間に関係し、パルスで充放電する場合は、パルスパターンに関係する。継続時間やパルスパターンを種々設定し、これらに固有の識別符号を関連付け、その識別符号を「充放電パターン番号」として記録しておく。
【００３６】
次にパルス充放電について、図１９に示すパルスで充放電する場合の充電率ＳＯＣの推移図を参照しつつ説明する。
図１９の左側の縦軸は電流を表し、０の位置を基準として上側が放電、下側が充電を示している。横軸は時間軸であり、時間は左から右方向に推移する。そして図中の実線で示されるステップ状の波形が充放電のパルスパターンである。図１９の右側の縦軸は充電率ＳＯＣを表し、上が電池の満状態、下が電池の空状態を表している。そして図中の点線で示される折れ線がパルスパターンに対応して変化する充電率ＳＯＣの推移である。
【００３７】
充電率ＳＯＣは、パルスパターンの積分量として求められる。充電率ＳＯＣの推移について説明する。時間軸で左端の位置から第１のパルスで示される電流の放電が開始されると、ＳＯＣ曲線は満状態から空状態に変化し右下がりの特性となる。第２のパルスで示されるように放電電流が更に増加すると、ＳＯＣ曲線の右下がりの傾斜はさらに強くなる。第３のパルスで示されるように放電電流が減少すると、ＳＯＣ曲線の右下がりの傾斜は緩やかになる。そして電流が停止すると、ＳＯＣ曲線はその状態を維持する。電流の充電が開始されると、ＳＯＣ曲線は上述の動作とは逆に右上がりとなる。
【００３８】
このように充放電のパルスパターンの繰返しに対応して、ＳＯＣ曲線もある幅を持って繰返すパターンを示す。図１９では、パルスパターンの幅である、充電電流と放電電流がそれぞれ５Ｃであった場合を示しており、ＳＯＣ曲線の最大値と最小値の差を「ＳＯＣの幅」と呼ぶ。
この考えはパルスによる充放電に限られず、連続で充放電する場合にも拡張して適用することができる。
図２０は、連続で充放電する場合の充電率ＳＯＣの推移を示す図である。座標及び曲線の説明は、図１９と同じであるためその詳細は省略する。図２０に示すように、充放電電流が一定であると見なせる場合は、連続の充放電もパルスパターンによる充放電と同じと考えることができる。換言すると、モチーフに特有の充放電パターンをモデルとして持ち、そこから導かれる「ＳＯＣの幅」に着目すると、連続の充放電もパルスパターンによる充放電も統一した指標で取り扱えることを示している。
【００３９】
「ＳＯＣの幅」すなわち、所定の電池に対して所定の充放電パターンが適用されたときに現れるＳＯＣカーブのピークトゥーバレーは、その電池がそのモチーフにおいて適正に使用可能な最低限の能力を示す指標となる。この値を「必要持続量」とおく。
必要持続量はＳＯＣの幅［％］で定義できる。電池や充放電パターンが特定されているため、ＳＯＣの幅はエネルギー［Ｗｈ］や電流量［Ａｈ］に換算できる。必要持続量は［Ｗｈ］や［Ａｈ］の換算値で定義することもできる。
【００４０】
図５に示す、電池価格ＤＢ３５ａの項目「使用頻度」は、充放電の繰返し頻度である。例えば充放電流でパルスパターンの幅が指定されているならば、そのパルスパターンの一日あたりの繰返し数として具体的な数字で規定しても良く、予め区分された範囲を指定する情報で規定しても良い。
【００４１】
図５に示す、電池価格ＤＢ３５ａの項目「価格基準」は、電池価格を算出する際の要素となる項目である。上述の「設定条件」を充足する困難性、その「設定条件」の下で使用される機器の多さ（需要）や、その「設定条件」で使用できる電池の多さ（供給）などにより、電池の価格が変化する。そこで、「設定条件」毎に価格基準を設ける。なお、この「価格基準」は、市場のニーズに応じて経時的に変動する値であるため、他のデータベースを参照して求めた値を使用するか、リース会社１５が適宜設定した値を用いる。
【００４２】
図５に示す、電池価格ＤＢ３５ａの項目「予測持続量」・「予測積算量」は、電池の寿命に関連する情報である。なお、予測持続量、予測積算量と「予測」なる文言を使用しているのは、このデータが電池メーカ１１から提供される設計データであり、想定された標準的な使用状況による予測値にすぎないことを表すためである。
「ｎヶ月後の持続量」「ｎヶ月後の積算量」はｎヶ月利用後の標準的な持続量・積算量を示す。
【００４３】
「持続量」は、その電池が連続した充放電を持続できる程度を示す量である。「持続量」は電池を使い続けることにより減少する。「持続量」が減少していくことをその電池の「劣化」と考える。電池の「持続量」が所定の繰り返しパターンが想定する必要持続量以下に劣化した場合には、その使用方法ではその電池を安定して利用することができなくなることを意味する。従って、「持続量」が「必要持続量」まで低下したときがそのモチーフにおける電池の寿命となる。利用時間が増大すれば電池が劣化して持続量は減少し、所定のモチーフにおける寿命の時点では持続量は必要持続量に達する。必要持続量に達したとき、そのモチーフにおける二次電池としての価値が消滅する。
簡易的に電池の持続量を把握する際は以下のように測定する。
まず、その電池の現在時点の特性を測定する。そのＳＯＣで放電or充電することのできる最大電流をプロットして、ＳＯＣｖｓ電流値カーブを取得する。
次に、必要持続量を求める際に使用された充放電パターンの範囲内の電流値のうち、ＳＯＣの最高点に到達する直前の電流値ＡとＳＯＣの最低点に到達する直前の電流値Ｂとを特定する。
次に、求められたＳＯＣｖｓ電流値カーブ上で、電流値Ａで充電したときのＳＯＣ値、電流値Ｂで放電したときのＳＯＣ値を取得する。
次に、求められたＳＯＣ値間の幅を取得する。この幅がこの電池の維持量に相当する。
上記したように維持量・放電維持量はＡｈやＷｈに換算することが出来るので、必要に応じて換算してよい。ＡｈやＷｈを用いたほうが、異なる電池の結果を比較する際に相対的な価値が把握しやすいので好ましい。
充電終止電圧や放電終止電圧は、過充電や過放電を起こさないように、その電池の利用条件として、電池メーカーが指定する値を利用する。すなわち使用開始から寿命までを通して変わらない定数である。
上記の簡易的な測定方法では厳密に必要持続量と合致しない場合がある。そのような場合の求め方は以下の通りである。
まず、その電池の現在時点の特性を測定する。そのＳＯＣで放電or充電することのできる最大電流をプロットして、ＳＯＣｖｓ電流値カーブ（充電時カーブと放電時カーブの両方）を取得する。
次に、必要持続量を求める際に使用された充放電パターンを、求められたＳＯＣｖｓ電流値カーブの座標軸上に重ね合わせる。無劣化で適正な仕様の電池が選択されていれば、充放電パターンは充電時カーブと放電時カーブの間に位置する。
次に、求められたＳＯＣｖｓ電流値カーブの座標軸上で、インポーズした充放電パターンを、充放電パターンが充電時カーブおよび放電時カーブに接触するまでＳＯＣ軸方向にスライドする。充電時カーブに接触した時点から放電時カーブに接触した時点までの区間が、充放電パターンが存在可能な範囲である。ＳＯＣｖｓ電流値カーブに接触した時点で充放電パターンが示すＳＯＣの最大値と最小値を取得する。存在可能範囲でスライドさせたときに充放電パターンが存在した領域をフットプリントパターンとして考えると、このフットプリントパターンが存在可能領域を示しているので、フットプリントパターンが示す最も高ＳＯＣ側の値と最も低ＳＯＣ側の値が取得されることになる。
次に、得られたＳＯＣの最小値と最大値との幅を取得する。この幅がこの電池の持続量に厳密に相当する。
【００４４】
持続量は、電池とその電池に適用される充放電パターンによって決まる必要持続量と、その必要持続量に対してその電池が有する能力的な余裕との和として理解される。
余裕が大きくても劣化による減少速度が大きいようであれば、その余裕の価値は低い。したがって、能力的余裕の大きさそのものをその電池の価値算定の基準に用いることは適さない。
寿命が短くても、その寿命までの期間に必要とされる持続量が非常に大きい場合、そのような電池を構成する技術的経済的負担は大きい。したがって寿命までの期間だけで価値を算定することも適さない。
そこで、持続量が必要持続量に達するまでの期間、すなわちその電池が寿命に至るまでの間、必要持続量を累積した値、いうなれば必要持続量の現時点から寿命までの繰り返し数の累積を、所定のモチーフにおける二次電池としての価値の指標となる値とする。これを項目「積算量」として表している。
「積算量」は、そのモチーフにおけるその電池の価値と直接的に相関する。
積算する区間は、充放電パターンが不変の区間に設定する。充放電パターンが変わると、劣化の進み方が変わるため、シミュレーションによる劣化予測が難しくなるためである。途中で充放電パターンが変わる場合は、初期の充放電パターンによる持続量を予測し、その予測結果を初期条件にして次の演算を行う。
積算値を求める際、それぞれの変数に対して付加価値に応じた計数を掛け合わせておくようにしてもよい。
【００４５】
図７は、充放電電流と持続量との関係を示す模式図である。
図７に示す座標の縦軸は充放電電流を表し、１Ｃは公称容量を１時間で充電または放電する時の電流（すなわち、公称容量を１時間で割った値）を、５Ｃは１Ｃの５倍の電流を表している。横軸は定性的に充電率（ＳＯＣ：State of Charge）を表している。横軸の左が電池の空状態を表し、右が電池の満状態を表している。
図中の右側の電池の満状態から左側の電池の空状態に単調に立ち下がる曲線４１は、放電する状態を表している。左側の電池の空状態から右側の電池の満状態に単調に立ち下がる曲線４２は、充電する状態を表している。
この２つの曲線で囲まれた領域に、電池として持続して出力できる量（持続量）が表れる。図には、充放電電流が５Ｃ固定と１Ｃ固定のときの持続量を矢線で示している。この図より、充放電電流が小さいときの矢線の方が、横軸方向で見たときの幅が長いので、持続量が大きく現れることがわかる。
図７は、電流値の大小によって、利用可能なＳＯＣの幅が変わることを意味している。また、ＳＯＣの状態によって、とりうる電流値が変わることを意味している。
電池が経年劣化して「持続量」が小さくなることで、所定の充放電パターンにおいて必要なＳＯＣの幅を確保しにくくなっていく。余裕が小さくなっていっても電池を用い続けることは可能であるが、電池の「持続量」が所定のモチーフにおける「必要持続量」以下に劣化した場合には、そのモチーフにおいてはその電池を用いることができない。
【００４６】
図１９、図２０で説明したＳＯＣの幅は、図７に示す双曲線の内側に現れる。また、充放電パターンの違いがＳＯＣの幅の違いになって現れる。
図１９に示されたＳＯＣ対電流値の関係をみると、ＳＯＣが比較的大きい領域においては充電電流値を小さくしており、ＳＯＣが比較的小さい領域においては放電電流値を小さくしている。
図２０に示されたＳＯＣ対電流値の関係をみると、ＳＯＣに関わらず、充電電流値も放電電流値も５Ｃとなっている。
図１９のようなパルスパターン設計は、図２０のようなパルスパターン設計に比して、ＳＯＣの幅を大きく使えるように設定することが可能である。
【００４７】
図８は、積算量を説明するための図である。
図８に示す座標の縦軸は持続量を表し、横軸は電池の累積使用を表している。横軸の左から右に所定の充放電パターンにおける繰り返し回数が増加している。図中の右下がりの曲線４３、４４は、使用頻度による持続量の推移を示している。時間経過と共に電池が劣化するため持続量は減少し、必要持続量にまで低下した時点を寿命とおく。すると積算量は以下のように定義できる。
積算量  ＝  必要持続量 × 寿命までの使用回数
つまり、必要持続量を寿命に至るまで何回繰り返すことが出来るか、によってその必要持続漁を必要とする充放電パターンにおける価値が定まることを意味する。
【００４８】
図８においては、右下がりが相対的に急激な曲線４３は使用頻度が高い場合の持続量の推移を示している。また、右下がりが相対的に緩やかな曲線４４は使用頻度が低い場合の持続量の推移を示している。
使用が重なると電池が劣化するため、持続量は減少し、必要持続量にまで低下した時点で寿命が尽きる。
この２つの曲線を比較すると使用頻度が低いほう、すなわち単位時間当たりの使用回数が少ないほうが寿命が長いことがわかる。したがって本実施の形態では、この寿命を定量的に評価するため、「積算量」を次式で定義する。
積算量  ＝  必要持続量 × 使用頻度（回数／日） × 寿命までの期間（日）
なお、期間の単位は日である必要はなく、充放電パターンの周期に応じて、月でも時でも適宜適用してよい。
図８では、斜線を付した部分が上述の積算量に対応している。「積算量」は、所定モチーフにおける使用頻度に基づいた持続量曲線を持っていれば、評価時点で計測された持続量に相当する時点（実際の使用期間とは異なる場合がある）から曲線が示す寿命がわかるので、必要持続量の時間積分を演算することが出来る。このように「積算量」は、当該電池の所定モチーフにおける残寿命に対応した値となっている。
なお「使用頻度」は、所定のモチーフにおける電池の利用のされ方を想定した充放電パターンを１周期として、これを何回繰り返したかによって表現することもできる。充放電パターンの類型を図１９、図２０に示している。
【００４９】
図５に示す、電池価格ＤＢ３５ａの項目「電池価格」はリース期間終了時点でのその電池の次の市場での価格を表している。この「電池価格」の算出方法については後述する。
図５に示す、電池価格ＤＢ３５ａの項目「残価」はリース料を算定する際に使用する値であり、リース期間終了後にその電池を引き取る価格の予定額である。
【００５０】
図５に示す、電池価格ＤＢ３５ａの項目「補正量」は電池価格から残価を算出する際の補正係数である。この「補正量」は、機器整備会社１６において測定した「履歴持続量」を用いた統計処理によって算出された値である。「履歴持続量」はあわせて電池価格ＤＢ３５ａに記録されている。補正量の算出については後述する。
図５に示す、電池価格ＤＢ３５ａの項目「再リース開始時点での電池価格」は再リース料を計算する際に用いるデータである。
【００５１】
次に、図５に示す、電池価格ＤＢ３５ａの項目「設定条件」に「使用電圧幅」を規定することの意義について図９を参照しつつ説明する。
図９は、充放電電圧と持続量の関係を模式的に示す図である。図９（１）は電池Ｘの特性を示し、図９（２）は電池Ｙの特性を示している。電池Ｘと電池Ｙは、公称電圧、充電禁止電圧、放電禁止電圧が同じである。
【００５２】
２つの図を比較すると次のことがわかる。使用電圧幅ａのときの持続量は、電池Ｘと電池Ｙとで同じである。使用電圧幅ｂのときの持続量は、電池Ｘ＜電池Ｙである。
従って、「設定条件」に「使用電圧幅」を規定することによって使用電圧幅ａとなる用途では電池Ｘと電池Ｙとを同価格として評価し、使用電圧幅ｂとなる用途では電池Ｘ＜電池Ｙとして評価しなければならない。
このように、使用電圧幅はその電池の商品特性に関わり、必要持続量との相関があるので、「設定条件」に「使用電圧幅」を規定することが好ましい。
【００５３】
続いて、電池価格を算出する例を説明する。図１０は、電池価格ＤＢ３５ａに設定した具体的なデータを示す図である。
上述のように、リース期間終了時のその電池の再利用条件によって、同じ特性であるにもかかわらず電池価格は異なるため、同一電池に複数の価格が存在する。図１０では、４つの設定条件を規定している。
【００５４】
「価格基準」は、リース終了時の電池価格を算出する際の要素となる項目であり、市場や需給状況によって定まる相場に応じてリース会社がこの値を設定する。電池容量がその電池の利用可能な期間や積算量に寄与するため、電池容量あたりの金額［円／Ａｈ］が設定されていると参考にしやすい。
図１０では、設定条件番号１の仕様の電池が、設定条件番号３の仕様の電池よりも相場が安いため、設定条件番号１の価格基準が２０と低く、設定条件番号３の価格基準が１００と高い値に設定されている。
【００５５】
また「必要持続量」は、それぞれの設定条件の下で使用した場合の値である。設定条件番号１の充放電流の方が、設定条件番号３の充放電流よりも低いため、劣化の程度も低い。したがってリース終了時には、設定条件番号１の持続量が９０％と高く、設定条件番号３の持続量が３０％と低い値に設定されている。
【００５６】
「積算量」は、それぞれの設定条件の下で使用した場合に、寿命に達するまでの期間と、必要持続量とを積算した積分値である。同一使用条件下であれば、「積算量」が大きいほど、長期にわたって使用可能であることを示す。
設定条件番号１では、初期設定値の持続量が９０％と大きく充放電流が２０Ａと小さいためリース終了時の積算量は１０００と大きい値となっている。これに対し、設定条件番号３では、初期設定値の持続量が３０％と小さく充放電流が１００Ａと大きいためリース終了時の積算量は１８０と小さい値となっている。
【００５７】
従って、「価格基準」と「積算量」を用いて、「電池価格」を算出するのが合理的であると考えられる。
【００５８】
図１０に示す例では、「価格基準」と「積算量」との積を求めて「電池価格」を算出している。なお、「電池価格」の算出においては、積を求める方式に限定されず、「価格基準」と「積算量」とをパラメータとする関数を用いて「電池価格」を算出しても良い。
【００５９】
次に、電池価格評価支援システムの動作について説明する。
図１１は、電池メーカ情報処理装置２１における電池設計情報送信処理の概略の手順を示すフロー図である。
電池メーカ１１では、電池を出荷するに際しその電池についての特性データ・設計情報を収集する。この収集においては例えば、電池メーカ１１が所有する電池に関するデータベースから所要のデータを抜き出して編集して用いても良い。
【００６０】
図２１は、電池メーカ１１が所有する電池に関するデータベースを示す図である。このデータベースには、電池の型番に対応して、設定条件番号、設定条件、価格基準、持続量、予測積算量が含まれている。
【００６１】
図１１のステップＳ０１において、情報処理装置２１は出荷する電池の製造番号、電池型番、電池メーカ名を取得する。
ステップＳ０２において、その型番の電池についてデータベースの複数の設定条件番号の指定を受けることで、複数の水準の設定条件（形状、公称電圧、使用電圧幅、温度範囲、充放電流、使用頻度）を取得する。
ステップＳ０３において、情報処理装置２１は、それぞれの設定条件について経過期間毎の持続量と積算量とを取得する。これら持続量及び積算量は予測値である。この予測持続量及び予測積算量については、予めデータベースに設定されている値を用いても良く、現在の電池の持続量を測定し、その値を初期設定値とし、これをベースとして理論的、実験的に求めた特性データに基づいて予測持続量及び予測積算量を算出しても良い。
ステップＳ０４において、作成したデータをデータ集積会社情報処理装置２０に送信する。
【００６２】
データ集積会社情報処理装置２０では、データベース作成部３４ａが起動して、送信されたデータを電池価格ＤＢ３５ａに記録する。これによって市場に供給された電池毎に新たにユニークなデータファイルが生成される。
【００６３】
図１２は、リース会社情報処理装置２５における新規リース契約時の概略の処理手順を示すフロー図である。
販売会社１３は新たに機器を販売したときはリース対象となる電池の電池メーカ名、電池型番、製造番号及び設定条件をリース会社１５に連絡する。リース会社１５では、この情報に従ってリース料を算出して機器使用者との間でリース契約を締結する。
【００６４】
ステップＳ１０においては、情報処理装置２５は、データ集積会社情報処理装置２０の電池価格ＤＢ３５ａを、キーワード（電池メーカ名、電池型番、製造番号）に基づいて検索する。
ステップＳ１１においては、リースの対象とする設定条件を特定する。
【００６５】
ステップＳ１２においては、リース期間終了時点での予測持続量を取得する。リース期間終了時点での予測積算量は、あらかじめ測定してある所定使用環境下での実績値をテーブルから取得する。
市中に多く出回っている電池であれば、持続量の実績値を集積している場合がある。この履歴持続量と電池メーカの予測持続量の両方を用いて算出してもよい。  例えば、電池メーカの予測持続量と電池の履歴持続量の差を求め、その差の経過・変化・傾向により、リース終了時点での予測される差を、外挿法などにより求める。求められた予測差を用いてリース期間終了時点の電池メーカの予測持続量を補正して利用する。
このように測定履歴を持っている場合は、各電池ごとに現状に即して予測持続量を求めなおせば、リース契約期間中に想定を超えて著しく劣化している様子が把握できるので、電池の損耗が想定より激しい場合にリース料率を高く設定しなおすなどの対応をとる判断や、その顧客への説明が容易になる。
【００６６】
ステップＳ１３各号においては、リース期間終了時点での各設定条件に対応する電池価格を算出する。
まず、リース終了時点で残存している電池性能から、使用することが想定できる設定条件を全て検索し、その設定条件で再度使用した場合に、再使用開始から寿命までの使用で期待できる積算量を算出する。（ステップＳ１３−１）。
次に、リース終了時点での価格基準を算出する（ステップＳ１３−２）。
そして、得られた積算量と価格基準から電池価格を算出する（ステップ１３−３）。
図１０で説明したように電池価格は、価格基準と積算量の積から求めることができる。同じ設定条件での使用であっても、現在時点での算定価値と将来時点での算定価値が異なると考えられる。そこで、単純に価格基準と積算量の積によって電池価格を求めるのではなく、時間経過による価格基準の変化を考慮することが必要な場合がある。以下に、その場合の算出例を説明する。
【００６７】
集積会社情報処理装置２０の電池価格ＤＢ３５ａには、それぞれのリース会社１５のみが参照することのできる独自の電池価格テーブルが隠しファイルとして設けられている。
図２２は、電池価格ＤＢ３５ａ内の電池価格テーブルの内容を示す図である。
電池価格テーブルには、既に説明した設定条件と価格基準の他に、想定積算量毎の電池価格が設定されている。想定積算量は、電池が使用されてリース期間が経過した時点での積算量の想定値である。想定積算量は経過時間に対応する値である。想定値であるため、取り扱う積算量をカバーできる範囲の代表値が網羅されている。そして、この積算量の代表値と設定条件との組合せ毎に電池価格が記載されている。
【００６８】
電池価格テーブルに記載されている電池価格は、リース期間終了後に再リース（または再販）される際の電池の価格である。再リース（または再販）がどのような設定条件の下でなされるかによって価格は常に変動している。リース終了時点で再リースまたは再販される際の価格変動リスクをヘッジするためには、リース終了時点で再投入可能な市場を多く持てるよう、想定される設定条件に対応する電池価格のうち、最も小さな電池価格に設定したいところとなる。
なおここでは電池価格を想定積算量の表によって求めた場合を示したが、積算量を変数として電池価格を関数として設定しておき、ステップＳ１２で求めた予測積算量から直接求めるようにしてもよい。
【００６９】
ステップＳ１４においては、電池価格を選択する。
リース会社１５の担当者は、複数の設定条件で算出された複数の電池価格を閲覧する。そこからどのような設定条件で差異リースが可能か、そのときの電池価格はいくらかを把握する。次に、想定できる設定条件の数や電池価格の分布状況を勘案して、残価算出の基礎として適切な電池価格を選定する。
【００７０】
例えば、電池価格群の中で一番低い価格を選択して電池価格として設定することにより、再リース時にどのような設定条件が採用されようとも、残価の算出はその設定条件での電池価格より小さな電池価格から算出されている確度が高いので、リース会社１５が損失を被ることを抑制することが可能となる。
【００７１】
このように、ステップＳ１４のアルゴリズムは、最も低い電池価格とその設定条件を自動で選択するようにプログラムすることができる。しかし、あまりに低い電池価格が設定されるようであると低い残価しか設定できなくなり、結果としてリース料が高額化してしまう場合も懸念される。リース会社１５は、大きな市場が見込まれる設定条件の中で最低を示す電池価格を取得するようにプログラムするなど、種々の選択基準を作りこむことができる。
【００７２】
ステップＳ１５においては、リース料の算定に必要となる残価を求める。
【００７３】
残価算出部３４ｄが演算により算出する方法を説明する。  残価算出部３４ｄは、求めた電池価格に更に係数α（＜１）を掛けて残価を算定し電池価格ＤＢ３５ａに記録する。残価と電池価格との関係は次の式（１）で表される。
【００７４】
残価  ＝  α  ×  （電池価格）  −  β        ・・・式（１）
【００７５】
ここでβ＞＝０とする。  即ち、電池価格は技術的に求められた予測積算値に従った電池の価格であるに対し、残価はリース料の算定に使用される営業的な電池の価格である。係数α（＜１）を用いて残価を設定することによって営業上のリスクを吸収する価格としている。なお、係数α、βを用いた演算の代りに、電池価格をパラメータとする関数を用いて残価を算出しても良い。この際も、残価＜電池価格の関係が成立するような関数を用いる。
【００７６】
ステップＳ１６において、リース会社情報処理装置２５は、リース料金の算出を指示する。データ集積会社情報処理装置２０のリース料算出部３４ｅは、例えば、式（２）に基づいてリース料を算出する。
【００７７】
リース料＝（電池初期価格−残価＋金利＋固定資産税＋保険料＋利益＋リスク率）／支払回数
・・・式（２）
【００７８】
図１３は、機器整備会社情報処理装置２６における履歴情報送信処理の概略の処理手順を示すフロー図である。
機器整備会社１６は定期点検において機器を整備したときは、電池の持続量を測定する。この測定した持続量を電池履歴情報としてデータ集積会社情報処理装置２０に送信する。
図２３は、測定した持続量を送信しようとする際の集計方法の例を表すテーブルである。
【００７９】
ステップＳ２０において、情報処理装置２６は、データ集積会社情報処理装置２０の電池価格ＤＢ３５ａを、キーワード（電池メーカ名、電池型番、製造番号）に基づいて検索する。そして、機器整備会社１６は、取得した全ての設定条件の下で電池の持続量を測定する。
【００８０】
ステップＳ２１において、測定した持続量を電池価格ＤＢ３５ａの履歴持続量に対応する位置に書き込む。ステップＳ２２において、更新したデータをデータ集積会社情報処理装置２０に送信する。
【００８１】
図１４は、データ集積会社の情報処理装置２０における履歴情報処理の概略の処理手順を示すフロー図である。
ステップＳ３０において、データ集積会社情報処理装置２０は、機器整備会社情報処理装置２６から送信された実際に測定した持続量を受信し、その時点での履歴持続量の一部として電池価格ＤＢ３５ａの該当個所に記録する。履歴持続量が蓄積されてくれば、その電池のユニークな状態推移が把握できる。
【００８２】
好ましくは続いて、履歴情報処理部３４ｃが履歴情報に基づいた統計処理を実行する。
ステップＳ３１において、電池価格ＤＢ３５ａを検索して、電池メーカ名と電池型番が同じで、かつ設定条件、経過時間が同じデータについて履歴持続量データを収集し、収集された履歴持続量を統計処理演算にかけて、平均・分散・標準偏差などの統計量を求める。この統計量を初期値として与えられている電池メーカから支給された標準的なデータの補正に利用する。
ステップＳ３２において、算出した統計量を同じ電池メーカ名と電池型番のファイルの項目「補正量」に経過時間ごとに格納する。
電池メーカの特性データを補正して利用することによって、想定していない特性の変動に対して特定品種の電池毎に常に最新の補正量を共通に使用することができる。
【００８３】
図１５は、データ集積会社情報処理装置２０における再リース処理の概略の処理手順を示すフロー図である。
新品の電池についてリース期間が終了した場合であっても、まだ電池の寿命は残存している。このため、他の用途への転用を含めて当該電池の再販・再リースを行うことが可能である。この場合、リース会社１５は、データ集積会社情報処理装置２０に対して、電池メーカ名、電池型番、製造番号、設定条件を指定して再リースの処理を指示する。
再リースの指示を受けたデータ集積会社情報処理装置２０では、再リース処理部３４ｆが起動して、指定されたファイルの指定された設定条件のデータを再リース処理が可能な状態に更新する。
【００８４】
ステップＳ４０において、再リース処理部３４ｆは指定された新たな設定条件が前回の設定条件と同じかどうかを調べる。
【００８５】
ステップＳ４０においてＹｅｓの場合、即ち、新たな設定条件が前回の設定条件と同じ場合は、ステップＳ４１において、再リース処理部３４ｆはリース開始時点から現時点までの予測持続量を消去して、現時点における予測持続量が最初の予測持続量となるように予測持続量のデータをシフトして書き換える。
【００８６】
ステップＳ４２において、再リース処理部３４ｆは同様にして予測積算量のデータをシフトする。
ステップＳ４３において、リース終了時点での電池価格を再リース開始時点での電池価格に記録する。
ステップＳ４４において、履歴持続量をクリアし、リース終了時点での電池価格、及び残価をクリアする。
【００８７】
一方、ステップＳ４０においてＮｏの場合、即ち、指定された新たな設定条件が前回の設定条件と異なる場合は、ステップＳ４６において、再リース処理部３４ｆは再リース開始時点の持続量を初期値として予測持続量を更新する。この更新は、電池メーカ１１の保有する持続量の推移を与えるデータに基づいて行うが、電池メーカ情報処理装置２１との間で交信を行って受信した予測持続量のデータを使用しても良い。
【００８８】
ステップＳ４７において、再リース処理部３４ｆは更新した予測持続量に基づいて予測積算量を更新する。この更新は、電池メーカ１１の保有する積算量の推移を与えるデータに基づいて行うが、電池メーカ情報処理装置２１との間で交信を行って受信した予測積算量のデータを使用しても良い。
【００８９】
ステップＳ４８において、前回リース終了時点での電池価格を再リース開始時点での電池価格に記録する。
【００９０】
再リース処理部３４ｆがファイルのデータを更新していれば、リース会社における再リース料の算出においても新規リース料の算出と同様の手順で処理することができる。
【００９１】
図１６は、リース会社情報処理装置２５における再リース契約時の概略の処理手順を示すフロー図である。
【００９２】
ステップＳ５０において、情報処理装置２５は、データ集積会社情報処理装置２０の電池価格ＤＢ３５ａを、キーワード（電池メーカ名、電池型番、製造番号）に基づいて検索する。ステップＳ５１において、再リースの対象とする設定条件を特定する。
【００９３】
ステップＳ５２において、対象とする設定条件の下での価格基準を設定する。ここで、価格基準はリース会社１５が独自に調査した中古市場のニーズに基づいて算定した値である。しかし、この形態に限られず、データ集積会社情報処理装置２０の価格基準算出部３４ｂが、この電池価格ＤＢ３５ａに設定された同様の条件の下での実績値を参考にして算出しても良く、またデータ集積会社情報処理装置２０に備えられた別のデータベースから算出しても良い。
【００９４】
ステップＳ５３において、再リース期間を指定して電池価格の算出を指示すると、データ集積会社情報処理装置２０の残価算出部３４ｄは、電池価格ＤＢ３５ａの使用開始後ｎ（再リース期間）年での予測積算値を抽出し、この予測積算値と価格基準に基づいて図１２において説明した方法により再リース終了時点での電池価格を算出して記録する。
また、残価算出部３４ｄは、求めた電池価格に更に係数α（＜１）を掛けて残価を算定し、電池価格ＤＢ３５ａに記録する。残価と電池価格との関係は（１）式で表される。
なお、係数αを用いた演算の代りに、電池価格をパラメータとする関数を用いて残価を算出しても良い。この際も、残価＜電池価格の関係は成立する。
【００９５】
補正量である分散（標準偏差）が大きい場合には残価が小さくなるように関数を決定するのが適当である。例えば、関数ｇを使用した（３）式を用いることができる。
【００９６】
残価＝電池価格  ×  ｇ  
＝電池価格  ×０．７／（標準偏差＋１）      ・・・式（３）  
【００９７】
（３）式の右辺の関数ｇは、ｇ（標準偏差）＜１であり、標準偏差の増加に対して、単調減少する関数である。このように一般に、関数ｇを標準偏差の増加に対して、単調減少する関数として定義する。
【００９８】
ステップＳ５４において、リース会社情報処理装置２５は、電池価格と残価を取得する。
ステップＳ５５において、リース会社情報処理装置２５は、再リース料金の算出を指示する。データ集積会社情報処理装置２０のリース料算出部３４ｅは、例えば、（４）式に基づいて再リース料を算出する。
【００９９】
再リース料＝（再リース開始時点での電池価格−残価＋金利＋固定資産税＋保険料＋利益＋リスク率）／支払回数                          ・・・式（４）
【０１００】
次に、履歴情報から求められる補正値に基づいて電池価格を補正する方法を説明する。
図１７は、電池価格と設定される残価の様子を示す図である。上述のようにリース会社１５ではメリットを見込んで、リース終了時に予測した電池価格よりも低い価格を残価として設定する。電池Ｘ、電池Ｙは、電池価格としては同じであるため設定された残価は同じである。しかし、電池Ｙは、電池の劣化による寿命の減少が安定せず電池Ｘよりもばらつきが大きい。
【０１０１】
このケースでは、電池Ｘは、リース終了時に、設定した残価より電池価格が小さくなることがほとんどないため、リース会社の損失はほとんど生じない。一方、電池Ｙは、設定した残価より電池価格が小さくなる電池が多く存在する。このような電池はリース会社の損失となる。
【０１０２】
理論上は、著しく電池価格の高い電池によりこの損失分が補われて平均として考えると電池Ｘと同じになるはずである。しかし、電池Ｙでは電池の劣化進行状況が安定していないことを考えると、著しく電池価格の高い電池では、リース期間内に寿命が尽きる場合も考えられる。このような場合ではクレームの対象となる恐れがあり金銭的な面では電池Ｘと同じと考えることはできない。したがって、実際には、電池Ｙは電池Ｘに比べて同じ残価設定では収益が少なくなる。このため、電池Ｙの残価は、電池Ｘに比べて低く設定するのが良い。
【０１０３】
電池Ｙの損失は、電池Ｘに比べて統計的な分散が大きいことから生じているので、この分散を用いて、電池Ｙの残価を電池Ｘに比べて小さくなるように修正すれば良い。説明を容易とするため、電池価格の分散を用いて説明したが、電池価格の分散は、電池の劣化特性に起因しており、電池の持続量の分散と相関があるので、電池の持続量の分散を用いて残価を修正すれば良い。この修正の具体例が、上述の（３）式で示される。
【０１０４】
なお、図１６では、再リース契約時における再リース料の算出方法を説明したが、リース期間中におけるリース料の見直し処理においても、履歴情報に基づいて残価を設定する手順を同様に適用することができる。
【０１０５】
次に、電池価格ＤＢ３５ａに含まれる情報を開示して活用する方法を説明する。
【０１０６】
複数のリース会社１５と機器使用者１４を仲介する不図示の仲介会社は、データ集積会社情報処理装置２０の電池価格ＤＢ３５ａを参照して電池のリース情報をデータベース化して開示する。
【０１０７】
図１８は、仲介会社が開示するデータベースの内容を示す図である。
このデータベースには、設定条件、電池型番、製造番号、予想積算量、リース会社名とともに電池価格、想定されるリース期間ごとのリース料が含まれている。
なお、データ集積会社情報処理装置２０の電池価格ＤＢ３５ａに含まれる全ての設定条件についてのデータが開示される対象となっている。従って、同じ電池型番について複数の設定条件の下でのリース料が開示される。
【０１０８】
機器使用者１４は、電池を用いる環境を設定条件で選択して、どのような電池（型番・製造番号）がどのようなリース料でリースできるのかを把握することができるので、容易に適切と考えられる電池を特定してリースを契約することができる。また電池価格も同時に提示されているので、購入を検討することも可能である。
【０１０９】
[実施の形態の効果]
以上説明した実施の形態の電池価値評価支援装置によれば、中古の二次電池の価値を適正にかつ効率的に評価する仕組み作りができ、評価結果に対応する残価の設定も可能となり、オペレーティングリースを採用でき、電池の中古市場の形成を促進することが可能となる。評価指標の持ち方によっては、電気自動車用の用途のみでなく、他の用途での再利用を前提にした残価設定も可能になる。
具体的には次の効果を挙げることができる。
【０１１０】
（１）本実施の形態の電池価値評価支援装置では、電池の残価を適正かつ効率的に取得することができる。従って、電池のリース化が促進されるとともに中古市場での流通を実現することができる。
【０１１１】
（２）電池の使用条件（設定条件）が明確化されているため、電池の再使用に際し、複数用途への適用を図ることができる。例えば、電気自動車への適用に限られず、無人搬送車、電動アシスト自転車、電動バイク、床洗浄機、ＭＦＰ（デジタル複合機）、ＵＰＳ（無停電電源装置）、風力／太陽光発電などに幅広く活用することができる。
【０１１２】
（３）本実施の形態の電池価値評価支援装置が保有するデータベースを活用してその一部を開示することにより、電池のリースによる活用を促進することができる。
【０１１３】
なお、上述の実施の形態で説明した各機能は、ハードウエアを用いて構成しても良く、また、ソフトウエアを用いて各機能を記載したプログラムをコンピュータに読み込ませて実現しても良い。また、各機能は、適宜ソフトウエア、ハードウエアのいずれかを選択して構成するものであっても良い。
【０１１４】
更に、各機能は図示しない記録媒体に格納したプログラムをコンピュータに読み込ませることで実現させることもできる。ここで本実施の形態における記録媒体は、プログラムを記録でき、かつコンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その記録形式は何れの形態であってもよい。
【０１１５】
尚、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…データ集積会社、１１…電池メーカ、１２…機器メーカ、１３…販売会社、
１４…機器使用者、１５…リース会社、１６…機器整備会社、１８…通信回線、
２０…データ集積会社情報処理装置、２１…電池メーカ情報処理装置、
２５…リース会社情報処理装置、２６…機器整備会社情報処理装置、
３４ａ…データベース作成部、３４ｂ…価格基準算出部、３４ｃ…履歴情報処理部、
３４ｄ…残価算出部、３４ｅ…リース料算出部、３４ｆ…再リース処理部、
３５ａ…電池価格ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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