(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂成分１００重量部に対し、ガラスフィラー１０〜１００重量部およびレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤１〜３０重量部を含み、
ポリカーボネート樹脂成分は、ポリカーボネート樹脂１００〜３０重量％とスチレン系樹脂０〜７０重量％を含み、
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤は、錫とアンチモンを含み、アンチモンよりも錫の方が含有量が多いことを特徴とする、レーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂成分が、ポリカーボネート樹脂８０〜３０重量％とスチレン系樹脂２０〜７０重量％からなる、または、ポリカーボネート樹脂のみからなる、請求項１に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、タルクを、ポリカーボネート樹脂成分１００重量部に対し、１〜３０重量部含む、請求項１または２に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される少なくとも１種を、ポリカーボネート樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される少なくとも１種で表面処理されたタルクを、ポリカーボネート樹脂成分１００重量部に対し、１〜３０重量部含む、請求項１または２に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項６】
前記ガラスフィラーがガラス繊維および板状ガラスから選択される少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項７】
前記ガラスフィラーがガラスフレークおよび扁平ガラスから選択される少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、エラストマーを、樹脂成分１００重量部に対し、１〜２０重量部含む、請求項１〜６のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、白色顔料を、ポリカーボネート樹脂成分１００重量部に対し、１〜４０重量部含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項１０】
白色顔料が、酸化チタンおよび／または硫化亜鉛である、請求項９に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに、リン系安定剤を、ポリカーボネート樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
【請求項１３】
さらに、表面にメッキ層を有する、請求項１２に記載の樹脂成形品。
【請求項１４】
前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、請求項１３に記載の樹脂成形品。
【請求項１５】
携帯電子機器部品である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１７】
前記メッキが銅メッキである、請求項１６に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物（以下、単に、「樹脂組成物」ということがある）に関する。さらに、該樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品および、該樹脂成形品の表面に、メッキ層を形成したメッキ層付樹脂成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンを含む携帯電話の開発に伴い、携帯電話の内部にアンテナを製造する方法が種々検討されている。特に、携帯電話に３次元設計ができるアンテナを製造する方法が求められている。このような３次元アンテナを形成する技術の１つとして、レーザーダイレクトストラクチャリング（以下、「ＬＤＳ」ということがある）技術が注目されている。ＬＤＳ技術は、例えば、ＬＤＳ添加剤を含む樹脂成形品の表面にレーザーを照射し、レーザーを照射した部分のみを活性化させ、該活性化させた部分に金属を適用することによってメッキ層を形成する技術である。この技術の特徴は、接着剤などを使わずに、樹脂基材表面に直接にアンテナ等の金属構造体を製造できる点にある。かかるＬＤＳ技術は、例えば、国際公開ＷＯ２０１１／０９５６３２号パンフレット、国際公開ＷＯ２０１１／０７６７２９号パンフレットおよび国際公開ＷＯ２０１１／０７６７３０号パンフレットに開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、上記特許文献１〜３に記載の樹脂組成物を検討したところ、機械的強度が劣ることが分かった。本発明はかかる従来技術の問題点を解決することを目的としたものであって、ＬＤＳ活性を維持しつつ、機械的強度（曲げ強度、曲げ弾性率、シャルピー衝撃強度（ノッチ有、ノッチ無））に優れた樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
かかる状況のもと、本発明者が鋭意検討を行った結果、ガラスフィラーの配合量が多いと機械的物性は向上するが、ＬＤＳ活性が劣ってしまうことが分かった。そして、ガラスフィラーとＬＤＳ添加剤の配合量を調整することにより、ＬＤＳ活性を維持しつつ、機械的強度に優れた樹脂組成物を提供可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。具体的には、以下の手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜１８＞により、上記課題はされた。
【０００５】
＜１＞ポリカーボネート樹脂成分１００重量部に対し、ガラスフィラー１０〜１００重量部およびレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤１〜３０重量部を含み、
ポリカーボネート樹脂成分は、ポリカーボネート樹脂１００〜３０重量％とスチレン系樹脂０〜７０重量％を含み、
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤は、アンチモンを含む、レーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜２＞前記ポリカーボネート樹脂成分が、ポリカーボネート樹脂８０〜３０重量％とスチレン系樹脂２０〜７０重量％からなる、または、ポリカーボネート樹脂のみからなる、＜１＞に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜３＞さらに、タルクを、ポリカーボネート樹脂成分１００重量部に対し、１〜３０重量部含む、＜１＞または＜２＞に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜４＞さらに、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される少なくとも１種を、ポリカーボネート樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部含む、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜５＞さらに、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される少なくとも１種で表面処理されたタルクを、ポリカーボネート樹脂成分１００重量部に対し、１〜３０重量部含む、＜１＞または＜２＞に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜６＞前記ガラスフィラーがガラス繊維および板状ガラスから選択される少なくとも１種である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜７＞前記ガラスフィラーがガラスフレークおよび扁平ガラスから選択される少なくとも１種である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜８＞さらに、エラストマーを、樹脂成分１００重量部に対し、１〜２０重量部含む、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜９＞さらに、白色顔料を、ポリカーボネート樹脂成分１００重量部に対し、１〜４０重量部含む、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用ポリカーボネート樹脂組成物。
＜１０＞白色顔料が、酸化チタンおよび／または硫化亜鉛である、＜９＞に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用ポリカーボネート樹脂組成物。
＜１１＞さらに、リン系安定剤を、ポリカーボネート樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部含む、＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜１２＞前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、銅とクロムを含む酸化物である、＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜１３＞＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
＜１４＞さらに、表面にメッキ層を有する、＜１３＞に記載の樹脂成形品。
＜１５＞携帯電子機器部品である、＜１３＞または＜１４＞に記載の樹脂成形品。
＜１６＞前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、＜１４＞または＜１５＞に記載の樹脂成形品。
＜１７＞＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜１８＞前記メッキが銅メッキである、＜１７＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜１９＞＜１７＞または＜１８＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、ＬＤＳ活性を維持しつつ、機械的強度（曲げ強度、曲げ弾性率、シャルピー衝撃強度（ノッチ有、ノッチ無））に優れた樹脂組成物を提供することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】樹脂成形品の表面にメッキを設ける工程を示す概略図である。図１中、１は樹脂成形品を、２はレーザーを、３はレーザーが照射された部分を、４はメッキ液を、５はメッキ層をそれぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂成分１００重量部に対し、ガラスフィラー１０〜１００重量部およびレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤５〜４０重量部を含み、前記ポリカーボネート樹脂成分が、８０〜３０重量％のポリカーボネート樹脂と２０〜７０重量％のスチレン系樹脂からなり、前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、アンチモンおよび錫を含むことを特徴とする。
以下、本発明の樹脂組成物の詳細について説明する。
【００１０】
＜ポリカーボネート樹脂成分＞
本発明のポリカーボネート樹脂成分は、１００〜３０重量％のポリカーボネート樹脂と０〜７０重量％のスチレン系樹脂からなる。本発明におけるポリカーボネート樹脂成分は８０〜３０重量％のポリカーボネート樹脂と２０〜７０重量％のスチレン系樹脂またはポリカーボネート樹脂からなることが好ましい。
好ましい第一の実施形態は、ポリカーボネート樹脂成分が８０〜３０重量％のポリカーボネート樹脂と２０〜７０重量％のスチレン系樹脂からなる。第一の実施形態におけるポリカーボネート樹脂成分は、スチレン系樹脂を１種類のみ含んでいても良いし、２種類以上含んでいてもよい。第一の実施形態におけるポリカーボネート樹脂成分はポリカーボネート樹脂を１種類のみ含んでいても良いし、２種類以上含んでいても良い。第一の実施形態のポリカーボネート樹脂成分において、スチレン系樹脂の割合は、２０〜７０重量％であり、２５〜５５重量％が好ましく、３０〜４８重量％がさらに好ましい。第一の実施形態のポリカーボネート樹脂成分において、ポリカーボネート樹脂の割合は、８０〜３０重量％であり、７５〜４５重量％が好ましく、７２〜５０重量％がさらに好ましい。
好ましい第二の実施形態は、ポリカーボネート樹脂成分がポリカーボネート樹脂からなる。
第二の実施形態のポリカーボネート樹脂成分は、ポリカーボネートを１種類のみ含んでいても良いし、２種類以上含んでいても良い。
加えて、第一および第二の実施形態の両方に関する樹脂組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の樹脂成分を含んでいても良い。他の樹脂は好ましくは、全樹脂成分の５重量％以下である。
本発明の樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂成分を含むすべての樹脂の割合は、２０〜９０重量％であることが好ましく、３０〜８０重量％であることがより好ましく、４０〜７５重量％であることがさらに好ましい。
【００１１】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂としては特に制限されず、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、芳香族−脂肪族ポリカーボネートのいずれも用いることができる。中でも芳香族ポリカーボネートが好ましく、さらに、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体がより好ましい。
【００１２】
該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。さらに、難燃性が高い組成物を調製する目的で、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、またはシロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を、使用することができる。
【００１３】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の好ましい例には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体；が含まれる。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１４，０００〜３０，０００であるのが好ましく、１５，０００〜２８，０００であるのがより好ましく、１６，０００〜２６，０００であるのがさらに好ましい。粘度平均分子量が前記範囲であると、機械的強度がより良好となり、且つ成形性もより良好となるので好ましい。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂の製造方法については、特に限定されるものではなく、本発明には、ホスゲン法（界面重合法）、および溶融法（エステル交換法）等の、いずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、本発明には、一般的な溶融法の製造工程を経た後に、末端基のＯＨ基量を調整する工程を経て製造されたポリカーボネート樹脂を使用してもよい。
【００１６】
さらに、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、バージン原料としてのポリカーボネート樹脂のみならず、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００１７】
その他、本発明で用いるポリカーボネート樹脂については、例えば、特開２０１２−０７２３３８号公報の段落番号００１８〜００６６の記載を参酌でき、その内容は本願明細書に組み込まれる。
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。
本発明の樹脂組成物において、全樹脂成分中、ポリカーボネート樹脂の割合が、８０〜３０重量％であることが好ましく、７５〜４５重量％であることがより好ましく、７０〜５２重量％であることがさらに好ましい。
【００１９】
＜スチレン系樹脂＞
本発明で用いるスチレン系樹脂は、ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などが挙げられる。
【００２０】
スチレン系樹脂とは、スチレン系単量体からなるスチレン系重合体、該スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体、ゴム質重合体の存在下に該スチレン系単量体を又は該スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体を言う。これらの中でも、ゴム質重合体の存在下に該スチレン系単量体を又は該スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体を用いることが好ましい。
【００２１】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、Ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、エチルビニルベンゼン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン等のスチレン誘導体が挙げられ、中でもスチレンが好ましい。尚、これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することもできる。
【００２２】
上記のスチレン系単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、へキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、へキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アリールエステル、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ，Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
【００２３】
さらにスチレン系単量体と共重合可能なゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンとの共重合体、ポリブタジエン−ポリイソプレンジエン系共重合体、エチレン−イソプレンランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体及びブロック共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体等のエチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体等のエチレン−プロピレン−非共役ジエンターポリマー、アクリル系ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレート又はメタクリレートゴムとからなる複合ゴム等が挙げられる。
【００２４】
この様なスチレン系樹脂は、例えば、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＭＳ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００２５】
これらの中でも、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）が好ましく、より好ましくはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）であり、特に好ましいのはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）である。
【００２６】
上記のスチレン系樹脂は、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合あるいは塊状・懸濁重合等の方法により製造されるが、本発明においては、いわゆるスチレン系重合体、又はスチレン系ランダム共重合体あるいはブロック共重合体の場合は塊状重合、懸濁重合又は塊状・懸濁重合により製造されたものが好適であり、スチレン系グラフト共重合体の場合は塊状重合、塊状・懸濁重合あるいは乳化重合によって製造されたものが好適である。
【００２７】
本発明において、特に好適に用いられるアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）とは、ブタジエンゴム成分にアクリロニトリルとスチレンをグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とアクリロニトリルとスチレンの共重合体の混合物である。ブタジエンゴム成分は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中、５〜４０重量％であることが好ましく、中でも１０〜３５重量％、特に１３〜２５重量％であることが好ましい。またゴム粒子径は０．１〜５μｍであることが好ましく、中でも０．２〜３μｍ、さらに０．３〜１．５μｍ、特に０．４〜０．９μｍであることが好ましい。ゴム粒子径の分布は、単一分布でも二山以上の複数の分布を有するもののいずれであってもよい。
【００２８】
＜ガラスフィラー＞
本発明の樹脂組成物は、ガラスフィラーを含む。ガラスフィラーとしては、ガラス繊維、板状ガラス、ガラスビーズ、ガラスフレークが挙げられる。
【００２９】
ガラスフィラーは、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラスなどのガラス組成からなり、特に、Ｅガラス（無アルカリガラス）が樹脂成分に悪影響を及ぼさないので好ましい。
ガラス繊維とは、長さ方向に直角に切断した断面形状が真円状、多角形状で繊維状外嵌を呈するものをいう。ガラス繊維は、単繊維の平均繊維径が通常１〜２５μｍ、好ましくは５〜１７μｍである。平均繊維径が１μｍ未満であると、樹脂組成物の成形加工性が損なわれる場合があり、平均繊維径が２５μｍを超えると、樹脂成形品の外観が損なわれ、補強効果も十分ではない場合がある。ガラス繊維は、単繊維または単繊維を複数本撚り合わせたものであってもよい。
ガラス繊維の形態は、単繊維や複数本撚り合わせたものを連続的に巻き取った「ガラスロービング」、長さ１〜１０ｍｍに切りそろえた「チョップドストランド」、長さ１０〜５００μｍ程度に粉砕した「ミルドファイバー」などのいずれであってもよい。かかるガラス繊維としては、旭ファイバーグラス社より、「グラスロンチョップドストランド」や「グラスロンミルドファイバー」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。ガラス繊維は、形態が異なるものを併用することもできる。
また、本発明ではガラス繊維として、異形断面形状を有するものも好ましい。この異形断面形状とは、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするときの長径／短径比（Ｄ２／Ｄ１）で示される扁平率が、例えば、１．５〜１０であり、中でも２．５〜１０、更には２．５〜８、特に２．５〜５であることが好ましい。かかる扁平ガラスについては、特開２０１１−１９５８２０号公報の段落番号００６５〜００７２の記載を参酌でき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００３０】
ガラスビーズとは、外径１０〜１００μｍの球状のものであり、例えば、ポッターズ・バロティーニ社より、商品名「ＥＧＢ７３１」として市販されており、容易に入手可能である。また、ガラスフレークとは、厚さ１〜２０μｍ、一辺の長さが０．０５〜１ｍｍの燐片状のものであり、例えば、日本板硝子社より、「フレカ」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。
【００３１】
これらガラスフィラーは、本発明に係る樹脂組成物の特性を損なわない限り、樹脂成分との親和性を向上させるために、例えば、シラン系化合物、エポキシ系化合物、ウレタン系化合物などで表面処理したもの、酸化処理したものであってもよい。
【００３２】
本発明の樹脂組成物におけるガラスフィラーの配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、１０〜１００重量部であり、１０〜８５重量部が好ましく、２０〜７０重量部がより好ましく、３０〜６５重量部がさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物は、ガラスフィラーを１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
本発明の樹脂組成物では、通常、ポリカーボネート樹脂成分とガラスフィラーで、全成分の７０重量％以上を占める。
【００３３】
＜レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤＞
本発明の樹脂組成物は、アンチモンと錫を含むＬＤＳ添加剤を含む。
本発明におけるＬＤＳ添加剤は、ポリカーボネート樹脂６０重量部とＡＢＳ４０重量部の混合樹脂に対し、ＬＤＳ添加剤と考えられる添加剤を４重量部添加し、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを用い、出力１０Ｗ、周波数８０ｋＨｚ、速度３ｍ／ｓにて照射し、その後のメッキ工程は無電解のＭａｃＤｅｒｍｉｄ社製Ｍ−Ｃｏｐｐｅｒ８５のメッキ槽にて実施し、該レーザー照射面に金属を適用したときに、メッキを形成できる化合物をいう。本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、合成品であってもよいし、市販品を用いてもよい。また、市販品はＬＤＳ添加剤として市販されているものの他、本発明におけるＬＤＳ添加剤の要件を満たす限り、他の用途として販売されている物質であってもよい。
【００３４】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、アンチモンと錫を含む。本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、アンチモンよりも錫の含有量の方が多いことが好ましく、酸化アンチモンおよび／または酸化錫を含み、かつ、アンチモンよりも錫の含有量の方が多いことがさらに好ましい。本発明で用いられるＬＤＳ添加剤として、アンチモンがドープされた錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化アンチモンがドープされた酸化錫が例示できる。
特に、本発明では、金属酸化物を中心部とし、その表面に、アンチモンがドープされた錫、アンチモンがドープされた酸化錫および酸化アンチモンがドープされた酸化錫のいずれか１種以上がコーティングされたＬＤＳ添加剤が好ましい。
ＬＤＳ添加剤の粒子径は、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．０５〜３０μｍであることがより好ましい。このような構成とすることにより、メッキを適応した際のメッキ表面状態の均一性が良好になる傾向にある。
【００３５】
本発明の樹脂組成物におけるＬＤＳ添加剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、５〜４０重量部であり、８〜３５重量部が好ましく、１０〜２８重量部がより好ましく、１５〜２２重量部がさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物は、ＬＤＳ添加剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３６】
＜タルク＞
本発明の樹脂組成物はタルクを含んでいてもよい。本発明では、タルクを配合することにより、レーザーを照射した部分のメッキ性能が向上する傾向にある。
また、本発明で用いるタルクは、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される化合物（以下、「シロキサン化合物」ということがある）の少なくとも１種で表面処理されたタルクであることが好ましい。この場合、シロキサン化合物の付着量は、タルクの０．１〜５重量％であることが好ましい。シロキサン化合物については、詳細を後述する。
本発明の樹脂組成物がタルクを含む場合、タルクの配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、１〜３０重量部であることが好ましく、５〜２８重量部がより好ましく、７〜２２重量部がさらに好ましい。タルクが表面処理されている場合、表面処理された合計量が、上記範囲であることが好ましい。
【００３７】
＜ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類＞
本発明の樹脂組成物は、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される化合物（シロキサン化合物）を含んでいてもよい。シロキサン化合物は、上述のとおり、タルクの表面をコーティングする態様で含まれていてもよいし、タルクとは別に添加されていてもよい。また、後述するとおり、白色顔料の表面をコーティングする態様で含まれていてもよい。
【００３８】
シロキサン化合物は、その分子量についても特に制限されず、オリゴマーおよびポリマーのいずれの群に属するものであってもよい。より具体的には、特公昭６３−２６１４０号公報に記載されている式（イ）〜式（ハ）で表されるポリオルガノハイドロジェンシロキサン類、および特公昭６３−３１５１３号公報に記載されている式（ｂ）で表される炭化水素オキシシロキサン類などが好ましい。シロキサン化合物は、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類から選択されるのが好ましい。例えば、下記式（Ｉ）を繰り返し単位とするポリシロキサン、ならびに式（II）および（III）で表される化合物を用いることが好ましい。
式（Ｉ）
（Ｒ）a（Ｈ）bＳｉＯ((4-a-b)/2)
（式（Ｉ）中、Ｒは、炭素数１〜１０の直鎖状または分岐状のアルキル基であり、ａおよびｂは、それぞれ、４以下の整数である。）
【００３９】
式（ＩＩ）
【化１】
0005620035.tif 000002
（式（II）中、ＡおよびＢは、それぞれ、以下の群から選ばれる基であり、ｎは１〜５００の整数である。）
【００４０】
【化２】
0005620035.tif 000003
【００４１】
式（III）
【化３】
0005620035.tif 000004
（式（III）中、ＡおよびＢは、式（II）中におけるそれぞれと同義であり、ｍは１〜５０の整数である。）
【００４２】
シロキサン化合物は市販品を用いてもよく、例えば、ＳＨ１１０７(東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製品等の商品名で市販されているシリコーンオイルを用いてもよい。
【００４３】
本発明の樹脂組成物におけるがシロキサン化合物を含む場合、該シロキサン化合物の合計配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であることが好ましく、０．１〜３重量部がより好ましく、０．１〜１重量部がさらに好ましい。
【００４４】
＜エラストマー＞
本発明の樹脂組成物は、エラストマーを含むことも好ましい。エラストマーを含有することで、樹脂組成物の耐衝撃性を改良することができる。
【００４５】
本発明に用いるエラストマーは、ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分とをグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【００４６】
ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−α−オレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【００４７】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【００４８】
ゴム成分を共重合したグラフト共重合体は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。なかでもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸は、１０質量％以上含有するものが好ましい。尚、本発明におけるコア／シェル型とは必ずしもコア層とシェル層が明確に区別できるものでは無なくてもよく、コアとなる部分の周囲にゴム成分をグラフト重合して得られる化合物を広く含む趣旨である。
【００４９】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体等が挙げられる。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５０】
このようなエラストマーとしては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製の「パラロイド（登録商標、以下同じ）ＥＸＬ２６０２」、「パラロイドＥＸＬ２６０３」、「パラロイドＥＸＬ２６５５」、「パラロイドＥＸＬ２３１１」、「パラロイドＥＸＬ２３１３」、「パラロイドＥＸＬ２３１５」、「パラロイドＫＭ３３０」、「パラロイドＫＭ３３６Ｐ」、「パラロイドＫＣＺ２０１」、三菱レイヨン社製の「メタブレン（登録商標、以下同じ）Ｃ−２２３Ａ」、「メタブレンＥ−９０１」、「メタブレンＳ−２００１」、「メタブレンＳＲＫ−２００」、カネカ社製の「カネエース（登録商標、以下同じ）Ｍ−５１１」、「カネエースＭ−６００」、「カネエースＭ−４００」、「カネエースＭ−５８０」、「カネエースＭ−７１１」、「カネエースＭＲ−０１」、宇部興産製の「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ」等が挙げられる。
【００５１】
本発明の樹脂組成物がエラストマーを含む場合、該エラストマーの配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、１〜２０重量部であり、５〜１５重量部が好ましく、８〜１２重量部がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は、エラストマーを１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００５２】
＜白色顔料＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は白色顔料を含んでいてもよい。本発明では、白色顔料を添加することにより、樹脂成形品を着色することが可能になる。白色顔料としては、ＺｎＳ、ＺｎＯ、酸化チタンが例示され、硫化亜鉛および酸化チタンが好ましい。
【００５３】
酸化チタンとしては、一般に市販されているもののなかで白色度と隠蔽性の点で、酸化チタンを８０重量％以上含有するものを用いるのが好ましい。本発明で使用する酸化チタンとしては、例えば、一酸化チタン（ＴｉＯ）、三酸化ニチタン（Ｔｉ2Ｏ3）、二酸化チタン（ＴｉＯ2）などが挙げられ、これらのいずれを使用してもよいが、二酸化チタンが好ましい。また、酸化チタンとしては、ルチル型の結晶構造を有するものが好ましく使用される。
【００５４】
白色顔料の平均一次粒子径は、１μｍ以下であることが好ましく、０．００１〜０．５μｍの範囲内であることがより好ましく、０．００２〜０．１μｍの範囲内であることがさらに好ましい。白色顔料の平均粒径をこのような範囲とし、配合量を後述の範囲内とすることにより、白色度が高く、表面反射率の高い成形品を与える樹脂組成物を得ることができる。
【００５５】
白色顔料として無機顔料を用いる場合、表面処理を施したものを使用してもよい。本発明で用いる白色顔料はシロキサン化合物の少なくとも１種で表面処理された白色顔料であることが好ましい。この場合、シロキサン化合物の付着量は、白色顔料の０．１〜５重量％であることが好ましい。シロキサン化合物については、上述のポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類の記載を参酌でき、好ましい範囲も同じである。
本発明の好ましい実施形態としては、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される少なくとも１種で表面処理された酸化チタンを用いる処方が例示される。
白色顔料は、市販されているものを使用することができる。さらには、塊状のものや平均粒径が大きなものを適宜粉砕し、必要に応じて篩い等によって分級して、上記した平均粒径となるようにしたものを使用してもよい。
【００５６】
本発明の樹脂組成物が白色顔料を含む場合、該白色顔料の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、１〜４０重量部であることが好ましく、３〜３０重量部であることがより好ましく５〜２０重量部であることがさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物は、白色顔料を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００５７】
＜リン系安定剤＞
本発明の樹脂組成物は、リン系安定剤を含むことが好ましい。
リン系安定剤としては、リン酸エステルおよび亜リン酸エステルが好ましい。
【００５８】
リン酸エステルとしては、下記一般式（３）で表される化合物が好ましい。
一般式（３）
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）m（ＯＲ）3-m・・・（３）
（一般式（３）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜２の整数である。）
Ｒは炭素数１〜２５のアルキル基または、炭素数６〜１２のアリール基であることが好ましい。
【００５９】
リン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフエニレンホスフォナイト等が挙げられる。
【００６０】
亜リン酸エステルとしては、下記一般式（４）で表される化合物が好ましい。
一般式（４）
【化４】
0005620035.tif 000005
（一般式（４）中、Ｒ'は、アルキル基またはアリール基であり、各々同一でも異なっていてもよい。）
Ｒ'は炭素数１〜２５のアルキル基または、炭素数６〜１２のアリール基であることが好ましい。
【００６１】
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、モノブチルジフエニルホスファイト、モノオクチルジフエニルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２．６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の亜リン酸のトリエステル、ジエステル、モノエステル等が挙げられる。
【００６２】
本発明の樹脂組成物がリン系安定剤を含む場合、該リン系安定剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であり、０．０５〜３重量部がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は、リン系安定剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００６３】
＜酸化防止剤＞
本発明の樹脂組成物は、酸化防止剤を含んでいてもよい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤が好ましく、より具体的には、２，６−ジ−オブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４―ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、および３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。中でも、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが好ましい。
本発明の樹脂組成物が酸化防止剤を含む場合、該酸化防止剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であり、０．０５〜３重量部がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は酸化防止剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００６４】
＜離型剤＞
本発明の樹脂組成物は、離型剤を含んでいてもよい。離型剤は、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、および数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。中でも、脂肪族カルボン酸、および脂肪族カルボン酸エステルから選ばれる少なくとも１種の化合物がより好ましく用いられる。
【００６５】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸またはトリカルボン酸を挙げることができる。本明細書では、脂肪族カルボン酸の用語は、脂環式カルボン酸も包含する意味で用いる。脂肪族カルボン酸の中でも、炭素数６〜３６のモノまたはジカルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がより好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００６６】
脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸成分としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、脂肪族カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、飽和または不飽和の１価アルコール、飽和または不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコールまたは多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。
【００６７】
本発明の樹脂組成物が離型剤を含む場合、該離型剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であり、０．０５〜３重量部がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は離型剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００６８】
本発明の樹脂組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、リン系安定剤以外の安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、タルク以外の無機フィラー、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
これらの成分については、特開２００７−３１４７６６号公報、特開２００８−１２７４８５号公報および特開２００９−５１９８９号公報、特開２０１２−７２３３８号公報等の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００６９】
以下に、本発明の好ましい実施形態を示す。
（１）ポリカーボネート樹脂８０〜３０重量％とスチレン系樹脂２０〜７０重量％と他の樹脂０〜５重量％を含む樹脂成分３５〜９０重量％（好ましくは、４０〜６０重量％）と、ガラスフィラー５〜４５重量％（好ましくは、９〜３９重量％、より好ましくは２３〜３６重量％）と、ＬＤＳ添加剤５〜１５重量％（好ましくは５〜１２重量％）と、エラストマー２〜１０重量％（好ましくは２〜６重量％）を含む樹脂組成物。
（２）ポリカーボネート樹脂８０〜３０重量％とスチレン系樹脂２０〜７０重量％と他の樹脂０〜５重量％を含む樹脂成分３５〜９０重量％（好ましくは、４０〜６０重量％）と、ガラスフィラー５〜４５重量％（好ましくは、９〜３９重量％、より好ましくは２３〜３６重量％）と、ＬＤＳ添加剤５〜１５重量％（好ましくは５〜１２重量％）と、エラストマー２〜１０重量％（好ましくは２〜６重量％）と、リン系安定剤０．０５〜０．５重量％と、酸化防止剤０．０５〜０．３重量％と、離型剤０．０１〜０．５重量％を含む樹脂組成物。
（３）ポリカーボネート樹脂４０〜９０重量％（好ましくは、４５〜５７重量％）と、ガラスフィラー５〜４５重量％（好ましくは、９〜３９重量％、より好ましくは２３〜３６重量％）と、ＬＤＳ添加剤５〜１５重量％（好ましくは８〜１２重量％）と、エラストマー２〜１０重量％（好ましくは２〜６重量％）を含む樹脂組成物。
（４）ポリカーボネート樹脂４０〜９０重量％（好ましくは、４５〜５７重量％）と、ガラスフィラー５〜４５重量％（好ましくは、９〜３９重量％、より好ましくは２３〜３６重量％）と、ＬＤＳ添加剤５〜１５重量％（好ましくは８〜１２重量％）と、エラストマー２〜１０重量％（好ましくは２〜６重量％）と、リン系安定剤０．０５〜０．５重量％と、酸化防止剤０．０５〜０．５重量％と、離型剤０．０１〜０．５重量％を含むポリカーボネート樹脂組成物。
（５）上記（１）〜（４）のいずれかにおいて、白色顔料１〜２０重量％（好ましくは２〜１１重量％）を含む、樹脂組成物。
（６）上記（５）において、白色顔料がポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される少なくとも１種で表面処理された酸化チタンである、樹脂組成物。
（７）上記（５）において、白色顔料が硫化亜鉛である、樹脂組成物。
（８）上記（１）〜（６）において、さらに、タルクを２〜１２重量％（好ましくは、４〜１１重量％）を含む、ポリカーボネート樹脂組成物。
（９）上記（１）〜（６）において、さらに、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される少なくとも１種で表面処理されたタルクを２〜１２重量％（好ましくは、４〜１１重量％）を含む、樹脂組成物。
（１０）上記（１）〜（９）のいずれかにおいて、他の成分の配合量が３重量％以下（好ましくは、１重量％以下）である、樹脂組成物。
（１１）上記（１）〜（１０）のいずれかにおいて、ガラスフィラーがチョップドストランドである、樹脂組成物。
（１２）上記（１）〜（１０）のいずれかにおいて、ガラスフィラーが扁平ガラスファィバーである、樹脂組成物。
（１３）上記（１）〜（１０）のいずれかにおいて、ガラスフィラーが約３〜８μｍ×約５５０〜６５０μｍのガラスフレークである、樹脂組成物。
（１４）上記（１）〜（１３）のいずれかにおいて、リン系安定剤が、上述の一般式（３）または（４）で表される化合物である、樹脂組成物。
（１５）上記（１）〜（１４）のいずれかにおいて、酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤（好ましくはフィンダードフェノール系酸化防止剤）である、樹脂組成物。
（１６）上記（１）〜（１５）のいずれかにおいて、ＬＤＳ添加剤がアンチモンがドープされた錫が金属酸化物にコーティングされたものである、樹脂組成物。
（１７）上記（１）、（２）および（４）〜（１６）のいずれかにおいて、樹脂成分が実質的に７０〜５２重量％のポリカーボネート樹脂と、３０〜４８重量％のスチレン系樹脂からなる、樹脂組成物。
（１８）上記（１）、（２）および（４）〜（１７）のいずれかにおいて、スチレン系樹脂がＡＢＳ樹脂である、樹脂組成物。
（１９）上記（１）〜（１８）のいずれかの樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品を含む、携帯端末、スマートフォン、タブレットまたはパソコン。
（２０）上記（１９）において、樹脂成形品が白色である、携帯端末、スマートフォン、タブレットまたはパソコン。
【００７０】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、特に定めるものではなく、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体的には、各成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどで溶融混練することによって樹脂組成物を製造することができる。
【００７１】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の樹脂組成物を製造することもできる。
さらに、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の樹脂組成物を製造することもできる。
【００７２】
本発明の樹脂組成物から樹脂成形品を製造する方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサ−ト成形、ＩＭＣ（インモ−ルドコ−ティング成形）成形法、押出成形法、シ−ト成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等を採用することができる。また、ホットランナ−方式を用いた成形法を選択することもできる。
【００７３】
次に、本発明の樹脂組成物を成形した樹脂成形品の表面にメッキを設ける工程を図１に従って説明する。図１は、レーザーダイレクトストラクチャリング技術によって、樹脂成形品１の表面にメッキを形成する工程を示す概略図である。図１では、樹脂成形品１は、平坦な基板となっているが、必ずしも平坦な基板である必要はなく、一部または全部が曲面している樹脂成形品であってもよい。また、樹脂成形品は、最終製品に限らず、各種部品も含む趣旨である。本発明における樹脂成形品としては、携帯電子機器部品が好ましい。携帯電子機器部品は、高い耐衝撃特性と剛性、優れた耐熱性を併せ持つうえ、異方性が小さく、反りが小さいという特徴を有し、電子手帳、携帯用コンピューター等のＰＤＡ、ポケットベル、携帯電話、ＰＨＳなどの内部構造物および筐体として極めて有効であり、特に樹脂成形品がリブを除く平均肉厚が１．２ｍｍ以下（下限値は特に定めるものではないが、例えば、０．４ｍｍ以上）である平板形状の携帯電子機器用部品に適しており、中でも筐体として特に適している。
【００７４】
再び図１に戻り、樹脂成形品１にレーザー２を照射する。ここでのレーザーとは、特に定めるものではなく、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、電磁線等の公知のレーザーから適宜選択することができ、ＹＧＡレーザーが好ましい。また、レーザーの波長も特に定めるものではない。好ましい波長範囲は、２００ｎｍ〜１２００ｎｍである。特に好ましくは８００〜１２００ｎｍである。
レーザーが照射されると、レーザーが照射された部分３のみ、樹脂成形品１が活性化される。この活性化された状態で、樹脂成形品１をメッキ液４に適用する。メッキ液４としては、特に定めるものではなく、公知のメッキ液を広く採用することができ、金属成分として銅、ニッケル、金、銀、パラジウムが混合されているものが好ましく、銅がより好ましい。
樹脂成形品１をメッキ液４に適用する方法についても、特に定めるものではないが、例えば、メッキ液を配合した液中に投入する方法が挙げられる。メッキ液を適用後の樹脂成形品は、レーザー照射した部分のみ、メッキ層５が形成される。
本発明の方法では、１ｍｍ以下、さらには、１５０μｍ以下の幅の回線間隔（下限値は特に定めるものではないが、例えば、３０μｍ以上）を形成することができる。かかる回路は携帯電子機器部品のアンテナとして好ましく用いられる。すなわち、本発明の樹脂成形品の好ましい実施形態の一例として、携帯電子機器部品の表面に設けられたメッキ層が、アンテナとしての性能を保有する樹脂成形品が挙げられる。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００７６】
＜樹脂成分＞
Ｓ−３０００Ｆ：三菱エンジニアリングプラスチックス製、ポリカーボネート樹脂
ＡＴ−０８：日本エイアンドエル製、ＡＢＳ樹脂
【００７７】
＜ガラスフィラー＞
Ｔ−５７１：日本電気硝子社製、直径が１３μｍのチョップドストランド
Ｔ−５７１Ｈ：日本電気硝子社製、直径が１０μｍのチョップドストランド
Ｔ−５７１ＤＥ：日本電気硝子社製、直径が６μｍのチョップドストランド
３ＰＡ−８２０：日東紡績社製、長径２８μｍ、短径７μｍ（長径と短径の比：４）である扁平ガラスファイバー
ＭＥＧ１６０ＦＹＸ（０１７３）：日本板硝子社製、５μｍ厚×長径６００μｍのガラスフレーク
【００７８】
＜ＬＤＳ添加剤＞
Ｉｒｉｏｔｅｃ８８２０：メルク製、（Ｓｂ／Ｓｎ）Ｏ2（３６〜５０重量％）とＭｉｃａ＋ＳｉＯ2（３５〜５３重量％）とＴｉＯ2（１１〜１５重量％）とからなる
Ｉｒｉｏｔｅｃ８８２５  ：メルク製、（Ｓｂ／Ｓｎ）Ｏ2（３８〜５４重量％）とＭｉｃａ（４６〜６２重量％）とからなる
【００７９】
＜タルク＞
５０００Ｓ：林化成製
上記５０００Ｓのメチルハイドロジェンシロキサン２％処理品：林化成社製
【００８０】
＜シロキサン化合物＞
ＳＨ１１０７：東レダウコーニング製、メチルハイドロジェンシロキサン
【００８１】
＜エラストマー＞
カネエースＭ−７１１：カネカ社製、ブタジエン系のコアと、アクリル系のシェルとからなるコア／シェル型エラストマー
パラロイドＥＸＬ２６０３：ロームアンドハース社製、ブタジエン系のコアと、アクリル系のシェルとからなるコア／シェル型エラストマー
パラロイドＥＸＬ２３１５：ロームアンドハース社製、アクリル系のコアと、アクリル系のシェルとからなるコア／シェル型エラストマー
ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ：宇部興産社製、ナイロン１２系熱可塑性エラストマー
【００８２】
＜白色顔料＞
ＣＰ−Ｋ：レジノカラー製、メチルハイドロジェンシロキサン処理された酸化チタン
クロノス２２３３：クロノス製、ルチル型二酸化チタン
サクトリスＬ：ザハトレーベン製、硫化亜鉛
【００８３】
＜リン系安定剤＞
アデカスタブＡＳ２１１２：旭電化工業製、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
アデカスタブＡＸ７１：ＡＤＥＫＡ製、モノおよびジステアリルアシッドフォスフェートのほぼ等モル混合物
＜酸化防止剤＞
Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６：ＢＡＳＦ社製、オクタデシルー３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート
＜離型剤＞
ＶＰＧ８６１：コグニスオレオケミカルズジャパン社製、ペンタエリスリトールテトラステアレート
【００８４】
＜実施例１−１〜１−２３および比較例１−１〜１−４に関するコンパウンド＞
後述する表に示す組成となるように、各成分をそれぞれ秤量し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、樹脂組成物のペレットを得た。
【００８５】
＜実施例２−１〜２−２０および比較例２−１〜２−６に関するコンパウンド＞
実施例２−１〜２−２０および比較例２−１〜２−６に関するコンパウンドは、バレル温度を２８０℃から３００℃に変えた他は、上記実施例１−１〜１−２３および比較例１−１〜１−４に関するコンパウンドと同様に行った。
【００８６】
上記サクトリスＬ、サクトリスＨを配合する処方においては、３％のＳＨ１１０７とポリカの粉でマスターバッチを作成して添加した。
【００８７】
＜実施例１−１〜１−２３および比較例１−１〜１−４に関する試験片の作製−ＩＳＯダンベル試験片＞
上述の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業製、ＳＧ７５−ＭＩＩを用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形し、４ｍｍｔおよび３ｍｍｔのＩＳＯダンベル試験片を成形した。
【００８８】
＜実施例２−１〜２−２０および比較例２−１〜２−６に関する試験片の作製−ＩＳＯダンベル試験片＞
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業製、ＳＧ７５−ＭＩＩを用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形し、４ｍｍｔおよび３ｍｍｔのＩＳＯダンベル試験片を成形した。
【００８９】
＜実施例１−１〜１−２３および比較例１−１〜１−４に関する試験片の成形−２ｍｍｔ／３ｍｍｔ２段プレート＞
上述の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業製、Ｊ−５０を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、２ｍｍｔ／３ｍｍｔ２段プレートを成形した。
【００９０】
＜実施例２−１〜２−２０および比較例２−１〜２−６に関する試験片の作製−ＩＳＯダンベル試験片＞
上述の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業製、Ｊ−５０を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、２ｍｍｔ／３ｍｍｔ２段プレートを成形した。
【００９１】
＜曲げ強度および曲げ弾性率＞
ＩＳＯ１７８に準拠して、上記ＩＳＯダンベル試験片（４ｍｍ厚）を用いて、２３℃の温度で曲げ強度（単位：ＭＰａ）および、曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。
【００９２】
＜シャルピー衝撃強度＞
上述の方法で得られたＩＳＯダンベル試験片（３ｍｍ厚）を用い、ＩＳＯ１７９に準拠し、２３℃の条件で、ノッチ有シャルピー衝撃強度およびノッチ無シャルピー衝撃強度を測定した。結果を下記表に示す。
【００９３】
＜ＬＤＳ活性−Ｐｌａｔｉｎｇ  Ｉｎｄｅｘ＞
２ｍｍｔ／３ｍｍｔ２段プレートの表面に１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを用い、出力１０Ｗ、周波数８０ｋＨｚ、速度３ｍ／ｓの条件でレーザー照射を行い、続いて、ＭａｃＤｅｒｍｉｄ社製Ｍ−Ｃｏｐｐｅｒ８５のメッキ層にて無電解メッキを行った。銅メッキの厚みより、以下の通りＬＤＳ活性を評価した。
【００９４】
＜色相−グレイ明度＞
マンセル社製のグレースケール無光沢版を使用し、Ｗ（白）からＢｋ（黒）までスケールを用いて明度を測定した。白みの指標として、グレイ明度を示した。
【００９５】
＜実施例１−１〜１−２３および比較例１−１〜１−４に関する分解−ＭＶＲ＞
東洋精機社製、ＭＥＬＴＩＮＤＥＸＥＲＦ−Ｆ０１を使用した。測定温度は２８０℃、荷重は２．１６ｋｇｆにてＭＶＲ測定を実施した。ＭＶＲの値が高いものが分解していると判断した。分解度合いの指標とした。
【００９６】
＜実施例２−１〜２−２０および比較例２−１〜２−６に関する分解−ＭＶＲ＞
東洋精機社製、ＭＥＬＴＩＮＤＥＸＥＲＦ−Ｆ０１を使用した。測定温度は３００℃、荷重は１．２ｋｇｆにてＭＶＲ測定を実施した。ＭＶＲの値が高いものが分解していると判断した。分解度合いの指標とした。
【００９７】
結果を下記表に示す。
【表１】
0005620035.tif 000006
【表２】
0005620035.tif 000007
【表３】
0005620035.tif 000008
【表４】
0005620035.tif 000009
【表５】
0005620035.tif 000010
【００９８】
上記表から明らかなとおり、本発明の組成物は、各種機械物性に優れ、かつ、ＬＤＳ活性にも優れていることが分かった。これに対し、比較例の組成物は、機械物性が劣るか、ＬＤＳ活性が得られなかった。
【００９９】
本開示は、２０１２年６月６日出願の日本特許出願第２０１２−１２８６１９および２０１２年６月６日出願の日本特許出願第２０１２−１２８６２１に含まれる事項に関し、これらの内容は明確にその全体が参照することにより本願明細書に組み込まれる。本明細書において参酌されるすべての刊行物もまた、明確にその全体が参照することにより本願明細書に組み込まれる。
本発明の好ましい形態の前述の記載は、説明および記述の目的で示されたものであり、網羅的であることを意図しておらず、厳密に記載された形態に本発明が限定されるものではない。記載は、発明の原理を最も良く説明するために選択され、それらの実務的適用を、予期された特定の用途に適用するように、様々な実施形態や様々な修正において、当業者によって、発明を最も適切に利用させることが可能である。本発明の範囲は明細書に限定されるものではなく、以下に述べるクレームによって特定されることを意図している。
【要約】
ＬＤＳ活性を維持しつつ機械的強度に優れた樹脂組成物の提供。
ポリカーボネート樹脂成分１００重量部に対し、ガラスフィラー１０〜１００重量部およびレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤１〜３０重量部を含み、ポリカーボネート樹脂成分は、ポリカーボネート樹脂１００〜３０重量％とスチレン系樹脂０〜７０重量％を含み、前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤は、アンチモンと錫を含む、レーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。【図１】
0005620035.tif 000011