(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブル終端部のケーブルコアの外部半導電層から絶縁層にかけての外周に装着された電界緩和用ゴムブロックと、電力ケーブル終端部と前記ゴムブロックとを覆うように配置された碍管とを備え、前記ゴムブロックはケーブルコアにより拡径されていることによる収縮力でケーブルコア外周面に密着しており、前記碍管内には絶縁コンパウンドが充填されている電力ケーブル終端接続部において、
前記ゴムブロックは、ケーブルコア外周面に密着する部分と、この部分より内径、外径とも大きい拡径筒部とを一体に有しており、この拡径筒部の外周面が碍管内周面に密着していることを特徴とする電力ケーブル終端接続部。
【請求項２】
前記ゴムブロックの拡径筒部は、碍管により縮径されていることによる反発力で外周面が碍管内周面に密着していることを特徴とする請求項１記載の電力ケーブル終端接続部。
【請求項３】
前記ゴムブロックの拡径筒部は、その内側に圧入された拡径部材により外周面が碍管内周面に圧接されていることを特徴とする請求項１記載の電力ケーブル終端接続部。
【請求項４】
拡径部材の外周面は、圧入方向の先端へ行くほど外径が小さくなるテーパー面となっていることを特徴とする請求項３記載の電力ケーブル終端接続部。
【請求項５】
拡径部材の外周面の下端付近には環状凸部が形成され、拡径筒部の内周面の下端付近には前記拡径部材が所定位置まで圧入されたときに前記環状凸部が入り込む環状凹部が形成されていることを特徴とする請求項３又は４記載の電力ケーブル終端接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルのゴムブロック式終端接続部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力ケーブルのゴムブロック式終端接続部を図５に示す。図において、１はゴム又はプラスチック絶縁電力ケーブル、３は電力ケーブル１の端部を段剥ぎして露出させた金属シース、５は外部半導電層、７は絶縁層、９は導体である。１１は外部半導電層５から絶縁層７にかけての外周に装着された常温収縮ゴムブロックである。ゴムブロック１１は、電界緩和用の半導電ゴム部１３と絶縁ゴム部１５とから構成され、ケーブルコア（外部半導電層５から絶縁層７にかけての部分）により拡径されていることによる収縮力でケーブルコア外周面に密着している。１７は導体９に圧縮接続された導体引出棒、１９は碍管、２１は碍管１９の上部金具、２３は下部金具、２５はケーブル保持管、２７は防水処理部、２９は碍管１９内に充填された絶縁コンパウンド（粘度50〜100ｃｓ程度の低粘度シリコーン油）、３１は電力ケーブル１内への絶縁コンパウンドの浸入を阻止する油止め処理部である。
【０００３】
このような電力ケーブル終端接続部では、碍管１９に充填された絶縁コンパウンド２９の油止め処理を、油密モールド又はチューブ等により現地で行う必要があり、施工に時間がかかるだけでなく、施工のばらつきにより油漏れが発生するおそれがある。
【０００４】
この点を改良するものとして、碍管の下部金具とケーブル保持管との間に油止めフランジを挟み込み、この油止めフランジの中心部から碍管内に立ち上がる円筒部にゴムブロックの下端部を被せることで油止めを行う構造も提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１５１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、油止めフランジを用いる構造では、碍管の下部金具とケーブル保持管との間に油止めフランジを挟み込む必要があり、構造が複雑になるだけでなく、終端接続部の組立も面倒になるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、油止め処理を施すことなく、また油止めフランジを用いることなく、簡単な構造で油止めを行うことが可能な電力ケーブル終端接続部を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明は、電力ケーブル終端部のケーブルコアの外部半導電層から絶縁層にかけての外周に装着された電界緩和用ゴムブロックと、電力ケーブル終端部と前記ゴムブロックとを覆うように配置された碍管とを備え、前記ゴムブロックはケーブルコアにより拡径されていることによる収縮力でケーブルコア外周面に密着しており、前記碍管内に絶縁コンパウンドが充填されている電力ケーブル終端接続部において、前記ゴムブロックは、ケーブルコア外周面に密着する部分と、この部分より内径、外径とも大きい拡径筒部とを一体に有しており、この拡径筒部の外周面が碍管内周面に密着していることを特徴とするものである。
【００１０】
また前記ゴムブロックは、拡径筒部が、碍管により縮径されることによる反発力で外周面が碍管内周面に密着するように形成されていることが好ましい。
【００１１】
また前記ゴムブロックは、拡径筒部が、その内側に圧入された拡径部材により外周面が碍管内周面に圧接されるものであってもよい。
【００１２】
また上記の電力ケーブル終端接続部において、拡径部材の外周面は、圧入方向の先端へ行くほど外径が小さくなるテーパー面となっていることが好ましい。
【００１３】
また上記の電力ケーブル終端接続部において、拡径部材の外周面の下端付近には環状凸部が形成され、拡径筒部の内周面の下端付近には前記拡径部材が所定位置まで圧入されたときに前記環状凸部が入り込む環状凹部が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ゴムブロックの外周面が碍管の内周面に押し付けられているので、油止めフランジを用いることなく、簡単な構造で碍管内の絶縁コンパウンドの漏れを防止することができる。また、絶縁コンパウンドはゴムブロックより上に充填すればよいので、絶縁コンパウンドの使用量を少なくできる利点もある。
【００１５】
ゴムブロックに前述のように拡径筒部を設ければ、碍管内周面へゴムブロックを密着させ易くなる利点がある。
【００１６】
ゴムブロックの拡径筒部が、碍管により縮径されていることによる反発力で外周面が碍管内周面に密着するものであれば、碍管の内周面とゴムブロック間の密着が自ずと達成される利点がある。
【００１７】
また、拡径部材で拡径筒部を拡径するようにすると、拡径筒部の外周面をより強く碍管の内周面に押し付けることができるので、油止め効果が向上する。
【００１８】
また、拡径部材の外周面をテーパー面にしておくと、拡径筒部の内側への拡径部材の圧入を容易に行うことができる。
【００１９】
さらに、拡径部材の外周面の下端付近に環状凸部を形成し、拡径筒部の内周面の下端付近に前記環状凸部が入り込む環状凹部を形成しておくことにより、環状凸部と環状凹部の係合により拡径部材の抜け出しを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る電力ケーブル終端接続部の一実施例を示す断面図。
【図２】図１の終端接続部に使用するゴムブロックの断面図。
【図３】本発明に係る電力ケーブル終端接続部の他の実施例を示す断面図。
【図４】図３の終端接続部の要部の拡大断面図。
【図５】従来の電力ケーブル終端接続部の一例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施例１＞  図１は本発明に係る電力ケーブル終端接続部の一実施例を示す。図１において、先に説明した図５の終端接続部と同一部分には同一符号を付してある。この終端接続部で使用するゴムブロック１１は、ケーブルコアの外部半導電層５から絶縁層７にかけての外周面に密着する部分（電界緩和部）より下方に、当該部分より内径、外径とも大きい拡径筒部３３を絶縁ゴム部１５と一体に形成したものである。
【００２２】
ゴムブロック１１は、外力が加えられる前のフリーな状態では、図２に示すように、電界緩和部の内径ｄがケーブルコアの外径より小さく、拡径筒部３３の外径Ｄが碍管１９の内径より大きくなるように作られている。
【００２３】
したがってゴムブロック１１は、ケーブルコアの外周に装着すると、ケーブルコアにより拡径されるため収縮力が発生し、この収縮力でケーブルコア外周面に密着して、電界緩和効果を発揮できる状態となる。さらに、ゴムブロック１１の外周に碍管１９を被せると、碍管１９の内周面により拡径筒部３３が縮径されるため、その反発力で拡径筒部３３の外周面が碍管１９の内周面に密着し、碍管１９内に充填された絶縁コンパウンド２９の油漏れを防止できる状態となる。絶縁コンパウンド２９としては粘度1000〜10000ｃｓ程度の高粘度シリコーン油を用いることが好ましい。
【００２４】
このような構造にすると、碍管１９を被せることで油止め処理を行うことができるので、金属シース３の部分への油止め処理は必要なくなり、また油止めフランジを用いる必要もないので、簡単に油止め処理を行うことができる。
【００２５】
＜実施例２＞  図３及び図４は本発明に係る電力ケーブル終端接続部の他の実施例を示す。図３及び図４において、図１と同一部分には同一符号を付してある。この終端接続部で使用するゴムブロック１１も、ケーブルコアの外部半導電層５から絶縁層７にかけての外周面に密着する部分（電界緩和部）より下方に、当該部分より内径、外径とも大きい拡径筒部３３を絶縁ゴム部１５と一体に形成したものであるが、この終端接続部の特徴は、拡径筒部３３の内側に剛性を有する拡径部材３５を圧入することにより拡径筒部３３を拡径させて、拡径筒部３３の外周面を碍管１９の内周面に密着させるようにしたものである。
【００２６】
このような構造にすると、拡径筒部３３の外周面を碍管１９の内周面により強く密着させることができるので、より高い油止め効果を得ることができる。この実施例の場合は、拡径筒部３３が拡径部材３５により拡径されるので、ゴムブロック１１の、外力が加えられる前のフリーな状態での拡径筒部３３の外径は、碍管１９の内径より大きくなくてもよく、碍管１９の内径と同程度であってもよい。
【００２７】
なお、拡径部材３５の外周面は、先端へ行くほど外径が小さくなるテーパー面となっており、拡径筒部３３の内周面もこれに対応するテーパー面となっている。これは、拡径部材３５を拡径筒部３３の内側に圧入しやすくするためである。
【００２８】
また、図４に示すように、拡径部材３５の外周面の下端付近には環状凸部３７が形成され、拡径筒部３３の内周面の下端付近には環状凹部３９が形成されている。これは、拡径部材３５が所定位置まで圧入されたときに環状凸部３７が環状凹部３９に入り込んで、拡径部材３５の抜け出しを防止するためである。
【００２９】
さらに、この実施例の拡径部材３５は、先端部が半導電ゴム部１３と絶縁ゴム部１５の間に入り込んで、半導電ゴム部１３を外周面から径方向に押圧するように形成されている。これは、半導電ゴム部１３をケーブルコア外周面により強く押し付けて、より安定した電界緩和効果を得るためである。
【符号の説明】
【００３０】
１：電力ケーブル
３：金属シース
５：外部半導電層
７：絶縁層
９：導体
１１：ゴムブロック
１３：半導電ゴム部
１５：絶縁ゴム部
１７：導体引出棒
１９：碍管
２９：絶縁コンパウンド
３３：拡径筒部
３５：拡径部材
３７：環状凸部
３９：環状凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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