(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び下面から擬似太陽光を放射する長尺の擬似太陽光照射ボックスを納めた直方体状ユニットであって、前記擬似太陽光照射ボックスの下面の対向位置に反射面を設け、この反射面で上方に反射した反射光、及び前記擬似太陽光照射ボックスの上面から放射する直接光を、前記擬似太陽光照射ボックスの上面の対向位置に設けた被照射面に照射する擬似太陽光照射ユニットを複数備え、
擬似太陽光を放射する各擬似太陽光照射ユニットを前記擬似太陽光照射ボックスが互いに並列に並ぶように並設するとともに、
外側の２つの擬似太陽光照射ユニットは、前記直方体の上面及び下面を除く四方の側面のうち、前記擬似太陽光照射ボックスの長さ方向に沿って延在し互いに対向させて配置される一側面を除く三方の各側面が外部光の進入を防止する遮蔽板で覆われており、
外側の２つの擬似太陽光照射ユニット間に内側の擬似太陽光照射ユニットが配置される場合には、当該内側の擬似太陽光照射ユニットは、前記四方の側面のうち、前記擬似太陽光照射ボックスの長さ方向において対面する二方の各側面が外部光の進入を防止する遮蔽板で覆われており、
擬似太陽光照射ユニット同士の間に、各擬似太陽光照射ユニットの側方に漏れる光を遮光する遮光板を配置しつつ、
前記遮光板の上端部と前記被照射面との間に隙間部を形成し、各擬似太陽光照射ユニット同士の境界部分に位置する前記被照射面の箇所に、前記隙間部を通じて各擬似太陽光照射ユニットの照射光を重ねて照射し、
前記遮光板は、前記擬似太陽光照射ボックスの長さ方向において対面する前記遮蔽板間全体に、当該遮光板を設けることによる照度低下を抑制する分の前記隙間部を除いて設けられる
ことを特徴とする擬似太陽光照射装置。
【請求項２】
前記擬似太陽光照射ボックスは線状の光源を有し、
前記擬似太陽光照射ユニットのそれぞれを、前記光源が並列に並ぶように配設したことを特徴とする請求項１に記載の擬似太陽光照射装置。
【請求項３】
前記擬似太陽光照射ユニットの側方には、前記擬似太陽光照射ボックスの高さ位置から前記被照射面までの間に、入射する光を前記被照射面に向けて反射する補助反射面を配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の擬似太陽光照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擬似太陽光を被照射面に照射する擬似太陽光照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池に代表される各種太陽エネルギー利用機器の性能測定や加速劣化試験などのために、自然太陽光の発光スペクトルを再現した擬似太陽光を、太陽エネルギー利用機器の被照射面に照射する擬似太陽光照射装置（ソーラーシミュレーターとも呼ばれる）が知られている。
この種の擬似太陽光照射装置においては、キセノンランプ等の光源を箱体の中に設置し、箱体の放射面に光学フィルターを設けて擬似太陽光を放射する照射ボックスと、この照射ボックスから放射される擬似太陽光を反射する反射面とを備え、光源から直接放射される直接光及び反射面で反射された反射光の両方で被照射面を照射する構成としている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９６３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、広面積の太陽電池にも対応可能にすべく、直管型の光源を複数本設けて照射範囲を拡大しようとした場合には、複数本の光源に合わせて反射面の形状や配置を変更しなければならず、その変更に時間が掛かかるといった問題がある。
また、光源及び反射面を有する光学系を一の擬似太陽光照射ユニットとし、複数の擬似太陽光照射ユニットを並べて、照射範囲を拡大することが考えられる。しかしながら、単に複数の擬似太陽光照射ユニットを並べただけでは、隣り合う擬似太陽光照射ユニットからの光が合成され、擬似太陽光照射ユニットの境界付近に位置する被照射面の箇所において照度が高くなってしまう。特に、光源から被照射面までの距離が数十ｃｍ程度となる比較的小型の擬似太陽光照射ユニットを用いる場合には、被照射面に入射する光の入射角が広くなるため、隣り合う擬似太陽光照射ユニットからの光がより多く合成されることとなり、被照射面の照度むらを調整することが困難になるという問題がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、光学設計を再度行うことなく照射範囲を拡大できる擬似太陽光照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、上面及び下面から擬似太陽光を放射する長尺の擬似太陽光照射ボックスを納めた直方体状ユニットであって、前記擬似太陽光照射ボックスの下面の対向位置に反射面を設け、この反射面で上方に反射した反射光、及び前記擬似太陽光照射ボックスの上面から放射する直接光を、前記擬似太陽光照射ボックスの上面の対向位置に設けた被照射面に照射する擬似太陽光照射ユニットを複数備え、擬似太陽光を放射する各擬似太陽光照射ユニットを前記擬似太陽光照射ボックスが互いに並列に並ぶように並設するとともに、外側の２つの擬似太陽光照射ユニットは、前記直方体の上面及び下面を除く四方の側面のうち、前記擬似太陽光照射ボックスの長さ方向に沿って延在し互いに対向させて配置される一側面を除く三方の各側面が外部光の進入を防止する遮蔽板で覆われており、外側の２つの擬似太陽光照射ユニット間に内側の擬似太陽光照射ユニットが配置される場合には、当該内側の擬似太陽光照射ユニットは、前記四方の側面のうち、前記擬似太陽光照射ボックスの長さ方向において対面する二方の各側面が外部光の進入を防止する遮蔽板で覆われており、擬似太陽光照射ユニット同士の間に、各擬似太陽光照射ユニットの側方に漏れる光を遮光する遮光板を配置しつつ、前記遮光板の上端部と前記被照射面との間に隙間部を形成し、各擬似太陽光照射ユニット同士の境界部分に位置する前記被照射面の箇所に、前記隙間部を通じて各擬似太陽光照射ユニットの照射光を重ねて照射し、前記遮光板は、前記擬似太陽光照射ボックスの長さ方向において対面する前記遮蔽板間全体に、当該遮光板を設けることによる照度低下を抑制する分の前記隙間部を除いて設けられることを特徴とする。
【０００６】
前記擬似太陽光照射ボックスは線状の光源を有し、前記擬似太陽光照射ユニットのそれぞれを、前記光源が並列に並ぶように配設してもよい。
【０００７】
上記構成において、前記擬似太陽光照射ユニットの側方には、前記擬似太陽光照射ボックスの高さ位置から前記被照射面までの間に、入射する光を前記被照射面に向けて反射する補助反射面を配置してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の擬似太陽光照射ユニットを並設するとともに、擬似太陽光照射ユニット同士の間に、各擬似太陽光照射ユニットの側方に漏れる光を遮光する遮光板を配置したため、各擬似太陽光照射ユニットの照射光の合成による被照射面での照度上昇を抑制できる。
また、遮光板の上端部と被照射面との間に隙間部を形成し、各擬似太陽光照射ユニット同士の境界部分に位置する被照射面の箇所に、隙間部を通じて各擬似太陽光照射ユニットの照射光を重ねて照射するため、各擬似太陽光照射ユニット同士の境界部分に位置する被照射面の箇所において、遮光板を設けることによる照度の低下を抑制できる。これにより、擬似太陽光照射ユニットの光学設計を再度行うことなく照射範囲を拡大できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る擬似太陽光照射装置の構成を模式的に示す縦断面図である。
【図２】擬似太陽光照射装置を示す平面図である。
【図３】擬似太陽光照射装置の構成を示す横断面図である。
【図４】透過光量調整ユニットの構成を模式的に示す縦断面図である。
【図５】透過光量調整ユニットの構成を模式的に示す平面図である。
【図６】図５に示すＩ−Ｉ’線の断面を模式的に示す図である。
【図７】擬似太陽光照射装置の配光をシミュレーションした結果を示す図であり、（Ａ）は被照射面の照度分布を示す図であり、（Ｂ）は被照射面の幅方向の平均照度を示すグラフであり、（Ｃ）は被照射面の長さ方向の平均照度を示すグラフである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る擬似太陽光照射装置の構成を模式的に示す縦断面図である。
【図９】擬似太陽光照射装置を示す平面図である。
【図１０】擬似太陽光照射装置の構成を示す横断面図である。
【図１１】右側の擬似太陽光照射ユニットの右半分を示す縦断面図である。
【図１２】光拡散部材の構成を示す図であり、（Ａ）は擬似太陽光照射ユニットを、拡大した光拡散部材とともに模式的に示す縦断面図であり、（Ｂ）は被照射面側から見た光拡散部材を示す図である。
【図１３】被照射面の照度むらの測定結果を示す図であり、（Ａ）は被照射面の照度分布を示す図であり、（Ｂ）は被照射面の幅方向の照度を示すグラフであり、（Ｃ）は被照射面の長さ方向の照度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る擬似太陽光照射装置１００の構成を模式的に示す縦断面図である。なお、図１においてＷは幅方向を、Ｈは高さ方向を示している。
擬似太陽光照射装置１００は、複数（本実施形態では、２つ）の擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂを備え、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂは、複数の角材２を格子状に組んだ枠体４を有し、この枠体４は、例えば長さが略１．６ｍ（メートル）、幅が略０．９ｍ、及び高さが略０．８ｍ程度の寸法に構成されている。枠体４の長さ方向の一側面（側方）を除く三方の各側面（側方）は、外部光の進入を防止するために遮蔽板５で覆われている。
【００１１】
各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂは、枠体４の長さ方向において対面する側面間に、擬似太陽光を放射する擬似太陽光照射ボックス６が渡設されている。また各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂは、擬似太陽光照射ボックス６の下面６Ａに対向させて反射面８が配置されており、上面６Ｂに対向させて配置された被照射体１０の被照射面１０Ａ（例えば、太陽電池パネル等）が擬似太陽光照射ボックス６の直射光と反射面８の反射光とで照明される。また、被照射面１０Ａが枠体４の上面を閉塞することで当該上面からの外部光の進入が防止されている。
【００１２】
図２は擬似太陽光照射装置１００を示す平面図であり、図３は擬似太陽光照射装置１００の構成を示す横断面図である。なお、図３においてＸは長さ方向を示している。
擬似太陽光照射ボックス６には、図２及び図３に示すように、１本の直管型のランプ（光源）２２が擬似太陽光照射ボックス６に沿って配置されて線状光源を構成している。これらのランプ２２には、紫外領域〜可視領域〜赤外領域の広い波長領域に亘り、強い連続したスペクトルを有する、例えばキセノンフラッシュランプ等が用いられている。ランプ２２の両端部には端子台４０が配設されている。
【００１３】
この擬似太陽光照射ボックス６は、図１に示すように、長手方向に沿った両側面を構成する長板状の一対のサイドフレーム２４と、上面６Ｂを構成する上面光学フィルター２６と、下面６Ａを構成する下面光学フィルター２７と、これらサイドフレーム２４、上面光学フィルター２６及び下面光学フィルター２７を組み留める金具（図示せず）とを有している。サイドフレーム２４は、光遮光性材により形成され、或いは、光の透過を防止する遮光材が付加または塗布されている。
【００１４】
上面光学フィルター２６及び下面光学フィルター２７は、それぞれランプ２２の放射光から赤外波長域をカットすることで、放射光の発光スペクトルを太陽光に近似させる、いわゆるエアマスフィルターであり、誘電多層膜フィルターを用いて構成されている。また、上面光学フィルター２６及び下面光学フィルター２７は、図１に示すように、入射光の入射角度を極力垂直に近づけ透過光の波長シフトを抑えるべく、それぞれ２枚の板状のフィルター材を山形（谷形）に係合させて構成されている。
擬似太陽光照射ボックス６は、該擬似太陽光照射ボックス６が放射する擬似太陽光のスペクトルを変調しない材質で形成されたランプハウス７に収納されている。
【００１５】
反射面８は、図１に示すように、擬似太陽光照射ボックス６の下面６Ａからの擬似太陽光を反射し、被照射体１０の被照射面１０Ａを照射する反射板３０を傾動自在に保持する複数の反射装置３２を有して構成されている。
被照射体１０は、被照射面１０Ａが擬似太陽光照射ボックス６から所定の距離Ｌだけ離間するように、枠体４の上に取り付けられた試料支持枠１２に載置され、被照射面１０Ａに対して、擬似太陽光照射ボックス６の上面６Ｂからの直接光と、反射面８で反射された反射光が照射される。反射光の配光は、被照射面１０Ａでの直接光の照度むらを補償するように制御されている。
【００１６】
反射板３０は、表面が金属の板材であり、図２及び図３に示すように、擬似太陽光照射ボックス６に沿って略平行に延在している。反射板３０と、該反射板３０を保持する保持具３１とにより反射装置３２が構成されている。そして、枠体４の底床４Ａ上に、複数の反射装置３２が並設されることで、複数の反射板３０が敷き詰められて設けられ、これらの反射板３０により反射面８が形成されている。
保持具３１は、反射板３０の傾斜角度を調節するための角度調整機構を有し、これにより、反射板３０のそれぞれを、互いに独立して光の反射角度を調整することができるようになっている。このとき、図１に示すように、枠体４の幅方向における両側面に近い幾つかの保持具３１の高さが順次高くなされており、両側面側の反射板３０の反射光が内側の反射板３０に遮蔽されるのを防止している。
【００１７】
また、図１〜図３に示すように、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの長さ方向の一側面を除く三方の側面には、擬似太陽光照射ボックス６の高さ位置から被照射面１０Ａまでの間に、入射する光を被照射面１０Ａに向けて反射する補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂが設けられている。補助反射面１５０Ａは遮蔽板５で覆われない一側面に対向する他側面に配置され、一対の補助反射面１５０Ｂはそれぞれ擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの幅方向の両側面に配置されている。これらの補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂは、表面が金属の板材であり、例えば、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの側面側での直接光の照度低下が顕著な場合に、この補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂの反射角度（傾斜角度）を調整して直接光の照度低下を補うことなどに使用可能である。補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂは、被照射面１０Ａの四隅での直接光の照度を低下させないように、調整された傾斜角度において、互いに隙間を生じさせない長さに形成される。
このように、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの側面に補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂを配置したため、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの側面に向かう光を有効利用して、被照射面１０Ａでの直接光の照度低下を補うことができるとともに、補助反射面を擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの下部に水平に設ける場合に比べ、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂを小型化できる。
【００１８】
これらの擬似太陽光照射ボックス６、反射面８、及び補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂは、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの光学系の一部を構成しており、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの光学系は、長さ方向に延在する補助反射面１５０Ａが配置されない一側面側に寄せて配置されている。
図１に示すように、擬似太陽光照射ボックス６と被照射面１０Ａの間には、該被照射面１０Ａの全面を覆い該被照射面１０Ａでの照度分布を均一化するように透過光量を調整する透過光量調整ユニット６０が設けられている。
すなわち、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂでは、反射面８の反射光による直接光の照度むら補償に加え、透過光量調整ユニット６０によっても被照射面１０Ａの照度むらの低減が図られている。
【００１９】
図４は透過光量調整ユニット６０の構成を模式的に示す縦断面図であり、図５は同平面図である。
透過光量調整ユニット６０は、図４に示すように、ベース板６２と、透過光量調整用の透光板積層体６４と、表面フィルム（押さえ部材）６６とを備え、被照射面１０Ａの照度が高い箇所に向かう光の光量を透光板積層体６４が減じることで、被照射面１０Ａで照度分布を低い照度に合せて均一化する。
これらベース板６２、透光板積層体６４、及び、表面フィルム６６には、擬似太陽光照射ボックス６が放射する擬似太陽光のスペクトルを変調しないように、それぞれ擬似太陽光のスペクトル範囲において透過率が一定（フラット）であり、さらに、好ましくは高い透過率を有する材質が用いられている。この材質として、本実施形態では、アクリル樹脂が用いられている。なお、この材質にはガラスを用いてもよい。
【００２０】
ベース板６２は、透光板積層体６４を担持するための上面視矩形状の板状部材であり、自重による撓みが生じない程度の剛性が得られる厚みを有して形成されている。係るベース板６２は、擬似太陽光照射ボックス６と被照射面１０Ａとの間を完全に仕切るように配置されている。
ベース板６２の上面には、図５に示すように、被照射面１０Ａを照明する光が通過する照明光通過範囲Ｒに、透過光量を減じるべき位置のそれぞれに透光板積層体６４が配置され、また照明光通過範囲Ｒの残余の箇所には、透光板積層体６４や、この透光板積層体６４を構成する透光板６５、ベース板６２と同一の素材であるアクリル樹脂から成る１枚の透光板６８（以下、「スペーサ透光板６８」と言う）が配置されている。これにより、照明光通過範囲Ｒには透光板積層体６４及びスペーサ透光板６８が隙間無く敷き詰められることとなる。このスペーサ透光板６８は、透光板積層体６４と同一寸法に形成されており、スペーサ透光板６８と透光板積層体６４との入れ替えが容易となっている。
透光板積層体６４は、複数枚の透光板６５（図６）を積層して構成されており、図５において符号６４に添えて記載した括弧書きは、各透光板積層体６４の透光板６５の積層枚数を示している。なお、この透光板積層体６４の具体的な構成、及び、光量調整の作用については後に詳述する。
【００２１】
照明光通過範囲Ｒの周囲には、図５に示すように、照明光通過範囲Ｒと擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの側面との隙間を埋めるスペーサ板（スペーサ部材）７０が設けられている。すなわち、ベース板６２の上面は、透光板積層体６４、スペーサ透光板６８及びスペーサ板７０で隙間無く埋め尽くされることとなり、透光板積層体６４をベース板６２に接着せずとも位置を固定することができる。これにより、透光板積層体６４を交換自在にしつつ、設置時の衝撃や地震の振動が透過光量調整ユニット６０に加わっても、透光板積層体６４の位置ずれを防止できる。
なお、スペーサ板７０の素材には、透光板積層体６４と同一の素材（本実施形態ではアクリル樹脂）を用いることが好ましい。こうすることで、スペーサ板７０の光学特性が、照明光通過範囲Ｒに設けたスペーサ透光板６８と同等になるため、被照射面１０Ａの面積が広がり照明光通過範囲Ｒが多少周囲に拡張された場合でも、被照射面１０Ａの全域を照明することができる。
【００２２】
表面フィルム６６は、図４に示すように、ベース板６２に載置された透光板積層体６４の透光板６５の横ずれを防止するために、これら透光板積層体６４とともにスペーサ透光板６８及びスペーサ板７０の表面を覆って押さえる。この表面フィルム６６は、アクリル樹脂と同様に擬似太陽光のスペクトルを変調しない素材であるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）を薄いフィルム状に形成したものである。
【００２３】
次に、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂへの透過光量調整ユニット６０の取付構造を説明する。
図４に示すように、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂには、擬似太陽光照射ボックス６と平行に延びるズレ落ち防止ブラケット８０が、該擬似太陽光照射ボックス６を挟んだ両側の側面にそれぞれ設けられている。また、各ズレ落ち防止ブラケット８０には、断面Ｌ字状の固定用Ｌアングル８２が固定されており、各固定用Ｌアングル８２に、透過光量調整ユニット６０のベース板６２の両縁部６２Ａを載せることで該ベース板６２が設置される。
ベース板６２の両縁部６２Ａの上面には、スペーサ板７０と擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの側面の隙間を埋めてスペーサ板７０の横ずれを防止する横ずれ防止用Ｌアングル８４が設けられている。
【００２４】
透過光量調整ユニット６０の取付け時には、先ず、固定用Ｌアングル８２を角材２にネジ止め固定する。この固定用Ｌアングル８２にベース板６２を載せた後、上側から横ずれ防止用Ｌアングル８４を置いて、この防止用Ｌアングル８４を固定用Ｌアングル８２にネジ８７で、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの側面の角材２に固定する。これにより、ベース板６２の縁部６２Ａが固定用Ｌアングル８２及び横ずれ防止用Ｌアングル８４で挟み込まれ、ベース板６２のガタつきが防止される。
次いで、ベース板６２の上に、スペーサ板７０、透光板積層体６４及びスペーサ透光板６８を敷き詰める。そして、これらスペーサ板７０、透光板積層体６４及びスペーサ透光板６８を横ずれ防止用Ｌアングル８４とともに表面フィルム６６で覆う。最後に、表面フィルム６６の縁部を押さえバー８６で押さえ、この押さえバー８６を横ずれ防止用Ｌアングル８４にボルト８９で固定する。以上の作業により、透過光量調整ユニット６０の取付けが完了する。
【００２５】
次いで、透光板積層体６４の構成について詳述する。
図６は、図５に示したＩ−Ｉ’線の断面を模式的に示す図である。
この図に示すように、透光板積層体６４は、それぞれ矩形状の透光面が同一寸法のアクリル樹脂から成る透光板６５を複数枚重ねて構成されている。この透光板積層体６４に擬似太陽光Ｆを入射した場合、各透光板６５の表裏の各界面で擬似太陽光Ｆの裏面反射が生じ、この裏面反射の分だけ透光板積層体６４の透過光量が減じられる。また、この透光板積層体６４の透過率は、透光板６５の厚みには依らず、該透光板６５を重ねた枚数で決定されている。
この理由としては、透光板６５の材質であるアクリル樹脂が擬似太陽光Ｆに対して高い透過率を有するため、擬似太陽光Ｆが透光板６５を透過する際に透光板６５への吸収は、ほぼ生じないものの、透光板６５の表裏の各界面で裏面反射が発生することから各裏面反射により透過光量が減じられるためと考えられる。
【００２６】
したがって、図６に示した透過光量調整ユニット６０において、透光板６５を２枚重ねた透光板積層体６４では、それぞれの透光板６５の表裏の界面で裏面反射が生じるため、合計４回の裏面反射分だけ擬似太陽光Ｆの透過光量が減じられ、また、透光板６５を４枚重ねた透光板積層体６４では、合計８回の裏面反射分だけ擬似太陽光Ｆの透過光量が減じられることとなる。このように、透光板積層体６４では、透光板６５の枚数に比例して裏面反射回数が増えるため、透光板６５の枚数に比例して擬似太陽光Ｆの透過光量が減じられる。
【００２７】
ここで図６に示すように、透光板６５同士が上下方向で重なり合う接触部Ｃで２回の裏面反射が生じるのは次のように考えられる。すなわち、接着剤等のバインダ−を使用せずに透光板６５同士を単に重ねた場合、これら透光板６５の間には薄い空気層９０が形成される。この空気層９０が透光板６５同士の間に介在することで、擬似太陽光Ｆが下側の透光板６５から空気層９０に出るときに裏面反射が生じるとともに、空気層９０から上側の透光板６５に入射するときにも裏面反射が生じ、これにより接触部Ｃで２回の裏面反射が生じることとなる。
このように、接着剤等のバインダーを用いずに透光板６５同士を単純に重ね合せ、これら透光板６５の間に空気層９０のみを形成することで、透光板積層体６４の透過率が透光板６５の積層枚数に比例して減少させることができ、透光量の調整が容易な透光板積層体６４が得られることとなる。
なお、透過光量調整ユニット６０では、透光板積層体６４の下にベース板６２を、上に表面フィルム６６をそれぞれ備え、また、透光板積層体６４が無い場所には、スペーサ透光板６８が配置されるため、これらベース板６２、表面フィルム６６及びスペーサ透光板６８の各界面でも同様に裏面反射が生じる。したがって、これらの裏面反射を加味して、透光板積層体６４の透光板６５の枚数が決定される。
【００２８】
ここで、接着剤等のバインダーを用いずに透光板６５同士を単純に重ねて透光板積層体６４を構成しているため、地震などの衝撃により透光板６５が横ずれを起こしやすい。そこで、図６に示すように、透光板積層体６４においては、透光板６５を重ねる枚数に応じて１枚当たりの透光板６５の厚みを薄くすることで透光板６５の枚数にかかわらず全体の厚みＤが一定（本実施形態では３ｍｍ）となるようにし、また、スペーサ透光板６８も同じ厚みＤに形成されている。これにより、透光板６５の横方向には、必ず、他の透光板６５又はスペーサ透光板６８が存在するため、透光板６５の横ずれが防止される。
【００２９】
ただし、透光板積層体６４においては、透光板６５を重ねる枚数が多くなるほど透光板６５が薄くなるため、透光板積層体６４やスペーサ透光板６８の厚みに多少のバラつきがあるだけで透光板６５の横ずれが生じやすくなる。そこで、本実施形態では、図６に示すように、これら透光板積層体６４及びスペーサ透光板６８の表面を上述した表面フィルム６６で覆い、該表面フィルム６６により、透光板積層体６４の表面を押さえることで透光板６５の横ずれを確実に防止することとしている。
このように構成された透過光量調整ユニット６０を有する各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂは、当該各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの正面に位置する被照射面１０Ａの所定面積（６００ｍｍ×１２００ｍｍ程度）において、照度むらを良好に低減することができる。
【００３０】
すなわち、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂは、有効照射面積が６００ｍｍ×１２００ｍｍ程度となるように構成されており、擬似太陽光照射装置１００では、照射範囲を拡大すべく、図１及び図２に示すように、２つの擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂを隣接して並設している。各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂに用いられる直管型のランプ２２は軸方向への光の放射が少ないため、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂはランプ２２が並列に並ぶように配設されている。したがって、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂは、ランプ２２の光の放射方向に沿って並設されることとなるので、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂ同士の境界部分に位置する被照射面１０Ａの箇所において、光の放射が少ない軸方向に光源を並設することによる照度低下を防止できる。
【００３１】
また、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂは、補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂを側面に備えることで小型化されているため、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの光学系（擬似太陽光照射ボックス６、反射面８、補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂ、及び透過光量調整ユニット６０）が比較的近くに配置されることとなり、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂ同士の境界部分に位置する被照射面１０Ａの箇所において、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの光学系を離間配置することによる照度低下を防止できる。なお、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂは、長さ方向に延在する補助反射面１５０Ａが配置されない一側面側を対向させて配置されている。擬似太陽光照射装置１００には、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの光学系の一部（擬似太陽光照射ボックス６、反射面８、及び補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂ）を一側面側に寄せて配置することによって形成された幅方向右端部のスペースに、２本のランプ２２を始動させるイグナイタ２３が配置されている。すなわち、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの光学系の一部は、イグナイタ２３の配置スペース分だけ、幅方向において中央に寄せて配置されている。
【００３２】
本実施形態の擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂでは、ランプ２２から被照射面１０Ａまでの距離Ｌが数十ｃｍ程度となっており、被照射面１０Ａに入射する光の入射角が広くなるため、単に２つの擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂを並設しただけでは、隣り合う擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂからの光が多く合成され、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの境界付近に位置する被照射面１０Ａの箇所において照度が高くなる。
そこで、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂ間に、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの側方に漏れる光を遮光する遮光板１３０が配置されている。遮光板１３０は、ランプ２２の長手方向に延在し、平面が鉛直に配置された板材であり、その表面が光を吸収する性質を有するように、例えば、板材に黒色の遮光シートを被せる等の光吸収処理を施したものを用いて形成されている。また、遮光板１３０は、一方の擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂから放射され、他方の擬似太陽光照射ユニット１Ｂ，１Ａに向かう光を十分に遮蔽可能にするために、ランプ２２の長さ方向において対面する遮蔽板５間に渡って設けられている。
【００３３】
ここで、隣り合う擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂからの光をすべて遮光してしまうと、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの境界に位置する被照射面１０Ａの箇所において照度が低下してしまう。
そこで、遮光板１３０は、その上端部１３１と被照射面１０Ａとの間に隙間部δを形成するように、被照射面１０Ａから所定の距離Ｍ１だけ離して配置されている。これにより、隣り合う擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの境界部分に位置する被照射面１０Ａの箇所に、隙間部δを通じて各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの照射光を重ねて照射することができるので、隣り合う擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの境界部分に位置する被照射面１０Ａの箇所において、遮光板１３０を設けることによる照度低下を抑制できる。距離Ｍ１は、２つの擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂによる照度の境界が目立たなくなる距離に設定され、本実施形態では、例えば２００ｍｍに設定されている。
【００３４】
図７は、擬似太陽光照射装置１００の配光をシミュレーションした結果を示す図であり、図７（Ａ）は被照射面１０Ａの照度分布を示す図であり、図７（Ｂ）は被照射面１０Ａの幅方向の平均照度を示すグラフであり、図７（Ｃ）は被照射面１０Ａの長さ方向の平均照度を示すグラフである。
この図に示すように、被照射面１０Ａにおいては、遮光板１３０を配置した幅方向中央部を除く大部分で、照度が０．００４８−０．００５５Ｗ／ｍｍ2の範囲にあり、遮光板１３０を配置した幅方向中央部では、照度が若干低下しているものの、最低照度は０．００３５−０．００４２Ｗ／ｍｍ2の範囲にあり、照度の低下度合いは小さい。したがって、本実施形態の擬似太陽光照射装置１００によれば、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの擬似太陽光照射ボックス６、反射面８、補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂ、及び透過光量調整ユニット６０等の光学設計を変更することなく、有効照射面積を１１００ｍｍ×１４００ｍｍ程度まで拡大できる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数の擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂを並設するとともに、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂ同士の間に、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの側方に漏れる光を遮光する遮光板１３０を配置する構成としたため、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの照射光の合成による被照射面１０Ａでの照度上昇を抑制できる。
また、遮光板１３０の上端部１３１と被照射面１０Ａとの間に隙間部δを形成し、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂ同士の境界部分に位置する被照射面１０Ａの箇所に、隙間部δを通じて各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの照射光を重ねて照射するため、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂ同士の境界部分に位置する被照射面１０Ａの箇所において、遮光板１３０を設けることによる照度の低下を抑制できる。これにより、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの光学設計を再度行うことなく照射範囲を拡大できる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、擬似太陽光照射ボックス６は線状のランプ２２を有し、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂのそれぞれを、ランプ２２が並列に並ぶように配設したため、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂがランプ２２の光の放射方向に沿って並設することとなるので、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂ同士の境界部分に位置する被照射面１０Ａの箇所において、光の放射が少ない軸方向に光源を並設することによる照度低下を防止できる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの側方には、擬似太陽光照射ボックス６の高さ位置から被照射面１０Ａまでの間に、入射する光を被照射面１０Ａに向けて反射する補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂを配置する構成とした。この構成により、枠体４の側面に配置した遮蔽板５によって遮光されてしまう光を有効利用して、被照射面１０Ａでの直接光の照度低下を補うことができるとともに、補助反射面を枠体４の下部に水平に配置する場合に比べ、擬似太陽光照射装置１００を小型化できる。したがって、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂを近接配置できるので、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂ同士の境界部分に位置する被照射面１０Ａの箇所において、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂの光学系が離間配置されることによる照度低下を防止できる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、２つの擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂを並設していたが、第２実施形態では、３つの擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃを並設している。また、第１実施形態では、被照射面１０Ａの照度むらを低減するために、透過光量を調整する透過光量調整ユニット６０を設けていたが、第２実施形態では、透過光量調整ユニット６０に代えて、光を拡散する光拡散ユニット１０１を設けている。
図８は、第２実施形態に係る擬似太陽光照射装置２００の構成を模式的に示す縦断面図である。また、図９は擬似太陽光照射装置２００を示す平面図であり、図１０は擬似太陽光照射装置２００の構成を示す横断面図である。なお、これら図８〜図１０では、図１〜３に示す擬似太陽光照射装置１００と同一部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
擬似太陽光照射装置２００は、３つの擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃを備えている。各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂは、長さ方向に延在する上下二枚の補助反射面１５０Ａと、幅方向に延在する一対の補助反射面１５０Ｂとを備えている。擬似太陽光照射ユニット１Ｃでは、複数の角材２を格子状に組んだ枠体４が、例えば長さが略１．６ｍ、幅が略０．８ｍ、高さが略０．８ｍ程度の寸法に構成され、擬似太陽光照射ボックス６及び反射面８が枠体４の幅方向において略中央に配置されている。擬似太陽光照射ユニット１Ｃは、枠体４の寸法が異なる点、擬似太陽光照射ボックス６及び反射面８が幅方向中央に配置される点、及び、長さ方向に延在する上下２枚の補助反射面１５０Ａを備えない点以外は、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂと同一に構成されている。
【００４０】
図８に示すように、擬似太陽光照射ボックス６と被照射面１０Ａの間には、該被照射面１０Ａの全面を覆い該被照射面１０Ａでの照度分布を均一化するように光を拡散する光拡散ユニット１０１が設けられている。
すなわち、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃでは、反射面８の反射光による直接光の照度むら補償に加え、光拡散ユニット１０１によっても被照射面１０Ａの照度むらの低減が図られている。
【００４１】
図１１は、擬似太陽光照射ユニット１Ａの右半分を示す縦断面図である。また、図１２は光拡散部材１１０、１２０の構成を示す図であり、図１２（Ａ）は擬似太陽光照射ユニット１Ａを、拡大した光拡散部材１１０、１２０とともに模式的に示す縦断面図であり、図１２（Ｂ）は被照射面１０Ａ側から見た光拡散部材１２０を示す図である。なお、図１１及び図１２では、擬似太陽光照射ユニット１Ａの光拡散部材１１０、１２０が図示されているが、擬似太陽光照射ユニット１Ｂ，１Ｃの光拡散部材１１０、１２０も、擬似太陽光照射ユニット１Ａの光拡散部材１１０、１２０と同一に構成されている。
光拡散ユニット１０１は、図１１及び図１２（Ａ）に示すように、ベース板１０２と、光拡散効果を有する二層の光拡散部材１１０，１２０とを備え、被照射面１０Ａの照度が高い箇所に向かう光を光拡散部材１１０，１２０が拡散することで、被照射面１０Ａで照度分布を均一化する。
これらベース板１０２、及び光拡散部材１１０，１２０には、擬似太陽光照射ボックス６が放射する擬似太陽光のスペクトルを変調しないように、それぞれ擬似太陽光のスペクトル範囲において透過率が一定（フラット）であり、さらに、好ましくは高い透過率を有する材質が用いられている。
【００４２】
ベース板１０２は、光拡散部材１１０を担持するための上面視矩形状の板状部材であり、自重による撓みが生じない程度の剛性が得られる厚み（例えば、１５ｍｍ）を有して形成されている。本実施形態のベース板１０２には、上記材質として、アクリル樹脂が用いられている。なお、この材質にはガラスを用いてもよい。係るベース板１０２は、擬似太陽光照射ボックス６と被照射面１０Ａとの間を完全に仕切るように、枠体４の被照射面１０Ａ側に配置されている。
二層の光拡散部材１１０，１２０は、それぞれ複数枚の拡散板を積層して構成されており、被照射面１０Ａとランプ２２との間に、距離Ｄだけ離して配置されている。光拡散ユニット１０１の光拡散効果、すなわち、被照射面１０Ａの照度むらの低減の効果は、この距離Ｄに依存している。本実施形態では、二層の光拡散部材１１０，１２０間の距離Ｄが、複数の反射板３０による照度の境界が目立たなくなる距離（例えば、１００ｍｍ＜Ｄ≦２００ｍｍ）に設定されている。
【００４３】
次に、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｂへの光拡散ユニット１０１の取付構造を説明する。
図１１及び図１２に示すように、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｂには、被照射面１０Ａ側及び擬似太陽光照射ボックス６の上方に、擬似太陽光照射ボックス６と平行に延びる断面Ｌ字状の光拡散部材受け１０３が、該擬似太陽光照射ボックス６を挟んだ両側の側面にそれぞれ設けられている。また、被照射面１０Ａ側及び擬似太陽光照射ボックス６の上方に、擬似太陽光照射ボックス６と直交して延びる板状の光拡散部材受け１０４が、該擬似太陽光照射ボックス６の長さ方向において対面する側面にそれぞれ設けられている。
ベース板１０２及び光拡散部材１１０は被照射面１０Ａ側に設けられた光拡散部材受け１０３，１０４に載置され、図示しない抑え金具によって固定され、光拡散部材１２０は擬似太陽光照射ボックス６の上方に設けられた光拡散部材受け１０３，１０４に載置され、図示しない抑え金具によって固定される。
【００４４】
次いで、図１２を参照し、光拡散部材１１０、１２０の構成について詳述する。
被照射面１０Ａ側の光拡散部材１１０は、ベース板１０２の上面に配置され、複数枚（本実施形態では、２枚）の光拡散板１１１，１１２を積層して構成されている。被照射面１０Ａ側の光拡散板１１１は、被照射面１０Ａを照明する光が通過する照明光通過範囲全体を覆う大きさに形成された板状部材であり、両面に艶消し加工を施したマット状の拡散面を有している。本実施形態の光拡散板１１１は、厚みが約３ｍｍであり、ベース板１０２とほぼ同じ光学的特徴を有する素材（本実施形態では、アクリル樹脂）を用いて形成されている。
【００４５】
ベース板１０２側の光拡散板１１２は、光拡散板１１１と略同一の大きさに形成された板状部材であり、両面に拡散面を有している。この拡散面の片面はエンボス加工が施されることによりエンボス形状に形成されており、光拡散板１１２は、エンボス形状を有する拡散面を被照射面１０Ａ側に向けて配置されている。すなわち、光拡散板１１１のマット状の拡散面と光拡散板１１２のエンボス面とが接触することとなり、光拡散板１１１の横ずれを防止できる。本実施形態の光拡散板１１２は、厚みが約２０５μｍ、平行光線透過率と拡散光線透過率の比であるヘイズが約５０％である素材を用いて形成されている。
【００４６】
ランプ２２側の光拡散部材１２０は、複数枚（本実施形態では、４枚）の光拡散板１２１，１２２，１２３Ａ，１２３Ｂと、照度場所むら調整用の拡散板である照度調整板１２４とを積層して構成されている。光拡散板１２１は光拡散板１１１と略同一に構成され、光拡散板１２１の上面には、光拡散板１１２と略同一に構成された３枚の光拡散板１２２，１２３Ａ，１２３Ｂがエンボス形状を有する拡散面を被照射面１０Ａ側に向けて載置されている。２枚の光拡散板１２２，１２３Ａ間には、光拡散板１２１，１２２，１２３Ａ，１２３Ｂより小さく形成された照度調整板１２４が配置されている（図１２（Ｂ）参照）。照度調整板１２４は、両面に拡散面を有するとともに、片面にエンボス加工が施された板状部材であり、エンボス面をランプ２２側に向けて配置されている。これにより、下側の光拡散板１２３Ａのエンボス面と照度調整板１２４のエンボス面とが接触することとなり、照度調整板１２４の横ずれを防止できる。本実施形態では、照度調整板１２４は、厚みが約２７０μｍ、ヘイズが約９０％である素材を用いて形成されており、大きさが８０ｍｍ×４００ｍｍ、１５０ｍｍ×６００ｍｍ、８０ｍｍ×３００ｍｍの３枚の照度調整板１２４が配置されている。
【００４７】
このように、比較的光拡散効果の高い照度調整板１２４を、ランプ２２側の光拡散部材１２０に設けたため、照度調整板１２４の位置を変えるだけで、被照射面１０Ａの照度が局部的に高い箇所に向かう光をより効果的に拡散し、照度むらの微調整を容易に行うことができる。これに加え、照度調整板１２４で拡散した光を被照射面１０Ａ側の光拡散部材１１０でさらに拡散できるので、被照射面１０Ａ側の光拡散部材１１０に照度調整板を配置する場合に比べ、照度むらをより低減できる。また、照度むらに経時変化が生じた場合や、ランプ２２を交換して照度むらが変更した場合にも、照度調整板１２４の位置や大きさを変更することで、照度むらを容易に低減できる。さらに、照度調整板１２４は、光拡散板１２２，１２３の間に配置されているため、照度調整板１２４を固定する固定具を設ける必要がなくなり、部品点数を削減できる。
このように構成された光拡散ユニット１０１を有する各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃは、当該各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃの正面に位置する被照射面１０Ａの所定面積（６００ｍｍ×１２００ｍｍ程度）において、照度むらを良好に低減することができる。
【００４８】
擬似太陽光照射装置２００では、有効照射面積が６００ｍｍ×１２００ｍｍ程度である３つの擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃを、ランプ２２が並列に並ぶように隣接して配設している。なお、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂは、長さ方向に延在する補助反射面１５０Ａが配置されない側を対向させて配置され、これら２つの擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂ間に、擬似太陽光照射ユニット１Ｃが配置されている。
【００４９】
また、本実施形態では、擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｃ間、及び、擬似太陽光照射ユニット１Ｂ，１Ｃ間に、遮光板１３０が配置されており、遮光板１３０は、その上端部１３１と被照射面１０Ａとの間に隙間部δを形成するように、被照射面１０Ａから所定の距離Ｍ２だけ離して配置されている。距離Ｍ２は、２つの擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂによる照度の境界が目立たなくなる距離に設定され、本実施形態では、被照射面１０Ａからランプ２２側の光拡散部材１２０の下面までの距離に設定されている。
すなわち、遮光板１３０は光拡散部材１１０，１２０の下方に配置されているため、各光拡散部材１１０，１２０は、上述のように擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃ毎に形成されてもよいが、擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃに渡って延在する大きさに形成されるのがより望ましい。これにより、擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃの境界部分に光拡散部材１１０，１２０が配置されることとなるので、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂ同士の境界部分に位置する被照射面１０Ａの箇所において照度むらをより低減できる。
【００５０】
図１３は、擬似太陽光照射装置２００による被照射面１０Ａの照度むらの測定結果を示す図であり、図１３（Ａ）は被照射面１０Ａの照度分布を示す図であり、図１３（Ｂ）は被照射面１０Ａの幅方向の照度を示すグラフであり、図１３（Ｃ）は被照射面１０Ａの長さ方向の照度を示すグラフである。
この図に示すように、照度は１．１１−１．１２ＳＵＮ（１ＳＵＮ＝１０００Ｗ／ｍ2）の範囲から１．１５−１．１６ＳＵＮの範囲にあるとともに、この図に示す照度分布から照度むらを計算すると約１．８２％という値が得られており、擬似太陽光照射装置２００では、被照射面１０Ａの照度むらを良好に抑制できることが実証された。したがって、本実施形態の擬似太陽光照射装置２００によれば、各擬似太陽光照射ユニット１Ａ〜１Ｃの擬似太陽光照射ボックス６、反射面８、補助反射面１５０Ａ，１５０Ｂ、及び光拡散ユニット１０１等の光学設計を変更することなく、有効照射面積を１１００ｍｍ×２１００ｍｍ程度まで拡大できる。
したがって、２つの擬似太陽光照射ユニット１Ａ，１Ｂ間に、複数の擬似太陽光照射ユニット１Ｃを並設することで、照射範囲をさらに拡大することができる。
【００５１】
但し、上記実施形態は本発明の一態様であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、上記実施形態では、擬似太陽光照射ユニット毎に枠体を形成したが、複数の擬似太陽光照射ユニットを並設した全体の大きさに合わせて枠体を形成してもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、遮光板を被照射面から所定の距離だけ離して配置することにより、遮光板の上端部と被照射面との間に隙間部を形成していたが、遮光板を擬似太陽光照射ユニットの側面全体に配置し、遮光板の上端部分に、被照射面から所定の距離の範囲を開放する開放部を形成することにより、遮光板の上端部と被照射面との間に隙間部を形成してもよい。
また、上記実施形態では、複数の擬似太陽光照射ユニットをそれぞれ隣接して並設していたが、擬似太陽光照射ユニットを、若干（例えば、数ｃｍ）の間隔をあけて並設してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ〜１Ｃ  擬似太陽光照射ユニット
６  擬似太陽光照射ボックス
６Ａ  下面
６Ｂ  上面
８  反射面
１０  被照射体
１０Ａ  被照射面
２２  ランプ（光源）
１５０Ａ，１５０Ｂ  補助反射面
１００，２００  擬似太陽光照射装置
１３０  遮光板
１３１  上端部
Ｍ  距離
δ  隙間部
【図１】
0005621328.tif 000002
【図２】
0005621328.tif 000003
【図３】
0005621328.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図７】
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